町田市議会 2020-12-14
令和 ２年健康福祉常任委員会（１２月）－12月14日-01号
議事係長 新井亮介
調査法制係 田中雅子
担当 五十嵐大悟
７ 速記士 波多野夏香（
澤速記事務所）
８ 事件 別紙のとおり
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健康福祉常任委員会審査順序
令和２年（２０２０年）
１２月１４日（月）午前１０時
第１委員会室
１ いきいき生活部
（１）請願第 ９ 号 高齢者の
補聴器購入費用の助成を求める請願
（２）第１０１号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
一般会計補正予算（第５号）
（３）第１０２号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
国民健康保険事業会計補正予算（第３号）
（４）第１０３号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
介護保険事業会計補正予算（第２号）
（５）行政報告 ふれあい館事業（風呂・長寿号）の廃止について
（６）行政報告 「（仮称）町田市いきいき長寿プラン２１－２３（
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画－第８期－）」の策定に向けた
パブリックコメントの実施について
２ 市民病院
（１）第１０５号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
病院事業会計補正予算（第２号）
（２）行政報告
町田市民病院中期経営計画（２０１７～２０２１年度）及び事業計画の進捗状況について（２０２０年度上半期）
３
地域福祉部
（１）第１０１号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
一般会計補正予算（第５号）
（２）行政報告
特別定額給付金事業について
（３）行政報告 「（仮称）町田市障がい
者福祉計画２１－２６」の策定に向けた
パブリックコメントの結果について
４ 保健所
（１）第１０１号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
一般会計補正予算（第５号）
（２）行政報告 町田市
前立腺がん検診の終了について
５ 特定事件の
継続調査申し出について
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午前９時59分 開議
○委員長 ただいまから
健康福祉常任委員会を開会いたします。
今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
審査順序につきましては、お手元に配付してあります
委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△請願第９号
○委員長 請願第９号を議題といたします。
請願者から意見陳述の申出がございます。
お諮りいたします。本日、12月14日の本委員会に、参考人として請願者である
八柳ひろ子さんと亀山茂雄さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
休憩いたします。
午前10時 休憩
――
―◇―――◇―――
午前10時１分 再開
○委員長 再開いたします。
本日は、参考人として請願者である
八柳ひろ子さんと亀山茂雄さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、本委員会にご出席いただき、ありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。
早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。
それでは、
請願者八柳ひろ子さんと亀山茂雄さん、お願いいたします。
◎八柳 参考人 こんにちは。座って失礼いたします。
高齢者の
補聴器購入費用の助成を求める請願、町田・国保医療をよくする会の
町田社会保障推進協議会事務局長で社労士の八柳です。お隣は、町田生活と健康を守る会、会長の亀山茂雄さんです。
今、65歳以上の高齢者の２人に１人が難聴と言われています。しかし、
加齢性難聴の治療法はなく、残念なことに予防策もないのです。難聴により対話が困難になると人と会うのを避けるようになり、家でも社会でも孤立しがちで認知症のリスクが大きくなると言われ、深刻な高齢者の社会参加への壁となっています。
たとえ難聴であっても生活の質を維持向上させるためには、早いうちに補聴器が必要で、補聴器をつけた方は、自動車の近づく音、横断歩道を渡るときの信号音がよく聞こえるようになったなど、70％の方が町なかを安心して歩けるようになったとか、89％の方が生活の質が何かしら改善したと答えています。
加齢性の難聴は、ゆっくり進行するため気づきにくいのですが、音は最終的に脳で認識するため、早いうちから補聴器を使い慣れる必要があり、
日本耳鼻咽喉科学会主催のシンポジウムでも、補聴器は難聴が進行してからの使用ではなく、なるべく早く補聴器を使用することが対策の一番の柱と強調しています。
ところが、日本の難聴率は欧米諸国とは大差はないのですが、
補聴器使用率は14％とかなり低く、アメリカの２分の１、イギリスの３分の１程度で、日本の補聴器の普及が求められます。
しかし、補聴器の価格は片耳３万円から20万円と高額で、医療保険の適用ではないため全額自費となり、購入を諦めてしまう高齢者が多いのです。
身体障害者福祉法第４条に規定する身体障がい者である高度・重度難聴の場合は、
補装具費支給制度により１割負担、中等度以下の場合は、購入後に
医療費控除を受けられるものの、その対象は僅か。約９割は全額自費で購入しています。まだ聞こえる耳のほうは我慢して片耳のみ入れているなど、本当に切実です。
難聴の高齢者にとって重要なことは、第１に、耳の検査を専門医で受け、専門技師のいるお店で補聴器を買い、十分な調整と使用訓練が必要なことを周知すること、第２に、補聴器が高額で、特に低所得者の高齢者にとってはなかなか手の届かないものとなっており、この点からも
補聴器購入に対し公的な補助が必要となっています。
昨年２月の都議会、一般質問で小池都知事は、高齢者に対し補聴器の支給を行う事業を独自に実施している
区市町村包括補助で実施しておりまして、引き続き、聞こえの支援など、高齢者を支える区市町村の取組を支援してまいりますと答弁しています。
東京都は、町田市が
補聴器購入補助制度を創設しましたら、
高齢社会対策区市町村包括補助により助成額の半分ほどを支援するようです。都内で
補聴器購入助成制度を実施している自治体は、今年度から新たに足立区、文京区、利島村で開始し、既に実施してきた中央区など、合わせて11区１村です。昨年の町田市議会では、他市の動向を注視するや、第８期
介護保険事業計画作成に合わせ、現状や課題を調査項目に入れたいとも答弁していました。
町田市もぜひ購入費の助成を設けていただきたいと思い、請願します。町田市の
補聴器購入費用の助成制度を設けてください。
以上、よろしくお願いします。
○委員長 ありがとうございました。
以上で
請願者八柳ひろ子さんと亀山茂雄さんからのご意見の開陳は終わりました。
質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。
それでは、これより質疑を行います。
◆細野 委員 どうもありがとうございました。
ちょっとお尋ねしたいんですが、難聴になって、いろいろ、補聴器を購入したいという地域の方とか、そういうケース等、あと、何か補足等がありましたら、ご意見をお聞かせいただけないでしょうか。
◎亀山 参考人 お答えいたしたいと思います。１つは、耳が聞こえないというのは年だからしようがないという社会的な風潮といいますか、それがすごく強いわけなんです。ですから、それは一般社会の人もそうですし、お医者さんの中でも、耳の聞こえが悪くなったということで医者に行っても、「ちょっと様子を見てください。年だからしようがないですよね」という話がかなりあるんです。
ですから、そういう状況を１つはなくす必要があるんだと思うんですが、特に対話が困難になりますと、私たちの近所でもたくさんの方が、大体80歳ぐらいの方が多いですが、そうすると、やっぱり耳が遠くなって、中には、早い人は70代、60代からなりますが、そういう形でだんだんと人との付き合いがしにくくなる。あるいは、
サークル活動などで集まりに行っても、話が聞こえないものだから変なところで余計な話を始めちゃうんです。そういう状況で、やっぱり人から逆に嫌われていくというふうな状況が生まれるわけなんです。
そういう意味では、やっぱりこういった人間としての文化的な、あるいは社会的な、そういった楽しみ、喜びというものを享受できないような、そういう大変な状況になってくると思うんです。
ですから、その辺については改善するために、ぜひこの補聴器に対する補助が必要かというふうに感じているわけです。特に日本では、先ほどもお話がありましたとおり、欧米と比較しますと、かなり利用が低いわけです。そういったことで、この辺の問題が一つです。
それから２番目に、解決してほしい問題としては、社会的、公的な公助、これがどうしても必要ではないかというふうに考えるわけです。公的な援助という点では、１つは、先ほど申し上げましたような社会的な風潮を、やはり考え方を皆さんの中に広く浸透してもらうと。高齢者でもやっぱり人権というものがあるんだということを広く認めてもらうということが一つだと思うんです。
それから、公的な援助です。特に補聴器につきましては東京都からの支援もあるということでございますので、その支援を受けるためには、町田市としての受皿がどうしても、制度をつくらなければ受けることができないわけですから、そういった点から、ぜひこの制度をつくっていただきたいと思うわけです。
そうすることによって、それほど大きな負担はなく利用者も買うことができるし、それから、市としてもそういった援助ができるということになりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。ありがとうございます。
◆矢口 委員 いろいろ教えていただいて、ありがとうございました。
補聴器の購入費用ということなんですけれども、今お話を伺っていて、耳の検査をちゃんと受けに行くことが大切とか、そういった点もあったり、あと、年だから仕方ないということで、医師の方も適切に対応がなかなかできていないみたいな、そういう現状もお話しいただいたんですけれども、今回、補聴器の購入費用というところは、病院の受診費だったり、そういったところではなく、補聴器の機械の購入費用のみということなのかということと、あと、今既に助成制度をやっている自治体があるということで教えていただいたんですけれども、もし何かそういった自治体で補聴器の購入費以外にも、例えば、医師の方へのアプローチだとか、あと、専門医を受診するときの医療費の補助だとか、そういったところに対して何かやっているとか、そういった取組をもしご存じであれば、何か教えていただければと思いました。
◎八柳 参考人 足立区は、きこえの相談というのを去年から開始していまして、ちゃんと補聴器の聴力検査とか補聴器体験などを、言語聴覚士による相談をしているということで、やっぱり耳が聞こえないとなったら、そういう相談をしているということです。
あと、幾つかの自治体では年齢制限をしないで補助しているところもあります。実際に私が今年になって娘から、「お母さん、何回も聞き直すから耳鼻科へ行ってくるように」と言われまして、自分ではテレビの音も今までよりも大きくしていなかったんですけれども、そう言われたら、やっぱり聞き直しているなということで行きました。今、私は71歳ですけれども、左耳がちょっと進行はしているが、補聴器をつけるほどではないと言われました。
でも、もしどうしてもたくさん人がいるところの会議とかだったら、早めに補聴器をつけたほうがいいということなんですが、そういう機会もないのでつけていないんですが、「じゃ、対策はあるんでしょうか。予防策というか、これ以上進まないようにするのはあるんですか」と聞きましたら、それは残念ながらないということなので。
ほかには、かなり耳が聞こえなくなると、何回も聞き直して失礼に当たったり、聞き違えて、とんちんかんな答えをすると、だんだん人と話さなくなるというのは、やっぱり分かるというか、30代から耳というのは衰えていくということなんです。だから早めに、さっき言ったように、目と違って、耳で聞くだけじゃなくて、脳で言葉として、それを解釈し直しているので、早めにつけないと、結局、せっかくつけても、全てガサガサという音とか、訓練しないと使いこなせないので、私の知り合いは100万円で買ったけれども、結局それができていないのでタンスにしまい込んでいるとかいうことで、やっぱり日本というのは、お医者さんにかかって、専門の技師の人とちゃんと訓練をしないといけないというのが、すごくまだ普及していないので、そういうところも併せて普及できたらいいなと思って、この請願をしました。
◎亀山 参考人 １つ、請願の主要な趣旨といたしましては、この
補助金制度を町田でつくってほしいということに一応限定してございます。内容としては、各23区の中で幾つかやっていますのは、補助金が大体３万円前後と。そうしますと、約半分が東京都から補助が出ますので、そういう意味では、１人当たりの町田市の持ち出しという点では、それほど大きくないのではないかというふうに感じるわけです。
それから、やっぱり大事なことは、この
請願そのものではございませんが、１つは
専門技術者による調整がどうしても必要だというふうに言われています。少なくとも３か月、あるいは半年間かけて調整をする。それと同時に訓練が非常に重要だというふうに聞いております。
なかなか補聴器を通した音、例えば、こういう場所で紙をいじりますと、かなり大きな音で入ってしまうという状況、それは訓練によって、だんだんと脳に慣らしていくというふうに聞いております。
ですから、そういった調整と訓練、これについても、やっぱり非常に重要な内容ではありますが、今回の趣旨の中にはそのことは、考え方としてはありますが、費用の点でどうこうということでは含んでいないということでございます。
以上でございます。ありがとうございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上で
請願者八柳ひろ子さんと亀山茂雄さんに対する質疑を終了いたします。
この際、
請願者八柳ひろ子さんと亀山茂雄さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。
本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。
本委員会として、いただいたご意見を
委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
休憩いたします。
午前10時17分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前10時18分 再開
○委員長 再開いたします。
次に、本件について、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を求めます。
◎いきいき生活部長 請願第９号 高齢者の
補聴器購入費用の助成を求める請願につきまして、市の見解と願意の実現性についての意見を申し上げます。
高齢者の聞こえに関するご相談については、日常生活上の困り事に関する個別の相談の中で状況に応じた対応をさせていただくとともに、専門医への受診が必要であると判断される方については、受診いただくようご案内しております。
加齢に伴う聴力の変化は、筋力や体力の変化と同様に、どなたにも訪れる身体的な変化の一つであると考えています。加齢に伴う身体的な変化に対しては、眼鏡が必要な方、つえが必要な方、車椅子が必要な方、補聴器が必要な方など、症状に応じた用具が必要となります。それぞれの用具は種類や価格も様々であり、ご本人がご自身の状態に合わせて選択し、購入するものであると認識しています。
また、多摩26市においても高齢者の
補聴器購入費用の助成を行っている自治体はありません。町田市といたしましては、高齢者の
補聴器購入費用の助成について実施する考えはなく、本請願の願意に沿うことはできません。
本請願に対する市の意見は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 願意に沿えないというご見解でしたが、23区ではありますけれども、昨年に比べて、今年、また新たに実施する区が増えています。そういう意味では、町田市と違った見解で施策として進めている自治体が増えてきているという状況ではあると思いますが、その点について、26市の状況はお話がありましたけれども、ご見解をいただきたいと思います。
それと、認知症と難聴の因果関係については、どのようにお考えでしょうか。
◎
高齢者福祉課長 ご質疑を２点ほどいただいたと思ってございます。
23区の状況につきまして、こちらのほうでも調査を取りまして、増えているという現状下はつかんでいるところでございます。
並びにもう１点、認知症等の施策の部分に関しましては、本当に諸説様々あるというようなことも認識してございます。我々のほうといたしましても、まず補聴器に関しまして、丁寧な対応をするために、聞こえの問題に関しまして、日常生活の中で高齢者の方に生じる様々な課題の一つということで捉えてございます。
その中で、日常生活の中でお困りの高齢者の方のご相談につきましては、引き続き各地区の
高齢者支援センターのほうで承っている現状がございますので、そのような中で、
認知症施策の部分とも併せて対応しているところでございます。
◆細野 委員 ご相談があれば、そういった対応をされているというところだと思いますが、その後の段階、やはり耳の聞こえに問題があるということで、何らかの対応が本人も必要だというふうに考えたときに、難聴の場合は１つの手段しかないわけですよね。聞こえをよくするためには補聴器を用いるしかないということで、その解決手段というか、方策しかないわけですけれども、タイミングなども
認知症対策ということであれば、様々な論説はあるにしても、なるべく早いほうが脳の訓練もできてというお話も先ほどありました。
そういった補聴器が一つの解決策になるというご見解については、いかがでしょうか。
◎
高齢者福祉課長 やはり加齢に伴う聴力の変化というものにつきましては、先ほどの部長の答弁にございますとおり、どなたにも訪れる身体的な変化というようなもので捉えているところでございます。
それぞれの用具に関しましても、種類や価格も様々ですし、ご本人が、とにかくご自身の状態に合わせて選択できるというような状況下でございますので、相談並びにご本人の状況の変化等も兼ね合わせながら、いろいろなことを
高齢者支援センターのほうに相談していただけることが必要なものであるというふうに感じているところでございます。
◆細野 委員 その際に、やはりネックになるのが補聴器の費用で、ピンからキリまでという、様々なものがというご説明がありましたけれども、金額的にもいろいろなものがあるとしても、いずれも安いものではないと思います。数万とはいえ、年金暮らしの高齢者の方、あるいはそういった収入もない高齢者の方にとっては大変な負担になっているというところで、それがネックになって補聴器を購入できないという声もあって、こういう請願が出てきたんだと思うんですが、そういう対応が必要になってきているという認識が、東京都段階でも、それを認められているわけですよね。都知事はじめ担当部局の見解などでも、そういった
補聴器購入の助成の必要性ということが認められてきていると思います。
東京都の
高齢社会対策区市町村包括補助の中で
補聴器購入のための補助にも活用できる、２分の１補助ができるという窓口がつくられたわけですけれども、町田市でこの都の包括補助の費用、
高齢者福祉の部分の
包括補助予算というのはどれぐらいあって、どのような形で活用しているんでしょうか。
◎
高齢者福祉課長 申し訳ございません。その辺の、今、委員がおっしゃられました
包括補助事業全体の部分に関しましては、その数字は持ち合わせてございませんので、お答えすることができません。後ほど答えさせていただきます。
◆細野 委員 ぜひよろしくお願いします。もちろん無駄なものは多分ないとは思いますが、その中で半額、都が補助を決めたということで重く受け止めていただいて、その検討を進めていただけないかなと思います。
先ほど、相談に来れば
高齢者支援センターのほうで相談に乗るよということでした。市民病院でも、補聴器の専門を耳鼻科の中でやっているわけですけれども、そういうところにアクセスしていく上でも、やはり市が補助制度をつくるというのも一つの大きなステップになるのかなというふうに、お話を伺いながら思いました。
耳鼻科で診てもらって、その診断書がなければそういう補助が受けられないよという流れをつくれば、やはり耳鼻科に行って診察してもらって、そして、きちんとした
補聴器購入のルートで技能士の方のサポートも受けながら、きちんと補聴器を使っていけるような仕組みも町田市の中でつくっていけるのではないかなというふうに思いますが、耳鼻科できちんと診てもらい、また、技能士の方にきちんと訓練してもらうという、その意義についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
◎
高齢者福祉課長 申し訳ございません、先ほどの
高齢社会対策区
市町村包括補助事業費全体の事業といたしまして、積算額になりますけれども、年間でおよそ5,000万円というような金額になっているところでございます。
もう１点、今いただきました補聴器ということに関しましてで言いますと、
補聴器購入という部分に関しまして、医師の診断というのがもちろん基本になってくると考えているところではございます。並びに、
補聴器購入というのは、補聴器自体の、それだけの購入費用だけでなく、やはり専門家で、耳鼻科のほうでの受診の費用ですとか、並びに補聴器には電池が入っているものですから、その電池代のことですとか、あとは、その後の維持管理をするためのものの費用などもございますので、これも諸説あると思いますけれども、よく、補聴器は５年間ぐらいですよなんていう話も聞いていたりはしますので、そのようなことからも、もしかしたら買換えのときも出てきてしまうのではないかというような話もあると思うんです。
そのようなこと全体を考えますと、本当にこの補聴器というものは
利用者自身の負担もかなり大きくなるということは認識しているところでございます。
◆細野 委員 そういうご認識でいらっしゃるということは、
補聴器購入をして活用していくということに費用がかかるというところはお認めいただいているんだなというふうに思うんですが、まず導入部分、今回の補聴器の補助金は、他の地域で実際に行っているところも、最初の購入費用の補助金という形でつけているわけですけれども、そこをクリアして、きちんとしたルートを踏んで自分に合った補聴器を装着して、ずっとそれが本当に自分の生活の質を向上してくれるということが実感できれば、その後の電池代とか、あと、五、六年たって聞こえなくなったときに新たな購入というステップに結びついて、どうしても必要だというふうな認識があれば、そういうところに結びついていくと思うんですが、先ほど請願者の説明にもありましたけれども、何十万かけて購入しても、そういったステップをきちんと踏んでいない、きちんと自分に合ったものになっていなければ、やはり使えなくなって、そのままタンスの中にしまい込んでというケースも実際に伺って、どうしてかというと、やっぱりそういうきちんとした訓練をしていないとかいう話も伺ったりするので、本当にもったいないなと思うんですが、ステップを踏んでいくまず第１段階として、市のそういった
補聴器購入の補助金というのを活用しようと思えば、きちんとした耳鼻科に行ってという専門のところにつながっていくのかなということもあります。
そういったことについて、市としては、一般の眼鏡と同じようなというお話がありましたけれども、改めて認知症の対応策、あと、生活の中で社会的な関係の中から、難聴になることによってこぼれてしまって、いろんな集まりに行けなくなったり、人との話が億劫になったりというところで生活が狭まっていくというあたりを、やはり重く受け止めていただきたいと思いますが、その辺についての生活の質という点では、どのようにお考えでしょうか。
◎
高齢者福祉課長 生活の質が補聴器をつけることによって上がるということも、やはりこれは認識するべきところだと考えてございます。ただ、私どもといたしまして、まずは相談していただくこと、実際に高齢者の方がお近くの支援センターにおいてしっかりと相談を始めていただくこと、ここがまず重要だと考えているところでもございます。
並びに、今、市のほうでも様々なご相談をいただく中で、可能な限り皆様に適切に対応していくというところが設けられるところから、やはり聴力というのは、先ほど申し上げましたとおり、筋力ですとか体力とかが衰えていくことの一つであると捉えているところがございます。
そのために、市は適切な取組という部分も実施すると。より健康な状態に戻るように、例えば、言い方を変えますと、介護予防のための町トレですとか、様々なことを推奨するというような状況下でもございます。
市が実施する施策というのは、やはり補聴器というだけではなく、その対象となる方ですとか人数、あとは費用対効果ですとか、他の事業とのバランスを様々な視点から検討を行いまして、その上で取り組んでいくというものが必要であると考えてございますので、補聴器というものに対して、今取り組むというような考えはございません。
◆細野 委員 最後にしたいと思いますが、先ほど、
高齢者支援センターのほうに相談に来てほしいというお話がありました。聞こえの問題で、早めの相談というのが本当に大事になると思うんですが、そういった情報提供についてはどのように行っていらっしゃるのか。
また、今後どのようにそれをつなげていこうとされているのか、１つ伺いたいのと、それから、もう一つ、今、町トレなどの参加で、筋肉の衰えとか、そういったことを予防していくという、その一つとして聞こえの問題ということもお話しいただいたんですが、さっきも申しましたように、町トレとか、そういう集まるところに出ていくことが、聞こえに問題が生じることによって、ちょっと行けなくなる、それまで行っていたのが、うまく人の話が聞こえなかったり、できなくなったりすることで、そういうところにも行けなくなるというのが、その難聴の問題点の一つかなと、認知のほうにまたつながってくる問題でもあるのかなと思います。
ぜひそういったことも含めて検討していただきたいのと、あと、実際にスタートしている自治体が、今年度12ですかね、区内と、村もやっているということですので、そういった状況を見ていただくということはいかがなんでしょうか。その効果とか、そういったことについて検討されていくというお考えはないんでしょうか。
◎
高齢者福祉課長 先ほども申し上げましたとおり、区部のほうで実施しているというような現状下も私たちは認識してございます。今年度始めたというような区のほうにも確認をしたところでございます。
今後、このような施策に関しましても、市全体の施策の中で、本当に先ほど申し上げましたとおり、効果ですとか人数ですとか、そういったところをしっかりと見極めていくという必要があると考えているところでございます。
先ほどから申し上げておりますとおり、
高齢者支援センターのほうともしっかりと連携を取りながら、相談に来られる方、耳だけの相談というよりは、生活全般に関しての相談が多いというふうにも聞いてございますので、その中で対応していただくように、我々と情報を共有できるような形を取っていきたいと考えてございます。
◆矢口 委員 今、先進自治体、先に導入している自治体の状況についてもお話を聞いてみたみたいな話があったと思うんですけれども、既に導入している自治体で、補聴器の利用者率が上がったとか、利用者数が上がったとか、そういう変化はあったかどうか、もし分かりましたらお願いします。
◎
高齢者福祉課長 今、委員がおっしゃったその辺のところに関しましては、すみません、明確には分かってございません。今年度から実施を始めるという自治体に確認をしてみたところなんですけれども、その人数の捉え方がやはり一番難しいというような声は聞こえたところでございます。
◆矢口 委員 補助金の申請者数とかは、今、大体は分かるんでしょうか。割合が上がったとかというのは難しいのかもしれないんですけれども、全体の利用者の割合が上がったとかどうだというのは難しかったとして、今このサービスの申請者数がほかの自治体でどうかというところは分かりますでしょうか。
◎
高齢者福祉課長 その辺も含めまして、今後、しっかりと市のほうでは検討していきたい部分だと考えてございます。
◆村まつ 委員 先ほど、高齢者の生活の質という話が出たと思うんですけれども、確かにこの補聴器は、私もいろんな声を聞いていて、ぜひ助成してほしいという声も聞いておりますが、高齢者の生活の質、いろんな問題を考えたときに、バランスを取るのが非常に難しいのかなというふうに思っております。
先ほど、対象の申請数が何人ぐらいになりそうなのかとか、人数とか、このあたりが見えてこないと、やる、やらないの判断というのも非常に難しいのかなと思っておりまして、対象者というはっきりした言い方ではなくてもいいので、例えばどのくらい希望している人がいそうなのかとか、もしくは、いろんなお問合せがある中で、補聴器に関する問題というのは大体何割ぐらいを占めているのかとか、割合が少しでも分かったら判断がしやすいのかなと思うんですけれども、そのあたりの何か情報等があれば教えていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
高齢者福祉課長 １点目といたしまして、先日、
高齢者支援センターのほうに私どもで確認を取ったところでございます。耳だけのご相談というのはありませんというところは聞こえてきた部分でございます。生活上の様々な問題の中の一つとして耳という部分が挙げられるというような声もあったということまでは聞いているところでございます。
並びに、先ほどの人数の問題ということになりますけれども、この点につきましても、我々のほうで確認いたしました23区でも捉え方というのは本当に難しい問題でしたというような声を聞いた限りではございますので、今、市のほうでそこをうまく把握できるかというと、大変難しいのかなと考えているところでございます。
◆村まつ 委員 確かに難しいのかなと思うんですけれども、これは、都の包括補助２分の１という話が先ほど出ていました。これは、国の補助というのは、特にはないんですか。
◎
高齢者福祉課長 国の補助となってしまいますと、どうしても障がい者として認定された際の、その辺の補助ということになってしまうと考えてございます。実際に聴覚に関してで言いますと、障がいの６級ということで、それ以上の方に関しましては障害者手帳が出まして、そこで補聴器を購入された方に対しましては補助がなされるというような現状下でございます。
◆村まつ 委員 そうすると、高齢者の方の難聴、高齢者を対象とした補助ということだと思うんですけれども、これが認知症とのつながりというのが本当に、そういう話ももちろん出ているのを私も知ってはいるんですけれども、明確に因果関係がはっきりしていてというふうになってくると、恐らく国のほうも補助という話が出てくると思うんです。そういった意味で、何か国の有効性の判断というのもしっかり見極めたほうがいいのかなというふうに考えております。
ですので、今後、高齢者の方が増えてくるというところで、いろんな施策をしていかなきゃいけないという状況の中で、２分の１の補助でやっていくというのは結構大変なのかなというふうに私自身は感じています。というのは、いろんなそういう補助も、国が大体２分の１、都が４分の１、市が４分の１という事業も結構多いと思うんです。そういう中で考えていくと、市で２分の１の負担はかなり大きいと思いますし、それが対象人数としてどのぐらいになってくるのかというのが見えてこないと、私もいろんなご相談を受けている中で、ここだけ行っていいのかどうなのかというのは、ちょっとまだ判断が難しいところなんです。
そういった意味で、バランスを考えるということが多分一番のポイントだと思うんですけれども、町田市として今どういったことに事業のバランスを取ってやっていらっしゃるのか、そういったことも、全体的な話になってしまうんですけれども、お伺いできたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
高齢者福祉課長 大変ありがたい意見だと思っております。やはり先ほど申し上げましたとおり、聴力の衰えというのは、体が衰えていく中の本当に一つであるというようなことでは認識しているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、町トレですとか、あとは、介護予防に関してで言いますと、いきいきポイント制度ですとか、あとは介護のための予防のサポーターで自ら動いていくですとか、そういった事業のほうに、今、町田市としては力を入れて推進しているところでございますので、その辺との全体的な事業とのバランスをしっかりと見極めていくことが本当に大事になってくるであろうと考えているところでございます。
◆藤田 委員 先ほどから言っているように、補聴器も眼鏡も福祉用具ということであれば、やっぱりいろんな部分で包括的に考えていかなきゃいけないところがありまして、それで、さっき請願者の方から、社会状況とか国のほうとか、あるいは医師のほうとかで難聴に対する理解がまだ日本は進んでいないというようなご発言もありましたけれども、決してそうではなくて、今、国のほうでも、私が聞いている限り、そういったところも含めて、ただ、それを医療保健政策で行くのか、高齢社会政策で行くのか、あるいは今お話がありました、障がい者のほうで言えば、もう医療補助というのは制度がありますけれども、そちらで行くのか。
市で言うと、もしこれを補助するといった場合に、認知症との関係でいけば、それを介護保険のほうでやっていくのか、あるいはフレイル対策ということであれば高齢者施策のほうで行くのか、あるいは国保ということも考えられる。
そういうところの制度設計をしっかりするような形で、今、国のほうは動きがあるというふうに私は聞いているんですけれども、そういう面でいって、今、願意の実現性はないということでありますけれども、仮にこの国と東京都のほうも――東京都のほうも、今、包括という形で、いろんな施策の中からのメニューからというふうにやっていますよね。それだけ迷っているんだと思うんですよ。
そういうことも含めて、仮に町田市でこの補助という部分が、国と東京都と連携して、国の流れでできていくとしたら、その予算というのはどこになるんでしょうか。認知症といったらフレイル対策になってくる、介護とかいろいろなってくるんですけれども、その辺の情報とか制度設計というのはどうですか、そこのところをお伺いしたいと思います。
◎
高齢者福祉課長 すみません、実際、我々のほうで、まだそこまでの部分は固まっているものではございません。並びに考え方につきましても、今、委員がおっしゃっていただきましたとおり、介護予防という観点のところにも通ずる部分があるのかもしれないとは思っているところでございます。
しかしながら、東京都のほうでの見解というのも、やはり今回、包括補助という部分でも示されているものももちろんございます。なかなか条件も厳しくなっているというところではありますので、その辺のところは、今後、東京都の見解などもしっかりと見極め、また、他の自治体との共有も図りながら進めていきたいというような考えでございます。
◆藤田 委員 この難聴施策は高齢者だけの施策ではないですよね。時には障がい者とか、そちらのほうにもなってくるし、この補助というのは、やっぱり市だけの思いでやる、東京都の補助があったとしても、市単費でやる制度では、これはやっぱりいろんな面でそういう制度設計をして、持続可能、そういう制度ができたならば、やっぱり国と東京都と連携をして、それが１つの施策として、介護保険でやるのか等も含めて、しっかり確立した上で制度設計して実施していくべきだと思うんです。
だから、今の時点では、今、請願が上がってきて、まだ調査もいろいろあるんでしょうけれども、今後、国の動きだとか、東京都がどういう形で制度設計をして、こういう補助メニューをとかというのを十分調べていただきたいと思うんですけれども、そこら辺はいかがですか。
◎
高齢者福祉課長 ありがとうございます。町田市は実際実施してございません。26市のほうでも実施していないという現状がございます。本当にこの辺に関しましては、ほかの市としっかりと連携を取りながら、国の動き、並びに東京都の動きという部分をしっかりと注視して進めてまいりたいと。
私どもが実際に、今後は何か先に動いていくのかどうなのかというところに関しましては、今回はこういった形で、現状として述べさせていただいたところでございます。まだまだ勉強していくものでということだけは考えているところでございますので、今後は、他の状況、他市としっかりと連携をまず取りたいと。並びに、ご相談ということに関しましても、支援センターのほうともしっかりとまた連携を取って進めていきたいと考えているところでございます。
◆矢口 委員 何度もすみません。請願者の方の話からもありましたけれども、カウンセリングだったり、技能のある方、調整とかをする能力のあるような、そういった方があまりいないみたいな、それで、補聴器を買っても使えない問題があるみたいな話があったんですけれども、そこの部分に関して、市では何かこれまで行ってきた事業とか、もしくは今後、何かお考えはありますでしょうか。
◎
高齢者福祉課長 事業という点で申し上げてしまうと、今のところはないという現状下でございますけれども、今、委員がおっしゃっていただきましたとおり、補聴器の調整などに関しましても、現在、市内には３名の資格を持った方がいらっしゃいますので、そういった方たちとも情報の共有を図りながら進めてみたいというようなことはあるのかもしれません。
◆矢口 委員 ３名、資格を持った方がいるというのは、市で雇用している、市の職員にいるということですか。ちょっとその点、確認を。
◎
高齢者福祉課長 申し訳ございませんでした。そういった資格というのは、国家資格ではないというものであるということでございます。名称といたしましては、認定補聴器技能者というような資格があるというところになってございまして、そこで、町田市内に在住の方で３名の有資格者がいるということでございます。職員ではございません。
◆矢口 委員 失礼しました。ありがとうございます。
海外での利用率が高いという話を、さっき請願者の方もおっしゃっていたんですけれども、やっぱり利用者の満足度が日本はすごく低いらしくて、カウンセリングをしたりとか、技能のある方がいらっしゃらないから満足度が低くて、結局、利用率が低くなってとなると、補助金を出したとしても利用してもらえなかったらもったいないなというふうに思いまして、補助金の制度の確立が今回の請願ですけれども、それより先に、もしかしたら技能のある方を確保していく、その上で、そういった支援金みたいな制度も確立する、そういう順番も必要なのかなとちょっと思いました。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。
ご発言があれば、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 議員間討議を終わります。
休憩いたします。
午前10時50分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前10時51分 再開
○委員長 再開いたします。
◆村まつ 委員 今まで様々な議論をさせていただいて、高齢者の生活の質の向上というところでいいますと、補聴器はもちろん大事なんですけれども、それ以外にもいろんな論点が出まして、高齢者の生活の質を向上させるために一番効果的な事業が何なのかということは、できればもう少し考えて議論したほうがいいのかと思いますので、今回は、この請願については継続を希望いたします。
○委員長 お聞き及びのとおり、継続審査にすべきであるとの意見がありますので、お諮りいたします。
本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって本件は継続審査とすることに決しました。
△第101号議案（いきいき生活部所管部分）
○委員長 第101号議案を議題といたします。
本案のうち、いきいき生活部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第101号議案 令和２年度（2020年度）町田市
一般会計補正予算（第５号）のうち、いきいき生活部所管の部分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入からご説明いたします。
タブレットの61分の16ページ、補正予算書では12ページをご覧ください。
以後、補正予算書のページでご説明いたします。
第15款、国庫支出金、項の２、国庫補助金、目の１、総務費、国庫補助金、節の４、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、説明欄の３番目、
高齢者福祉課分５万4,000円の増額につきましては、指定管理者事業継続支援事業の特定財源として補正するものでございます。
13ページをご覧ください。
第16款、都支出金、項の２、都補助金、目の２、民生費都補助金、節の49、在宅要介護者等受入体制整備事業費補助350万円の増額は、在宅要介護者等受入体制整備事業の特定財源として補正するものでございます。
目の３、衛生費、都補助金、節の16、区市町村共同感染拡大防止対策推進事業費補助、説明欄の３番目、いきいき総務課分7,000万円の増額は新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進事業のうち、高齢者施設ＰＣＲ検査等補助事業の特定財源として補正するものでございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
17ページをご覧ください。
第３款、民生費、項の１、社会福祉費、目の５、いきいき総務費、節の18、負担金補助及び交付金、説明欄の６、高齢者施設ＰＣＲ検査等補助事業費7,000万円の増額は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの高い高齢者が利用する施設に対して、ＰＣＲ検査及び抗原定量検査に係る費用を補助するための経費を計上するものです。
目の６、
高齢者福祉費、節の11、役務費2,000円の減額は、高齢者慶祝費に不用額が生じたことにより減額するものです。
節の12、委託料350万円の増額は、介護する家族が新型コロナウイルス感染症に感染し、在宅生活の継続が困難となる要介護高齢者の受入れ医療機関を確保する体制を整備するための費用を計上するものです。
18ページをご覧ください。
節の18、負担金補助及び交付金１万6,000円の減額は、高齢者慶祝費に不用額が生じたことによる７万円の減額と、新型コロナウイルス感染拡大防止を図るための施設休止により、利用料金収入が大きく減少した指定管理者に対する、事業継続のための支援金５万4,000円の増額によるものでございます。
目の７、医療事業総務費、節の27、繰出金、説明欄の２、国民健康保険事業会計繰出金807万7,000円の増額は、国民健康保険事業会計における諸支出金の増額等によるものでございます。
目の８、介護保険事業費、節の27、繰出金、説明欄の３、介護保険事業会計繰出金2,623万円の減額は、介護保険事業会計における総務費及び地域支援事業費の減額によるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 まず、在宅要介護者受入支援事業、これは早急に立ち上げていただいて、本当にありがたいことだというふうに思っております。今回、地域包括病床を有する市内の医療機関ということでありますけれども、それはそれでいいんですが、私は９月のときにも言いましたけれども、主に認知症の方を抱える家族の方々が、やっぱり１人にしておけないという心配等があって、陸前高田市とかもそうなんですが、そういう制度を始めている。
そういう面でいうと、医療機関もありがたいんですが、やっぱりいろいろな介護施設だとか、地域包括病床なので認知症の方も十分受け入れるということは可能かと思いますけれども、これを考えるに当たって、ほかの高齢者施設だとか、そういうところ、あるいは包括的に、陸前高田市じゃないですけれども、別に設けてとかということは考えられなかったのか、地域ケア病床に絞らざるを得なかったのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎地域支援担当課長 ご指摘の部分なんですが、どうしても介護施設となりますと、感染症対策ですとか、そういったところの医療的なスキル、ノウハウ等がなかなか不十分な中で、どうしても集団で生活する場となりますので、ほかの方への、場合によっては感染のリスクが拭えない以上は、なかなか受入れが難しいといったところが、いろいろ調整したり相談していく中で、やはりそこがはっきりしてきましたので、そういった意味で、感染症対策に十分対応できる医療機関、それも積極的な治療ではなく、療養ですとか、介護者の方のレスパイトも含めた対応ができる地域包括ケア病床である市内の病院とお話をさせていただいたという経緯がございますので、介護施設はちょっと難しいかなと考えております。
◆藤田 委員 認知症の程度にもよるかと思うんですけれども、そこのところをどこまで受け入れるかということを考えておかないと、なかなか難しい。優先すべきところも出てくるかと思うんです。今、感染状況がまた拡大していますから、特に家族内感染だとか、いろいろそういう部分もあるので、今後の施策として、特に認知症の方をどこまで受け入れるのか等も含めて、その辺はどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎地域支援担当課長 認知症の度合いによりまして、やはり病院ではなかなか難しいような場合も出てくることもあるのかなと考えてはいるところです。そういった場合も、市内外含めて、例えば、特別養護老人ホームだけではなくて住宅型の有料老人ホームだとか、そういったところも含めていろいろ当たって、今のところ、この事業の具体的な契約というところまでは至っていませんが、そういった何か個別な対応がある場合に、相談はさせていただけるようなところも幾つか出てきてはいますので、そういった個別の事情に合わせて対応していく形で想定はしております。
◆藤田 委員 なかなかこれからの状況にもよるかと思うんですけれども、その部分を含めて臨機応変というか、お願いしたいと思います。
もう一つが、今回、町田市の特徴として、これはもうすばらしいことだと思うんですが、在宅医療の強化型のところと連携をしていくと。それで、町プロ等も含めて地域包括型というか、支援型ということで、そうなるとぜひ生かしてほしいのが、高齢者ばかりじゃないんです。地域包括ケアシステムということになれば、今、町プロも高齢者だけじゃなくてということで動いていると思うんです。
そういう意味で言うと、例えば、地域包括という考え方で、今、強化型でやっていただくとなれば、障がい者の方の介護というか、そういったところ、あと、難病の在宅で、介護というか、家族の中で在宅でやっている方々とか、あと、全体の子どもということではなくて在宅医療のほうでいくと、例えば、医療的ケアが必要な子ども、そういったところも在宅でやっている方々とか、そういった受入れも必要になってくるし、町田市型でいくと、そういったところも支援につながっていくのかなと思うんですけれども、その辺の、高齢者だけじゃなくて、そういった方々の受入れ等というのは、今後広げていけるのかなと思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎地域支援担当課長 委員がおっしゃるとおりに、この制度をつくっていく中で、やはり障がい者とか子ども、あと、場合によっては難病の方が出た場合にどうするのかというところも議論の一つにはなっておりました。
まず１つ、難病については、やはりそこに対応するような高度な医療というのがなかなか一般の病院でも難しい部分があるのかなと思いますので、もちろんこれも個別に契約する相手方の地域包括ケア病床をお持ちの病院との相談にはなりますが、やはり難しい場合は、もともとのかかりつけの病院、例えば、この辺だと北里大学病院とか、聖マリアンナ医科大学病院とか、ああいったところがあるのかなと思いますが、そういったところと個別にお話をさせていただいて、こういったことを想定した受入れ体制も取っていただくべきところなのかと考えているところでございます。
あとほかに、障がい者に関しては、この制度のほかにといいますか、使わなくても、通常の制度を含めて、そういった方が出た場合に対応可能な施設と障がい福祉課のほうで調整をしているところになりますので、そこに個別に相談をしていただく形になるのかと思います。
あと、子どもについても、それは東京都も含めて、児童相談所と子ども家庭支援センターで調整をしながら個別に進めるということにはなっております。
いずれにしましても、そういった様々な想定しないようなケースも含めて相談が上がってくるかと思いますので、この辺につきましては、保健所と、あと、ほかの地域の様々な相談機関と連携を取りながら、場合によっては医療と介護の連携支援センターも含めて相談に乗りながら、横の連携がとても重要になるのかと思っていますので、想定していない対応も含めて個別個別に考えていきたいと思っております。
◆藤田 委員 ありがとうございます。今おっしゃったように、そこの地域ケア病床で受け入れられないところもあるかもしれません。そこを十分、そういった方々の窓口になっていただいて、それで、ほかで預かってもらうとか、そういう場合になったところは、今回の事業の中では難しいかもしれませんけれども、今後、そういう場合も想定して、ほかの、例えば預かってもらうというか、そういうふうになった場合にも、いろんな意味での、それこそ包括的な支援ができて、そして、感染した場合に、障がい児を抱える、児だけじゃありませんけれども、難病の方を抱えているところも安心して預けられる、そういう仕組みを、窓口となって、この事業を広げるという意味で今後考えていただきたいと思いますけれども、要望も含めて、最後にそこをお願いしたいと思います。
◎地域支援担当課長 ありがとうございます。繰り返しになりますが、引き続き、担当所管課と連携をしながら対応していきたいと思っております。
◆三遊亭 委員 17ページの高齢者施設ＰＣＲ検査等補助事業費、7,000万円計上されているんですが、これはかなり多くの施設が該当するものと思われるんですけれども、何割ぐらいの施設がこれを利用すると、今のところ見込んでいるんでしょうか。
◎いきいき総務課長 まず、この事業の対象となっている施設ですが、入所施設、ないしは宿泊を伴う施設ということで、全140施設ございます。
この施設のうち、どれくらいが使うかというところについては、予測としてはなかなかつきづらいところではあります。ただ、私どもが想定している利用の方というのが、例えば、新しく入られる方ですとか、あとは、濃厚接触までは至りませんが、近くにそういう方が発生して必要と迫られるような従業員の方、そういった方々を想定していますので、どの施設においても使われる可能性のあるものというふうには考えております。
◆三遊亭 委員 １施設当たり上限額が50万円ということなんですが、これは施設にもよるし、状況にもよるので、じゃ、１施設50万円で足りるのかどうかというのも、また難しいところなんですけれども、市の見解としては50万円で、さっきも言ったように状況にもよるんだけれども、50万円をどのように考えているのかということをお聞かせいただけますか。
◎いきいき総務課長 まず、この50万円ですが、私どものほうとして金額を算出する根拠としましては、１施設当たり25人分ぐらいをめどとして考えております。こちらのコロナに関しますＰＣＲ検査等の費用が、おおよそ東京都が示している２万円ぐらいであろうと考えておりまして、それを、先ほど申し上げましたが、大体新しく入る方ですとか従業員の方、そういった方々でおよそ25人分ぐらいを目安に配付することで足りるのではないかというふうに考えて、この金額としております。
◆矢口 委員 今の続きとなってしまいますけれども、新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進事業の予算のほうで、今、新しく入る人とかを想定しているということですとか、あと、近くで感染者が確認されて不安なときにということだったんですけれども、今回、ＰＣＲと抗原検査とあるんですが、この検査は２つとも特性が違ったりすると思いますし、あと、今回、町田市ではどういう状況で施設が必要と判断して使うかどうかは、もう完全な施設判断によるものということだと思うんです。
本当に必要かどうかというのも、やっぱり施設側は判断が難しいのかなというふうに思うところもあります。こういうときに使ったらいいんじゃないでしょうかみたいな、そういうガイドライン的なものだったり、指針だったり、市としてはこういうときに使ってほしいみたいな、そういった方針みたいなものは、この対象施設には説明するんでしょうか。
◎いきいき総務課長 まず、ガイドライン的なものというのは、特につくることは考えておりません。委員がおっしゃったとおり、どなたにどのように使うかについては施設側に委ねたいと考えております。
ただ、やはりこれを使うというのは、本当に必要な方は行政検査ということで保健所の検査に回りますし、今回想定しているのは、あくまでも健康な方ではありますが、必要な方というところでの、このＰＣＲ検査になっておりますので、先ほども言いましたが、特に施設においては、新しく入られる方というのは、もともとＰＣＲ検査等の必要があるのではないかということは言われておりましたので、そういったところが中心になってくるかと思いますし、こちらのほうとしても、やはり想定はしているところでございます。
◆矢口 委員 今、必要なところで新しく入る方が主かなという話だったんですけれども、だったら、新しく入る方向けというふうな事業にするということは考えなかったんでしょうか。施設側の100％判断というのは、どういう意図でしょうか。
◎いきいき総務課長 新しく入る方というのは、想定の一つではありますけれども、今回、特に入居、入所の施設というふうに限っておりますので、感染経路というのを考えたときに、もちろん新しく入る方というのは非常に感染経路としては考えやすいところであると思いましたけれども、あとは、365日24時間ずっと従業員の方も施設の場合はいらっしゃるということになりますので、やはりそういう意味では、従業員の方でも必要な場合には受けていただくことが必要であろうと考えておりますので、新規だけというふうに特に限っているわけではありません。施設のほうで本当に必要と思われる方にやっていただくということを考えています。
◆矢口 委員 その施設の方が本当に必要と思う状況というのがどういう状況なのかというのは、補助金を出すに当たって、ある程度基準みたいなものが必要なのかなと個人的には思っているんですけれども、例えば、偽陰性とか偽陽性とか、そういったところもある中で、偽陽性がどのぐらいの確率でなるのかみたいな、分からないですけれども、100分の１とか、そういう話もあったりして、例えば、１施設25人と考えたとして、４施設で全員で実施したとして、１人偽陽性が出た場合に、そこの偽陽性が出た施設ではどのようになるのか。偽陽性といっても、偽陽性かどうか分からないので、今回、こうやって予算を出すに当たって、陽性が出る確率も上がるというか、そういったところもあると思うんですけれども、そこの対応については何かお考えでしょうか。
◎いきいき総務課長 おっしゃるとおり、陽性、偽陽性も含めて出てくる可能性があると思います。ただ、その陽性という判断が出た場合には、基本的には保健所が行っております行政検査、保健所にその情報が行きまして、保健所の行政検査のほうでの対応になってくるかと思いますので、今回のこの予算の範疇の中では、陽性となる前といいますか、それを防ぐための予防的なものということでの位置づけですので、陽性等が出た場合にはそれなりの保健所のほうの対応になってくるのかなというふうに思います。
◆矢口 委員 お伺いしたかったのは、施設で陽性者が出た場合に、その施設の今後の運営とかがどうなるのかというところをちょっとお伺いしたかったというところだったんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
◎いきいき総務課長 陽性者が出た場合に、その施設で陽性が出たことに対して保健所が、多分、指導等に入ると思います。その場合に、施設に入所されている方については、動かすことですとか、そういったことが当然できませんので、その場合には、施設の必要なところの消毒ですとか、そういったものをした上で施設運営を続けていくようになるのかなというふうに考えております。
あくまでもＰＣＲの検査、今回の補助の部分というのは、陽性が出るか出ないかは、そこはちょっと何とも言えないところではありますが、予防的に行っていただくものになりますので、もし、その陽性者が出て施設として今後運営をどうしていかなければならないかとなったときについては、保健所の指導というのがまず一つあるかと思いますし、介護サービスを続けていく上では、例えば、この間、私どものほうでも人材連携事業というようなものも立ち上げておりますので、そういったところで市として事業をいかに運営していくかというところは当然支援をしていかなければいけないかなというふうには考えております。
◆矢口 委員 最後にしますけれども、予防として行いたいということなんですけれども、予防としてこの検査が必要であるとするのであれば、例えば、これは検査したそのときには陰性でも、翌日には陽性になるかもしれないし、１週間後には陽性になるかもしれないというリスクも常にある中で、予防的な意味合いで全部の施設に特に基準をなくＰＣＲ検査をやらせる費用を出すというのは、私個人的には、ちょっと変に思ったところです。
例えば、さっき話しましたけれども、ある程度ガイドライン的なものだったり、こういった状況で使うのが有効と考えるみたいな、むやみやたらとやるのではなく、近くの方で感染者が出た。それで不安。それで検査するんだったら予防という観点はよく分かるんです。それで陽性になる確率が高いということで分かるんですけれども、こういったときに使ってはどうでしょうかみたいな指針みたいなものを今後つくったりとか、あと、そういったことを事業者に積極的に周知していただくみたいなことは考えられないでしょうか。
◎いきいき総務課長 おっしゃるとおり、予防といいましても、確実にそれをもって防げるものではないというふうには考えております。今回、あくまでも対象としたところでは、基本的に利用者の入れ替わりがないですとか、感染経路がある程度限定されるですとか、そういったところで選定をした事業所になります。
ですので、どういう方を対象にしていくかについては、もちろん事業所に対して、こちら側も何でもかんでもいいですよということではなく、ある程度想定されることについては伝えていくべきだと思っておりますし、そういったところについては、施設側にきちんと市として伝えていきたいと思います。
◆細野 委員 １つ、在宅要介護者受入支援事業ですけれども、ちょっと心配していたことは藤田委員が大分聞いていただいたので、本会議場での説明では、４か所で受け入れていただく、そういう医療の施設を持ったところで受け入れていただくということで安心な対応なんだなというふうに認識した次第ですけれども、これは複数出た場合、その２つのところで２人とか３人、同時並行で出る、そういう状況にはならないと思うんですが、そういうことが対応としては可能なのかどうか確認させていただきたいと思います。
それから、在宅、または通所の施設で介護サービスの提供を受けることができないという方に限定して、ご家族がコロナにかかった場合ということなんですが、これまでそういうケースは、まだ症例も少ないのでないとは思いますが、そういうことがあったのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
それから、ご家族がかかったということでは、その要介護者の方も濃厚接触者ということでの扱いになるのかどうか、その辺について教えていただきたいと思います。
◎地域支援担当課長 ３点、いただきました。
まず１つ目、複数の方が出た場合に対応可能かというところで、そういった場合も想定をしまして、１病院ではなくて複数の病院とお話を進めていますので、限度はあると思いますが、対応可能かなと考えております。
もう一つ、これまで事例があったのかというところですが、実際、実は今月に入ってから、やはり同様の事例がございまして、ただ、この事業はまだ実施しておりませんので、その場合には保健所を通して東京都といろいろ相談をしていった上で対応させていただきました。結果的には、陽性者の方と同じ病院で何とか受け入れていただいたといったところがございます。
３点目の濃厚接触者になるのかどうかというところですが、やはり直接毎日触れて介護していますので、濃厚接触者になる可能性は非常に高いかなと思っております。
そのために濃厚接触者になって、ＰＣＲ検査で仮にマイナスが出たとしても、場合によっては検査の精度が100％じゃない以上は偽陰性といった場合もありますので、ほかのサービスがなかなか使いづらい状況になりますから、この事業の有効性が出てくるのかと考えております。
◆細野 委員 ありがとうございます。本当に持たれていた制度ですので、よかったなというふうに思うんですが――以上です。
もう一つ、新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進事業につきましては、入所施設を対象にということで、25人以下の小規模事業所を対象に実施していただく事業ということです。本当に施設のほうからも職員の方々から不安だという声は伺っていましたし、こういう制度を待たれていたなというふうに思うんですが、入所施設に絞った内容、理由、壇上でもお聞きはしていましたが、もう一度ご説明いただきたいのと、それから、140か所を想定しているということですが、サ高住と有料老人ホームについても25人以下の施設が入っているわけですけれども、この考え方についてお聞きしたいのと、何施設ぐらいあるのか、その点についてご説明いただきたいと思います。
◎いきいき総務課長 まず、対象施設をどのように選定したかというふうなご質疑をいただいたかと思います。
高齢者施設の対象を選定するに当たりましては、まず大前提としまして施設内での感染拡大のリスクですとか、利用者の重症化リスクなどを考慮させていただきました。具体的に言いますと、その利用者の入れ替わりが頻繁にはないこと、それから、施設内の感染経路がある程度限定されるであろうということ、それから、長時間のサービス提供を行っていまして、施設内で感染者が発生した場合に感染拡大のリスクが大きいであろうということ、それから、利用者の平均要介護度が非常に高く、重症化の危険性が高いであろうという、この点を考慮いたしました結果、入所系施設、または入所を伴う事業所を対象とさせていただいたところでございます。
施設の数というところになりますが、サービスつき高齢者向け住宅と有料老人ホームということでご質疑かと思いますが、サービスつき高齢者向け住宅ですと23か所、有料老人ホームは住宅型も含めまして50か所が今回対象の施設ということにさせていただきました。
サービスつき高齢者向け住宅ですとか有料老人ホームにつきましては共用部があることが条件となっております。やはり共用部があるということは入所の方が集まる場所でございますので、食堂ですとか、リビング、レクリエーションスペース、そういったものを皆さんで共有されるようなところのある施設ということで、今回対象とさせていただいたところでございます。
◆細野 委員 ありがとうございます。今お答えいただいたんですが、重症化リスクの高いところというところで入所施設というところに限定したということでしたが、人の移動、流れがあるというのもウイルスを運んでくる、そういう方々の交流のある場所として、そういう意味では通所の施設でも同じようなリスクがあるのかなというふうに思うんですが、その重症化リスク、移動しないという、その逆のあれもあるということでしょうけれども、その辺の必要度というか、検討されなかったのか。その辺についてお聞きしたいと思います。
それから、新型コロナ感染があった場合、それが拡大していくという可能性も、それを抑制する上で、この検査も効果はあると思うんですが、１人当たり２万円というのは、厚生労働省の定める検査の基準で大体２万円ということなんですが、今、検査機関によってはすごく安くなっているところもあります。そういったところを利用しても、その施設の判断で構わないのか、それとも一定の厚生労働省の認定しているところだけに限定するのか、その辺についてはいかがでしょうか。
それから、サ高住、有料老人ホームが結構多いのでびっくりしたんですが、施設は全部一定の基準、食堂とか、そういうところを持っているということはあるとは思うんですが、施設の質として、そういったことはあまりチェックとかということはされなかったのか、その辺について伺いたいと思います。
◎いきいき総務課長 ３点、ご質疑をいただいたかと思いますが、まず１つ目、通所施設、特に今、委員がご心配されているところではないかなと思いますが、今回、どの施設を対象にしていくかということについては、やはり検討はさせていただいたところです。ただ、その中で先ほど申し上げました対象施設としては、４点ぐらい申し上げましたが、重症化リスクですとか感染拡大のリスクを考慮して、まず入所系ということにさせていただいています。
デイサービス等につきましても、感染のリスクはもちろんあるところではありますが、やはり利用者がなかなか安定していないので常時変動もありますし、長時間のサービス提供というよりは一定時間のサービス提供というところもございますので、利用者の方の平均要介護度も施設に比べますと低いということもございましたので、今回、対象外というふうにさせていただいております。どちらかといいますと、やはり日常的な感染予防の取組のほうが通所施設等については大事なのではないかと考えたところでございます。
また、検査のできる施設、おっしゃっていただいたとおり、今は検査機関がかなりありまして、今回、東京都のほうでは広域型の特養ですとか、そういったところを対象とした補助を出されておりますけれども、その中でも東京都が協定を結んだ施設などもご紹介されておりました。安価な値段で検査を行うということができます。
今回の私どものほうで示しております50万円の範囲の中でも、そういった検査機関を使うことももちろん可能でございます。ただ、検査機関をご利用されて、もし仮にですが、陽性等が出た場合には、やはり医師でないとその届出ができないというところのリスクもございますので、極力医師、特に今回提示しています入所施設は配置医師ですとか協力医が必ずいると思いますので、そういったところを通じてのご相談というのが望ましいのかなというふうには考えております。
最後、サービスつき高齢者向け住宅と有料老人ホームの質といいますか、ここを選んだというところが、なかなかというところではあるかと思いますけれども、やはりサービスつき高齢者向け住宅も有料老人ホームも介護を利用される方が非常に多く入所される場所でもあります。平均要介護度もそこそこの要介護度がございますので、そういった意味から、特養ですとかグループホーム、ショートステイ、こういったところとも並ぶような施設かなということで考えさせていただいたところです。
◆細野 委員 ありがとうございます。
最後に１点、これまでも残念なことに感染者が高齢者施設から出たりとかということがありましたが、今回、こうした検査を行うことによって、さっき偽陽性の話もありましたけれども、陽性という感染者が出た場合の情報の出し方というか、その辺についての配慮は高齢者施設も心配しているところかなと思うんですが、その辺ついては、考え方についてお聞きしたいと思います。
◎いきいき総務課長 おっしゃられるとおり、陽性の方が出られた場合に、やはり施設の方々がかなり周りから様々な風評被害に遭われるということは聞いております。やはり施設で仮に陽性が出たということであったとしても、それをすぐ公表するというようなことではなく、やはりそこは個人の方の権利を侵害しないように、個人情報の管理等もしっかりしていただいた上で、市としてもガイドラインといいますか、ある程度、公表のラインというのはあるかと思いますので、それに従いたいと思います。
◆東 委員 在宅要介護者受入支援事業についてなんですけれども、本会議場の質疑でもあったかと思うんですが、改めて利用者の方が支払う料金についてお願いいたします。
◎地域支援担当課長 この事業で、市のほうでお支払いさせていただくのが個室対応のときの個室料ですとか、その他、感染予防対策に要する費用となりますので、利用者においては通常の、例えば個室ではない普通の病床に入院したときの健康保険を使った利用料自己負担分といったところが負担していただく部分になっております。
◆東 委員 今回、利用者は病気ではない方という形になると思うんですけれども、それでも医療保険が使えるということでしょうか。
◎地域支援担当課長 今回、この事業で活用させていただく病床が地域包括ケア病床といった種類のものになります。こちらは診療報酬の改定で、2014年だったと思いますが、創設されたものになっておりまして、積極的な治療がなくても、例えば、積極的な治療が終わって在宅に帰るまでの療養のときに使うとか、あとは、介護者の方が事情があったり、お体を壊されたりといったときに要介護者を受け入れて、いわゆる介護者のレスパイトに活用するといったことが認められている病床になりますので、特に積極的な治療がなくても医療保険の適用が可という形になっております。
◆東 委員 ありがとうございます。ちなみに予想される１日当たりの利用料を教えていただきたいと思います。
◎地域支援担当課長 具体的には病院によって若干異なるかとは思いますが、大体一般的には、積極的な治療がなくて入院されてかかる費用、１か月で言うと十二、三万円ぐらいが妥当なのかなと思いますので、この事業は２週間、14日間を予想していますので、その半分ぐらいの金額かなというふうに想定はしております。
◆東 委員 そうすると、単純に12万円だとして半月で６万円。おおむね６万円を支払える方でないと、逆に言うと利用ができないという解釈でよろしいでしょうか。
◎地域支援担当課長 そうですね、その利用負担はしていただくことになりますので、もしそういったところが不可能な方の場合は、例えば、生活保護制度とかいったところの相談対応をさせていただくことになるのかと思います。
◆東 委員 生活保護まで行かなくとも、なかなか、例えば一括で６万円を準備するのが難しいという方はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういった方々については、生活保護であれば、この費用も全て無料になるのかなと思うんですが、そこまで行かない方について、６万円用意できない場合は、このシステムを利用すること自体が難しいのでしょうか。
◎地域支援担当課長 生活保護は極端な例にはなりますが、例えば高額療養費とか、そういったところも含めて活用していただいてご利用いただく形にはなろうかと思います。
例えば、６万円の用立てが難しいとなると、病院との相談にはなると思いますが、ただ、そういった、どうしても在宅で１人の生活が難しい方ですので、市の事業として対応させていただいていますので、こちらが出すということではないですが、支払いの期日だとか、そういったところも含めて、市も入って病院と相談をさせていただく形で対応しようかなと思っております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもっていきいき生活部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時34分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前11時35分 再開
○委員長 再開いたします。
△第102号議案
○委員長 第102号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第102号議案 令和２年度（2020年度）町田市
国民健康保険事業会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
タブレットの61分の37ページ、補正予算書では33ページをご覧ください。
以後、補正予算書のページでご説明いたします。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ2,926万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ409億3,284万3,000円とするものでございます。
初めに、歳入からご説明申し上げます。
40ページをご覧ください。
第１款、国民健康保険税１億2,469万5,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、所得の減少が見込まれる被保険者等を対象とした、国民健康保険税の減免を実施することによるものでございます。
第３款、国庫支出金7,733万3,000円の増額は、国民健康保険税の減免の実施に係る財政支援を計上するものでございます。
第４款、都支出金6,854万5,000円の増額は、国民健康保険税の減免の実施に係る財政支援を計上するものでございます。
第５款、繰入金807万7,000円の増額は、諸支出金の増額等に伴い、一般会計からの繰入れを増額するものでございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
42ページをご覧ください。
第５款、保健事業費274万円の減額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業の見直しによる不用額を減額するものでございます。
第６款、諸支出金3,200万円の増額は、国民健康保険税の還付金を増額するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 １点、今ご説明があった減額の部分なんですが、新型コロナウイルス感染に伴って事業の見直しを行ったということでありますけれども、そこを詳しくお伺いしたいと思います。
◎保険年金課長 今回、保険税収の減の要因になっています保険税の減免の申請手続による減収分でございます。これは国の財政支援に基づきまして、この保険税の減免を行っているものでございまして、基本的には保険税の減収にはなっておりますが、全額国あるいは東京都のほうからのお金で補填されているとご理解いただければと思います。
◆細野 委員 今の点ですけれども、どれだけの方が対象になっているのか、伺いたいと思います。
◎保険年金課長 減免申請手続の件数で申し上げますと、直近の数字で言いますと、約800件ほど申請の手続を今いただいている状況でございます。
◆細野 委員 そうしますと、800件の方が対象になってこれぐらいが減額になっていることになるということですね。了解いたしました。
それともう１点、諸支出金のほうなんですが、償還金、還付金が発生しているのは今の関連になるのか、その辺について、どのような理由でこの還付金が発生しているのかをご説明いただきたいと思います。
◎債権対策担当課長 一般被保険者保険税還付事務のご指摘だと思われますけれども、こちらにつきましては、例えば、同じ期別の保険税を、別の納付書をもって２回納めてしまわれたですとか、あとは国民健康保険から社会保険へ移行された場合に、その脱退の手続をされずに両方お支払いされてしまった、そういった場合に起こるものが、こちらの還付金ということでございます。
◆細野 委員 そうしますと、今年度、2020年度の還付金ということでこれだけ発生しているということなんでしょうか。
◎債権対策担当課長 こちらにつきましては、基本的には昨年度以前、過年度分についての還付が発生した場合に、こちらの還付の支出項目から歳出を図っていく、そういったことでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第102号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第102号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午前11時39分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前11時40分 再開
○委員長 再開いたします。
△第103号議案
○委員長 第103号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第103号議案 令和２年度（2020年度）町田市
介護保険事業会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
タブレットの61分の51ページ、補正予算書では47ページをご覧ください。
以後、補正予算書のページでご説明いたします。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ3,523万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ360億8,747万4,000円とするものでございます。
初めに、歳入からご説明申し上げます。
54ページをご覧ください。
第１款、保険料242万9,000円の減額は、地域支援事業費の減額に伴う、第１号被保険者保険料負担分の減額によるものでございます。
第３款、国庫支出金250万9,000円の減額は、調整交付金、地域支援事業交付金を減額することによるものでございます。
第４款、支払基金交付金277万8,000円の減額は、地域支援事業交付金の減額によるものでございます。
第５款、都支出金128万6,000円の減額は、地域支援事業交付金の減額によるものでございます。
第７款、繰入金2,623万円の減額は、地域支援事業費の減額に伴う、地域支援事業繰入金の減額及び総務費の減額に伴う、その他一般会計繰入金の減額によるものでございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
56ページをご覧ください。
第１款、総務費2,494万4,000円の減額は、認定調査等費に不用額が生じたことにより減額するものでございます。
第３款、地域支援事業費1,028万8,000円の減額は、介護予防・日常生活支援総合事業費に不用額が生じたことにより減額するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 何点か伺いたいと思います。
まず、最初に歳入なんですが、地域支援事業の減による繰入金諸費の減額なんですけれども、市の減額が多いのは、後ほど歳出のほうで聞こうかなと思ったんですが、ちょっとご説明を聞いて、一体で聞いたほうがいいのかなと思うんですが、市のほうの減額になっている繰入れの減額が国とか都の割合に比べて大きいのはなぜなのか、仕組みについてご説明いただきたいと思います。
◎介護保険課長 今回の減額は、地域支援事業費と介護のほうの総務費の減額をしておりますが、そこについては総額が減っておりますので、市の負担分だけ減ったということで一般会計からの繰り出しも減っているという状況になっております。
◆細野 委員 そうしますと、歳入の減と歳出の減というのは一体というところなんですか。
◎介護保険課長 市の負担分を減額しております。
◆細野 委員 了解いたしました。
それと、サービスについてですけれども、地域支援事業については若干減額になってというご説明があったんですが、一般の介護サービス等諸費については、これが減額になっていないんですが、介護サービスの利用についてはどういう状況なのか、この予算の中でなのかもしれませんが、ご説明いただきたいと思います。
◎介護保険課長 今回は12月補正ということで、大体８月分ぐらいまでの実績を見て減額補正をさせていただいております。委員ご質疑の介護全体の給付費の補正に関しては、次の３月のときにお示しさせていただこうと思っていますが、基本的に介護のサービスを月別で見ていきますと、やはり止められないサービスということで、一旦の落ち込みはありましたが、一定程度、昨年が全体で94％ぐらいの執行率でしたけれども、今年の予測でも、やはり93％とか、それぐらいまでは行く予測で今考えておりますので、詳しくは３月のときにお示ししたいと思っています。
◆藤田 委員 １点、介護認定審査会、特に調査費の減額でありますけれども、これは想定というか、つまり、新型コロナウイルス感染が影響しているのかどうなのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎介護保険課長 委員、ご指摘のとおり、介護保険の認定申請の中で、特に更新申請に関しましては、やはり認定調査が困難、例えば、施設だとか病院の面会が禁止であるとか、そういったことに関して臨時的な取扱いということで、認定の有効期間を12か月まで合算する扱いができるということになっておりまして、今回減額させていただくのが、４月から８月までの実績を見まして、ただ、１年延長していますので、更新申請に関しては期限の２か月前から申請ができますので、早いものについては、この年度内で申請があるということ、また、状態が変わった方に関しては変更申請をされますので、それを差し引いた実績分を一旦減額させていただいて、最終的には３月で全体を補正させていただこうと思っております。
◆藤田 委員 一般的に言われているのが、今回の新型コロナウイルス感染の影響で、様々な社会状況もあって、認定というか、申請自体はしようとするべき方も含めて、医師とかと相談して増えているはずなんです。増えているという報告をいただいています。
そういった中で、今ご説明いただいて納得するところでありますけれども、そういった部分で調査の対応というか、対策というのは、総合的な施策として必要だと思うんですけれども、その辺の、今回の新型コロナウイルス感染で認定における調査等も含めて、今後どういうふうに、今回いろんな件で減額したとしても、増えているはずなので、そこのところの対応も含めて、どういうふうに捉えているのかをお伺いしたいと思います。
◎介護保険課長 確かに現状は認定件数が減っているということ、ただ、今後また増加していくということがありますので、やはり認定調査の効率化であるとか、調査員のスキルアップの研修ですとか、そういったことは引き続き重点的にやっていきたいと考えています。
◆藤田 委員 そこのところは、今、情勢からすると、かなりケアマネ等も苦労されているみたいですので、しっかり状況把握をして、その辺を結びつけていただければと思うんですけれども。
◎介護保険課長 確かに認定申請が介護サービスの入り口ですので、そこのところは引き続きケアマネ等と連携して、きちんと対応できるようにしていきたいと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第103号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第103号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△行政報告（ふれあい館事業（風呂・長寿号）の廃止について）
○委員長 行政報告、ふれあい館事業（風呂・長寿号）の廃止についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎いきいき生活部長 ふれあい館事業（風呂・長寿号）の廃止についてご報告いたします。
本件は、町田市
高齢者福祉センター、通称ふれあい館の事業のうち、風呂及び長寿号について廃止することとしたため、その内容をご報告するものでございます。
内容につきましては、担当よりご説明いたします。
◎
高齢者福祉課長 それでは、説明をさせていただきます。
モアノート資料番号70、いきいき生活部、行政報告資料、ふれあい館事業（風呂・長寿号）の廃止についてをご覧ください。
では、報告を始めます。
まず、ふれあい館の風呂につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症感染予防のため休止中となっておりますが、風呂利用時の安全確保が困難であることから、再開せずこのまま廃止といたします。
その理由としましては、ふれあい館利用者の高齢化が挙げられます。70歳以上の方が９割を占め、その約半数の方は80歳以上となります。また、７割以上の方が高血圧症などの基礎疾患を有しております。
この二、三年の間でふれあい館を利用中に体調を崩された方の半数ほどが風呂利用時となります。これまでは風呂利用者に体調異変が発生した場合、同時に風呂を利用している方が直ちに館職員に連絡していただき大事には至っていないことが幸いでしたが、風呂利用者の高齢化に伴い安全面でのリスクが高まっておりました。
そして、このたびの新型コロナウイルス感染症対策として利用者間の距離を確保するソーシャルディスタンスとして利用人数の制限をした場合では、狭い脱衣所、浴室に１人になる状況が想定されます。すると、これまでのような利用者に体調異変が生じた場合には発見が遅れてしまうという安全面での新たなリスクが生じてきます。
現在、ふれあい館の施設としての構造上、脱衣所、浴室の換気能力が不足していることから感染リスクを排除できないこととなります。
これらのことから、風呂廃止後のスペースにつきましては、各ふれあい館の運営状況を踏まえ、館内における介護予防に資するスペース、あるいはそのスペースを確保するための柔軟な活用といたします。
続きまして、長寿号でございますが、ふれあい館の送迎バスとしての役割を終えたため廃止となります。
その理由としましては、長寿号は1970年代から運行しておりますが、運行開始当初に比べ、市内の路線バスは路線網が発達をし、また東京都シルバーパスが普及したことから、長寿号のニーズが低下した背景があることです。
また、ふれあい館利用者のアンケートから、過半数の方はふれあい館の近隣にお住まいであり送迎バスを必要としていないこともあります。
長寿号乗車の実態としましては、乗車人数は長期間減少傾向にございます。感染症の影響がない2018年度においては各館１日の平均来館者約100人に対して二、三人程度の乗車であったことです。
よって、長寿号の運行は2021年３月末をもって廃止といたします。
次のページに移りまして、周知スケジュールとなりますが、風呂・長寿号共通での周知としまして、ふれあい館全館での館内掲示、また利用者の方へ直接お伝えすること、市のホームページ、及び12月15日号「広報まちだ」での掲載といたします。
長寿号は、車内での掲示、停留所周辺の町内会・自治会への周知を追加します。
報告は以上となります。
○委員長 これより質疑を行います。
◆三遊亭 委員 風呂廃止後のスペースは介護予防スペースとして確保するというんですが、具体的にどういうことを考えているんでしょうか。
◎
高齢者福祉課長 ふれあい館というものは、現在、市内に６館ございまして、そのうち２館はもう既に廃止ということになってございます。堺市民センターのほうにございますふれあいけやき館におきましては、介護予防室というものをつくりまして、そこで体操に取り組んでいる実情がございます。来館者も多く、好評であるというように聞いてございます。
そのような形で、今後、介護予防に資するところという活用を考えているところでございます。
◆三遊亭 委員 そうすると、体操ができるスペースを主として考えているということでよろしいんですか。
◎
高齢者福祉課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
◆大西 委員 ふれあい館利用時に体調を崩された方というのは、何人ぐらいいらっしゃるんですか。
◎
高齢者福祉課長 先ほど申し上げましたこの二、三年ということになってきますけれども、2018年度につきましては全体で16件の報告がございまして、そのうち９件が風呂に関するところということになってございます。昨年度、2019年度につきましては全体で15件発生しておりまして、うち７件が風呂に関するところとなってございます。
◆矢口 委員 今のお風呂の続きなんですけれども、お風呂での事故が15件中７件ということで、具体的にどういった内容の事故だったんでしょうか。
◎
高齢者福祉課長 やはりお風呂というのは温度という部分がございまして、今申し上げましたとおり、もともと基礎疾患を有している方が多くなってございます。風呂上がりにどうしてものぼせてしまって具合が悪くなり、倒れてしまった方などが多かったというようには館のほうから聞いているところでございます。
◆矢口 委員 お風呂での事故の確率というのは、自宅でお風呂に入っても同じようにリスクがあるのかなと思っていて、このふれあい館を利用している方も、多分、独居の方も多いでしょうし、自宅で入っても事故のリスクがあるし、むしろ自宅で無理して入るほうが独居の方は発見までのリスクが高くなるのかなというふうに感じるところもあるんですけれども、洗髪とかはできないというようなところが書いてあったりして、利用の範囲は限られているかもしれないんですけれども、このふれあい館のところに来ることで、例えば、３日に１回、自宅で誰かに来てもらって入浴の介助をしてもらう、そのほかはふれあい館で汗を流しているみたいな、そういった方のことを考えると、事故が多いからやめるというのも何かちょっと、自宅で入っても事故はあるのでどうなのかなと思ったんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
◎
高齢者福祉課長 １人でお風呂に入られる方というのは、今、市内にも多数いらっしゃると思います。今回、こちら、市のほうで感染症対策というのをしっかりと取っていくというようなことをした場合、利用人数を制限していくという必要があります。そこで何かあった場合に関しましては、やはり発見が遅れる可能性があるという背景がございまして、その点で言いますと、ご自宅でお風呂を利用されている方、あと、今回、ふれあい館のほうでお風呂を利用されている方ということで、同じような条件になってしまうということが考えられたため、このように申し上げているところになってございます。
◆矢口 委員 ちなみに、ふれあい館のお風呂の利用は、コロナの前はどのぐらいの利用があったんでしょうか。
◎
高齢者福祉課長 私ども市のほうで統計を取っているところでございます。延べ人数というところで申し上げさせていただきますけれども、2014年の段階では、延べ人数といたしましては６万5,633名でありましたが、2019年度におきましては３万5,661名ということになりまして、この間は減少傾向が続いていたというような状況下でございます。
◆矢口 委員 もうこれ以上はやめますけれども、結構それなりに利用人数も多いなと思いました。さっきも言いましたように、自宅でお風呂に入っても独居の人は危険がめちゃくちゃ高いわけですし、ふれあい館でも高いわけで、市の施設内で事故が起こったときのリスクというのは分かるんですけれども、高齢者の方からすると、自宅にいてもそういうリスクはあるわけですし、市の施設で事故を起こしたくないという気持ちは分かるんですけれども、そういったところ、利用者の方のことを考えると、むしろ人数が減っても施設で入るほうがまだリスクは低いというような考え方もあるのかなと思ったので、ちょっといろいろ質疑させていただきました。
◆細野 委員 今、矢口委員も質疑したんですが、やはり高齢者の方の入浴に対する要望は、特に独り暮らしとかの場合は公的な場所での入浴を求める声は私もよく伺うんですが、そういう場所が１つ失われるというのは、高齢者の生活を支えていく上で、特に衛生、清潔ということを気にかけている高齢者の方々がそういった場所を失うというのは、本当に残念なことだなというふうに思いました。
その理由が、コロナによる密を避ける入浴の方法ということですけれども、今、どのような形で入浴をしているのか、人数とか時間帯とか、そういったことについて伺いたいと思います。
あと、その際の健康観察といったことはどのように行われているのか。
また、ふれあい館には看護師もいらっしゃると思うんですが、そういった方々がどう関わっているのか、その点についてはいかがでしょうか。
◎
高齢者福祉課長 各ふれあい館が今実施しておりますお風呂につきましては、時間帯で言いますと、大体午前10時半ぐらいからお昼過ぎの14時ぐらいまでというような時間帯の中で実施していたところでございます。現状といたしまして、コロナの関係もございまして、２月末から閉鎖というような状況下で今続いておりまして、もう約９か月ぐらい閉鎖をしているという現状下でございます。その間にも様々な声は館のほうでも聞いているところではございます。
ただ、そういった中で、声といたしまして、ちょっと代表的な部分を申し上げさせていただきたいと思うんですけれども、以前、お風呂を利用していた、現在は、もちろん利用できないというところで、感染症は怖いというところで、お風呂という場でマスクを外す、脱衣所のところでマスクを外すということがやはりちょっと危険であるのではないかというところ、並びに、換気のために窓を開けるなどということが発生したときに、やはり温度差が発生してしまうと体調的に我々はよくないのではないかというような声、あと、お風呂の中でマスクを外しておりますので、会話をすることも禁止するほうがいいのではないかというような声、様々な意見という部分も今現状聞いているところではございます。
最後になりますけれども、今、ふれあい館に来られている方からは、自分の家にお風呂があるのだから、本来は風呂のサービスの必要はないのではないかなどという声も聞いているところではございます。
◆細野 委員 今まで、対応は、体温とか、健康チェック……。
◎
高齢者福祉課長 申し訳ございませんでした。各館とも、必ず入館の際に、こちらのほうに関しましては体温のチェック、並びに手指の消毒、それと健康管理、これは確実に館の入り口のところで全員に対して勧めているというような現状下でございます。
◆細野 委員 一方で、
高齢者福祉の事業としてデイ銭湯なんかもやっていらっしゃると思うんですが、それも高齢の方が入るということで、健康に気をつけながらやっていらっしゃると思うんですが、その考え方もやはり同じようになっていくんでしょうか。
◎
高齢者福祉課長 今、委員からおっしゃっていただきましたデイ銭湯につきましては、今年度に関してですけれども、銭湯からこちらのほうに、やはり感染症対策のところで少し怖い面があるので控えさせてほしいという旨のご連絡があったところでございます。
◆細野 委員 やっぱりコロナによっていろいろ状況が変わっているんだなということは伺いましたが、例えば、感染症が落ち着いたときに改めてそういうニーズが発生してくるのではないかなと思いますが、そういう状況については検討されなかったのかという点と、それから、長寿号についてはニーズがほとんどないということですが、そうは言っても路線バスとか、シルバーパスを使って通えるようなところに、ふれあい館があるかというと、地域によっては難しいです。そういう場所で長寿号を使っていたと思うんですが、そういったことが廃止されていくということでは、100名に対して二、三名という利用状況ということですが、それによって来られなくなる方というのも発生するのではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎
高齢者福祉課長 では、１点目のお風呂のほうに関しての感染拡大のことについて、収まった場合ということで問題を捉えております。その点に関しましては、やはり今、国のほうで掲げております新しい生活様式という考え方が広まっており、感染症対策として、ここ、ふれあい館というのは高齢者向けの公共施設ということになってございますので、サービスを提供する上では、今後も感染症のリスクは、やはりなくならないのではないかというようなことで、安全をとにかく第一に考えるという背景から私たちが判断したものということになってございます。
２点目、長寿号のほうにつきましては、ふれあい館の開始当初の1970年当時から比べますと、町田市内を走る路線バスというのは、とにかく路線網がしっかり広がった、整備されたというような現状下がございます。これは確認させていただきましたけれども、神奈川中央交通のほうでも1970年当初は、バス路線というのは本当に少なく、系統としては42系統しかなかったものが、2020年度になりますと、もう59系統にまで広がっているんですよというような話もお聞きしたところになってございます。
そういった背景から、最近の長寿号をご利用されている方の乗車状況などもしっかりと我々のほうでは確認をさせていただいておりまして、停留所とふれあい館とを結ぶ路線バスのルートのほうでも、しっかりと充実しているというような状況も見ておりまして、必ず毎時運行しているということからも、大きく影響はしないものというようなことで考えているところでございます。
◆細野 委員 先ほど、近隣の方が多く利用されているということでご説明がありましたけれども、やはり各地域に１館程度整備されている施設で、お元気な方は自転車で行ったりとか、ご自分で行かれる方もいるんですが、やはり趣味とか健康増進のためにもとても役に立つ施設であり、そういった方々の利用を少しでも増やしていくということが必要かなというふうに思うんですが、例えば、長寿号の路線の検討とかということは、その前にされなかったのか、全部対応できているというお答えでしたが、乗り継ぎをしながらということになるのかなと思うんですが、その地域のニーズを網羅できる状況にあると検討されたということなんでしょうか。もう一度、伺いたいと思います。
◎
高齢者福祉課長 市といたしましても、長寿号の乗車人数の増加に向けて検討し、並びに、それに向けて対策を取ったところとなってございます。我々のほうといたしましても、過去におきまして利用実績のない停留所を変えて、規模が大きな団地と言いましょうか、100人規模の生活をされる方たちの団地などを周辺とした停留所を新たに開設してみるなど、新規開拓を図ったところでもございます。
でも、結果といたしましては、利用者がそれほど増えてくることではなく、その結果、アンケートを実施したところ、やはり近隣の方が多かった。もしくは、その中でも少し離れたところの方たちに関しましては路線バスを利用しているというような状況下も判明してきたというような背景がございますので、今回このような形を取ったというものでございます。
◆村まつ 委員 感染症対策という意味では理解できるんですけれども、お風呂について、これをやめてしまうということは、やっぱり健康増進という意味ではマイナス面もあるというふうに思います。その代わりに、そのスペースで介護予防の事業を行われるとは思うんですけれども、目的としては、やっぱり高齢者の健康を増進する、守っていくということだと思うので、ふれあい館自体、決算認定の審査のときも申しましたけれども、様々時代も変わっているので、もう少し見直しをして魅力的なものにしていくということと同時に、ふれあい館でできないことについては、また別の事業としてしっかりやっていくという観点も大事かなというふうに思います。
長寿号についても廃止をする、その後、特に何もないということだと思うので、もちろん路線網が確保されているとかというのもあるとは思うんですけれども、もう少し幅広く考えて、ふれあい館でできる新しいことは何なのかということと、あとは、ふれあい館でできなくても、こういうことだったらできるということで、高齢者の方の健康を守るという意味では、ただなくすのではなくて、しっかりそういった幅広い範囲で考えてのフォローアップは必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういったことは検討されているんでしょうか。
◎
高齢者福祉課長 ご意見、ありがとうございます。我々のほうといたしまして高齢者施策を進めるに当たりまして、やはり今現状、町田市が進める方向性というのをしっかりとまず見極めること、並びに、今現状はこういったコロナの状況下でもございますので、フレイル予防ですとか、あとはお近くに、とにかく通いの場といいましょうか、ふれあい館を含めまして、なるべく高齢者にとって外出の場を設けることなどもしっかりと大事な取組だというふうに認識してございますので、この辺、こういった時代背景を基に、これからはこのような形で進めていきたいというような考えがございます。
◆村まつ 委員 あとは、お風呂に関して言うと、入浴券というのもありますので、そういったところで、ある一定の対象者にまた検討するとか、そういったことも考えられると思いますので、ただやめるというだけではなくて、ちゃんと課題に対してこういう新しいことをする、だから、この事業は見直すというなら分かるんですけれども、ただただやめるというだけだと、じゃ、結局、事業削減で終わりなんだなという印象を持たれてしまうと思いますので、そのあたりもしっかり説明ができるようにした状態で事業の見直しをするというような、そういう組立てをお願いしたいと思いますので、今後よろしくお願いいたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（「（仮称）町田市いきいき長寿プラン21－23（
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画－第８期－）」の策定に向けた
パブリックコメントの実施について）
○委員長 行政報告、「（仮称）町田市いきいき長寿プラン21－23（
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画－第８期－）」の策定に向けた
パブリックコメントの実施についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎いきいき生活部長 「（仮称）町田市いきいき長寿プラン21－23（
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画－第８期－）」素案の
パブリックコメントの実施についてご報告いたします。
本件は、（仮称）町田市いきいき長寿プラン21－23（
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画－第８期－）の策定に向け、2020年12月から2021年１月に
パブリックコメントを実施するため、その内容をご報告するものでございます。
内容につきましては、担当よりご説明いたします。
◎いきいき総務課長 それでは、「（仮称）町田市いきいき長寿プラン21－23（
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画－第８期－）」の策定に向けた
パブリックコメントの実施についてご報告いたします。
現在、市では、現行の町田市
高齢者福祉計画と、第７期町田市介護保険事業計画を一体化した（仮称）町田市いきいき長寿プラン21－23の策定を進めております。
このたび、11月に町田市介護保険事業計画・
高齢者福祉計画審議会より計画素案の中間報告を受けましたので、その概要と
パブリックコメントの実施についてご報告いたします。
資料は、資料番号71番をご覧ください。
本プランの策定に向けた
パブリックコメントは、12月16日から翌年１月15日まで実施いたします。
パブリックコメントでは、11月の審議会で受けました中間報告を基に作成する計画素案とその概要を公表いたします。
資料の閲覧・配布場所は、下段の項目４のとおりでございます。
ＰＤＦの114分の２ページをご覧ください。
ＰＤＦの114分の14ページ以降に添付しております計画素案の内容につきまして、概要版を用いてご説明させていただきます。
ＰＤＦの114分の３ページ、概要版の１ページをご覧ください。
以降、概要版のページ番号でご説明いたします。
「１ 計画の策定にあたって」でございますが、下段の計画策定の基本理念にございますとおり、現行計画の理念を継承し、「高齢者の尊厳が守られ、人生の豊かさが実感できるまち」の実現を基本理念として、本プランを策定します。
２ページをご覧ください。
「２ 町田市の高齢者の現状と課題」では、「介護予防・生きがい・健康づくり・就労促進」「地域ネットワークの充実」といった８つの施策分野ごとに、本プランに反映すべき課題を整理し、高齢者の声として市民目線でまとめております。
３ページをご覧ください。
「３ 計画の基本目標と基本施策」では、前項で整理した高齢者の声を基に、本プランの施策体系を３つの基本目標、８つの基本施策にまとめました。
４ページをご覧ください。
４ページから６ページには、８つの基本施策の概要を掲載しております。
「基本施策１ 地域活躍と生きがい・健康づくりの推進」では、町トレをはじめとした地域介護予防自主グループの支援など、介護予防・健康づくりのための通いの場の充実に対し、重点的に取り組んでまいります。
「基本施策２ 地域ネットワークの充実」では、
高齢者支援センターと関係機関との連携強化など、
高齢者支援センターのネットワーク機能の強化に対し、重点的に取り組んでまいります。
「基本施策３ 日常生活支援の推進」では、地域ケア会議を活用した効果的な介護予防マネジメントの実施など、自立支援・重度化防止に向けた取組の推進に対し、重点的に取り組んでまいります。
５ページをご覧ください。
「基本施策４ 認知症とともに生きるまちづくりの推進」では、認知症カフェ、Ｄカフェをはじめとした認知症の人やその家族の視点を重視した地域づくりの推進に対し、重点的に取り組んでまいります。
「基本施策５ 在宅療養を支える医療・介護連携の推進」では、町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトの推進など、多職種による在宅医療・介護連携の推進に対し、重点的に取り組んでまいります。
「基本施策６ 家族介護者の支援と高齢者の権利擁護」では、家族介護者教室・交流会の開催など、家族介護者への支援の充実や、高齢者の権利擁護に取り組んでまいります。
６ページをご覧ください。
「基本施策７ 住まいの選択肢の充実とサービス基盤・
人的基盤の整備」では、介護の多様な担い手の確保や、中核人材の育成・定着支援など、介護人材の確保・育成・定着に対し、重点的に取り組んでまいります。
「基本施策８ 介護保険サービスの効率的な提供と品質向上」では、介護認定調査員支援システムの導入など、効率的な介護保険サービス提供の推進に対し、重点的に取り組んでまいります。
７ページをご覧ください。
町田市版地域包括ケアシステムの深化・推進でございますが、本プランは、2025年を目途に、医療、介護、住まい、生活支援、介護予防を切れ目なく一体的に提供する地域包括ケアシステムを構築することを目指し、各取組を推進してまいります。
８ページをご覧ください。
「４ 介護保険事業のサービス見込量と保険料」では、第８期介護保険料月額基準額の試算について掲載しております。
高齢者人口の増加や、それに伴う要介護・要支援認定者数の増加等を勘案して、総事業費を推計し、第８期介護保険料月額基準額を5,900円と試算しております。
報告は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 ご説明、ありがとうございます。ちょっと基本的なことを伺いたいんですが、第８期の計画ということで示されたんですが、高齢者の方の住まい方として、独り暮らしがこの間、増えていると思うんですが、そういった独り暮らしの高齢者の状況というのはどのように想定されているんでしょうか。
また、それに対応する施策についてはどのように反映されているのか、その辺についてご説明いただきたいと思います。
◎地域支援担当課長 やはり独り暮らしの方、または高齢者のみの世帯の方も今後ますます増えていくという形で想定をしているところです。そんな中で、基本施策２の地域ネットワークの充実とか、または、
高齢者支援センターの機能の充実といったところの中で、やはり見守りがまずは必要になってくるのかなと考えておりますので、より一層、地域の方々の見守り支援ネットワークですとか、あとは、町内会・自治会だけではなくて、地域にある民間企業の方々、店舗の方々との連携を深めまして、見守りの協定の締結を今進めておりますので、そういったところもまた併せて、日常生活の中で異変に少しでも早めに気がつくといった体制づくりを進めていきたいと考えております。
◆細野 委員 見守って支えていくというのが本当に独り暮らしの方にとっても大変心強いし、地域とのつながりという点では大変大事な問題だと思います。
その見守りの後、家族のいない状況の中で、いろんな介護のサービスを使いながら１人で生きていらっしゃる方も大勢いるんですが、そういうのがちょっと困難になった場合に、やはり施設ということになっていくと思うんですが、地域密着型サービスの事業計画でもですし、特別養護老人ホームなどの入所施設についても、第８期はそういう整備について押さえていくような計画になっているのかなというふうに思いますが、その辺の関連についてはどのように検討されたのか。
特に認知症グループホームは、利用状況でお聞きしますと97％近く利用されているんですが、第８期では、もうそれはつくらないということで計画の中に盛り込まれているのかなと思いますが、その辺の検討内容について、ご説明いただければと思います。
◎いきいき総務課長 施設整備の部分でのご質疑かなと思います。特に認知症高齢者グループホームというところのご指摘であったかと思います。地域密着型施設全体についてもそうですが、第７期でもかなり多くの施設を整備するという目標を掲げた中で、なかなか整備が進まないということは、委員の皆様からもご指摘を受けたところでございます。
そういったものに対して、どういうふうに考えたかという点でございますけれども、まず、地域密着型の施設整備をしようという事業所を掘り出していくというのが非常に困難なところでございました。そういったところに対しまして様々な事業所からの意見等を聞いたところから、来期、第８期につきましては事業所側の裁量である程度、手を挙げられる、あるいは事業者側がタイミングのいい時期、周りの状況等も見た上で、タイミングを計って、今ならばできるというようなところで手を挙げられるような、そんな体制を来期は組んでいくということで、グループホーム以外の施設につきましては常時手を挙げていただくのを募集するというか、お待ちするというような状況を取っていきたいと考えております。
その中でグループホームにつきましては、新規で整備しないというところで幾つか理由がございますけれども、グループホームにつきましては、市内の４圏域、今で言いますと、
高齢者支援センター区域ですと12区域になってきますが、そこにつきましては、ある程度、一定のグループホーム数というのが整備できています。東京都内の整備率ともほとんど同程度になってきたというようなところもございます。
また、90％ぐらいの利用率でほぼ推移しておりまして、待機者数につきましても、あまり多くない状況であるということが挙げられます。
また、今年度中に２施設、36人分のグループホームが開設するということも、実は第７期中の計画でございますので、定員数が増加するということもございますので、ちょっとその動向を見ていきたいということもございます。
いずれにしましても、稼働率ですとか定員数、そういったものを踏まえながら来期の計画については考えを明確にさせていただいたところでございます。
◆藤田 委員 今回、パブコメに当たって、想定される介護保険料まであるので、本当は中身をじっくりやりたいんですが、もうお昼を過ぎているので１点だけ、このつくり込みの中で入っているんだとは思いますけれども、今回、策定に当たって、例えば、当事者の意見だとか、策定するには国のほうでもかなりこの辺は重要視することというふうに多分指示が出ていると思いますが、それと、現場ですよね、現場で実際にケアマネ、いろんな医療機関だとか、そういったところの意見というのは、パブコメにおいてもどうやって吸い上げていくのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎いきいき総務課長
パブリックコメントの中でということでよろしかったでしょうか。
◆藤田 委員 はい。
◎いきいき総務課長 まず、今、この計画の素案ができ上がっておりますが、この素案を策定するに当たりましては、介護保険事業計画・
高齢者福祉計画審議会の中でケアマネジャーの方ですとか、あるいは市民委員の方も委員となっていただいておりまして、市民の方からは特にコロナの影響の部分ですとか、あとは市民として、やはり必要なサービスのお話ですとか、そういったご意見を多く頂戴したところでございます。
そういったご意見を踏まえた上で、まず、この素案というのを作成させていただきました。今後は、これが
パブリックコメントのほうにかかっていきますので、前期の計画のときに13人、36件のご意見をいただいているというふうに聞いておりますので、今回、少しその
パブリックコメントを配付する場所も増やしたということもございますので、より多くの方にこの計画の内容を見ていただいて、意見を言っていただきたいというふうにまず考えております。
その中で、採用できる、これに反映していけるような意見がございましたら、それはしっかりと反映をしていくべきものというふうには考えております。
◆藤田 委員 このパブコメにおいても、当事者とか現場とかからどう声を吸い上げていくかというのは十分意識していただきたいと思います。例えば、当事者で言うと、前期のときと状況が変わったのは、
認知症施策において、随分この市政の中でもＤカフェとか、いろんなところを通じて落とし込まれて、だからこそ、今回のパブコメであっても、いろんな方の、例えば、Ｄカフェとか、そういったところも含めて、そういう当事者の人たちの意見とか、要望とか、そういう部分を吸い上げてほしいなと思うんですけれども、その辺をお伺いしたいと思います。
◎いきいき総務課長 例えば、今おっしゃっていただいたような
認知症施策というところで言いますと、
認知症施策推進協議会、そういったところもございまして、様々な意見が出されているかと思います。もちろん、そういったご意見なども吸い上げるべきものというふうに考えておりますし、あとは、様々な部会が、ケアマネジャーだけではなく地域包括支援センターですとか、そういったところの部会などもありますので、そういったところのご意見というのも、もちろんそれぞれ担当も聞いた上で、この計画の中にどう落とし込んでいくかということで考えさせていただいていると思いますので、今後、
パブリックコメントの中でも、しっかりそういったところのご意見というのは出てくるものと考えておりますから、そういったものは参考にさせていただきたいと思います。
◆三遊亭 委員 ７期の介護保険料の基準額が月額5,450円ということなんですが、これは多摩26市の中ではどの程度のレベルにあると考えてよろしいんでしょうか。
◎介護保険課長 今、介護保険料の26市での順位ということですが、７期においては、多摩26市中15番目ということになっていまして、平均よりやや下という位置になっております。
◆三遊亭 委員 それが８期には約5,900円、450円ほど値上がりという数字が出ていますけれども、他市がどの程度、８期のものが出ているのか分からないんですけれども、今、市が捉えている範囲では、今７期は26市中、15番目ということなんですが、これが何か大きな変化が起こることを想定しているのか、あるいはさほど大きな変化はないと考えているのか、お知らせください。
◎介護保険課長 今お示ししているこの試算ですが、やはりこれから出てくる制度改正とか報酬改定とか、その影響がまだ加味されておりませんので、なかなか１次推計の段階で他市の状況を聞いている状況はありませんので、また、だんだんこの年末にかけて情報が出てくるというお話がある中で、聞いている中で、やはり各市保険料は一定程度、上がりそうだという話はあります。
ただ、その中で準備基金の活用であるとか、３年間の中期計画ですので、どういった形できちんとサービスが提供できるようにしていくかというのは、またちょっとこの後の検討になっておりまして、委員のご質疑の順位みたいなものについては、まだ今、お話しできるような状況ではございません。
◆三遊亭 委員 介護保険は2000年の４月１日に導入されて、いよいよ来年度から８期を迎えるということです。３年ごとに見直しというところなんですが、将来的には、国としては毎年見直すというような話も出ているようなんです。通達はまだ出ていないと思うんですけれども、何か動向で把握しているところがあれば教えていただきたいんですが。
◎介護保険課長 すみません、今、委員から教えていただいたような状況ですので、今後、情報についてきちんと注視して、対応の遅れのないようにしていきたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後零時33分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後１時30分 再開
○委員長 再開いたします。
△第105号議案
○委員長 第105号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
市民病院事務部長 よろしくお願いいたします。
それでは、第105号議案 令和２年度（2020年度）町田市
病院事業会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策のためのものでございます。
お手元の令和２年度（2020年度）町田市
病院事業会計補正予算書〈12月補正〉の１ページをお開きください。
タブレットですと、会議資料一覧にお戻りいただき、令和２年度（2020年度）町田市
病院事業会計補正予算（第２号）、12分の２ページをご覧ください。
第２条は、予算第２条に定めた業務の予定量を改めるものでございます。
主な建設改良事業のうち、医療機器等購入費を１億7,719万9,000円増額するものであります。
第３条は、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を改めるものでございます。
資本的収入を１億7,699万9,000円、資本的支出を１億7,719万9,000円、それぞれ増額するものでございます。
以上により、病院事業会計の留保資金で補填する額を９億5,784万4,000円から９億5,804万4,000円に増額するものでございます。
第４条は、予算第６条に定めた企業債の限度額を医療機器の購入に伴い増額するものでございます。
第５条は、予算第10条に定めた重要な資産の取得につきまして、医療機器としてＥＣＭＯ、体外式膜型人工肺及びＣＴ撮影装置を追加で取得するものでございます。
以上が町田市
病院事業会計補正予算の概要でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 今の新型コロナウイルス感染症対応医療機器整備事業について、今回、この補正での予算というのは、この事業に係る予算というのは、いわゆるＥＣＭＯとＣＴを購入するということだけですか。関連した予算は挙げられていないのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎経営企画室長 今回の補正で計上しているものにつきましては、今ご説明申し上げたとおりでございまして、ＥＣＭＯとＣＴ撮影装置等でございます。そのほかには、５月に行いました補正の中で人工呼吸器ですとか簡易陰圧装置等を計上しているものでございます。
◆藤田 委員 私がお聞きしたいのは、今回、ＥＣＭＯとＣＴを入れるに当たって、配置だとか、人的なものとか、そういうものも必要だと思うんですが、その辺はどういう体制で購入して、実施をするに当たってどういう体制でどう取り組んでいくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎施設用度課長 今回購入する機器で、ＥＣＭＯにつきましては、医師、ＩＣＵの看護師、臨床工学技士が基本的について対応するようなものになっております。基本的に、その３人で状況に応じ臨機応変に患者さんの様子を見るというところです。
あと、ＣＴにつきましては放射線科のほうで現在ある機器と同様に、検査をするものに使うような状況です。
人に関わる予算につきましては、今回の補正予算には計上をしておりません。
◆藤田 委員 やっぱりそこが心配でして、今、このＥＣＭＯとＣＴのほかにも、昨今の新型コロナウイルス感染症の増大、拡大等で、医師にしても看護師にしても、その他のスタッフにしても、かなりいっぱいいっぱいな状況だと思うんです。
それで聞くのは、やっぱりそういうところをしっかり補う体制というのも、機器を購入すると同時に、特に今の状況であれば必要だと思うんですけれども、その辺の措置というのが、例えば、今の人員の中でやるにしても、いろんなサポートだとか、そういう体制を整えるとか、ただ機械を入れて、それは地域における安定的な医療提供というのはするかもしれないんですけれども、やっぱり人的な部分というのは今一番求められているところだと思いますので、そこのところの対応をどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎市民病院総務課長 今のところ、うちのほうの現在の人員の中でやりくりをしながら、何とかやってきているというところでございます。さらにこれが深刻化してきた場合には、一部病院の機能を縮小するとか、影響の少ないところを縮小するとか、そういったことも考えていかなくちゃいけないと、そういったことによって人の確保も図っていかなくちゃいけないんだなというふうに考えているところでございます。
◆藤田 委員 今現状においても、今回、都の指定を受けてやっていただいている、それは市民としても大変ありがたいことですし、特に医師、看護師、スタッフの皆さんがそういうふうに受け入れてやっていただいているのは大変ありがたいことだと思うんです。
しかし、今、現状においても感染の予防や対策として、ほかの外来等も含めて、あるいは手術等も含めて影響が出ているわけじゃないですか。そこに影響するぐらい、今いっぱいいっぱいの状況で、今の人員の中でやりくりできるのかなという心配があるんです。
だから、事前にそういったところはしっかり想定をして、配置なり、その体制というのはやっておかないと、もうもたないんじゃないですかね。そこをちょっと、申し訳ないんですが。
◎
市民病院事務部長 今ご指摘いただきました人的な配置の話ですけれども、今回計上させていただいているうち、ＣＴについては、もともと放射線科のほうで運用しているものでして、それを単純に更新するという形になりますので、そちらの人員については、基本的には現有の人員で稼働していくという形になります。
ＥＣＭＯについては、本会議のほうでもご説明をさせいただきましたけれども、もともと当院の場合、中等症の患者さんを受け入れております。中等症の患者さんが重症化した場合にＥＣＭＯという形になりますので、今、院内の臨床工学技師のいるところなんですけれども、そちらのほうで、どういう体制でやるのかというプランを立てておりますので、基本的には現有の人員の中で何とか回していけるような努力はしていきたいというところで考えております。
◆藤田 委員 そこのところは危機感というか、共有をしたいと思うんですけれども、私の聞いている限りでは、実際入院されている方とか、そういう方が、看護師も一生懸命大変な中で対応していただいて、本当に感謝しているという思いの中で、今、これは市民病院だけじゃないですけれども、医療スタッフ、医師の方とかも、特に看護師の場合はメンタル的なケアまで必要とされているじゃないですか。今そういう状況ですよね。市民病院のみならず。
だから、少なくともそういう部分を軽減させて、感染が収まらない状況で、今後ますます増えていくような今の状況じゃないですか。やっぱりそこのところというのは、もっと深く、購入する前に、今からでもしっかり体制だとか、今、医師だとか看護師の負担という部分も含めて、持続可能とするならば、そこのところにも、ちゃんと予算づけ等も含めてやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、今回、このＥＣＭＯ等を入れていっていることは大変ありがたいことなんだけれども、そこのところも整えてこそ、看護師や医師の皆さんに敬意を申し上げた上で、改めてお伺いしたいと思います。最後にしたいと思います。
◎
市民病院事務部長 大変力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。今、病院のスタッフは本当に懸命に頑張っておりますので、そこには十分応えられるような形の体制を考えていきたいと思います。ありがとうございます。
◆熊沢 委員 すみません、ここのところで聞いて大丈夫なのか分からないんですが、今いろいろなところで自治体病院の運営がすごく大変だ、どこの病院も大変なんですが、特に大変だという中で、市民病院はかなり頑張っておられるというような話は聞いたんです。国の補助金とか東京都の補助金とかというのを。それは、どういう形で取られて、どのぐらいの種類を取られたのかなというのを教えていただけるとありがたいなと思います。
◎経営企画室長 補助金の件でございますけれども、国の２次補正等に基づきまして、東京都が独自の財源等も加味して交付しているものでございます。こちらのほうですけれども、まだ確定ではないんですけれども、前半部分、今年度の９月までの部分でございますけれども、機器等の補助等も含めて、中間の額ですけれども、５億円超の金額をいただいております。
なお、補助につきましては、新型コロナウイルスの重点医療機関になりましたことに伴いまして病床の確保量等がございます。こちらにつきましては、後半部分のものもありますので、まだ後半部分については確定していないということでございます。
また最後、年度が終わった時点で精算するということになりますが、現時点で固まっている額としては５億円超ということでございます。
◆熊沢 委員 医療従事者の皆さんにもすごく頑張っていただいているんですが、事務方の方々が、ただ補助金が来るのを待っているだけではなくて、自分たちでこういう補助金とか交付金がもらえるのではないかという形で見つけていっていただいて、そういうふうな形で、ある程度市民病院の経営に対して努力をされているというようなお話を伺っているんです。
なので、すごく企業努力をしていただいていて本当にありがたいなと思っていますので、皆さんも大変だと思いますが、しっかりと一般会計の繰入れが少なくなるというか、皆さんが自助努力でやっていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆三遊亭 委員 関連なんですけれども、このＥＣＭＯは南９階病棟に設置されるということなんですが、それは、今までは何があったところに今度設置されるんでしょうか。
◎
市民病院次長 今おっしゃっていただいた南の９階病棟が、今コロナに対する患者さんの対応を担っておりまして、もともとそこの病棟で重症患者を診るお部屋というのがございまして、そこに配置をして、もし使用する場合には使用しようかなと思っております。
◆細野 委員 幾つか聞きたいと思います。
まず最初に、今回購入するＥＣＭＯ、それから、ＣＴ撮影装置、２台あるんですが、これは両方ともコロナ対応で活用されるということでいいのか。都の補助も活用して購入されるということなんですが、これは東京都の市民病院に対する位置づけが高まるとか、そういったことではなく、先ほど中等度ということでご説明がありましたけれども、あくまでもそういった対象の病院に対するＥＣＭＯの購入の補助ということでよろしいのか。すみません、ちょっとややこしいんですが、確認させてください。
◎施設用度課長 ２点、質疑をいただきまして、１つが、ＥＣＭＯとＣＴの購入機器につきましては、コロナの患者様に使うということを想定しています。
もう一つが、都の補助金につきましては、コロナ患者を受け入れる病院については手を挙げて、それで病院から申請して、こちらの機器を申請しまして、今回、購入に結びつけていきたいと考えております。
◆細野 委員 ＥＣＭＯは100％都の補助ですけれども、ＣＴはそうなっていないんですが、これは補助割合の違いということになるんでしょうか。何か考え方が東京都のほうであるのかどうか、いかがでしょうか。
◎施設用度課長 補助金額なんですが、上限額がそれぞれ機器によって設定されておりまして、ＣＴが6,600万円、ＥＣＭＯが2,100万円が上限金額になっております。
◆細野 委員 そういう機種を導入されて、これからの新型コロナ感染者の方の受入れを万全にしていくということだと思うんですが、いずれにしろ、こういう機材を新たに導入することによって、先ほど、ＥＣＭＯには３人の体制が必要ということでご説明がありましたけれども、ＣＴもやはり技師の方が専任ということになるのか、一時的になるのか、でも、そこにまた１人配置される必要があるのかなというふうに受け止めました。
そういう状況の中で、市民病院内の医療従事者の方々の体制、先ほど、そういった体制なども検討しながら病院運営をされているというお答えでしたけれども、生き物ですので、働いていらっしゃる方々は、やはりいろいろな状況によって変わってくる部分も、いろんな面で変わってくるのかなと思いますが、今現在、実際に職員の方４名がコロナに感染していらして、そういう方がシフトに入れないというか、そういった医療に従事できないのと併せて、濃厚接触者の方もやはり体制から外れなきゃいけないということでは、現在もそういう状況の中で職員体制が、逼迫という状況ではないのかもしれませんが、ちょっと大変になっているのかなというふうに思うんですが、そういう緊張感ある職場において医療従事者の方々の、藤田委員からはメンタルなどもどう維持していくかということが大事だということのお話がありましたけれども、市民病院のほうとして、そういった医療に従事される皆さんの状況とか、思いとか、そういったものというのはどのようにつかんでいらっしゃるんでしょうか。
◎市民病院総務課長 市民病院にもそういった健康推進室みたいなところがございまして、そちらのほうに産業医がございます。そちらのほうと連携をしながら、特にそういったコロナの対応に当たっている医療従事者については、早めにそういったところで心のケアを含めたものを相談するようにということでアドバイスしているところでございます。
◆細野 委員 メンタル面で自覚がある方はそういったところで相談されるということもあると思うんですが、やはりずっと２月から――３月からですかね、市民病院が受け入れ始めて、もう10か月近くなるわけで、その間に見通しも立たない。若干収束したかなと思ったら、また第３次の感染拡大という中で、やはり就労意欲というんですかね、特に命を預かる、そういった場所で働く看護師、それは新型コロナ感染症の方だけではない一般の病棟でも同じような、ちょっと緊迫感を持って、今、さらに拡大しているわけで、そういう状況で働いていると思うんですが、そういうことが、医師の方はそう多くはないかなと思うんですが、看護師の場合は途中で離職されたりとか、そういうことも、市民病院の中では、これまでも、コロナとかいうのとは関係なくて年によって多かったりとかいう状況があったんですが、今年度はどのような状況なんでしょうか。
◎市民病院総務課長 まず、退職のところで、コロナの影響で退職しているかどうかというのは、現実的に退職届のときには一身上の都合と書かれる方が多いので、全てに確認することは難しいと思います。今のところ、書かれた内容で、コロナが理由ですよという退職の方は確認できておりません。
ただ、ちょっとここで私の気になるところでもあるんですけれども、年度の途中で看護師が退職されるケースというのは毎年あるところでございますが、昨年度と比べて、現時点での看護師の退職者の数というのは去年と比べても少ないというふうになっております。これはちょっと１つ、逆にこのコロナのこともあって使命感があって、そういったところ、こここそ頑張るんだという気持ちなんですかね、そういうところで去年よりは中途退職という形の方は少なくなっているのかなと思います。後半はまたそこで注視していきたいと思います。
◆細野 委員 本当に頑張っていただいているんだなと、今の市民病院総務課長のお答えの中でも実感したんですが、そういう医療に直接携わる皆さんの状況など、組合などもあるでしょうから、そういったところとの交渉とかは今行われているんでしょうか、働き方に対するいろいろな、あるいは、ほかの場所でもいいんですが、そういった医療従事者の皆さんの考えとか思いを聞く場所というのはあるんでしょうか。
◎市民病院総務課長 今、市民病院には２つの組合がございます。それぞれから、そういった職員の方のご意見、吸い上げることとしては、直接来るよりも、そういったところの窓口のほうがいい場合もございます。そこから、逆に言うと要望ということで、今回、この11月にも要望というふうな形で提出いただいて、ご意見を聞いているところでございます。
◆細野 委員 そういうことには、要望に対しては対応されるということで市民病院は取り組んでいらっしゃるんでしょうか。
◎市民病院総務課長 もちろん組合だけではなくて、組合以外の方も多くいらっしゃいますので、個別の意見等も当然上がってきますので、そういったところでご意見を聞いて、可能な限り対応してまいりたいと思っております。
◆細野 委員 具体的にどのようなご要望が出されているかは分かりませんが、やはり今、各地域で医療崩壊ということが危惧されて、いろいろ話題にはなっています。実際にそういう病院も生まれているという状況の中で、一番その要因となっているのが医療従事者の不足ということではないかなと思いますが、そういった医療に携わる方の意欲をしっかりと、それこそ使命感という形でずっと頑張っていただいていると思うんですが、それだけに頼っていたら、どこかでぽっきり折れてしまって、それがメンタルに行くのか、あるいは離職という形を選ぶのかということは分かりませんが、そういった状況になる前に、やはり意欲をどう維持させていくのかというのが大変大事になるかなと思うんですが、それに対する対応とかというのは、今回、予算にはないということでしたけれども、市民病院として何か検討されているのか。
あと、危険手当が1,000円という形で決められましたが、それで十分なのかどうか、その辺についてご見解を伺いたいと思います。
◎市民病院総務課長 なかなか難しい課題です。正直なところ、看護師――医師もそうですけれども――というのは、誰でもなれるものではないんです。今現状として、来年度の看護師の採用募集とかをかけておりますけれども、そこをようやくクリアできるかどうかといったところの人の確保でございます。
逆に、ここで頑張ってあれして、すぐに看護師が増えるとか、医師が増えるということではないので、そこのところはご理解いただきたいと思います。そういった中で我々のほうとして、１か所に負担が行かないために、例えば、コロナが増加していくのに併せて、最終的には、単純に一人一人の仕事量を増やすのではなくて、優先順位をつけて仕事を抑えて、そういったところに人を手厚く充てていくしか方法がないのかなといったところでございます。
また、手当についてなんですけれども、病院の入り口のところでトリアージをやっている者に関しましては、先ほど委員がおっしゃったように1,000円の防疫等作業手当という形で支給しております。それ以外に直接的にコロナの感染者、もしくは感染の疑いの方については4,000円というふうなことを支給させていただいております。
こちらについては、院長が直々に、少しここは多めに出せるのであれば、極力出しなさいという指示もあって、近隣の公立病院よりは若干高めの設定になっております。
◆細野 委員 今、危険手当が4,000円ということで、高めに設定されているということで、ちょっと安心したんですが、いずれにしろ、やはり看護師さん、お医者さんも含めてですけれども、意欲を、一定、使命感で頑張っているところを、さらに継続して、いつ収束するか、まだまだ見通しの立たない、そういった状況を頑張っていただくための目に見える支援というか、励ましという面では、やっぱり報酬というのが一番、そういうふうに位置づけられている、自分の頑張りがそういうふうに評価されているというのが励ましになると思いますので、報酬についてはぜひ検討していただきたいと思います。
あと、国のほうからの慰労金が20万円でしたっけ、出されていると思いますが、それが支給されたのか。
あと、ボーナスについては町田市と同じような形で今回少し下げられることになっていますけれども、同じような形で決められているのか、その辺、お聞かせいただきたいと思います。
◎市民病院総務課長 期末・勤勉手当等については、委員がおっしゃるとおり、我々は市の職員でもございますので、そちらと合わせて同じようなことになります。
それから、20万円の慰労金については、既に９月に申請を出しているところなんですが、ほかの病院も多数ございますので、もう支給が出ているところと、うちの病院のように、まだ支給されていないところというふうな形で分かれるところで、町田市民病院は、今のところ、まだ支給まで至っていない状況でございます。
◆大西 委員 ちょっと初歩的なことなんですけれども、３点ばかり。
コロナ患者は、軽症、中等症、重症という分け方をしている、その分け方。
それと、市民病院はコロナ患者を何人受け入れられるのかということ。
それからもう一つ、さっき重症患者を入れないというようなことを、ちらっとおっしゃったような気がするんですけれども、ＥＣＭＯを入れて、それを利用するということは、重症患者を受け入れるという体制が取れているというのか、あるいは入院中に重症になった人をこのＥＣＭＯで救済しようとしているのか。
その辺、３点ばかり教えていただけたらありがたいです。
◎施設用度課長 ３点いただきまして、まず、１点目の軽症、中等症、重症の違いなんですが、軽症につきましては、せきのみで息切れがない場合です。中等症につきましては、息切れ、肺炎の症状が見られ、酸素投与が必要な場合になります。重症につきましては、ＩＣＵへの入室、ＥＣＭＯや人工呼吸器を使用した治療が必要な場合の分類になります。
１つ飛びまして、３点目のＥＣＭＯの必要性なんですが、こちらにつきましても、委員がおっしゃられるとおり、中等症で入院した患者が院内で治療している最中に重症化した場合に、より高度な治療ができる医療機関に転院していただくことを想定しております。その転院に必要な期間中にＥＣＭＯを使用して患者様を治療していくところになります。
◎経営企画室長 何人受け入れられるのかという委員のご質疑でございますけれども、市民病院は、東京都のほうに、先ほど申し上げました新型コロナウイルスの重点医療機関としての登録をしております。その際に、何床病床を運用するのかということも届け出させていただいておりまして、現状では20床で運用するということを届け出させていただいております。
なお、疑いの患者さんを受ける病床といたしまして、その20床のほかに８床を確保しております。ですので、都合、現状で疑い用が８床、それから、疑いと陽性患者用として20床の病床を確保しているところでございます。
◆大西 委員 すみません、コロナ患者の分け方をもう一度教えていただきたいんです。どういう分け方、中等症とか軽症とか重症だとかあるじゃないですか。大体３段階に分けているんでしょう、違いますか。それをちょっと、分け方をもう１回教えてもらえませんか。名称、呼び方を。
◎施設用度課長 先ほどのお話になるんですが、まず分類としましては、軽症、次に、中等症、最後に重症の３分類。
◆大西 委員 分かりました。そうしますと、ＥＣＭＯというのは一般に開放されるんじゃなくて、要は、町田市民病院に入院している人が重症になったときに、それから転院をさせるんだけれども、それまでの対応としてＥＣＭＯを使うという理解でよろしいですか。
◎施設用度課長 そのとおりでございます。
◆大西 委員 分かりました。
今、町田市民病院では、病床はどのぐらい利用されていますか。何人ぐらい利用しているのか。
◎
市民病院次長 先ほどお話しした20床のうち、14床、今、入院の患者さんがいらっしゃいまして、それから、疑いの患者さんを入れる病床８床のうち６床を使っております。今朝の段階でその人数になっております。
◆大西 委員 もう１回、20床のうちに14人ですか。８床のところが……。
◎
市民病院次長 ６床です。
◆大西 委員 そうすると、大体いつも20床ぐらいは使われているという、それは大体平均ですか。
◎
市民病院次長 第３波が来てから、このくらいの数字になっております。来る前はもう少し少なかったんですけれども、やはり第３波が来てからは、常時それぐらいの人数をお受けしております。
◆大西 委員 分かりました。しっかり頑張っていただいて、よろしくお願いします。
◆矢口 委員 重症になった場合には、基本的には重症患者を受け入れる病院に搬送していただくけれども、間に合わないときとか、つなぐ間にＥＣＭＯを使用するということかと思ったんですけれども、現在までに中等症の方とかが重症になって転院するとか、そういった状況になったりがどのぐらいあるのかというのと、あと、転院先が決まるまではどのぐらいかかるものなのかという想定とか、そういったところをお伺いできればと思います。
◎
市民病院次長 今までの症例数といたしましては、入院していた患者さんで重症のところに送られた患者さんは１名ぐらいです。あとは、救急のところにいらしたときに、もう既にかなり重症ということで、ほかの病院が適用するだろうということでご紹介したのが一、二例、たしかあったかと思います。
移動に関しては、比較的今までは重症を取ってくださる病院の対応が非常によろしくて、こちらで情報を提供して、あと、移動の準備をしまして、トータル２時間以内ぐらいには病院を出て、その後１時間ぐらいで重症患者の病院に移せるというところが――最高でですね、もうちょっと短いときもございました。
◆矢口 委員 思ったより早く転院先も見つかっていたりとかして、結構スムーズな対応が今できているのかなと思うんですけれども、そうなると、例えばほかの病院で重症の病床がいっぱいになったときに、町田市民病院のＥＣＭＯが１個空いているらしいから、何とか１人受け入れてくれないかみたいな状況になることは想定されるのか。そういったときには入れるようなことになるのか、何か想定がありましたらお願いします。
◎
市民病院次長 先ほどお話ししましたように、町田市民病院では、重症を取るというふうな形ではあまり手を挙げておりませんので、やはり重症患者さんは、まず重症を取ると言われている病院で対応するということで情報が入っていくと思います。
◆矢口 委員 分かりました。ありがとうございます。
◆村まつ 委員 先ほど、危険手当の話があったと思うんですけれども、以前、危険手当は徐々に、段階的に増えていったという記憶があるんですが、この危険手当というのは、今いつまで決まっているのか、お伺いできればと思います。
◎市民病院総務課長 確かに最初は1,000円だけだったんですけれども、拡大しまして、それで、それもさかのぼりをするというふうなことで、当初からこの金額で設定させていただきました。
期限については、今回、12月末が今のところの期限になっております。ただ、東京都とか、そういったところ、ほかの公立の病院等と歩調を合わせて、必要に応じて延長の措置は取っていきたいと考えております。
◆村まつ 委員 ありがとうございます。恐らく東京都も検討して延ばされるとは思うんですけれども、切れ目なくちゃんとしっかり延長手続ができるようにお願いをしたいと思います。
あと、ＥＣＭＯの件なんですけれども、すみません、私の記憶がちょっと間違っているのかもしれないですけれども、以前もＥＣＭＯを導入するみたいな話があって、もうしたのかなというふうに思っていたんですけれども、これは今回初めて、１台目の導入ということでよろしいでしょうか。
◎施設用度課長 ＥＣＭＯにつきましては、今回初めて１台導入するということで、それをコロナ患者用に使うということで、ちょっと違うかもしれないんですが、以前、補正予算で、委員会で説明させていただいたのは、人工呼吸器を購入させていただきたいということで補正予算を提案させていただいたところでした。
◆村まつ 委員 ありがとうございます。
あと、ＣＴの撮影装置も導入することによって、ＰＣＲ検査と併せて病院の体制が強化されるということもお伺いをしたかと思うんですが、このあたりをもう一度、詳しく教えていただけますでしょうか。
◎施設用度課長 コロナ患者疑いの方が来院された際に、基本的には医師の診断で接触歴や発熱の状況、呼吸器状況等を診断で聞きまして、それを基に医師の判断で、ＰＣＲ検査が必要なのか、あとＣＴによる胸部撮影検査が必要なのかというところで、ＣＴを撮った場合につきましては、コロナ特有の影が写っているかどうかという慎重な判断をしていく流れになっております。
◆村まつ 委員 そうすると、ＣＴは恐らく以前からあると思うんですけれども、この新しくもう１台導入されることによって、そういった体制が、要するに、コロナの発見をすることに寄与するということでよろしいんでしょうか。
◎
市民病院事務部長 すみません、ちょっと補足説明をさせていただきます。
ＣＴにつきましては、以前から当院には２台ございます。放射線科のほうと、１階の救急外来のところにございます。今回は、地下の放射線科に既に入っているＣＴを更新するという形になりますので、台数としては変わらない形になります。
◆村まつ 委員 分かりました。ありがとうございます。今回は機器を新しく購入して、設備面での強化だというふうに思いますけれども、先ほどから様々な委員から話が出ていますとおり、従事者の方々がいらっしゃってこそだと思いますので、先ほどの危険手当等も含めて、今までもずっとモチベーションに関してはすごく慎重に考えて手を打っていらっしゃるということは聞いておりますけれども、さらに今大変な状況になっておりますので、そこは迅速に、また手当をお願いしたいと思います。
◆東 委員 １点だけ、スタッフの方々の休日の取得状況や時間外勤務の状況は、例年と比べてどのようになっておりますでしょうか。
◎市民病院総務課長 今、データがそろっていないので何とも言えないところですけれども、今のところ、そこの休暇が極端に取れないとか、そのようなことはないと思われます。特に看護師については、例年ほどの休暇というのは取得できていると聞いております。
◆東 委員 時間外勤務のほうは。
◎市民病院総務課長 時間外勤務についても、通常、市民病院では月の残業時間が40時間を超えると報告を上げてもらってということで、健康相談も含めてしかるべき検討をしていくんですけれども、今のところ、そういったところは去年と比べて特にないので、毎月、事務職で１名から２名出るか出ないかといったところでございます。
◆細野 委員 すみません、何度も。
１点だけ確認させていただきたいんですが、先ほど、期末手当については公務員なので同じように引き下げるというご回答があったんですが、地方公営企業として、そういった対応になっていますので、例えば、今回のような状況の下で、医療従事者の方の報酬についてはこれまでどおりとかと変える――給料表は分かれていると思うので、そういったことはできないんでしょうか。
◎市民病院総務課長 給与表が分かれているのと、それから、期末手当はまたちょっと、何か月分という表現になりますので、意味合いが違うのかなと考えております。そちらのほうについては、同じような支給月数ということで考えております。
◆細野 委員 法的には、やはり難しいのでしょうか。そういう支給の仕方については、いかがでしょうか。
◎市民病院総務課長 病院のほうも規則で……。
○委員長 休憩いたします。
午後２時13分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後２時14分 再開
○委員長 再開いたします。
◎市民病院総務課長 今言ったような給与表を変えるとか、そういった方法とか、月数を変えるということは、規定上、全部変えればできなくはないんですけれども、ただ当然のことながら、変えるとなれば理由づけが必要になってきます。それは他の民間と比較してどうなのかとか、そういったところを見ながら精査していかないと、理由なく市民病院だけというふうなことは、ちょっとやりにくいのかなと思っております。
◆細野 委員 医療従事者の意欲、モチベーションを高めるための、そういった何らかの報酬――危険手当は他病院よりちょっと上げているということですが、それで十分かということはありますし、何らかのそういった施策として考えられることというのは、ほかに期末手当が実質下がるということですよね。そういう状況で、それに代わるものとか、何か考えていけるようなものというのはないんでしょうか。
◎市民病院総務課長 なかなか公立病院という立場では、ほかのところと比べて、そういったことの面に関しては厳しい目線を注がれる部分もございます。したがいまして、その辺については慎重にならざるを得ないと考えております。
◆大西 委員 さっき、コロナ患者の３分類で、軽、中、重、これは何を基準に軽、中、重に分けているわけなんですか。入院期間ですか、それとも患者の容態なんですか。どういう分け方で軽、中、重となっているのか。
◎
市民病院次長 入院の日数ではございませんで、患者さんの重症度で、それにかかってくる医療量、先ほどちょっとお話がありましたが、酸素を投与しなければならないですとか、人工呼吸器をつけなくてはならないですとかという医療の手のかかり具合といいますか、そういうので分けていると思っていただければいいのではないかなと思っております。
◆大西 委員 そうすると、軽症でも結構長く入院する人もいるということなんですか。
◎
市民病院次長 コロナの陽性の方は、症状がなければ大体10日で退院していいということが決まっておりますので、軽症の方に関しましてはほぼほぼ10日以内に退院されていると思っていただければいいかなと思いますけれども、重症で少し酸素が必要ですとかという方たちは、やはり10日では退院できませんので、もう少しかかっているのが現状になっております。
◆大西 委員 今言われた、その分類は中等の部分ですか。
◎
市民病院次長 そうですね、中等の患者さんは10日以上いらっしゃることが多いかなと思います。
◆大西 委員 分かりました。
あと、重症になった人を、どこかの病院で２時間以内で治療を受けられるようにできるというのは、その病院の名前を知ることはできますか。何か問題は――なかったら、ちょっと教えてほしいんです。問題があればいいけれども。
◎
市民病院事務部長 すみません、実はどちらの病院で対応しているかというのは、東京都のほうでも公表はしていないということでございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆藤田 委員 第105号議案 令和２年度(2020年度)町田市
病院事業会計補正予算（第２号）に賛成の討論を行います。
今もって新型コロナウイルス感染拡大が長引き、拡大している中で懸命に使命を果たしていただいている医療従事者の皆さんに敬意と感謝を申し上げます。
今回、医療機器の整備をするに当たり、医療従事者へのメンタルも含めた配慮、そして、増員を含めた体制の強化、場合によっては予算措置も求めて、賛成といたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第105号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第105号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△行政報告（
町田市民病院中期経営計画（2017～2021年度）及び事業計画の進捗状況について（2020年度上半期））
○委員長 行政報告、
町田市民病院中期経営計画（2017～2021年度）及び事業計画の進捗状況について（2020年度上半期）を議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
市民病院事務部長 町田市民病院では、質の高い医療サービスを提供し、安定した病院経営を維持していくために、
町田市民病院中期経営計画（2017～2021年度）及び2020年度町田市民病院事業計画を策定し、これに基づき経営改善を進めております。
このたび、2020年度上半期の進捗状況がまとまりましたので、その結果について担当よりご報告いたします。
◎経営企画室長 それでは、2020年度上半期の進捗状況を報告いたします。
タブレットの会議資料一覧の72＿市民病院＿行政報告資料＿
町田市民病院中期経営計画（2017年度～2021年度）及び事業計画の進捗状況について（2020年度上半期）をご覧ください。
タブレットの５分の２ページ、資料の１ページをご覧ください。
以降、資料のページ番号で申し上げます。
まず、表の見方でございますが、一番左が項目及び中期経営計画の目標値であります。
次が年度ごとに定めている病院事業計画の目標値であります。次が事業計画目標に対する結果で、その次が事業計画目標に定める主な取組内容です。その次が2020年度上半期の実績です。
まず、１．患者・マーケットに関する取組の(1)患者満足度の向上でございます。
出産で入院している患者の食事満足度が低いことから、産後食の見直しを計画し、給食業務委託事業者と共同で献立内容の改善を行い、2020年度内の開始をめどに調整を進めました。
次に、(2)情報提供の充実ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、上半期の市民公開講座の開催は中止としました。
次に、(3)医療連携の推進ですが、紹介率は75.2％となり、2019年度実績とほぼ同水準となりました。また逆紹介率は72.7％となり、2019年度実績と比べて2.4ポイント増加しました。
次に、(4)高齢患者に安心な退院支援の充実ですが、地域の医療・介護従事者間の効率的な情報共有、連携を促進するため、下半期にリモートでのカンファレンスを導入できるように、運用ルール検討などを行いました。
次に、(5)小児医療・周産期医療の確保ですが、母体搬送受入れ人数は33件となりました。南多摩保健医療圏で唯一の地域周産期母子医療センターとして、今後も積極的な受入れを行っていきます。
妊婦のニーズに応じ、お産の選択肢を増やすために無痛分娩を開始しました。産婦人科と麻酔科のチーム体制により安心して出産できる環境を整えています。
続いて、２ページをご覧ください。
２．収支改善に関する取組です。
(1)病床の安定的稼働です。東京都の要請を受け、新型コロナウイルス感染症の専門病棟を確保したことで病床利用率は低下し、68.2％となりました。
感染症対策として個室を確保したため、患者希望による個室利用が減少しました。これにより有償利用率は40.8％となり、2019年度実績と比べて9.1ポイント減少しました。
次に、(2)診療単価の上昇です。ハイケアユニット入院医療管理料については、対象となる病棟や病床数、運用方法について引き続き検討しました。
次に、(3)材料費の削減です。薬品の競争見積り及び値引き交渉を行った結果、薬品費の値引き率は16.53％となり、目標を5.53ポイント上回りました。
事業計画目標のその他ですが、気候状況に応じて発電と買電の効率的な運用を行った結果、光熱水費は11.2％減となり、目標を6.2ポイント上回りました。
続いて、３ページ、３．業務向上に関する取組をご覧ください。
(1)救急医療体制の充実ですが、救急車による受入患者数は月当たり413人となり、2019年度実績に比べ月当たり54人減少しています。
(2)災害拠点病院としての機能の充実ですが、南多摩保健医療圏災害拠点病院間における通信訓練は、災害医療センターの防災ファクスや災害時掲示板、広域災害救急医療情報システムＥＭＩＳを利用した通信訓練を実施いたしました。
(3)急性期病院としての質の向上ですが、急を要さない手術については延期することとなったため、手術件数は減少しています。
(5)外来機能の効率化ですが、外来患者数減少の影響もあり、地域医療機関からの紹介予約は月当たり336件となり、2019年度実績と比べて月当たり95件減少しました。
(6)外来化学療法センターの運営効率化ですが、化学療法実施件数については、月当たり195人となり、2019年度実績を上回りました。
続いて、４ページ、４．進化・成長に関する取組です。
(1)質の高い病院職員の安定確保ですが、臨床研修指導医は2019年度末に４名受講し22名となり、さらに2020年４月入職の医師２名が指導医を取得していたため24名となりました。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 ご説明、ありがとうございます。新型コロナ感染症の影響で病院経営にも大きな変更があったということを改めて認識させていただきましたが、コロナ感染症受入れ体制を求められる中で、やはり病床利用などのゆとりが本当に必要だというのが、この間、医療機関の代表の方もそういう発言をしているのを聞いているんですが、市民病院として、これまでは病床利用率を上げていくということで、昔に比べれば少し下がっていますけれども、その辺の兼ね合いについて、今回、新型コロナ感染症の患者さんを受け入れる中でどのように考えていらっしゃるのか、その辺についてはいかがでしょうか。
◎経営企画室長 一般的な話なんですけれども、現在の診療報酬の体系等から収支を黒字に持っていくためには、一般的に病床の利用率、退院者数も含めた病床の稼働率ですけれども、大体85％は少なくとも確保しないと厳しいと。病院によっては90％ぐらいを確保しないと、ＣＴですとか、高額医療機器等の設備投資も含めて持続的な病院経営を行っていくためには85％から90％の稼働が必要だというふうに言われているところでございます。
委員、ご指摘のとおり、病床には一定程度のゆとりがないと厳しいというふうなご指摘がございました。それは今回のコロナの件で有識者の方々がご指摘をいただいているところでございます。
市民病院においてはなんですけれども、やはりある程度ゆとり等を持って新型コロナ患者の受入れを行っていくために、先ほど申し上げましたけれども、本来、50床前後の定床数の病棟を20床の運用にすることによって、スタッフの負担を抑えながら受入れを図っていくと。
また一方、コロナ患者を受け入れていない病棟につきましては、やはり80％を超える病床の利用率、退院を含めた利用率を確保していく必要があるのではないかというふうに今考えているところでございます。
◆矢口 委員 新型コロナウイルスの影響で様々予定どおりいかないこともあるかと思うんですけれども、この中期経営計画の内容について、そこでちょっと予定を変えるとか、調整するとか、コロナの現状を考えて内容をちょっと考え直すみたいな機会というのはあるんでしょうか。
◎経営企画室長 予定を変えるということ自体は、今のところないところではあるんですけれども、この期間、地域の期間、また、病院事業計画が終わった段階で、実際の結果と比べる中で、新型コロナがあって事情がちょっと変わった部分等がありますので、そこら辺の検証は行っていきたいと考えているところでございます。
◆矢口 委員 かしこまりました。
それと、今初めて、これは今日開いたので、ちょっとあれなんですけれども、2019年度の下半期と比較して、項目とかで変わった項目とかはないんですか。全く同じ項目で、今回、内容だけちょっと変わっている、新しく更新されているということでよかったでしょうか。
◎経営企画室長 この資料なんですけれども、基本的に、病院事業計画のつくりに合わせてつくってきているというふうなところでございます。また、中期経営計画に載っかっている数値目標については、それはそのまま載せているところでございますので、基本的に大きく変わるようなところはないところではあるんですけれども、新たに載せたような項目等も、新しい要素が出てきましたら載せていくというところがございます。
例えば、2020年度に新たに載せたようなものといたしまして、４の進化・成長に関する取組の中で、特定行為研修、こちらは医師の包括的な指示の下に、看護師が栄養・水分管理等の特定行為に従事することができるということなんですけれども、こういったものは2020年度から新たに始めることになりましたので、遅滞なく実施するというふうなことを事業計画目標の中に載せさせていただいているところでございます。
◆矢口 委員 かしこまりました。ありがとうございます。あまりあれなのかもしれないですけれども、できたら１日とか２日前にいただければ、こういうふうにボリュームがある内容なので。ちょっとそれは難しいんですかね、そういうのは。報告していただいているというものなのでしようがないのかもしれないんですけれども、早めにいただいて、例えば、２日前とか前日から見るというのは無理なんですかね。
○委員長 金曜日の日に出ていましたね。
◆矢口 委員 金曜日に出ていたということで、私が確認していなかったので、ありがとうございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時33分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後２時35分 再開
○委員長 再開いたします。
△第101号議案（
地域福祉部所管部分）
○委員長 第101号議案を議題といたします。
本案のうち、
地域福祉部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎
地域福祉部長 それでは、第101号議案 令和２年度（2020年度）町田市
一般会計補正予算（第５号）、
地域福祉部所管分につきましてご説明申し上げます。
タブレットの61分の16をお開きください。
補正予算書の12ページになります。
以降、補正予算書のページで申し上げます。
初めに、歳入でございます。
第15款、国庫支出金、項の１、国庫負担金、目の１、民生費国庫負担金、節の９、生活保護費負担金３億830万4,000円の増額、節の10、中国残留邦人等支援給付費負担金237万9,000円の増額につきましては、歳出の増額補正に対する特定財源として計上するものでございます。
13ページをお開きください。
第16款、都支出金、項の２、都補助金、目の３、衛生費都補助金、節の16、区市町村共同感染拡大防止対策推進事業費補助、障がい福祉課分4,680万円の増額につきましては、歳出の増額補正に対する特定財源として計上するものでございます。
14ページをお開きください。
第21款、諸収入、項の６、雑入、目の６、雑入、節の２、民生費雑入、説明欄、自立支援給付費15万2,000円の減額につきましては、歳出の減額補正に対する特定財源として計上するものでございます。
続きまして、歳出でございます。
17ページをお開きください。
第３款、民生費、項の１、社会福祉費、目の１、社会福祉総務費、説明欄の３、遺族等援護費53万1,000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、中止した事業費の残金でございます。
目の２、指導監査費、説明欄の２、指導監査事務費18万5,000円の減額につきましては、会計指導事務委託料の契約差金などでございます。
目の３、障がい者福祉費、説明欄の10、障がい者サービス給付事業費4,680万円の増額につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、障がい者施設ＰＣＲ検査等補助金を新たに計上するものでございます。
目の４、ひかり療育園費、説明欄の２、ひかり療育園運営費15万2,000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、中止した事業費の残金でございます。
20ページをお開きください。
項の３、生活保護費、目の１、生活援護費、説明欄の３、生活保護費４億1,107万3,000円の増額、説明欄の４、中国残留邦人等支援費317万3,000円の増額につきましては、給付額が当初の見込みを上回ったため、増額するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆三遊亭 委員 20ページの生活保護費の増額、４億1,100万円ですか、当初の見込みを上回ったということなんですが、多くの事例においては新型コロナ感染症の影響が大きいものと思われるんですけれども、それを町田市としてはどのように捉えていますでしょうか。
◎生活援護課長 まず、今回増額した理由といたしましては、予算を算出するときに、2017年度及び2018年度を比較いたしまして、2018年度が減少傾向にあったと。その2018年度の結果を元に、2019年度に来年度以降の予算の予測を立てた。その時点で、このまま減少傾向で行くだろうということで、当初、増加を見込めなかったというのが一つ理由にございます。
要するに、予想よりも生活保護世帯が減らなかった。それに加えまして、新型コロナによる生活保護申請が増加するのではないかという見込みを立てまして、今回、増額補正をさせていただくことになりました。
この傾向は、現時点では、正直なところ、あまり申請件数も極端に増えているという状況ではありませんが、今後は増えていくのではないかというところを慎重に見極めながら事業を進めていく必要があると考えております。
◆三遊亭 委員 今後ということが非常に大事なのかと思うんですけれども、これは、他市町村が、この生活保護費に関してどれだけ増えているのかというのは、なかなか捕捉しがたいところもあろうかと思うんですけれども、さはさりながら、全く鑑みないということも考えにくいので、町田市として、つまり、これぐらいの増額というのは他自治体並みなのかどうなのかということを、知っている範囲で結構ですので、教えていただければありがたいです。
◎生活援護課長 申し訳ありません、現時点では、他市町村の状況というのは把握していない状況です。ただ、少し前になるんですけれども、国の報道で、思ったよりも生活保護受給世帯が伸びていないという話を聞いたことがあります。
その一つの理由というのが、特別定額給付金、あるいは生活保護に至る前の住居確保給付金、こういったもので生活を何とか支えているのではないだろうかというところで、伸びていないのではないかというふうな受け止め方を我々としてもしております。
ただ、この状況がいつまでこのまま続くのかということは、正直申し上げまして、ここのところ、相談件数が増加しているのではないかという状況にありますので、今後増えていくというところ、その辺、十分注意しながら、見極めながら対応を進めていく、要するに、それだけちょっと情報が今足りない、少ないという状況にあるところでございます。
◆三遊亭 委員 確かに、今ご答弁にあったように、この新型コロナはまだ先が見えない状況なものですし、また、この委員会はまだ新年度予算を審議する立場でもございませんからなんですが、くれぐれも、本当に先が見えない状況ですので、そのことを配慮しつつ今後も対応していただきたいと思います。
◆細野 委員 新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進事業の障がい者施設へのＰＣＲの検査なんですけれども、これはグループホーム等の入所の施設と、それから、短期入所事業所と生活介護事業所に支給するということで、グループホーム、短期入所施設事業所については全部当てはまるのか。それぞれ何施設になるのか。
それから、本会議では生活介護事業所が支援区分5.5以上の方を、平均で5.5以上になる事業所11か所ということで、ちょっと微妙な施設数だなと思ったんですけれども、この生活介護事業所は何施設ある中の11か所なのか、その辺のところを改めて伺いたいと思います。
◎障がい福祉課長 今、２点ご質疑があったかと思います。
今回の補助の対象となった施設数と、あと、特に生活介護事業所の中で全体の割合ということでご質疑があったかと思います。
まず、今回、共同生活援護事業所が128か所、短期入所事業所が20か所になっております。それ以外に、利用者の障がい支援区分の平均が5.5以上の生活介護の事業所が11か所ということです。
生活介護事業所におきましては、今年の９月１日の時点で町田市に30か所ございますので、今回、30分の11の支給対象とさせていただいています。
◆細野 委員 そうしますと、グループホーム、短期入所事業所については全部対象ということで、その考え方は高齢者と一緒かなと思いますが、一応伺わせてください。
あと、生活介護事業所については30か所のうち11か所ということで、支援区分が5.5以上ということで定めた理由、残りの19か所が生活介護事業所ですので、一定重度というか、障がい的には重い方もいらっしゃる施設になるだろうなと思うんですが、その辺で切り分けた理由についてお聞かせいただきたいと思います。
◎障がい福祉課長 今、委員のご質疑があった点では、まず補助の対象をどのように考えたかということと、5.5の基準で切り分けたという理由についてかと思います。
今回、障がい者施設の対象選定に当たっては、まず施設内での感染拡大のリスク、あともう一つは利用者の重症化リスク、この２点を大きく考慮させていただいております。
施設内での感染拡大のリスクにつきましては、食事介助や入浴介助等、身体的接触が多いことなど、支援の時間や支援における密接度を考慮して、宿泊を伴う共同生活援助や短期入所事業を選定させていただきました。
また、重症化のリスクとしては、重度の方が多い生活介護施設を選定いたしましたが、その重度の方の基準として、生活介護施設を5.5とした理由としましては、東京都が市に先駆けて実施したＰＣＲ検査等補助事業の対象施設の障がい支援区分の平均が5.45ということで、四捨五入をして、それと同等として5.5以上の生活介護施設を重度と考えさせていただいております。
◆細野 委員 ありがとうございます。そうしますと、生活介護事業所の残りの19か所というのは、支援区分で見ますと、平均でどれぐらいになるんでしょうか。
◎障がい福祉課長 すみません、平均は出していないんですけれども、5.5の11か所の後、12か所目というんですかね、5.2、それ以降一番低いところで３で、全体の平均で5.01ということになっています。
◆細野 委員 支援区分で分けていくしかないんだろうなとは思うんですが、ちょっとその辺も微妙なところかなと。5.0と5.45というところでの切り分けというのが、その中でまた障がいの軽重の方もいろいろいらっしゃるというところでは、通所の事業所ですし、いろいろな方が出たり入ったりとか、毎日来られる方、それから、お休みする方も含めていらっしゃるという状況の中で、やはり不公平感というか、そういうところもあるんじゃないかなと思いますが、その辺の説明はつくものでしょうか。
◎障がい福祉課長 先ほども申し上げましたように、重度の基準としては東京都の基準に、東京都で支給させていただく方の平均が5.45というところをまず参考にさせていただいていることと、もともと検査体制等を考慮しまして、ある程度対象施設を絞らざる得ないというところもございましたので、町田市としては、重度というところをそこの基準で切らせていただいております。
◆細野 委員 このＰＣＲ検査等の検査費の補助ですけれども、その活用については、それぞれの事業所に任せていくのか、先ほども伺ったんですが、厚生労働省の認定した調査機関、そういうところでないと駄目なのか、それとも、今かなり安価な検査施設なども出てきているということで、そういったところも認めるのか。
そういう場合に、安ければ２回、３回と検査できるようなことも可能になるのかと思うんですが、その辺についての見解はいかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 検査につきましては、各事業所で直接検査を受けていただくことを想定しておりますので、検査機関等の指定は特に町田市のほうでする予定はありません。各事業所で任意に選択していただくことを想定しています。
◆藤田 委員 まず、生活保護費に関連して、推定される、伸びていくのではないかと。特に、おっしゃるように、国、東京都もこの年末にかけて、失業者等も含めてかなり厳しい状況になるということで想定されておりますけれども、国も、さっき住居確保給付金の件もありましたけれども、生活保護費というか、そっちの対策よりも、そうならないように住居確保給付金、あと、年末にかけての、東京都も行うということでありますけれども、ホームレス対策とか失業対策とか、そちらのほうにむしろ予算というか、充当していくような方向でありますけれども、生活保護費を今回増額するのと同時に、その辺の対応というか、予算化するに当たって、どのように線引きをしたんでしょうか。
◎生活援護担当課長 住居確保給付金についてご説明をさせていただきます。現在、延長期間、再延長も含めて最大９か月ということになっております。今後、延びる可能性もあることはあるんでしょうけれども、まだ正式には何も出ておりません。
以前、補正予算の関係で予算を約１億円にさせていただいております。現状では、その１億円の中で足りるのではないかと思われておりますので、今回の補正には上げておりません。
あと、無料低額宿泊所等の関係、年末年始に関してなんですけれども、東京都のほうでもいろいろ予算化しているようなところがございますので、改めて私どもとしましては、その辺に関しましては、通知が来た段階で柔軟に対応していければいいかなと思っております。
◆藤田 委員 その部分の、自立支援ということも含めれば、今、生活保護費で対処というよりも、そっちのほうにシフトして、おっしゃるように、国も東京都も、これから方針が示されて、東京都のほうの予算化はされているようでありますけれども。
なので、施策の展開としては、年末にかけて、今おっしゃった東京都、国と連携して、窓口だとか、そこの支援というほうに、予算づけがなかったとしても、そちらのほうに切り替えていくことによって、今回、生活保護費を増額しておりますけれども、むしろそちらのほうの予算が減ってくるという状況もあるので、その辺の年末にかけての対応をお伺いしたいと思います。
◎生活援護担当課長 年末に関してなんですけれども、まだ体制的には、東京都の関係とか他市の状況も踏まえて適切に対応していこうかと思っている段階ですので、大変申し訳ございませんけれども、具体的に内容ということはご説明できません。
◆藤田 委員 内容的にはご説明できませんじゃなくて、そういう報道とか、通知が来ている部分もあるかと思いますけれども、来るであろうということを想定しながら、そして、国とか東京都とか、そっちのほうに今、年末にかけては政策的には重視していこうとされているわけじゃないですか。それに併せて町田市も状況をこれから把握しながら、そういう体制に向けていくのが大事だと思うんですけれども、そういう意味です。
◎生活援護担当課長 大変失礼いたしました。私どもとしましては、もちろん生活に困っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、それに向けて体制の整備をしていることは確かなことです。まず決まった段階で、私どもとしましては体制整備を改めて密にしまして、それを踏まえて対応できればよりいいかなと思っております。
◆藤田 委員 ありがとうございます。本当に皆さん、いろんな対応で大変な状況かと思いますけれども、勝負の３週間とか、いろいろ言われておりますけれども、この年末年始というのは、そういう意味では非常に重要なところになるかと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それともう一つが新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進事業なんですが、質疑は皆さんとダブるところがあるんですけれども、まず特定財源の、東京都の区市町村共同感染拡大防止対策推進事業費補助金なんですけれども、各市町村でその地域事情に合わせて制度設計されてくるかと思うんですけれども、東京都から示されている要綱というか、どういう形の補助に適用するべきとか、そういうのがありましたらお知らせいただきたいんです。
◎障がい福祉課長 東京都から要綱は提示されていますが、こちらのほうとしては、目的として、この補助金は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために東京都内の特別区市町村で新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対策のうち、各市町村の判断で必要とされる事業、防止策を図ることを目的とするということで、メインは感染拡大の防止ということでうたわれております。
◆藤田 委員 その要綱を聞いたのは、その中で先ほど来議論されている、対象とすべきところも地域事情に合わせて、そこは制度設計されていくというふうに思っておりますし、あと、東京都から補助金の範囲、今回予算化した部分というのは、できる限り東京都からの限度額というか、そういうのを想定して今回挙げられているか、そこも含めてお伺いしたいと思います。
◎障がい福祉課長 東京都のほうからは、全都でこの事業に関しては50億円というところでの予算が提示されておりまして、最終的に50億円を超える場合には、各区市町村ごとの人口規模等で調整をするということでご提示がありました。
そういった中で、補助の対象を決めるに当たっては、やはり一番は先ほど申し上げたような感染拡大の防止ということで、東京都のほうからも重症化するリスクが高い集団に対する検査ということがうたわれておりますので、先ほど申し上げたような町田市としての考え方を基に支給決定先を決めさせていただきました。
◆藤田 委員 そういう中で生活介護事業所の、やっぱり5.5以上というふうに設定したというところになるんですけれども、さっき、平均値とか、その選定した理由というのは、いろんな議員の本会議でもありましたし、質疑でもなんですが、今回、例えば5.5以上を撤廃するとか、そこをなくするとかした場合というのは、どういう想定になるんですか。予算的にも人数的にも。
◎障がい福祉課長 今のご質疑は、町田市として基準を決めたけれども、もし決めないとすると規模感がどのくらいになるかということでよろしいでしょうか。
◆藤田 委員 はい。
◎障がい福祉課長 先ほど申し上げましたように、生活介護事業所がもともと30ございますので、その部分と、それ以外にも通所のＡ、Ｂと言われるような通常の通所事業所が町田の場合は同じく30か所程度ございます。
あと、今回は東京都がもともとご提案していただいた対象として子どもは入っていないんですけれども、職員に関しては特に限定はされていないので、放課後デイ等も入れますと、プラス100か所ぐらいが全体で上回りますので、今の財政規模の倍ぐらいはかかるかなと思われます。
◆藤田 委員 そういった中で優先順位を決めて、今回の5.5以上というところがあったんだと思うんですけれども、改めて、特に新型コロナウイルスが感染拡大している中で、市として乗り切るため、生きるためというか、そういった中でこの生活介護事業所自体をどう位置づけされているのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎障がい福祉課長 生活介護事業所に関しては、特に今回選定させていただいた5.5以上の施設ですと、やはり重度の障がいの方、及び医療的ケアが必要な方等が多く存在されておりますので、そこに関わる当事者及び職員に関しては一定程度、こういった検査で感染拡大のリスクは抑える必要性がある事業所というふうに捉えております。
◆藤田 委員 ここのところ最後にいたしますけれども、今回はそういったいろいろ制度設計なり、予測したりして、この生活介護事業所を5.5以上、逆に言うと、障がい者のほうはそこを入れたわけですよね。その中で5.5以上というふうな施策と、そこは十分理解しておりますが、今後、感染拡大が広がって、次の予算化になるのか分かりませんけれども、そのときの状況でＰＣＲの検査体制も拡充されているかもしれませんし、状況等において、また、今質疑した内容をしっかり私のほうでも勉強させていただきながら今後の対策につなげていければと思います。
１点、そうした中で、この感染防止推進事業、高齢者と障がい者、今回、同じ予算でも分けられてそれぞれ説明されておりますけれども、先ほど、在宅医療の介護の受入れのところで高齢者のほうに質疑したんですけれども、医療と連携をするということで、それで地域包括病床で受け入れると。
地域包括ということであれば、障がい者とか難病の方とか、そういった人たちも受け入れるべき調整をする必要がないのではないかというふうに、そこは連携してくださいと言ったら、高齢者のほうでは、担当部署、つまり、障がい福祉課ともしっかり連携しながら、そこのところは同じ介護という視点で、縦割りではなくて、お互いしっかりやっていきたいということがあると思うので、そういう面で言うと、障がい者施策についても、このＰＣＲにしても、障がい者の高齢化とか、様々な、ダブる部分もありますので、そこのところはそれぞれの補助の範囲ということではなくて、十分連携して、ＰＣＲ検査にしても進めていただきたいと思うんですけれども、同じ予算の中で、そこのところを最後に求めたいと思います。
◎障がい福祉課長 今お話しいただきましたように、今回の事業で生活介護事業所でも65歳を超していらっしゃる方もいらっしゃいますし、グループホーム等を利用されている方もいるので、そういった方においては、介護のほうとの連携というのは十分想定できることではないかなとは思われます。
ただ、やはり障がいの場合には障がい特性が様々ございますので、病院等で落ち着いて寝ていらっしゃるということが、なかなかかなわない当事者の方もいらっしゃるので、そういった障がい特性も考慮しながら、委員にご意見をいただいたような高齢部門との調整というのを行っていければと思います。
◆東 委員 同じく新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進事業について質疑いたします。
障がいのある方に対してのＰＣＲ検査費用は今回補助されるということで、まず、ＰＣＲ検査、唾液だったり、鼻の奥に綿棒のようなものを入れて検体を採取するケースもあると思うんですが、その後者の鼻咽頭、そこから採取するケースを想定されていらっしゃるかということと、あと、その場合、健常者でも強い痛みを伴うそうなんですが、特に障がいのある方ですと、そういった強い痛みに耐えることが難しかったり等々で、ほかの耳鼻科の検査などと同様に、場合によっては麻酔を使用して検体を採取するようなケースも想像されるかと思うんですが、その場合の麻酔の費用も、この補助の中に含まれているのかどうかを、まずお聞きします。
◎障がい福祉課長 先ほども申し上げたように、検査の体制については各事業所でご判断いただく中で、東京都のほうで福祉施設における検査の実施ということで、幾つかの検査そのものの協力事業所のご提示があるのと、あと、本日お話しした生活介護施設や共同生活援助事業所は全て協力医療機関をお持ちですので、場合によっては、その協力医療機関と調整をして、医師により検査をしていただく場合もあるかと思うんですが、これは健康な方、要は症状がある方とか、行政検査の対象とかという方ではなく、あくまでも健康な方が感染拡大防止のためにしていただくことなので、無理やりやるという趣旨のものではないので、麻酔等は考えておりません。
◆東 委員 実際に保護者の方などから心配されている声が寄せられているんですけれども、そうすると、ＰＣＲに直接係る費用以外のものは、基本的には補助されないという考え方でしょうか。
◎障がい福祉課長 今回の事業に関しては、あくまでもＰＣＲ検査、もしくは抗原検査の検査費用等ということになっておりますので、例えば、検体の搬出費用等はもちろんそちらの中に入りますが、検査の手技の中で、お医者様とかですと多分自由診療になりますので、それが検査費という形で包括されれば、それはそれで構わないかと思うんですけれども、検査費という形でなければ対象外ということになります。
◆東 委員 お医者様側の解釈により違うのかなということで理解いたしました。
続いて、先ほど来、質疑がございます生活介護事業所の支援区分5.5以上というところなんですが、理由等々、十分ご答弁いただいているところですけれども、今回、漏れた事業所が19か所あるということと、あと、ここに記載されていないものに関しては適用にならないということなんですが、そういった漏れたようなところから声は寄せられていますでしょうか。
◎障がい福祉課長 もともと、この検査を東京都から10月末に急にご提示をいただいたんですけれども、その際に、やはりこの検査体制というのが懸念していた内容でして、東京都からの情報で、有症状者や行政検査に対しては十分な体制を確保していると。ただ、今回のこういった健康な方への感染拡大防止のための検査というのは、その体制の余剰分で行っていただくということを想定するということでご提案していただいていますので、やはりある程度、体制というところは絞った中の一つの理由であったかとは思われます。
今後、そちらについては、東京都の状況であるとか、検査体制の状況等を鑑みて、また研究をさせていただくようかなと思います。
◆東 委員 実際に、今回対象とならなかった施設からの声は寄せられていないということでよろしいでしょうか。
◎障がい福祉課長 すみません。漏れておりました。
対象とならなかった施設からの声は、今のところは、まだ障がい福祉課には届いていない状況です。
◆東 委員 今回選定された内容ですと、例えば、主にＢ型をご利用の方の中に、同じ事業所に通所しているにもかかわらず、例えば、グループホームから通っている方はＰＣＲ検査が補助されて受けられますよと。対して、自宅から通っている方は受けられませんよと。同じ施設を利用しているにもかかわらず、受けられる人、受けられない人の差が出てくるかと思うんですけれども、そのあたりで恐らく不満が出てくると思うんです。
それらが今後、市のほうにも寄せられてくるかと思うんですが、そういった方への説明というのは、今後どのようにされていかれるのでしょうか。
◎障がい福祉課長 同じ施設に通われていらっしゃる方でも、先ほど一番最初のほうで申し上げたように、今回は感染拡大のリスクと、あと重症化のリスクというところで、グループホームに入られている方は支援の時間とか密接度が非常に高いので、グループホームに入っているということで、軽度である方でもリスクは高くなるということで、グループホームに入っていなければそのリスクはないということで、入っている入っていないで分けさせていただくのは、そういった理由ですということで丁寧にご説明を差し上げるようかなと思っております。その辺も、今後周知の段階で、使う方、使わない方、事業所にも丁寧にご案内できるような形では整えていきたいと思っています。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
地域福祉部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（
特別定額給付金事業について）
○委員長 行政報告、
特別定額給付金事業についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
地域福祉部長 それでは、
特別定額給付金事業につきまして報告をさせていただきます。
詳細は、担当より説明申し上げます。
◎奥山 福祉総務課担当課長 行政報告、
特別定額給付金事業について報告をいたします。
タブレットより、資料番号73、特別定額給付金についてをご覧ください。
まず、概要をご説明いたします。
町田市における
特別定額給付金事業は、オンラインによる申請受付を５月１日から５月28日まで行い、５月29日に申請書を郵送し、申請書による郵送受付を開始いたしました。その後、８月１日からオンラインによる申請を再開し、９月11日に申請受付、これは消印有効でございますけれども、終了しております。
この間、広報や市ホームページ、メール配信、タウンニュース、また、個別の勧奨通知にて周知を図ってまいりました。
次に、申請結果を申し上げます。
特別定額給付金の対象者は、2020年４月27日現在、町田市に住民票がある方で、受給権者は世帯主です。その世帯数は19万9,713世帯、対象人数は42万9,746人です。申請件数は19万8,398件、対象人数42万8,288人で、申請率は、対象世帯数に対して99.3％となっています。うち、オンラインによる申請が１万173件、5.1％、郵送による申請が18万8,225件、94.2％となっています。
給付の内訳でございますが、口座振込による給付件数が19万8,118件、現金による給付が176件、辞退が104件となっております。なお、括弧内の数字は対象の人数です。
未申請件数、これは当初の対象世帯数から申請数を差し引いた件数でございますが、1,315件となっております。
結びに、給付金支給済額の合計は428億1,610万円でございます。
報告は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆大西 委員 この中で辞退をした人が104件、127人ということなんですが、人数と件数が合っていないということはどういうなのかということと、それから、辞退の理由がもし分かれば、ちょっと教えてもらいたいと思います。
◎奥山 福祉総務課担当課長 辞退、１世帯全員、例えば２人なら２人をやると件数が多くなるということで、人数が合わなくなるということです。
それで、申請書のほうには辞退の理由を書く欄がありませんので、辞退の理由は、ちょっと分かりません。
◆大西 委員 そうすると、申請はしたけれども、結果的に要らないよと、こういうことになったという意味ですか。
◎奥山 福祉総務課担当課長 申請書のほうに辞退をするという意思表明をする欄がございまして、世帯員が何人かいたら、１人分だけであれば１人分だけ丸をつけて、全員なら全員分丸をつけて金額をゼロにするというようなことでやっています。
◆細野 委員 当初、ＤＶなどで別居されている場合の申請については、申請された方にきちんと支給するというような対応が、そのようにするという方向が示されていたと思うんですが、そういった対応がうまくいったのか、もしお示しいただければ件数などを教えていただければと思います。
あと、そういったご夫婦の関係だけじゃなくて、今回は、お子さんなどでも、やはり一緒に暮らせないような状況にあるお子さん、児童相談所などで生活しているお子さんも含めて、お子さんに直接手渡すというような対応もできるようになっていたかと思いますが、町田市の場合、そういったケースがあったのかどうか、教えていただきたいと思います。
◎奥山 福祉総務課担当課長 まず、ＤＶのケースでございますけれども、町田市のほうで相談を受けて対応したのが84件でございました。
それから、施設の関係でございますけれども、町田市にも施設が幾つかございますけれども、それは都のほうからリストが回ってきまして、それに伴ってというか、それに従いまして申請を施設のほうに送るという形で対応しておりました。
◆細野 委員 ありがとうございます。
それと、それ以外に施設に入っていらっしゃらないお子さんというか、世帯の中では子どもという扱いになっている方で、やはり家で暮らせない場合、自分に対して給付金が直接欲しいというような訴えも含めて認められていたかと思いますが、町田市では、そのようなことについては認識を共有されていたのか、あと、件数は、そういうことですと、なかったのかなとは思いますが、そういうことについてはいかがでしょうか。
◎奥山 福祉総務課担当課長 少なくとも町田市におきましては、配偶者の方――女性の方が中心ですけれども――の申し出だけでした。お子さんということも、確かに制度的には可能なんでしょうけれども、少なくとも町田市では、お子さん単独では受けておりません。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（「（仮称）町田市障がい
者福祉計画21－26」の策定に向けた
パブリックコメントの結果について）
○委員長 行政報告、「（仮称）町田市障がい
者福祉計画21－26」の策定に向けた
パブリックコメントの結果についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
地域福祉部長 それでは、「（仮称）町田市障がい
者福祉計画21－26」の策定に向けた
パブリックコメントの結果について報告をさせていただきます。
詳細は、担当より説明申し上げます。
◎障がい福祉課担当課長 それでは、「（仮称）町田市障がい
者福祉計画21－26」の策定に向けた
パブリックコメントの結果について、ご報告いたします。
資料は、タブレットの74をご覧ください。
本件は、第３回定例会の行政報告後の経過報告となります。
本年11月10日から12月９日にかけて
パブリックコメントを実施し、計画の素案に対する意見を募集してきたところでございます。
まず、集計結果についてでございますが、129名の方から235件のご意見をいただいております。
次に、主なご意見の内容についてでございますが、基本理念について、「いのちの価値に優劣はない」という考え方は重要だと思う。共生社会が実現できるようしっかり取り組んでほしい。基本目標について、「親なきあと」の生活に不安を感じている。障がいがあっても住み慣れた町田で暮らし続けられるように、この計画を着実に推進してほしい。分野別の課題と施策について、障がいに応じた情報提供を広くお願いしたい。障がい者差別解消の取組をもっと進めてほしいなどの意見をいただいております。
結果につきましては、来年２月頃から市のホームページ並びに資料の配布を行った窓口にて、いただいた意見の概要と市の考え方を公表、配布する予定です。
続きまして、今後のスケジュールについてでございますが、今後、附属機関である障がい者施策推進協議会における最終調整を経て、来年２月に市長へ答申する予定となっております。
なお、３月の定例会にて策定した計画の概要について行政報告させていただく予定です。
報告は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 これから計画ができるに当たって、パブコメというのは我々も非常に重視している観点で、12月９日に募集が終わっているからしようがないかもしれないんですが、正直言って、主な意見にしてもざっくりですよね。今後、２月頃に町田市ホームページで公表されるときは、その時期ももう市長答申は終わった後だからどうなのかなという部分もあるんですけれども、例えば、意見を寄せた方が当事者なのか、家族なのか、あるいは一般の方なのかとか、事業者の方だとか、そういう傾向とか、あと、障がいでも、精神に対する意見なのか、知的に対する意見なのか、身体に対する意見なのかと、グラフとか、そういうことも含めてしっかり講評に耐え得るというか、これで終わりではないと思うんですよね。その部分というのは、年齢区分も含めて、これはどういう形で公表されるんですか。
◎障がい福祉課担当課長 結果の公表についてのお尋ねでございました。主立ったご意見、類似したご意見については、ちょっと束ねさせていただきながら、こんな意見が寄せられていますということと、それに対する市の考え方、計画にどのような形で反映をしていくのか、あるいは、今後どのような対応を取っていくのか、そういったことを、市の考え方を添えながら出していきたいと考えてございます。
その際、今、委員のご指摘のあった障がいの種別であるとか、属性であるとか、どのような形でご意見が寄せられたのかといった、その詳細についても可能な限り出していきたいと考えているところでございます。
◆藤田 委員 スケジュールのことは、ここで議論するしかないんですが、３月に行政報告となっていますけれども、３月の行政報告というのは、どういう形の行政報告になるんですか。
◎障がい福祉課担当課長 ３月の行政報告は、この後の計画、年明け１月にまた計画の部会と協議会がございます。この計画の最終調整をさせていただいて、市長に答申をして策定をするといった計画の全体概要についてご報告を申し上げるというような形になります。
◆藤田 委員 要は、我々もパブコメでどんな意見があって、それをどう計画に入れ込んでいくのかというところが重要なんです。その議論をしたいんです。議論まで行かなくても、やっぱり質疑もしたいし。このタイムスケジュールの中で言うと、２月頃、公表と言ったからちょっと無理かなと思っているんですけれども、今後、このパブコメでいただいた意見とか、そういう部分というのは、どんな形で推進協議会の計画案だとかに盛り込まれていくのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎障がい福祉課担当課長 今回出された235件のご意見を、今、事務局のほうで鋭意まとめているところでございます。今回、この行政報告の中では主立ったご意見というところで一部分のみ紹介させていただいたんですけれども、当然その協議会だとか計画部会の会議の中では、細かくこういった意見が出されている、詳細についてご報告させていただきながら、各委員、それぞれの立場から協議会に参加していただいていますので、各お立場からのご意見を頂戴して、このような形で計画の中に盛り込めるんじゃないか、盛り込めないんじゃないか、そういったことについて議論していただくというような形で考えてございます。
◆藤田 委員 最後にしますけれども、こだわるようですけれども、我々もやっぱり３月に意見というか、２月頃に公表されて、それを見て、３月に出てきたときには、もう我々の意見だとか、質疑だとかを挟む間もなく、ぽっと出てくるという状況なので、なかなか日程的にも難しい部分はあるかもしれないんですが、せめて主な意見からもう少し広げたというのは、これは個人的な議員としての資料要求になるのかもしれませんが、そういうことは、公表までいかなくても、できるだけお知らせいただきたいなというふうに思いますので、お願いだけになっちゃうんですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後３時27分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後４時 再開
○委員長 再開いたします。
△第101号議案（保健所所管部分）
○委員長 第101号議案を議題といたします。
本案のうち、保健所所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎保健所長 第101号議案 令和２年度（2020年度）町田市
一般会計補正予算（第５号）のうち、保健所所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入からご説明いたします。
タブレット61分の17ページ、補正予算書のページ番号では13ページをご覧ください。
第16款、都支出金、項の２、都補助金、目の３、衛生費都補助金、節の15、高齢者等インフルエンザ予防接種補助事業費補助の説明欄、高齢者等インフルエンザ予防接種補助事業費１億1,957万2,000円は、高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担分を無料にする費用でございます。
その下の目の３、衛生費都補助金、節の16、区市町村共同感染拡大防止対策推進事業費補助の説明欄、区市町村共同感染拡大防止対策推進事業費783万円は、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金支給補助事業及び保健所の体制強化経費補助事業に対する補助金でございます。
続きまして、歳出について「予算の概要」の中の事業別支出科目一覧を使い、ご説明申し上げます。
タブレットの23分の19ページ、「予算の概要」のページ番号では17ページをご覧ください。
第４款、項の１、目の１、保健総務費、事業名２、保健総務事務費300万円は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る協力金支給の経費でございます。
目の３、保健予防費、事業名６、予防接種費１億2,289万4,000円は、高齢者インフルエンザ予防接種を無料で実施するために増額となる委託料でございます。
その下の事業名10、保健所運営事務費981万8,000円は、感染症予防事業等国庫負担金の2019年度実績に基づく返還金でございます。
以上が
一般会計補正予算のうち、保健所所管分のものとなります。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 幾つか伺いたいと思います。
まず歳入のほうなんですが、高齢者インフルエンザ予防接種補助事業が東京都の補助金として予算がつけられているわけですけれども、この算出根拠と内訳が分かりましたら教えていただきたいと思います。
歳出のほうですけれども、「予算の概要」の17ページ、予防接種委託料として１億2,289万4,000円が盛り込まれておりますが、この内容も改めて教えていただきたいのと、あと、算出根拠について教えていただきたいと思います。
今回、65歳以上のインフルエンザ予防接種の、無料の接種が可能となりましたが、これとの関係がありましたら、それも詳しくご説明いただきたいと思います。
◎保健予防課長 まず、歳入の根拠についてですけれども、こちらのほうは、今回、東京都の補助で2,500円の自己負担分が補助されることになっておりますので、補助対象者が昨年度実績よりも10％増、４万7,829人分を見込んで算出したものとなります。
２つ目の質疑になります歳出の根拠ですけれども、こちらにつきましては、10月から自己負担のほうが補助されるということがございましたので、予算を確保するために予防接種費用から一部流用したものを、もう一度こちらの分を定期予防接種費用に戻すために計上したものとなります。
あと、無料になったところでの影響というところでございますが、10月時点で、昨年度の実績の９割に当たる方が、もう既に実施されている状況でございます。
◆細野 委員 ありがとうございます。かなりの方が今の時点で受けていらっしゃるということで、来年の１月までの継続ですので、残り１割で足りるのかどうか、その見通しと、もし不足した場合にはどういう対応になるのかを伺いたいと思います。
それから、65歳以上のインフルエンザの予防接種について無料になるという情報提供については広報などで行われたということでしたが、知らないで打ってしまったとか、事前に接種したという話をちょっと身近な方でも聞いたりして、こちらも情報提供が足りなかったなと反省したんですが、市のほうとしては、その辺、早めの情報提供を検討しなかったのか。
それから、その情報提供という点ではどのように考えて、どのように実施されたのか、伺いたいと思います。
◎保健予防課長 まず、今後の予算についてですが、去年の実績の９割近い方が受けられているということがありましたので、今後の接種数、状況を見ながら予算は調整していく予定でございます。
あと、２つ目の周知についてですけれども、市のほうでは９月24日にホームページで、東京都の補助事業が始まるというところで、自己負担なしで接種できる予定という内容を掲載しております。あと、10月１日と15日につきましても「広報まちだ」のほうで市民の方に周知していったところでございます。
◆細野 委員 ありがとうございます。高齢の方ですと、ホームページをご覧になれない方も、決めつけはよくないですけれども、そういう方も多いのかなというふうに思いますし、でも、10月１日には広報に載せたということで、対応としては、それ以外の情報提供というのはなかなか難しかったのかなと思うんですが、それ以外にメディアを通じてとか、そういったことを考えられなかったのかどうかという、東京都の制度ですから、そういうことがあったのか。
情報の提供の仕方として、市民からすると、ちょっと不足していたのではないかなと思うんですが、その点について、今後検討していただきたいと思います。
それから、医療機関についてはどのような形で情報が提供されていたんでしょうか。やはりそういうふうに無料になればかなり大勢の人が接種に訪れるというのは予測できたのかなと思うんですが、その辺の医療機関のほうへの情報提供と、予防接種のワクチンの確保というのがどのような形で行われていたんでしょうか。
◎保健予防課長 医療機関へのこの事業の周知についても、事前に委託先であります医師会とはちょっと調整をしながら進めていたところでございます。また、ワクチンの予約の状況とか、いろいろご相談については適宜対応していたところでございます。
◆細野 委員 医療機関にもポスターか何かを貼っていただいたりしたんですよね。それで見た方もいらっしゃるのかなと思いますが、医療機関にもよるのかなと思いますが、今回、インフルエンザの予防接種に行ったら、受けられなかった、なくなっていたとか、断られたという声が結構至るところで聞こえてきたんですが、これについてはどのような状況の中でそういうことになったんでしょうか。
◎保健予防課長 自己負担がなくなるということと、早めの接種をというところで国が周知されていた部分もございますので、かなりのお問合せとかが医療機関にあったかと思うんですけれども、ちょっとその時点では予約がもういっぱいだったりとか、なかなか受けられないという事情はあったようです。
市民の方からも多数の問合せが市にございましたけれども、適宜、医療機関等に当たっていただく等、こちらもその都度、丁寧に説明をしていったというところがございます。
◆細野 委員 市のほうでも、きっと窓口も大変混乱したんだろうと思いますが、そうしますと、最初、幾つか当たったけれども、受けられなかったという方も、最終的には希望された方は予防接種を受けられたということでよろしいのでしょうか。
◎保健予防課長 希望された方が確実に受けられたかどうかにつきましては、こちらで全てお問合せがあった方がどうだったかというところは把握ができておりません。
◆細野 委員 そうすると、探したけれども、受けられなくて諦めたとかいう方も、もしかしたらいるかもしれないんですかね。それ以降の状況というのは、何か市民の方からご意見とかが来ているとかはないんでしょうか。今の段階ではどのような状況でしょうか。
◎保健予防課長 当初は、予約が取れない等のお問合せがかなり多かったんですけれども、一時期に比べますと、最近、12月に入ってからは、少しそういったお問合せは以前に比較しますと減少してきているところでございます。
◆三遊亭 委員 同じく高齢者等インフルエンザ予防接種補助事業なんですが、高齢者に至らなくても、該当している希望者はこの補助事業を受けられるわけなんですが、高齢者じゃなくて、この事業を受けられる方というのは、大体どのくらいを想定していらっしゃるんでしょうか。概算で結構ですよ。
◎保健予防課長 高齢者の定期予防接種として以外であれば、どれぐらいが受けられるという想定は、こちらではしていないんですけれども、高齢者以外……。
◆三遊亭 委員 つまり、ここに書いてあるとおり、高齢者等インフルエンザ予防接種補助事業費じゃないですか。だから、高齢者というのは65歳以上なんだけれども、65歳に至らなくても、この補助事業を受けられる方がいらっしゃるじゃないですか。だから、そういう方々はどの程度を見込んで、この数字を計上したのかということを伺っているんです。
◎保健予防課長 数としましては、補助の対象になる方としましては、先ほどお伝えさせていただきました４万7,000人分で、すみません、そのうち65歳までの方で対象になる方というのが、すみません、今、数値を持ち合わせておりません。
◆三遊亭 委員 今、４万7,000人と言ったのは高齢者のみじゃないでしょう。高齢者のみで４万7,000人ということなんですか。
◎保健予防課長 定期予防接種の対象になっている方で補助の対象になる方が４万7,829人。あと、生活保護等の方についてはもともと自己負担分がございませんので、そういった方たちにつきましては昨年度並みの989人分、この２つを合わせまして接種率42％というところで、今回、数は見込んでおります。
◆三遊亭 委員 よく分からない。つまり、生活保護を除いて、高齢者じゃなくて、ある疾患を患っている方はこの補助事業を受けられるわけでしょう。そういう方々がどのくらいいらっしゃるのかというのを今伺っているんです。
◎保健予防課長 すみません、この見込みの数の中に、基礎疾患があって該当されているという方につきましては、ちょっと把握ができていないところがございます。内訳が、すみません。
◆三遊亭 委員 そういう方々を含めないで、この予算額を計上したということなんですか。
◎保健予防課長 含めて計上しているんですけれども、その中に、この基礎疾患をお持ちで対象になる方の数というのは、すみません、今ちょっと数が把握できておりません。
◎保健総務課長 今回お示しした予算は、あくまでも65歳以上と、その他、65歳じゃなくても基礎疾患をお持ちの方を対象としたスキームになっておりまして、65歳以上はある程度というか、数がはっきり分かるうちの何％という想定がつくんですが、基礎疾患をお持ちの方については、基礎疾患の概念も曖昧なところも多々ありますので、そこの数を把握しているセクションが市役所の中にないので、そこの部分は、65歳以上、または基礎疾患がある方全体でこの額を見積もっているということで、内訳については、なかなか申し上げることは不可能だという状況でございます。
◆三遊亭 委員 最後にしますが、だから、高齢者じゃなくて基礎疾患をお持ちの方も含めて、この予算を計上していると、たしかお答えになったと思うんだけれども、でも、基礎疾患をお持ちの方の数字は明らかじゃないけれども、若干割増しで計上したというふうに理解していいのかしら。
◎保健総務課長 昨年度のほぼある実績に10％ほど上乗せした金額を、今のところ乗せております。先ほどありましたように、それが今年度いっぱい、全員、さらに受ける方に対して、予算的に足りるか足りないかといったところは、今後の調整の中で判断していくといったことでございます。
◆大西 委員 ２つ伺いたいんですけれども、１つは保健所の勤務体制、今は多分、365日体制でおやりになっていると僕は理解をしているんですけれども、土日に電話をしても、全然保健所は電話に出てくれないと。一体どうなっているんですかということを聞かれました。それで、ちょっと分からないので聞いてきますということなんですが、実際に24時間体制でないにしても、恐らく土日、祝日、祭日、全部出ておられる体制になっているのか、実際どういうことで運営をされているのか。
特にコロナに関して心配で聞きたいということで調べるんだけれども、保健所が全然電話に出てくれませんというような話になっていて、私が受けている説明とはちょっと違うのかなと思っていまして、私も土曜日に電話をしてみたら全くつながらないというような状況がありましたので、実態はどのような勤務体制になっているのか、その点を確認したいんです。
◎保健総務課長 土日につきましては、陽性者も見てのとおり、たくさん出ていらっしゃいますので、通常どおり保健師の業務は行っているところです。ただ、相談につきましては、土日については、町田市のほうの窓口は閉じさせていただいている関係から、そこを東京都の、今、発熱相談センターというのが24時間でやっておりますので、申し訳ないんですけれども、夜間ですとか休日の昼間については、そちらにお問合せいただけますと、いろいろご相談いただける体制となっております。
◆大西 委員 そうすると、要は、町田市保健所は土日はやっていませんと。相談事についても全部受けていませんと、そういう理解でよろしいですか。
◎保健総務課長 相談については、残念ながらお受けしておりませんが、陽性者の対応ですとか、そういった疫学調査の部分については業務を行っているといったような状況でございます。
◆大西 委員 分かりました。
あと、町田市内でＰＣＲ検査をしている医院だとか施設を教えてくれと言ったら、教えられないというふうに言われたというふうなことを聞いておるんですが、それはどういうことで教えられないんですか。
◎保健総務課長 これもまた東京都の方針に基づいてということになっておりまして、お伝えすると、やはりそこに目がけて殺到するといったところを少し懸念している部分もありますが、お近くのかかりつけ医にかかっていただければ、そこで用が足りなければ、横の連携といいましょうか、そういったところで紹介をしていけるような状況にありますが、特に全体に対して公表するということは、基準に基づいて行っておらないといったようなことです。
◆大西 委員 そうすると、町田市でいわゆる検査ができる施設というのは何カ所ぐらいあるんですか。
○委員長 予算とちょっと外れていってしまっているところもありますので、ちょっと気をつけていただきながら。
◆大西 委員 でも、保健所の管轄のことだから、別に予算だけに限った質疑じゃなくてもいいんじゃないですか。
○委員長 休憩いたします。
午後４時23分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後４時33分 再開
○委員長 再開いたします。
◆大西 委員 新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進事業のうち、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金とありますけれども、それに関連して、保健所の勤務体制及びＰＣＲ検査機関は町田に幾つあるんですかということを伺いたいということです。
◎保健総務課長 この協力金につきましては、目的が、陽性者が発生した事業所に対して、こちらのほうから休業要請を10日以上した場合にというところを想定した予算でございまして、直接勤務体制ですとか、ＰＣＲ検査とは関係のない部分の予算となっております。
勤務体制につきましては、先ほども申し上げましたとおり、土日については疫学調査等、保健師としての仕事は行っておりますけれども、相談等の体制につきましては、東京都が24時間で１本で行っているということから、町田のほうにご連絡いただいても、土日及び夜間についてはご連絡がつかないといった状況でございます。
それと、ＰＣＲ検査ができる数につきましては、これもどこでできる等々含めまして、公表しないことになっておりますので、市内にゼロということはないと思いますが、幾つあるか等も含めて、お伝えできないといった状況になっております。
◆大西 委員 全て納得。そういうことなんだよ。こうやって言ってくれれば、すぐ分かるの。
◆村まつ 委員 そうしましたら、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金についてお伺いしたいんですけれども、今これは現状予算が300万円というふうになっていて、協力金は１回当たり、多分50万円ということだと思うんですけれども、「陽性患者が発生した店舗等に対して休業要請等により、当該店舗等が」という、「等」「等」「等」とかなり入っているので、具体的にどういう条件であればこれが適用されるのか。
あと、この金額として300万円だと、恐らく６店舗もしくは６社になるかと思うんですけれども、この金額を超えるという可能性も大いにあると思うんですが、そのあたりはどう考えているのか、お伺いできますでしょうか。
◎保健総務課長 協力金の中身というところだと思いますけれども、まず６店舗のほうからの話ですけれども、こちらについては幸いなことにといいましょうか、これまで、このスキームが示される前、感染症の対応をしてきましたけれども、いまだもって10日以上休業要請をするといった事業所、店舗等は、該当はこれまでないところから、実際に見積もる上でも実績がゼロといったところに対して、いかがして見積もろうかといったところがございました。
基本的には、このスキームが下りたのが10月ですので、10月以降、今年度を鑑みると、今まで実績がないところに対して、ここはおおむね月１件という想定になってしまいますが、掛ける６、もしくはこの議会の中で表決いただいた結果、残りの３か月、年度いっぱい３か月に対して、１か月２件、掛ける３の６件といったようなところで、１件から２件、多くても発生する可能性があるだろうという意味での見積りでございます。
なので、そこについては確かな根拠はないんですけれども、そういったところでございます。
◆矢口 委員 今の50万円の支給というところで、陽性患者が発生した店舗に対しての休業要請で10日以上ということなんですけれども、これは10日以上になる場合というのは、具体的にどういう感染状況、どういう店舗の状況なんでしょうか。
また、例えば、休業要請が５日間だったり、６日間だったりとか、10日未満の事業者も、陽性者が出たとしても、大いにそういう場合もあり得るということでしょうか。
◎保健総務課長 まず、この基準、10日であるという根拠ですけれども、こちらは、厚生労働省から通知も出ているんですが、コロナ患者の退院及び就業制限の取扱いにおける退院基準というのが、発症から10日間というような定めがありますので、それに基づいて、まずこの10日間というのが決まっています。
それとあと、それに該当する事業所がどういう場合といったところですけれども、基本的には、先ほど申し上げましたとおり、実績がないことからも、やはりうちの保健所の仕事は、陽性者であればもちろんですし、濃厚接触者についても疫学調査した上で、言葉はあれですけれども、隔離する形で対処いたしますので、事業所を閉じるまでには及ばないというんですか、影響のある人を隔離していただいて、残りのほうは消毒等をした上で、残りのスタッフ等で事業は続けられるといったところが１つ前提にございますので、なかなか該当もないですし、根拠としてはそういう形になっております。
◆矢口 委員 分かりました。では、何日休業するべきかというのの判断基準というか、ジャッジは町田市の保健所が行うということでしょうか。
◎保健総務課長 そういった休業要請とともに、意見のやり取りをしていただいた上での形成というくだりもありますので、事業者との話合いといいましょうか、状況を確認した上で、保健所が、今言いましたように、特にここからまた湧いて出るような陽性者が出るから休業しなさいというところまでは及ばない中で、これまで対応が行われている状況でございます。
◆細野 委員 すみません、２度目で。
今の感染拡大防止協力金の制度ですけれども、これは100％都の費用でということになっていますけれども、こういう制度というのは、今、東京都から来た予算で町田市が実施するものしかないですか。感染を理由にした休業10日間以上という、そういう窓口というのは、この制度だけで休業要請の協力金を出すということなんでしょうか。すみません、複数、国とか都の制度はほかにないということでしょうか。
◎保健総務課長 おっしゃるとおり、このものですし、休業要請等をするといったスキームは、国からの状況においては――これは東京都の１本で対応させていただいているところでございます。失礼しました。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって保健所所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（町田市
前立腺がん検診の終了について）
○委員長 行政報告、町田市
前立腺がん検診の終了についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎保健所長 町田市
前立腺がん検診の終了についてご報告いたします。
詳細については、担当者から説明を申し上げます。
◎健康推進課長 それでは、行政報告、町田市
前立腺がん検診の終了についてご説明いたします。
資料75をご覧ください。
前立腺がん検診は死亡率減少効果の有無を判断する証拠が現時点では不十分であり、国の指針では、現在のところ、自治体が実施する検診としては推奨されておりません。科学的根拠に基づき有効性が確立した検診を推進していくため終了するものでございます。
２、東京都生活習慣病検診管理指導協議会がん部会からの意見でございますが、こちらは毎年、東京都から文書で各自治体が実施しているがん検診に対して通知で意見をいただいているものですが、毎年、このような形で意見をいただいているところです。
前立腺がん検診でございますが、2020年度、2021年３月31日をもって終了いたします。
４、検診終了周知方法でございますが、町田市ホームページやＬＩＮＥ及びメール配信で周知を行っていく考えでございます。
参考に、2015年度からの受診者数、受診率、国のがん検診の指針を記載しております。町田市の
前立腺がん検診の受診者、受診率とも、年々下がっている状況でございます。
国のがん検診の指針は、記載の５つのがん検診としております。また、検査項目、対象者、受診間隔についても記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 今回、我々は突然感があるんですけれども、そもそも国から２番目の指導が町田市に最初にという言い方が正しいのかどうかは分かりませんが、指導が来たのはいつですか。
◎健康推進課長 最初の記録がなくて、ちょっと分からないんですが、５年程度は、もう来ているかなというふうに思っております。
◆藤田 委員 少なくとも町田市でも積極的にというか、ＰＲをして、がん検診のチラシとかをいろいろつくって推奨されてきたわけですよね。受診率が減っているということでありますけれども、ほかの検診も含めて、大切なので受診率の向上に努めてきたわけです。そういうふうに説明されてきたわけですよね。
だから、今回やめるにしても、今後、がん検診というのは前立腺に限らず、これからのがん予防に関して、おっしゃるように、効果的な部分も含めて検診の幅を広げるとか、大変重要なことなんですよね。そういう面で、最初は、町田市で
前立腺がん検診を始めたという理由があるはずなんです。そのときにさかのぼって、当初、この
前立腺がん検診を入れたときの理由というか、そこのところも押さえた上で聞きたいので、そこのところをまずお願いしたいんです。
◎健康推進課長
前立腺がん検診につきましては、2008年度から実施をしております。当時、いわゆる乳がん検診とか子宮頸がん検診、女性特有のがんの検診はありながら、男性特有のがん、前立腺がんの検診がないというようなご意見もあり、当初、2008年から開始させていただきました。
ただし、この2008年度も国の指針には
前立腺がん検診はございませんでした。ただ、そういった背景もあり、この十数年間、がん検診をやってきたんですけれども、さすがに毎年、この指針に載らないという状況が十二、三年続いておりますので、ここできちんと国の指針どおりにやっていこうというようなことになったというふうに考えております。
また、前立腺がんとは違いますが、子宮頸がん検診につきましても、2019年度から、それまでは毎年、実は実施をしておったんですが、国の指針、考え方が２年に一遍という形になっておりまして、こちらのほうも、2019年度から子宮頸がん検診も２年に１回の検診に変えているという形で、今後、町田の検診につきましても、国の指針に沿った形で対応していきたいと思っているところです。
◆藤田 委員 そうしますと、前立腺がんにつきましては、特に昨今なんですが、初期に分かると、それはいわゆる死につながらないんだけれども、例えば、結構分かるときがステージⅣとか、かなり厳しい状況、措置ができない状況になって分かって、その後というリスクがあるので、特に初期に分かるということが非常に大事だというふうに様々な医療機関だとか、人間ドックだとか、そういうところも含めて、私は、これまでは推奨するというか、そういう感覚でしかなかったんですけれども、国の方針は違ったということなんですか。
◎健康推進課長 もともと
前立腺がん検診については、国の指針には入っていないがん検診でございましたので、どこで変わったかというよりは、もともとなかったというのが正直なところなのかなと思います。
◆藤田 委員 そういう面で言うと、一般的に医療機関等も含めて、これからがん予防だとか、そういう部分は、国の法律もありますけれども、非常に大事なので、検査とかというふうに、国が推奨していなくて、東京都のほうも効果がないからというふうに指導が来たということなんだけれども、これが今回やめるということになって、一般的に今、各医療機関等を含めて、少なくともいろいろ人間ドックだとか健康診断をやるときとかというのは、前立腺がんは早期発見が大事だからと推奨されているわけですよね、それがしっかりとした理由づけで、それをやめるにしても周知していかないと、やっぱり
前立腺がん検診を受けても意味がないんだみたいになってしまったら、これはまたその後、いや、実は検診の効果があったとなった場合とかと、いろいろ影響されるんですよね。
特に町田市は推奨してきただけに、2020年のＰＲでもしっかり入って、そうなっているじゃないですか。そこの理由づけというのはしっかりしなきゃいけないと思うんですけれども、そこは、ただ国のほうで、これは有効的じゃないとかというふうに言われて、東京都のほうから勧められないとかと来た、やめるというふうに、どういうふうな周知をするのか分かりませんけれども、それというのは慎重であるべきだと思うんですけれども、そこのところをお伺いしたいと思います。
◎健康推進課長 ちょっと私の説明が不足していたのかと思いますが、まず、この
前立腺がん検診が絶対駄目ということではございません。一般的に自治体が行うがん検診というのは、住民全体のがんによる死亡率を下げるというのが目的となっております。一方、人間ドックなど、個人の意思で個人の死亡リスクを下げるために受診する検診とちょっと目的が違うということになります。税を投入してやるがん検診としては推奨していないというようなことですので、
前立腺がん検診自体が効果がないということではないというふうに思っております。
◆藤田 委員 だから、そこの部分は、やめるにしても強調して、そこのところはやめる周知をしないといけないということを言っているんですよ。だって、町田市はこれまで続けてきたわけだから。どんな理由であろうと。５年間、指導が来ても続けてきたわけじゃないですか。だから、そこのところは周知の仕方も気をつけてほしいし、やっぱり全体的には自治体でやるにしても、ほかの民間でやるにしても、がん検診というものは大切だということは周知をしつつ、そういう事業のことをやっていかないと、そこはいけないんだと思うんですけれども、もう１回、そこを最後に改めて確認します。
◎健康推進課長 まず、この
前立腺がん検診につきましてはＰＳＡ検査ということで、いわゆる血液から採取してやるというもので、検査的には非常に簡易なものです。そういったところも含めて、自治体の検査ではできないですが、そういった検査方法がありますよというような周知だとか、ここら辺については医師会ともまたご相談をしながら、周知方法については考えていきたいというふうに思っております。
◆藤田 委員 本当にそこは医師会等も含めて、1,000円だったり、いろいろそういう簡易的な部分でもあったりするだけに、誤った認識にならないように、そこのところは、今回やめるにしても、周知の仕方という部分については、これからほかの部分も含めて、今、自治体でやっていない部分も含めて、がん検診というのは非常に重要なんだよということを、また別ででもしっかりＰＲをしていただきたいというふうに思います。
この報告を見た限りでは、僕だったら違うふうに捉えていますからね。そこのところも含めて、科学的根拠と言うんだったら、そういったところもちゃんと示した上で周知をしていただくように、ここはお願いしたいと思います。
◆村まつ 委員 この
前立腺がん検診については、今まではどのぐらいのコストがかかっていたのかというのをお伺いしたいんですけれども、受診する方の費用と、あとは、実際かかっていたコストという観点でお伺いできますでしょうか。年額で大体幾らぐらいだったのかというのをお伺いできればと思います。
◎健康推進課長 すみません、ちょっと今、コストの資料を持ち合わせていないので、後ほどでよろしいでしょうか。
◆村まつ 委員 はい。
私も藤田委員の意見におおむね同じような意見を持っておりまして、これがちょっと変なふうな解釈にならないように、きちんと説明をしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
５年間、ずっとそういう同じ状態が続いていて、なぜ今年決断したのかというのがちょっとまず分からないので、そこをお伺いできればと思います。
◎健康推進課長 まず、今年決断したのは、2019年に子宮頸がんの２年に一遍のをやりまして、一遍にできればよかったんでしょうけれども、やはりある程度期間を置いてということと、医師会との調整もございましたので、今回、2021年度はもうやらないよという形で、一遍に全部国の指針どおりというのは非常に難しいので、ある程度時間を置いてというような形で今回になったということになっております。
◆村まつ 委員 先ほどもありましたけれども、受診者数も落ちてきているものの、受けていらっしゃる方も多くいらっしゃるので、そういった意味での理解をしっかりできるような説明をしていかなきゃいけないと思うんですが、国の指針で、今まだ町田市でやっていないものがあるという話もありました。肺がん検診なんかも強化したいというようなことも伺っておりますけれども、そうすると、その考え方として、これをやめるから、その代わりに本事業に取り組んでいくとか、全体的な町田市としてのがん検診に対する考え方、そこを示していただいたほうが、なぜこれに関してはやめるのかという理解を得やすいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎健康推進課長 まず、今、委員のほうから話がありました肺がん検診については、全く未実施でございます。これが今、町田市のがん検診の中で一番課題だというふうに認識しております。こちらにつきましては、医師会ともちょっと調整をしながら、早い段階で実施をしていきたいと考えているところです。
この肺がん検診については、一番ネックになっているのが、いわゆるレントゲンの読影といいまして、二重読影をしなきゃいけない。先生お１人が見て、もう１回見ると。そこら辺の時間的な制約だとか、それから、実際に確実に見られるというような先生が非常に少ないものですので、ここら辺をどうしようかということで、今年から本格的に先生方と話合いをし、来年には実施している自治体にも医師会の先生とも視察をしながら、実施に向けた形で調整をしていきたいと考えているところです。
また、もう一つは、胃がん検診なんですが、今、胃がんリスク検診ということで、ピロリ菌がいるかいないかということの検査にとどまっているところです。実際は、エックス線だとか内視鏡というようなことでやりなさいという項目になっております。こちらについても、肺がん検診実施後、改めて先生方と協議をして、こういった形でできるかどうかというようなところで考えていきたいと思っているところです。
◆村まつ 委員 分かりました。そうしましたら、やっぱり今後どのように取り組んでいくのか、計画をちゃんと分かりやすく周知していただいた上で、今回こういう決断をしたということもしっかり説明をしていただいたほうが理解を得やすいと思いますので、さっきおっしゃっていたとおり、税金を使う検診として何が適切なのかという、そういった意味での議論もちゃんとするべきだと思いますので、今後、ただやめますよという報告ではなくて、しっかり考えをまとめたものの報告をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康推進課長 今後、考えていきたいと思います。
○委員長 事業費は出ますか。
◎健康推進課長 前立腺がんの委託料ですが、2017年度が1,423万918円です。たしか１人当たりということでしたよね、１人当たりの委託料で、受診者数で割りますと約3,400円という形になります。
これは、おおむね各年度変わりませんので、大体3,400円程度ということで、コスト的には委託料で割り返すというふうになります。
◆村まつ 委員 あと、受診者が幾ら支払って受けられるのかというのもよろしいでしょうか。
◎健康推進課長 1,000円の自己負担になります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後４時58分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後５時２分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第101号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第101号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第101号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後５時３分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後５時12分 再開
○委員長 再開いたします。
委員会提出議案の提出についてお諮りいたします。
お手元にご配付してあります市民病院の医療従事者への支援を求める決議を提出することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
お諮りいたします。ただいま議決されました委員会提出議案の条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を正副委員長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
△特定事件の
継続調査申し出について
○委員長 特定事件の
継続調査申し出についてを議題といたします。
特定事件の
継続調査申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
これをもって
健康福祉常任委員会を閉会いたします。
午後５時13分 散会...