町田市議会 2021-03-05
令和 ３年 ３月定例会（第１回）－03月05日-03号
令和 ３年 ３月定例会（第１回）－03月05日-03号令和 ３年 ３月定例会（第１回）
町田市議会会議録第４号
３月５日（金曜日）
出席議員（36名）
1 番 東 友 美 2 番 ち だ 伸 也
3 番 矢 口 ま ゆ 4 番 深 沢 ひろふみ
5 番 村 ま つ 俊 孝 6 番 斉 藤 かつひろ
7 番 おんじょう 由 久 8 番 田 中 美 穂
9 番 星 だいすけ 10 番 木 目 田 英 男
11 番 石 川 好 忠 12 番 渡 辺 厳 太 郎
13 番 佐 藤 和 彦 14 番 森 本 せ い や
15 番 わ た べ 真 実 16 番 お ぜ き 重 太 郎
17 番 白 川 哲 也 18 番 松 葉 ひ ろ み
19 番 山 下 て つ や 20 番 佐 々 木 智 子
21 番 松 岡 み ゆ き 22 番 い わ せ 和 子
23 番 三 遊 亭 ら ん 丈 24 番 若 林 章 喜
25 番 戸 塚 正 人 26 番 新 井 よしなお
27 番 友 井 和 彦 28 番 吉 田 つ と む
29 番 大 西 宣 也 30 番 お く 栄 一
31 番 細 野 龍 子 32 番 殿 村 健 一
33 番 熊 沢 あ や り 34 番 藤 田 学
35 番 佐 藤 伸 一 郎 36 番 おさむら 敏 明
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出席説明員
市長 石 阪 丈 一 副市長 髙 橋 豊
副市長 木 島 暢 夫 政策経営部長 小 池 晃
総務部長 髙 橋 晃 財務部長 堀 場 淳
文化スポーツ振興部長
防災安全部長 篠 崎 陽 彦 黒 田 豊
いきいき生活部長
地域福祉部長 神 田 貴 史 岡 林 得 生
臨時接種担当部長
保健所長 河 合 江 美 樋 口 真 央
子ども生活部長
石 坂 泰 弘 経済観光部長 井 上 誠
循環型施設建設担当部長
環境資源部長 荻 原 康 義 田 中 耕 一
都市づくり部長 都市整備担当部長
萩 野 功 一 平 本 一 徳
市民病院事務部長 総務部総務課長
服 部 修 久 谷 勇 児
教育長 坂 本 修 一 学校教育部長 北 澤 英 明
指導室長 小 池 木 綿 子 生涯学習部長 中 村 哲 也
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出席事務局職員
事務局長 古 谷 健 司 事務局課長 横 山 隆 章
議事担当課長 水 元 友 朗 議事係長 新 井 亮 介
議事係担当係長
佐 藤 義 男 議事係主任 青 栁 晴 香
議事係 草 柳 雄 一
速記士 波 多 野 夏 香（澤速記事務所）
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令 和 ３ 年（2021年） ３ 月 ５ 日（金）
議 事 日 程 第 ４ 号
午 前 10 時 開 議
第 １ 会議録署名議員の指名
【質疑・付託】
第 ２ 第 ８号議案 町田市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
第 ９号議案 町田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
第 １０号議案 町田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第 １１号議案 町田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第 １２号議案 町田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第 １３号議案 町田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第 １４号議案 町田市介護保険条例の一部を改正する条例
第 １５号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例
第 １６号議案 町田市保健所関係手数料条例の一部を改正する条例
第 １７号議案 町田市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
第 １８号議案 町田市特定公共物管理条例の一部を改正する条例
第 １９号議案 町田都市計画事業鶴川駅
北土地区画整理事業施行に関する条例を廃止する条例
第 ２０号議案 町田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第 ２１号議案 町田市立図書館条例
第 ２２号議案 町田市民病院使用条例の一部を改正する条例
第 ２３号議案 市道路線の認定について
第 ２４号議案 八王子市による路線認定の承諾について
第 ２５号議案 包括外部監査契約の締結について
第 ２６号議案 町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方について
第 ３ 第 ２９号議案 令和３年度(2021年度)町田市一般会計予算
第 ３０号議案 令和３年度(2021年度)町田市
国民健康保険事業会計予算
第 ３１号議案 令和３年度(2021年度)町田市介護保険事業会計予算
第 ３２号議案 令和３年度(2021年度)町田市
後期高齢者医療事業会計予算
第 ３３号議案 令和３年度(2021年度)町田市鶴川駅
南土地区画整理事業会計予算
第 ３４号議案 令和３年度(2021年度)町田市下水道事業会計予算
第 ３５号議案 令和３年度(2021年度)町田市病院事業会計予算
【提案理由説明・質疑・付託】
第 ４ 第 ３６号議案 令和２年度(2020年度)町田市一般会計補正予算（第７号）
第 ５ 第 ３７号議案 町田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第 ３８号議案
町田市立陸上競技場観客席増設工事請負契約の変更契約
第 ３９号議案
町田市立陸上競技場観客席増設電気設備工事請負契約の変更契約
第 ４０号議案
町田都市計画事業南町田駅周辺土地区画整理事業の事業執行に関する協定の一部を変更する協定その３
第 ４１号議案 町田都市計画事業鶴川駅南土地区画整理事業に関する業務委託契約
第 ６ 請願の付託報告
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会議に付した事件
日程第１から日程第６まで
午前10時 開議
○議長（熊沢あやり） ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１
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○議長（熊沢あやり） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
23番 三遊亭らん丈議員
24番 若林章喜議員
この際、事務局長に事務報告をさせます。
事務局長 古谷健司君。
◎事務局長（古谷健司） ご報告いたします。
本日、市長から追加議案として第36号議案から第41号議案までの６件の送付を受けましたので、直ちに配付いたしました。
以上で報告を終わります。
○議長（熊沢あやり） 事務局長の報告は終わりました。
本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。
議会運営委員長 森本せいや議員。
〔
議会運営委員長森本せいや登壇〕
◎議会運営委員長（森本せいや） おはようございます。本日、開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。
まず、一般質問につきましては、通告期限までに32名の通告者がありましたので、15日に７名、16日に６名、17日に６名、18日に６名及び22日に７名といたします。
次に、追加議案として第36号議案から第41号までの送付がありましたので、本件の取扱いにつきまして協議いたしました結果、第36号議案につきましては、本日の議事日程第４として上程し、提案理由説明の後、無通告による質疑を行い、委員会へ付託してまいります。
また、第37号議案から第41号議案につきましては、本日の議事日程第５として上程し、提案理由説明の後、無通告による質疑を行い、委員会へ付託してまいります。
以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長（熊沢あやり） 議会運営委員長の報告は終わりました。
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△日程第２
△日程第３
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○議長（熊沢あやり） 日程第２、第８号議案から第26号議案まで及び日程第３、第29号議案から第35号議案までを一括議題といたします。
これより質疑に入ります。代表質疑及び個人質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
自由民主党会派における代表質疑。
代表質疑 22番 いわせ和子議員。
〔22番いわせ和子登壇〕
◆22番（いわせ和子） おはようございます。自由民主党会派のいわせ和子でございます。よろしくお願いいたします。
いまだに
新型コロナウイルス感染症が収束いたしません。この
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方のご遺族の皆様方に謹んで哀悼の意を表します。また、罹患されている方々が一日も早く回復されますよう心からお祈り申し上げます。そして、医療従事者や様々な関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
それでは、自由民主党会派を代表して、市政運営の重要な課題について質疑いたします。「予算概要説明書」及び施政方針において述べられた各分野における施策の基本的な考え方について、順次お尋ねいたします。
まず、第29号議案から、(1)令和３年度当初予算についてお伺いします。
日本の経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。国は、昨年12月に国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定し、雇用と事業を支えながら、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を図ろうとしています。
また、日本の財政は、少子・高齢化に伴う構造的な課題にも直面しており、こちらについても、経済財政運営と改革の基本方針2020等を踏まえ、2025年度のプライマリーバランスの黒字化、目標等の達成に向けて、経済財政と財政健全化の両立を図っているところです。このような状況は、町田市も同様であると思います。
そこで、令和３年度当初予算をどのような考え方を持って編成されたのか。その結果、５ヵ年計画17－21で示された財政見通しと比較して計画の最終年度はどのようになるのか、お聞かせください。
次に、施政方針の(1)2021年度の市政運営の視点についてお伺いします。
市長は施政方針で、未来へつなげる投資、町田のポテンシャルをさらに引き出す投資を的確なタイミングで行うと述べられました。これには、財政状況が厳しい中でも町田市の未来のため、そして自立的な行政経営を実現するために歩みを止めない市長の強い決意を伺うことができました。
2021年度は、（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の策定をはじめ、都市づくりや市民協働、地域福祉、環境に関するまちづくりの主要な計画をつくるということで、町田市にとって大きな節目の時期を迎えます。新型コロナというかつてない困難に直面している中で、投資することの意義について、市長の考えを改めてお聞かせください。
次に、(2)将来を担う人が育つまちをつくる取組について、４点お伺いします。
初めに、学校教育のデジタル化推進についてお伺いします。
緊急事態宣言下における小中学校の臨時休業の経験を通して改めて感じましたのは、将来を担う子どもたちの学びというのは、決して止めてはならないということです。当時の状況を踏まえて、国は、ＧＩＧＡスクール構想を前倒ししました。町田市では、児童生徒１人１台のタブレット配備や、高速大容量ネットワークが整いました。まずは一安心するとともに、子どもたちの今後の学習の広がりにも大いに期待をしています。
そこで、町田市ではほかの自治体に先駆けてＩＣＴ教育を進めてきましたが、どのようなことが強みとなっているのか、お聞かせください。
次に、町田第一中学校の改築工事についてお伺いします。
タブレット端末を活用して、どこにいても学べるような教育環境が整ってきても、やはり学校に通うというのは必要なことであると感じています。長らく改築工事を進めてきた町田第一中学校は、いよいよ２学期から生徒が新校舎を利用できるとお話がありました。
そこで、生徒たちが今後どのような環境で学べるようになるのか、お聞かせください。
次に、中学校給食についてお伺いします。
町田市の中学校給食については、これまでいろいろと利用促進に取り組んでこられた経緯がありますが、先月、新聞報道にあったとおり、新型コロナの影響による課題も踏まえて、今回、給食センター方式による全員給食を目指していくことに大きくかじを切っていただきました。多くの生徒、多くの保護者が喜んでいます。ぜひ充実した全員給食となるよう、改めてお願いをいたします。
給食センターにつきましては、2024年度に１か所目の稼働を目指すということですが、建設地については広い土地が必要であり、まずは市有地を考えるべきであると考えます。昨年12月の町田市議会定例会で我が会派の若林議員から、健康増進関連拠点として活用を予定している旧忠生第六小学校に、食という視点から給食センターを新たに加えてはどうかと提案をさせていただきました。旧忠生第六小学校は町田市の中心に位置しており、各中学校への配送の観点からも給食センターの建設地に適していると思いますが、いかがでしょうか。
また、給食センターを整備していくのであれば様々な費用がかかってきます。費用については現時点でどのぐらいを想定しているのか、お聞かせください。
次に、学童保育クラブの高学年児童受入れについてお伺いします。
町田市では、この４月から全ての小学校で新たな「まちとも」を実施すること、そして、学童保育クラブの高学年児童の受入れも始めるということで、子育て環境が充実いたします。そしてもう一つ、同じこの４月から
義務教育就学児医療費助成制度、いわゆるマル子の所得制限も撤廃されますので、子育てするなら町田と言ってもらえるような子育て環境がさらに整えられます。
さて、学童保育クラブに関してですが、現在の申込み状況についてお聞かせください。
また、児童を預かる事業者側としては、従来の低学年に加えて高学年のお子さんも預かるわけですから、安全確保についても十分に対応していく必要があります。児童が安全安心に過ごすための受入れ体制はどのように整えているのか、お聞かせください。
次に、(3)安心して生活できるまちをつくる取組について、４点お伺いします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種についてお伺いします。
市長からは施政方針で、市民の皆様が安心して生活できる環境を取り戻すと力強い言葉をいただきました。既にコールセンターも設置が済んでいるということで、接種券の郵送に見通しをつけるなど、不透明な中でもスピード感を持って対応していただいていることに感謝いたします。
新型コロナの対応については日々動きがありますので、施政方針の演説以降の新しい動きや変更も含めお伺いいたします。国では、先月から医療従事者へのワクチン接種が始まりました。今後、市民の皆さんが接種できるまでの見通しと、どのような方法や手順で受けられるのかについてお聞かせください。
次に、町田市地域防災計画の修正についてお伺いします。
日本はもともと自然災害が多い国と言われています。そうした中でも、近年は全国的に被害が一層大きくなっているように感じます。記憶に新しいところで、一昨年の台風第19号は広い範囲で記録的な大雨となり、町田市でも土砂崩れや河川の氾濫による床上浸水などの被害があり、多くの方が避難施設に避難されました。
昨年は、幸い大きな災害がありませんでしたが、異常気象の発生頻度が高まっている中では、いつ同じような大型台風が来てもおかしくありません。市長も施政方針で述べられたように、私たちの生活は自然災害のリスクと常に隣り合わせです。コロナ禍真っただ中の今、大規模災害が発生し、複合災害となったらどうなるのか、多くの方が心配しています。市民の皆さんの安全安心な生活を守るために日頃からしっかりと避難体制を整えなければなりません。
そこで、町田市地域防災計画はどのように修正したのか、お聞かせください。
また、災害時には、行政をはじめ、町内会・自治会、自主防災組織等の地域の皆さんが共に協力していくことが大切です。皆で協力して円滑に避難施設を運営していくためにどのように取り組んでおられるのかについても併せてお聞かせください。
次に、新しい熱回収施設の整備についてお伺いします。
町田市
バイオエネルギーセンターが来年１月に稼働します。施設のコンセプトには、生活環境に配慮した施設、災害に強い施設、市民が共に学び、遊び、育むことのできる施設などを掲げていますので、環境に配慮するだけではなく、安全安心、学びや遊びといった市民生活に溶け込む要素が多くあります。今後の施設活用の広がりが期待でき、完成を心待ちにしています。
また、この施設は生ごみ等の発酵をさせて取り出すガスや、焼却熱を利用して、かなり効率的にエネルギーをつくり出せるとのことでした。近年は持続可能な循環型社会というのがキーワードにもなっていますので、その実現に町田市が大きく寄与できるのではないでしょうか。
そこで、このセンターには、どのような特徴があるのか。また、防災拠点としても活用していくとのことですが、どのような防災機能を備えていくか、お聞かせください。
次に、（仮称）町田市地域ホッとプランについてお伺いします。
地域のコミュニティーと聞いて真っ先に挙がるのは町内会・自治会や地区協議会です。これらの役員さんをはじめとする構成員の皆さんの活動は大変幅広く、地域のためにご尽力される姿には本当に頭の下がる思いです。しかし、このような活動が日々行われている一方で、社会の変化と共にライフスタイルや価値観も変わってきています。コロナ禍においては直接集まることもできませんので、今後の地域活動の在り方については非常に心配をしているところです。
そして、暮らしの中での困り事は介護や育児の問題、生活困窮、ひきこもりなど多様化しており、子ども食堂など地域での支え合いの必要性が高まっていると感じています。
こうした中、町田市地域経営ビジョン2030と第３次町田市地域福祉計画の次期計画を統合するとのことですが、それぞれがどのような計画であるのか、また、統合の狙いは何かについてお聞かせください。
次に、(4)賑わいのあるまちをつくる取組について、３点お伺いします。
初めに、原町田大通りの憩いとにぎわいの創出についてお伺いします。
原町田大通りは駅前に広がる町田の顔です。ここでのにぎわいが町に立ち寄る方、駅を乗り継ぐ方の目にどのように映るのか、それが町田市の印象に大きくつながってくると考えておりますので、憩いとにぎわいをつくり出すことが大変重要になってきます。
そこで、町田市は原町田大通りにどのような将来像を描いているのか、お聞かせください。
次に、芹ヶ谷公園芸術の杜についてお伺いします。
南町田グランベリーパークや町田薬師池公園四季彩の杜は、市内外から多くの方にお越しいただいております。コロナ禍においては、公園のように屋外で過ごせる場所が注目を集めているようですので、町田市をＰＲするチャンスが訪れていると考えます。
昨年、芹ヶ谷公園には、都内初で100枚目のポケモンマンホール、ポケふたが設置され、大きな注目を集めました。また、11月に開催された公園の将来の姿を想像（創造）してみよう、感じてみようというイベント、「フューチャーパークラボ」は、来園者からも近隣の方からもとても好評だったと聞いております。
そこで、自然あふれる居心地のよい憩いの空間であるとともに、自由にやりたいことができる、面白いこと、好きなこと、楽しいことがある、そんなわくわくするような芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアムの実現に向けて、これまでの取組と今後についてどう進めていくのか、お聞かせください。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催についてお伺いします。
東京2020オリンピック開会式まで、あと140日です。菅首相は、さきの所信表明演説において、感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めると述べています。我が会派といたしましても、安全安心な形で海外代表チームの事前キャンプやオリンピック聖火リレー、自転車競技ロードレースなどの取組が行われ、多くの市民にオリンピック、パラリンピックが感動や思い出として残ることを期待しています。そのためには、町田市においても大会に向けてしっかりと準備を進める必要があると感じており、とりわけ、コロナ対策の徹底が求められると考えております。
そこで、安全安心にイベントや競技を開催するためどのようなコロナ対策を講じるのか、お聞かせください。
次に、(5)暮らしやすいまちをつくる取組について、４点お伺いします。
初めに、（仮称）都市づくりのマスタープランについてお伺いします。
昨年、この場でお伺いした際には、市長からは、都市づくりに関する全ての計画、これは、都市、交通、緑、住宅の現状４つの計画ですが、これらを一元的に策定し、20年先を見据えた一貫した都市像を描いて、分野横断的、かつ一連とした施策展開につなげるものとお答えをいただき、とても壮大な計画をつくっておられると印象を受けました。
そして、今回、市長は「まちづくりの基本書」と例えていたとおり、これを見れば町田市の向こう20年の町の姿が具体的に見えてくるものだと認識できました。まちづくりは年月を要するとのお話もありましたが、町田市が将来にわたってきらめき続けられるよう、引き続きしっかりと先を見据えてつくっていっていただきたいと考えております。
そこでまず、基本的なところで、今後どのような考えを持ってまちづくりを行っていくのか。また、住みよい街づくり条例も改正に取り組むとのことですが、どのように仕組みを変えるのかについても併せてお聞かせください。
次に、多摩都市モノレールの延伸についてお伺いします。
多摩都市モノレールの延伸は、市長が施政方針で述べた言葉をお借りすれば、未来へつなげる投資として着実に実行すべき大きなプロジェクトです。小池都知事も本年１月７日のタウンニュースの年頭のインタビューで、多摩都市モノレールの延伸の実現により、開業区間一体となって南北の拠点が結ばれて、多摩地域の活力、魅力がさらに向上すると考えていると述べていますので、ぜひとも東京都と一体となって積極的に進めていっていただきたいと考えております。
そこで、町田市として多摩都市モノレールの延伸を契機に進めていく３つのエリアのまちづくり、そのプロジェクトの内容についてお聞かせください。
次に、鶴川駅周辺の整備についてお伺いします。
2021年度は、いよいよ本格的に事業に着手していくということで、鶴川駅は、まさに町田市の東の玄関口ですから、新たなまちづくりに期待が膨らんでまいります。鶴川エリアとして町を見たときに、都心にほど近く、中でも歴史的な建造物や緑豊かな自然が多く、魅力的な観光スポットがたくさんあります。また、野津田公園は新しいバラ園や多目的グラウンドの整備工事が進んでおり、憩いの場と多目的に楽しめる場が新たにこのエリアに加わってまいります。
この東の玄関口で多くの人を引きつけ、お出迎えしながら、こうした観光スポットをつなぎ合わせ、地域の皆さんと一体となって町を盛り上げていっていただきたいと考えております。
そこで、駅周辺の整備に当たっては引き続き関係機関との連携、協力が重要になりますが、小田急電鉄や川崎市との連携状況と2021年度の取組についてお聞かせください。
また、新たな交流が生まれ、活気あふれる町にしていくとありますが、新しい鶴川駅周辺エリアはどのように変わっていくのかについてもお聞かせください。
次に、相原駅周辺の整備についてお伺いします。
市長は、駅西口の地区計画と併せて駅周辺のまちづくりを計画的に進めていくと述べられました。鶴川駅もそうですが、こうして駅周辺の地域をリニューアルさせていくことは、住んでいる方々に良好な住環境を提供することになりますし、地域がにぎわっていくことが新たな転入を促していきますので、好循環が起こり、一層町に活気が生まれます。ぜひそれぞれの地域の特色も取り込みながら着実に進めていただきたいと考えております。
そこで、この１月に駅東口の地区計画を都市計画決定しましたが、先行して定めた駅西口の地区計画と併せて、今後どのように駅周辺のまちづくりを行っていくのか、お聞かせください。
次に、(6)行政経営改革の取組について、５点お伺いします。
初めに、プラットフォーマーについてお伺いします。
市長からは、今後は職員が、いわゆるプラットフォーマーとして地域の人と人をつなぎ、対話をしながら地域の課題解決を図るというお話がございました。国は、第32次地方制度調査会の答申において、市町村は、多様な主体の連携、協働によって、地域の課題解決等のために必要な取組を進められるよう積極的にプラットフォームを構築していく役割を担うことが期待されると示されました。
行政がプラットフォームとなることによって様々な主体が集まり、職員一人一人がプラットフォーマーとして、その主体をつなげて支援する。今後、行政の役割はこのようになっていくべきだと考えます。
そこで、一言でプラットフォーマーといっても、そこには一定の資質や適性というものが必要だと考えます。プラットフォーマーとして活躍するための資質はどのようなものなのか。また、そういった人材についてはどのように育成していくのか、考えをお聞かせください。
次に、デジタル化の推進についてお伺いします。
この項目の中では、行政のデジタル化を加速度的に推し進めていくというお話や、デジタル化により市役所の仕事の進め方を抜本的に変えるというお話が印象に残りました。また、デジタル化の効果を最大限発揮することによって市民の要望にスピーディーに対応しようとする組織風土を確立するというお話は、今の時代ならではの発想であると思います。
従来、紙で行ってきた行政の手続を電子媒体に置き換えるといったデジタル化ではなく、デジタル化を契機として、これまで以上に質の高いサービスを提供できるようにする、さらなる業務効率化を目指していくという市長の思いを感じました。この取組を通じ、ぜひとも誰もがデジタルの恩恵が受けられる社会の実現を目指していただきたいと考えます。
そこで、行政のデジタル化についてどのように推進していくのか。また、デジタル化の効果を最大限発揮することによって、市民の要望にスピーディーに対応する組織風土をどのように描き、確立していくのか、お聞かせください。
次に、2021年度の事業選定についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染拡大は、市民の皆様の生活や市内経済、そして市の財政に大きなインパクトをもたらしました。市長から示されました施政方針でも市民の皆様の生活や市内経済への支援など、必要な支援は漏れなく、ちゅうちょなく行っていくという市長の決意をお伺いしました。
そうした中で、今後の財源を捻出するため、全ての事業の抜本的な見直しや事務事業の見直しを行い、また、厳しい財政状況にあっても未来へつなげる投資については積極的に行い、町田のブランドを高めていくというお話もありました。
そこでまず、どのような考えで事業の見直しを行ったのか。また、具体的な取組として、どのようなことを行い、実際にどのような効果があったか、お聞かせください。
次に、公共施設の再編の推進についてお伺いします。
公共施設は、これまでも私たちの暮らしを支えてきた地域の拠点であり財産です。しかしながら、町田市は市制施行後60年が経過し、公共施設の老朽化が進んでいます。それと同時に、少子・高齢化の進行による社会保障費の増加などで公共施設の運営、維持管理にかけられる予算はより厳しいものとなることが予測されます。そのような状況でも将来にわたって必要な公共サービスを維持向上させるために公共施設を再編していくことが必要であると考えます。
そこで、市長は、複合化も含めた再編を着実に進めるとのことでしたが、具体的にはどのようなことを検討していくのか、お聞かせください。
次に、市立小中学校の適正規模、適正配置の推進についてお伺いします。
市長は常々、教育問題について高い志を持って、未来の子どもたちの教育環境について心を砕いていただいております。ありがとうございます。施政方針でもありましたとおり、市立小中学校においては、児童生徒数の減少と学校施設の老朽化に対応しながら、よりよい教育環境を整備し、充実した学校教育の実現に向けて計画的に推進していく必要があると感じております。
そこで、施政方針にも記載されている町田の新たな学校づくりについて、今後どのように進めていくのか、お聞かせください。
以上、壇上からの代表質疑を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） おはようございます。いわせ議員からの自由民主党会派による代表質疑についてお答えをいたします。
いわせ議員からは、第29号議案、及び施政方針関して、全部で７点のご質疑をいただきました。順次お答えを申し上げます。
初めに、第29号議案の(1)令和３年度当初予算についてにお答えをいたします。
まず、予算編成に当たっての考え方でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響から、歳入の根幹であります市税収入が減少するなど、歳入予算の大幅な減少が見込まれます。特に個人市民税と法人市民税は大きく減少が見込まれております。また、安定的な歳入を見込んでおりました固定資産税も減免措置が講じられるなど、市税収入全体では2020年度当初予算と比較をいたしまして約52億円下回り、約636億円となる見込みでございます。
一方、歳出におきましては、少子・高齢化が進む中、社会保障費が増加し、
構造的収支不足が進行するとともに、都市インフラの老朽化に伴う維持補修費に加えまして、循環型施設整備工事や町田第一中学校増改築工事が最終年度を迎え、工事費がピークとなり、歳出は増加する見込みでございます。
まさにこうした状況の中で、2021年度の予算編成に当たりましては、市民の皆様の生活や市内の経済活動を支える事業、アフターコロナを見据えたデジタル化等の新たな課題に対応すべき事業、そして、町の魅力向上につながる事業を重点的に取り組むなど、緊急性や費用対効果が高い事業に絞って編成をいたしました。
次に、町田市５ヵ年計画17－21で示された財政見通しとの比較でございますが、2021年度計画では、一般財源ベースで約18億3,000万円の収支不足額がございました。2021年度の計画額と今回の予算案の額を比較いたしますと、歳入は計画額よりも約６億6,000万円増加しております。これは、
新型コロナウイルス感染症対策地方税収補填特別交付金が新たに創設されたこと、地方交付税臨時財政対策債などが増加したことなどによるものです。
一方、歳出は計画額よりも約11億7,000万円減少いたしました。これは、繰出金や正規職員人件費の削減、そして、事務事業の見直しを行うなどの経常事業費の削減努力によるものでございます。
その結果、収支不足を解消するとともに、計画額の総額に対する割合では、５ヵ年計画の５か年の累計で歳入は101.6％、歳出は99.9％と、ほぼ計画どおりとなり、2021年度におきましては、コロナ禍においても引き続き健全な財政運営を維持できるものと考えております。
次に、施政方針の(1)2021年度の市政運営の視点についてにお答えいたします。
町田市の主な市税収入は、市民税、固定資産税です。そして、主な産業といえば商業でございます。つまり、町田市はたくさんの人に住んでいただき、たくさんの人に町を訪れていただく、そうした人々の活力によって支えられている町であるということです。
このことから、町田の未来を考えたときに、いかに活力を生み続けるか、それこそが町田の未来を決定づける生命線であると考えております。
新型コロナウイルス以前の市の財政は、歳入では市税が伸び悩む一方、歳出では社会保障費が伸び、
構造的収支不足が顕在化をしていました。そして、老朽化する公共施設等の維持保全に係る経費の増大も加わって、厳しい財政状況に置かれておりました。
そうした中でも市内外の多くの皆様から関心や憧れを持っていただき、活力を生み続けるために、財政のバランスを図りながら、
南町田グランベリーパークや薬師池公園、野津田公園、そして熱回収施設の整備など、未来への投資を積極的に行ってまいりました。
その結果、町の魅力が向上するとともに、子育てしやすい環境の整備も実を結んで、若い方を中心に人口が増えております。そして今、
新型コロナウイルス感染症の影響で歳入は大幅に減少し、市の財政はこれまで以上に大変厳しい状況に直面をしております。
市といたしましては、まずは市民の皆様の生活と市内の経済活動を支える施策、これを最優先とした上で事業の優先順位づけを行い、実施時期の見直しや事業の廃止、縮小など、事務事業の抜本的な見直しを図って、選択と集中を徹底してまいります。
一方、将来を見据えたとき、今の子どもたちに大きな負担を強いることがないよう、将来にわたって町田市の自立的な行政経営を実現するためにしっかりと財源を確保していく施策を継続的に進めていく必要があると考えております。
財源確保に関して一例として、南町田エリアのまちづくりを思い浮かべていただきたいと思います。この官民連携によるまちづくりは、時期を逸することなく的確に投資をしたことによって大きな成果が生まれております。市内外から注目を集め、多くの方にお越しをいただいております。
こうして町を更新させ、新たな価値を生み出し続けること、多くの人や事業者を引きつけ、消費や投資を呼んで、町の魅力、活力を高め、さらに将来にわたって財源の確保につながる好循環をもたらすものと確信をしております。
コロナ禍で私たちのライフスタイルは変わり、通勤や通学といった行動に変化が見られております。こうした中、都心にほど近く、都市と緑のバランスがちょうどいい町田市には大きなチャンスが訪れていると感じています。
例えば人口で見ますと、今年、2021年１月１日の人口は対前年比331人増えております。この数字が表す意味は何か。今、私たちが直面している困難の本質を見極め、いち早くピンチをチャンスに変え、積極的な投資を行っていく必要があると考えております。
次に、(2)将来を担う人が育つまちをつくる取組についてにお答えをいたします。
学校教育のデジタル化推進について、町田第一中学校の改築工事について、中学校給食について、学童保育クラブの高学年児童受入れについての４点について、ご質疑をいただきました。
まず、１点目の学校教育のデジタル化推進についてお答えをいたします。
町田市では、学校現場でのＩＣＴ活用を教育の情報化推進事業といたしまして、町田市５ヵ年計画17－21の重点事業に位置づけ、他の自治体に先駆けて推進をしてまいりました。これまでに小中学校の全教員に１人１台の端末を配備し、児童生徒用にも同様に配備をしております。また、教育機関向けに提供するソフトを活用して、対話、協働、探究を軸に置いた創造的な課題発見力、解決力、あるいは情報活用能力を伸ばす学習を推進してまいりました。現在、ＧＩＧＡスクール構想を受けまして、全国の自治体が１人１台端末の環境を整えようとしております。町田市では、いち早く端末を活用した授業を積極的に行ってきた、そのことで、教員や児童生徒とも操作スキルや活用能力は既に備わっておりまして、大きな強みとなっております。
２点目の町田第一中学校の改築工事についてにお答えいたします。
新しい校舎は、片仮名のロの字型の４階建てで、中央に中庭を設けて、校舎内に自然採光を多く取り入れるような明るい造りといたしました。そして、風通しのよい開放感のある校舎としたほか、窓を二重にすることで防音効果と断熱性能を高めて、生徒たちが学習に集中できる環境を整えました。
また、校庭に面した校舎２階にはデッキと交流テラスを配置して、校庭を見下ろす明るく開放感のあるスペースで生徒が交流できるようにしております。校舎内は、２階から４階までの各階に少人数教室と多目的教室を設け、学習プログラムの増加や多様化に対応できるようにいたしました。また、校内には、バリアフリーに配慮し、誰もがスムーズに移動することができます。こうした新しい校舎で生徒たちが快適に過ごし、学習に取り組める環境を提供してまいります。
３点目の中学校給食についてお答えいたします。
町田市の中学校給食は、家庭から弁当を持参するか、給食を注文するかを選択できる選択制ランチボックス形式を採用し、2005年から始まりました。市では、2017年度に実施いたしました給食の満足度調査や、2019年度に実施いたしました無料試食会と、そのアンケートから得られた生徒や保護者からのご意見、これらを参考に申込み等に関する利便性の向上、あるいは味付けや献立の内容、温度に関する課題に関しまして、喫食率を上げるために様々な工夫をしてまいりました。
しかし、この間の家庭環境の変化や、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響による課題など、これらを踏まえ、従来の方式から転換し、給食センター方式による全員給食を目指していくことといたしました。中学校給食をよりよいものとし、生徒、保護者が利用しやすいものとしていくといったこれまでの思いに変わりはございません。2021年度は、給食センターの設置に向けて検討を深め、計画的に進めていけるよう基本計画を策定してまいります。
給食センターにつきましては、市内３か所に建設する予定でございます。大きく分けまして南、北、中央を想定いたしますと、ご質疑にございました旧忠生第六小学校は市の中央に位置しておりまして、センターの設置に適している場所だと考えております。
また、この場所は健康増進関連拠点として活用を予定していたエリアでございます。議員からご提案をいただきましたとおり、食という切り口で申し上げますと、給食センター機能を活用して、学校給食にとどまらず、地域にも食のサービスを提供することで健康増進に寄与できるといったことも挙げられます。
したがいまして、１か所目の候補地といたしましては、ご提案をいただきました旧忠生第六小学校へ建設する方向で今後検討してまいります。建設費用につきましては、仮に１日4,000食を賄う規模で想定いたしますと約25億円程度と考えております。
４点目の学童保育クラブの高学年児童受入れについてお答えいたします。
まず、入会状況につきましては、先月２月１日に全体で4,084名の児童に入会承認通知を発送しております。内訳といたしましては、１から３年生の低学年児童が3,553名、４から６年生の高学年児童が531名となっております。待機児童につきましては、２月19日時点で、市内２つのクラブにおいて受付期間内に申請した高学年児童のうち６名が入会保留となりましたが、第２希望のクラブに通うこともできるように対応しております。
また、安全確保の対応につきましては、高学年児童を受け入れることで育成スペースが不足するクラブもあるため、現在、増築棟の建築や育成スペースの拡張工事を行っております。さらに、教育委員会とも連携し、学校施設を一時利用するなど、適切な育成環境を確保してまいります。
新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、３密を回避した保育に取り組むとともに、施設の消毒や手洗い、マスク着用の徹底を継続してまいります。
次に、(3)安心して生活できるまちをつくる取組についてにお答えをいたします。
この項目では、
新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種について、災害時の避難体制について、新しい熱回収施設の整備について、（仮称）町田市地域ホッとプランについての４点について、ご質疑をいただきました。
まず、１点目の
新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種についてにお答えをいたします。
医療従事者へのワクチン接種は我が国でも先月、２月17日に始まり、既に２週間が経過しております。最前線で患者さんの対応に当たっている医療従事者の皆様にとりましても心強いものであると思います。市といたしましては、市民の皆様に安心してワクチン接種をしていただけるよう、引き続き万全を期してまいります。
接種までの見通しにつきましては、今後、順調にワクチンが配給される前提でのお答えになりますが、４月から65歳以上の高齢者の方と高齢者施設等の従事者、その後、基礎疾患をお持ちの方を優先しながら、16歳から64歳までの市民の皆様に接種を行っていく予定でございます。ワクチンの供給状況によって変わってまいりますが、希望する市民の皆さんが接種を受けられるよう準備を進めております。
接種方法、手段といたしましては、市内の協力医療機関100か所程度で接種を行う個別接種と、公共施設を使って接種を行う集団接種の両方を実施し、効率よく接種が進められるよう、町田市医師会とも綿密な打合せを重ねているところでございます。
集団接種のほうの会場ですが、利便性の高い生涯学習センターをメイン会場とするほか、お住まいの近くでも接種できるよう、忠生市民センターや鶴川市民センター、堺市民センター、小山市民センター、成瀬コミュニティセンターでの接種を予定しております。
接種券につきましては、４月から65歳以上の高齢者の方々にお送りし、それ以外の皆様には、65歳以上の方々のワクチン接種状況を踏まえ５月以降に順次お送りする予定でございます。接種を希望される方は、事前にインターネットやワクチン接種予約センターで１回目と２回目の予約を同時にしていただき、お近くの協力医療機関または集団接種の会場で受けていただく予定でございます。
次に、町田市地域防災計画の修正についてお答えをいたします。
修正点につきましては、３点ございます。
１点目は、国が2019年３月に改定いたしました避難勧告等に関するガイドラインを受けまして警戒レベルを導入したことでございます。風水害時に市や気象庁等が発表する情報に、５段階に分けた警戒レベルを添えて発表することで、市民の皆様が避難行動の判断を分かりやすくできるようにしてまいります。
２点目は、避難体制の整備についてでございます。
令和元年東日本台風の経験を踏まえた課題や、
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえまして、市民の皆様が安心して避難していただけるよう、風水害時に開設する避難施設数や各施設の収容人数の見直し、感染症対策の充実等を行っております。
３点目は、地区防災計画の策定についてでございます。
地区防災計画制度とは、自主防災組織等が策定した自発的な防災活動計画を市の地域防災計画に定めることを提案できる制度でございます。2020年度は１つの自主防災組織が策定した計画を地区防災計画として町田市地域防災計画に位置づけをしたところであります。今後も自主防災組織等から相談があった際は継続して支援を進めてまいります。このような修正点を踏まえまして、引き続き、市民の皆様の安全安心を確保すべく、しっかりと避難体制を整えてまいります。
また、災害時の避難施設運営に向けましては、市が作成をいたしました避難施設感染防止対策マニュアルや避難施設機材の操作マニュアルを基に、町内会・自治会連合会と協働で動画を作成し、先月２月から町田市ホームページや町内会・自治会連合会のホームページに掲載をしております。これを市民の皆様に広くお知らせしていくとともに、災害時に協力して円滑に避難施設を運営できるように努めてまいります。
次に、新しい熱回収施設の整備についてにお答えをいたします。
町田市
バイオエネルギーセンターは、ごみ焼却熱を回収するとともに、バイオガス化により燃やせるごみの持つエネルギーを高効率で電気エネルギーに変えることができる施設であることが大きな特徴であります。
また、仮に災害時に電力会社からの電力供給が途絶えたとしても施設内で電気を発電することができますので、防災拠点としても活用してまいります。
防災機能といたしましては、防災倉庫やマンホールトイレ、炊き出し用に利用できるかまどベンチを設置いたします。さらに、施設内にある研修室や会議室等を避難スペースとして使用することが可能です。
このように、これまでの施設にはなかった機能を充実させることで、市民の皆様にとって災害時にも安心をお届けできる施設となります。
この項目の最後、４点目の（仮称）町田市地域ホッとプランについてにお答えをいたします。
まず、町田市地域経営ビジョン2030と第３次町田市地域福祉計画、それぞれがどのような計画であるかについてでございますが、町田市地域経営ビジョン2030は、地域の様々な担い手が連携し、地域資源を活用して課題解決に取り組むことができるよう活動する団体への支援の方向性を定めた計画でございます。
また、第３次町田市地域福祉計画につきましては、人と人が互いに支え合い、自分らしく暮らし続けていくことができるよう、主に個人や家族の困り事を地域福祉という視点から捉えて、福祉、保健医療等の各分野を横断的に連携し、共通する支援の方向を定めた、そうした計画でございます。
これらの２つの計画は、市民の皆様が自分らしく暮らし続けていけるような地域社会づくりを目的とするという点で共通しております。例えば、子どもたちや高齢者の見守り活動のように地域の様々な担い手が課題の解決に取り組んでいくという点で重なる部分がございます。そのため、計画を１つにまとめ、全ての人に分かりやすい計画とすることを計画統合の狙いとしております。
また、価値観の多様化など、社会状況の変化に伴い、町内会・自治会をはじめとする地域コミュニティーに属さない人が増えております。同時に、個人や家族の困り事も多様化し、さらには8050問題などのように複合化している状況もございます。地域コミュニティーは人と人のつながりで成り立っております。そして、人の暮らしは地域コミュニティーに支えられていると感じております。
そこで、コミュニティーの希薄化と個人や家族の暮らしの困り事を一体的に捉え、解決していくことを目指す計画とすることが２つ目の計画統合の狙いでございます。
次に、(4)賑わいのあるまちをつくる取組についてお答えをいたします。
この項目では、原町田大通りの憩いとにぎわいの創出について、芹ヶ谷公園芸術の杜について、東京2020オリンピック・パラリンピックについての３点、ご質疑をいただきました。
まず１点目、原町田大通りの憩いとにぎわいの創出についてにお答えをいたします。
原町田大通りにつきましては、将来は多摩都市モノレールの導入空間となり、再整備することになります。将来像を描くに当たり大事なコンセプトは、ウォーカブル、つまり居心地がよく、歩きやすい町でございます。国は2019年から、居心地がよく、歩きやすい街路づくりに取り組んでおり、町田市もウォーカブル推進都市としてこの取組を推進してまいります。
次に、２点目、芹ヶ谷公園芸術の杜についてお答えいたします。
芹ヶ谷公園の再整備のテーマである芸術、文化やアートという要素は、経済的な活動だけでは見つけ出せない新たな出会いや交流を生み出すものだと考えております。そして、アートには今までなかったものを新たに生み出す力があります。中心市街地を含む町田駅周辺のまちづくりを一体として捉えますと、このアートの力で今までになかったような魅力が生み出され、にぎわいが存分に引き出されていくものと確信をしております。
芹ヶ谷公園パークミュージアムは、
南町田グランベリーパークや町田薬師池公園四季彩の杜が町にもたらした効果と同じように、またはそれ以上の大きなインパクトをもたらし、町の魅力や、にぎわいを高める力を秘めております。このパークミュージアムの実現を目指して、昨年、2020年１月には市民の皆様や公園利用者と共に公園の将来を一緒に考え、活動し、創造していくための取組である「Made in Serigaya（メイドイン芹ヶ谷）」をスタートいたしました。
その後、８月と11月には実証実験を通じて多くの方に新しい公園の姿を体験していただきました。実際に目にし、体験していただくことでパークミュージアムのコンセプトや目指している姿について理解を深めていただけたのではないかと思っております。
今年、2021年も引き続き市民の皆様と一緒に芹ヶ谷公園の将来を想像する活動を広げていく取組、実際に活動や交流につながるような取組を進めてまいります。芹ヶ谷公園の豊かな自然を感じながら多様なアート活動に五感を通じて触れられる、ここならではの価値を創出することで、そして、その活動を町なかにも広げていくことで、より多くの来街者が訪れるまちづくりを目指して、原町田大通りの取組との連携など、町なかとのつながりをより一層強化してまいります。
次に、３点目、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催についてにお答えをいたします。
国、東京都、組織委員会では、昨年12月に
新型コロナウイルス感染症対策の中間整理をまとめました。その後、国や組織委員会から、事前キャンプや聖火リレー等、それぞれの場面に応じた手引、ガイドラインが示されており、市においても選手や聖火ランナーを守り、地域の皆様を守り、ボランティアをはじめとする関係者の皆様を守ることを基本に、示された手引等に従って対策を講じてまいります。
具体的には、イベントでの混雑や密集を避ける対策、マスクの着用や消毒、参加者の体調管理の呼びかけなど基本的な感染防止策を徹底してまいります。
また、事前キャンプにおきましては、選手、関係者の行動管理やＰＣＲ検査の実施などの感染防止対策を選手等受入れマニュアルとしてまとめ、万全の対策を講じてまいります。コロナ禍の状況におきましても、市民、とりわけ子どもたちの生涯心に残る感動や思い出、将来の夢につなげる、そういった従来からの目的は変わっておりません。市民の皆様に安心して大会を迎えていただき、安全に関連事業に関わっていただけるよう、しっかりと準備を進めてまいります。
次に、(5)暮らしやすいまちをつくる取組についてにお答えをいたします。
この項目では、（仮称）都市づくりのマスタープランについて、多摩都市モノレールの延伸について、鶴川駅周辺の整備について、相原駅周辺の整備についての４点、ご質疑をいただきました。
まず１点目の、（仮称）都市づくりのマスタープランについてお答えをいたします。
初めに、今後のまちづくりの基本的な考え方についてでございます。これからのまちづくりは、町に関わる人全てが知恵と工夫を持って暮らしの変化を柔軟に受け止め、町を少しずつ整え直したり、町が楽しくなる仕掛けを施したり、あるいは、多摩都市モノレールの沿線のように大胆に町をつくり直したりしながら、町を丁寧に更新していくことが大切であります。これが、アフターコロナの世界に対応するためのまちづくりの基本姿勢ともなるものと考えております。
今回の（仮称）町田市都市づくりのマスタープランは、2040年の町田市の暮らし方、たくさんの人々による色とりどりの活動にあふれた町の風景そのものを町と暮らしのビジョンという大きな１枚の絵にして描くことといたしました。
その絵の中には、町なかや住宅地、里山などでの多様な活動が細かに描かれることになりますが、その風景を小さな地域や地区の単位で現実化していくための仕組みとなるのが新しい住みよい街づくり条例でございます。条例の仕組みを見直し、町のためには地域独自で行う活動そのもの、例えば公園での地場産品のマルシェを開いて地域の交流を深める活動、あるいは空き家を使って地域のシェアオフィスを運営する取組など、こうしたものを丁寧に支援することで、地域の皆さんが自ら地域をよくしようとするモチベーションを支えてまいります。さらに、そうした活動を積み上げていき、地区単位で丁寧に描かれる小さな地域のビジョンを都市づくりのマスタープランの重要な一部といたします。こうしたことによりまして、マスタープランの大きな絵を行政と地域の皆さんが一緒に実現するというまちづくりの推進体制を構築してまいります。
次に、２点目、多摩都市モノレールの延伸についてお答えをいたします。
（仮称）町田市都市づくりのマスタープランに位置づける次世代に向けて新たな暮らしを牽引する３つのプロジェクトは、アフターコロナの暮らし方や働き方、変化する都市活動のありさまをしっかりと受け止めていくために、町の構造や機能を再設定するプロジェクトです。受け止めていくためには中心市街地、木曽山崎団地、忠生・北部エリアのそれぞれの役割があると考えております。
まず、中心市街地のように市内外から多くの人が行き交い、集う場所には、にぎやかで便利ながらも空間的にゆとりがより強く望まれるようになっています。そして、モノレールの起終点となる町田駅周辺のこれからのキーワードは、歩き回ることが楽しくなるウォーカブルな町だと考えております。２つの鉄道にモノレールを加えた３つの駅、そしてバスターミナルの全てが広場空間でつながっていて、そこを人々が行き交い、にぎわっているというイメージです。
また、芹ヶ谷公園に至る原町田大通りや商店街は、人々が飲み物を片手に楽しく語り合い、ベンチでゆったりと憩える、そんな街路空間になっています。
さらに、この歩いて楽しい空間を小田急線の西側までつなげていきます。西友町田店付近から森野住宅まで町を更新する動きと連鎖しながら、ペデストリアンデッキのネットワークを広げていきます。町田駅周辺では、このように人が快適に町を巡ることができる、これを基本姿勢にウォーカブルな町を完成させてまいります。
次に、木曽山崎団地はモノレールの新駅を配置するタイミングで交通結節機能と併せて商業や公共サービスなどの機能をつくり直すことになります。この機に、これからの生活中心地に必要な機能や身近な商業地の在り方を団地事業者と探求するとともに、官民協働の仕組みについても検討し、将来の住宅地の姿を皆様にお示ししていきたいと考えております。
最後に、忠生・北部エリアです。昨年、2020年以降、暮らしたい町ランキングの中にまとまった緑の中でゆったりと暮らせる郊外都市の名前をよく目にするようになりました。こうした居住地選択の変化は、忠生・北部エリアがその価値を再構築するチャンスを迎えているということを意味します。様々に変化するニーズを丁寧に見極めながら、これまで大切に残し、育ててきた緑が、このエリアで暮らすことの価値につながっていく、そんな戦略を立ててまいります。
次に、３点目、鶴川駅周辺の整備についてにお答えをいたします。
小田急電鉄や川崎市との連携状況につきましてですが、小田急電鉄とは駅北口交通広場の用地取得に関する協定締結や南北自由通路の実施設計を協働で進めるなど、駅周辺の再整備について両者がしっかりと手を結び、事業推進を図っております。
また、川崎市とは、岡上駐在所前の交差点から駅南口交通広場へ至るアクセス路の整備に向けて、両市が協力して神奈川県警との協議や町内会への説明などを行い、事業を着実に進めております。2021年度の取組についてでございますが、駅の北口では、現在の交通広場を生かしながら新たな交通広場の整備工事に着手してまいります。
南北自由通路につきましては、2020年度から小田急電鉄と進めております実施設計を完成させ、事業認可の取得を目指してまいります。鶴川駅南土地区画整理事業では、換地設計や公共施設の用地取得を行ってまいります。
新しい鶴川駅周辺エリアの展望についてお尋ねいただきました。駅周辺は、地域一帯の生活を支え、人々が出会い、活動が生まれる次世代へつなぐ拠点としてあります。この拠点づくりに当たりまして、まず交通面では、北口交通広場の拡張によりまして交通広場への円滑な車の流れができ、芝溝街道などの周辺道路の渋滞が緩和されます。南口では、約3,900平方メートルの交通広場やアクセス路を新たに設けることで、バスをはじめとする交通の分散化と東口交差点への交通負荷の軽減が図られます。
駅前におきましては、鶴川駅が抱える生活圏や観光的な圏域を支える商業施設をはじめとする駅前環境が充実してまいります。具体的には、交通広場の拡張に併せて商業機能の強化、誘導を図り、区画整理区域においては商業や業務、中高層住宅等による新たな駅前空間が形成されます。駅も町のシンボルとして生まれ変わり、鶴川駅周辺はますます活力と魅力にあふれた東の玄関口となってまいります。
この項最後の４点目です。相原駅周辺の整備についてにお答えをいたします。
相原駅周辺は、長年の課題でありました町田街道と大戸踏切による慢性的な交通渋滞の解消を図るべく、立体交差化事業が進められておりまして、これにより駅周辺を含めた市街地環境が大きく変わります。この大きな市街地環境の変化を見据え、2006年から地域の方々とまちづくりの検討を重ね、2015年に駅西口地区、今年、2021年１月に駅東口地区の地区計画をそれぞれ都市計画決定したところでございます。
地区計画では、都市計画マスタープランで位置づけました生活中心地にふさわしい土地利用の誘導を道路整備と併せて行い、生活利便性の高いまちづくりを進めていくこととしております。今後、本格化する町田街道の大戸踏切立体交差化事業や東口交通広場へ至るアクセス道路整備に併せた駅周辺のまちづくりを進めてまいります。
最後に、(6)行政経営改革の取組についてにお答えいたします。
この項目につきましては、プラットフォーマーについて、デジタル化の推進について、2021年度の事業選定について、公共施設の再編の推進について、市立小中学校の適正規模、適正配置の推進についての、以上５点について質疑をいただいたところであります。
初めに１点目、プラットフォーマーについてお答えいたします。
まず、プラットフォーマーとして活躍するための資質についてお答えいたします。
地方行政における地域の役割は、今後さらにその重みを増していくものと考えております。そうした中で、議員ご指摘のとおり、行政のプラットフォーム化、あるいは職員のプラットフォーマー化はとても重要なテーマであると認識しております。逆説的な言い方にはなりますが、プラットフォーマーである職員が多くの人を引きつけることができればできるほど、より魅力的なプラットフォームを築いていくことができるのではないかと考えております。
プラットフォーマーの資質というのはなかなか難しいんですが、より多くの人を引きつけるという意味で、まずは人としての魅力、あるいは人としての厚みなどが重要なのではないかと考えております。すなわち、趣味、あるいは地域活動などをはじめ仕事と別の面で活躍の場があり、輝いているということなのではないでしょうか。そのほか、仕事の面で言えば、コミュニケーション能力やコーディネート能力が必要だというふうに思います。例えば、まちだ〇ごと大作戦18－20＋１では、対話を重ねながら、主体的な活動を行いたい人と人、団体、そして市役所の各部署をつなぎ、意見交換の場をつくっていく役割、いわゆるお座敷係とも言いますが、これに徹するなど、職員も事業を通して経験をし始めていると思っております。
続きまして、プラットフォーマーの育成についてお答えいたします。
人の魅力や厚みというのは、言ってみれば、その人がどのように生きているのかということなどが、そのままそれが問われるということだと思います。例えば、心から打ち込める趣味を持っている。あるいは、家族や地域との深い関わりの中で日々を過ごしている。こうしたことが人の魅力や厚みにつながっていくのではないでしょうか。
それには、仕事以外でのオフの時間もしっかりと過ごすこと、すなわちオンとオフのバランスをしっかり取ることが大事です。私は、働き方改革をしっかりと推進していくことで、職員一人一人が豊かな生活を送れるようにサポートをしてまいります。
一方、仕事を進める中では、コミュニケーション能力やコーディネート能力を実践の中で鍛錬する機会をつくっていく必要があるというふうに思います。１つの部署の中だけではなくて様々な部署が連携して課題に取り組んでいく、いわゆるプロジェクト型での仕事の進め方をさらに増やし、多くの職員がそれに関わっていくことでコミュニケーション能力やコーディネート能力を培っていくことができるのではないかと考えております。
こうした取組を継続的に実践することで、プラットフォーマーとして活躍できる魅力的な職員を育ててまいります。そういった職員が多くの人を引きつけられる魅力的なプラットフォームを築き、多様な主体との連携による地域の活性化を効果的に進めてまいります。
次に、２点目、デジタル化の推進についてお答えをいたします。
まず、行政のデジタル化をどのように推進していくのかにつきましては、施政方針でも申し上げましたとおり、今後推し進めるべきデジタル化は、単なるアナログからデジタルへの置き換えということではなくて、市民の皆様が日常の生活の中で何を求めているのか、これを考え、サービスの在り方から大胆に見直していくことが必要だと考えております。
そのためには、そもそもなぜその業務が必要なのか、その業務の手順が本当に必要なのかといったことを考えるところから始めなければなりません。そういう意味では、業務全体をゼロベースで最適な方法に再構築した上で、必要なプロセスにデジタル技術を導入すること、これが重要でありまして、そうした作業をすることで、本当の意味での市民の利便性向上や市役所業務の生産性向上につなげていくことができると考えております。
続きまして、デジタル化の効果を最大限発揮することによって市民の要望にスピーディーに対応しようとする組織風土をどのように描き、確立していくのかというご質疑についてお答えいたします。
少し昔の話になりますが、ちょっと一例を申し上げます。2018年４月に市が管理する道路の不具合を通報できるアプリ、「まちピカ町田くん」の運用を開始しました。このアプリの特徴は、市民の皆様のスマートフォンを使って簡単な４つのステップで手早く簡単に通報ができるということでございます。また、アプリを利用していただくことで職員もいち早く現場の状況が確認できるようになりますので、手紙や、あるいは電話で通報していただくよりも不具合を解消するまでの期間が短縮されます。
このような取組は、テクノロジーを活用した新たな仕組みをつくり出すという職員の発想や行動と、職員全体が一丸となって道路の不具合を解消しようとする、そうした組織体制があって初めてなせるものであります。そうした意味での私が描く市民の要望にスピーディーに対応しようとする組織風土の一例であるというふうに考えております。
こうした好事例を市役所全体で共有できるようにすること、あるいは好事例に関わった職員が、ｅ－まち実現プロジェクトのような組織横断的な取組に加わり、人と人との交流の中でまた新たな着想が得られる仕組みを構築することなどを通じまして、市民の要望にスピーディーに対応しようとする組織風土を確立してまいります。
次に、2021年度の事業選定についてにお答えいたします。
ここでは、事業の見直しの考え方と具体的な取組の内容や効果について、併せてお答えをいたします。
初めに、厳しい財政状況の中ではありますが、市民の皆様の生活や市内経済を守り抜くため、必要となる施策を漏れなく、ちゅうちょなく行っていき、私自身も最前線に立ってこの難局を乗り越えていく決意でございます。そのため、2020年度及び2021年度を
新型コロナウイルス感染症の影響が大きい期間と捉え、この２年間を正念場というふうに位置づけております。
この期間で大胆に事業を見直し、今実行すべき真に必要な施策に集中することで、将来世代にできるだけ負担を残さないように、財政規律を保ち、町田の未来につなげていくという考え方の下で取り組んでおります。
具体的な取組は、２点ございます。
１点目は、政策的事業において、選択と集中の考え方により事業を見直しいたしました。市民の皆様の生活や市内経済を支える施策を最優先に実行し、コロナ禍においても基礎自治体としての責務を果たしてまいります。
２点目は、市役所の全ての業務や仕事の仕方を抜本的に見直しをいたしました。具体的には、政策的事業における選択と集中の考え方と同様に、市民生活に影響の少ない業務の中止、あるいは縮小を行うとともに、デジタル技術の活用により、市役所業務の生産性の向上に向けた見直しを行いました。
あわせて、市役所全体の時間外勤務を2019年度と比較して30％削減するという目標を掲げております。2021年度の予算編成では、2020年度予算と比較いたしまして事業費ベースで約７億1,900万円の削減をしております。これらの取組によりまして、将来にわたって適切な市民サービスが提供できる財政基盤をつくってまいります。
次に、公共施設の再編の推進についてお答えいたします。
2020年度は、老朽化が進んだ健康福祉会館と保健所中町庁舎の集約、教育センターの複合化に向けた検討を行ってまいりました。検討に当たりましては、町田市では初となる公募によるサウンディング型市場調査を実施いたしました。事業者の方からいただいた様々な意見やアイデアを元に作成した建て替えの方針を今月３月中に公表する予定でございます。
この方針を踏まえまして、2021年度は、町田駅周辺にある公共施設全体の方向を示す（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想を策定いたします。策定に当たりましては、ご意見の募集、サウンディングに参加いただいた事業者への民間活力導入に向けたヒアリングの実施などによりまして、市民の皆様や事業者の皆様と十分な対話を行いながら進めてまいります。
最後に、市立小中学校の適正規模、適正配置の推進についてお答えをいたします。
町田の新たな学校づくりについて、今後どのように進めていくのかについてでございますが、現在、まちだの新たな学校づくり審議会では、（仮称）町田市新たな学校づくり推進計画のうち、2040年度に実現を目指す新たな通学区域に加え、学校統廃合時などにおいて建て替えを行う際の学校施設整備の基本理念として、教育環境、生活環境づくり、放課後活動の拠点づくり、市民生活の拠点づくりの３つの基本理念等が議論をされております。
そして、2021年度は４月に審議会からの答申を受け、５月には（仮称）町田市新たな学校づくり推進計画を策定いたします。今後の町田市立学校を整備する上では、ＩＣＴを活用した教育活動が一層推進されることが見込まれる将来において、子どもたちが学校に通学して学ぶ意味を踏まえた新たな学校づくりが求められます。
また、放課後活動の拠点として安心して活動することができることはもとよりですが、学校施設の地域開放や他の公共施設等との複合化によって多様な人々が学校に集い、交流し活動する愛着のある地域拠点となるような新たな学校づくりが求められます。こうした考え方を（仮称）町田市新たな学校づくり推進計画に位置づけてまいりたいと考えております。
そして、本計画の策定後は、適正規模、適正配置を契機とした新たな学校づくりを計画的に推進してまいります。
○議長（熊沢あやり） 以上で通告による質疑は終わりました。
自由民主党会派の中で関連質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって自由民主党会派における代表質疑を終わります。
公明党会派における代表質疑。
代表質疑 19番 山下てつや議員。
〔19番山下てつや登壇〕
◆19番（山下てつや） 公明党会派の山下てつやでございます。公明党会派を代表いたしまして、市政運営の重要な課題について質疑をいたします。
まず、冒頭ではございますけれども、新型コロナウイルスで亡くなられた方々、また、ご家族の方々に謹んで哀悼の意を申し上げます。また、罹患されております皆様方が一日も早い回復をされますことをお祈り申し上げます。そしてまた、コロナ禍において、医療従事者をはじめとした最前線で闘っていらっしゃる皆様方に感謝と敬意を申し上げます。そして、コロナへの対応、とりわけワクチン接種の体制、整備のさなかに本定例会を開催し、理事者をはじめとした職員の皆様方に議会対応いただいていることに感謝を申し上げます。
それでは、施政方針において述べられました各分野における施策の基本的な考え方について、順次お尋ねをいたします。
現在、コロナ禍において、町田市は都心からの距離もちょうどよく、緑も豊かであり、転入超過の傾向が見られております。転入超過に至った要因としては、現場から得られた事実を的確に捉え、施策に反映しているからであり、これまでの取組について評価できるものと考えております。
そこで、(1)町田市は、その立地や交通利便性、都市とみどりの“ちょうどよさ”から、人々の暮らし方や働き方に対する価値観の変化を受け入れるポテンシャルを多分に秘めているとのことだが、今後の未来へつながる投資について、どのように考えているのか伺います。
次に、中学校給食についてお伺いいたします。
町田市の中学校給食は給食センター方式による全員給食を目指すとの方針が出されました。我が会派では、昨年６月議会に新型コロナウイルスの影響を受け、感染症や災害発生時においても柔軟に食を提供できる新しい中学校給食の体制の必要性について言及し、また、昨年９月議会では、現行方式における改善の取組が限界に来ていることから、他の方式についての検討の必要性について提案をいたしました。
また、国においても、公明党が深く関わった、2019年に改正された子どもの貧困対策法に基づいて閣議決定された国の方針、子どもの貧困対策に関する大綱の重点施策にも学校給食を通じた子どもの食事、栄養状態の確保が位置づけられており、こうした点を踏まえた我が会派の一連の提案に対して、ここで市として大きくかじを切る判断をしていただくことを大きく評価しております。
現行方式の導入からこれまでの間、必要な改善策を講じてきたことと思いますが、まずは給食センター方式による全員給食を目指すに至った経緯について確認をしたいと思います。
次に、３か所に整備を予定している給食センターの１か所目の候補地として、旧忠生第六小学校を考えているとのことですが、２か所目、３か所目の建設地について考えはあるのでしょうか。具体的な建設スケジュールと併せてお聞かせいただければと思います。
次に、複合的な機能についてですが、例えば、保育所や学童保育への給食提供や災害時の食事の提供などを今後どのように検討していく予定でしょうか。
最後に、2020年度から導入した小学校給食費の公会計化の効果を踏まえ、将来的には給食費の無償化について、実現に向けた取組を進めていってほしいと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。
そこで、(2)中学生全員に安全・安心で栄養バランスが整えられた「温かい給食」を提供するため、給食センター方式による全員給食を目指すとのことだが、現行方式を導入してから、どのような経過を辿ってきたのか。また、複数箇所に整備を予定している給食センターの建設地や建設スケジュール及び複合的な機能について、どのように検討していくのか。さらに、将来的には給食費の無償化の実現に向けて取り組むべきであると考えるが、お伺いいたします。
次に、子どもの居場所の充実についてお伺いいたします。
小山田中学校区子どもクラブの整備をもって子どもクラブは市内７館目になりますが、地域の子育て環境の魅力をさらに高めるために、今後どのように展開、活用していくのか、確認をさせていただきたいと思います。
そこで、(3)子どもの居場所の充実を図るため、小山田中学校区子どもクラブについては、建設工事に着手し、2021年度内の開館を目指しているとのことだが、町田市の子育て環境の魅力をさらに高めるためにどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症については、安心と安全を確保した万全なワクチン接種体制の早期整備を求めるとともに、市民から届いている声に応えるきめ細やかな推進体制の構築を求めていきたいと考えております。
そこで、(4)新型コロナウイルスの症感染予防対策として、町田市発熱相談センターと地域外来・検査センターの体制を引き続き維持し、感染症の拡大防止に努めることや、接種が始まるワクチンについても万全な体制を整えるとのことだが、具体的な対応状況はどうか、お伺いいたします。
次に、町田市地域防災計画について伺います。
２月にも宮城県や福島県で大きな地震がございました。また、現在の令和３年通常国会に提出された災害対策基本法等の改正案には、高齢者や障がい者等の個別避難計画策定や、一般の避難所で過ごすことに困難を伴う障がい者等の福祉避難所への直接の避難の促進にもつながる福祉避難所制度の見直しが盛り込まれており、さらなる地域防災計画の充実が求められています。
そこで、ここでは、今後想定される首都直下型地震などの災害に対して避難所の整備、豪雨への備えなどを確認させていきたいと思います。
そこで、(5)町田市地域防災計画は、コロナ禍の経験や近年の大型台風の課題等を踏まえ修正したとのことですが、首都直下型地震や豪雨への対策で災害に強い街づくりについて、どのような考えで進めていくのか、お伺いいたします。
次に、熱回収施設等の整備エリアのまちづくりと資源化施設について伺います。
熱回収施設等の整備エリアのまちづくりにおいて、町田市
バイオエネルギーセンターや温浴施設などをどのように活用していく予定であるのか。また、首都直下型地震など災害発生時には自己電源を備えた防災拠点としてどのように活用するのかを確認させていただきたいと思います。
これにつきましては、新たな熱回収施設等の整備に関する計画作成段階において基本計画の答申が出されたところでしたけれども、東日本大震災が発災しました。そこで、計画の中に防災やエネルギーの視点を盛り込むことについて、私自身、平成24年６月定例会の一般質問で取り上げたことに対して、市長から防災対応も含めた地域のまちづくりについて、震災後の一つの大きな観点、エネルギーセンターとしての役割もその一つとの答弁があり、その実現の意味でも確認をしたいと思います。
また一方で、資源化施設について、現実的な状況を踏まえた上で具体的な方向性を示すために、柔軟な取組の下、課題の解決に向けた姿勢をお聞きしたいと考えております。
そこで、(6)町田リサイクル文化センターは、2022年１月に、「町田市
バイオエネルギーセンター」と名称を変え、装い新たに生まれ変わるとのことだが、熱回収施設等の整備エリアにおいて、「温浴施設」を含め、どのようなまちづくりを行っていくのか。また、資源化施設の整備についてはどのように取組を進めていくのか、お伺いいたします。
次に、中心市街地についてお伺いいたします。
2021年１月に策定された都市再生整備計画について、その内容や今後の取組などを確認させていただきたいと思います。また、原町田大通りの活用に向けた社会実験は、道路占用許可の特例を活用するなど、全国的にも注目される事業であり、今後の展開をお聞かせいただきたいと思います。
そこで、(7)市内経済の要所である町田駅前の中心市街地については、駅周辺地区の都市再生整備計画を策定し、原町田大通りを使った社会実験を行うとのことだが、都市再生整備計画の内容は。また、2021年度は社会実験を行うとのことだが、その後の展開をどのように考えているのかを伺います。
次に、芹ヶ谷公園芸術の杜についてお伺いいたします。
子どもと体験というコンセプトを追加したことで事業費の増大が懸念されておりますが、体験工房については民間活力の導入など様々な工夫が考えられると思います。
また、コロナ禍にあって、従来に増して情操教育の重要性、また、こういった機会の創出が求められている、その点からも、この子どもと体験をキーワードとした施設について確認をしたいところでございます。
また、町田荘跡地の活用について、土砂災害防止法で指定された危険エリアの回避や土地の有効活用を考慮し、当該地に整備するメリットについてもお伺いしたいと思います。
そこで、(8)芹ヶ谷公園“芸術の杜”については、子どもも大人も学び、楽しめるような様々な活動が展開される「パークミュージアム」の実現に向けた取り組みを引き続き行うとのことだが、「子どもと体験」の旗印となる体験工房について、民間活力の導入や未利用地の有効活用を含め、今後どのように整備を進めていくのかをお伺いいたします。
次に、市内事業者への支援についてでございます。
コロナ禍の影響を受け、停滞した市内経済の回復は喫緊の課題であり、ウィズコロナ、アフターコロナの状況において、行政としてどのような支援を講じていくのか、お聞きしたいと思います。
そこで、(9)活気あるまちには市内事業者のチャレンジが必要不可欠であり、新たなビジネスモデルや新技術の導入に意欲的な事業者への支援を行い、市内事業者の競争力強化と付加価値の向上を図るとのことだが、中小企業者などへの支援についてはどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
次に、多摩都市モノレールの延伸に伴うまちづくりについてお伺いいたします。
コロナ禍を受けて、人の移動についての価値観が変わってきており、それぞれのエリアについて、そのような状況変化を踏まえ、魅力的な交流拠点としてのポテンシャルを引き出し、まちづくりを行っていくことが求められていると思いますが、市としてはどのような考えで進めていくのかを確認させていただきたいと思います。
そこで、(10)多摩都市モノレールの延伸について、中心市街地、木曽山崎団地、忠生・北部エリアの３つのまちづくり、モノレールを迎え入れるための準備を進めるとのことだが、コロナを受けて、人の移動についての価値観が変わってきており、それぞれのエリアについて、魅力的な交流拠点としてのポテンシャルを引き出すまちづくりを行っていくことが求められるが、市としてどのように取り組むのか、お伺いいたします。
また、小山田桜台まちづくり協議会では、地区計画への移行後も、コロナ禍においてもリモート会議を行い、団地の将来を見据えて、子育て環境の充実などに視点を当てた議論や取組が活発化していると聞きます。こうした地域の活動を支援し、生かした取組をしていくこともモノレールを迎え入れるための準備につながるものではないかと考えます。
そこで、改めて、先ほどの３つのエリアのまちづくりの方向性について確認をしたいと思います。
次に、小田急多摩線延伸についてお伺いいたします。
2019年５月の関係者会議報告書では、課題であった収支採算性について、一定の改善が認められたが、早期実現に向けた今後の事業スケジュール等について確認をさせていただきたいと思います。
そこで、(11)小田急多摩線延伸については、相模原市との共同による調査検討や、収支採算性等の課題解決に向けた関係機関との調整・協議を引き続き進めるとのことだが、早期実現に向けた今後の取組をお伺いいたします。
次に、行政のデジタル化についてお伺いいたします。
国では、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を定め、ＩＴ基本法の全面的な見直しを行うとともに、デジタル社会の形成に関する司令塔となるデジタル庁を2021年９月１日に設置することをうたっております。今後は、こうした法令整備や、それに基づく組織体制の構築が進むことで具体的な業務の見直しが一層進むなど、これまでと全く違ったスピードでデジタル化が急速に進展し、市民の利便性が大きく向上されることを期待しております。
こうしたデジタル化の動きに対して、ぜひとも高齢者や障がい者などを誰一人取り残すことなく、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるような社会を実現してほしいと考えております。
そこで、(12)行政のデジタル化について、これまでとは全く違ったスピードで、急速に展開していくことを期待しているとのことだが、市民サービスの向上に向けて、どのように取組を進めていくのかをお聞かせください。
以上、壇上からの質疑といたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 山下議員からの公明党会派による代表質疑についてお答えいたします。
山下議員からは、施政方針に関しまして、全部で12点のご質疑をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
初めに、(1)町田市は、その立地や交通利便性、都市とみどりの“ちょうどよさ”から、人々の暮らし方や働き方に対する価値観の変化を受け入れるポテンシャルを多分に秘めているとのことだが、今後の未来へつながる投資について、どのように考えているかについてでございます。
町田市は、たくさんの人に住んでいただき、たくさんの人に町を訪れていただく、そうした人々の活力によって支えられている町でございます。コロナ禍で私たちのライフスタイルが変わり、通勤や通学といった行動に変化が見られている中、都心にほど近く、都市と緑のバランスがちょうどいい町田市には、大きなチャンスが訪れていると感じております。未来へつなげる投資を的確なタイミングで行い、町を更新させながら新たな価値を生み出し続けることが多くの人や事業者を引きつけ、消費や投資を呼んで、町の魅力や活気を高め、さらには将来にわたって財源の確保につながる好循環をもたらすものと確信をしております。
次に、(2)中学生全員に安全・安心で、栄養バランスが整えられた「温かい給食」を提供するため、給食センター方式による全員給食を目指すとのことだが、現行方式を導入してから、どのような経過を辿ってきたのか。また、複数箇所に整備を予定している給食センターの建設地や建設スケジュール及び複合的な機能について、どのように検討していくのか。さらには、将来的には給食費の無償化の実現に向けて取り組むべきと考えるがどうかについてお答えをさせていただきます。
町田市の中学校給食は、家庭から弁当を持参するか、給食を注文するかを選択できる選択制ランチボックス形式を採用し、2005年から始まりました。市では、2017年度に実施をいたしました給食の満足度調査や2019年度に実施いたしました無料試食会と、そのアンケートから得られた生徒や保護者からのご意見を参考に、これまで申込み等に関する利便性の向上や味付け、献立の内容、温度に関する課題に対応しまして、喫食率を上げるため、様々工夫をしてまいりました。
しかし、この間の家庭環境の変化、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響による課題などを踏まえまして、従来の方式から転換し、給食センター方式による全員給食を目指していくことといたしました。2021年度は給食センターの稼働に向けて建設地、建設規模、建設スケジュールなどを盛り込んだ（仮称）町田市給食センター整備基本計画を策定してまいります。
建設候補地につきましては基本計画の中で検討してまいりますが、１か所目は旧忠生第六小学校を候補地とし、その他の候補地につきましても基本的には市有地を考えております。１か所目の給食センターにつきましては2024年度稼働を目指し、残り２か所についても早期に実現できるよう取り組んでまいります。
給食センターの複合化につきましては、地域への食の提供や備蓄、あるいは炊き出しなどの災害対応機能などを想定し、今後、基本計画の中で具体的に検討してまいります。2020年度から導入しております小学校給食費の公会計化では、保護者の利便性の向上や教員の負担軽減などの効果がありました。給食費につきましては、学校給食法に基づき保護者にご負担していただくものと認識しておりまして、給食の無償化については検討しておりません。
次に、(3)子どもの居場所の充実を図るため、小山田中学校区子どもクラブについては、建設工事に着手し、2021年度内の開館を目指しているとのことだが、町田市の子育て環境の魅力をさらに高めるためにどのように取り組んでいくのかについてでございますが、子どもクラブにつきましては、子どもセンターを補完する施設といたしまして、既存施設から距離があり、かつ年少人口が多い地域に整備を進めており、今後は新・町田市子どもマスタープランに基づき、成瀬エリア及び金井・薬師エリアでの整備を検討しております。
子どもクラブの運営に当たりましては、民間の力を活用してサービスの向上を図るとともに、地域の方々との協働事業や関係団体との連携を強化する取組を実施していくことで、地域の特性を生かした魅力ある子育て環境を提供してまいります。また、子どもの居場所の充実のため、子どもクラブの整備のほか、「まちとも」の全小学校での展開や学童保育クラブでの高学年児童受入れなどに取り組んでおります。
2017年度に10校で開始をいたしました「まちとも」につきましては、開始以降、多くの地域の方々のご理解、ご協力を得ながら、毎年８校ずつ実施校を増やしており、この４月からは全小学校42校で実施してまいります。学童保育クラブでの高学年受入れにつきましては、新たに対象となる４年生から６年生の児童531人の入会を決定しており、これまで以上に多くの児童が安全かつ安心して過ごせる環境を整えることができました。
このように、子どもの居場所の拡充を図り、子どもセンターを中心にゼロ歳から18歳までの切れ目のない支援を実施していくことで、町田市の子育て環境の魅力を高めてまいります。
次に、(4)新型コロナウイルスの感染予防対策として、町田市発熱相談センターと地域外来・検査センターの体制を引き続き維持し、感染症の拡大防止に努めることや、接種が始まるワクチンについても、万全な体制を整えるとのことだが、具体的な対応状況はどうかについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の対策といたしまして、町田市発熱相談センターを継続するとともに、地域外来・検査センターにて引き続きＰＣＲ検査を実施し、感染拡大防止に努めてまいります。
また、他市に先駆けまして、先月、２月15日から町田市新型コロナウイルスワクチン接種相談コールセンターを設置して、ワクチン接種に関する問合せにお答えをしておりまして、相談の件数につきましては、３月１日終了時点で計280件となっております。
主な問合せ内容は、公共施設で行う集団接種、病院や診療所で行う個別接種の会場、あるいは接種券の発送の時期、接種開始の時期、接種予約の方法などとなっております。集団接種の会場につきましては、生涯学習センターを中心に忠生、鶴川、堺、小山の市民センター、成瀬コミュニティセンターを予定しております。生涯学習センターでは、月曜日を除く火曜日から日曜日までの週６日間、午前９時から午後９時までで、途中に休診時間を入れながら開設をする予定でございます。また、忠生、鶴川、堺、小山の市民センター、成瀬コミュニティセンターの５会場のうち、ローテーションをしながら２会場で毎週２回、午前９時から午後６時まで、休診時間を入れながら開設をする予定でございます。
個別接種につきましては、病院や診療所で接種ができるよう、町田市医師会とは昨年の12月からこれまで10回を超える打合せを重ね、接種に向けた準備を進めているところでございます。
接種券の発送時期ですが、65歳以上の高齢者の方につきましては４月から発送を予定しております。それ以外の方につきましては５月以降に高齢者のワクチン接種状況を踏まえて順次発送する予定でございます。
市民の皆様に対する本事業の情報提供といたしましては、既に１月19日から町田市ホームページにおきまして新型コロナウイルスワクチン接種情報の特設ページを開設しておりまして、今後はワクチン接種についての動画を作成し、町田市ホームページや町田市広報テレビ、まちテレで市民の皆様に分かりやすくお知らせをしてまいります。
次に、(5)町田市地域防災計画は、コロナ禍の経験や近年の大型台風の課題等を踏まえ修正したとのことだが、首都直下型地震や豪雨への対策で災害に強い街づくりについて、どのような考え方で進めていくのかについてでございます。
町田市の地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づきまして、地震災害、風水害項目を含め市民の皆様に安心していただけるよう、定期的に修正を実施しておりまして、市と防災機関の対応力を強めております。
また、2020年度の修正の主な内容といたしましては、東京都地域防災計画や法改正などの対応、令和元年東日本台風や感染症対策など既往の災害への対応などでございます。その他の修正といたしましては、自主防災組織が作成した防災計画を地区防災計画として、市内で初めて町田市地域防災計画に盛り込んでおります。
災害時には、発災直後から町田市事業継続計画、ＢＣＰに基づき、人的・物的資源を応急・復旧業務に充てるとともに、非常時においても優先して実施する業務に当たります。
加えて、町田市では、事業継続マネジメント、町田市版ＢＣＭも定めておりまして、事業継続計画と地域防災計画の修正を相互に循環させ、ブラッシュアップを図っております。首都直下地震などの地震災害時の避難施設につきましては、感染症対策を講じる必要がある場合でも想定避難者数を収容できるよう、民間施設等と協議を継続してまいります。
豪雨などの風水害時の避難施設につきましては、令和元年東日本台風の課題や、
新型コロナウイルス感染症の対応を念頭に置き、開設する避難施設を増やすとともに、さらに追加して開設する避難施設を位置づけております。さらには、避難施設の避難者のスペースを広く確保すること、動線や避難スペースの見直し、感染症対策物資の整備等、避難施設の感染症対策を拡充いたしました。
運用に当たりましては、自主防災組織の方々と一緒に実行していく必要がございますので、災害時に活躍できる人材育成についても重要であると考えております。
また、在宅避難などの分散避難につきまして、町田市ホームページ、広報紙及び様々な機会を捉えまして周知を継続してまいります。
次に、(6)町田リサイクル文化センターは、2022年１月に、「町田市
バイオエネルギーセンター」と名称を変え、装い新たに生まれ変わるとのことだが、熱回収施設等の整備エリアにおいて、「温浴施設」を含め、どのようなまちづくりを行っていくのか。また、資源化施設の整備についてはどのように取組を進めていくのかについてでございますが、町田市
バイオエネルギーセンターは、ごみ焼却熱を回収するとともに、バイオガス化によりまして、燃やせるごみの持つエネルギーを高効率で電気エネルギーに変えることができる施設であることが大きな特徴でございます。
将来、最終処分場に整備するスポーツ公園や尾根緑道で運動をされた方が健康増進温浴施設を利用することができるようになるなど、施設間の相互利用を図ることで、この地域の魅力向上につなげてまいります。また、災害発生時にはエネルギーを確保できる防災拠点として活用してまいります。さらに、研修室や会議室等は避難スペースとして使用することが可能です。
資源化施設の整備につきましては、2013年に策定いたしました町田市資源循環型施設整備基本計画に基づき、施設の稼働に向け、関係者と施設の建設に関する協議及び調整を進めているところであります。また、プラスチック等、最新の資源化に関する国や東京都の動向に注視しながら取り組んでまいります。
次に、(7)市内経済の要所である町田駅前の中心市街地については、駅周辺地区の都市再生整備計画を策定し、原町田大通りを使った社会実験を行うとのことだが、都市再生整備計画の内容は。また、2021年度は社会実験を行うということだが、その後の展開はどのように考えているのかについてでございますが、今、世界の多くの都市で町なかや通りを車中心から人中心の空間へと再構築し、居心地よく、歩きたくなる町なかに改変していこうという取組が進んでおります。
また、消費行動のオンライン化が進む中、町なかに出かけていくからこそ味わえる、この場所ならではの体験が町の価値そのものを決定づけるものとしてより重要視されております。この都市のありようが変化する動きは、誰もが体験したウィズコロナの暮らしによりどんどんと加速をしていると感じております。
中心市街地には商店街やペデストリアンデッキなど、多くのにぎわい空間がありますが、これからのウォーカブルな町に求められる空間的なゆとりには、やはり十分とは言えません。原町田大通りは中心市街地の中に大きく広がる貴重な空間です。町なかから芹ヶ谷公園へと散歩する空間として、あるときは友達とおしゃべりに興じたり、ぼんやりと空を見上げる場として、またあるときは、幅一杯を使った大がかりなイベント広場として、あるいは商店街や公園からはみ出して自分なりの表現や活動ができるチャレンジの場として様々な使い方、たくさんの可能性にあふれている空間であります。
原町田大通りという空間は中心市街地のコアでありまして、日々多様な色に塗り替えられる町の中での余白でもあり、町田が常に変化し、成長していくための伸び代となる空間なのだと言うこともできます。だからこそ、従来の車中心の道路という概念を大きく超えて、あらゆる使い方の可能性についてチャレンジをしてまいりたいと考えております。
原町田大通りでは車道の一部を歩道に変え、そこにテーブルや椅子を置き、食事や物を買うことができるようにいたします。これにより、交通と来街者の憩いという２つの機能が共存できるようにしてまいります。
原町田中央通りでは車両の侵入を抑制し、沿道のセットバック空間を活用して一層のにぎわいを図れるよう、ガイドラインを整備してまいります。町田駅周辺地区都市再生整備計画は、これらの取組を推進するために策定した計画でありまして、本計画を基に、道路管理者が原町田大通りを特例道路占用区域として指定することで、道路空間を活用した食事や物を買うことができる施設、あるいは広告塔の設置が可能となります。本計画の計画期間は2021年度から2023年度までの３か年といたしまして、大目標であります「賑わいや交流に溢れるまちの実現」を達成するため、３つの目標を掲げております。
まず１つ目の目標は、「多様なアクティビティが生まれる空間の創出」でありまして、主な事業内容は、原町田大通りに来街者が休憩し、飲食ができる空間や交流拠点をつくることでございます。
２つ目の目標は、「安心してゆっくり過ごせる空間の創出」で、主な事業内容は、原町田中央通りへの車両の進入をなくすため、荷さばきスペースを整備するほか、原町田中央通りの沿道建築物や沿道空間のにぎわいづくりの手引となりますデザインガイドラインを整備することでございます。
３つ目の目標は、「また訪れたくなる魅力ある空間の創出」で、主な事業内容は、都市再生推進法人が主体となって、デジタルサイネージや街路灯バナー広告などによりまして町の魅力を発信し、町田駅の顔として印象的な空間を創出することでございます。
これまで申し上げました事業の実施、検討に当たりましては、関連商店街や沿道店舗、町内会・自治会、交通事業者等にご意見をいただきながら、2021年度の社会実験では原町田大通りの車道の一部を転用して、簡易的に休憩や飲食ができる空間、いわゆるパークレットを設置し、人の流れや活動の変化、周辺への波及効果などを検証してまいります。これを受けまして、2022年度に歩道拡幅を見据えた関係者との協議調整や道路の設計、2023年度には歩道整備の完了を目指してまいります。
次に、(8)芹ヶ谷公園“芸術の杜”については、子どもも大人も学び、楽しめるような様々な活動が展開される「パークミュージアム」の実現に向けた取り組みを引き続き行うとのことだが、「子どもと体験」の旗印となる体験工房について、民間活力の導入や未利用地の有効活用を含め、今後どのように整備を進めていくのかについてでございますが、全てにおきましてオンライン化が進む今、人々の関心は物の消費から事の消費へと変わってきます。
体験や経験に価値を感じ、そして、それを誰かと共有し、共に楽しむことを求めています。そして、その体験が気軽に楽しめるものであったり、ここでなくてはと思わせるオリジナルのものであること、それが人々を引きつけるものであります。公園と美術館をアートでつなぎ、そこに子どもと体験という新しい視点が加わることで生まれるパークミュージアム、町なかからつながる地形、豊かな自然、アート作品、そこで生まれる様々な活動、その全てを楽しみ、体験していただける、まさにここにしかない場所となります。
その中でもいろいろな体験をしたい、学びあり、楽しみありの公園にしたいという思いを実現するための中心的な場所が新たに整備する体験工房でございます。体験工房は、版画美術館の向かい側にある約5,200平方メートルの土地に整備する計画でございます。この土地には、かつて町田荘という料亭がございましたが、1989年に当該土地の所有者が不動産会社に土地、建物の一部を売り払いました。しかし、マンション建設等に活用されると自然環境にも影響があるという考え方から、1993年４月に町田市土地開発公社にて、当時の金額として約14億円をかけて買収いたしました。そして、翌1994年３月から1997年10月にかけて市が買い戻しを行った経緯がございます。
土地の現状といたしましては、敷地の北側と南側は崖地となっておりまして、緑が保全されているものの見通しが悪く、ふだんは入り口を閉鎖しております。これまでも市議会の一般質問におきまして、この土地をどのように活用するのかといったご質問をいただいてまいりました。しかし、土地取得後に土砂災害防止法の警戒区域に指定されるなど、土地利用の際にはハード、ソフト両面からの対応が必要となったということもあり、有効的な活用ができておりませんでした。
2016年に策定をいたしました芹ヶ谷公園再整備基本計画では、この土地にカフェ、クラフト体験施設を整備する計画をお示ししていましたが、今回改めて、パークミュージアムというコンセプトの下、子どもと体験という新たな価値創出につながる機能として、体験工房をこの土地に整備することといたしました。
この土地は、公園に来園した方の多くが行き来する芹ヶ谷公園の入り口に位置しておりまして、来園者にアート空間に訪れたということを感じさせる最適な場所であります。版画美術館や新たに整備をいたします工芸美術館とも近接しておりまして、公園、美術館との連携による相乗効果が十分に期待できる面におきましても、体験工房の整備にふさわしい位置であると考えております。
また、この土地を活用するに当たりましては擁壁の設置といったような大きな工事も想定されますが、例えば、建物と擁壁とを一体的に整備することで所要経費も抑えながら安全性を確保し、土地を有効活用するというような、そういった工夫も考えております。安全性の確保も含めて、環境改善を図り、この土地の持つポテンシャルを生かしながら公園全体に波及するような新しい価値を生み出していくことで、この土地が長年抱えてきた課題も一挙に解決をしていきたいと考えております。
昨年12月に作成をいたしました「芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクト DESIGN BOOK」をぜひご覧いただきたいと思います。そこには多くの人々の交流やにぎわいが想像できるはずであります。また、これまで行ってきた公園活用実証実験やイベントにおきましても、多くの方に新しい公園の姿を体験し、楽しんでいただきました。このにぎわいや期待感によって民間事業者の投資を呼び込むことができると考えております。これから進める整備、管理運営、このプロジェクトに係る全てのことに対しまして、多くの事業者の方に参加を働きかけてまいりたいと思います。そして、民間活力を生かすことで、従来と比べ総合的な事業費を圧縮できる手法を積極的に検討してまいります。
次に、(9)活気あるまちには市内事業者のチャレンジが必要不可欠であり、新たなビジネスモデルや新技術の導入に意欲的な事業者への支援を行い、市内事業者の競争力強化と付加価値の向上を図るとのことだが、中小企業者などへの支援についてはどのように取り組んでいくのかについてでございます。
まず、事業を拡充した目的、内容についてでございますが、市では、2019年３月に策定いたしました町田市産業振興計画19－28に基づき、事業者の広げるチャレンジを後押しするため、新しいビジネスモデルや新技術の導入に挑戦する事業者を支援しております。
その取組の一つといたしまして、市に寄せられたふるさと納税を活用いたしまして、2020年度に町田市新商品・新サービス開発事業補助金を新設し、市内中小企業者が商品の効果測定等を目的に市内で実施する実証実験の費用の一部を補助いたしました。初年度である2020年度は８事業者からの申請を受け付け、そのうち４事業者に対して補助金の交付決定をいたしました。
一方、取組を進める中で、支援対象者を創業者まで広げたほうがよいという声があったほか、実験場所を市内に限定すると業種や実験内容によっては実験場所の確保自体が難しいということや、事業者にとっては実証実験に至る前段階の試作品の製作など、商品、サービスの開発費用の負担が大きいなどの課題が分かりました。
これらの課題を解決するため、2021年度は補助対象者など事業の内容を３点、拡充いたしました。拡充の１点目は、補助対象者の事業実績を１年以上から３か月以上に変更すること、２点目は、補助対象経費に新たな商品、サービスの開発経費を追加し、実証実験の場所を市内から国内に変更すること、３点目は、補助金額を１事業者上限50万円から200万円に拡充することでございます。補助金の予算総額は前年度の６倍の1,200万円とし、意欲的にチャレンジする事業者を支援することで市内事業者の競争力の強化と付加価値の向上を図ってまいります。
次に、今後の中小企業への支援についてでございますが、これまで新型コロナウイルスの感染拡大を契機といたしまして、市内事業者は大変厳しい状況が続いております。また、新たな生活様式の実践、緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛や飲食店を中心とした時短営業など、市内事業者を取り巻く環境は大きく変化をしております。
市といたしましては、2020年度に国や東京都に先駆けて実施しました中小事業者家賃補助事業のように、今後も市内事業者の厳しい経営状況を支えてまいります。
さらに、市の産業が成長するためには、市内事業者のチャレンジを促進していくことも重要であると考えております。町田市産業振興計画19－28におきましても、お示ししておりますとおり、今後もビジネスの場や働く場として町田市が選ばれる町であり続けるために、市内事業者のチャレンジを積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、(10)多摩都市モノレールの延伸について、中心市街地、木曽山崎団地、忠生・北部エリアの３つのまちづくり、モノレールを迎え入れるための準備を進めるとのことだが、コロナ禍を受けて、人の移動についての価値観が変わってきており、それぞれのエリアについて、魅力的な交流拠点としてのポテンシャルを引き出すまちづくりを行っていくことが求められるが、市としてどのように取り組むのかについてでございますが、多摩都市モノレールがしっかりと事業採算の取れた安定した公共交通インフラであり続けるためには、町田駅のような主要駅を中心として、沿線全体にわたって人々がモノレールを乗り降りしながら活発に人、物、事が交流し合う都市活動を生み出し続けることが不可欠であります。
だからこそ、中心市街地、木曽山崎団地、忠生・北部エリアという町田市を特徴づける３つのエリアでモノレール延伸を契機としたプロジェクトを打ち出し、人々の活動や交流を高める拠点へと生まれ変わらせる取組を進めてまいります。
モノレールの起終点となる町田駅周辺では、これまでも様々な取組を続けてまいりましたが、今後はモノレールの新駅整備に併せて、周辺街区での民間再開発を働きかけるとともに、活発な交流や活動を生み出すフィールドとして、道路空間をいかに快適で使いやすいものに変えていくかということに着目し、様々な実験を重ねることから始めてまいります。
木曽山崎団地のプロジェクトでは、モノレール延伸に伴う交通拠点と一体となった生活中心地の再設計など、団地内の取組にとどまらず、例えば、市内の団地の間でもライフスタイルやライフステージに合わせて容易に住み替える仕組みづくりができないかなど、市内全体を見通した取組方策につきましても団地事業者と共に研究を進めてまいります。
また、忠生・北部エリアのプロジェクトでは、本エリアを中心として「みどり空間活用ビジョン」の検討を進めてまいります。公園、都市緑地、市民緑地、農地など町の中のあらゆる緑空間を一元的に捉え、柔軟な活用を図っていくためのビジョンと仕組みについて総合的に検討してまいります。
さらに、小山田桜台団地のようなゆとりのある住まいにおきましては、緑空間としての距離の近さを生かした暮らしや新たな働き方が実現できるワーキングスペースの創出など、機能の再編について検討してまいります。
次に、(11)小田急多摩線の延伸につきましては、相模原市との共同による調査検討や、収支採算性等の課題解決に向けた関係機関との調整・協議を引き続き進めるとのことだが、早期実現に向けた今後の取組を確認したいについてお答えをさせていただきます。
町田市では、2016年の国の答申以降、相模原市と連携して小田急多摩線延伸に関する関係者会議を設置し、答申で示された課題解決策の検討を行ってまいりました。2021年度につきましては、2020年度に引き続き概算建設費の縮減や延伸による経済波及効果の分析など、さらなる検討の深度化を図ってまいります。検討の結果につきましては、小田急多摩線延伸に関する関係者会議において、2022年度末に取りまとめることを目指してまいります。
また、新駅周辺のまちづくりにつきましては、2016年３月に新駅を中心とした小山田周辺の目指すべき将来の姿を示した小山田周辺まちづくり構想を策定しております。この構想は、鉄道駅の新設という大きな契機を捉え、鉄道延伸の取組と連動して進めていくこととしております。今後も地域にお住まいの方、あるいは地権者の方々と連携をして、計画的、段階的にまちづくりを進めてまいります。
ご質疑の最後でございます。(12)行政のデジタル化について、これまでとは全く違ったスピードで、急速に進展していくことを期待しているとのことだが、市民サービスの向上に向けて、どのように取り組みを進めていくのかについてでございますが、施政方針でも申し上げましたとおり、今後、推し進めるべきデジタル化は、単なるアナログからデジタルへの置き換えではなく、市民の皆様が日常の生活の中で何を求めているのかを考え、サービスの在り方から大胆に見直していくことが必要だと考えております。
そのため、デジタル化を推進する際には、業務全体をゼロベースで最適な方法に再構築した上で必要なプロセスにデジタル技術を導入していくことが重要であります。こうした考え方を踏まえ、市における具体的な取組を申し上げますと、2021年、今年の11月に窓口申請支援システムという新たなシステムを導入することを予定しております。
この窓口申請支援システムには、主な機能が２つあります。１つ目は、転入手続などの際に市民の方が持参する転出証明書や在留カードなどの文字情報をＯＣＲを用いてデータ化し、窓口申請支援システムに自動で取り込みます。このことで、住所変更の手続だけではなく国民健康保険や介護保険、あるいは児童手当などの関連手続について、市民の方が申請書や届出書に記入する手間を省きます。
２つ目は、住所変更の手続の後に行う関連手続について、ご本人の年齢や家族構成などを踏まえ、主立った手続の一覧をお示しすることができるようになりますので、市民の方が迷うことなく効率的に手続を済ませることができるようになります。
あわせて、窓口申請支援システムに取り込んだ住所変更の情報が住民記録システムに自動で連携されるため、職員の入力する手間も軽減され、市民の方の待ち時間の短縮にもつながります。
少し補足させていただきますと、窓口申請支援システムの２つ目の機能といたしまして、ご本人の年齢や家族構成などを踏まえ、主立った関連手続の一覧をお渡しすることができるようになりますということを申し上げましたが、この機能につきましては、昨年の８月から市民課窓口におきまして、簡易的ではありますが、試行――テストですね――運用を開始しております。今後は、試行運用で明らかになった改善事項を踏まえ、本年11月に窓口申請支援システムを導入し、よりよいサービスの提供につなげることで、高齢者や障がい者など誰一人取り残すことなく、誰もがデジタルの恩恵が受けられる社会の実現を目指してまいります。
○議長（熊沢あやり） 19番 山下てつや議員。
◆19番（山下てつや） ご答弁ありがとうございます。再質疑を２点ほどさせていただきます。
まず、通告１の交通利便性という点についてですけれども、市民から寄せられる声として、コロナ禍を受けても交通不便地区などの交通網の充実は引き続き求められており、交通事業者への規制緩和など、視野を広くして取り組んでほしいのですが、いかがでしょうか。
２点目としまして、中学校給食センターの機能についてでございますけれども、給食センターを食の提供を通じて地域に貢献する役割を担ってもらいたいと考えております。例えば、管理栄養士を配置し、食に関する生涯学習の機会を設けるなどの取組が考えられると思いますが、いかがでしょうか。
以上、再質疑といたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 再質疑にお答えをいたします。
まず初めに、市民から寄せられている声として、コロナ禍を受けて交通不便地区などの交通網の充実が引き続き求められておりまして、交通事業者への規制緩和など、視野を広くして取り組んでほしいが、どうかということでございます。
鉄道、バス、タクシーなどを運行する交通事業者は、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして大幅な減収となり、厳しい事業環境にございます。一方で、地域内の移動のしやすさにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、より一層地域に密着した生活様式に変化していく中で、今後ますます重要になると考えております。また、国におきましても地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の中で地域の輸送資源の総動員を掲げておりまして、交通事業者のみならず多様な主体で地域交通を支えていく方針を打ち出しております。
町田市内におきましても、鞍掛台地区等で行われております地域の支え合いによる地域内交通の運行や、山崎町周辺で実施されておりますオンデマンド交通の実証運行など様々な担い手が参画し、地域の足を守り、支えていく仕組みが行われております。
このような状況を踏まえ、現在検討中の（仮称）町田市都市づくりのマスタープランの策定におきましては、市内交通の現状や今後の社会変化を見据えた幅広い観点から、交通体系の検討を行ってまいります。
２番目の再質疑にお答えいたします。給食センターを食の提供を通じて地域に貢献する役割を担ってもらいたいと考えています。例えば、管理栄養士を配置し、食に関する生涯学習の機会を設けるなどの取組が考えられると思いますが、いかがでしょうかについてでございます。
給食センターの地域貢献につきましては、地域への食の提供のほか、食育に関する情報発信についても併せて検討してまいります。
○議長（熊沢あやり） 以上で通告による質疑は終わりました。
公明党会派の中で関連質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって公明党会派における代表質疑を終わります。
休憩いたします。
午後零時22分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時30分 再開
○議長（熊沢あやり） 再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
まちだ市民クラブ会派における代表質疑及び個人質疑。
代表質疑 15番 わたべ真実議員。
〔15番わたべ真実登壇〕
◆15番（わたべ真実） まず、まちだ市民クラブ会派を代表いたしまして、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方と遺族の方にお悔やみを申し上げます。そして、今も感染症と闘っておられる方々や、サポートに当たっておられる医療従事者の方々、保健所をはじめとする関連部署の皆様に感謝を申し上げます。
それでは、第29号議案、「予算概要説明書」及び施政方針において述べられた各分野における施策の基本的な考え方について、順次お尋ねいたします。
まず、第29号議案、「予算概要説明書」から２点お伺いします。
(1)
新型コロナウイルス感染症の影響により税収が2020年度予算と比較して約52億円の減収とあります。町田市としては、この経済悪化の状況は今後どの程度続くと見込んでいるのでしょうか。コロナ禍の影響により市内経済が落ち込む中、今後、町田市の税収を回復させていくためにどのような対策を行っていくのか。また、その中で町田市の財政全般についての課題と取り組みについてお聞かせください。
次に、(2)事業の優先順位付けを行い、実施時期の見直しや、事業の廃止・縮小などの抜本的な見直しを行ったとありますが事業費をどの程度抑えられたのでしょうか。また、その一方で、一般会計歳出総額は約77億円の増額となっています。その要因についてお聞かせください。
次に、施政方針から10項目伺います。
(1)学校教育のデジタル化についてお伺いします。
ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末の全児童生徒への配備などによる学校教育のデジタル化の加速により、４月から学校教育現場ではどのような変化が見込まれるのでしょうか。また、デジタル化の中でどのようにコミュニケーション能力を身につけさせることができるのでしょうか。また、特別支援学級においてはその効果、人との対話によるコミュニケーション能力の育成についてお聞かせください。
次に、(2)中学校給食についてお伺いします。
町田市の中学校給食については、選択制ランチボックス形式から全員給食による給食センター方式に大きく方針を転換することを表明され、市民から大きな関心が寄せられています。2021年度は基本計画を策定するとのご説明でしたが、建設候補地や稼働までのスケジュールはどのようにお考えでしょうか。
給食センターは市内に３か所建設するとのことですが、学校間で給食提供の開始時期の差が大きくなることは望ましくないと考えます。また、給食センターの導入については保護者への丁寧な説明が必要だと思いますが、どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
次に、(3)
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてお伺いします。
ワクチン接種に向けた市の体制及び市民への周知、接種会場や接種券発送などの準備状況、町田市医師会との協力体制についてお聞かせください。
次に、(4)小中学校の避難施設機能の向上と他の施設の老朽化対策に及ぼす影響についてお伺いします。
小学校の避難施設機能の向上についての取組と、厳しい予算状況において、その他の学校施設の老朽化対策等の工事への影響がないかについてお聞かせください
次に、(5)新しい熱回収施設の整備についてお伺いします。
新しい熱回収施設である町田市
バイオエネルギーセンターの整備について、環境への配慮やごみの減量にどのような役割を果たすのかをお聞かせください。
また、バイオガス発電の発電の効率や、その先進性、歳入面に与える影響など、その効果をお聞かせください。
次に、(6)芹ヶ谷公園芸術の杜・（仮称）国際工芸美術館整備についてお伺いいたします。
「芹ヶ谷公園芸術の杜」について、今回の計画により約20年間で約252億円の経済効果が見込まれていますが、この経済効果の算出根拠は何か。また、既に算出されている（仮称）国際工芸美術館整備事業・国際版画美術館との一体工事事業・体験工房整備事業にかかる予算総額約40億円の妥当性について、見解をお聞かせください。
次に、(7)第３次町田市環境マスタープランの策定についてお伺いいたします。
第３次環境マスタープランは、どのような計画を目指しているのでしょうか。
また、計画の目指す方向性や特徴的な内容をお聞かせください。
さらに、再生可能エネルギーの普及などにおいて、計画における再生可能エネルギーの位置づけについてお聞かせください。
次に、(8)行政のデジタル化の推進についてと、(9)民間のノウハウの活用についてお伺いいたします。
市長のお話では、2019年度末にｅ－まち実現プロジェクトを立ち上げ、市民の利便性向上と市役所業務の生産性向上という大きな実りを得るため、「できることから始めよう」を合い言葉として、組織横断的にデジタル化を進めているとのことでした。また、ｅ－まち実現プロジェクトをしっかりと推進するため、民間のノウハウを積極的に活用すると述べられています。
市長はまた、国がＩＴ基本戦略において行政手続のオンライン化の実現を示し、その後、これまでの20年、全くその進展がなかったとお話しされていました。市民サービス向上のため、このデジタル化がこれまでにないスピードで実現されるよう、我が会派も願っております。改めて、事例と効果を教えてください。
そこで、２点をお伺いします。
(8)行政のデジタル化の推進について、「“ｅ－まち”実現プロジェクト」を促進することにより、向上する市民サービスと庁内の連携についてのイメージをお聞かせください。
そして、(9)民間のノウハウを積極的に活用とあります。民間のノウハウの活用については、町田市では既に民間企業との連携を実施していると認識していますが、想定される効果と具体的な事例をお聞かせください。
次に、(10)公共施設の再編の推進についてお伺いします。
複合化も含めた再編を着実に進めるとありますが、昨年の代表質疑の答弁では、まず保健所中町庁舎と健康福祉会館ということでした。今後の財政状況を踏まえ、どのように進めていくのでしょうか。町田シバヒロの位置づけはどうなるのか、お聞かせください。
以上、壇上からといたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） わたべ議員からのまちだ市民クラブ会派による代表質疑についてお答えをいたします。
わたべ議員からは、第29号議案及び施政方針に関して全部で12点のご質疑をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
初めに、第29号議案についてのご質疑にお答えいたします。
まず、(1)新型コロナウイルスの影響により税収が2020年度予算と比較して約52億円の減収とあるが、この経済悪化の状況は今後どの程度続くと見込んでいるか。市内経済が落ち込む中、今後、町田市の税収を回復させていくための対策は。
町田市の財政全般についての課題と取り組みについて聞くについてでございますが、現在も国から緊急事態宣言が発令されておりまして、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であるため、
新型コロナウイルス感染症の影響による今後の経済の状況を見通すことは極めて困難であるというふうに認識をしております。
一方で、そのような状況下にあっても、過去に起きたリーマンショックの際の実績や国から示されるＧＤＰ成長率の予測値などを参考にしながら先々を見通していく必要があると考えております。
2021年度予算におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、納税義務者数の減少等によりまして個人市民税が2020年度予算と比較しまして約25億円減少すること、企業業績の悪化などによりまして法人市民税が2020年度予算と比較いたしまして約10億円減少する見込みとなっております。
このように市内経済の落ち込みが顕在化し、町への活気が後退する懸念を払拭するために、厳しい財政状況においても、今後、今実施、実行すべき真に必要な施策を選択し、集中すること、これを前提に、町田市の未来につながる投資を行い、町の魅力を高め、将来にわたって財源の確保が実現できる好循環を創出してまいります。
また、2021年度を支える３つの柱といたしまして、市民の生活や市内の経済活動を支える事業、デジタル化等の新たな課題に対応すべき事業、そして町の魅力向上につながる事業を掲げておりまして、重点的に取り組んでまいります。
財政全般の課題といたしましては、歳入では、市税の回復には今後数年間を要すると見込んでおります。このため、地方交付税や市債に依存せざるを得ず、また、歳出につきましては社会保障費や公債費、公共施設維持保全費などの増加が見込まれておりまして、自立的な財政運営が困難になると見込んでおります。
そのような課題に対する取組といたしまして、持続可能で健全な財政運営を維持していくために、歳入の確保や歳出の削減はもとより、適正な財政指標を目標値として掲げ、財政規律を保ち、目標達成に向けた予算編成かつ予算執行に努めていくことだというふうに認識しております。
次に、(2)事業の優先付けを行い、実施時期の見直しや、事業の廃止・縮小などの抜本的な見直しを行ったとあるが事業費をどの程度抑えられたのか。その一方で、一般会計歳出総額は約77億円の増額である。その要因はについてでございます。
まず、2021年度予算編成におきましては、市役所の全ての業務や仕事の仕方につきまして、抜本的に見直しをいたしました。具体的には、市民生活に影響が少ない業務の中止や縮小を行うとともに、デジタル技術の活用による市役所業務の生産性の向上に向けた見直しを行い、併せて、市役所全体の時間外勤務時間を30％削減するという目標を掲げ、2020年度当初予算と比較いたしまして事業費ベースで約７億1,900万円を削減いたしました。
また、一般会計の歳出総額が約77億円増加した要因といたしましては、事業の実施時期の見直しや抜本的見直しを行ったものの、2020年度予算と比較しまして、熱回収施設等の整備で約58億円、町田第一中学校の改築で約26億円増加するなど、大型投資的事業が最終年度を迎え、事業費がピークになっていることが要因であると考えております。
次に、施政方針の(1)学校教育のデジタル化についてお答えをいたします。
ＩＣＴの積極的活用によりＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末の全生徒配備などによる、学校教育デジタル化の加速によりまして、教育現場ではどのような変化が見込まれるのか。またデジタル化の中で、どのようにコミュニケーション能力を身につけることができるのかについてでございますが、４月から１人１台タブレット端末の環境が整うことで、クロームブックを活用し、対話、協働、探究を軸に置いた授業を行ってまいります。このことで、創造的な課題発見力・解決力や情報活用能力を伸ばす授業を実践することが可能になります。また、タブレット端末の持ち帰りによる学習、テレスタディーも行ってまいります。
１人１台タブレット端末には、小中学校全ての学年にクラウド型小中一貫学習支援コンテンツとしてドリルソフトを導入いたします。学習支援コンテンツは、国語、算数・数学、社会、理科、英語の各教科を学べるドリルソフトで、児童生徒一人一人の学習履歴を自動的に蓄積することができます。これによりまして、個々の児童生徒の学習における習熟度を的確に把握して、それに対応した、よりきめ細かな授業ができるようになります。
小学校におきましては、2024年の教科書の採択替えに合わせて、デジタル教科書をはじめとするコンテンツが一層充実していくものと思われます。これを見据え、2021年度からは教員の指導力の向上を図るなど、デジタルを活用した新たな授業スタイルへと円滑に移行できるよう取り組んでまいります。
また、これまで以上に教員が教科用デジタル教材や大型拡大提示装置を活用して、視覚的に捉えやすく、児童生徒が意欲的に学べる授業を行ってまいります。あわせて、これまでも各学校の実情に応じて取り組んでまいりましたが、タブレット端末のミート機能等を活用し、家庭と教室をつなぐことにより、不登校傾向にある児童生徒の心理的不安を解消するとともに、学習を保障していくための支援策を進めてまいります。
また、ＩＣＴの活用による特別支援学級での期待できる効果につきましては、視覚的な教材を活用することにより、今まで以上に児童生徒の興味を引き出す充実した指導が可能となります。
さらに、児童生徒がタブレット端末のタッチパネルを使うことにより主体的に学習に取り組むことができるようになると考えております。教育のＩＣＴ化を進める中でも、人との対話によるコミュニケーション能力の育成は重要であると考えております。
学校教育で大切にしている子ども同士が対面し、よりよい考えをつくり上げていくことや、互いに認め合い、励まし合いながら学び合う集団を形成していくことなど、実際に言葉で対話することによるコミュニケーション能力の育成について、これからも大切にしてまいります。
次に、(2)中学校給食についてお答えいたします。
「選択制」から給食のセンター方式に方針転換し基本計画を策定するとあるが、今後の進め方はどうかについてでございます。
町田市の中学校給食は、家庭から弁当を持参するか給食を注文するかを選択できる選択制ランチボックス形式を採用し、2005年から始まりました。市では、2017年度に実施しました給食の満足度調査や、2019年度に実施しました無料試食会と、そのアンケートから得られた生徒や保護者からのご意見を参考に、これまで申込み等に関する利便性の向上や、味付け、献立の内容、温度に関する課題に対しまして喫食率を上げるために様々な工夫をしてまいりました。
しかし、この間の家庭環境の変化、今回の新型コロナの影響による課題などを踏まえ、従来の方式から転換し、給食センター方式による全員給食を目指していくことといたしました。2021年度は、給食センターの稼働に向けて建設地、建設規模、建設スケジュールなどを盛り込んだ（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画を策定してまいります。
建設候補地につきましては基本計画の中で検討してまいりますが、１か所目は旧忠生第六小学校を候補地とし、その他の候補地につきましても、基本的には市有地を考えております。１か所目の給食センターにつきましては、2024年度稼働を目指し、残り２か所につきましても早期に実現できるよう取り組んでまいります。
また、給食センターの導入に関する保護者への説明は適宜行ってまいります。
次に、(3)
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてお答えをいたします。
町田市の進捗状況はについてでございますが、町田市では、昨年の12月23日に、保健所に臨時接種担当課長を配置し、今年の１月６日には臨時接種担当部長を配置いたしました。そして、２月１日には臨時接種推進室を設置し、今月３月１日には２名の追加配置を行い、現在11名体制でワクチン接種に向けた準備を行っており、今後も体制強化を図ってまいります。
また、市民の皆様に対する本事業の情報提供といたしまして、１月19日から町田市ホームページに新型コロナウイルスワクチン接種情報の特設ページを開設するとともに、先月、２月15日から他市に先駆けまして、町田市新型コロナワクチン接種相談コールセンターを設置して、ワクチン接種に関する問合せにお答えをしております。
さらに今後は、町田市医師会と連携をいたしまして、ワクチン接種の副反応やワクチン接種の流れについての動画を作成し、集団接種会場などでスムーズにワクチン接種が受けられるよう、市民の皆様に分かりやすく紹介をしてまいります。
また、動画作成に当たりましては、健康的に暮らし続けられるまちづくりの推進に関する協定を締結しております昭和薬科大学の薬学等を専門とする有識者にもご協力をいただく予定でございます。作成した動画は、町田市ホームページや町田市広報テレビ、まちテレでお知らせをしてまいります。
ワクチン接種に必要な接種券につきましては、最初にワクチン接種の対象になる65歳以上の高齢者の方に対して個人宛てに４月から発送する予定でございます。接種会場につきましては、生涯学習センターをはじめ、忠生、鶴川、堺、小山の市民センター及び成瀬コミュニティセンターに設置をいたします。また、町田市医師会と連携して病院や診療所でも接種できるように準備を進めております。
次に、(4)小中学校の避難施設機能の向上と他の施設の老朽化対策に及ぼす影響についてにお答えをいたします。
小中学校の避難施設の機能向上工事につきましては、2020年度に行いました小中学校25校の工事と同様に、停電時への対応として非常用発電機の設置やＬＥＤ照明への交換を小中学校37校で行います。熱源につきましては、物流の寸断があっても必要なエネルギーを確保しやすいことから、長期保存が可能なことからプロパンガスを採用いたします。
また、継続事業である町田第一中学校改築工事や小中学校37館の体育館空調設置も完了の予定でございます。さらに、鶴間小学校や成瀬台中学校の中規模改修工事や町田第二中学校についても計画どおり工事を予定しており、
新型コロナウイルス感染症の影響はございません。
次に、(5)新しい熱回収施設の整備についてにお答えをいたします。
稼働によるごみ減量や事業の効果について聞くでございますが、町田市
バイオエネルギーセンターは、国の排出ガス基準を大きく下回るクリーンな排ガスを実現できる施設となります。また、ごみ焼却熱を回収するとともに、バイオガス化により燃やせるごみの持つエネルギーを高効率で電気エネルギーに変えることができる環境に優しい施設であることが大きな特徴でございます。こうしたバイオガス化施設と焼却施設を一体に整備した施設は、関東では初めて稼働することになります。
バイオガス化施設では、燃やせるごみから生ごみを選別し、発酵槽にてメタンガスを発生させた後、ガス発電を行います。これにより再生可能エネルギーを有効活用するとともに、焼却量の削減、生ごみの資源化などを図ることが可能になります。
焼却熱を利用した蒸気発電と合わせますと、１日当たり８万4,000キロワットアワーの電力をつくり出すことを想定しております。これは、一般家庭の消費電力に換算いたしますと約8,400世帯に相当し、今までの施設と比較しますと、ごみ１トン当たりの焼却による発電量は約1.7倍になります。また、バイオガス化施設で発電させる電気につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度を利用することができ、一般に電気を売る場合に比べてより高い単価で売電できることになります。
このように、環境に配慮した施設としてクリーンな排出ガスを実現するとともに、発電効率が上がることによりＣＯ２の排出抑制につながる施設となります。
次に、(6)芹ヶ谷公園芸術の杜・（仮称）国際工芸美術館についてにお答えをいたします。
「芹ヶ谷公園芸術の杜」について、今回の計画により約20年間で約252億円の経済効果を見込んでいるが、この経済効果の算出根拠は。また（仮称）国際工芸美術館整備事業・国際版画美術館との一体工事事業・体験工房整備事業にかかる予算総額40億円の妥当性について見解を聞くについてでございます。
経済効果につきましては、一般的に経済波及効果を算出する際に活用される産業連関表を用いて算出をいたしました。産業連関表とは、市内における財やサービスの各産業間の相互取引を１つの表にまとめたものでございます。
消費や投資からどれだけ生産が誘発されるか、各産業の生産などにどの程度の効果や効用を及ぼすかといったことを算出することができるものであり、当該地域の経済構造の分析、各種イベントや施設建設等に伴う経済波及効果の算出、分析等に活用されています。
産業連関表は経済効果の算出場面において、例えば、東京マラソン2017の経済波及効果、ラグビーワールドカップの経済波及効果、滋賀県立近代美術館の経済波及効果などにおいても同様に活用されております。
なお、期間を20年間とした理由は、民間事業者の運営を想定し、長期的に設定したためでございます。
予算総額約40億円の内訳といたしましては、（仮称）国際工芸美術館整備工事と国際版画美術館との一体化工事を合わせて約32億円、体験工房の整備費が約８億円となっております。2015年度に実施した基本設計では、（仮称）国際工芸美術館だけを新設するものとして、概算工事費約36億円でございました。今回は、パークミュージアムを実現するために国際版画美術館との連携をハード、ソフトともに強化するということを目指して、版画美術館とのできる限りの連携と共有を進めることで、展示室や収蔵機能を中心としたコンパクトな整備を実現し、一体化工事も含めて約32億円に縮減をいたしました。
また、体験工房につきましては、版画美術館から移転する工房機能だけではなく、子どもと体験という新しい視点の取組を実現するための中心的な場所として、さらに、パークミュージアムの公園全体のマネジメント機能や飲食などのサービス機能も担う拠点として、公園全体の付加価値を高めるものとして必要不可欠なものでございます。
次に、(7)第３次町田市環境マスタープランの策定についてにお答えをいたします。
目指すものについて伺うでございますが、2012年４月に策定いたしました第二次町田市環境マスタープランでは、「水とみどりとにぎわいの調和した環境都市まちだ」の実現を目指して取り組んでまいりました。2022年度から2031年度までを計画期間とする第３次町田市環境マスタープランでは、地球温暖化対策を強化し、将来的な脱炭素社会の実現を目指すため、新たに地球温暖化対策実行計画、区域施策を加え、地域の温室効果ガスの排出削減につながる取組を推進いたします。
具体的には、地球温暖化の防止について、太陽光発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの普及につながる施策などを位置づける予定です。また、2015年３月に策定いたしました町田生きもの共生プランを統合し、生物多様性の保全に関する施策をより効果的に推進いたします。
さらに、この計画の中では、ＳＤＧsのロゴ及びアイコンを積極的に活用し、関係を分かりやすく示すことで第３次町田市環境マスタープランに基づく施策や取組が持続可能な社会の形成へ貢献することを実感できるものとしてまいります。これらの施策や取組を市民、事業者、市がより一層連携、協力することで、良好な環境を将来へ引き継いでまいります。
次に、(8)行政のデジタル化の推進についてにお答えいたします。
「“ｅ－まち”実現プロジェクト」を促進することにより、向上する市民サービスと庁内の連携のイメージはでございますが、具体的な取組の一例を申し上げますと、昨年の３月に立ち上げましたｅ－まち実現プロジェクトにおきまして、窓口申請支援システムという新たなシステムを2021年、今年の11月に導入する準備を進めております。この窓口申請支援システムには、主な機能が２つあります。
１つは、転入手続の際に市民の方が持参する転出証明書や在留カードなどの文字情報をＯＣＲを用いてデータ化し、窓口申請支援システムに自動で取り込みます。このことで、住所変更の手続だけでなく、国民健康保険や介護保険、あるいは児童手当などの関連手続について市民の方が申請書や届出書に記入する手間を省きます。
２つ目は、住所変更の手続の後に行う関連手続について、ご本人の年齢や家族構成などを踏まえ、主立った手続の一覧をお示しすることができるようになります。これによりまして、市民の方が迷うことなく効率的に手続を済ませることができるようになります。あわせて、住所変更の手続情報のデータ化によりクイックレスポンスを実現し、市役所に来庁される方の待ち時間の短縮にもつながります。
少し補足をさせていただきますと、窓口申請支援システムの２つ目の機能といたしまして、ご本人の年齢や家族構成などを踏まえ、主立った関連手続の一覧をお渡しすることができるようになるということを今申し上げましたが、この機能につきましては、昨年の８月から市民課の窓口において、簡易的ではありますが、試行運用を開始しております。今後は、試行運用で明らかになった改善事項を踏まえまして、本年11月にシステムを導入し、よりよいサービスの提供につなげてまいります。
また、庁内における連携についてでございますが、ｅ－まち実現プロジェクトでは、企画部門や情報システム部門が先導役となり、関係する所管部署と一緒に検討する体制を構築しております。この体制の下、単独の部署だけではなく、関連する部署で一斉に実施することによりまして、デジタル化を効率的に進め、スピード感を持って市民の利便性を向上させてまいります。
次に、(9)民間のノウハウを積極的に活用とあるが、想定される効果と具体的な内容はについてでございます。
民間のノウハウを活用する方法は様々ございますが、2021年度は民間事業者と連携して実証実験を積極的に実施していくことを考えております。実証実験の効果といたしましては、民間の視点を加えることで、課題や方策を早期に見出すことができる点が挙げられます。
町田市における民間事業者と連携した取組事例といたしましては、2018年12月にＮＴＴデータと連携して、市民が記載した書類の内容をＡＩ技術によってデジタルデータに変換する実証実験を行いました。この実験の中で一定の有効性が認められたため、2020年３月から振込依頼書などの書類にこうした技術を利用し始めたところでございます。
また、2021年、今年の１月からですが、ＮＴＴ東日本と連携いたしまして、道路占用許可申請、及び災害時情報共有のオンライン化に関する実証実験を開始いたしました。まずは通信事業者でありますＮＴＴ東日本から開始し、その後は電気、ガス等のインフラ事業者へと広げてまいります。こうした取組を積み重ねていくことで、デジタル化を強力に推進してまいります。
最後に、(10)公共施設の再編の推進についてにお答えをいたします。
複合化も含めた再編を着実に進めるとあるが、昨年の代表質疑の答弁では、まず保健所中町庁舎と健康福祉会館ということでした。今後の財政状況を踏まえ、どのように進めていくのか。また、町田シバヒロの位置づけはどうなるのかについてでございますが、2020年度は、老朽化が進んだ健康福祉会館と保健所中町庁舎の集約、教育センターの複合化に向けた検討を行ってまいりました。
検討に当たりましては、町田市では初となる公募によるサウンディング型市場調査を実施いたしました。事業者の方からいただいた様々なご意見やアイデアを基に作成した建て替えの方針を今月、３月中に公表する予定でございます。この方針を踏まえ、2021年度は町田駅周辺にある公共施設全体の方向を示す（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想を策定いたします。
町田シバヒロにつきましても、この構想の中で検討をしてまいります。
○議長（熊沢あやり） 15番 わたべ真実議員。
◆15番（わたべ真実） ご答弁、ありがとうございました。それでは、３つ、再質疑をしたいと思います。
まず、第29号議案、予算編成についてです。
市税収入について、単年度で52億円の減少と見込まれますが、今後、人口減少や法人税収入の落ち込みにより市税が減少し続けることが見込まれます。その一方で、循環型施設整備事業や町田第一中学校改築事業などの大型投資事業が最大規模となり、公債費の増大が見込まれますが、今後の財政状況に係る展望について、改めてお聞かせください。
そして、施政方針の(6)の芹ヶ谷公園芸術の杜・（仮称）国際工芸美術館について伺います。
体験工房について、昨年12月も関連の請願が出されましたが、版画美術館から移転する工房機能だけでなく、公園全体の付加価値を高めるものとして必要不可欠なものであると答弁されておりますが、なぜ体験工房を版画美術館から外に出さなければいけないのかについて伺います。
そして、施政方針の(10)公共施設の再編の推進についてです。
事業者の方から様々なご意見やアイデアをいただいたということですが、民間とのコラボレーション、連携について具体的なイメージをお聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 再質疑についてお答えをいたします。
最初に、市税収入については、単年度では52億円の減少としているが、今後、人口減少、法人税収入の落ち込みにより市税が減少し続けることが見込まれる。その一方で、循環型施設整備事業や町田第一中学校改築事業などの大型投資的事業が最大規模となり、公債費の増大が見込まれている。今後の財政状況に係る展望について確認したいという質疑でございます。
先ほど、財政全般の課題につきましては答弁させていただきましたが、過去のリーマンショックなどの経験から市税収入が一定程度まで回復するには時間を要すると見込んでおります。今後数年間は、地方交付税や市債などに依存せざるを得ず、自律的な財政運営が困難になるものと認識をしております。
2021年度は現行の町田市基本構想と基本計画でありますまちだ未来づくりプラン及びその実行計画であります町田市５ヵ年計画17－21の最終年度になります。まずは、現在の計画に位置づけられた行政経営改革プランなどに着実に取り組むことで安定した財政基盤をつくり、計画で定めている財政指標の目標値を達成していくことが重要であると考えております。
その上で、次期の町田市基本構想・基本計画であります（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の策定の中で、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の財政見通しを立ててまいります。実質公債費比率や財政調整基金の年度末現在高などの指標につきまして、適正な目標値を掲げ、財政規律を保持していくことで、次世代につなぐ財政基盤を確立してまいります。
次に、(6)の芹ヶ谷公園芸術の杜・（仮称）国際工芸美術館についての再質疑にお答えいたします。
なぜ体験工房を版画美術館から外に出さなければいけないのかについてでございますが、ウィズコロナやアフターコロナと言われている以前から、そう言われる以前からオンライン化が進む中で、人々の興味は物の消費から事の消費に、さらには発展して、事から時――時間ですね――の共有へとシフトしてきていると言われております。つまり、緩やかにある場所に集まった人たちと共通した体験や交流を通じて何かを味わったり、何かを達成したりする、そうした時間の過ごし方への需要がますます高まってきているのです。
南町田グランベリーパークや薬師池公園西園がなぜ多くの人に喜ばれているのか。そうした新たなニーズにもしっかりと寄り添った場所に生まれ変わったからだと私は考えております。
南町田グランベリーパークは町の全部が公園でございますが、芹ヶ谷は公園全部がアートミュージアムだというふうに考えています。美術館の立派なゲートをくぐらなくてもパークミュージアムの中で全体をミュージアムと見立てた公園内でゆったりと時間を過ごせば、いつの間にかアートに楽しく触れることになります。
町なかからふらりと立ち寄ってみたけれども、こんなに面白い世界が広がっていたんだ。美術館やアートって敷居の高いものだと思っていたけれども、こんなにカジュアルに自分でも楽しめるものだったんだと、そう思って自分なりの表現や発信に挑戦しようと第一歩を踏み出す人がどんどん生まれてくる、そうして、パークミュージアムは鑑賞する場所だけではなく、みんなが表現し、発信する場所になる、そんな空間に生まれ変わっていくことを目指しているものであります。そのために、気軽に触れて自分なりに始められる、ここを訪れれば人、物、事に知り合える、そういう柔らかいきっかけやフックが空間全体に仕掛けてあるということが重要であります。
これからの時代の施設整備においては、これができているかできていないかで魅力や集客力に大きな差がつくものと考えています。当然に、これまでふらりと入るには少しちゅうちょする美術館から、公園の中にしみ出したり、顔を出したりする仕掛けや演出を施すことは必須です。その重要な一つが町田荘跡地を活用した体験工房であり、先ほど申し上げましたパークミュージアムの中では、体験工房は主役の１人であることはお分かりいただけるものと思います。
体験工房は美術館から外に飛び出して、学ぶこと、手仕事をすること、人と知り合うことの楽しさを発信する、いわばみんなのアート活動の基地であります。ここで学んで、活動して、美術館や工芸館で表現する。美術館や工芸館で吸収したものを工房でアート表現に変換して、公園の中で発信する。公園全体を使ったアクティブなアート活動の拠点的な役割であり、パークミュージアムの将来形の完成には不可欠な機能だと考えております。
２度目の区画整理事業によって生まれ変わった
南町田グランベリーパークや、最初の都市計画決定から60年を経て、おしゃれに変身をいたしました薬師池公園西園のように、このパークミュージアムプロジェクトを機に、これまで30年間有効に活用されてこなかった町田荘跡地も、あるいは既に開館から30年が経過した版画美術館、そして芹ヶ谷公園も新しいニーズに応え、新しい価値をまとって、より高質で充実した姿に生まれ変わるべきだというふうに考えております。
再質疑の３番目でございます。公共施設の再編の推進についての再質疑にお答えをいたします。
事業者の方から様々な意見やアイデアをいただいたということですが、民間とのコラボレーション、いわゆる連携について具体的なイメージをお聞かせくださいについてでございます。
これからの公共施設の再編は、民間とのコラボレーションにより進めることで町のにぎわいにも寄与する新たな価値を創出し、施設周辺エリアのさらなる魅力向上につなげてまいります。
具体的には、公共施設の再編によりまして新たに空いた土地や建物の一部を民間事業者に貸し出すことにより、市民の皆様や地域で求められる民間サービスの導入を検討してまいります。また、民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式など、あらゆる可能性を検討し、最も効果的な事業手法を選択してまいります。
市がプラットフォーマーとなり、民間とコラボレーションしていく新たな手法で公共施設のよりよい形を実現してまいります。
○議長（熊沢あやり） 個人質疑 14番 森本せいや議員。
〔14番森本せいや登壇〕
◆14番（森本せいや） 議案第21号 町田市立図書館条例の全部改正について、お伺いいたします。
(1)指定管理者制度を図書館に導入するにあたり、そのメリット及びデメリットを冷静に分析しているか。
(2)全国の成功例、一部報道に見られるような不適切な例をしっかりと把握しているか。
○議長（熊沢あやり） 生涯学習部長 中村哲也君。
◎生涯学習部長（中村哲也） 第21号議案について、一括してお答えいたします。
指定管理者制度のメリットは、民間事業者の力を取り入れ、多様な主体による社会の変化に対応した、よりよい公共サービスの提供が期待できることでございます。立川市や青梅市では、指定管理者制度の導入により開館日時が拡大しております。また、神奈川県大和市では座席を多く配置するなど、居場所としての機能を充実させたことがリピーターの獲得につながり、利用者数の増加を実現させております。
一方、デメリットについては、大きなものがあるとは考えておりませんが、利用者の個人情報について不適切な取扱いがあった事例や、図書館にふさわしくない本を購入した事例などの報道については承知しております。
町田市立図書館では、指定管理者を選考する過程で、指定管理者に求めるコンプライアンスや図書館サービスの方向性を示してまいります。例えば、個人情報の管理につきましては、町田市個人情報保護条例や町田市情報セキュリティ基本方針の遵守を求めることはもちろんですが、第三者機関による評価や認証を受けている事業者を積極的に選びたいと考えております。
また、本の選定に関しましては、指定管理者に任せきりにするのではなく、中央図書館がチェックを行い、最終決定いたします。これらの対応によって、これまでの図書館サービスは継続させつつ、民間事業者による独自の工夫やノウハウを取り入れてサービスの向上に努めてまいります。
○議長（熊沢あやり） 14番 森本せいや議員。
〔14番森本せいや登壇〕
◆14番（森本せいや） 先行自治体で一部問題になっている選書の問題だったり、個人情報の管理について教育委員会が主体的に関与していくというご意思を確認することができました。
再質疑をさせていただきます。指定管理者制度導入後、効果、これは起こってくる課題も含むわけですが、検証しながら運用するスケジュールを想定しているか。また、事後にしっかりと総括をしていく予定はあるか。
(2)予定しているのであれば、どのような項目、手法での検証を想定しているか。例えば、第三者を入れての検証なども検討されているか。
○議長（熊沢あやり） 生涯学習部長 中村哲也君。
◎生涯学習部長（中村哲也） ただいまの再質疑に、一括してお答えいたします。
まず、指定管理者の日々の業務実施状況については、指定管理者が作成する業務日誌で確認いたします。また、毎月の業務実施状況につきましては、各月の来館者数や貸出冊数の実績と指定管理者の取組をまとめた月次事業報告書の作成を求め、町田市教育委員会と指定管理者との定例連絡会議で管理運営上の課題を含めて詳しく確認をしてまいります。
さらに、指定管理者には、毎年１回の利用者アンケート調査の実施を義務づけ、指定管理者の管理運営に対する利用者満足度を確認いたします。こうした指定管理者の業務実施状況の確認や、指定管理者が毎年度の終了後に作成する年間事業報告書によって、指定管理者の実施している業務が町田市教育委員会が業務仕様書などで示した水準に達しているかどうかを総括し、指定管理者の管理運営状況評価を行います。
そして、この管理運営状況評価の結果につきましては、学識経験者４名で構成された町田市指定管理者管理運営状況評価委員会で検証していただきます。
○議長（熊沢あやり） 14番 森本せいや議員。
〔14番森本せいや登壇〕
◆14番（森本せいや） 図書館管理及び運営業務が適切に行われているか、日々、または毎月にモニタリングを行っていただいて課題の把握に努めていただけること、また、毎年度、指定期間終了後に第三者を交えた上で制度導入の効果を総括し続けていただけることを確認させていただきました。
１つ、さらに質疑をさせていただきます。今回の条例改正そのものは鶴川駅前図書館を想定されているようですが、形式的にはほかの市内図書館への指定管理者導入にも道を開くことになります。その意図であったり可能性も含んだ上程であるか、確認させていただきます。
○議長（熊沢あやり） 生涯学習部長 中村哲也君。
◎生涯学習部長（中村哲也） 効率的、効果的な図書館サービスのアクションプランにおいて、鶴川駅前図書館における指定管理者制度導入の効果を検証した上で、他の地域館への導入拡大について検討することとしております。
検討した結果、他の地域館に導入する際には、改めて指定管理者の指定について市議会でご審議いただきます。
○議長（熊沢あやり） 以上で通告による質疑は終わりました。
まちだ市民クラブ会派の中で関連質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもってまちだ市民クラブ会派における代表質疑及び個人質疑を終わります。
保守の会会派における代表質疑。
代表質疑 17番 白川哲也議員。
〔17番白川哲也登壇〕
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき、保守の会を代表して代表質疑を行います。
2021年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で税収が2020年度よりも52億円減少の636億円と、ここ数十年でも過去最低となる一方、循環型施設整備事業の最終年で154億円と大きく計上されることなどにより、一般会計予算は1,738億円、特別会計を含めた総額は3,003億円と過去最高となっております。市債についても、2021年度起債見込み額が236億円、2021年度末の元金現在高見込み額が1,015億円と、こちらも過去最高となっております。
そのような状況の中、政策的な事業については取捨選択するとし、時期の見直し、廃止、縮小の判断がなされた一方、（仮称）国際工芸美術館整備事業については優先的に行うものとされ、国際版画美術館との一体化工事や体験工房棟整備を含めると40億円を超えるという試算が示されております。
また、温かい給食を提供するため、給食センター方式による全員給食を目指すことが示されましたので、今後さらに大きな費用がかかることが想定される中で、どのように財源確保を行っていくかが課題となります。
足元では新型コロナワクチン接種について、ようやくスケジュールや接種場所など、詳細が明らかになってまいりました。これから実施に向けて的確に進めていく必要があります。
また、現在のコロナ禍、さらに緊急事態宣言下での経済の落ち込みに対し、市としてもしっかりと対応していかなくてはなりません。2020年度は大きく予算を取り、中小企業者家賃補助事業やキャッシュレス決済プレミアムポイント事業など、他の自治体に先立って実施しておりました。コロナ禍が続く中で、2021年度も市が経済政策を実施することは大きな役割を果たすと考えております。
そして、昨年、コロナ禍により延期となった東京2020オリンピック・パラリンピックも、今年のオリンピック開催まで140日となりました。コロナ禍での開催となり、感染症防止策や聖火リレーがインターネット中継されるなど、混雑を避ける取組も検討されております。町田市としても、徹底的にコロナに感染しない取組を実施していく必要があります。
そして、中長期的に見たまちづくりという観点において、中心市街地では多摩都市モノレールの導入空間の予定地となっている原町田大通りの社会実験が行われ、活用方法が検討されております。
また、相原駅周辺については、私自身も都市計画審議会の委員として参加しておりましたけれども、相原駅東口地区の地区計画を都市計画決定いたしました。これにより、駅前の生活利便性が大きく向上するものと思われます。
デジタル化については、市ではこれまでも積極的に進め、「日経グローカル」の電子化推進度ランキング３位となったことや、iPadの活用なども行っておりますが、施政方針ではさらに前進させる決意が述べられております。
町田市においても、全国でもかなり早い段階からiPadやパソコンを導入し、ペーパーレス化や業務効率化を図ってまいりました。町田市が先進的に進めていくデジタル化については、町田市議会としても協力し、足並みをそろえていきたいと思います。
また昨今、ＳＤＧsに関する関心が高まり、昨年は本会議や委員会でＳＤＧsに関する議論が数多くなされました。今回、環境マスタープランに関連して、施政方針においてもＳＤＧsに触れられておりますので確認していきたいと思います。
公共施設再編については、町田市立学校の適正規模、適正配置の考えが示され、大きな反響がありました。これまでも公共施設の再編ということは議論されておりましたけれども、具体化されていく中で、市民と共に考えながらつくり上げていくことが大変重要だと思います。
これらのことを踏まえて、以下、施政方針に関して質疑を行います。
(1)中学校給食について。
①無料試食会の実施を踏まえてどのような検討がなされ、方針転換に至ったのか。
②給食センターの建設費、運営費はどう考えるか。
③運営費はデリバリー方式と比較するとどうか。
④町田市の財政全体に与える影響と費用対効果はどうか。
⑤中学校給食のセンター施設の予定の箇所数、使用エネルギーの分散化とソフトエネルギーの導入の是非などそのエネルギー源はどのように考えているか。
(2)
新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種などを含め今後どのように進めていくのか。
(3)原町田大通りに新たな憩いと賑わいの空間を創り出すとしているが、2020年度の社会実験からどのようなことが導き出されたのか。原町田大通りの将来像は。
(4)歳出を見直すにあたり、約200ある政策的事業の中でどのような経緯を経て、どのような判断で（仮称）国際工芸美術館は優先的に取り組むべき事業となったのか。
(5)東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた現在の準備状況とコロナ禍における今後の進め方は。
(6)相原駅周辺の街づくりを計画的に進めていくとしているが、どのように街づくりを進めていくのか。
(7)ＳＤＧsの考え方をどのように環境マスタープランの中で反映させていくのか。
(8)デジタル化の推進について、デジタルを活用しどのように生産性の向上を図っていくのか。その考えを問う。
(9)2021年度の事業選定に当たっては、市内経済を支える施策を優先的に選定するとしているが、コロナ禍における経済施策をどのように進めていくのか。
(10)公共施設の再編について、検討状況と今後の進め方は。
(11)市税収入は昨年比52億円減の636億円とここ数十年でも過去最低となる一方、一般会計1,738億円、特別会計を含めた総額は3,003億円と過去最高となっているが、どのように予算を組んだのか。将来負担など今後の財政状況はどうなっていくのか。
次に、第35号議案、町田市病院事業会計予算について、現在の中期経営計画上、2021年度は経常収支黒字、純損益も黒字を想定しておりましたけれども、今般の予算を確認すると経常損失が約12.9億円、純損失は13.6億円となっております。新型コロナ患者の受入れも行っているのでコロナの影響は多分にあると推察いたしますが、(1)町田市病院事業会計予算において、
新型コロナウイルス感染症はどのように影響しているか。
以上、壇上よりの質疑といたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員からの保守の会会派による代表質疑についてお答えをいたします。
白川議員からは施政方針及び第35号議案について、全部で12点のご質疑をいただいております。私のほうからは、施政方針についてのご質疑に順次お答えをいたします。
初めに、(1)中学校給食についてお答えをいたします。
まず、①の無料試食会の実施を踏まえてどのような検討がなされ、方針転換に至ったのかについてでございますが、町田市の中学校給食は、家庭から弁当を持参するか、給食を注文するかを選択できる選択制ランチボックス形式を採用し、2005年から始まりました。
市は、2017年度に実施いたしました給食の満足度調査や、2019年度に実施いたしました無料試食会と、そのアンケートから得られた生徒や保護者からのご意見を参考に、これまで申込み等に関する利便性の向上や、味付け、献立の内容、温度に関する課題に対応しまして、喫食率を上げるために様々工夫をしてまいりました。
しかし、この間の家庭環境の変化や、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響による課題などを踏まえ、従来の方式から転換し、給食センター方式による全員給食を目指していくことといたしました。
次に、②の給食センターの建設費、運営費はどう考えるかについてでございますが、給食センターの建設費用につきましては、仮に１日4,000食を賄う規模を想定いたしますと約25億円と考えております。給食センターの運営費につきましては、2021年度に策定をいたします（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画の中で考えてまいります。
次に、③の運営費はデリバリー方式と比較するとどうかについてでございますが、現在のランチボックス形式の運営費は、利用者が約10％で年間約１億円でございます。全員給食・給食センター方式の運営費の総額については、2021年度に策定いたします基本計画の中で考えてまいります。
次に、④の町田市の財政全体に与える影響と費用対効果はどうかについてでございますが、2021年度に基本計画を策定する中で、必要に応じて検討をしてまいります。
最後に、⑤の中学校給食センター施設の予定の箇所数、使用エネルギーの分散化とソフトエネルギーの導入の是非などそのエネルギー源はどのように考えているかについてでございますが、給食センターにつきましては市内３か所に建設する予定でございます。また、エネルギーにつきましては、これも2021年度に基本計画を策定する中で、必要があれば検討してまいります。
次に、(2)の
新型コロナウイルス感染症対策について、ワクチン接種などを含め今後どのように進めていくのかについてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の対策といたしまして、町田市発熱相談センターを継続するとともに、地域外来・検査センターにて引き続きＰＣＲ検査を実施し、感染拡大防止に努めてまいります。
また、ワクチン接種につきましては、２月１日に臨時接種推進室を設置し、２月15日には新型コロナワクチン接種相談コールセンターを設置することで、ワクチン接種に関するお問合せにお答えをしておるところであります。
接種券の発送時期でございますが、65歳以上の高齢者の方につきましては４月からを予定しております。それ以外の方につきましては、５月以降に高齢者の方のワクチン接種状況等を踏まえまして、順次発送する予定でございます。
集団接種の会場につきましては、生涯学習センターを中心に、忠生、鶴川、堺、小山の各市民センター、成瀬コミュニティセンターを予定しております。個別の接種につきましては、病院や診療所で接種できるよう、町田市医師会と調整を進めているところでございます。
ワクチンの供給スケジュールについて、東京都と情報の共有を図りながら、ワクチン接種事業を進めてまいります。
次に、(3)の原町田大通りに新たな憩いと賑わいの空間を創り出すとしているが、2020年度の社会実験からどのようなことが導き出されたのか。原町田大通りの将来像はについてお答えをいたします。
2021年１月に原町田大通りで行いました社会実験は、原町田大通りに新たな憩いとにぎわいの空間を創出することを目的に実施したものでございます。この社会実験は、片側２車線ある原町田大通りを片側１車線にすることで、原町田大通りとその周辺にどのような影響が出るかを調査いたしました。その結果、片側１車線にしても周辺の交通に大きな影響はないということが分かりました。
次に、原町田大通りの将来像についてでございますが、原町田大通りは将来、多摩都市モノレールの導入空間となり、再整備することになります。将来像を描くに当たり大事なコンセプトは、ウォーカブル、つまり、居心地がよく歩きやすい町と考えております。
次に、(4)歳出を見直すにあたり、約200ある政策的事業の中でどのような経緯を経て、どのような判断で、（仮称）国際工芸美術館は優先的に取り組むべき事業となったのかについてお答えいたします。
2021年度の予算編成に際しましては、市民の生活や市内の経済活動を支える事業、アフターコロナを見据えたデジタル化等の新たな課題に対応すべき事業、そして、町の魅力向上につながる事業を柱といたしまして、行政関与の必要性や緊急性、費用対効果がそれぞれ高い事業を選択いたしたところであります。
約200ある事業を点数化して相対的に比較した結果、（仮称）国際工芸美術館は町の魅力向上につながる事業として、2021年度予算編成方針に従って優先事業となったものでございます。（仮称）国際工芸美術館の建設は、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトの中心となる事業の一つであり、文化を次世代につなぐ町田の未来につながる事業と考えております。
次に、(5)の東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた現在の準備状況とコロナ禍における今後の進め方はについてお答えいたします。
まず、現在の準備状況についてございますが、延期前に予定をしておりました海外代表チームの事前キャンプ、聖火リレー、オリンピック自転車競技ロードレースなどの取組について、実施に向けた準備を進めております。
準備の進捗といたしましては、事前キャンプや聖火リレーで使用する施設の確保、聖火リレー、自転車競技ロードレースのボランティア募集や関係機関との調整など、おおむね予定どおりに進んでおります。
次に、コロナ禍における今後の進め方についてでございますが、国、東京都、組織委員会では、昨年12月に
新型コロナウイルス感染症対策の中間整理をまとめました。その後、国や組織委員会から事前キャンプや聖火リレー等、それぞれの場面に応じた手引、ガイドラインが示されておりまして、市におきましても選手や聖火ランナーを守り、地域の皆様を守り、ボランティアをはじめとする関係者の皆様を守ることを基本に示された手続等に従って対策を講じてまいります。
具体的には、イベントでの混雑や密集を避ける対策、マスクの着用や消毒、参加者の体調管理の呼びかけなど、基本的な感染防止策を徹底してまいります。混雑や密集を避ける対策の一例といたしましては、聖火リレーのインターネットライブ中継が挙げられます。
また、事前キャンプにおきましては、選手、関係者の行動管理やＰＣＲ検査の実施などの感染防止対策を選手等受入れマニュアルとしてまとめ、万全の対策を講じます。
次に、(6)の相原駅周辺の街づくりを計画的に進めていくとしているが、どのように街づくりを進めていくのかについてお答えいたします。
相原駅周辺は、長年の課題でありました町田街道と大戸踏切による慢性的な交通渋滞の解消を図るべく、立体交差化事業が進められておりまして、これにより駅周辺を含めた市街地環境が大きく変わります。この大きな市街地環境の変化を見据え、2006年から地域の方々とまちづくりの検討を重ね、2015年に駅西口地区、今年１月に駅東口地区の地区計画をそれぞれ都市計画決定したものでございます。地区計画では、都市計画マスタープランで位置づけた生活中心地にふさわしい土地利用の誘導を道路整備と併せて行い、生活利便性の高いまちづくりを進めていくこととしております。
今後本格化する町田街道の大戸踏切立体交差化事業と東口交通広場へ至るアクセス道路整備に併せて、駅周辺のまちづくりを進めてまいります。
次に、(7)のＳＤＧｓの考え方をどのように環境マスタープランの中で反映させていくのかについてお答えいたします。
2022年度から2031年度までを計画期間とする第３次町田市環境マスタープランにつきましては、国内外の環境を取り巻く変化に対応した計画とする必要がございます。環境に関わるＳＤＧｓの理念や方向性は第３次町田市環境マスタープランと共通のものがあり、計画の推進がＳＤＧｓの目標達成につながってまいります。ＳＤＧｓの考え方につきましては、計画の中で積極的にロゴ、及びアイコンを活用することで関係を分かりやすく示してまいります。
次に、(8)のデジタル化の推進について、デジタルを活用してどのように生産性の向上を図っていくのか。その考え方を問うについてお答えをいたします。
デジタル化を推進する際には、業務全体をゼロベースで最適な方法に再構築した上で、必要なプロセスにデジタル技術を導入していくことが重要でございます。ＡＩやロボティクスなどの最新技術を積極的に導入することで、市役所業務の生産性の向上が実現できるものと考えております。
さらに、５年後、10年後の将来を見据えますと、これまで職員が当たり前のように行ってきた仕事であっても機械が担えるようになると予測されることから、市職員の仕事そのものも変わっていくのではないかと考えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大期において、テレワークやリモート会議システム、職員用チャットシステム等の導入を進めたことは、業務効率の向上に寄与した一つの事例であります。
今後、国では、デジタル庁の創設を進めるなど、本格的な改革に乗り出してまいります。同様に、市役所業務の在り方も変わっていく中では、何事にも即座に対応できるよう、スピード感を持って様々な改革に取り組んでいかなければならないと実感をしております。
これらを踏まえ、市役所が一丸となってデジタル化を進め、機械ができることは機械に任せることで入力作業や審査業務等に要する職員の負担を軽減し、業務の効率化をさらに高めてまいります。
次に、(9)の2021年度の事業選定に当たっては、市内経済を支える施策を優先的に選定するとしているが、コロナ禍における経済施策をどのように進めていくのかについてお答えをいたします。
これまで、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、市内事業者は大変厳しい状況が続いております。また、新たな生活様式の実践、緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛や飲食店を中心とした時短営業など、市内事業者を取り巻く環境は大きく変化をしております。市といたしましては、2020年度に国や東京都に先駆けて実施した中小企業者家賃補助事業のように、今後も市内事業者の厳しい経営状況を支えてまいります。
さらに、市の産業が成長するためには市内事業者のチャレンジを促進していくことも重要であると考えております。町田市産業振興計画19－28におきましても示しておりますとおり、今後もビジネスの場や働く場として町田市が選ばれる町であり続けるために、市内事業者のチャレンジを積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、(10)の公共施設の再編について、検討状況と今後の進め方はについてお答えいたします。
2020年度は、老朽化が進んだ健康福祉会館と保健所中町庁舎の集約、教育センターの複合化に向けた検討を行ってまいりました。検討に当たりましては、町田市では初となる公募によるサウンディング型市場調査を実施いたしまして、事業者の方からいただいた様々な意見やアイデアを基に作成した建て替えの方針を今月、３月中に公表する予定でございます。
この方針を踏まえ、2021年度は町田駅周辺にある公共施設全体の方向性を示す（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想を策定いたします。策定に当たりましては、ご意見の募集や民間活力導入可能性調査の実施など、市民の皆様や事業者の皆様と十分な対話を行いながら進めてまいります。
最後に、(11)の市税収入は昨年比52億円減の636億円とここ十数年でも過去最低となる一方、一般会計1,738億円、特別会計を含めた総額は3,003億円と過去最高となっているが、どのように予算を組んだのか。また、将来負担など今後の財政状況はどうなっていくかについてお答えいたします。
まず、2021年度予算編成に当たり、歳入では、
新型コロナウイルス感染症の影響により市税が大幅に減少することから、その減収分に応じた地方交付税や臨時財政対策債を見込むとともに、税制改正による固定資産税の軽減措置による減収分について、新たに創設をされました
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金などを見込んでおります。
歳出におきましては、2020年度予算と比較しまして、熱回収施設等の整備で約58億円、町田第一中学校の改築で約26億円増加するなど、大型投資的事業が最終年度を迎え、事業費がピークになった一方、政策的事業において、選択と集中の考え方により事業を見直すとともに、市役所の全ての業務や仕事の仕方を抜本的に見直すなど、歳出の削減を図りました。
次に、今後の財政状況といたしまして、歳入では、市税の回復には今後数年間を要すると見込んでいるため、地方交付税や市債に依存せざるを得ず、また、歳出では社会保障費や公債費、公共施設維持保全費などの増加が見込まれておりまして、自律的な財政運営は困難になると見込んでおります。
そのような中、持続可能で健全な財政運営を維持していくためには、歳入の確保や歳出の削減はもとより、適正な財政指標を目標値として掲げ、財政規律を保ち、目標達成に向けた予算編成かつ予算の執行に努めてまいります。
その他の質疑につきましては、市民病院からお答えを申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 第35号議案の(1)町田市病院事業会計予算において、
新型コロナウイルス感染症はどのように影響しているかについてお答えいたします。
2021年度は、現行の中期経営計画の最終年度であり、純損益の黒字化を達成する目標年度となっております。純損益の黒字化のため、現行の中期経営計画では病床利用率85％の達成を目標としております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症のため、2021年度の病床利用率は77％にとどまる見通しとなっております。そのため、純損益が13億6,000万円となる赤字予算を編成せざるを得ない状況となっております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質疑を行います。
まず、中学校給食についてですが、建設費については、今、25億円、仮にですけれどもという話がありました。運営費については基本計画の中でということで、特にお示しがなかったというところで、なので、ちょっとこちらでは計算できなかったんですけれども、１食当たりの金額について、現状、利用者負担、受益者負担という部分については、食材費で310円程度、このデリバリーの方式だと、フルコストで計算すると大体700円程度ということで伺っております。
それが、センター方式になった場合、概算でいいんですけれども、フルコストで考えたときに１食当たり幾らくらいになると計算されるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設、設備に要する経費や運営に要する経費は市が負担し、食材料費については児童生徒の保護者が負担するものとしております。そのため、保護者には食材料費のみを負担していただくものと考えております。
今ご質疑をいただきました費用につきましては、運営費全体を含めた費用については2021年度に策定する（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画の中で考えてまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） やはり聞いていきたいのは、こうやって計画が出てくる中で、概算でもいいので、大体どれぐらいお金がかかるんだろうという部分はちょっと知っておきたい部分ではありまして、そのことを事前にいろいろと聞いても、やはり運営費はこれからだという話は聞いているところではあるんです。
でも、なぜこういう形で聞くかというと、例えば、当然利用者という側に立てば、今の話だと、利用者側の負担というのは変わらないわけですよね。なので、負担が変わらなくて、温かくておいしい給食が食べられるようになるという、これはいい話なんですけれども、ただ、１食当たりの金額が上がっていけば、受益者負担部分は変わらないと想定すると、いわゆる市民負担部分というのが増加していくという考えになるわけであります。
それが、例えば、市民負担部分が400円だったものが1,000円に上がったら、当然恩恵を受けられない市民からしたらなかなか喜べない、そういう状況も、要は、手放しに喜べないという状況もあるし、あと、結局こっちも、今回の切替えの話は、切り替えたときにどれぐらい費用がかかるのかというところはやはりちょっと確認していきたいという部分がありまして、今、基本計画の中でという、2021年度ということなんですけれども、じゃ、それは実際、いつぐらいにお示しいただけるような形になっているんでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 年度内には計画を策定してまいりますので、その中で報告できる段階になれば報告していきたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 通常、民間であればそもそも当然予算ありきで物事をまず判断していくという考えがある、一方で、市はまずやると決めてから、その後どんどん決まっていくという順番が逆な部分があるので、やはりこちらとしても判断しづらいという部分があります。
最初の質疑で費用対効果を判断する上で、費用が見えないので、やっぱり費用を見て、こっちは納得したい部分があるわけです。最初の質疑で費用対効果について、必要があれば検討するというようなお話だったんですけれども、今回、例えば、政策的な予算については全部費用対効果を見て、特に200あるものを見たという話もあったんですけれども、既存のものは検証して、今後この中学校給食については、費用対効果の検証は、つまり必要がないという話なんでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、家庭環境、あるいは家庭を取り巻く環境の変化というものと新型コロナウイルスと両方要因を説明させていただきました。
最初のほうは、食の、食というのは食べることの社会化ということでありますので、これは保育と同じことです。例えば、今から50年前に、子どもを預けて働きに行きますよというと、説明の仕方に語弊があるかもしれませんが、あの嫁は何で自分で育てないんだと、50年ぐらい前はそんな話がありました。保育の社会化ということであります。
今度の学校給食の問題も食の社会化ということでありますので、そのときに保育と同じように、何でそんなにお金を行政がかけてやるんだ、費用対効果はどうなんだという議論は、実際はありません。
保育園にかかるお金は行政がかける、それは、保護者負担はありますけれども、そういう議論は、保育を促進する、つまり、保育の社会化について費用対効果でどうだという議論は、私はあまり聞いたことがない。今度の食の社会化も似たような状況であります。
つまり、費用対効果で議論をしているのではなくて、本当に食の社会化というのが必要であるかどうか、そのためには、議員のおっしゃるとおり、必要なコストではあるけれども、過剰なコストをかけないように、そこをしっかり押さえていきたいというふうに思っております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 市長の言っていることもおっしゃるとおりで、ただ、何でこういう議論をしたかというと、過剰なものはかけないと言っても、それが本当に、この段階では性善説で、それを信じるしかないという状況でもあるので、そこの部分で大体概算でどれぐらいなんだろうかというのが全く見えていないというところもあったので、どの程度なのかなという部分を確認したかったというところです。
その認識というのはよく理解できているので、そういうのも含めてこちらはちゃんと判断していくつもりでございますので、その辺は理解できました。この点については以上にさせていただきたいと思います。
続いて、経済施策についてなんですけれども、今、施策を優先的に選定するとしているが、当初予算を拝見させてもらうと、昨年実施したような、例えば、中小企業者家賃補助事業であったり、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業のようなものが、この当初予算を見る限りではちょっと見当たらないと。費用のほうも見ると、商工費が７億9,000万円と少なくて、商工費の割合が、今回計算してみると0.45％だったんです。
昨年は当初予算で９億4,500万円ぐらいが、0.6％だったんですけれども、補正予算で積み上がっていって、３月の補正予算の時点では30億円以上積み上がって、３月補正予算の時点で40億7,000万円という形でどんどん積み上がっていったということになっているんです。一応確認なんですけれども、2021年度についても同じような形で補正予算などで適宜事業を実施していくという認識でいいのか。何か具体的なプランがあれば教えていただければと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） これまで新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、市内事業者は大変厳しい状況が続いているというというふうに認識しております。また、新たな生活様式の実践、緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛や飲食店を中心とした時短営業など、市内事業者を取り巻く環境は大きく変化しております。
市といたしましては、中小企業者家賃補助事業といった市内事業者の厳しい経営状況を支えるとともに、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業のように新しい生活様式への対応を目的とする支援について、必要な時期に適切に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その点を伺えて安心いたしました。
そうしましたら、続いて、（仮称）国際工芸美術館についてでございます。こちらは12月議会から持ち越しているものがあるので、ちょっとまとめて伺いたいと思います。
まず、政策的事業、今回、いろいろ選択の中で、優先的に行うもの、時期の見直し、廃止、縮小の判断を200でされたということなんですけれども今の、例えば時期の見直しはこういうのがあったとか、廃止はこういうのがあった、縮小はこういったものがあった、どういったものがあったのか、具体的にお示しいただければと思います。
次に、（仮称）工芸美術館で時期の見直し、廃止、縮小という判断があったのか、その点についても伺えればと思います。
先ほど答弁の中で、相対的に比較してという話があったんですけれども、その相対的に比較とはどういうことなのか、お伺いしたいと思います。
それと、点数化というお話もあったんですけれども、点数化とはどのように行われたのか、その点について伺いたいと思います。
４点です。お願いします
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 私のほうから、200の政策的事業の優先的に行うもの、時期の見直し、廃止、それから縮小の判断はどういうものがあったのかということと、それから、相対的に比較というのはどういうことか、そこをお答えしたいと思います。
まず、優先的に行うものは、まさに今回予算計上した事業となります。
また、時期の見直し等につきましては、例えば、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトの国際版画美術館部分や公園部分、それから、野津田公園スポーツの森整備事業のテニスコートの部分、それから、香山緑地整備事業の一部も工事の時期を見直しております。
2021年度の予算編成に当たりましては、当初予算において、一般財源の充当額を70億円以内にすることを目標に政策的事業の選択を行いました。当初予算の段階で先送りした事業を細かく申し上げれば幾つかございますが、計画自体をやめるということが確定したわけではございませんので、現時点では、はっきり申し上げられるのは先ほどの３つの事業くらいかと思います。
相対的に比較はどういうことかということなんですけれども、200ある政策的事業全てを緊急性と費用対効果の面から10点満点で点数化しました。その結果、費用対効果の面での点数が他の事業と比較して若干高く――これは国際工芸美術館ですね――合計７点となりました。おおむね５点以上獲得した事業が選択対象となる中で、国際工芸美術館を選択いたしました。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 国際工芸美術館の時期の見直し、廃止、縮小の判断の検討はあったのかについてお答えをいたします。
（仮称）国際工芸美術館の建設は、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトの一つではございますが、ほかにも国際版画美術館の一体化工事や公園整備があります。当初の計画ではこれらの工事を同時に行う予定でしたが、財政的な負担軽減のため、工事の時期を段階的に行うように見直しを行いました。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 結局、進んでいく部分なんですけれども、今、点数の部分が７点ということで、５点以上の場合はオーケーよと、おおむねよしとされるということなんです。あまり点数の細かいところまで伺いたいとは思わないんですけれども、ただ、緊急性、費用対効果で、それぞれ足して７点だという判断ですけれども、そこの部分がどういう観点でそのように判断されたのか、そこだけ最後に伺いたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） １つは、緊急性になります。これはいいと思うんですけれども、もう一つは、歳入増につながるかどうかというあたりのところです。例えば、エリアでブランディングして収入増が見込めるのかどうかとか、あと、税収がアップしていくとか、そういったところです。
ですから、実際にはソフトな事業の中で、子ども施策などは、かなりそこは高くなっています。そういう判断でございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 恐らく、この間いろいろ話を伺って、市としての費用対効果、緊急性という意味では理解をしていますので、多分私のこちらの、自分の意見とは違うんですが、そこの部分は理解したというところであります。
次に、今度は環境マスタープランなんですけれども、２点伺いたいと思います。
ＳＤＧｓとのつながりというところで、取組について、ＳＤＧｓの場合は17のゴール、169のターゲット、232の指標とあるわけですけれども、具体的にどういう活用をしていくのか、その点を伺えればと思います。
また、内閣府で進めるＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業になるような取組なのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 環境資源部長 荻原康義君。
◎環境資源部長（荻原康義） ＳＤＧｓの取組方についてですけれども、第３次町田市環境マスタープランに示す一つ一つの施策を進めることがＳＤＧｓのゴールに貢献するものと捉えております。
第３次環境マスタープランの施策や事業については、現在検討しているところですので、この中でＳＤＧｓのゴールと施策がどう関連するのか、アイコンを活用して示していきたいと考えております。
また、ＳＤＧｓ未来都市ですとか自治体ＳＤＧｓモデル事業についてですけれども、こちらのほうも現在計画の検討をしている段階ですので、現時点では明確にお答えすることができません。ＳＤＧｓ未来都市や自治体ＳＤＧｓモデル事業の詳細につきましては、今進めています検討を進めながら詳細な情報収集をしてまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今回は環境マスタープランという中で出てきましたけれども、市全体でＳＤＧｓについては考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、財政についてですけれども、先ほどちょっと他の会派のほうでもお話があったんですけれども、一般会計の市債の状況について、実質公債費比率などの健全化の判断比率の指標では、まだまだ問題なく健全な水準であるというのは当然分かるんですけれども、町田市において、年度末現在高が過去最高という形にもなっております。そういった意味で、やはり市債が増えているという、そういう状況が今後財政に与える影響というのは、どのように考えるのでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 2021年度当初予算編成後の市債の年度末現在高が約1,016億円となっており、町田市５ヵ年計画17－21において、2021年度末の計画額は1,053億円ということになってございますので、計画の範囲内となっており、健全な財政運営を維持できていると考えております。
ただ、今後についてですが、次期町田市基本構想・基本計画である（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の策定の中で、実質公債費比率などの財政指標について適正な目標値を掲げながら財政規律を保持していくことで、次の世代につながる財政基盤を確立してまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ずっと議論があるとおり、このコロナ禍でやっぱり厳しい財政状況の中で、そこのさじ加減というか、かじ取りというのが大変なところだと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、病院事業会計についてですけれども、先ほど財政面での大変な状況というのは理解したところでございます。
あと確認なんですけれども、経営的な面、人的な面の部分について、例えばこの
新型コロナウイルス感染症による医療従事者の状況であったり、病院経営に与えている今の現状の影響はどうでしょうか。
最後、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久）
新型コロナウイルス感染症による医療従事者の状況ですとか、病院経営に与える影響ということですけれども、まず、市民病院に勤務する医療従事者の数に大きな変化はございません。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、新型コロナウイルスの受入れ病床を拡大してきました結果、
新型コロナウイルス感染症の患者により多くの医療スタッフが必要となりました。そのため１つの病棟を閉鎖いたしまして、医療スタッフの集約を図っております。
そのため、一般の病床の受入れに制限がある状況となっていることも医業収益の減収に大きな影響を与えている状況でございます。
○議長（熊沢あやり） 以上で通告による質疑は終わりました。
保守の会会派の中で関連質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって保守の会会派における代表質疑を終わります。
日本共産党会派における代表質疑及び個人質疑。
代表質疑 32番 殿村健一議員。
〔32番殿村健一登壇〕
◆32番（殿村健一） 通告に基づき、日本共産党市議団を代表して、令和３年度施政方針について質疑します。
初めに、2021年度の市政運営の視点の中で述べている
新型コロナウイルス感染症に関する市長の認識について伺います。
市長は、昨年から続く新型“コロナパンデミック”から何を学び、教訓としたのかについてお答えください。
その点で、これまでの新自由主義の考え方ではなく、「自己責任論」ではなく、町田市が地方自治体として市民の命と暮らしを守る「公助」としての役割を発揮すべきときであると考えますが、いかがでしょうか。
また、今求められている新型コロナ感染予防対策について、その最前線で奮闘されている保健所と市民病院の強化について、深刻な市民の暮らしの支援の取組についてどう進めていくのか、お答えください。
次に、市長は行政経営改革に関連して、小中学校の統廃合を推進する一方で、厳しい財政状況にあっても10年、20年先を見据えて芹ヶ谷公園芸術の杜のようなプロジェクトには果敢に投資していくと述べていますが、逆ではないでしょうか。未来を担う子どもたちのために果敢に投資すべきだと考えます。学校統廃合をやめて、国の新たな流れにもなってきている少人数学級を実現すること。また、市民の未来のために果敢に投資し、図書館の再編、縮小ではなく、市立図書館を存続し、図書購入費の増加など、充実することを優先すべきと考えますが、お答えください。
次に、中学校給食について伺います。
現行の選択制デリバリー弁当による中学校給食から中学生全員を対象として温かい給食をセンター方式で提供することにした目的と意義、そして、中学校全員給食を実施する上で必要不可欠な条件は何かについてお答えください。
次に、多摩都市モノレール延伸について伺います。
ルートの確定や「３つのエリア」のまちづくりについて述べられていますが、具体的な内容と課題（整備費用、採算性、町田市の財政負担、住環境への影響、他の交通システムの検討など）についてお答えください。また、「モノレールを前提としたまちづくり」の転換を求めますが、お答えください。
最後に、「デジタル化」の功罪について伺います。
また、「デジタル化」推進に伴って人員を削減するのではなく、市民の声にしっかりと寄り添って、「住民の福祉の増進」のために仕事をすべきと考えますが、お答えください。
以上、壇上からの質疑とします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 殿村議員からの日本共産党会派による代表質疑についてお答えをいたします。
殿村議員からは、施政方針について全部で５点のご質疑をいただきましたので、順次お答えをいたします
初めに、(1)の“コロナパンデミック”の経験から学んだ教訓は何か。「自己責任論」ではなく、「公助」として、市民の命と暮らしを守る地方自治体としての役割を問う。
また、今、求められている新型コロナ感染予防対策、保健所と市民病院の体制強化、暮らし支援について問うについてお答えをいたします。
市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぎ、市民の命を守る中、まずはワクチン接種をできる限り急がなければならないと考えております。ウィズコロナの時代、人と人がつながっていくためには、デジタル技術の活用が必須であり、テレワークなどは一気に世の中に浸透いたしました。一方、特別定額給付金のオンライン申請などにおいては、国をはじめとした行政のデジタル化は実態を伴うものではなかったということが露呈をいたしました。この教訓を踏まえ、今後、町田市は行政手続のデジタル化を加速度的に推し進めてまいります。
また、外出自粛の経験などを通して、町がにぎわい、活性化していくためには人の移動や交流が欠かせないということも分かりました。町田市はまさにたくさんの人が住む、訪れる人の活力によって支えられている町であり、町田の未来を考えたときに、いかに活力を生み続けるか、それこそが町田の未来を決定づける生命線であり、市民の暮らしを守ることにつながっていくと考えております。このようなことから、町の魅力や活気を高めるため、時期を逸せずに的確なタイミングで未来への投資を行っていくことも自治体としての役割であると考えております。
次に、
新型コロナウイルス感染症の対策といたしましては、専門職の人材派遣を活用した町田市発熱相談センターや、町田市医師会との連携による地域外来・検査センターでのＰＣＲ検査の継続とワクチン接種を実施してまいります。
保健所の体制につきましては、外部の力も活用しながら、職員の増員や、全庁的な応援による体制強化を行っております。特にワクチン接種につきましては、２月１日に臨時接種推進室を設置したところでございます。
市民病院の体制強化につきましては、一部の病棟を閉鎖することや職員配置を柔軟に行うことで、２次医療を担いつつ、コロナ患者の診療についても対応してまいりたいと考えております。
次に、(2)の「厳しい財政状況にあっても、10年、20年先を見据え、芹ヶ谷公園“芸術の杜”…（略）…のようなプロジェクトには果敢に投資していく」と述べている。しかし、今、優先して果敢に投資すべきは、未来を担う子どもたちの教育環境充実へ少人数学級を実現すること。また、市民のために市立図書館を存続し、市民の要求にこたえることだと考えるが、どうかについてお答えをいたします。
2021年度の予算編成に際しては、市民の生活や市内の経済活動を支える事業、アフターコロナを見据えたデジタル化等の新たな課題に対応すべき事業、そして、町の魅力向上につながる事業を柱といたしまして、行政関与の必要性や緊急性、費用対効果がそれぞれ高い事業を選択いたしました。
約200ある事業を点数化して相対的に比較した結果、（仮称）国際工芸美術館は町の魅力向上につながる事業として、2021年度の予算編成方針に従って優先すべき事業となったものでございます。国際工芸美術館の建設は、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトの中心となる事業の一つであり、文化を次世代につなぐ町田の未来につながる事業と考えております。
次に、(3)の中学校全員給食実施の目的と意義、必要な条件について問うについてお答えいたします。
町田市の中学校給食は、家庭から弁当を持参するか、給食を注文するかを選択できる選択制・ランチボックス形式を採用し、2005年から始まりました。市では、2017年度に実施しました給食の満足度調査や、2019年度に実施しました無料試食会と、そのアンケートから得られた生徒や保護者からのご意見を参考に、これまで申込み等に関する利便性の向上や、味付け、献立の内容、温度に関する課題に対応しまして、喫食率を上げるために様々な工夫をしてまいりました。
しかし、この間の家庭環境の変化や、今回の新型コロナの影響による課題などを踏まえ、従来の方式から転換し、給食センター方式による全員給食を目指していくことといたしました。
これからの中学校給食におきましては、成長期にある中学生の心身の健全な発達に資することができる給食を現状より多くの生徒に適温で提供し、学校給食を通じた食育をさらに推進することが重要であると考えております。
給食センター方式による全員給食の実施に当たっては、安全安心な給食を提供すること、地産地消とさらなる食育を推進すること、災害対応や地域貢献に活用できる施設を整備することに取り組んでまいります。
2021年度は、給食センターの稼働に向けて建設地、建設規模、建設スケジュールなどを盛り込んだ（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画を策定してまいります。
次に、(4)の多摩都市モノレール延伸と「３つのエリア」のまちづくりについて内容と課題（整備費用、採算性、町田市の財政負担、住環境への影響、他の新交通システムの検討など）について問う。また、「モノレールを前提としたまちづくり」の転換を求めるが、どうかについてお答えをいたします。
多摩都市モノレールの町田方面延伸につきましては、2016年の交通政策審議会答申におきまして既に採算性を認められ、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において具体的な調整を進めるべきと位置づけられております。
モノレールを導入するに当たり、整備主体である東京都及び運行主体である多摩都市モノレール株式会社からは、モノレールが永続的に安定した交通インフラであり続けるために、地元自治体として沿線まちづくりを進めることを強く要請されているところでございます。
また、多摩都市モノレールは多摩地域の南北方向の骨格をなす多摩地域の動脈とも言えるものでございます。沿線自治体の一つとして、この大切な基盤を守っていくために、町田市もまちづくりに積極的に取り組むことは当然でありまして、モノレール延伸を受け止めるまちづくりに取り組んでいるものでございます。
（仮称）町田市都市づくりのマスタープランに位置づける３つのプロジェクトは、拠点活性化、郊外住宅地の再生、緑を活かしたまちづくりという町田市の特徴や大事なまちづくり要素が凝縮されたものであり、これらの道筋をつけていくことでアフターコロナなど、これからの暮らし方を受け止めるための町の形に町田市としての答えを出していく意気込みで進めてまいります。
また、沿線まちづくりに当たりましては民間投資を最大限に引き出しつつ、市としても効果的な投資を行っていく考えでございます。モノレールという交通手段を採用する妥当性につきましては、モノレールは原則として、当初から計画されている都市計画道路の区域内において、道路上空の空間を有効活用して整備されることになります。このため、一般車など既存の交通を阻害することなく導入できる交通インフラであり、さらに、多摩南北方向の骨格形成の面からも、手法として適していると考えております。
最後に、(5)の「デジタル化」の功罪について問う。「デジタル化」に伴って人員削減をするのではなく、市民の声にしっかりと寄り添って、「住民の福祉の増進」のために仕事をすべきと考えるが、どうかについてお答えいたします。
近年、ＡＩやロボティクスをはじめとしたデジタル技術の革新は目覚ましく、これまでの当たり前が全く違うものに変わっていきます。市民サービスの場面においても、改めて市民の皆様が日常の生活を営む上で何を求めているか、これを考え、行政のデジタル化を契機として、サービスの在り方から大胆に見直さなければなりません。
また、今後５年から10年先には自治体行政の役割が大きく変わっていくことが見込まれております。こうした中では、職員が単なる行政手続に従事するのではなく、市民の生活相談や地域の人と人をつなぎ、対話をしながら地域の課題解決を図っていく、また、地域の魅力を向上させていくことに注力することが求められてくるものと考えております。
このような時代の要請にしっかりと対応していくためにも、機械にできることは機械に任せ、職員は人にしかできない対人サービス、あるいはクリエイティブな仕事に注力する、そうすることで市民の皆様の声をしっかりと受け止め、行政運営に反映させていく、そうしたデジタル化が必要であると考えております。
○議長（熊沢あやり） 休憩いたします。
午後３時28分 休憩
―――◇―――◇―――
午後４時 再開
○議長（熊沢あやり） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） 再質疑を行います。
新型コロナパンデミックの世界的な大流行、この教訓として市長の答弁は、ワクチン接種、デジタルの推進、活力あるまちづくり、何か今までとあまり変わらないなと。かなり残念な答弁であります。
ここのところ、幾つか読んだ本の中で、１つは、イタリアの作家パオロ・ジョルダーノ氏が書いた「コロナの時代の僕ら」という中でこんなふうに述べています。「コロナウイルスの『過ぎたあと』、そのうち復興が始まるだろう。だから僕らは、いまからもう、よく考えておくべきだ。いったい何に元どおりになってほしくないかを」と。非常に深い意味があります。
また、前にも取り上げた医師で長崎大学熱帯医学研究所教授の山本太郎氏は、著書の「疫病と人類 新しい感染症の時代をどう生きるか」という本の中で、人間による自然の開発などによって野生動物と共存してきたウイルスが調和を乱され、行き場を求めて人社会に入ってきた。これが新しい感染症の理由だと述べながら、「私たち人間社会は、これまでにも変わってきた、そして、変わっていくだろう。その時にどのようなウイルスが流行するか、それは、社会のあり方が規定する。そして、その時々のウイルスは、常に、私たち人間社会の脆弱な点を突くかのように流行するだろう」と述べております。
今、世界では１億人を超える感染者が蔓延しています。かつての感染症がまだ解決されずに貧困が進んでいる途上国などでは、そこに新たな新型ウイルスが入ってきたと。これを世界的な規模で私たちは捉える必要があると思います。
つまり、私たちが今までと同じような生活をしていれば、これはまた新たなウイルスによって新たな苦難を私たちは強いられるということになってくると思います。私は、そこのところをまず根本的に正したかったのであります。
国は、高齢者が増え、医療費や社会保障にお金がかかるという理由で予算や制度が削減され、医療や公衆衛生の弱体化が進みました。新型コロナの拡大によって医療崩壊につながり、ケアを仕事とする人たちに影響が及びました。また、非正規労働者やフリーランスが増大し、失業者が増え、廃業するお店も後を絶ちません。
国はもちろんのこと、町田市は地方自治体として、この市民の命と暮らしを守ることを施政方針の中心に据えるべきだと考えますが、いかがですか。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 施政方針の私の考え方が残念だというご指摘でございますので、何がしか答えても、また残念だという答えが出ると思いますので、そんなつもりでお答えをさせていただきます。
命と暮らしを守るというのは当たり前の話であります。自治体の仕事でありますので、当然にそのことは私としても頑張ってまいりたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） 命と暮らしを守ることが当たり前になっていないから、こういう提案をさせていただいております。
市内では、市民病院、民間医療機関、介護施設などで集団感染がありました。感染拡大を未然に防ぐためには、当然のことながらワクチン接種と並行してＰＣＲ検査を病院や施設の職員、入院患者、入所者に対して定期的に実施することを国や東京都と連携して行うことを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 市民病院の職員に対する定期的なＰＣＲ検査というお話でございますけれども、職員に対するＰＣＲ検査につきましては、病院職員のほか、病院には委託業者を含めますと1,000人を超える職員の方々が対象になります。院内の検査体制にも限りがありますので、検査の実施は困難であるというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） ほかから答弁がありませんので、そのあたりの方針を持っていないのかなと思いますが、国、東京都と連携してと、あえて申し上げました。もっと強く要求して、これは他の自治体でも社会的なＰＣＲ検査の有効性ということは検証されておりますので、積極的に実施を求めたいと思います。
それから、コロナを機に町田市の定員管理計画を見直して、保健所や市民病院、福祉事務所など市民のケアを必要とする部署の職員体制を手厚くすることを強く求めたいと思います。
それでは次に、芸術の杜のところに移ります。
もう一つ、私はここで、新型コロナを経験し、見直さなければならないと思っておりますのは、町田市がこれまで進めてきた町田市５ヵ年計画17－21です。「時代認識及び課題と対策」の中で、人口減少・超高齢化、
構造的収支不足、東京オリンピック・パラリンピック開催を挙げています。世論調査では、今夏のオリンピック、パラリンピック開催については見送るべきだとの声が多数を占めています。ここで立ち止まって是非を検討すべきだと考えます。
また、公共施設再編計画推進で、小中学校を減らし、図書館を減らす、福祉の市単独予算も減らす。その一方で、こうした芸術の杜など４つのもり整備には莫大な投資を行うと。これでは、子どもたちや市民に希望ある未来を示すことはできないと考えます。
コロナ後の町田市を展望したときに、少人数学級を実現し、先生を増やすこと、市立図書館を存続し、市民の学び場を拡充することに優先して投資すべきだと考えます。５ヵ年計画を見直して、こうした考え方を改めるべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 現在の５ヵ年計画を見直す予定はございません。
○議長（熊沢あやり） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） ぜひ見直しを求めたいと思います。
中学校給食について伺います。
学校給食法に基づく学校給食実施基準では、第１条で、在学する全ての児童生徒に実施する、第２条では、原則として毎週５回、実施するとあります。これまでの方式では、この基準を満たしていなかった。新たな方式では完全に満たすことになると理解してよいですか。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） これまでの現行の中学校給食におきましても、給食を頼める要件は整えておりますので、現行の方式についても問題はないというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） ちょっと曖昧な答弁でしたが、いわゆる学校給食実施基準は全生徒を対象に週５回、これはもう私も何回も委員会で質疑して、それは満たしていないということは、委員会ではもう答弁がありましたので、改めて確認ということでありましたが、答えにくかったのでしょうか。
そこで、学校給食協議会でセンター方式ということでしたが、議事録を読みますと、委員会の方々から、一番いいと思うのは自校方式ですねという声が意外とありました。その趣旨として、小学校の給食の中に重要なコンセプトが私はあると考えます。
そこで、先ほども安全安心、地産地消、災害対応、この３つのコンセプトについてお話がありました。やはり給食室が学校にあったり、近いところにあるということによって迅速に給食が運ばれるということと、それから、学校ごとに栄養士が配置されている、ここが非常に重要なポイントかなと思いますが、いかがでしょう。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 新たな中学校給食の提供方式の検討につきましては、できるだけ早期に実現することが大切であるというふうに考えております。
自校方式や親子方式で実施する場合には、給食室の建設や既存の学校の給食室の改修工事が必要となります。町田市の小中学校は校舎も給食室も築40年以上の学校が多く老朽化が進んでいることから、たとえ給食室の建設や改修をしたとしても数年後には学校の建て替え工事が行われる可能性がございます。そのため、自校方式や親子方式を導入することは難しいと考えております。
給食センター方式を導入することで新たな中学校給食の提供が早期に実現となることや、先ほど申し上げた地域への食の提供、備蓄や炊き出しなどの災害対応機能など、地域貢献が可能な施設を整備することができると考えております。また、栄養士等の配置につきましては、今後の検討とさせていただきます。
○議長（熊沢あやり） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） センター方式、親子・自校方式等々、方式を考える前に、私は、その重要なコンセプト、中学校給食、学校給食を実施するに当たって必要不可欠な条件、ここをしっかりと押さえることが大事だと思いますので、小学校の場合は各校ごとに栄養士が配置されている、そのことによって豊かな小学校給食が行われているという、ぜひともこの最大のメリットを教訓としながら検討をお願いしたいと思います。
それで、私は、何も親子方式、自校方式オンリーでやるべきだということを申し上げているわけではなくて、早い時期に中学校全員給食を提供できるようにするためには様々な組合せも当然考えてもよいのではないかということを申し上げたわけですけれども、いかがでしょう。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 2021年度に策定いたします町田市中学校給食センター整備基本計画の中で検討してまいります。
○議長（熊沢あやり） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） それでは、多摩都市モノレール延伸について伺います。
私が具体的にお尋ねした整備費用、採算性についてはもうお墨つきだというお答えでした。市の財政負担、それから、他の交通システムの検討など、環境問題への影響について一部答えもありましたが、きちんと答えられておりませんが、答えていない質疑には答弁がありますか。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 具体的な整備事業費ということもありましたので、2016年の国土交通省が設置しております交通政策審議会の中で、多摩都市モノレールの多摩センターから町田区間、13.4キロメートルの総事業費につきましては1,700億円ということで算出されております。
市の負担につきましては、まちづくりの関係ですので、具体的な金額については算出しておりません。
○議長（熊沢あやり） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） 当然これに、３つのエリアのまちづくりが1,700億円には入っていませんよね。それはどのぐらいと想定していますか。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 1,700億円につきましては、まちづくりの費用は含んでおりません。現在、都市づくりのマスタープランを策定する中で、どのような形にしていくかというところを検討しているところでございます。具体的な数字は、まちづくりの事業についてはまだ固まっておりませんので、幾らということは算出しておりません。
○議長（熊沢あやり） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） 厳しい財政事情ということを言う割には脇が甘いですね。将来にどれだけ投資するかと。抽象的に果敢に投資するということだけですか。なぜ具体的にまちづくりに投資するお金がこのぐらい必要だと、それでもそれをやるのだということを言えないのですか。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 先ほども申し上げたように、現在、まちづくりにつきましては３つのエリアを中心としてどのような形にするかということを検討している段階でございます。そのため、金額についてはまだ算出をしていないという状況です。
○議長（熊沢あやり） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） 2040基本構想のパブリックコメントの市民の声の中でも、リニア中央新幹線やモノレールについてはやめるべきだ、あるいは見直すべきだと。もっと違う方向で投資すべきだという声が、私が数えた限り８割ありました。これは、やはり市民の声として無視できない声だと思います。こうした声をきちんと受け止めるべきだと思います。
それから、この間、東京都の町田方面延伸ルート検討会が行われております。この検討会の中身を見ますと、事業性の確保のための方策を再検討すべきだ。いずれのルートも事業性に課題がある。需要喚起策についての検討の深度化を求めるというような指摘がありますが、決してこの採算性がクリアされているわけではなく、この検討会でも大きな課題になっているということじゃないですか、どういう検討がされているんですか。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 町田市としては、検討内容としては、まちづくりをモノレールの開業に合わせてしっかりやっていくという、そのための検討を進めているところです。そのためにも、現在、マスタープランの中でどのような形にしていくかということを考え、今後示していきたいと考えています。
○議長（熊沢あやり） 個人質疑 20番 佐々木智子議員。
〔20番佐々木智子登壇〕
◆20番（佐々木智子） 第15号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、質疑をします。
(1)税率及び税額改定の目的と内容は何か。
(2)算出根拠はどうか。
(3)
新型コロナウイルス感染症による被保険者の所得への影響をどう勘案したのか。
以上、壇上からの質疑とします。
○議長（熊沢あやり） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 第15号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてお答えいたします。
まず、(1)税率及び税額改定の目的と内容は何かについてでございますが、税率及び税額改定の目的は、世代間、制度間の公平性を確保し、町田市の国民健康保険財政の健全化を図ることでございます。
税率及び税額改定の内容は、第５期町田市国民健康保険事業財政改革計画に基づき、赤字額を解消するために必要な保険税収入を確保するため、税率及び税額を改定するものでございます。
次に、(2)算出根拠はどうかについてでございますが、税率及び税額改定を行わない場合の2021年度の赤字額は32億4,000万円となる見込みでございます。第５期町田市国民健康保険事業財政改革計画における2021年度の赤字計画値は22億1,000万円であり、その差が10億3,000万円でございます。
このうち、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険税の減収によって生じた財政不足分の６億7,000万円は、被保険者の負担を考慮して、税率及び税額改定の対象から除外いたします。残る３億6,000万円の赤字を解消するため、必要となる税率及び税額の改定額を算出したものでございます。
次に、(3)
新型コロナウイルス感染症による被保険者の所得への影響をどう勘案したのかについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響としましては、被保険者の所得が減少することが考えられます。被保険者の所得が減少した場合、その方の保険税負担額は減少します。
また、この影響により2021年度の国民健康保険事業会計では、先ほど申し上げましたとおり、６億7,000万円、財源がさらに不足するものと見込んでおります。保険制度上、この財源不足分は本来税率及び税額を上げることで被保険者に負担していただくものでございます。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症による経済状況の悪化は被保険者にとって予見することのできない急激な変化であり、その財政不足分を被保険者の負担とすることは適切でないと考えております。
そのため、町田市におきましては、この財源不足分の全額を一般会計からの繰入金で対応することにより、被保険者の負担とならないようにしております。
○議長（熊沢あやり） 20番 佐々木智子議員。
〔20番佐々木智子登壇〕
◆20番（佐々木智子） それでは、再質疑します。
今のご答弁で、今回の税率改定は第５期の財政改革計画に基づいて実施すると言われました。これまで10年間で赤字繰入れを50％削減する。毎年1.5億円で上限は２倍の３億円までという議会の説明を行っていましたけれども、今の説明だと大分中身が違っているように思います。どんな方針の変更があるのか。
また、税率改定額を3.6億円とするということでは、被保険者１人当たり幾らの値上げとなるのでしょうか。モデルケースの所得200万円、夫婦と子ども１人世帯ではどのぐらいの負担増になるのか、お答えください。
また、コロナの影響で6.7億円の減収が予想され、その分は赤字とカウントしないで市が負担をするというお答えでした。ならば、新年度の税率改定を決めるに当たっては、被保険者の所得減少の実態を考慮、当然すべきだと思いますけれども、2020年度、コロナ禍の中で国保税の減免申請数、減免総額はどうだったのか、お答えください。
また、近隣自治体では、立川市のようにコロナによる被保険者の所得減少を考慮して値上げの諮問を国保運営協議会で据置きの答申に変えたところが幾つかあります。立川市のような税率据置きや赤字削減計画の延期など、コロナ禍の緊急対応を町田市はどのように考えるか、お答えください。
○議長（熊沢あやり） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 質疑を４点、いただいております。
まず１点目ですが、赤字の削減額の上限設定、これまで３億円としておったものを、これを廃止する理由ということでございました。第４期計画では、赤字削減額の上限を３億円までとしておりましたが、これを第５期計画では廃止した理由は２点ございます。
１点目は、後年度に負担を残さないようにするためでございます。全国的に見て赤字解消が遅れている東京都の中でも、町田市の計画は赤字解消時期が遅いことから、解消を先送りすることなく、毎年度確実に赤字削減を行う必要がございます。
２点目は、制度改正に伴い赤字が年度ごとに大きく増減するリスクが抑えられたことでございます。2018年度の制度改正以前は、町田市において赤字額が年度ごとに10億円、あるいは20億円規模で増減することもございました。このことについては、2018年度から都道府県単位で運営することで、そのスケールメリットから市町村ごとの赤字が安定することと想定されていました。しかし、第４期計画策定時点では制度改正前であり、赤字が大きく変動する可能性を引き続き考慮する必要がございました。
そのため、第４期計画では税率改定の上限を設定しましたが、現在は制度改正から約３年間が経過し、安定的に運営できていることは確認できております。このことから、第５期計画においては廃止することといたしました。
続きまして、3.6億円の税率改定を行うことにより被保険者１人当たりの負担がどのように増えるか、これについてお答えいたします。
税率及び税額改定による被保険者１人当たりの保険税の増加額は、年額で3,641円増加いたします。
モデルケースのことについてもご質疑をされておりました。モデルケース、所得200万円、３人世帯でのケースになりますが、この場合で１万4,300円の増加ということになります。
３点目、コロナに対する減免の実施を行いましたが、これについての件数についてお答えしたいと思います。件数と金額についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により所得が減少した被保険者に対する2020年度保険税の減免につきましては、2021年２月末時点で承認件数は770件、免除額は１億4,731万円でございます。
最後に、立川市の例を引かれていたと思いますが、全国的に見て赤字解消が遅れている東京都の中でも、町田市の計画は赤字の解消時期が遅いことから、解消を先送りすることなく毎年度確実に赤字削減を行う必要がございます。そのため、
新型コロナウイルス感染症の影響による財源不足分は被保険者の負担にはならないようにした上で、税率及び税額改定を行うこととしております。
○議長（熊沢あやり） 個人質疑 ８番 田中美穂議員。
〔８番田中美穂登壇〕
◆８番（田中美穂） 第21号議案 町田市立図書館条例について質疑を行います。
(1)市立図書館への指定管理者制度の導入は、どこで検討され、どのように決定されたのか。
(2)今回の条例改正によって指定管理者制度を導入できる図書館はどこか。
(3)導入する場合、どのような手続きが必要になるか。
(4)鶴川駅前図書館は複合施設の中にあるが、指定管理の範囲はどうなるのか。
以上、４点について伺います。
○議長（熊沢あやり） 生涯学習部長 中村哲也君。
◎生涯学習部長（中村哲也） 第21号議案についてお答えいたします。
まず、(1)の市立図書館への指定管理者制度の導入はどこで検討され、どのように決定されたのかについてでございますが、町田市教育委員会は2016年８月に、今後の生涯学習施策の進め方について町田市生涯学習審議会に諮問し、2018年３月に生涯学習に関する答申をいただきました。また、2018年10月に今後の町田市立図書館の在り方について町田市生涯学習審議会に諮問し、2019年１月に答申を受けました。
この２つの答申を踏まえ、2019年２月に町田市立図書館のあり方見直し方針を策定し、この中で民間活力の導入を検討することといたしました。そして、町田市立図書館のあり方見直し方針の具体化に向けた検討を進め、町田市立図書館協議会からも意見を伺い、指定管理者制度の導入を含む効率的、効果的な図書館サービスのアクションプランを2020年２月に決定いたしました。
次に、(2)の今回の条例改正によって指定管理者制度を導入できる図書館はどこかについてでございますが、町田市立図書館全館に指定管理者制度を導入することが可能となります。
次に、(3)の導入する場合、どのような手続きが必要になるかについてでございますが、まず、町田市教育委員会で導入する図書館を決定します。次に、指定管理者を募集し、応募者の中から候補者を選定いたします。その上で、指定管理者の指定について市議会の議決をいただくことが必要です。
次に、(4)の鶴川駅前図書館は複合施設の中にあるが、指定管理の範囲はどうなるのかについてでございますが、現在、鶴川駅前図書館が管理している範囲と同様です。
○議長（熊沢あやり） ８番 田中美穂議員。
〔８番田中美穂登壇〕
◆８番（田中美穂） それぞれご答弁いただきましたので、再質疑を行います。
項目(2)、(3)、(4)については、今回の条例改正で全ての図書館が指定管理者制度の対象になること、また、指定管理者の選定が議会で承認をされれば導入されることが分かりました。
項目１の決定された過程ですけれども、今回、指定管理者制度の導入というのは、先ほど答弁にあったように、2020年２月に策定されたアクションプランに基づいて行われたものだということでございました。その前の2019年の12月議会で、私の一般質問で今後の図書館の運営について質問した際には、生涯学習部長から、直営と委託をする場合と指定管理者制度を導入する場合の案に対して皆さんから意見をいただいているところという答弁がありました。
その同じ月の12月の末に図書館協議会に指定管理者制度導入年度や対象図書館も含めたアクションプランが委員の方に送付をされ、１月の協議会で意見を求めるという、そういった流れになっていたと思います。協議会では、書面の意見も含めて懸念や否定的な意見が多かったと認識していますが、いかがでしょうか。
また、指定管理者制度という大きな運営方針を決める期間や検討の時間が短か過ぎるのではないかということについてはどのように認識をされているか、伺います。
○議長（熊沢あやり） 生涯学習部長 中村哲也君。
◎生涯学習部長（中村哲也） 協議会からの皆さんの具体的な声ということでございましたけれども、指定管理者制度になったときに運営がきちんとできているかを判断する職員がいることが可能なのかが不安であるとか、無料の原則から考えると指定管理者制度にはなじみにくいのではないかという、懸念される声がある一方で、指定管理者制度だから、直営だからということは関係なくて、利用しやすくなる図書館であることが大事である、ニーズを把握した上で仕様書等に示して運営してもらえばいい、いいとこ取りをすればよいのだというご意見もございました。
次に、短い、回数が少ないということでございますけれども、第４期の生涯学習審議会においては、2018年３月に第３期、その前の審議会からの意見を踏まえて議論をしていただきました。第３期は2016年８月から12回にわたって行っております。その12回を踏まえて、さらに３回行っておりますので、しっかりとした審議を行ったというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 以上で通告による質疑は終わりました。
日本共産党会派の中で関連質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって日本共産党会派における代表質疑及び個人質疑を終わります。
諸派における個人質疑。
個人質疑 26番 新井よしなお議員。
〔26番新井よしなお登壇〕
◆26番（新井よしなお） 通告に基づき、第29号議案、えいごのまちだ事業について質疑を行います。
①「英語教育で選ばれるまちだ」を実現する、とあるが、他の自治体と比較をして「選ばれるまちだ」となる理由は何か。
②学校によって指導レベルに差はないか。
③近隣自治体ではフォニックスを導入しているところもあるが、指導しない理由は何か、お答えください。
○議長（熊沢あやり） 指導室長 小池木綿子君。
◎指導室長（小池木綿子） 第29号議案、えいごのまちだ事業についてお答えいたします。
まず、①の「英語教育で選ばれるまちだ」を実現する、とあるが、他の自治体と比較をして「選ばれるまちだ」となる理由は何かでございますが、町田市では、町田ならではの英語教育を推進し、町田の未来を支える人材を育成すると同時に、「英語教育で選ばれるまちだ」を実現することを目指した取組を推進しております。
様々な取組の中で、町田市としての特徴的な取組を４点ご紹介いたします。
１点目は、英語授業指導員のＭＥＰＳ――ＭＥＰＳとはMachida English Promotion Staffの略称でございますが、2018年度から小学校英語における教員の授業力向上を目的として段階的に導入してまいりました。ＭＥＰＳは2020年度から15名が在籍し、町田市立小学校全校に巡回しております。
ＭＥＰＳは、英語の授業を担任教員と共に考えたり、教材を作成したり、授業への助言をしたりすることを通して担任教員の英語の授業に対する不安を軽減し、指導力向上に生かすことを目的として取り組んでおります。
２点目は、えいごの校外学習inスヌーピーミュージアムでございます。2019年12月に鶴間小学校の５年生と６年生がオープン直前のスヌーピーミュージアムに招待されたことを皮切りに、2020年度から市内全42校の小学校５年生がスヌーピーミュージアムと隣接するまちライブラリーを訪問し、スヌーピーミュージアムを見学しながら英語のアクティビティーを行っております。このアクティビティーは、先ほどのＭＥＰＳが進行役として参加しております。
３点目は、小学校放課後英語教室でございます。放課後英語教室は、児童の英語コミュニケーション能力を高めることを目的とした実践型英語教室です。現在、玉川大学と連携して作成した放課後英語教室のための専用教材を使用し、専門の講師と放課後の教室で英語コミュニケーションを学びます。対象学年は、小学校２年生から５年生で英語を楽しく学びたいという児童を対象に、各小学校で年間16回、無料で実施しています。本取組につきましては、東京都では町田市だけの取組でございます。
４点目は、英語技能検定であるＧＴＥＣの取組でございます。ＧＴＥＣとは、Global Test of English Communicationの略称でございますが、このＧＴＥＣを教育委員会が主体となって実施するのは、多摩26市の中では町田市を含め３市だけの取組でございます。
ＧＴＥＣは、英語の聞くこと、読むこと、話すこと、書くことという４技能に関する生徒の実態を把握することができるため、中学校１年生に実施することで、その後の英語の指導に生かすことができ、実用英語検定、いわゆる英検を実施している他の自治体とは取組が異なるものと考えております。
このほかにも、語学研修を体験することができる施設であるブリティッシュヒルズで移動教室を実施する中学校の保護者に対して補助金を支出するなど、町田市ならではの多様な取組を通して、今後もえいごのまちだ事業を推進してまいります。
次に、②の学校によって指導レベルに差はないかでございますが、町田市立小学校における小学校３・４年生における外国語活動、小学校５・６年生における外国語の指導につきましては、先ほど答弁させていただきましたＭＥＰＳの活用や外国人指導助手、ＡＬＴの活用など、英語に対して専門的な知識を有する外部人材を活用して、担任教員が中心となって授業を行っているところです。
また、市内の教員を対象とした研修として、小学校の英語教育推進リーダーや指導教諭、えいごのまちだ推進委員が授業者となって授業公開を行い、参観者と協議を行う公開授業参観研修を実施しております。教育委員会では、これらの取組を通して、学校間で外国語及び外国語活動の指導に差が生じることがないよう支援を行っております。
次に、③の近隣自治体ではフォニックスを導入しているところもあるが、指導しない理由は何かについてでございますが、フォニックスは英語のつづりと発音との間に規則性を明示して正しい読み方の学習を易しくする方法の一つでございます。
学習指導要領では、小学校においては音声によるコミュニケーションを重視しており、発音とつづりを関連づけて指導することは中学校で行うこととされております。したがいまして、小学校においてフォニックスに特化した指導を行うことは、学習指導要領に示される指導内容から考えても難しい状況であると考えております。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
〔26番新井よしなお登壇〕
◆26番（新井よしなお） スヌーピーミュージアムは本当に町田にしかないものですから、この資源を活用するのは本当にすばらしいなと感じました。放課後英語教室も町田しかないということで、どんどん進めていただければと思います。
フォニックスについてなんですけれども、ＧＴＥＣは多摩26市で町田を含めた３市だけの取組と言いつつ、都内ではやっていないであろうフォニックスを導入すれば都内で唯一となるのにやらない、この理由がやはり分からないんですよね。
学習指導要領に示される指導内容から考えても難しいという答弁でしたが、では、行っている自治体があることの説明には、これはなっていないわけでして、学習指導要領にはそう書いてあるかもしれないけれども、先取りしてやっておけば中学校に入ってからかなり楽になるのは間違いないですし、フォニックスはネイティブの国でも小学校から行われる基礎基本ですから、日本でも小学校で英語教育をするのであれば、まず基礎基本からと考えております。
発音のルールを教えれば７割の単語が読めるようになるわけで、コミュニケーションもよりしやすくなると考えると、コミュニケーション重視で切り捨てる理由が全くもって理解できません。ですが、再質疑をしても難しい状況としか返ってこないと思うので、また別の機会で議論したいと思います。
項目１の再質疑ですが、「選ばれるまちだ」としての英語教育の目標値はどれくらいでしょうか、お聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 指導室長 小池木綿子君。
◎指導室長（小池木綿子） 町田市では、えいごのまちだ事業としてコミュニケーションを積極的に図る態度やコミュニケーション能力の育成に重点を置いた取組を進めております。2021年度の目標値といたしましては、小学校５年生の英語の時間が楽しいと感じる児童の割合を現状値74.3％から80％と設定しております。また、中学校３年生の英検３級程度の力がある生徒の割合を現状値43.8％から65％と設定しております。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
〔26番新井よしなお登壇〕
◆26番（新井よしなお） やはり目標値、楽しいと感じるかどうかというのは個人の感想でありまして、ここは客観的な評価がなかなか難しいところではあると思います。客観的な評価ができるのは、やはり英検であるんですが、この65％というのは全国の目標値でもありますので、やはりこの目標値をほかの自治体と差をつけていくべきだと考えますが、まずは現在の目標で行動されているということなので、その結果を見てから、また伺おうと思います。
項目２についてなんですが、全ての学校がぜひうちの英語授業を見に来てくださいと言っていただけるようになってほしいというふうに考えています。残念ながら、今現在はそうではない状況ですので質疑をさせていただきました。管理職によって温度差があるというのは仕方がないことかもしれませんが、どの学校に行っても間違いない、すばらしい内容、だからうちの学校を見に来てほしいというのが、やはり教育で選ばれる町田につながってくると考えます。
今取り組んでいただいているものがどのような結果として出てくるのか、とりあえずは待ちたいと思いますが、１点伺いたいのは、ＡＬＴの定着率です。海外から日本に来てという方もいるでしょうし、慣れない土地で不安も多いため離職率が高いという話を聞いております。文部科学省が行った福島県いわき市のプログラムでは、ＡＬＴの定着率が鍵であるという話も聞きました。
先生が年度の途中でいなくなって別の先生が派遣されてきた、また一から人間関係を構築してというのは大変ですし、教育の継続性を確保するのが難しいということでしたので、町田ではどうなのか、お聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 指導室長 小池木綿子君。
◎指導室長（小池木綿子） 2020年度に町田市が委託する事業者で指導に当たったＡＬＴは小学校で23人、中学校は８人でした。このうち小学校で２人、中学校で１人が個人的な理由で退職したためＡＬＴを交代した状況がございます。
年度によって、ＡＬＴが学校によって交代することはございますが、ＡＬＴが年度の途中で交代することは、児童生徒にとって新たにコミュニケーションを図る機会であるとも言えます。しかし、教員はＡＬＴとの人間関係を一から構築し直し、役割分担の共通理解を図る必要がございます。委託事業者にはできる限り年度の途中でＡＬＴの交代がないようにすることや、やむを得ず交代する場合でも学校の授業に影響がないよう、速やかに新たなＡＬＴを配置することを依頼してまいります。
○議長（熊沢あやり） これをもって諸派における個人質疑を終わります。
諸派における個人質疑。
個人質疑 27番 友井和彦議員。
〔27番友井和彦登壇〕
◆27番（友井和彦） 2021年度予算案、「予算概要説明書」、予算編成方針について、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた予算編成であるとの認識に立って質疑いたします。
(1)基本方針１に「歳入予算の大幅な減少が見込まれることから事業の優先順位付けを行い、実施時期の見直しや、事業の廃止、縮小など事務事業の抜本的見直しを行う」とある。見直し対象となった市民要望事業も存在する中、一般会計、特別会計共に過去最大となる予算を計上しております。
そこで、①実施時期の見直し、廃止、縮小となった主な事業は何か。具体的な事業名を挙げてお答えください。
②歳入減の中、過去最大の予算編成となっていることについての見解及び影響を受ける市民への説明責任をどう考え、どのように説明するか、お答えください。
(2)基本方針３に2021年度を支える３つの柱の③に「まちの魅力向上につながる事業」（仮称）国際工芸美術館整備事業があります。誰が行政関与の必要性を訴え、誰が緊急性を判断し、どのように費用対効果を検証したのか。
通告書にあるとおり、今回の質疑は同僚の藤田議員等にご協力をいただき、10分の枠ができたことを感謝したいと思います。よって、質疑に対し簡潔にご答弁いただくようお願い申し上げ、以上、１回目の壇上よりの質疑といたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 友井議員からは、第29号議案について、２点ご質疑をいただきました。順次、お答えをいたします。
まず、予算編成方針についての
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた予算編成であるとの認識に立っての(1)基本方針１に「歳入予算の大幅な減少が見込まれることから事業の優先順位付けを行い、実施時期の見直しや、事業の廃止、縮小など事務事業の抜本的な見直しを行う」とある。見直し対象となった市民要望の事業も存在する中、一般会計、特別会計共に過去最大となる予算を計上しているの、①の実施時期の見直し、廃止、縮小となった主な事業はについてでございます。
主な事業というものは、政策的事業におきまして、これは200の中から選択と集中の考え方により事業の見直しをいたしたところであります。市民の皆様の生活や市内経済を支える施策を最優先に実行し、コロナ禍におきましても基礎的自治体としての責務を果たしてまいります。具体的な一つ一つの事業については、担当のほうからお答えをさせていただきます。
次に、②の歳入減の中、過去最大の予算編成となっていることについての見解及び影響を受ける市民への説明責任をどう考えているかということでございますが、2021年度の事業の選定に当たりましては、市民の皆様の生活や市内経済を支える施策を、もとい、失礼しました。
○議長（熊沢あやり） 休憩いたします。
午後４時53分 休憩
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午後４時54分 再開
○議長（熊沢あやり） 再開いたします。
市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 失礼します。
2021年度の事業の選定に当たりましては、市民の皆様の生活や市内経済を支える施策を優先的に選定するとともに、行政運営をより一層効率的なものとしていくため、一例ではございますが、2021年度は市役所全体の時間外勤務時間を2019年度と比較して30％削減するという目標を掲げております。
このように、全ての事業及びその進め方をしっかりと見直すことで将来世代の負担をできるだけ残さないよう、財政規律の保持に努めてまいります。
次に、(2)の基本方針３に2021年度を支える３つの柱がある。その重点的に取り組む事業に「まちの魅力向上につながる事業」（仮）国際工芸美術館整備事業がある。誰が必要性を訴え、誰が緊急性を判断し、どのように費用対効果を検証したのかについてお答えをいたします。
2021年度の予算編成に際しましては、市民の生活や市内の経済活動を支える事業、アフターコロナを見据えたデジタル化等の新たな課題に対応すべき事業、そして町の魅力向上につながる事業を柱といたしまして、行政関与の必要性や緊急性、費用対効果がそれぞれ高い事業を選択いたしました。約200ある事業を点数化して相対的に比較した結果、（仮称）国際工芸美術館は町の魅力向上につながる事業として、2021年度の予算編成方針に従って優先すべき事業となったものでございます。
（仮称）国際工芸美術館の建設は、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトの中心となる事業の一つであり、文化を次世代につなぐ町田の未来につながる事業と考えております。
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） それでは、先送りにした具体的な事業でございますが、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトがまず挙げられます。このプロジェクトは国際工芸美術館の建設のほかに、国際版画美術館の一体化工事や公園整備があります。当初の計画では、これらの工事を同時に行う予定でしたが、財政的な負担軽減のため、工事の時期を段階的に行うように見直しました。また、ほかにも野津田公園スポーツの森整備事業のテニスコートの部分や、香山緑地整備事業の一部も工事の時期を見直しております。
○議長（熊沢あやり） 27番 友井和彦議員。
〔27番友井和彦登壇〕
◆27番（友井和彦） それぞれご答弁を頂戴しましたが、(1)の実施時期の見直し、芹ヶ谷公園のほうの関係工事を、実施時期を見直して後ろ倒しした、一部やらないものがあると、あとは、野津田のテニスコートや香山の件とかをおっしゃいました。廃止、縮小となった主な事業をお知らせください。
それと、工芸館のほうなんですけれども、これは、そもそもここで言う費用対効果とは何を指しているのか、お知らせいただきたいと思います。先ほどの前の質疑者に、わたべ議員でしたかね、産業連関表のことをお話ししていましたけれども、これは経済波及効果をはかるツールでありまして、それと費用対効果のことを言っておりますけれども、どう関連させるのか、教えてください。
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） まず、この芹ヶ谷のプロジェクトの経済波及効果ですけれども、約252億円という、これは東京都の産業連関表を用いた分析で出ております。また、それとは別に我々のほうで、町にどのぐらいお金が落ちるんだろうというところで、来園者がどのぐらい消費するのかということを１年当たりで算出してみると、それが約１億5,500万円ぐらい、こういった効果が得られるというふうになっております。
今回、この芹ヶ谷公園のプロジェクトですけれども、芹ヶ谷というエリアブランディング、そういったものを併せて引き上げていく効果があります。それから、中心市街地の魅力を向上させる、そういう効果がある中での効果ですから、そういうところを勘案して、費用対効果ということで考えております。
なお、当然、定量的な効果、先ほど、経済波及効果を申し上げましたけれども、20年出して、直接的な効果としては165億円、これは当然、市が投資すればするだけ上がってくるイニシャルの効果ですけれども、これは一応169億7,400万円で計算しております。さらに、そこから第１次の波及効果ということで、各産業の中間部分、それから所得の増加、そういった第２次分を含めまして252億円というふうに考えております。
それから、縮小したもの等の事業ですけれども、完全に廃止した政策的な事業というのは３事業あります。これについては、完全に廃止したとはいえ、置き換えたものです。例えば、小学校と中学校の設備改修事業については校舎の改修と併せてやるということで、政策的な事業の中からは廃止しました。それからもう一つ、中学校の給食利用促進事業、これが経常経費の中で見るために、ここの段階では実施しないということで廃止にしております。
あと、縮小についてはかなりの事業をいろいろと、56の事業を、時期を見直したり、いろいろな形で縮小していると思いますけれども、一旦第１次で選択した後に、もう１回――すみません。
○議長（熊沢あやり） これをもって諸派における個人質疑を終わります。
これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。第29号議案のうち、町田市基本構想・基本計画調査特別委員会所管分については、地方自治法第109条第４項の規定により、町田市基本構想・基本計画調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） ご異議なしと認めます。よって第29号議案のうち、町田市基本構想・基本計画調査特別委員会所管分については、町田市基本構想・基本計画調査特別委員会に付託することに決しました。
第８号議案、第９号議案、第25号議案及び第26号議案は総務常任委員会へ、第10号議案から第16号議案まで、第22号議案、第30号議案から第32号議案まで及び第35号議案は健康福祉常任委員会へ、第21号議案は文教社会常任委員会へ、第17号議案から第20号議案まで、第23号議案、第24号議案、第33号議案及び第34号議案は建設常任委員会へ、第29号議案は町田市基本構想・基本計画調査特別委員会所管分を除き、関係各常任委員会へ、それぞれ付託いたします。
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△日程第４
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○議長（熊沢あやり） 日程第４、第36号議案を議題といたします。
本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） それでは、第36号議案 令和２年度（2020年度）町田市一般会計補正予算（第７号）につきまして、その概要をご説明申し上げます。
今回の補正予算は、国の令和２年度第３次補正予算の成立を受けて、ここで対象事業となった町田第一中学校の改築工事について、2021年度に予定する事業を前倒し、編成しております。
タブレットの18分の８、補正予算書のページ番号ですと、４ページをご覧ください。
以後、ページ番号は補正予算書のページ番号でご説明いたします。
第１表、歳入歳出予算補正につきましては、まず歳入において、国庫支出金、繰入金、市債について増額計上しております。
５ページをご覧ください。
次に、歳出におきましては、教育費にて町田第一中学校改築事業に係る国の学校施設環境改善交付金対象事業について、増額計上しております。
その結果、歳入歳出それぞれ30億491万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,286億9,432万1,000円とするものでございます。
６ページをご覧ください。
第２表、繰越明許費につきましては、町田第一中学校改築事業について、新たに設定するものでございます。
第３表、地方債補正につきましては、小中学校施設改築事業について、限度額を変更するものでございます。
それでは、歳入から順を追ってご説明申し上げます。
10ページをご覧ください。
第15款、国庫支出金４億6,837万4,000円の増額につきましては、学校施設環境改善交付金を増額計上しております。
第19款、繰入金153万7,000円の増額につきましては、財政調整基金からの繰入金を増額計上しております。
第22款、市債25億3,500万円の増額につきましては、学校施設整備事業債を増額計上しております。
続きまして、歳出につきまして、12ページからご説明申し上げます。
第10款、教育費30億491万1,000円の増額につきましては、町田第一中学校改築事業に係る工事監理委託料及び整備工事費を増額計上しております。
以上、一般会計補正予算の概要につきましてご説明申し上げました。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 市長の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって質疑を終結いたします。
第36号議案は文教社会常任委員会へ付託いたします。
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△日程第５
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○議長（熊沢あやり） 日程第５、第37号議案から第41号議案までを一括議題といたします。
本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） それでは、第37号議案 町田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、
新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した職員の特殊勤務手当について、支給限度額及び適用終了日を改めるため、所要の改正をするものでございます。
改正の内容は、主に２点ございます。
１点目は、支給限度額の引上げについてでございます。１日につき3,000円を超えない範囲内となっているものを、１日につき5,000円を超えない範囲内に改めます。
２点目は、適用期間の延長でございます。令和３年３月31日までの間で市規則で定める日となっているものを、令和４年３月31日までの間で市規則で定める日に改めます。
以上、条例議案について、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、契約議案についてご説明申し上げます。
第38号議案
町田市立陸上競技場観客席増設工事請負契約の変更契約についてご説明申し上げます。
本議案は、2019年第３回定例会においてご可決いただき、2019年８月29日に西武建設株式会社東京支店との間で締結いたしました
町田市立陸上競技場観客席増設工事請負契約の工期を変更するものでございます。
変更内容につきましては、施工区域が同一である土木工事の擁壁施工に伴い、現地調査を行ったところ、地盤の耐力不足が判明し、地盤改良工事を追加する必要が生じたため、2021年３月31日の履行期限を2021年５月25日に変更するものでございます。
次に、第39号議案
町田市立陸上競技場観客席増設電気設備工事請負契約の変更契約についてご説明申し上げます。
本議案は、2019年第３回定例会においてご可決いただき、2019年８月29日に栗原・協立特定建設工事共同企業体との間で締結いたしました
町田市立陸上競技場観客席増設電気設備工事請負契約の工期を変更するものでございます。
変更内容につきましては、町田市立陸上競技場観客席増設工事の契約変更に伴い、2021年３月31日の履行期限を2021年５月25日に変更するもので
ございます。
以上、契約議案について、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 副市長 木島暢夫君。
〔副市長木島暢夫登壇〕
◎副市長（木島暢夫） 私からは２件、ご説明申し上げます。
第40号議案
町田都市計画事業南町田駅周辺土地区画整理事業の事業執行に関する協定の一部を変更する協定その３につきましてご説明申し上げます。
本議案は、平成28年（2016年）第３回及び平成29年（2017年）第１回町田市議会定例会におきましてご承認いただきました土地区画整理事業の代表施行者である東急株式会社との協定の一部を変更するものでございます。
変更内容につきましては、2021年２月24日付で東京都知事から事業施行期間の延長に関する変更認可を受けたことに伴い、協定の履行期限を2021年３月31日から2022年３月31日に変更するものでございます。
説明は以上でございます。
次に、第41号議案 町田都市計画事業鶴川駅南土地区画整理事業に関する業務委託契約についてご説明申し上げます。
本議案は、町田都市計画事業鶴川駅南土地区画整理事業に関する業務を委託するため、債務負担行為での業務委託契約を締結するものでございます。
契約内容といたしましては、町田都市計画事業鶴川駅南土地区画整理事業に係る事務、工事、移転補償業務等でございます。
契約先は、公益財団法人東京都都市づくり公社、契約予定額は56億5,384万5,000円、契約期間は、2021年４月から2032年３月までの11年間を予定しております。
説明は以上でございます。
以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 市長の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって質疑を終結いたします。
第37号議案は総務常任委員会へ、第38号議案から第41号議案までは建設常任委員会へそれぞれ付託いたします。
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△日程第６
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○議長（熊沢あやり） 日程第６、請願の付託報告を行います。
受理いたしました請願は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管常任委員会へ付託いたしましたから報告いたします。
以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。委員会審査等のため、３月８日から12日までの５日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） ご異議なしと認めます。よって３月８日から12日までの５日間、休会することに決しました。
３月15日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時13分 散会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 熊 沢 あ や り
署名議員 三 遊 亭 ら ん 丈
署名議員 若 林 章 喜...