町田市議会 2020-12-10
令和 ２年１２月定例会（第４回）－12月10日-07号
令和 ２年１２月定例会（第４回）－12月10日-07号令和 ２年１２月定例会（第４回）
町田市議会会議録第32号
12月10日（木曜日）
出席議員（35名）
1 番 東 友 美 2 番 ち だ 伸 也
3 番 矢 口 ま ゆ 4 番 深 沢 ひろふみ
5 番 村 ま つ 俊 孝 6 番 斉 藤 かつひろ
7 番 おんじょう 由 久 8 番 田 中 美 穂
9 番 星 だいすけ 10 番 木 目 田 英 男
11 番 石 川 好 忠 12 番 渡 辺 厳 太 郎
13 番 佐 藤 和 彦 14 番 森 本 せ い や
15 番 わ た べ 真 実 16 番 お ぜ き 重 太 郎
17 番 白 川 哲 也 18 番 松 葉 ひ ろ み
19 番 山 下 て つ や 20 番 佐 々 木 智 子
21 番 松 岡 み ゆ き 22 番 い わ せ 和 子
23 番 三 遊 亭 ら ん 丈 24 番 若 林 章 喜
25 番 戸 塚 正 人 26 番 新 井 よしなお
27 番 友 井 和 彦 28 番 吉 田 つ と む
29 番 大 西 宣 也 30 番 お く 栄 一
31 番 細 野 龍 子 32 番 殿 村 健 一
33 番 熊 沢 あ や り 34 番 藤 田 学
35 番 佐 藤 伸 一 郎
欠席議員（１名）
36 番 おさむら 敏 明
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出席説明員
市長 石 阪 丈 一 副市長 髙 橋 豊
政策経営部企画政策課長
副市長 木 島 暢 夫 浦 田 博 之
総務部長 髙 橋 晃 財務部長 堀 場 淳
税務担当部長 鈴 木 秀 行 市民部長 樋 口 真 央
文化スポーツ振興部長
黒 田 豊 地域福祉部長 神 田 貴 史
いきいき生活部長
都市整備担当部長
岡 林 得 生 平 本 一 徳
市民病院事務部長
服 部 修 久 教育長 坂 本 修 一
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出席事務局職員
事務局長 古 谷 健 司 事務局課長 横 山 隆 章
議事係担当係長
議事係長 新 井 亮 介 佐 藤 義 男
速記士 三 階 佳 子（澤速記事務所）
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令 和 ２ 年（2020年） 12 月 10 日（木）
議 事 日 程 第 32 号
午 前 10 時 開 議
第 １ 会議録署名議員の指名
【質疑・付託】
第 ２ 第１０６号議案 町田市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第１０７号議案 町田市地域センター条例の一部を改正する条例
第１０８号議案 町田市フォトサロン条例の一部を改正する条例
第１０９号議案 町田市体育施設条例の一部を改正する条例
第１１０号議案 町田市
子どもセンター条例の一部を改正する条例
第１１１号議案 町田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第１１２号議案 町田市市民農園条例の一部を改正する条例
第１１３号議案
町田市立公園条例の一部を改正する条例
第１１４号議案
玉川学園コミュニティセンター改築工事請負契約の変更契約
第１１５号議案
町田市立陸上競技場観客席増設工事請負契約の変更契約
第１１６号議案
町田市立陸上競技場観客席増設電気設備工事請負契約の変更契約
第１１７号議案
野津田公園拡張区域整備工事（その１）請負契約の変更契約
第１１８号議案 忠生７３２号線（尾根緑道）
道路改良工事請負契約の変更契約
第 ３ 第１０１号議案 令和２年度(2020年度)町田市一般会計補正予算（第５号）
第１０２号議案 令和２年度(2020年度)町田市
国民健康保険事業会計補正予算（第３号）
第１０３号議案 令和２年度(2020年度)町田市
介護保険事業会計補正予算（第２号）
第１０４号議案 令和２年度(2020年度)町田市
下水道事業会計補正予算（第３号）
第１０５号議案 令和２年度(2020年度)町田市
病院事業会計補正予算（第２号）
【提案理由説明・質疑・付託】
第 ４ 第１２１号議案 町田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第 ５ 請願の付託報告
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会議に付した事件
日程第１から日程第５まで
午前10時 開議
○議長（熊沢あやり） ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１
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○議長（熊沢あやり） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
13番 佐藤 和彦議員
14番 森本せいや議員
この際、事務局長に事務報告をさせます。
事務局長 古谷健司君。
◎事務局長（古谷健司） ご報告いたします。
本日、市長から追加議案として第121号議案の送付を受けましたので、直ちにご配付いたしました。
以上で報告を終わります。
○議長（熊沢あやり） 事務局長の報告は終わりました。
本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。
議会運営委員長 森本せいや議員。
〔
議会運営委員長森本せいや登壇〕
◎議会運営委員長（森本せいや） 本日、開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。
追加議案として送付されました第121号議案の取扱いにつきましては、本日の議事日程第４として上程し、提案理由説明の後、無通告による質疑を行い、委員会へ付託してまいります。
以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長（熊沢あやり） 議会運営委員長の報告は終わりました。
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―――――――◇――――――――
△日程第２
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○議長（熊沢あやり） 日程第２、第106号議案から第118号までを一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
１番 東友美議員。
〔１番東友美登壇〕
◆１番（東友美） おはようございます。まちだ市民クラブ、立憲民主党の東友美でございます。通告に基づき、質疑をいたします。
まず、第109号議案 町田市体育施設条例の一部を改正する条例に関し、(1)
町田市立室内プールのプールの個人利用料金について。
①受益者負担の適正化に関し、大規模改修を行い、利用者増加が見込まれる中で稼働率向上ではなく使用料の値上げを行う理由は。
②今後の
受益者負担割合年次推移をどのように見込んで改定後の利用額を460円とするのか。
次に、第115号議案
町田市立陸上競技場観客席増設工事請負契約の変更契約に関し、(1)詳細と理由は。
以上、壇上からの質疑といたします。
○議長（熊沢あやり）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） 第109号議案についてお答えいたします。
まず、(1)
町田市立室内プールの
プール個人利用料金についての①の受益者負担の適正化に関し、大規模改修を行い、利用者増加が見込まれる中で稼働率向上ではなく使用料の値上げを行う理由はについてでございますが、現行の利益者負担割合と実際の受益者負担割合に乖離が生じていたため、施設の稼働率や近隣自治体の類似サービスにおける受益者負担額等を勘案し、受益者負担の適正化に関する基本方針における５つの方針のうち、利用料の引上げを選択いたしました。
次に、②の今後の
受益者負担割合年次推移をどのように見込んで改定後の利用額を460円とするのかについてでございますが、今回の見直しにつきましては、
受益者負担割合年次推移を算定根拠としたものではなく、施設利用者への影響や近隣同種施設との比較等を勘案して、利用料の引上げ幅を現行の1.5倍として利用料金を設定しております。
○議長（熊沢あやり）
都市整備担当部長 平本一徳君。
◎
都市整備担当部長（平本一徳） 第115号議案の(1)詳細と理由はについてお答えいたします。
変更契約の詳細につきましては、2019年８月29日に
西武建設株式会社東京支店との間で締結いたしました請負契約の履行期限を2021年２月15日から2021年３月31日に変更するものでございます。
変更契約の理由につきましては、
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、Ｊリーグの試合日程が変更され、平日の試合が増加して工期を圧迫したことや、建設業界全体として下請業者の作業員確保が難しくなっていること、
ソーシャルディスタンスを確保するための休息用仮設ハウスの増設や、作業員同士が密にならないよう間隔を空けて作業を行うことによる効率低下等により、工事の進捗に遅れが生じているためでございます。
○議長（熊沢あやり） １番 東友美議員。
〔１番東友美登壇〕
◆１番（東友美） それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。再質疑を行います。
まず、第109号議案に関し、現行の受益者負担割合と実際の受益者負担割合に乖離が生じていたとのご答弁がございましたが、この現行の受益者負担割合と実際の受益者負担割合という言葉の定義と、それぞれが何％だったのかをお聞きします。
さらに、私は受益者負担の適正化に関し、大規模改修を行い、利用者増加が見込まれる中で稼働率向上ではなく使用料の値上げを行う理由はと、つまり、稼働率向上ではなく使用料の値上げを行う理由をお聞きしておりまして、それは通告文に書いてあるところでございます。
ご答弁いただいた内容に関しましては、目的である受益者負担割合を適正化するためであるという趣旨のものでございました。そうではなく、受益者負担割合を適正化するため、どうして稼働率向上ではなく使用料の値上げを行うのか、その部分につきまして詳細な理由をお願いいたします。
また、値上げ後の利用料金につきましては、施設利用者の影響や近隣同種施設でも比較を行ったということでございましたが、比較した近隣同種施設はどこで幾らだったのでしょうか。
次に、第115号議案に関し、工事現場での
新型コロナウイルス感染症対策は具体的に何を行ったのか。
また、工期の延長の理由として、
新型コロナウイルス感染症流行によるもの以外の理由が一切ないのかを改めてお尋ねします。
そして、今回の工期の延期により契約金額に変更があるのか、あるとすれば幾ら増減するのかも併せてお尋ねいたします。
さらに、Ｊリーグの試合日程が変更され工期を圧迫したとご答弁がございましたが、税金を使う工事よりＪリーグの試合を優先した理由をお願いいたします。
さらに、今回、全体で１か月半工期が延長しますが、Ｊリーグの試合を優先したことにより何日間工期が延びたのか。つまり、Ｊリーグの試合を優先したことを理由とする工期の延長が１か月半のうち何日間だったのかについてお伺いいたします。
○議長（熊沢あやり）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） では、再質疑にお答えをさせていただきます。
まず、現行の受益者負担割合と実際の受益者負担割合の言葉の定義とそれぞれ何％だったかということでございますが、現行の受益者負担割合とは、2016年度から2018年度の３か年の受益者負担割合の平均の数値でございまして、室内プールにつきましては47.2％となりました。
実際のあるべき受益者負担割合とは、受益者負担の適正化に関する基本方針の中で
サービス区分ごとに定めた受益者負担割合であり、室内プールにつきましては、選択的で民間で類似サービスの提供があるものの区分４に該当しまして、その割合は100％となります。
次に、どうして稼働率向上ではなく使用料の値上げを行うのかということでございますが、
受益者負担割合算定後、
サービス区分ごとにフローチャートに従って見直しの方針を決定していきますが、室内プールにつきましては受益者負担割合が47.2％であり、近隣自治体の同種同規模施設の使用料と比較しても下回っていたため、使用料の引上げとしております。
また、近隣自治体の類似サービスの料金はということでございますが、利用料金につきましては近隣同種施設でありますさがみはらグリーンプールとアクアブルー多摩の利用料金を比較対象として検討させていただきました。さがみはらグリーンプールですが、大人は600円、子ども300円、アクアブルー多摩は大人が620円、子どもが310円でございます。
○議長（熊沢あやり）
都市整備担当部長 平本一徳君。
◎
都市整備担当部長（平本一徳） ５つご質疑をいただきました。
まず１つ目、工事現場での
新型コロナウイルス感染症対策は具体的に何を行ったかということですが、工事現場での
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、作業員が距離を取りながら休息できるよう仮設ハウスを増設し、作業に当たっては
ソーシャルディスタンスの確保やうがい、手洗い、マスク着用、アルコール消毒の励行、入場者の検温、打合せ、会議時の換気を行いました。
そして、２つ目の工期延長の理由として
新型コロナウイルス感染症流行によるもの以外の理由は一切なかったのかということですが、今回の工期延期につきましては、先ほどお答えしました
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う影響が要因でございます。
そして３つ目、今回の工期延期により契約金額に変更はあるのか、あるとすれば幾ら増減するのかというご質疑です。こちらにつきましては、工期の延期に伴い、積算上の諸経費が増加するため、928万4,000円増額となります。契約金額は32億9,582万円となります。
そして４つ目、工事よりＪリーグの試合を優先した理由ということですが、町田市では町田市
スポーツ推進条例におきまして「市民等、
ホームタウンチーム及びスポーツ関連団体が行う
スポーツ関連活動に関する環境を整備しなければならない」として市の責務を定めており、
ホームタウンチームである
ＦＣ町田ゼルビアと相互連携及び協力に関する協定を締結しております。その協定の中で
ＦＣ町田ゼルビアが行う
スポーツ関連活動を支援するため、ホーム試合会場等となる野津田公園内のスタジアムを使用させるものとしており、2020年度のＪリーグの試合開催についても、それに基づき実施しているものでございます。
そして５つ目、Ｊリーグの試合を優先したことにより何日間工期が延びるのか、つまり、Ｊリーグの試合を優先したことを理由とする工期の延長が１か月半のうち何日間だったのかというご質疑です。こちらにつきましては、工期の延長期間につきましては諸条件から反映された現在の作業効率を勘案して、工程表の見直しを行った結果、必要と考えられる日数を追加して工期変更するものであって、個別の要因についての必要日数は算出しておりません。
○議長（熊沢あやり） １番 東友美議員。
〔１番東友美登壇〕
◆１番（東友美） まず、第109号議案に関しまして、改めて通告文をお読みいただきたいのですが、大規模改修を行い、新しいものやきれいなものは人を呼びますから、利用者増加が見込まれる中で稼働率向上ではなく使用料の値上げを行う理由をお聞きしております。
さらに、一般的に考えて安い利用料金のほうが利用者を集めるわけでございますが、そうしますと、質疑の仕方を変えます。改定前の利用料金での利用者数を何人、改定後の利用料金での利用者数を何人と見込み、それぞれの受益者負担割合が何％であるのか、改定後の受益者負担割合が改定前の受益者負担より高くないと改定する意味がございませんので、その点、お伺いいたします。
次に、第115号議案に関し、税金を投入している工事よりＪリーグの試合を優先する根拠についてご答弁をいただきました。Ｊリーグの試合優先としたことを理由とする工期の延長は具体的に何日間というのは算出していないということでしたが、それも含めた理由で結果的に１か月半延長して、920万円以上もの税金をさらに追加で投入する結果となります。
もし
町田市立陸上競技場における本来予定していなかった日程のＪリーグの試合を断って、Ｊリーグの試合をほかの場所で行ってもらうなどの対応を行い、その日も予定どおりの日程で工事を行ったとしたら、ご答弁にございました町田市
スポーツ推進条例の市の責務に違反するとお考えでしょうか。
また、その分の工期の延長日程は答えられないということでしたが、では試合は何日間あったのでしょうか。
また、本議案が可決すると工期の変更の後に金額の変更が行われる予定であるとのことでございますが、本請負契約の契約変更は今回の第115号議案が初めてでしょうか、回数と内容をお願いいたします。
○議長（熊沢あやり）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） 大規模改修の増加が見込まれ、工事が終わって利用者の増加が見込まれているが、稼働率のほうはそれを考慮したのかという話でございますが、室内プールの大規模改修は2018年、2019年に実施をしております。今回は2017年度のプールの利用者数を勘案して考えております。今後は大規模改修の工事で室内プールの利便性が向上しましたので、さらに利用者数が増加するように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次が、改定前の利用料金での利用者数と改定後の利用料金での利用者数を何人と見込みということでございますが、改定前の利用料金は大規模改修工事前の2017年度を見込んでおりまして、利用者数は20万1,014人、受益者負担率は54.7％でございました。改定後の利用料金の利用者数は、大規模改修工事の影響を受けていない2017年度のプール利用者数を参考にしております。改定後の利用料金収入を計算した場合、受益者負担割合は75.6％となります。
○議長（熊沢あやり）
都市整備担当部長 平本一徳君。
◎
都市整備担当部長（平本一徳） ３つご質疑をいただきました。
まず１つ目ですが、
町田市立陸上競技場における本来予定していなかった日程のＪリーグの試合を断って、Ｊリーグの試合をほかの場所で行ってもらうなどの対応を行って、その日も予定どおりの日程で工事を行ったらということで答弁しましたが、町田市
スポーツ推進条例の市の責務に反するのかどうかというご質疑でした。
ＦＣ町田ゼルビアと提携している相互連携及び協力に関する協定に基づき、こちらについては支援をしておるところでございます。
そして２つ目ですが、Ｊリーグの平日の試合開催日数について何日であったのかというところでございますが、平日開催となったＪリーグの試合については８試合でございます。
そして３つ目、本請負契約の契約変更、今回の第115号議案が初めてでしょうかということと、回数と内容というご質疑でした。こちらにつきましては、今回の工期変更は第２回の契約変更でございます。第１回につきましては、2020年10月１日に545万8,200円の増額で32億8,653万6,000円とする契約変更を行いました。これについては本議会で市長専決にて報告してございます。
第１回目の契約変更の内容ですが、電気、給排水、衛生設備との取り合いの検討による仕様や形状の変更、また既存排水施設の改修を行ったほか、建設発生土約3,200立米の工事間利用に伴う処分先の変更などでございます。
○議長（熊沢あやり） 34番 藤田学議員。
〔34番藤田学登壇〕
◆34番（藤田学） 第109号議案 町田市体育施設条例の一部を改正する条例、第113号議案
町田市立公園条例の一部を改正する条例について、
新型コロナウイルス感染拡大の状況と対策等について、改正のタイミングと施行日は配慮されたのか伺います。
○議長（熊沢あやり）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） 第109号議案の(1)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況と対策等について、改正のタイミングと施行日は配慮されたのかについてお答えいたします。
2019年度に実施いたしました受益者負担の適正化の検討において改正のタイミングと施行日を決定いたしました。
○議長（熊沢あやり）
都市整備担当部長 平本一徳君。
◎
都市整備担当部長（平本一徳） 第113号議案の(1)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況と対策等において、改正のタイミングと施行日は配慮されたのかについてお答えいたします。
2019年度に実施いたしました受益者負担の適正化の検討において、改正のタイミングと施行日を決定しております。
○議長（熊沢あやり） 34番 藤田学議員。
〔34番藤田学登壇〕
◆34番（藤田学） ただいまご答弁いただきましたけれども、改正条例を提案するタイミング、そして今議会に上げるタイミングの状況の中では、そうした理由でということは理解をいたした上で、再質疑に当たっては、それ以降、この議会中も感染拡大が広がっているということを、今の現状を頭に入れて再質疑のご答弁もお願いしたいと思います。
まず、イベント、興行といいますか、そういうことで言えば、この間、感染拡大が広がって最初は開催できない、Ｊリーグにしても、Ｆリーグにしても、その他のイベントにしても開催できない状況が続いて、そして無観客になって、そして入場制限がかかって、そういった中で踏ん張って開催をしていただいております。なかなか入場制限も感染拡大の状況で解除されない状況にあります。今後も、この条例が可決したとしても、感染拡大が広がって入場制限もこのまま解除されない事態もあります。
そこで、改めて質疑をさせていただきたいのが、感染症が拡大傾向にある中、イベント開催の制限が延長された場合、
町田市立陸上競技場及び小野路球場ではどのように対応するのか。特に陸上競技場につきましては、今、もう一方の契約案件のほうで工期が延長されて、Ｊリーグの開催にも影響しておりますので、そうした部分も含めて総合的にお答えをいただきたいと思います。
そして、
町田市立総合体育館についても同様の観点から質疑をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症が拡大傾向にある中、イベント開催制限が延長された場合、市立総合体育館においてはどのように対応するのか伺います。
○議長（熊沢あやり）
都市整備担当部長 平本一徳君。
◎
都市整備担当部長（平本一徳） まず、私のほうから感染症拡大傾向にある中、イベント等の制限が延長された場合、
町田市立陸上競技場及び小野路球場ではどのように対応するのかというご質疑でした。
こちらにつきましては、国から示されておりますイベント等における感染拡大防止ガイドライン、こちらにおいて催し物の開催制限が延長された際には、
町田市立陸上競技場及び小野路球場の指定管理者と協議の上、条例に定める上限額を適用するかを決定してまいります。
○議長（熊沢あやり）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊）
町田市立総合体育館はどのように対応するかでございますが、第113号議案と同じでございまして、国から示されておりますイベント等における感染拡大防止ガイドライン、これにおきまして催し物の開催制限が延長された際には、指定管理者と協議の上、条例で定める上限額を適用するか否かを決定してまいります。
○議長（熊沢あやり） 34番 藤田学議員。
〔34番藤田学登壇〕
◆34番（藤田学） 今のイベント等については、感染状況を見て様々ご相談して柔軟に、そこのところは対応いただけるんだというふうに確認をさせていただきました。
もう一方、室内プールのほうで再質疑をさせていただきたいと思います。
室内プールのほうも、利用者の立場から感染状況によって利用を控えておりました。そして、特に室内プールにおいては、改修工事もありましたので、その使用という部分は利用者の立場からかなり待ちに待った状況でありました。１回再開されて入場者数というか、利用される方は増えたんですが、また感染拡大で入場者数も減っている、利用される方が減っているとも報告をいただいております。
そういった中で、これからの感染状況、そして一方では健康づくりのため、そういった高齢者等も含めてプール等の利用促進を図るという政策課題がございます。そこと今回、感染拡大の中で料金の改定を行うという政策的な矛盾も、ここのところはしっかり説明していかなきゃいけないというふうに思いますので、
新型コロナウイルス感染症が拡大傾向にあるタイミングでの市立室内プールの料金改定は、市民のスポーツ促進や利用の妨げにならないのか、そこのところをどう利用促進していくように説明していくのか伺いたいと思います。
○議長（熊沢あやり）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） この感染症拡大の傾向のタイミングの中で、利用料金の改定がスポーツ推進や利用の妨げにならないかということでございますが、市立室内プールにつきましては４月１日からの利用料金の改定を考えております。今後も市民のスポーツ推進や利用の妨げとならないよう、安全安心に施設が利用できることを利用者に周知いたしまして、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 31番 細野龍子議員。
〔31番細野龍子登壇〕
◆31番（細野龍子） 日本共産党市議団の一員として、通告に基づいて３項目について質疑をいたします。
まず初めに、第108号議案 町田市フォトサロン条例の一部を改正する条例について。
(1)条例改正の目的と内容は何か。
(2)施設の利用状況及び利用者について問う。
(3)算出根拠について問う。
２項目めに、第109号議案 町田市体育施設条例の一部を改正する条例について。
(1)条例改正の目的、内容は何か。
(2)算出根拠は何か。
(3)改定にあたり、どのように検討を行ったのか。
３項目めに、第113号議案
町田市立公園条例の一部を改正する条例。
(1)条例改正の目的、内容は何か。
(2)算出根拠は何か。
以上、壇上からの質疑といたします。
○議長（熊沢あやり）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） 第108号議案と第109号議案についてお答えいたします。
まず、第108号議案の(1)条例改正の目的と内容は何かについてでございますが、受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、第１展示室及び第２展示室の利用料金を改めるものでございます。
次に、(2)の施設の利用状況及び利用者について問うについてでございますが、2019年度の指定管理者による事業を除いた利用率は66.3％となっております。
次に、(3)の算出根拠について問うについてでございますが、受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、施設の稼働率等を勘案した結果、利用料を現行料金の1.5倍に改めるものでございます。
次に、第109号議案の(1)条例改正の目的、内容は何かについてでございますが、受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、
町田市立総合体育館及び
町田市立室内プールの施設利用料を改定するため、所要の改正をするものでございます。
内容といたしましては、
町田市立総合体育館の施設のうち、専用利用する場合で「入場料の徴収又はこれに類する取扱いをする場合」の利用料金を改めること、並びに
町田市立室内プールの施設のうち、個人利用の場合のプールの利用料金を改めるものでございます。
次に、(2)の算出根拠は何かと(3)の改定にあたり、どのように検討を行ったのかについて一括してお答えいたします。
現行の受益者負担割合と実際の受益者負担割合に乖離が生じていたため、施設の稼働率や近隣自治体の類似サービスにおける受益者負担額等を勘案し、利用料の引上げを決定いたしました。引上げ幅につきましては、近隣同種施設の利用料金と比較し、現行の料金の1.5倍に設定しております。受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、
町田市立総合体育館及び
町田市立室内プールの施設利用料を現行料金の1.5倍に改めるものでございます。
○議長（熊沢あやり）
都市整備担当部長 平本一徳君。
◎
都市整備担当部長（平本一徳） 第113号議案についてお答えいたします。
まず、(1)の条例改正の目的、内容は何かについてでございますが、目的といたしましては、受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、整備を行った山王塚公園グラウンドの利用時間、利用料金等を設定するため、並びに
町田市立陸上競技場及び小野路球場の施設の利用料金を改定するため、所要の改正をするものでございます。
内容といたしましては、山王塚公園グラウンドの施設に関する規定を加え、並びに
町田市立陸上競技場及び小野路球場の施設のうち、専用利用する場合で「入場料の徴収又はこれに類する取扱いをする場合」等の利用料金を改めるものでございます。
次に、(2)の算出根拠は何かについてでございますが、山王塚公園グラウンドにつきましては、近隣公園施設の利用料金を勘案して定めるものでございます。また、
町田市立陸上競技場及び小野路球場の施設の利用料金を現行の1.5倍に改めるものでございます。
○議長（熊沢あやり） 31番 細野龍子議員。
〔31番細野龍子登壇〕
◆31番（細野龍子） お答えいただきましたので、再質疑を行わせていただきます。
まず、第108号議案、町田市フォトサロンについてですが、このフォトサロンについては公共性の高い施設ということで位置づけられております。その内容についてお聞かせいただきたいと思います。
また、他自治体の類似施設ということで比較しますとどのような施設があるのか、この料金改定についてどのような自治体を比較して検討されたのか、お聞かせください。
それから、２項目めの町田市体育施設条例の一部を改正する条例、それから室内プールの使用についての条例改定ですが、先ほど東議員への答弁もありましたので、他市の比較という点では分かったんですが、これはいずれも類似サービスの提供のある施設ということで受益者負担の適正化の基準が定められておりますが、民間の類似施設のサービスがあるということでありますけれども、先ほどのお答えはいずれも近隣市の公共の施設かと思います。民間の類似サービスというのは、どういうものを想定して検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、体育館については、入場料を徴収する場合、今回引き上げるということですけれども、無料の場合等の利用状況はどのような程度か、年間どれぐらい利用されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、公園条例について伺います。他市の施設と比較したという、どのような施設と比較したのか、お聞かせください。
また、山王塚公園グラウンドを今回条例の中に定めるということですが、この利用時間については他の施設と違って２時間半という規定になっています。その理由についてお答えいただきたいと思います。
また、山王塚公園グラウンドについては、これまでも住民の方、地域の方々が使ってきたと思いますが、こうした利用の状況については、これまでと何か変更があるのかどうか、その点についてお答えください。
○議長（熊沢あやり）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） まず、第108号議案でございますが、公共性が高い施設に位置づけられているその理由ということでございますが、町田市フォトサロンの展示室貸出しにつきましては、民間でも同様のサービスが提供されております。その一方、町田市フォトサロンには障がい者の就労継続支援Ｂ型としての機能もありまして、このような展示室と障がい者の就労支援施設の性格を併せ持つ施設は民間で類似のサービスの提供はございません。以上のことから、町田市フォトサロンは公共性の高い施設であると考えております。
続いて、他自治体の類似施設の料金との比較はどうかということでございますが、展示室と障がい者の就労支援施設の性格を併せ持つ施設は近隣自治体にはございませんでしたが、改定の参考とするため、近隣自治体にある展示施設の料金を調査いたしました。相模原市にある相模原市民ギャラリーの第３展示室を平日１日使用した場合の料金は9,700円となります。また、三鷹市にある三鷹市美術ギャラリーの第１展示室を平日１日使用した場合の料金は１万円となっております。町田市フォトサロンの改定後の料金は、平日１日使用した場合、第１展示室は3,130円、第２展示室は1,560円となります。
続いて、第109号議案でございますが、室内プールのほうの民間サービスはあるのかということだったと思いますが、民間で室内プールのように50メートルプールというのを備えているところがございません。また、個人で利用という場合も、スポーツジム等は会員になる月額使用料みたいなもの、会員の料金というものがありますが、それとはちょっと比較にならないということで民間サービスのほうはないというふうに考えております。
次は利用実績ということであったと思いますが、まず総合体育館ですが、2019年度に入場料を徴収する施設利用を行った回数は年20回ございました。収入合計は632万1,130円となっております。また、室内プールでございますが、大規模改修工事の影響を受けていない2017年度の利用実績約20万1,000人のうち、有料の入場者は16万8,000人でございました。収入合計のほうですが、3,354万1,100円となっております。
○議長（熊沢あやり）
都市整備担当部長 平本一徳君。
◎
都市整備担当部長（平本一徳） ご質疑を３ついただいております。
まず１つ目、他市のどの施設と比較したのかということですが、こちらにつきましては他市の同様な施設と比較をしておるところですが、
町田市立陸上競技場につきましては川崎市の等々力陸上競技場と比較し、小野路球場につきましては府中市の府中市民球場と比較しております。
そして、２つ目の質疑で山王塚公園グラウンドの利用時間について、何で他の施設と違って２時間半なのかというご質疑でございました。こちらにつきましては、山王塚公園グラウンドの利用料金設定に当たっては、市内の類似施設の藤の台球場の利用料金を参考に設定しております。利用時間の設定に当たっては、これまでの利用形態を踏襲し、２時間半としております。
そして３つ目、こちらの山王塚公園グラウンドの利用状況の変更があるかというご質疑でしたが、こちらの利用状況については変更はございません。
○議長（熊沢あやり） 31番 細野龍子議員。
〔31番細野龍子登壇〕
◆31番（細野龍子） では、再々質疑を行わせていただきます。
まず、フォトサロン条例の一部の改定ですけれども、先ほどご説明がありました障がい者の就労施設としての位置づけということもあって、公共性があるというふうに認められた施設ということでした。今回、料金改定になり値上げになるわけですけれども、利用状況が66.3％ということで、障がい者施設ということもあって使用状況なども限定されているのかなと思いますが、利用の状況を増やしていく、利用率を引上げていくというようなことは検討されなかったのか。また、値上げにより収益がどの程度増えると見込んでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、体育施設についてですけれども、増収についてどれぐらいになるのか。体育施設、それから
町田市立室内プールについてどのように見込んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、
町田市立室内プールの使用料については、利用者の意見などを聞かれたのか、検討の際にそういったことを行われたのかどうか、伺いたいと思います。
それから、公園条例ですが、
町田市立陸上競技場、それから小野路球場、それぞれ先ほど興行について体育館は伺いましたが、利用状況がどのようになっているのか、どのくらい興行が行われているのか。また、料金改定によりどの程度の収入増加を見込んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（熊沢あやり）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） まず、第108号議案でございますが、稼働率の向上ではなくて利用料金の値上げを行う理由ということでございますが、受益者負担の適正化に関する基本方針に基づきまして、目安とする受益者負担割合と実際の受益者負担割合に乖離がある場合は、施設の稼働率等を勘案し、利用料金の引上げの方針を決定しております。
次に、引上げによる収益はどれくらい増えると見込んでいるのかでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響も考えられますが、2019年度の利用料金収入が48万2,900円だったことから、同じ稼働率だった場合、2021年度は19万2,580円増の67万5,480円になると見込んでおります。
第109号議案でございますが、まず、利用者の声を聞いたのかということでございますが、今回の料金改定につきましては受益者負担の適正化に関する基本方針に基づきまして検討を進めたものでございます。事前に利用者の声等は確認をしておりません。
続いて、どの程度の増収を見込んでいるのかということでございますが、料金改定前に比べまして、2019年度の収入合計が632万1,130円でございまして、この利用実績に今回の改定後の料金を想定した場合ですが、収入合計が779万
770円となりまして、料金改定前に比べて146万9,640円の増収を見込んでおります。また、室内プールでございますが、大規模改修工事の影響を受けていない2017年度の収入合計ですが、3,354万1,100円となっておりまして、料金改定後に同じ利用実績を想定した場合には、収入合計が5,114万5,440円となりまして、1,760万4,340円の増収を見込んでおります。
○議長（熊沢あやり）
都市整備担当部長 平本一徳君。
◎
都市整備担当部長（平本一徳） 第113号議案につきまして２つご質疑をいただいております。
１つ目、
町田市立陸上競技場と小野路球場では年間にどれくらい興行利用があるのかというご質疑かと思います。
町田市立陸上競技場においては、2019年度に入場料を徴収する施設利用を行った日数は21日でありました。
２つ目のご質疑で利用料金改定によりどの程度収入増加を見込んでいるかというご質疑がございました。こちらにつきましては、興行利用による2019年度の収入合計につきましては1,654万3,360円となっており、利用料金改定後に同じ利用実績を想定した場合には、収入合計が2,481万5,040円となり、利用料金改定前に比べて827万1,680円の増額が見込まれております。
また、小野路球場につきましては、2019年度に入場料を徴収する施設利用を行った日数は12日でございましたが、興行利用による2019年度の収入合計につきましては86万9,300円となっており、利用料金改定後に同じ利用実績を想定した場合には、収入合計が130万3,950円となり、利用料金改定前に比べて43万4,650円の増額が見込まれております。
○議長（熊沢あやり） 10番 木目田英男議員。
〔10番木目田英男登壇〕
◆10番（木目田英男） 自民党会派の木目田英男でございます。通告に基づき、第109号議案、第113号議案について質疑をさせていただきます。
第109号議案 町田市体育施設条例の一部を改正する条例について。
(1)総合体育館利用料金の改定の目的は。
(2)コロナ禍の影響によるイベント開催制限が延長された際の対応は。
また、第113号議案
町田市立公園条例の一部を改正する条例について。
(1)
町田市立陸上競技場及び小野路球場の利用料金の改定の目的は。
(2)コロナ禍の影響によるイベント開催制限が延長された際の対応は。
以上、壇上よりの質疑といたします。
○議長（熊沢あやり）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） 第109号議案についてお答えをいたします。
まず、(1)の総合体育館利用料金の改定の目的はについてでございますが、受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、
町田市立総合体育館の施設利用料を改定するため、所要の改正をするものでございます。
次に、(2)のコロナ禍の影響によるイベント開催制限が延長された際の対応はについてでございますが、国から示されておりますイベント等における感染拡大防止ガイドラインにおいて、催し物の開催制限が延長された際には、指定管理者と協議の上、条例で定める上限額を適用するかを決定してまいります。
○議長（熊沢あやり）
都市整備担当部長 平本一徳君。
◎
都市整備担当部長（平本一徳） 第113号議案についてお答えいたします。
まず、(1)の
町田市立陸上競技場及び小野路球場の利用料金の改定の目的はについてでございますが、受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、
町田市立陸上競技場及び小野路球場の施設の利用料金を改定するため、所要の改正をするものでございます。
次に、(2)のコロナ禍の影響によるイベント開催制限が延長された際の対応はについてでございますが、国から示されておりますイベント等における感染拡大防止ガイドラインにおいて、催し物の開催制限が延長された際には、指定管理者と協議の上、条例に定める上限額を適用するかを決定してまいります。
○議長（熊沢あやり） 10番 木目田英男議員。
〔10番木目田英男登壇〕
◆10番（木目田英男） それでは、それぞれご答弁いただきましたので再質疑をさせていただきます。
両議案の施設は、いずれもイベント等の開催制限が延長された際には、指定管理者と協議した上で上限額適用を決定していくということで理解をいたしました。
それでは、第109号議案について、受益者負担の適正化に関する基本方針による利用料金改定の場合には、近隣自治体、民間の同種同規模の施設の利用料の比較という視点があるということでございますが、今回の条例改定に際して他市の類似施設との料金比較を行ったのかどうか、お伺いたします。
○議長（熊沢あやり）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） 他市の類似施設の料金比較ということでございますが、利用料金につきましては、Ｆリーグのホームコートとなっております墨田区総合体育館や浜松アリーナ、また、大相撲やプロレスの興行イベントで利用実績のある相模原ギオンアリーナや平塚総合体育館の利用料金を比較対象として検討しております。
○議長（熊沢あやり） 28番 吉田つとむ議員。
〔28番吉田つとむ登壇〕
◆28番（吉田つとむ） 第109号議案 町田市体育施設条例の一部を改正する条例、この分の後段の室内プールの部分だけに関わることなんですけれども、(1)室内プールの利用料金について、65歳以上の世代と大人というものを区別する理由というのが分かりませんので、この理由と根拠をお願いします。
私も65歳以上なんですが、大人に入っていないのかなと思っていますので、そういうのを具体的に分かりやすく説明してください。
それから、現在、大人と子どもと65歳以上の人などを３つに分けていますが、それぞれの利用者数と区分ごとの割合をお尋ねいたします。
○議長（熊沢あやり）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） 第109号議案についてお答えをいたします。
まず、(1)の市立室内プールの利用料金について、65歳以上の世代と大人を区別する理由、根拠についてでございますが、高齢者のスポーツを推進し健康維持に資するため、65歳以上の世代と大人の利用料金とを区別しております。
次に、(2)の現行の区分にもとづく、各々の利用者数と区分ごとの割合についてでございますが、2018年度と2019年度は大規模改修工事により一部期間を休館していたために、休館前の2017年度で見てみますと、大人が８万3,379人、高齢者が６万9,696人、子どもが４万1,157人、障がい者が6,782人となっております。割合としては大人が約42％、高齢者が約35％、子どもが約20％、障がい者が約３％となっております。
○議長（熊沢あやり） 28番 吉田つとむ議員。
〔28番吉田つとむ登壇〕
◆28番（吉田つとむ） ちょっとさっきの説明で分からなかったのは、(1)の基本にしているのは受益者負担の適正化に関する基本方針というのがあるというふうに説明していますが、高齢者というのが65歳だというんですけれども、65歳によって何が変わってくるんでしょうかね。
そこの下のほうに民間の設定料金とかいう比較があるんですが、私はすぐ近くのスポーツクラブに登録しておるんですが、スイミングプールに登録しているんですけれども、そういう制限はないんですよね。子どもはたしか違う料金があったと思うんですが、大人の扱いでされておってやるわけですけれども、この人たちが特に、大人が今回の料金が460円、65歳以上の人たちが150円と３倍も違うという料金設定というのが意味が分からないんですよ。
同額というのが、もし最初の受益者負担の適正化に関する基本方針というのが貫徹されるんだったら、これは同額でいくのが筋じゃないかと思うし、もし高齢者だからというんだったら、１割か２割安くするんだったら、そういう説明で分かるんですけれども、３倍も違うというのは基本的にこれは違う政策じゃないのかなというふうに考えるわけですけれども、先ほどの説明をもう１回お願いします。
それから、利用割合で高齢者の人は35％も入っているわけですね。そうすると、値段によって入っているんじゃないかなとしか思えないですよ。単なるいっぱい人を入れるための政策じゃないかなというふうに思いますので、そこの点の説明もお願いいたします。
○議長（熊沢あやり）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） 利用料金の差はなぜ生じているのかということと、値段でパーセンテージが増えているのかということであったと思いますが、受益者負担の適正化に関する基本方針におきましては、減額の実施は社会政策的な配慮を要するものと必要性に即して限定的に行われるべきというふうになっております。
私どもとしましては、スポーツ施策を推進するに当たりまして、65歳以上の高齢者の利用料金を低額とすることによりまして、施設を高齢の方に利用しやすくすることで高齢の方の健康増進や積極的な社会参加等につながるものと認識をしております。（「３倍もなっているということが分からないと言ったの。１割か２割下げるんだったら分かるけれどもと言っているの。その説明がないと言っているの」と呼ぶ者あり）
３倍の差の開きということでございますが、もともとの条例上の料金設定が３倍開いております。ここで値上げをするんですが、その部分で３倍の開きはそのまま開いているという形になっているというふうに思います。
○議長（熊沢あやり） 28番 吉田つとむ議員。
〔28番吉田つとむ登壇〕
◆28番（吉田つとむ） 今の条件設定の差が３倍になっているのは、前が３倍だったから、このまま３倍にしましたという話、そうすると、そういう受益者負担の適正化に関する基本方針というものと、そういう発想は沿っていないんじゃないかということですよ。そもそも町田市は子どもと高齢者には何でも安くするんですという施策、そういう施策が書いてあったら分かりますよ。
しかし、そう書いていなくて受益者負担、高齢者は水の使い方が少ないんですかね。子どもは恐らく小さいから少ないんだろうと思うんですけれども、何か高齢者にそういう理由がないと、これだけの差をつける理由にはならないんじゃないかと。そういうふうにしか考えようがないわけですよ。さっきの私の２回目の質疑に対しても答えになっていないわけですね。前が３倍だったから今回も３倍ですと、それが説明なんですかね。
基本的なルールの考え方が、この中に生かされていないんじゃないかと言っているわけですよ。今回は基本的なことなんかあまり考えていませんと、単純に少し上げないといけないと思ったから上げたいと思いましたというんだったら、そういう説明だったら分かるんですけれども、もう１回、３倍の理由と高齢者云々というのが、このスポーツの施設の中でそういう発想があるということが理解できない。福祉の観点から取り入れましたという説明だったら分かるんですね。
○議長（熊沢あやり）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） 私どもで策定をして推進しております町田市スポーツ推進計画19－28で、高齢者のスポーツ推進という目標を掲げております。この目標値ですが、2023年に21％から、2028年には70歳以上でスポーツをしていないという回答の割合を21％から18％に下げるという目標を掲げております。この目標達成のために、この室内プールの高齢の方の利用料金については、大人と区分を別にしまして低額に設定をしているというところでございます。
○議長（熊沢あやり） 以上で通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって質疑を終結いたします。
第106号議案及び第112号議案は総務常任委員会へ、第107号議案から第111号議案まで及び第114号議案は文教社会常任委員会へ、第113号議案及び第115号議案から第118号議案までは建設常任委員会へ、それぞれ付託いたします。
――
―――――――◇――――――――
△日程第３
――
――――――――――――――――
○議長（熊沢あやり） 日程第３、第101号議案から第105号議案までを一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
19番 山下てつや議員。
〔19番山下てつや登壇〕
◆19番（山下てつや） 通告に基づきまして、第101号議案、在宅要介護者受入支援事業について質疑をいたします。
(1)事業の実施と利用についてどのような手続となっているか。
(2)地域包括ケア病床とはどのようなものか。
(3)本事業における医療と介護の連携支援センターの役割はどのようなものか。
以上、壇上からの質疑といたします。
○議長（熊沢あやり） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 第101号議案、在宅要介護者受入支援事業についてお答えいたします。
まず、(1)の事業の実施と利用についてどのような手続となっているかについてでございますが、高齢者やそのご家族の方が本事業の利用のために特別な手続をする必要はございません。本事業は、家族等の介護者が
新型コロナウイルス感染症に感染し、入院等が必要となった結果、高齢者の在宅生活が困難となるケースに対応するため、必要に応じて市内の医療機関で高齢者の受入れを行うものでございます。事業の実施に当たっては、ケアマネジャーや高齢者支援センター等からの連絡を受けて、市が地域包括ケア病床を有する市内の医療機関に委託して行います。
次に、(2)の地域包括ケア病床とはどのようなものかについてでございますが、地域包括ケア病床は地域包括ケアシステムを支えるため、2014年度の診療報酬改定において新設された病床です。急性期治療を終え、退院に不安を感じている患者の在宅復帰支援を目的とした入院や、一時的に家族等の介護が困難になったときの要介護者の入院等で利用できます。
次に、(3)の本事業における医療と介護の連携支援センターの役割はについてでございますが、医療と介護の連携支援センターは、ケアマネジャーや高齢者支援センター等の支援機関から対象となる高齢者の情報を受け、受入れについて医療機関と調整を行う役割がございます。市内における医療・介護連携の推進を主な目的としたセンターであることから、その知識やノウハウを生かし、高齢者の状態に応じて円滑に受入れ調整を行うことができると考えております。
○議長（熊沢あやり） 19番 山下てつや議員。
〔19番山下てつや登壇〕
◆19番（山下てつや） 引き続き、再質疑をさせていただきます。
事業の実施と利用、手続なんかについても大変速やかに行われると。また、地域包括ケア病床についても分かりました。また、連携支援センター、こういったものも大変大きな役割を果たしているということも分かりました。大変この取り組んできた成果というものが出ているのではないかと思います。
それでは、再質疑いたしますけれども、同様の事業実施における他市の状況についてはどのような状況か、お教えいただければと思います。
○議長（熊沢あやり） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 同様の事業につきましては、多摩26市中、４市が実施予定と聞いております。具体的には、八王子市ではコロナ陽性者を受け入れている病院での対応を検討しているほか、三鷹市と府中市が介護福祉施設での受入れ、武蔵野市が自宅にヘルパーを派遣する形で事業を実施する予定であるとのことです。
○議長（熊沢あやり） 19番 山下てつや議員。
〔19番山下てつや登壇〕
◆19番（山下てつや） 引き続き、再々質疑をいたします。
他市では、八王子市以外は介護事業者による対応ですが、町田市では医療機関と介護事業者が連携する体制となっている、また、同業種と比べて異なる業種での連携は新しい部分もあると思いますが、医療機関と連携することのメリットはどのようなものでしょうか。
続いて、医療と介護が連携した事業実施体制が実現した背景はどのようなものなのでしょうか。
また、医療と介護の連携支援センターで市内全域の受入れ調整を行うということはできるのでしょうか。
○議長（熊沢あやり） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） ３点の質疑をいただいております。
１点目の医療機関と連携することのメリットについてでございますが、介護事業所では濃厚接触者である要介護高齢者が検査の結果、陰性であったとしても、そのほかの様々な事情や判断によりサービスの提供を受けることが難しい場合がございます。
一方、医療機関では、感染症の対応に関する知識や経験、設備があるため、速やかに受入れ調整を行うことができます。また、持病等により日常的に医療処置が必要な方の対応も可能であることから、要介護高齢者やそのご家族にもご安心いただけるものと考えております。
２点目のこのような実施体制が実現した背景についてでございますが、町田市では、町田市医師会と連携して市内の医療と介護の事業者が参画する町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト、いわゆる町プロに2013年度から取り組んでまいりました。町プロの取組を通して、医療と介護の顔の見える関係を構築してきたことから、今回の実施体制についても医療機関の理解を得られたものと考えております。
３点目の医療と介護の連携支援センターの調整可能地域についてでございますが、医療と介護の連携支援センターは、特定の担当地域を持たず、ふだんから市内全域の相談に対応しております。市内における調整窓口を１か所に集約することで、そのより円滑な受入れが可能であるというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） ６番 斉藤かつひろ議員。
〔６番斉藤かつひろ登壇〕
◆６番（斉藤かつひろ） 公明党の斉藤かつひろです。通告に基づきまして、２点質疑させていただきたいと思います。
第105号議案についてです。
新型コロナウイルス感染症対応医療機器整備事業について。
(1)ＥＣＭＯ（体外式膜型人工肺）導入によって市民病院の医療供給体制はどのように強化されるのでしょうか。
(2)ＰＣＲ検査の流れとＣＴによる胸部の撮影の手順の流れは。
お願いします。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 第105号議案、
新型コロナウイルス感染症対応医療機器整備事業についてお答えいたします。
まず、(1)のＥＣＭＯ（体外式膜型人工肺）導入によって市民病院の医療供給体制はどのように強化されるのかについてでございますが、市民病院では原則として中等症までの
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れております。中等症患者が重症化した場合には、より高度な治療に対応できる医療機関に転院していただくことになりますが、転院までの間、急変する可能性がありますので、ＥＣＭＯや人工呼吸器を使用した治療を行うことになります。この場合、医師、ＩＣＵの看護師、臨床工学技士が治療に当たることになっております。
次に、(2)のＰＣＲ検査の流れとＣＴによる胸部の撮影の手順の流れはについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症疑い患者が来院された場合、発熱外来で接触歴、発熱の状況、呼吸器症状等を勘案し、医師の判断によりＰＣＲ検査やＣＴによる胸部撮影検査を実施いたします。
○議長（熊沢あやり） ６番 斉藤かつひろ議員。
〔６番斉藤かつひろ登壇〕
◆６番（斉藤かつひろ） ありがとうございました。
途中、答弁の中で中等症と重症という言葉が出てきました。
新型コロナウイルス感染症はどのような基準で分類されるのでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 症状による分類のお尋ねでございますが、息切れや肺炎の症状が見られ、酸素投与が必要な場合は中等症に分類されます。ＩＣＵへの入室、ＥＣＭＯや人工呼吸器を使用した治療が必要となる場合は重症と分類されます。一方で、せきのみで息切れがない場合は軽症に分類されます。
○議長（熊沢あやり） ６番 斉藤かつひろ議員。
〔６番斉藤かつひろ登壇〕
◆６番（斉藤かつひろ） 医療機器整備により、今回、医療体制が強化されることが確認できました。昨今、懸念されている医療体制の逼迫に対して、どのように対応していくのか、お聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 医療供給体制で最も懸念されますことは、大学病院等の病床が逼迫し、中等症患者が重症化した場合の受入先を見つけることが困難になるということでございます。ＥＣＭＯの導入によりまして、転院までの間、一時的に重症患者の方を治療することが可能になりますということでございます。
○議長（熊沢あやり） 28番 吉田つとむ議員。
〔28番吉田つとむ登壇〕
◆28番（吉田つとむ） 第101号議案のうちの歳出の証明書発行手数料キャッシュレス決済導入事業についてお尋ねをいたします。
(1)キャッシュレス決済手段ごとの手数料。いろんなキャッシュレスの分が説明書に書いてありましたけれども、それごとの手数料が全部同じなのか、あるいは一つ一つ手数料が異なるのか、行政負担のことでお尋ねします。それから、もし個人が負担しないといけない分があるとすれば、そのことも併せてお答えをください。
(2)が、よく見かけるんですけれども、現在セルフレジというのがあります。現金自動精算機というのがありますが、これは今回の計画の中に入って、説明の中を見ると入っていないような気もするんですが、確認のために、それが入っているのか入っていないのか、お尋ねします。入っていなかった場合は、それがどういう理由で採用されなかったかをお尋ねします。
○議長（熊沢あやり） 市民部長 樋口真央君。
◎市民部長（樋口真央） 第101号議案、証明書発行手数料キャッシュレス決済導入事業についてお答えいたします。
まず、(1)のキャッシュレス決済手段ごとの手数料。行政負担と、本人負担の比較を含めてについてでございますが、キャッシュレス決済の手数料率は、収納を代行する事業者との契約を締結する前ですので決定しておりません。なお、手数料率はキャッシュレス決済の種類ごとに設定されます。また、キャッシュレス決済によって発生する手数料は市民が負担することはありません。全て町田市の負担となります。
次に、(2)の「現金自動精算機」＝セルフレジは導入されるのか。されない場合、どのような理由で不採用になったかについてでございますが、キャッシュレス決済の導入に当たっては、市民課や各市民センター等の窓口に設置しているレジで、現金決済かキャッシュレス決済を選んでいただきます。したがって、別途に現金自動精算機を置く予定はございません。
○議長（熊沢あやり） 28番 吉田つとむ議員。
〔28番吉田つとむ登壇〕
◆28番（吉田つとむ） では、再質疑をいたします。
今、一般の店に行きますと、この市庁舎の中にありますコンビニエンスも、カードとそれから現金の自動支払機でやるようになっていまして、基本的にもう現金はあまり扱わないようになっていますし、恐らくほとんど扱う人もなくなってきたんじゃないかなというふうに思っております。
市の窓口の場合は、それでは現金の扱いというのは今までの方法と何か変わる点はあるんでしょうかね。新しいこの、現金は扱わせないというんだったら、そういうことで配慮するんだったら分かるんですけれども、聞いていると現金はそのまま扱うようですけれども、現金の扱い方というのは何か受け渡し方法とか取扱い方、あるいは中で集計する人たちの作業として中身が新しく変わる点があるかどうか、それともその分野は全く変わらないという趣旨でやるのかどうか。新型コロナとかいうのはあまり考えていないよということであれば、その説明をお願いいたします。
それから、今後、クレジットカードとか電子マネーをそれぞれ新しく導入するというのは、今後契約するので変わらないと言ったんですが、これは何で聞いたかといいますと、昔、私が最初にクレジットカードを市の支払いに導入したらどうかという、石阪市長のもっと前の時代なんですけれども、言ったときに手数料が高いからという話だったんですね。それでなかなかできないという理由があったんですけれども、そういう点は大幅に改善されたんだろうと思いますので、これによって極端に変わるものがあるかどうか。
一つずつ何％という話を聞いているわけじゃなくて、クレジットの場合とほかのＱＲコード、あるいは一般の電子マネーで使っている、持ち歩いているようなカードで、それによって料率がかなり変わるのか、ほとんどもうコンマの単位なのかということをお尋ねしますから、それぐらいは検討されているんだろうと思いますので、お答えいただきたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 市民部長 樋口真央君。
◎市民部長（樋口真央） 現金の取扱い、新しく何か変わるのかということでございますけれども、今回のキャッシュレス決済を導入いたしましても、キャッシュレス決済を利用しない方も一定数いらっしゃるということですので、従来どおりの現金でのやり取りができるようにいたしております。また、現在、窓口ではトレーを使用して現金の受渡しをするというような形で新型コロナウイルス感染防止に努めております。
次の２点目のカードの手数料、高いことが改善されたかということでございますけれども、業者のほうに幾つかヒアリングをいたしましたところ、おおよそ２％から５％程度の手数料ということで回答を得ております。
○議長（熊沢あやり） 28番 吉田つとむ議員。
〔28番吉田つとむ登壇〕
◆28番（吉田つとむ） セルフレジは扱わないという話はあったと思いますけれども、私は扱わないとしたらなぜかという話を聞いたんですね。普通のところは、スーパーではもう現状で半々ぐらいですし、メーカーにそういうセルフレジを作っているメーカーがありますが、私が直接聞いたわけではありませんが、先日のテレビ放送を見ておりますと、現金の取扱いというのは全くゼロになるわけではなくて、それほどまで下がっていないような見込みがあって、メーカーは研究開発に力を入れているし、製造にも力を入れているわけですけれども、町田市がコロナ対策で新しい政策をやっていくというときに、そのことを考慮はしなかったのかというのを最初の質疑に入れているわけですね。考慮した結果、こういう点で採用しなかったんだという具体的な話を答えていただきたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 市民部長 樋口真央君。
◎市民部長（樋口真央） キャッシュレス決済を導入いたします証明書の発行窓口については、申請の受付、証明書の発行、手数料の支払いまで一連の流れを１人の職員が窓口カウンターで行っておりまして、それによって待ち時間の短縮を図っております。
セルフレジを導入した場合については、窓口ごとに精算機を置くことはスペース的に非常に難しいという形になっておりますので、支払い用のレジを別に設けますと、証明発行窓口と離れてしまうというようなことが考えられます。その場合に精算の方法が複雑になることも考えられるため、今回について導入は考えておりません。
○議長（熊沢あやり） ７番 おんじょう由久議員。
〔７番おんじょう由久登壇〕
◆７番（おんじょう由久） 公明党市議団の一員として、通告に基づき、第101号議案、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進事業について質疑をさせていただきます。
(1)町田市内の高齢者施設のうち、補助対象となる施設数は。
(2)町田市内の障がい者施設のうち、補助対象となる施設数は。
以上、壇上からの質疑といたします。
○議長（熊沢あやり） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 第101号議案、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進事業の(1)町田市内の高齢者施設のうち、補助対象となる施設数はと(2)町田市内の障がい者施設のうち、補助対象となる施設数はについて一括してお答えいたします。
まず、高齢者施設、障がい者施設におけるＰＣＲ検査等への補助につきましては、既に東京都による直接補助が実施されております。東京都の直接補助の対象となる施設は、高齢者施設としては地域密着型を除く広域型特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院でございます。障がい者施設としては、障がい者支援施設と障がい児入所施設でございます。いずれも定員などの施設規模に応じて定められた補助基準額を上限に、東京都から補助が受けられます。
今回、予算計上いたしました町田市の本事業においては、これらの東京都の直接補助にて対象外とされた施設の中から、施設内での感染拡大のリスクや利用者の重症化リスク等を考慮し、対象施設を選定いたしました。
具体的に高齢者施設は、地域密着型特別養護老人ホーム１か所、認知症高齢者グループホーム26か所、ショートステイ32か所、看護小規模多機能型居宅介護８か所、サービス付高齢者向け住宅23か所、有料老人ホーム50か所の計140か所となります。また、障がい者施設は、共同生活援助事業所128か所、短期入所事業所20か所、利用者の障がい支援区分の平均が5.5以上の生活介護事業所11か所の合計159か所となります。
なお、特定財源として、これらの事業費には東京都の区市町村共同感染拡大防止対策推進事業費補助金が充てられており、補助率は10分の10でございます。
○議長（熊沢あやり） ７番 おんじょう由久議員。
〔７番おんじょう由久登壇〕
◆７番（おんじょう由久） ご答弁ありがとうございました。再質疑をさせていただきます。
対象施設とするかどうか、これは施設内で感染拡大リスクや利用者の重症化リスク等を考慮、こうしたお話がございました。対象外となる施設が出てくることになりますので、判断基準など、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 地域福祉部長 神田貴史君。
◎地域福祉部長（神田貴史） 私のほうからは障がい者施設の対象の選定についてお答えいたします。
障がい者施設の対象の選定に当たっては、先ほど申し上げましたとおり、施設内での感染拡大のリスクや利用者の重症化リスク等を考慮しております。まず、施設内の感染拡大のリスクにつきましては、食事介助や入浴介助等身体的接触が多いことなど、支援の時間や支援における密接度を考慮して、宿泊を伴う共同生活援助や短期入所事業所を選定いたしました。重症化のリスクといたしましては、重度の方が多い生活介護施設を選定いたしました。
具体的には、障がい者への支援の程度を示す障がい支援区分の利用者平均で5.5以上としております。これは東京都が市に先駆けて直接補助として、障がい者支援施設と障がい児入所施設にＰＣＲ検査等補助事業を実施しておりまして、その利用者平均が5.45であることから、同程度の方が通所する施設として5.5以上の生活介護施設といたしました。
○議長（熊沢あやり） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 高齢者施設の対象の選定に当たっても障がい者施設と同様、施設内での感染拡大のリスクや利用者の重症化リスク等を考慮しております。
具体的には、利用者の入れ替わりが頻繁でないこと、施設内への感染経路がある程度限定されていること、また、施設内で感染者が発生した場合に影響が大きいこと、利用者の平均要介護度が高く、重症化の危険性が高いことなどを考慮いたしました。この結果、高齢者施設といたしましては、入所系施設または入所を伴う事業所を対象とし、通所のみまたは訪問のみの事業所は対象外といたしました。
○議長（熊沢あやり） ７番 おんじょう由久議員。
〔７番おんじょう由久登壇〕
◆７番（おんじょう由久） 町田市における対象、対象外、このすみ分け、判断基準をお伺いいたしました。いろいろ確認はさせていただきたいところではございますけれども、ここでは他市と比較して、あるいは他市ではどのような分け方になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（熊沢あやり） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 他市の状況につきましては、高齢者施設、障がい者施設について一括してお答えさせていただきます。
今回の東京都の補助金を活用した施設におけるＰＣＲ検査等への補助につきましては、町田市を含めまして、高齢者施設については26市中25市が、障がい者施設については26市中24市が実施を予定していると聞いております。事業内容や実施手法は市によって大きく異なります。例えば、対象施設を感染発生施設のみに限定する、全ての施設を対象とするが対象者は職員とする、回数を１人１回とする、補助金交付ではなく委託として実施するなど、各市がその地域の実情に応じて制度設計を行っているものと認識しております。
○議長（熊沢あやり） 20番 佐々木智子議員。
〔20番佐々木智子登壇〕
◆20番（佐々木智子） 日本共産党市議団の一員として、通告に基づき質疑をいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進事業について。
(1)事業の目的、内容は何か。
(2)事業費の内訳はどうか。
(3)対象施設、対象人数はどうか。
(4)施設側の意見はどのように聴取したのか。
なお、(3)と(4)については、高齢者施設、障がい者施設についてお答えください。
次に、在宅要介護者受入支援事業について。
(1)事業の目的、内容は何か。
(2)事業の期間と利用想定人数はどうか。
以上、壇上からの質疑といたします。
○議長（熊沢あやり） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 第101号議案、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進事業についてお答えいたします。
まず、(1)の事業の目的、内容は何かについてでございますが、事業の目的といたしましては、東京都の2020年７月補正予算にて、都内の区市町村が地域の実情に応じて実施する
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取組を支援する補助制度が創設されたことから、町田市においても本制度を活用し、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策を推進するものでございます。
事業の内容といたしましては、まず、陽性患者が発生した店舗等に対して、休業要請等により当該店舗等が10日間以上休業した場合に、協力金を支給することで感染拡大防止を図るものでございます。
また、重症化リスクの高い高齢者や障がい者が利用する施設において、職員に対して感染防止対策を講じるとともに、利用者が安心してサービスを受けられるように、各施設が実施する
新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査及び抗原定量検査にかかる費用を補助するものでございます。
次に、(2)の事業費の内訳はどうかについてでございますが、
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金については、１店舗につき協力金50万円、６店舗分、合計300万円を計上しております。高齢者施設ＰＣＲ検査等補助金については、１施設当たり50万円を補助上限とし140施設分、合計7,000万円を計上しております。障がい者施設ＰＣＲ検査等補助金については、施設種別に応じて１施設当たり10万円から50万円を補助限度とし159施設分、合計4,680万円を計上しております。
特定財源として、これらの事業費には東京都の区市町村共同感染拡大防止対策推進事業費補助金が充てられており、補助率は10分の10でございます。
次に、(3)の対象施設、対象人数はどうかについてでございますが、高齢者施設、障がい者施設におけるＰＣＲ検査等補助金につきましては、施設内での感染拡大のリスクや利用者の重症化リスク等を考慮し、対象施設を選定しております。
具体的に高齢者施設は地域密着型特別養護老人ホーム１か所、認知症高齢者グループホーム26か所、ショートステイ32か所、看護小規模多機能型居宅介護８か所、サービス付高齢者向け住宅23か所、有料老人ホーム50か所の合計140か所となります。また、障がい者施設は共同生活援助事業所128か所、短期入所事業所20か所、利用者の障がい支援区分の平均が5.5以上の生活介護事業所11か所の合計159か所となります。
いずれの事業におきましても、対象人数につきましては市で定めるものではなく、補助の上限の範囲内において各施設側の判断で検査を行う人数となります。
次に、(4)の施設側の意見はどのように聴取したかについてでございますが、高齢者施設からは、新規入所者に対するＰＣＲ検査費用の補助を実施してほしいなどという声を聞いております。障がい者施設からは、施設訪問時や懇談会等を通じて、グループホームへのＰＣＲ検査費用の補助を実施してほしいなどという声を聞いております。
続きまして、同じく第101号議案、在宅要介護者受入支援事業についてお答えいたします。
まず、(1)の事業の目的、内容は何かについてでございますが、本事業の目的としましては、自宅で高齢者を介護している家族が
新型コロナウイルス感染症に感染し、家族による介護が受けられなくなった場合などに高齢者の生活の安定を図るとともに、感染した家族が安心して療養に専念できるようにするものです。
内容としましては、市が地域包括ケア病床を有する市内の医療機関に委託して、家族の入院等により在宅生活が困難となる高齢者を緊急一時的に受け入れるものでございます。
次に、(2)の事業の期間と利用想定人数はどうかについてでございますが、事業の実施期間につきましては、2021年１月から同年３月末までの本年度内となります。その期間における利用人数は５名を想定しております。
○議長（熊沢あやり） 20番 佐々木智子議員。
〔20番佐々木智子登壇〕
◆20番（佐々木智子） 再質疑をさせていただきます。
今のご説明で高齢者の対象施設は140あるということが分かりました。今回、特別養護老人ホームについては、地域密着型とだけ限っているようですけれども、その理由はなぜでしょうか。ほかの特養ホームの対応はどうなっているんでしょうか。
あと、１施設補助上限50万円、この算出根拠。
そして、検査を受ける対象者は施設が決めるということですが、職員、あと入所者、そういうことは先ほどの説明では施設にお任せするということでしたが、それは障がい者も高齢者の施設も同じようなんでしょうか。
あと、障がい者施設で対象になるのは159ということです。そのうち生活介護事業所だけは利用者の支援区分5.5以上とされているようですが、その理由、あと対象施設は11あるということなんですが、その11が全部5.5以上の方がいらっしゃるということでよろしいのでしょうか。
あと、東京都の10分の10の補助事業ということですが、今回この申請期間というのは極めて短かったと伺っているんですけれども、対象施設や対象者の範囲をこの短い期間で市のほうではどうやって決めたのか、お答えください。
次に、在宅要介護者受入支援事業ですが、本事業で受入れを行う地域包括ケア病床を有している病院ということなんですが、市内の医療機関では、この病院は幾つ、どのような病院があるのでしょうか。
あと、利用者想定数、今５名という説明がありましたが、その算出根拠はどういったものでしょうか。
また、本事業の対象経費、費用負担はどのようになっているのか。
あと、そこに受け入れてもらう利用者負担というのは発生をするのか、お答えください。
○議長（熊沢あやり） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 幾つかの質疑をいただいております。私のほうからはいきいき生活部所管についてお答えいたしたいと思います。
まず、特別養護老人ホーム地域密着型に限定した理由ということでございますが、町田市内には特別養護老人ホームが23施設ございます。このうち地域密着型の１施設を除く22の施設につきましては、東京都による高齢者施設における
新型コロナウイルス感染症対策強化事業において、10月８日から同様の補助が実施されております。
続いて、補助上限の50万円ですが、これの算出の根拠についてご説明をさせていただきます。検査１回分の補助額については、東京都が本事業において設定している補助上限額を参考に２万円と設定いたしております。各施設、おおむね25名分として算出したものでございます。
続きまして、この事業の対象者でございますが、入所予定者、職員に加え、入所中の方を対象として考えております。入所予定者は陰性確認後、当該施設へ入所する方を想定しております。実際にどなたに対して検査を実施するかは、施設が状況に応じて判断をいたします。
続きまして、受入支援事業のほうですが、本事業で受入れを行う市の医療機関についてのご質疑をいただいております。本事業での受入れの医療機関につきましては、市内で地域包括ケア病床を有する町田病院、多摩丘陵病院、鶴川記念病院及び南町田病院の４か所を予定しております。
最後に、本事業の対象経費と費用負担、ご本人の費用負担のことを含めていただいております。本事業の対象経費につきましては、基本的に個室での受入れを想定しておりますことから、主に個室の差額ベッド代であり、そのほか感染予防備品の購入費や洗浄経費、これが対象経費となります。
単価は１人当たり１日につき５万円で、受入期間は14日、利用人数は５名を想定しております。利用者の方の費用負担といたしましては、入院に係る医療保険の本人負担分や食事代のほか、おむつ代等の実費分となります。
○議長（熊沢あやり） 地域福祉部長 神田貴史君。
◎地域福祉部長（神田貴史） 障がい者施設につきましては２点ご質疑いただきましたので、お答えいたします。
まず１点目、短期間の事業化の中、補助の対象をどう決めたかということですが、障がい者施設の対象の選定に当たりましては、施設内での感染拡大のリスクや利用者の重症化リスク等を考慮しております。
まず、施設内での感染拡大のリスクにつきましては、食事介助や入浴介助等身体的接触が多いことなど、支援の時間や支援における密接度を考慮いたしまして、宿泊を伴う共同生活援助や短期入所事業所、こちらを選定いたしました。重症化のリスクといたしましては、重度の方が多い生活介護施設を選定いたしました。
２点目ですが、生活介護施設の対象基準を5.5にした理由についてでございますが、重度の生活介護施設として東京都が市に先駆けて実施したＰＣＲ検査等補助事業対象施設の障がい支援区分の平均が5.45でありますので、5.5以上の生活介護施設といたしました。利用者の支援区分平均が5.5以上ということですので、当該施設におきましては重度の障がい者が多く利用しているということでございます。
○議長（熊沢あやり） いきいき生活部長 岡林得生君。
◎いきいき生活部長（岡林得生） すみません、先ほどの答弁の中で、質疑の中で短い期間だったけれども、どのようにして補助対象施設を決めたかというところの回答が漏れておりましたので、追加させていただきます。
高齢者施設の対象の選定に当たりましては、施設内での感染拡大のリスクや利用者の重症化リスク等を考慮しております。具体的には、利用者の入れ替わりが頻繁でないこと、施設内への感染経路がある程度限定されていること、また施設内で感染者が発生した場合に影響が大きいこと、利用者の平均要介護度が高く重症化の危険性が高いことなどを考慮いたしました。この結果、高齢者施設といたしましては、入所系施設または入所を伴う事業所を対象といたしました。
○議長（熊沢あやり） 31番 細野龍子議員。
〔31番細野龍子登壇〕
◆31番（細野龍子） 日本共産党市議団の一員として、２項目について伺います。
まず最初に、債務負担行為補正のうち、収納事務推進事業について。
(1)本事業の目的、内容は何か。
(2)増額する理由、内容は何か。
２項目め、システム改造委託料について。
(1)本予算の目的、内容は何か。
(2)効果をどのように想定しているか。
以上、壇上からの質疑といたします。
○議長（熊沢あやり） 税務担当部長 鈴木秀行君。
◎税務担当部長（鈴木秀行） 第101号議案、債務負担行為補正、収納事務推進事業についてお答えいたします。
まず、(1)の本事業の目的、内容は何かについてでございますが、目的といたしましては、効率的な業務執行体制の構築と業務プロセス改善による市民サービスの向上でございます。内容といたしましては、定型業務などを包括的に外部委託するものでございます。
次に、(2)の増額する理由、内容は何かについてでございますが、理由といたしましては、当初の計画では含めていなかった納税課への電話を最初に受ける受電業務につきましても外部委託することとし、事業費の変更を行うものでございます。
内容といたしましては、納付書の再発行依頼など定例、簡易な電話内容が多い受電業務を外部委託することで、職員がよりきめ細やかな納税相談ができる体制を整備し、より一層の市民サービス向上を図ることができるようになります。
○議長（熊沢あやり） 市民部長 樋口真央君。
◎市民部長（樋口真央） 第101号議案、システム改造委託料についてお答えいたします。
まず、(1)の本予算の目的、内容は何かについてでございますが、本予算は、市民課、市民センター等の窓口で発行する住民票などの各種証明書に係る発行手数料の支払いについて、キャッシュレス決済を導入するための委託料でございます。
次に、(2)の効果をどのように想定しているかについてでございますが、システム改修を行い、キャッシュレス決済を導入することにより、現金を持ち歩かずに支払いが可能になるなど市民の利便性向上、非接触で支払いを行うことによる新型コロナウイルス感染リスクの低減、窓口での待ち時間の短縮、証明書発行に係る処理時間の削減などの効果があると考えております。
○議長（熊沢あやり） 31番 細野龍子議員。
〔31番細野龍子登壇〕
◆31番（細野龍子） それでは、壇上から再質疑を行わせていただきます。
収納事務推進事業についてですけれども、市民サービスの向上ということですが、具体的にどのようなことを想定しているのか、お答えください。
それから、先ほどのご説明で受電、一番最初の電話を受け取るときに定例、簡易な質問というご説明がありましたけれども、どのようなものがあるのか。
また、納税相談については専門の窓口のほうに行くと思うんですが、その辺の区別をどのように行うのでしょうか。
続いて、システム改造委託料ですけれども、システム操作に不慣れな方でも簡単に支払いができるような、窓口で戸惑わないようなことができるのかどうか。
それと、キャッシュレス導入、今回も費用がかかっているわけですけれども、このことによって手数料が値上げすることがないのか、あるいは受益者負担の適正化によりますと、この手数料についてはまた違う基準なのかなというふうに思いますが、そのことによって手数料が変更することがないのか、その点について伺いたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 税務担当部長 鈴木秀行君。
◎税務担当部長（鈴木秀行） ３点ご質疑をいただきました。
まず１点目、市民サービスの向上の具体的なものはどういうことかということですが、定例、簡易な業務を外部委託することにより、職員がよりきめ細やかな納税相談ができるよう体制を整備し、より一層の市民サービス向上を図ることができるようになります。
新型コロナウイルス感染症の影響により減収など、納税者の置かれている状況は様々であります。時間をかけて相談に応じることにより、一人一人丁寧な対応ができるようになると考えております。
２点目、定例、簡易な電話内容とはどのようなものかというご質疑だと思いますが、納付状況の確認、納付書の再発行依頼、口座振替に関する問合わせなど、マニュアル等に沿って回答や手続が完了する内容でございます。
３点目ですが、どのように納税相談を区別するのかということでございますが、１次受電で担当者につないでくださいという場合がございます。そういった場合については担当者のほうに電話を回すような形で対応を取るという形で考えております。
○議長（熊沢あやり） 市民部長 樋口真央君。
◎市民部長（樋口真央） ２点いただきました。
まず、１点目のシステム操作に不慣れな方でも大丈夫なのかというところでいただきましたが、支払方法の入力などにつきましては、そちらのシステム操作自体は職員が行います。市民の方にはカードやスマートフォンをキャッシュレス決済の機器にタッチしていただくだけということで、簡単に支払いができるような機器を導入する予定でございます。
２点目につきましては、キャッシュレス決済の導入につきましてコストがかかるが、手数料の値上げをすることはないのかという点でございますが、現時点で手数料の値上げは考えておりません。
○議長（熊沢あやり） 31番 細野龍子議員。
〔31番細野龍子登壇〕
◆31番（細野龍子） それでは、再々質疑を行わせていただきます。
まず、収納事務推進事業についてですけれども、先ほどご説明でより細かな納税相談を目指していくというお答えがありました。これまでもそれぞれ窓口で丁寧な相談をということで努力をしていただいているかと思いますが、今回のこうした収納事務の推進事業を行うことによって、さらにこの納税相談、どのように改善されていくのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
続いて、システム改造委託料についてですけれども、先ほど料金改定、コストについては料金を値上げすることがないということでしたけれども、手数料については、人件費、物件費について手数料に反映していくということがありますが、今回、このシステムを導入することによって、こうした人件費、物件費の変更というのはないのでしょうか。
それから、他市の状況、多摩26市等で導入している状況、このような町田市のようなシステムを導入している状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 税務担当部長 鈴木秀行君。
◎税務担当部長（鈴木秀行） 納税相談がどのようになるかということでございますが、滞納者の状況に応じて時間をかけて相談に応じることで、一人一人に寄り添った丁寧な対応ができるようになるというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 市民部長 樋口真央君。
◎市民部長（樋口真央） ２点いただきました。
１点目のコストが増すのではないかというところでございますけれども、そちらにつきましては当然システム等を入れてまいりますので、そちらの費用はかかるかと思います。ただ、現時点で手数料に反映する予定はございません。
２点目につきましては、他市の導入状況はというところでございましたが、近隣の多摩26市で見てみますと、小平市が2010年１月からSuicaなどの交通系の電子マネーに限って支払いを導入しております。その他近隣の八王子市、多摩市、三鷹市においては、同様のキャッシュレス決済の導入の準備を進めていると聞いております。
○議長（熊沢あやり） 14番 森本せいや議員。
〔14番森本せいや登壇〕
◆14番（森本せいや） 私のほうからは２つの項目について質疑させていただきます。
まずは障がい者施設ＰＣＲ検査等補助金であります。私のほうからは特に対象施設を絞った――絞らざるを得なかった理由を伺いたいと思います。既に７番、20番議員の方も質疑されておりますが、違った形での質疑になろうかと思います。
(1)対象施設の選定基準は。
(2)特に、生活介護事業所の対象施設数は。また、町田市全体に占めるその割合は。
もう一つです。町田薬師池公園四季彩の杜事業費のほうであります。
(1)減額の理由は。
よろしくお願いいたします。
○議長（熊沢あやり） 地域福祉部長 神田貴史君。
◎地域福祉部長（神田貴史） 第101号議案、障がい者施設ＰＣＲ検査等補助金についてお答えいたします。
まず、(1)の対象施設の選定基準はについてでございますが、今回の事業は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、重症化リスクの高い障がい者が利用する施設において実施するものでございます。そのため、検査体制の状況やクラスター発生の防止の観点から重点的に取り組むべき施設を選定いたしました。
対象施設といたしましては、利用者同士の接触時間が多くなるグループホームや短期入所事業所など宿泊を伴う施設と、医療的ケアなどが必要な重度の障がい者を多く支援している生活介護施設といたしました。
次に、(2)の特に、生活介護事業所の対象施設数は。また、町田市全体に占めるその割合はについてでございますが、対象施設数は、町田市全体の生活介護事業施設30か所のうち、重度の障がい者を多く支援している施設を11か所想定し、割合としては37％となります。
○議長（熊沢あやり）
都市整備担当部長 平本一徳君。
◎
都市整備担当部長（平本一徳） 第101号議案、薬師池公園四季彩の杜事業費の(1)減額の理由はについてお答えいたします。
薬師池公園四季彩の杜事業費のうち、ウェルカムゲートバスベイ整備工事につきましては、2019年度から2020年度まで債務負担行為を設定して、整備工事を予定しておりましたが、2019年度の工事契約が入札不調となり、改めて工事発注を行うため、年度を１年ずらして2020年度から2021年度までの債務負担行為を再設定いたします。
減額の理由につきましては、これまでの予算額2019年度5,300万1,000円、2020年度7,332万8,000円から今回2020年度5,479万4,000円、2021年度8,219万2,000円に変更することにより、2020年度については工事費の差額が1,853万4,000円生じたためでございます。
○議長（熊沢あやり） 14番 森本せいや議員。
〔14番森本せいや登壇〕
◆14番（森本せいや） ありがとうございます。再質疑させていただきます。
まずは障がい者施設ＰＣＲ検査等補助金のほうからであります。２つ再質疑させていただきます。
この予算の基になっている区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業、東京都の予算ですが、全都での予算総額は50億円と伺っております。この実施要綱には、対象施設等を絞るような話を区市町村へ求める条件があるのか、まずは伺います。
続きまして、今50億円と申し上げましたが、これが対象になる東京都の自治体は62自治体であります。今回、町田市は約１億2,000万円のオーダーです。町田市は大きいほうの自治体でありますので、均等配分ぐらいなのかなというふうに推察させていただいております。
今回、高齢者施設ではデイサービスなど、また、私が今質疑している障がい者施設では就労のＡ、Ｂ、生活介護の一部、放課後等デイサービス等など、残念ながら対象から漏れてしまった施設が多くあります。
ただ、これらを全て同条件で含めますと、少なくとも３億円ぐらい、町田市では都へ申請を出さなければならないというような話も伺っております。仮の話ですが。仮に全都、全自治体でそのレベルで上がってきた場合に、恐らく全都予算総額の50億円を超える可能性が大いにあります。仮にそうなった場合は、東京都がどうやって各自治体へ予算差配するのか聞いているか、お伺いしたいと思います。
四季彩の杜のほうは３つ再質疑がございます。
１、入札不調の理由は。
２、再度不調とならぬようにするための対策は。
３、地域にとっては期待が大きい事業であります。契約時期が遅れてしまったことによる今後のスケジュールはどうなっているか。
○議長（熊沢あやり） 地域福祉部長 神田貴史君。
◎地域福祉部長（神田貴史） ２点ご質疑をいただきました。
１点目、都の実施要綱では、対象施設を絞ることは定めてあるのかということですが、要綱上には特段そのような定めはございません。
２点目ですが、各自治体から申請が予算総額である50億円、これを超えた場合、都はどう配分するのかということですが、最終的な申請額が東京都全体で予算額を超える場合には、区市町村ごとの人口規模や感染状況により交付額のほうを調整するということで伺っております。
○議長（熊沢あやり）
都市整備担当部長 平本一徳君。
◎
都市整備担当部長（平本一徳） ３点質疑をいただきました。
2019年度の工事契約の入札不調の理由といたしましては、交通量の多い鎌倉街道において擁壁等を施工するため、工事に伴う交通への規制や作業時間の制約など、施工性に伴う実勢価格との乖離が不調の原因となっております。
その対策といたしましては、当初、大部分を夜間施工にて行う工事としておりましたが、仮設道路を設けることにより、作業帯を確保し、昼間の施工とすることで施工性の向上を図ることとしております。
なお、今後のスケジュールについてですが、2021年２月に契約し、2021年度末の工事完了を目指しております。これにより、当初の予定から約１年遅れることとなります。
○議長（熊沢あやり） 14番 森本せいや議員。
〔14番森本せいや登壇〕
◆14番（森本せいや） ありがとうございます。再度質疑をさせていただきます。
まずはＰＣＲ検査のほうからであります。
ということは、想定、計算上のことではありますが、都の補助金額を超えた場合は、先ほどの私の質疑の想定からすると、恐らくかなりの額の持ち出しが町田市から発生してしまう可能性があるんじゃないかなということが理解できました。
つまり、予算総額50億円の中から事実上、各市町村に割り当てられる可能性がある額がある程度予想できる仕組みのようであります。ということは、全ての施設を網羅してという申請はなかなかしづらく、その中で、想定の中で優先順位を決めて、また、政策趣旨を鑑みて対象施設をある程度絞らざるを得なかったのかなということを確認させてください。
また、２つ目です。この事業を受けて市内のＰＣＲ検査がどの程度増加するかということを考慮した上、対象施設をある程度絞らざるを得なかったという判断なのか、これも伺いたい。つまり、市内の現状を見れば、行政検査を除いてのＰＣＲ検査規模が仮に爆発的に増えてしまった場合には、市内医療機関や保健所に対し、現段階では過大な負担になってしまう可能性があることは想像にかたくないと思いますが、そういった判断もあったのか詳細を伺いたいと思います。
そして、薬師池のほうですね。２つ質疑があります。
先ほどの答弁ですと、結果的には２か年で総額約1,000万円程度の積み増しの予算となっております。再度の不調にならぬよう積算はしっかり改めてされているのか確認をさせてください。
２つ目、不調となってしまってスケジュールが後ろ倒しになったということが分かりました。これは非常に残念でありますが、地元の皆様の期待も大きい話であります。このバスベイができることによる様々な期待できる効果を改めて伺いたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 地域福祉部長 神田貴史君。
◎地域福祉部長（神田貴史） ２点ご質疑をいただきました。
まず１点目、都の予算の上限があることを鑑みて対象施設を絞らざるを得なかったということかということなんですが、こちらについては今回の障がい者施設の補助対象につきましては、施設内での感染拡大のリスクや利用者の重症化リスク、検査の実施体制及び東京都の予算なども総合的に勘案し、選定をいたしました。
２点目の検査体制の状況について、現場側の負担を考慮しているのか、あと、この選定にも考慮したのかとのご質疑ですが、こちらにつきましても、議員がおっしゃるとおり、ＰＣＲ検査等を実施することで、急激に多くなることで検査陽性者の医療機関への受診が増えることが想定されます。そのあたりは選定についても考慮をしたところでございます。そのため、現在、現場の負担を考慮し、町田市の医師会にも協議し、調整を図っているところでございます。
○議長（熊沢あやり）
都市整備担当部長 平本一徳君。
◎
都市整備担当部長（平本一徳） ２点ご質疑をいただきました。
不調になることは想定しておりませんが、2019年度の入札不調に際して入札に参加した事業者へのヒアリングを行うとともに、実勢価格について見積り徴収も行い、不調の理由を確認しております。先ほどご説明した施工性の向上とともに、工事契約に向けた適切な価格設定を行ってまいります。
また、新しいバスベイにつきましては、町田薬師池公園四季彩の杜の玄関口となる西園ウェルカムゲートへの連節バス運行等による公共交通でのアクセスを改善し、公園利用者の交通手段を公共交通へ誘導することで鎌倉街道の渋滞緩和にも寄与するものと考えております。
また、地域にお住まいの方々にとって、町田駅や鶴川駅方面へのお近くのバス停が増えることで利便性が向上すると考えております。
○議長（熊沢あやり） 以上で通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって質疑を終結いたします。
第101号議案は関係各常任委員会へ、第102号議案、第103号議案及び第105号議案は健康福祉常任委員会へ、第104号議案は建設常任委員会へ、それぞれ付託いたします。
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△日程第４
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○議長（熊沢あやり） 日程第４、第121号議案を議題といたします。
本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） それでは、第121号議案 町田市職員の特殊勤務手当に関する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、
新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した職員の特殊勤務手当について、特例の適用終了日を改めるため、所要の改正をするものでございます。
改正内容は、適用期間の延長でございます。「令和３年１月31日までの間で規則で定める日」となっているものを「令和３年３月31日までの間で規則で定める日」に改めます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。
○議長（熊沢あやり） 市長の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって質疑を終結いたします。
第121号議案は総務常任委員会へ付託いたします。
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△日程第５
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○議長（熊沢あやり） 日程第５、請願の付託報告を行います。
受理いたしました請願は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管常任委員会へ付託いたしましたから報告いたします。
以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。委員会審査等のため、12月11日、14日から18日まで、21日及び22日の８日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） ご異議なしと認めます。よって12月11日、14日から18日まで、21日及び22日の８日間、休会することに決しました。
12月23日は定刻本会議を開きますのでご参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後零時20分 散会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 熊 沢 あ や り
署名議員 佐 藤 和 彦
署名議員 森 本 せ い や...