「町田市議会 2020-12-08 令和　２年１２月定例会（第４回）－12月08日-05号」の議事録内容

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町田市議会 2020-12-08
令和　２年１２月定例会（第４回）－12月08日-05号

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最終取得日: 2023-04-15

令和　２年１２月定例会（第４回）－12月08日-05号令和　２年１２月定例会（第４回）町田市議会会議録第30号 12月８日（火曜日）　出席議員（36名）　　　 1　番　　　東　　　　　友　　美　　　 2　番　　　ち　　だ　　伸　　也　　　 3　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　 4　番　　　深　　沢　　ひろふみ　　　 5　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 6　番　　　斉　　藤　　かつひろ　　　 7　番　　　おんじょう　由　　久　　　 8　番　　　田　　中　　美　　穂　　　 9　番　　　星　　　　　だいすけ　　　10　番　　　木目田　　英　　男　　　11　番　　　石　　川　　好　　忠　　　12　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　わたべ　　真　　実　　　16　番　　　おぜき　　重太郎　　　17　番　　　白　　川　　哲　　也　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　山　　下　　てつや　　　20　番　　　佐々木　　智　　子　　　21　番　　　松　　岡　　みゆき　　　22　番　　　いわせ　　和　　子　　　23　番　　　三遊亭　　らん丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　新　　井　　よしなお　　　27　番　　　友　　井　　和　　彦　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ

　　　29　番　　　大　　西　　宣　　也　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一　　　33　番　　　熊　　沢　　あやり　　　34　番　　　藤　　田　　　　　学　　　35　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部企画政策課長　副市長　　　　木　　島　　暢　　夫　　　　　　　　　　　　浦　　田　　博　　之　広報担当部長　若　　林　　眞　　一　　　　　総務部長　　　髙　　橋　　　　　晃　情報システム担当部長　　　　　　　　中　　田　　直　　樹　　　　　財務部長　　　堀　　場　　　　　淳　税務担当部長　鈴　　木　　秀　　行　　　　　防災安全部長　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長　市民部長　　　樋　　口　　真　　央　　　　　　　　　　　　黒　　田　　　　　豊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長　地域福祉部長　神　　田　　貴　　史　　　　　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　石　　坂　　泰　　弘　経済観光部長　井　　上　　　　　誠　　　　　環境資源部長　荻　　原　　康　　義　都市づくり部長　　　　　　　　萩　　野　　功　　一　　　　　下水道部長　　野　　田　　好　　章　市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　服　　部　　修　　久　　　　　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　北　　澤　　英　　明　指導室長　　　小　　池　　木綿子　　　　　生涯学習部長　中　　村　　哲　　也　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　横　　山　　隆　　章　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　議事係担当係長　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　三田村　　美　　子　議事係主任　　五十嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一　速記士　　　　波多野　　夏　　香（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　２　年（2020年）　12　月　８　日（火）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　30　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（熊沢あやり）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　９番　星だいすけ議員　10番　木目田英男議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　27番　友井和彦議員。　　　〔27番友井和彦登壇〕 ◆27番（友井和彦）　おはようございます。2020年第４回定例会、一般質問４日目であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。　コロナの対策により一般傍聴はありませんが、研修の一環で傍聴されている職員さんたちがいらっしゃると伺っております。初めまして。私は、皆さんと同じように研修を受けた経験のある町田市職員ＯＢの友井と申します。日々業務にいそしんでいると思いますが、目には見えない全国民を思い、目の前の町田市民のため研さんを重ね、誠心誠意、一緒に頑張ってまいりましょう。　それでは、順次質問をしてまいります。　周知のとおり、日本では少子・高齢化及び急速な人口減少が進行しておりますが、活力を保ち続けるために各都市がそれぞれの特性を生かしながらまちづくりを進め、人や企業を引きつける魅力や強みを発信し続けなければなりません。　タブレットの１の資料をご覧ください。上はあるかどうかちょっと分からないですけれども。　町田市のアクセスを含む立地や自然豊かな特性、子育て世代へのアピールが記載されております。　続いて、資料の３、４、５あたりをご覧いただければと思います。ほかにも時間があれば触れさせていただきますけれども、６から14も併せてお聞きいただきながら、ご覧いただければ幸いでございます。　現在、町田市の人口は43万人弱、自然減を社会増で補いつつ、何とか現状を維持しておりますが、今年をピークに人口減少期に入り、2060年の人口は現在と比較して20％程度の減であります34万人となり、今と比較しますと９万人の減少を見込んでおります。市としては、住む人や働く人にとっての魅力向上のための誘導策を図らねばならない状況であります。　一方、都区部に立地する企業や住民も新型コロナウイルス感染症の影響により新しい働き方、新しい生活様式へシフトをし、都区部のオフィス需要の減少、郊外への移住等が起こっております。　そこで、項目番号１、ちょっと表題の文章の順序を入れ替えていただければと思います。ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた街づくりについて。　(1)町田市の立地の活かし方はについてお尋ねいたします。　項目番号２、町田市行政のデジタル化についてであります。　デジタル先進国と言われるアメリカ、デンマーク、シンガポールなどから遅れを取っている現状を打開すべく、政府は来年度、デジタル庁を創設する予定であります。デジタル化によるデメリットなどを回避できれば歓迎すべきと考えておりますが、各種デジタル化が市民にもたらす恩恵や、働き方改革などの企業メリット、市職員の働き方はどのように変わるのか。また、キャッシュレス決済での納税等の支払いや押印廃止に代表される各種手続の現状と今後について。　(1)デジタル化で市民生活と働き方はどう変わるか。　(2)押印廃止の現状と今後の予定はについてお尋ねいたします。　最後に、項目番号３、次年度予算についてであります。　市長は、９月１日、各部長宛てに「令和３年度（2021年度）予算編成方針について」を通知しました。内容として、「日本経済の状況と町田市の財政状況」、(1)として、日本経済の状況及び国の当面の経済財政運営、(2)町田市の財政状況と今後の見込み、２の「基本方針」に、(1)市税収入減から、事業の優先順位づけ、実施時期の見直しや、事業の廃止、縮小など事務事業の抜本的な見直し、自律的な財政運営を確保する。(2)町田市５ヵ年計画17－21における財政見通しでは2021年度、さらに厳しい財政状況となるため、政策的事業の一般財源上限額を定め、歳出増加の抑制を図る。(3)2021年度の予算編成においての重点的に取り組む事業から成る構成であります。　これら全て新型コロナウイルス感染症に起因するものとしていますので、感染症の現状について整理したいと思います。　議場にいる今でも新型コロナウイルス感染症の拡大は世界各国で続いており、2020年12月７日時点での世界の感染者数は6,700万人を超え、死者数は153万人に上っております。感染者数はイギリス、フランス１国の人口、死者数は、お隣、川崎市の人口と同等となります。国内では、感染者数16万2,000人、死者2,300人を超え、東京では感染者数４万3,000人、死者511人、これは12月５日現在の数値であります。　１人の感染者が平均何人に感染させるかの指標である実効再生産数は1.04と落ち着いてきてはいるものの、都のモニタリング会議では感染状況を、感染が拡大していると思われるとし、特に第３波以降、重症患者の数が増え、ベッド数確保の件からいえば病床利用率は70％を超えていく、過去最高に迫り、医療の提供体制を体制強化が必要と思われるとしております。　町田市では、医師会をはじめとする医療関係、市民、保健所を中心とした行政には努力をいただいておりますが、感染者数は昨日まで506人、感染者数の推移を見ると上昇しており、予断を許さない状況であり、その状況は今後も続くものであると思われております。　改めて、市内でお亡くなりになった７名のご冥福をお祈りし、ご遺族への哀悼の意を表しつつ、お尋ねいたします。　(1)コロナ禍が続いている現状を反映した予算編成を作成中と想定するが、現段階での状況は。　(2)見直し予定の事業と根拠は。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は、一般質問４日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　友井議員のご質問にお答えいたします。　私のほうからは、項目の３番目の次年度予算についての(1)、(2)に一括でお答えをさせていただきます。　2021年度の予算編成につきましては、９月に各部に通知をいたしました予算編成方針に基づきまして、現在、編成作業を進めているところでございます。2021年度は、市の財政運営の根幹となる市税収入につきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化の影響などから、現時点におきましては約50億円の減少になると見込んでおります。　このように、市税収入等の大幅な減少が見込まれることから、事業の優先順位づけはもとより、実施時期の見直し、事業の縮小、廃止など抜本的な見直しを進めているところでございます。　2021年度に重点的に取り組む事業といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして経済への甚大な影響があったことから、小中学校体育館空調設置事業などのほか、市民の生活や市内の経済活動を支える施策を最優先するとともに、キャッシュレス決済の導入などのアフターコロナを見据えたデジタル化等の新たな課題に対応していくための事業や、（仮称）国際工芸美術館整備事業などの町の魅力向上につながる事業を柱として組み立て、その際は、行政関与の必要性、緊急性、費用対効果が高い事業を選択し、町田市の未来につながる予算編成を行ってまいります。　その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　項目１、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた街づくりについてと、項目２の町田市行政のデジタル化についての(1)についてお答えいたします。　まず、項目１の(1)町田市の立地の活かし方はについてですが、都心通勤圏の、いわゆるベッドタウンとして選ばれてきた郊外の町は、コロナ後の暮らし方に照らしますと、都心への通勤も可能でありつつ、緑豊かで、ゆとりのある住環境の中で暮らし、働き、遊べる町として新たな価値を見出すことが可能であると考えております。

　町田市は新宿まで約30分でアクセスできる環境でありながら、緑豊かでゆとりのある町並み、便利で楽しく過ごせる駅前空間、開放的な公園や広場の広がりなど、このような価値観の変化を能動的に受け止められるポテンシャルを有していると捉えております。　今後のまちづくりにおきましては、このような人々の価値観の変化を見通しながら、町田市のポテンシャルをさらに磨き、生かすことが重要だと認識しております。　次に、項目２の(1)デジタル化で市民生活と働き方はどう変わるかについてですが、町田市では、本年３月に市民の利便性向上と市役所業務の生産性向上を目的に、「できることから始めよう」を合い言葉としてｅ－まち実現プロジェクトを立ち上げ、組織横断的にデジタル化を進めております。　このプロジェクトでは、市民税・都民税や介護保険料、保育料等のキャッシュレス化や、電子申請の充実、介護認定業務におけるデジタル技術を活用した業務改革に取り組んでおります。　これらを通じて、市民の皆様及び事業者の皆様は市役所にわざわざ出向かずとも、自宅にいながらスマートフォンで様々な行政手続や公金の支払いを完結させることができるようになります。　また、これまで長い期間を要していた介護認定手続等につきましても、認定までの期間を短縮し、必要なサービスをより早く受け取ることができるようになります。　次に、職員の働き方の面でございますが、これまで行ってきた事務事業のやり方をゼロベースに戻し、業務改革をした上で、機械でできることは機械に任せるなど、積極的に自動化を進めてまいります。これにより、職員は人にしかできない対人サービスやクリエイティブな仕事に注力できるようになり、仕事に対する納得感ややりがいを感じられるようになります。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　項目２の(2)の押印廃止の現状と今後の予定はについてお答えいたします。　国は、新型コロナウイルス感染症対策とデジタルガバメント実現のために、行政手続における押印や書面の抜本的な見直しが必要であり、慣例的な押印は廃止し、法律で義務づけられているものは法改正を検討するとしています。東京都でもデジタルトランスフォーメーション推進に向けた方針を定め、2020年度内に行政手続のはんこレスを目指すこととしました。　このような動向を踏まえ、町田市でも行政手続のデジタル化に向け、申請書で押印を求めるもののうち、法令等に義務づけがなく慣例的に求めている押印については、2020年度内に廃止できるよう、はんこレスの取組を進めております。　具体的には、市民や事業者等に押印を求めている申請書や職員に押印を求めている申請書の調査を先月、11月に行いました。調査の結果、押印を求めている申請書の総数は2,279件でございました。このうち、押印廃止を検討するものが1,398件、法令等に義務づけがあるなど、直ちに廃止できないものが881件でございました。　今後は、検討対象となった申請書について、押印の必要性を厳しく精査し、例規の改正を含めた手続を進め、行政手続の簡素化を図るとともに、電子申請の検討につなげていきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　27番　友井和彦議員。 ◆27番（友井和彦）　それぞれご答弁を頂戴しました。少し掘り下げていきたいので、再質問させていただきます。　まず、デジタル化の件についてであります。　このデジタル化の件については、今、今年３月にｅ－まち実現プロジェクトを立ち上げた後の動きをお話しいただいたと思います。中には、市民税・都民税、介護保険料、保育料とか、キャッシュレス化をやっていただいて、これからやる部分もあると思いますけれども、これは市民にとって非常に利便性の高まることだと思います。　ただし、本会議場でちょっと触れさせていただいたデメリット、これは例えばの話、今回、プレス発表にもありました２社目の決済事業者は、お店側のデータが盗まれてしまったと。このような状況が、例えば町田市の窓口、もしくは決済を自宅でしたときに、安全性が一体どこまで担保されるのかというのも当然お考えになっていただいておるでしょうし、業者もわざとやるわけじゃないでしょうけれども、今回は凡ミスみたいだったので、ヒューマンエラーですね、ぜひともそのあたりは確実に実行していただきたいと思っております。　この点について、何か注意していることがあれば教えていただけますか。他部署との打合せをしていたりしたときに、契約を交わす内容の中にそんなことをうたっているのかどうか、まずそれからお願いします。 ○議長（熊沢あやり）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　セキュリティーに関してですけれども、今騒がれていることとしては、データが盗まれるとか、そういうところが騒がれているところだと思います。町田市においてもセキュリティーには十分留意をしながら、機器的なものとか、そういうものも導入しながら、また、職員に対しては研修等において周知をするなどしてセキュリティーの意識を高めているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　27番　友井和彦議員。 ◆27番（友井和彦）　では、徹底をしていただきたいと思います。　次に、介護認定までの期間を短縮する件なんですけれども、これは現場で紙資料に書いて、そして、オフィスに戻ってきて執務のところでまたパソコンを入力作業する、これが市長も昨日言われていた二度手間というやつですね。これは、介護保険のことをお話しいただきましたけれども、ほかにもそういったことというのはあるような気がしますけれども、今精査をしている段階かと思いますけれども、いかがでしょうか。　まだ全部調べ切れていなかったら、そのようなものがまだまだ出てきそうだよという感想でもいいし、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　現在ですけれども、そういう業務があるかなというところで、ｅ－まち実現プロジェクトの中で精査をしているところでございます。そういう業務が出てきたときには、まず、「できることから始めよう」という、このモットーの下にｅ－まち実現プロジェクトができているところもありますので、そのモットーにのっとって、今後もそういうところに関しては改善を進めていきたいと思っております。 ○議長（熊沢あやり）　27番　友井和彦議員。 ◆27番（友井和彦）　ありがとうございます。先ほど、押印の件に触れていただきました。件数ですね。これはデジタル化という大きな流れではなく、たまたま分かりやすい、国では担当相の方が99.何％廃止できるんだということを言われています。　町田市に立ち返ってみますと、今、市民、事業者、あとは職員を含めて2,279件、これは初日でも言われていた数字ですね。廃止できない数字というのが881件と、これはまたかなり、イメージとすると99％超には全くもってならないところであります。法令等の改正が待たれるところだとは思いますけれども、どんな順序で目標値に達していくのか、どういった手続があれば、その動きが加速するのか。　例えば、法令の件で言えば、それを待たずして先に準備できるものも――準備だけね、実行するんじゃなくてね――あるのではないかなと思います。そのあたりは、今どのように作業されていますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　先ほど、国や都の法令で義務づけられているものということで881件という形で申し上げたんですけれども、やはりこちらに関して言いますと、法令のほう、あるいは国のほう、都のほうで運用自体を変えるというところがあって初めて廃止できるものだと考えております。　なので、この辺の扱いにつきましては、国や都の動向を見守って、そこで法令等を改正された後に、速やかにこちらのほうも対応していきたいと考えております。　そのほかのものについても順次廃止を検討しているんですけれども、やり方としては、市の規則ですとか、それに定められているものの押印を廃止する、あるいは慣例的に求めているのを廃止するというところと、やり方についてはそれほど変わらないと思っておりますので、国や都の廃止のタイミングというのを、アンテナを高くして見守っていきたいと思っております。 ○議長（熊沢あやり）　27番　友井和彦議員。 ◆27番（友井和彦）　分かりました。今、デジタル化を進めて、ｅ－まち実現プロジェクトで市民の方たちが市・都民税とか固定資産税、こういったもの、税については先行して支払いが可能だったと思います。　後発ではありますけれども、９月１日からなのかな、保険料とか保育料、給食費、こういったものが追加されたと思います。今度は、市民の方もそうなんですけれども、申請するものについて、申請もの、これについてはどんなものが想定されるのか。もう国の方針ではいろいろと申請ものはこれをやりなさいというものが書いてある文章はあるんですけれども、町田市として先行して、これはすぐにでもやりたい、もしくは実現は簡単であるという思いのあるものは、何か主立ったものを２点とか３点とか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　国のほうからも、こういうことをやりなさいみたいなところが出ているところであります。具体的な取組については、市役所における1,000を超える事務事業、これにおいて、どのようなデジタル技術を活用できるかとか、どのように進めていくかというところを調査した上で検討を、今、そのｅ－まち実現プロジェクトで行っているところであります。　今まさにその作業を行っているところでありまして、そこの二、三点というところは、ちょっとここではお答えできないのですけれども、全体的に市民の皆様の期待に応えられるように努めているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　27番　友井和彦議員。 ◆27番（友井和彦）　ありがとうございました。今回のデジタル化の件については、点検という意味も含めて、周知、市民の方たちでご存じない方も当然いらっしゃいますので、あとは、そういったアプリとかを使えない方たちのものを、ほかの方の質問でもそういうことが出ているかと思いますので、対策等を考えていただければと思っております。　続いて、１項目めのウィズコロナ、アフターコロナを――さっきちょっと入れ替えたんですけれども――見据えた街づくりについてお尋ねいたします。　これは、世の中の動きというのは、当然皆さんご承知のとおり、少し都心から拡散をしていっていますね。前回の質問だったかな、企業も――パソナグループだったかな――四国のほうに、徳島かな、そっちのほうに本社を移転しているという状況であります。　そんなものも考えられたり、あとは、例えば、お隣のお隣の県の長野県とか、景色のいい風光明媚なところ、そういったところにワーケーションという名の下になるのかな、あとは移住をする、新幹線で通勤する。月に１回だったら新幹線でも苦じゃないでしょうと。そんなペースで人の動き、企業の動きがあるわけであります。　事町田の立地の件でありますけれども、ここはタブレットの中に若干資料として載せさせていただいておりますけれども、森記念財団が日本の都市特性評価というのを載せています。この前、せんだって市長もお話ししていましたけれども、本厚木が借りて住みたい街ランキング１位になったと。町田よりも都心への時間は多いんです。だから、遠くの長野とか栃木とか、そっちのほうよりは、本当に近郊で通勤可能なエリア、今でも皆さん、通われているのは当然いらっしゃると思いますけれども、60分以内、そんなことを見ますと、町田市は30分から40分で新宿に着くというお話もありました。　この資料から見ますと、これは政令指定都市とか県庁所在地とか、あとは、昼夜人口比率0.9以上の都市、ここに町田市が入っているというのが８ページの資料です。　あとは、ここに評価手法が載っていまして、それぞれ経済・ビジネス、研究・開発、文化・交流、生活・居住、環境、そして、交通・アクセス、こんなものがあるわけです。　11ページ以降に、これはランキングという、これが比べてどうのこうのというのはないんですけれども、指標として参考になるなと思ったのが、11ページ、経済・ビジネスで言うと、38位に町田市が入っています。これは誇るべきところというか、アピールポイントになりますよね。１位じゃないから、そんなにアピールにならないと言われちゃ元も子もないんですけれども、ある程度のレベルには達していると。ただし、厚木は35位にいるんです。　研究・開発も町田市は51位以下、順位が何位か分からないという状況です。研究・開発、厚木は結構起業誘致していましたから８位にあります。　次のページ、文化・交流とか生活・居住、それぞれ圏外。　次のページへ行きますと、環境、交通・アクセス、町田市は交通・アクセスで50位に入っていると。　何を言わんとしようかというのは、ちょうど遠くもなく、近くもなく、そして、先ほどのお話のとおり、多摩丘陵を有する町田市、自然豊か。経済的にも、企業活動にとっても、ある程度のポテンシャルを秘めている。これを生かす方策というのがあると思いますけれども、何か今、企業誘致のための制度とか、そういったものを改めてご紹介いただけますでしょうか。ただいい感じですよと言っていたって、指をくわえていたって、なかなか来てもらえないでしょうから、動機づけ、そんなものを紹介いただけますか。 ○議長（熊沢あやり）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　ただいまご質問をいただきました企業誘致の関係なんですけれども、現在、町田市のほうでは２つの企業誘致の制度を持っております。まずは、町田市企業等立地奨励金制度と、町田市中心市街地活性化奨励制度という２つの制度ということになります。　制度の対象となる区域だとか施設の要件とかは異なりますので、それぞれ説明させていただきますと、１つ目の町田市企業立地等奨励金制度は、市内の全域を対象に、工場や研究所、事務所などの事業所を新規に立地、または増設を行う企業などを対象としております。対象経費としましては、一定の条件の下、事業所の建設費などのイニシャルコストや固定資産税などの相当額のほか、市民を新たに雇用した場合に奨励金として交付するものとなっています。　２つ目の町田市中心市街地活性化奨励制度につきましては、中心市街地における新たなにぎわいと交流の創出を目的に、2019年度に創設いたしました。対象区域は町田駅周辺の中心市街地区域で、映画館やホテル、シェアオフィスやサテライトオフィスなどのにぎわいや交流を創出する施設の整備に対し、固定資産税などの相当額を奨励金として交付する制度というふうになっています。 ○議長（熊沢あやり）　27番　友井和彦議員。 ◆27番（友井和彦）　２点ばかりご紹介いただきました。まず、町田市企業等立地奨励金制度、これは市内全域でやっているということですけれども、イニシャルコストやら税、固定資産税、都市計画税を奨励金としてお支払いいただいていると。これはまた魅力あると思うんですけれども、もう一つの中心市街地活性化奨励制度、これは2019年度、新たに昨年度につくったわけでありますけれども、それぞれ実績を教えていただけますか。 ○議長（熊沢あやり）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　それぞれ制度の実績ということなんですけれども、まず最初に、町田市企業等立地奨励金制度につきましては、これまで２社に奨励金として約1,000万円を交付しております。今後のこの２社に対する交付予定額を含めますと、合計で約1,500万円というふうになります。　２つ目の町田市中心市街地活性化奨励制度につきましては、奨励金の交付の実績のほうはございませんが、制度立ち上げ当初から申請に向けた相談というのは数件いただいているという状況になります。 ○議長（熊沢あやり）　27番　友井和彦議員。 ◆27番（友井和彦）　非常に寂しい数字という印象であります。立地奨励金のほうは、本来、大きな金額が動いて、かなり大きな額だと思うんですよ。資料を見せていただいたことがあるんですけれども、１億円から出てくるものもあると思います。今1,500万円だと。投資としてはなかなか渋い感じの雰囲気で、規模が小さいのかなとか、あとは条件で、10年は市内に在籍してくれというのもたしかあったと思うので、そういったものがなかなかネックなのかどうか分からないですけれども、それこそ企業は明日潰れてもおかしくないところだってあるわけですから、そのネックになるようなものを少し研究していただいて、もう少し使い勝手のいいものにしていただければと思っております。　これについては、何かあればいいんですけれども、なければ後でお話しいただければと思います。　続いて、中心市街地活性化奨励制度、シェアオフィスやサテライトオフィスに対する施策でありますけれども、これは、相談はあるけれども、実績はゼロということですから、期間が短いこともありますけれども、運用を、これは中心市街地と限らずに全市に、例えばそれぞれ拠点があるわけですから、そういったところでも活用できるようにしてみてはいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　ただいまの質問ですけれども、先ほどのところも含めてお答えさせていただきますと、合計で1,500万円ということで、金額的にはそういう金額なんですけれども、今回、２社に交付いたしましたのは、市内への新たな誘致ということではなくて、市内で増設ということ、そのところが、奨励金の交付額がそこまで――そこまでという言い方は変なんですけれども――高額にはなっていないというところです。　実績としては上がっていないんですけれども、この制度により施設が整備されてきましたら、将来的には市への固定資産税、都市計画税、法人市民税などに加えまして、市民雇用に伴う住民税の収入増加というのも見込まれます。　さらに、奨励制度によって市内に立地した企業による他の市内企業への発注だとか、企業の従業員の市内消費などが生まれることによりまして市内経済の活性化も見込まれるというふうに考えております。ですので、こういう奨励制度を活用しながら企業誘致は引き続き行っていきたいというふうに思っております。　それと、ご質問の２点目のところで、中心市街地に限らず市内全域にエリアをというお話かと思います。アフターコロナ、ウィズコロナを見据えまして、市内全域を対象としたシェアオフィス、コワーキングスペースやサテライトオフィスの整備に対する奨励金制度ということになると思いますけれども、こちらにつきましては町田商工会議所や新産業創造センターなどと連携しまして、まずは事業者の動向だとか情報収集を行いながら、その辺の制度設計につきましては研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　27番　友井和彦議員。 ◆27番（友井和彦）　ご答弁ありがとうございました。ちょうど駅が中心になるかとは思いますけれども、あとは、５地区の中の中心的エリアとか、そういったところにコワーキングスペースとかサテライトオフィス、これはちょうど民間企業も、特に電鉄会社なんかが駅構内とか近隣にそういった事業を展開しています。今後もますます伸びるであろうと言われているので、自力でできるところには当然やっていただいて結構ですけれども、非常に条件として、少し中小の、バックアップがあればできるようなところに限り、それを推し進めていただければと思っておりますので、制度設計のほうも研究していただきたいと思っております。　続いて、人口、人の流入を促進させる方策として、空き家、昨日もわたべ議員が空き家のことを言われておりましたけれども、ちょっと私のは視点が違うんですけれども、空き家を活用する、ただ活用するといっても、売買とか、そういったものは民民の話ですから、そこに、「はい、買ってください、買ってください」というわけではないんですけれども、これは、入ってくる人にインセンティブが発生すると、ちょっと考えてくれるんじゃないかなと思っております。　今、国では、東京都区部になるのかな、移住を考えている人たちに100万とか200万とかのポイントで、そのポイント分で移住を促進しようとしています。そんな動きもあります。ここは、例えばそれを使っていただいても、併せて使えるんだったら一番いいんですけれども、まだまだちょっと出鼻のところだと思うので研究が必要だと思いますけれども、町田市でも独自に1,200戸からある空き家を活用してはいかがかなと。　それも一定要件を満たして、購入費やら修繕費やらの補助とか、今の企業のほうには固定資産税、都市計画税の減免なんかもありましたけれども、そういったものを活用して人の流れをこちらに引き寄せるというのも一つだと思うんですけれども、ただただ空き家の数をカウントして、「1,200戸です、全体の戸建てで考えると1.3％です」と言っても、現地では虫食いになって治安上も悪くなっているところもあるわけなので、それを生かして、ただ、「私は売りたいんですけれども」「買いたいんですけれども」「金額が合いません」「じゃ、手を出しません」ということになってしまうので、ぜひともそういった後押しをするようなことを考えてみてはいかがかなと思いますけれども、ご見解をお尋ねします。 ○議長（熊沢あやり）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　今、議員のご質問にもありましたように、町田市は空き家率が1.3％程度ということで、比較的低水準を保っております。また、空き家問題は、今備えるべき都市的課題であるということもあるんですが、他方、不動産流通を円滑にするためには町として一定の空き家があることも必要だと言われております。しかしながら、空き家問題と定住促進、共に市として取り組んでいかなければならない都市課題でもありますので、複合的な効果が得られるように必要な策というのを研究してまいりたいと思っております。 ○議長（熊沢あやり）　27番　友井和彦議員。 ◆27番（友井和彦）　先ほど話したとおり、国のほうは新築とか移築とか、直すのも入っていると思います。町田市は、新築でもやってもらったらいいんでしょうけれども、今、仕舞屋風の家も改修してやると古民家風で格好いいところもあります。もしくはリノベーションすれば十分住めるようなところもありますので、その金額の折り合いがついて、国やら自治体、町田市のちょっとしたサポートがあれば、非常にそういったところがスムーズになってくるという感想を持っています。研究をぜひともしていただきたいと思っております。　では、この件については一旦これで終わります。　続いて、最後の項目になります。　先ほど市長からご答弁を頂戴しました。この財政の質問については、私は今日４日目ですけれども、前に何人か質問をしております。回答のほうもある程度それを聞いていたりするので何となく予測はできたんですけれども、まず、50億円の減少にとどまるというイメージになるんでしょうかね。前までのお話ですと、62億円が足りないんですよということであったと思いますけれども、この12億円の圧縮できた理由、原因を教えていただけますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　市税収入については、この62億円から50億円への減少する理由ということでございます。まず、個人の市民税において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、再度推計の見直しを図って、約３億円の増収を見込みました。また、固定資産税、都市計画税について、2021年度の土地の評価替えに伴う地価の上昇傾向や、新築家屋の新規課税分などを反映することにより約９億円の増収を見込むことで、９月時点の約62億円から、現時点になりますが、約50億円に減少すると見込んでおります。 ○議長（熊沢あやり）　27番　友井和彦議員。 ◆27番（友井和彦）　ありがとうございます。４億円プラス９億円、市・都民税、そして固定資産税、都市計画税の、これは評価替えによる影響で９億円。ここで、昨日あたりに、８月ぐらいから検討はしていたようなんですけれども、自民党税制調査会、政府・与党が、まずは中心市街地の商業地の固定資産税、都市計画税については2020年度と同額にすると。評価替えがあっても、それを同額にすると。そうすると、商業地だけだったら影響は暫定的だと思うんですけれども、これが昨日のニュースによりますと、住宅地全てに拡大するということであります。それは多分、対企業に対してだけではなく一般市民に対しても同じように、固定資産税、都市計画税については前年度と同じにすると。評価替えがあっても上がらないと。　今お話ししていた９億円というのが、これで消えるんです。このことについて、どういうご見解でしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　報道は、昨日、固定資産税の負担の軽減を図るため課税額を１年据え置くということで、この情報については、その前から触れておりました。先ほどお答えしたのは、あくまで現時点での市税収入の推計ということになります。税制改正については例年どおりになりますが、今月、12月下旬に正式に閣議決定される税制改正の大綱を踏まえて、影響額を適正に見込むということをやってございます。　これについての影響額の精査等については、2021年当初予算に確実に反映させてまいりたいというふうに考えてございますし、これによる影響の減収分については、国のほうでの地方税収の補填特別交付金などが充てられるのかどうかというところの情報収集も含めながら、適切に予算編成を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（熊沢あやり）　27番　友井和彦議員。 ◆27番（友井和彦）　国の方針で、本来ならば市税収入としてプラスになるようなものが、場合によって実行されれば泡と消えるわけですね。９億円がぱっと消えちゃうわけです。だから、多分、国の補填があるんじゃないかなという今のお話は、ある程度理解はしました。　ただし、この固定資産税、都市計画税については前回の質問で、特に都市計画税についてちょっと議論をさせていただいた経過があります。今、コロナ禍である。税収はなかなか厳しいよと。これが数年続く。市長も予算編成方針で十分それを言われておりますよね。　そのときに、これからの事業について、何点か先ほども挙げておりましたけれども、それがなぜ議題に上がっているというか、このことについては進めていきたいという強い意志を感じるわけですけれども、いかがですか、特に今回も話題になっていますね。いろいろと過去にも附帯決議とかも出ております（仮称）国際工芸美術館、これは総額予算もまだ判明しない。今、基本設計が終わって金額が出てくるんでしょうけれども、これは何と。なぜこの時期なのかなと。数年、この状況が続くという厳しい状況だと思いますけれども。　そこでお尋ねしたいのは、今の財政事情と、前にさかのぼること、平成28年３月の定例会、市長は施政方針で、2017年度に建設を予定しておりました、国際工芸美術館は、今後の厳しい財政状況を見据えた中で、事業を当面２年間延ばしますという決断をしたということに触れています。当時の財政事情と今の財政事情を比較してどのように違うのか、今のほうが財政事情はいいのか、当時のほうがいいのか、これについてお答えいただけますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　当時の財政事情と今の財政事情の比較ということでお尋ねがありましたけれども、今回の町の魅力向上につながる事業として、（仮称）国際工芸美術館整備事業というのを先ほどお答えさせていただいたところでございます。この事業については、５ヵ年計画17－21の重点事業として位置づけられた事業ということと、子どもと体験という新しい視点の取組、官民連携の手法の検討など、様々な要素を取り入れて、さらに、予算措置としては、実施設計委託料については2021年の当初予算において、2020年から2021年までの債務負担行為として総事業費１億340万円の予算措置がされている事業でございますので、事業の継続性を重視して、当然、事業費の圧縮を図りながら予定どおり進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　27番　友井和彦議員。

◆27番（友井和彦）　当時の議事録を読みますと、2016年度、平成28年第１回市議会定例会、ここを見ますと、人口のことはある程度、今と変わりません。将来人口ね。2060年には34万人程度に減少するよとか、あとは、市の財政状況は、急激な高齢化に伴い、急速な悪化を続けているというんです。これは、当時よりも今のほうが高齢化率は高くないですか。事業の継続性という意味で部長からは答弁をいただきましたけれども、財政状況に鑑みてということだけに捉えると、これは当時の事柄と今の事柄だと、私は悪いような気がします。どうですかね、市長、いかがですか。市税収入は、「2008年度と比較して」と書いてありますけれども、約10年前だよということで、15億3,000万円の減ということなんですよ。　だから、今のペースで言うと、今のほうが財政事情は悪いんじゃないのかなと。当時の決断が、町田第一中学校の改築工事、そういったものが大型であったので、そちらに力を注ぐためにも、それをやめたと。それは今でも別なことで考えれば、熱回収処理施設が最終年度であるとか、それこそ、町田第一中学校のことですけれども、最終年度は来年度でやると。　そうなると、もっと財政事情というのは当時よりも悪いような気がしてなりません。町の魅力向上という意味合いで言えば、ひょっとしたらばプラスになるかもしれませんけれども、実は、国際工芸美術館については、100万人を目指すと当時言われていたんですかね。これは手前のことばらんど、当時もそのようなことを言われていましたけれども、全然追いつかないんです。　要は、すぐに回収できますというようなことを言われていましたけれども、全くもってそんな状況ではない。町の回遊性、芹ヶ谷のプロジェクトを使って芸術の杜構想、大いに結構だと思います。文化、特にああいった美術品等について造詣の深い方やら、コアなファンの方たちにとってはよだれの垂れるようなものなのかもしれません。　ただし、今現在のこと、日々の生活とか、それこそ皆さんの夢がありますね。芸術に夢を持っている人は当然いらっしゃると思います。そういった方たちには大いにプラスになると思う。ただし、その他大勢、大多数の町田市民、この方たちについては、１回行って、もしかしたらお腹いっぱいになっちゃう、そんなこともあるような気がしてなりませんけれども、シミュレーションはしているんですよね。財政事情を鑑みて、次年度の予算の編成について、今まさに編成作業の終盤です。最終コーナー。多分、これから確実に決まっていくんだと思いますけれども、どうです、何か思うところはありますか、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　まず、町の魅力につながるという点ですけれども、国際工芸美術館整備事業も含めた芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトは、内閣府に認定された地域再生計画の柱の事業でございます。このプロジェクトの遂行によって、町田市の主な産業である商業、特にその中心となる町田駅周辺の中心市街地を元気にしていこうという計画になっております。したがって、町の魅力向上につながる事業だと考えております。　それから、緊急性という意味では、この事業は過去にも延期してきた経過があります。老朽化に伴って閉館となった博物館の収蔵品を早く移転しなければならないということもありますので、公共施設再編の観点からも、これは緊急性のある内容だと考えております。　そして、あと財政事業の面ですけれども、今回と似たような状況で言えば、リーマンショックの景気後退の時期に、この新庁舎を建設したという実績があります。リーマンショックが2008年で、この庁舎を建て始めたのは2009年のことです。当時も様々議論はありましたけれども、市長からできるだけコストダウンを図るようにという指示の下、知恵を絞って、当時、コンストラクションマネジメントという、その頃、他市では取り入れていなかったような新しい仕組みを取り入れたりして、当初立てていた予算では全体で166億4,000万円かかると言われていたところ、最終的には149億円という約１割、コストカットを実現して、この庁舎が建っております。　今回もできるだけコストカットしていこうということで、これから私たちの腕の見せどころ、知恵の絞りどころだと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　27番　友井和彦議員。 ◆27番（友井和彦）　この庁舎の建設費を事例に今お話しいただきましたね。１割カットであると。実はそのときは、タコ足庁舎でしたね。それを回収するのも大きな目的の一つであったと私は思っております。いわゆるランニングコストがかかり過ぎているという、それを１か所に集中してやっていくことによって経費を削減して、数十年で、20年程度でしたっけ、元が取れます、回収できますというプランでありました。　今回の国の地域再生計画で国際工芸美術館、これをどうしてもやるというのであれば、財政事情に影響がないことを考えていかなければいけないと思います。今、大丈夫だよ、17－21の５ヵ年計画にのっているよ、年度末の財調の金額も75億円まで行くよ、そういったところだけを言っているんじゃなくて、しわ寄せが行くところが当然あるわけです。廃止をする事業だってあると言われているんですから。そういったものの影響がない上でそれをやるのであれば、私はある程度理解はしますけれども、ただし、今、数字も分からない。地域再生計画の、それにのっとって建設に邁進をしていらっしゃる。2019年と2020年、債務負担行為をやっているから継続性があるので、そのまま行きますということでありますけれども、私は、立ち止まることは何のマイナスでもないような気がしてなりません。一、二年とかね。ぜひとも、そのあたりを整理して再考していただければと思います。特に何もないですか。それでよろしいでしょうか。　では、私の質問はこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。　　　〔29番大西宣也登壇〕 ◆29番（大西宣也）　それでは、質問をいたします。　今日は、市の職員の方がお見えになっておられるようであります。今から79年前、1941年12月８日、大東亜戦争が勃発したことを、多分、若い皆さんはご存じないかというふうに思うわけであります。そのことによって、日本はアメリカ軍によって、マッカーサーによって憲法を改正させられ、そして、いまだにいろんな問題ある憲法が１行も改正できない、このような状況が続いておりますので、若い職員の皆さんは、ぜひそんなことも頭に入れながら日々の行政に携っていただければ大変ありがたいというふうに考えておるところでございます。　さて、通告に基づきまして質問をいたします。　１番、町田市政に関し、縦割り行政の弊害はあるか。主にどのような苦情があるのか。　(1)苦情が多い具体例を提示されたい。　(2)国では縦割り110番を設置し、それに対応しているが町田市ではワンストップで対応できる制度はあるのかということであります。　２番目、職員の懲戒処分について。　(1)職員が懲戒処分を受ける基準はどんなものがあるのか。　(2)事故を起こした職員が処分を受けるまでの期間が長い理由は何かであります。　それから３番目、防衛大臣からの要請について。　(1)就職適齢期の高卒、大卒該当者について防衛大臣からの要請に応えているか。　(2)応えていないとすれば、理由は何か。　(3)今後はどうするのか。　４番目、武漢コロナウイルスについてでありますが、通告では、(1)町田市でも間もなく400名を超え、この状況で推移していくと年内500名も突破する可能性があると思われるがということでありますが、これは11月24日に私が通告したときに、こういうことを書いたわけでありますが、現在は既に500名を突破しているという状況であります。この問題については分かりましたので、答えがなくても結構でございます。　(2)今までの罹患者は罹患場所不明を除き、どこで罹患したか、患者別の報告を求める、こういうことでございます。　５番、市民ホールの改修について。　(1)９月議会でも質問いたしましたが、休館期間は確定したかということでございます。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　大西議員のご質問つきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　項目１の町田市政に関し、縦割り行政の弊害はあるか。主にどのような苦情があるのかについてお答えいたします。　まず、(1)の苦情が多い具体例を例示されたいについてでございますが、町田市では、市政に関するご意見、ご要望について、町田市ホームページ上にある市長への手紙のメールフォームやはがきなどにて市政要望として受け付けております。本年度受け付けた市政要望の中には、縦割り行政の弊害についてのご意見はございません。　次に、(2)の国では縦割り110番を設置し、それに対応しているが町田市ではワンストップで対応できる制度はあるのかについてでございますが、窓口の対応についてご納得いただけない場合に市政要望としてご意見、ご要望をいただく制度があります。いただいた全ての市政要望は関係部署及び市長へ報告し、情報を共有しております。　連絡先が明記された市政要望については、担当部署で内容を検討した上で、訪問、電話、文書などで回答するなど、適切に対応しております。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　項目２の職員の懲戒処分について、項目３の防衛大臣からの要請についてにお答えいたします。　まず、項目２の(1)の職員が懲戒処分を受ける基準はどんなものがあるかについてでございますが、町田市では、町田市職員の懲戒処分に関する指針に基づき、法令違反や信用失墜行為などをした職員に対し、懲戒処分を行っております。　懲戒処分は、職員としての身分を失わせる免職、一定期間職務に従事させない停職、一定期間、給与の一定割合を減額して支給する減給、職員の規律違反の責任を確認するとともに、その行為を戒める戒告があります。町田市職員の懲戒処分に関する指針では、懲戒処分の対象となる行為と、それぞれの行為に対し、どの処分が適用されるかを示しております。一例を挙げますと、横領や収賄、酒酔い運転などの行為は免職が適用されます。　次に、(2)の事故を起こした職員が処分を受けるまでの期間が長い理由は何かについてでございますが、懲戒処分は、組織内の規律と公務遂行の秩序を維持するため、その道義的責任を問うものであることから、当然に速やかに行うべきものと認識しております。　しかし、その一方で、懲戒処分は職員に対し不利益を課すものであるため、処分の対象となる行為の原因、動機、被処分者の日頃の態度や処分歴、他の公務員及び社会へ与える影響などを総合的に勘案し、慎重に判断すべきものでございます。　こうした事実を確認するため、当事者、上司、同僚などからの事情聴取、国や他自治体における類似事例の調査などに相応の時間を要しております。とりわけ交通事故の場合は、示談の成立をもって過失割合などが確定することから、処分までの期間が長くなる傾向にあります。　次に、項目３の(1)、(2)、(3)については一括してお答えいたします。　自衛隊からは、自衛隊法第97条第１項及び自衛隊法施行令第120条の規定に基づき、自衛官及び自衛官候補生の募集事務で必要となる18歳及び21歳の市民に係る氏名、生年月日、性別、住所のいわゆる４情報について、紙媒体や電子媒体で提供するよう依頼を受けております。　この依頼に対し、町田市では2019年度から紙媒体による提供を始めています。都内では、電子媒体による提供を行っている自治体はなく、紙媒体による提供でさえ、渋谷区と町田市のみとなっています。ほとんどの自治体では、自衛隊の広報官が住民基本台帳を閲覧し、４情報を書き写しているのが現状です。　このことからも、町田市の対応は自衛隊からの依頼に十分応えていると考えており、今後も国や他自治体の動向を注視しつつ、当面の間、現状どおりの対応といたします。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目４の(2)今までの罹患者は罹患場所不明を除き、どこで罹患したか、患者別の報告を求めるについてお答えいたします。　町田市では、町田市における新型コロナウイルス感染症発生に関する公表の考え方に沿って感染者に関する情報の公表を行っており、個別の居住地等の情報は公表しておりません。　町田市の感染者の傾向を情報発信する意味で、感染者の年代別、男女別の人数や、既に退院したなどの回復された方の数などをホームページで公表しております。　例えば、12月６日までの累計の感染者数は500名となっており、本日、ホームページを更新いたしますが、そのうち既に退院等、回復された方が411名、亡くなられた方が７名となっており、その他の方が入院中や宿泊、自宅での療養中の方となります。　個々の感染者がどこで罹患したかということについては特定することが難しく、また、公表も行っておりません。国からは、これまでの知見を基に、飲酒を伴う懇親会やマスクなしでの会話など、感染リスクが高まる５つの場面が示されております。市民が感染予防を引き続き行えるよう、このような内容をホームページや12月15日号の「広報まちだ」等で周知することで注意喚起してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　項目５の市民ホールの改修についての(1)９月議会でも質問したが、休館期間は確定したかについてお答えいたします。　町田市民ホールの休館期間は、市と指定管理者との間で調整を重ねた結果、当初の予定より１か月短縮し、2021年11月初めから2023年１月末までに変更いたしました。市民の皆様には、町田市のホームページでお知らせいたします。　また、指定管理者である町田市文化・国際交流財団の情報誌、「コンサートガイドまちだ」にも掲載いたします。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　それでは、まず最後の５番について、もうこれは了解しましたので、質問を終わります。　それから、戻ってきて、町田市政に縦割り行政の弊害はあるのかということでありますけれども、苦情は１件も来ていないということを報告されたように思うんですけれども、この縦割り行政に関して、本当に苦情はないんですか。おかしいね、私もこの前――具体的な例を言いますと、市民ホールでは、ホールを使う定員が何名、半分以下にすると、はっきり決めているわけですよ。ところが、鶴川市民センターは300人入れても、それはそういう制限をしていなくて、自分で勝手に考えてくださいよということを言っているわけです。　そうすると市民は、それこそ縦割りの弊害で、片方の市民ホールは文化スポーツ振興部のあれ、もう一つは市民部の関係、やっていることが違っているじゃないですか。それでも縦割り行政の弊害がないとおっしゃったから、市民はどっちを、一々そこへ行って、みんな聞かなきゃいけないということになるわけじゃないですか。１か所ですとんと決めて、それが町田市全体の施設に及ぼされれば、何もそんなことを心配することもないし、スムーズに市民も受け入れることができるわけでしょう。　ところが、市民ホールの利用者がいて、今度、市民センターに行って利用しようとすると、扱い方、やり方が全部違う。それはおかしいんじゃないかと。こういうことが、私は、まさに縦割りの弊害だろうというふうに思っているんですけれども、どういうふうにお考えですか。 ○議長（熊沢あやり）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　縦割り行政に関するという内容での苦情はないんですけれども、当然苦情というものはやはり来ていまして、昨年でいきますと、市政要望が1,000件あったうち、約10％は苦情ということです。これの内容ですけれども、職員の態度や身だしなみ、それから、誤った説明とか、説明不足に関すること、それから、担当部署が意見、要望を聞いてくれないなどの苦情が寄せられているという現状があります。　そういう意味では、縦割りでいろいろ問題があったというお話でした。議員にご質問をいただいて、ちょっと昔のことを思い出したんですけれども、この庁舎に移るときに市長のほうから、ただ移転するだけじゃ駄目だと。当然業務改善もセットだと。縦割り行政を排していかなきゃいけないんだというような指示の下、職員が業務改善に取り組んだことがあります。　その昔の資料を探してみたら、2010年８月のことなんですけれども、新庁舎移転に向けた業務改善プロジェクト、「合い言葉はワンチーム」なんてあって、昨年、流行語大賞を取った言葉を既に９年前にやっていたということで、内容を見ますと、ばらばらだった業務、ばらばらだった心を１つにして、みんなで一致団結していこうと。　ワンチームでの禁止用語というのがありまして、「うちじゃない、うちの課の仕事ではない、だから、うちの課には関係ないという意味」ということで、完全にもう縦割りはやめていこうよということで、そのときに話し合ったのを思い出しました。今後も、縦割りじゃないかとか、最近もだんだん緩んできたんじゃないかと、お叱りの言葉をいただかないように、市役所全体で情報共有に努めて、対応にばらつきがないように努力してまいりたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　そうすると、実際には縦割りに対する苦情もあるということだろうと私は思います。全然ないということはない。だから、10年前に、その頃からもう既にそういうふうな問題が持ち上がって、役所の皆さんもそれを認識されていて、じゃ、ワンチームでできるようにしようじゃないかということになって、大変いいことだと思うんです。　ただ、現在も、それは私が議員をやっていて、さらにそういうことも感じるわけなので、恐らく末端ではもっと困っていることはたくさんある。年間、苦情が1,000件、苦情というか、市政に対する要望、そのうち10％が苦情だと。それは100件ぐらいということですかね。　私は、このぐらいの市役所の規模とすれば多いのか少ないのか、ちょっとほかと比較したことがないので分からないですけれども、瞬間的にその数字を聞くと、そう少ない数字ではないんじゃないかというふうにも思えるわけですよ。　これは、今、部が十幾つありましたかね、十五、六あるのかな、そのぐらい――ちょっと分かりませんけれども、ということは、年間、各部に大体10件ぐらいは、そのような苦情があるんじゃないのかなというふうにも想像ができるわけです。なきゃないで、それにこしたことはありませんけれども、十分そういうことがないようにワンストップで対応できるというようなことをお願いできればと思っていまして、要は、電話をかけると、うちじゃない、あっちだ、こっちだで、ぐるぐる回されることは結構今でもあるみたいです。それは、苦情受付係というのかな、苦情対応とか、そういう要望に対応するという１つの部署を設けて、全てそこに行くというような方法が一番早く解決していく方法じゃないかというふうに思いますけれども、そういう方法というのは考えられませんか。 ○議長（熊沢あやり）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　ただいま、そういった部署ということであれば広聴課という課が存在しておりますので、そちらを中心に情報を収集しております。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　そうすると、広聴課が最初からいろんな問題を受けているということですか。そうじゃなくて、あっちこっちから回されて最後に広聴課へ行く、そういうシステムということなんですか。ちょっとそれを教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　市政要望はどこの部署でも窓口で受け付けることができます。ただ、その後、回答に際しては広聴課で一元的に情報を取りまとめております。そして、理事者まできちんと報告をして、回答もさせていただいているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　何かちょっとよく分からないんだけれども、ということは、最初から苦情があったときには広聴課に電話が入るんじゃなくて、その担当部署に電話が入って、それからまた広聴課に報告が入る、そういうシステムと理解すればよろしいんですか。 ○議長（熊沢あやり）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　お客様は当然いろんな部署にお見えになりますので、そこでいただいた苦情については、その部署で受け付けて、広聴課のほうに回っていくということです。　あと、電話でいきますと、コールセンターというのがございますので、そこにも情報が入っていきます。それとあと、ＦＡＱという形で、コールセンターで回答をあらかじめご用意しておりますので、そちらで回答させていただいたりということもしております。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　大体分かりましたけれども、では、その縦割りに対するような対応というのはどういうふうにしているんですか。例えば、私がさっき示した市民ホールと市民センターの施設の使い方が違うという、それは縦割りじゃないんですか。僕はどうも縦割りのような気がする。市で一本化してしまえば、例えば、どっちに制度をするかは別にして、きちんと対応できちゃうんじゃないんですか。そういうことができていないから縦割り行政の弊害があるんじゃないかということを僕は言っているんですよ。それは、どうやったら訂正できるんですか。市民の苦情というか。 ○議長（熊沢あやり）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　先ほどの議員のご指摘の事例でいきますと、ちょうどコロナ禍でいろいろ混乱していた時期もあって、そういったタイミングもあったのかなと思います。今後もあちこちいろんな場所で違うことを説明しないように情報共有化に努めて、縦割り行政というふうにお叱りの言葉を受けないように努力してまいりたいと思っております。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　10年前にワンチームでやりましょうということで努力されているんですけれども、結果としては中だるみというか、現実問題、このような状況が起きているわけでありまして、９月議会でもそんなことを言ったけれども、その情報が職員の皆様方に共有されているとはとても思えないんですよ。　私がああいうことを質問した後、文化スポーツ振興部と市民部で調整をしてどうしようかという話があったことがありますか。まずないでしょう。やったことがあるなら教えてちょうだい。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　今ご質問のありました件なんですけれども、例えば、例を取らせていただきますと、今、コロナ禍において、コロナの関係でいろんな問題が発生するわけでございます。その話というのは、いろんなところに入ってくるわけです。これはやはり共通して、横でつながって事業をやっていかなきゃいけないということで、まず事例といいますと、例えば、コロナであれば対策本部会議というのを開いて、基本的には、毎週情報共有をすると。また、忙しい時期、なかなか進まない時期ですと、対策本部会議の下に幹事会というのを設けて、いろんな情報を共有しながら、それぞれの部署で物事を解決していくという形になります。　市民からの要望というのはいろんな方面から入ってきます。１つは、先ほど課長から説明がありましたように、電話で入ってくるというものについては、一般的にはコールセンターにまず１回入ってくるわけです。そこでいろんな部署の内容で答えられるものについてはＦＡＱを用意して、回答をして、そこで皆様に広報していくというのが、まず第一段階として受ける形になります。　それ以降、そこでは解決しないというものについては、そこで判断をして各部署に回して、細かい説明をさせていただくと。そこでまた全て解決しないものについては、最終的にはその場で全て解決しないということになりますので、広聴課のほうで受けて、各部署に必要な情報を投げて、まとめて回答させていただくという形を取っております。

　そういった意味では、縦割り行政を全て、市の行政を１か所で職員が全部答えるというのはなかなか、いろんな専門性もございますので、横のつながりをつけながらやっていくというのが今の現状でございますので、できるだけワンストップで物事を解決できるように、今後も努力してまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　大体の説明は分かりました。ただ、市民ホールとの人数のことでありますけれども、そういうことは具体的に、皆さん、本当に情報を共有されているんですか。恐らく情報なんて共有されていないでしょう。ここの議会で答弁して、それきりになっているはずなんですよ。どうなんですか、実際にそういうことを情報共有しましょうという、そんなことはありましたか。それは言いっ放しで終わっているという話ですか、どうなの。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　先ほどの市民ホールの関係につきましても、これは各部署を集めまして、先ほどのコロナの中の幹事会のほうで情報共有をさせていただいて、対応策について対応しているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　そうすると、情報共有した結果が出なければ意味がないんですよ。その結果はどうなりましたか。コロナ対策会議で情報共有されたという話でありますが、その結果はどうなったんですか、一本化できたんですか。 ○議長（熊沢あやり）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時28分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時30分　再開 ○議長（熊沢あやり）　再開いたします。　市民部長　樋口真央君。 ◎市民部長（樋口真央）　今お尋ねのありました市民ホールと鶴川市民センター等の最大の定数の取扱いの違いということでございますけれども、１つ大きなところでは、市民ホールは、定数が決まっているような、座席が指定されているようなところについては半分程度ということであります。　市民部の中でも、市民フォーラム等の座席の指定されたところについては、同じく定数の半分で利用していただきたいというお話をさせていただいておりました。その件につきましては、文化スポーツ振興部と連絡を取り合って歩調を合わせるような形でやっております。　ただ、ほかの集会施設については、それぞれの利用形態というものがございましたので、文化スポーツ振興部のほうが多少商業的な部分も含めてというのも考えにございますけれども、私どものほうは、市民の方の会議の利用ということで多少性格も違いますので、それぞれの利用に合ったところでご相談に応じて利用定数を制限させていただいていたというところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　よく分からないんですよ。だって、同じ会議室、市民ホールも会議室があるでしょう、市民センターにも会議室があるでしょう。そうすると、片っぽでは自分たちで適当に考えてやってください、片っぽでは、市民ホールのようにきちんと半分ですよと全部決められているわけです。目的は一緒でしょう。集会施設を使おう、会議室を使おうとやっているわけですから。それでも、今言ったようなことをずっと説明してきた中で、１つになっていないということなんですよ。　だから、全然縦割り行政でしょうと、私は言っているわけです。しかも、情報の共有なんかほとんどできていないでしょう。あなたも答弁したけれども、文化スポーツ振興部とそんなことを調整しましたか、していないでしょう。言いっ放しにさせなさんなということなんですよ。　これは私の要望じゃないよ。市民がそういうことを言っているわけだから。私は市民を代表して質問していますよ。もうちょっと真剣にそんなことを考えてほしいんですよ。だって、同じ会議室を使うのに、片方は自分たちで測ってなのか、手を、２メートル以上離れてくださいとか、そんなことを言いながら、片方ではきちんと、うちは定員の半分にしますよと。市民にとって、どっちが分かりやすいか。それは今回、文化スポーツ振興部のやっているほうがよっぽど分かりいい話じゃないですか。　そういうことも市長や副市長も含めて全然情報の共有なんてしていないでしょう。あなた方は情報の共有をしているなんて調子のいいことを言っているけれども、どうもあまり情報の共有をしていないような気がするんだよね。　済んだことはしようがないですけれども、これからもまたコロナがありますので、ずっと続いているはずですよ。早急にその辺の情報をきちんと整理してもらって、分かりやすく市民に、納得がいくような方法をきちんと皆さん方で考えていただきたいというふうに思いますので、そういうふうに要望して、もしそれが是正できなかったら、また３月のときに質問をさせていただこうというふうに思っておるところであります。　それでは、これで終わります。　それから、２番目の職員の懲戒処分について。　おおむねのことは分かりましたけれども、ただ、交通事故で示談が成立をしないと懲戒処分ができない。では、３年たった、５年たった、そんなの、職員が忘れた頃に、「おまえは、こんな処分を受けます」と。それはちょっとないんじゃないかと思うわけですよ。　示談というのは相手があるわけですから、それと事故を起こしたことは意味が違うんじゃないですか。事故を起こした責任と懲戒処分と、どういう関係があるのかな。起こした時点で、もう既に責任が発生しているわけじゃないんですか。そういう考え方はないのかな。それをちょっと教えてほしいんだけれども。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　例えば、飲酒運転ですとか、そういうことの場合ですと、もう少し早く、起こった段階から調査を始めましてということは可能です。ただ、物損、人身を含めてですけれども、そういうところのものというのは過失割合に応じて処分の段階というのがございますので、そこら辺を勘案して決めているということでございます。　なので、一概に全部の事故が示談成立というわけではなくて、そういうところは事故に応じて調整しているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　ちょっとその説明がよく理解できないんだけれども、全部がそうじゃないという話があるし、さっき、あなたが教えてくれたことは、示談が済み次第、処分をするというふうに言ったけれども、全てがそうじゃないという話も今されましたけれども、その辺の基準というのは、どういうのがあるんですか。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　ちょっと言葉が足りなかったので補完します。飲酒運転ですとかひき逃げなど、刑事罰が確定した段階で処分するというのは可能だと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　そうすると、処分というのは刑事事件だけの処分、交通事故の場合、過失は処罰されるようになっておりますので、交通事故でも処分を、例えば、免停を食ったとか、あるいは何か月のけがを負わせたとか、そういうことが当然すぐ分かるわけじゃないですか。だったら、そんな１年も、それから示談というのは別の話だろうから、ずっと長いことたって忘れた頃に処分を受けたら、職員だって、何で今頃そんな処分を下されるのと、下されるほうの身とすればですよ。下すほうとすれば、いろんなことを勘案して、あなたのためですよみたいなことを言いながらやっているんだろうと思うけれども、受けるほうは、そんなことをされたんじゃかないませんよ。　自分が反省しているときに、きちっとそういうものを、あなたは、それだけのことについて、これだけの懲戒処分に該当しますよ、その懲戒処分を下しますよということを言われたほうが、よっぽど分かりいいじゃないですか。　だって、示談をオーケーしないのは、多分、相手側だろうと思うんですよ。自分はそれで納得して、それでやってくださいと言うけれども、向こうはもっと金が欲しいだとか、そんなことで長引いている事例がほとんどだろうと、私は想像しているんです。そうじゃないんですか。示談が長引いている理由は、どういうことで示談が長引くんですか。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　具体的に示談がどういうふうに長引いたということは、ちょっとこちらでも全て把握しているわけではないんですけれども、例えば、2020年度の処分した実績なんですけれども、事故の発生日から処分した日までの期間というのがございまして、今年に関してはコロナ禍でシフト勤務などをしていたこともあって、少し時間を有している部分はあるんですけれども、例えば、交通事故ではないんですけれども、情報の流出の処分が今年度ございました。そこについては、事故日は５月になっていまして、処分日は８月という形で処分をしております。　交通事故については、先ほど示談の話がございましたとおり、昨年の11月に発生した事故については今年の８月に処分ということで、約10か月かかっている場合もありますし、あるいは、もう一件処分したものについてであれば、去年８月に事故を起こしたものについては、示談、少し話合いが長くかかったようなんですけれども、１年を要していると、そういう状況でございます。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　懲戒処分というのは、少なくとも事故が起きてから、そう長い期間がたたないうちに、それに該当するのであれば、そういう処分をされるべきが、私は懲戒処分の目的だろうというふうに思っているんですよ。　それでなければ、忘れた頃に「示談が成立しましたから、じゃ、今からあなたは戒告処分だよ」とか「減給だよ」とかということにならないように、できるだけ速やかにあるべきが懲戒処分の目的だろうと思っていますので、ぜひそういうことも勘案していただいて、職員で広く共有をしておいてください。お願いします。　それでは次に、防衛大臣からの要請についてですが、これは、今まで町田市の場合は手書きをさせていたわけでありますが、今は文書で出してもらっていると。非常に自衛隊も感謝をされておるところであります。　これは、先ほども渋谷区と町田市だけだというふうなことを答えられておりましたが、私が聞いた話では、大田区の区議会議員に聞いたら、大田区も文書で出しているということを聞いておるところであります。それは、情報の収集先が違えば、当然そういうことも食い違いがあるかも分からないけれども、でも、私は、こういうことは大変いいことだというふうに思っているわけであります。　なぜ再度こういうことを質問したかというと、前の総務部長の榎本さん、おられました。その榎本部長が、これを実行してもらった後に、「また新たにこういう文書が出ているんだからやってくれよ」と言ったら、「こういうことをやるためには審議会を開かなきゃできないんです」と、こういうふうに言われました。その文書で出すことについても審議会にかけてもらって、審議委員からオーケーしてもらったというふうにおっしゃっていました。それはそれで、やり方だからいいと思います。　ところが、今の町田市のお話では、審議会にもかけないで、これで十分ですよというような言い方というのはおかしい。今、日本は、総理大臣ができるだけ前例踏襲はやらないと。デジタル庁までつくって、電子化でできることはどんどんやっていこうという時代になっているじゃないですか。　それにもかかわらず、紙で出しているからいいんですよと、それは違うんじゃないですか。テレワークだとかというのは何のためにあるんですか。それこそコロナ禍における、そういう問題ですから、自衛隊の人が紙を取りに来ることによって、コロナがそこでうつることもあるでしょうし、どっちからうつるかは分かりませんけれども、自衛隊が持ってくるのか、職員が持っているのか、それは分かりませんけれども、そういう可能性だってあるわけだから、要は、そういう危険性を極力避けるという意味からも、私はぜひ電子媒体で出してほしいというふうに思っているわけであります。　自衛隊は、皆さん、単純に募集作業だけやっているわけじゃないですからね。24時間体制で、国の治安なり、あるいは災害対応なり、いつもその体制をやっているわけですよ。その中に、こういう一つの、取りに来るのは大した話じゃないですけれども、なぜそのことが、物理的に難しいのか、そういうことをやったら問題が起きるのか。こういう問題が起きるので、これはやりたくないんですということを言ってもらわないと、これで十分ですということはないですよ。じゃ、何でデジタル庁をつくって、菅総理は日本を変えていこうとやっているんですか。そういうことをよく考えてもらって、やるようにしていただくことはできませんか。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　2019年度からリストによる提供を始めたところで、それまでは、議員がおっしゃるとおり、住民票の閲覧という方式で、やっぱり手書きで書き写していたということでございます。そうすると、自衛隊のほうからも、当然手間はかかるし、ミスも多いということで、そこで、自衛隊のほうから依頼文が来たというところで、町田市としては、そこで、同じリストを提供するということであれば、最初から整えた形でということでリスト化した次第でございます。　あとは、東京都内では電子媒体で自衛隊に情報を提供している自治体というのはございませんで、全国に目を移してみますと、大体全自治体の約９割が、住民基本台帳の閲覧も含めてですけれども、何らかの形で自衛隊のほうに情報提供をしている状況です。　その９割のうち700自治体が媒体で情報を自衛隊に提供しているということであります。その700のうち、町田の募集案内所に問い合わせたところなんですけれども、14自治体が電子媒体で提供しているということですので、町田市としても700自治体の一つには入っているということで、昨年来そうなんですけれども、当然、自衛隊のほうからは感謝のお言葉をいただいているところであります。　都内の状況ですとか、まだ全国的に見ても電子化に踏み切っている自治体がないというところで、そこら辺は、こちらとしても状況を見守りつつ、しかるべきときになれば判断をしまして、これはまた個人情報の提供になりますので、当然手続する際には、町田市情報公開・個人情報保護運営審議会に答申した上で提供することがあろうか、そういう可能性はあると思っております。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　今、総務部長が全国自治体の９割が何らか自衛隊に協力していると言うけれども、それはうそですよ。去年２月の衆議院の本会議で、自治体の６割が自衛隊に協力していないと本会議で答弁していますよ。だから、見せないところもある。そのようなことらしいですよ。それは、議事録を読んでもらえればはっきり出ています。私も新聞の切り抜きをちゃんと持っていますし。９割は何らかの形で自衛隊に協力をしているということは、それはあり得ません。　今、７割の自治体が自衛隊に文書で出しているというようなことで、山梨県なんかは全自治体がそうしていますよ。これは自民党の地元の国会議員から調べてもらったら、そういう答えも出ております。　要は、東京都内でやっていないから、それこそ前例を踏襲するのが役所の仕事なのかということになるような気がするんですけれども、今の菅総理大臣は、前例踏襲はしないというようなことを言っているわけです。もしそうだとすれば、多分それは市長が前例踏襲してやりたくないんだということになるのか分からないけれども、市長がやりたいんじゃなくて審議会で判断をしてもらうんだったら、出してみたらどうなんですか。それさえできないということなんですか。　審議会が判断したなら、それはそれで一つの方向性だろうと思いますけれども、それもやらないで、ましてや間違った情報を基に９割が自衛隊に協力しているなんていうことを言いますけれども、そんなのは全然違っている話ですからね。ぜひそういう審議会に諮ること、それさえできない。それをやるとしたら、東京都の自治体で地方自治体は町田市が初めてだからなかなかできませんという、それは何かおかしいんじゃないんですか。そんなことを言ったら、いつまでたったってできない。どこかがやったら私たちもまねしますということなんですか。　自衛隊の役割というのは、よく考えなきゃいけないと思うけれども、これほど国民のために働いている自衛隊、これはもう日本一働いている公務員だろうと私は思っていますよ。自衛隊は、今は戦争がないからいいものの、戦争があれば命がけで行かなきゃいけない。命をかけて行くわけですよ。　ましてや今回のコロナウイルスで看護師が足りないと、北海道の旭川市と大阪市は自衛隊に看護師を出してくれと、そんなことまで頼むような事態になっちゃっているわけですよ。全ての意味で我々は自衛隊にお世話になっている。それを、電子媒体、防衛大臣から来ているわけですから、それに応えられない理由が俺にはよく分からないんですよ。やったら何か迷惑がかかるのか、あなた方に迷惑がかかるのか。そんなことは一つもないと思う。　町田市だって、一旦緩急あるときには、災害や、あるいはまたこのコロナの問題も、今申し上げたように事例があるわけでありますが、看護師が足りなくなって、医者が足りなくなって派遣してくれというようなことだって起こり得るわけじゃないですか。　だから、できるだけ私はいい関係を常日頃持っておくべきだというふうに思っておるので、このようなことを言っているわけなんですが、今、審議会にかけないというのは市長の方針なんですか、それを教えてもらいたいんですけれども。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　審議会のお話が出ているんですけれども、電子媒体で提供する、あるいは何か手法が変わった場合に、個人情報を扱うというところで審議会にかけるということで審議会の役割がございます。なので、審議会にかけたから事業がオーケーとか、そういう話ではなくて、個人情報を外に出してよろしいかという観点で審議会にかけておりますので、事業の是非を個々の審議会で判断しているわけではございません。　あとは、電子化の話がございましたけれども、2019年に住民基本台帳閲覧からリストに変えたということは、前例踏襲というのを破って、こういうことをしておるわけです。まだ電子化についてはしかるべき時期が来ていないという判断を市としてしておるところでございますので、その辺はもう少し周りの自治体の状況、あるいは国の動向を含めて検討してまいりたいと思っております。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　どうも部長の認識は、私とは全く違っているようでありまして、要は、今、国を挙げて電子対応できることはやっていこうよと。そのためにデジタル庁を立ち上げるわけでしょう。国と地方の役所の入っているコンピューターが違っていて、うまく接続できないとか、それは今年の給付金がありましたね、あのときに大混乱したでしょう。結局、電子申請が使えなくて、それぞれ手書きでやらせたものだから物すごく遅れちゃった。そういうのが多かったわけでありますが、そういう弊害をなくそうということで、国を挙げてデジタル庁をつくって、そういうことを一斉にやりましょうと言っているわけですよ。　防衛省というのは国ですからね、国がそういうことを地方自治体に向けて、紙媒体か電子媒体で出してくださいよということ言っているわけですから、国の方針はもうはっきりしているんじゃないんですか。違いますか。はっきりしているじゃないですか。防衛大臣名で、あなた方のところに要請が来ているわけですから。それを国の方向を見ながらなんていうのは、どういうことを言っているのかよく理解ができないんだけれども、要は、国がこうしてほしい、ましてや自衛隊は、国民にとっては本当にかけがえのない組織だろうというふうに私は思っておるわけであります。　そういう人たちに、できるだけ便宜を図る、国からも要請が来ていれば、当然それに応えるべきが、私は普通の公務員の在り方じゃないかというふうに思っているんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　自衛隊からも紙媒体、電子媒体で情報提供をお願いしますということで依頼が来ております。ということですので、町田市としても紙媒体で提供しているということで、自衛隊からの依頼には十分応えているというふうに思っております。　昨年度来、自衛隊のほうからも町田市に対しては感謝のお言葉をいただいているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　それは私も自衛隊のいろんな人たちと付き合いがありますので、よく分かっています。本当に町田市はよくやってくれていますと。しかし、防衛大臣としては、電子媒体、または紙媒体だけれども、それはどっちだっていいということになるかも分からないけれども、より便利さを求めたら、どっちが便利なんですかと。わざわざ自衛隊の職員が市役所に来て、紙を持って帰るのと、電子でぽんと押せば１秒もかからないで、もう相手側にその情報が出ていく。どっちが便利だと思うんですか。　逆に言ったら、町田市だって文書でどこかに行ってもらってくるよりか、メールで送ってくださいという話が多分にいろいろあるんだろうと私は思いますよ。今だって、市の中の行政でも、紙を極力減らして電子媒体でやりましょうとやっているでしょうに。　それをやろうという気がないのが全然分からないんだよね。１つは間違いなくそれでいいですよ、紙媒体でできたんだから。さらにもう一歩進んだらどうですかということを言っているんだけれども、それができないというのは不思議だね。　ぜひもう一度、よく頭を整理していただいて、考え直していただければというところで、これで終わっておきます。　あとは、もう１回、武漢コロナのことについてお伺いをいたしますが、たまたま私は、ここに、「ここまでわかった新型コロナ」という本で、上久保靖彦さんという京都大学大学院の特定教授と、小川榮太郎さんという文芸評論家の本が出ていまして、この中には、最後のほうに、新しいコロナワクチンは――コロナはもともと風邪の一種だそうですね。そこで新しいワクチンをつくって、人にワクチンを与えると、かなりの危険があると。　だから、この本ははっきり、京都大学の特定教授の上久保さんが、この本の中に書いてありますが、そこら辺のところは保健所としてはどのような認識をされておられるのか、ちょっと分かったら、分かったらでいいですけれども、もし分からなきゃ、分かりませんと言ってください。それで結構ですから。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　新型コロナに関するワクチンにつきましては、まだ国内で承認されているものがないという状況でございますので、その危険性についても特にコメントできる状況ではございません。 ○議長（熊沢あやり）　29番　大西宣也議員。 ◆29番（大西宣也）　それでは、以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（おく栄一）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　11番　石川好忠議員。　　　〔11番石川好忠登壇〕 ◆11番（石川好忠）　こんにちは。自由民主党会派の石川好忠です。通告に基づき、壇上より２項目の質問をさせていただきます。　項目１、境川クリーンセンター用地について、項目２、第５期町田市国民健康保険事業財政改革計画について、２項目についてお伺いをいたします。　項目１、境川クリーンセンター用地について、２点お伺いします。　(1)境川クリーンセンター改修後の稼働状況について。　2019年３月から新たな施設が稼働し、約１年半が経過していますが、この境川処理の歴史は古く、1961年、昭和36年から市内のし尿処理のために建設され、人口増に伴い施設を建設して稼働していた処理施設でしたが、1997年、平成９年に全て稼働を停止した後は、投入施設のみで運営されていました。敷地内の古い処理施設は、2015年、平成27年に全て解体されましたが、残った投入施設も老朽化していることや、し尿処理事業が縮小してきたため、新たな施設の改修工事が計画され、現在稼働しております。また、投入施設も解体が終わっていると伺っています。　そこで、お伺いします。　この場所で創業当時から設備の故障停止や臭気、振動、騒音などについて、周辺町内会・自治会や近隣住民の方から多くの意見がありましたが、新たな施設に対しても心配する声があったかと思います。改修後の施設の仕組みや稼働状況についてお伺いします。

　(2)境川木曽東調節池工事等の進捗状況について。　境川木曽東調節池の工事の進捗状況については、2019年、令和元年第３回定例会の一般質問で質問しましたが、そのときの回答では契約が解除になったと聞いています。今年度に入り、工事が動き出したように見えますが、現在の工事の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、工事に伴い、工事車両の出入りに対して安全対策が取られているのか、近隣住民の皆様も不安に思っていると思います。　そこで、お伺いします。　境川木曽東調節池の現在の進捗状況はどのような状況で、調節池の完成時期はいつ頃を予定しているのか。また、工事に伴い工事車両の出入りに対して、どのような安全策が取られているのか、お伺いします。　項目２、第５期町田市国民健康保険事業財政改革計画について。　国民健康保険事業については、２年前の12月議会で一般質問をさせていただきましたが、ちょうどそのときは国民健康保険制度の改革がスタートした頃で、転換期と言える時期でした。このときの答弁の中で町田市は、多摩地域26市の中でも先行して赤字解消に関する計画を策定していると感じました。既にこの時点では、財政健全化に向けた考え方が明確に示されたように思います。第４期計画の策定から３年目となり、この間に他の自治体等の状況も分かってきたのではないかと思います。また、新型コロナウイルス感染症の拡大など、想定外のことも発生したため、これらの対応もあったかと思います。　今回は、まず第５期計画策定に向けて、この第４期の計画期間を振り返り、総括としてお伺いします。　また、現在策定作業を進めていると思いますが、第５期計画の内容について、今後の赤字解消に向けた考え方を確認したいと思います。　そこで、２点質問します。　(1)第４期計画の総括について。　(2)第５期計画の内容について。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　石川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私からは、項目２の第５期町田市国民健康保険事業財政改革計画についてお答えいたします。　まず、(1)の第４期計画の総括についてでございますが、国民健康保険は2018年度に制度改革が行われ、国と東京都はそれぞれの保険者に対して財政の健全化に向けた運営方針を示しました。町田市におきましても、この運営方針等に基づき、2018年度から2020年度を計画期間とする第４期町田市国民健康保険事業財政改革計画を策定いたしました。　この計画で、一般会計からの法定繰入金、いわゆる赤字額を2018年度当初予算時点の26億6,000万円から10年間で13億3,000万円へ50％削減する長期目標を掲げております。　赤字解消に向けた取組といたしましては、１点目として、レセプト点検の実施などによる保険給付の適正化、２点目として、糖尿病性腎症――これは腎臓ですね――の重症化予防事業の推進や、ジェネリック医薬品の使用促進など医療費の適正化、そして３点目として、2018年度に市税との徴収一元化を実施したことによる収納率向上の取組など、保険税の徴収の適正な実施を重点的に進めてまいりました。　保険税の税率につきましては、これらの効果額を勘案した上で決定しております。また、税率の改定は、被保険者への影響を鑑みて段階的に行うことが適切であると考えております。このため、2019年度から毎年度、計画的に税率改定を実施しているところでございます。　以上の取組の結果、2020年度の赤字額は計画に掲げた目標額である23億6,000万円となる見込みでございます。　次に、(2)の第５期計画の内容についてでございますが、2021年度から2023年度を計画期間とする第５期計画では、第４期計画で定めました長期目標や財政健全化に向けた３つの重点事項などの主要な取組を継承してまいります。　その上で、国と東京都の国民健康保険に係る運営方針の見直しや第４期計画の策定以降に発生した環境変化に対応した計画といたします。2018年度の国民健康保険制度の改正に基づきまして、国による公費拡充と各保険者の赤字解消の取組が行われた結果、全国的に国民健康保険事業の財政健全化が進んだと聞いております。　このような背景を踏まえ、国は2020年度の国民健康保険に係る運営方針におきまして、財政健全化について、これまで以上に具体的かつ実効性のある取組を求めております。　また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済状況の悪化により、被保険者の所得の減少や離職の増加など、町田市の国民健康保険事業への影響があるものと考えております。　第５期計画につきましては、第４期計画の2018年度から10年間で赤字額を50％削減すること及び税率改定を毎年度実施する方針を継続いたします。また、赤字の完全解消目標年次の設定を行うとともに、毎年度計画どおりに赤字を解消していくための見直しを行ってまいります。　その上で、新型コロナウイルス感染症による影響に対しては、どのような対応ができるかを検討してまいります。 ○副議長（おく栄一）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　項目１の境川クリーンセンター用地についての(1)境川クリーンセンター改修後の稼働状況についてにお答えいたします。　境川クリーンセンターでは、家庭や事業所から収集したし尿等について、水分と固形物を分離しております。水分については希釈などを行い、下水道に排水し、処理した固形物については町田リサイクル文化センターで焼却しております。公共下水道の普及によるし尿等の搬入量の減少や施設の老朽化対策のため、2017年８月から改修を行い、2019年３月に完成し、稼働を開始しております。　施設については、毎日の点検や定期的な整備を実施しており、順調に稼動しております。また、臭気、騒音、振動などについても定期測定を行い、全て法令の基準を満たし、周辺環境への影響がないことを確認しております。 ○副議長（おく栄一）　下水道部長　野田好章君。 ◎下水道部長（野田好章）　境川木曽東調節池工事等の進捗状況についてお答えいたします。　東京都施工の境川木曽東調節池につきましては、2020年６月11日に受注者と契約を行い、締結し、９月より工事に着手いたしました。　今年度の内容といたしましては、樹木伐採、工事車両搬入路整備、場内の整地、防音壁設置を行う予定となっております。そのうち、11月末時点ですが、樹木伐採や工事車両搬入路整備が完了し、年度内に場内の整地、防音壁設置が完了する予定です。　工事車両の出入りに伴う安全対策については、ガードマンの設置、また、東京都ホームページの工事内容説明資料に掲載があるんですが、工事車両が出入りする際には、左折イン、左折アウトを徹底している現場状況を私どものほうで確認しております。　調節池の完成時期につきましては、調節池本体の構築に加えて、洪水を取り込む越流堤、調節池内にためた洪水を河川へ戻す放流渠等を構築し、2025年度内の暫定的な取水を目指しております。　今後も、工事のスケジュールが予定どおり進んでいるかの進捗確認と、工事車両の出入りに伴う安全対策の確認について、適宜、東京都と連絡を取り、もしくは確認をしてまいりたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　それぞれの答弁、ありがとうございます。自席より再質問させていただきます。　順番を変えて、項目２、第５期町田市国民健康保険事業財政改革計画について。　第４期計画の総括として、先ほど髙橋副市長から赤字解消に向けた医療費の適正化など、重点的な取組が進んでおり、赤字解消も計画どおりとなる見込みであるとの答弁がございました。今後は赤字完全解消を目指し、さらなる取組が期待されるような状況かと思います。もう少し具体的に話を伺いたいと思いますが、まず基本的なところで、国民健康保険に関わる町田市の置かれている状況から幾つか確認させてください。　日本では国民皆保険制度となっており、国民健康保険や会社員の方々が加入する社会保険など、誰もがいずれかの医療保険に加入します。各医療保険制度の被保険者数は社会情勢の影響を受けながら変わってきていると思います。　そこで、町田市国民健康保険の被保険者数と近年の推移と、そのことで何か特徴的な事柄があれば、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　２点、ご質問をいただきました。　まず１点目ですが、町田市の国民健康保険の被保険者数は、2009年度末に11万9,065人とピークを迎え、その後、減少傾向にあります。2017年度末には９万5,784人となり、2019年度末で８万8,294人となりました。これらの減少の背景には、高齢化の進展、具体的には若年世代などの新規加入者よりも後期高齢者医療制度への移行による脱退数のほうが上回っているということがあります。　２点目の特徴的な事柄といたしましては、被保険者数が減少していること、被保険者が高齢化していること、１人当たりの医療費が増加し続けていることです。 ○副議長（おく栄一）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　ありがとうございます。町田市の国民健康保険の被保険者数は2009年以降、減少が続いており、同時に高齢化が進んでいることが分かりました。被保険者数が減少するということは、給付など国民健康保険に関わる費用が減少するという一面もあると思います。　一方で、被保険者の高齢化が進んでいるわけですが、このあたりが財政的にどのような影響を与えるか、お伺いをいたします。 ○副議長（おく栄一）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　被保険者数の減少と高齢化が財政に与える影響ですが、被保険者数が減少すれば、同時に医療に係る給付費等の必要経費も減少します。しかし、高齢化により１人当たりの医療費が増加するため、被保険者数の減少に見合った必要経費の減少は望めません。　また、生産年齢層の被保険者が少なくなることにより保険税収入が減少するなど、時間がたてばたつほど赤字を解消しづらい状況になると考えています。 ○副議長（おく栄一）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　赤字の解消は、後になればなるほど難しくなるということを理解いたしました。先ほどの髙橋副市長の答弁の中で、全国的に国民健康保険事業の財政健全化が進んだとありましたが、そのあたりを詳しく確認させてください。　まず、全国や東京都の赤字の状況について、既に赤字を解消した市町村がどれぐらいあるのか、また、赤字解消の要因についてもお伺いをいたします。 ○副議長（おく栄一）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　赤字を解消した市町村についてのご質問がありました。併せて、全国的な赤字額の状況についてもお答えいたしたいと思います。　まず最初の全国や東京都の赤字解消の状況ですが、全国の赤字状況につきましては、現在公表されている赤字額の合計で見ますと、2014年度に3,468億円であったものが2018年度では1,258億円となっており、約64％の赤字が削減されております。一方、東京都内で比較してみますが、2014年度に869億円であったものが、2018年度は574億円と約34％の削減にとどまっております。このように、全国的には急速的に赤字解消が進んでいますが、東京都は遅れているという状況でございます。　次に、赤字の解消した市町村についてですけれども、あとその要因です。厚生労働省によりますと、全国1,724市町村のうち、赤字のない保険者は2014年度では612団体でしたが、2018年度では２倍以上の1,370団体まで増加しております。なお、東京都内では2018年度の時点で３つの村が赤字を解消しているのみとなっております。　赤字解消の要因ですが、これは国民健康保険の制度改革の一環として、2015年度から低所得者対策の強化のため、国が毎年、約1,700億円の公費拡充を行った効果が大きいと考えております。さらに、国は2018年度から1,700億円を追加し、毎年、約3,400億円の公費拡充を行っております。その中で早々に赤字を解消できた保険者は、もともとの保険料が適正値に近かった、つまり、赤字額が少なかった保険者であると思われます。 ○副議長（おく栄一）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　国の公費拡充などにより赤字解消が進んできたということが理解できました。先ほどの答弁にもありましたが、国民健康保険は高齢化による被保険者の減少や、１人当たりの医療費の増加、保険税収の減少などの課題があるということですので、町田市においても赤字を解消した市町村を参考にして早期に財政の健全化を行うべきであることが分かりました。　それでは、今までの答弁を踏まえまして、第５期計画の内容について再質問いたします。　先ほど、髙橋副市長から、第５期計画では赤字完全解消目標年次を設定すると答弁いただきました。具体的にどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（おく栄一）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　第４期計画の長期目標として、2027年度までに赤字額を50％に削減することを掲げております。これに加え、第５期計画では赤字を計画的、段階的に解消していくことと被保険者の急激な負担増を避けること、この双方を視点に十分に考慮し、赤字の完全解消目標年次を2032年度に設定する方向で検討しております。 ○副議長（おく栄一）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　2032年度に赤字解消となりますと、赤字解消のスピードを少し早くする考えのようですが、このあたりはどのように検討したのか、確認をさせてください。 ○副議長（おく栄一）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　まず、現行計画である第４期計画以前のお話をさせていただきたいと思います。それまでの町田市の赤字額は年度ごとに大きく変動しており、赤字額の将来推計を行うことは困難でした。第４期計画は、計画期間中に大幅な赤字額の増加があった場合等を慎重に考慮して策定した経緯がございます。　このため、町田市の計画は、東京都内で比較しても緩やかに赤字を解消する計画となっております。2018年度の制度改革において国民健康保険財政を東京都の単位で取り扱うこととなったため、毎年度の赤字額が安定し、精度の高い将来推計を行うことが可能となりました。　このような背景に加え、先ほど申し上げましたとおり、国民健康保険の赤字は時間がたてばたつほど解消しづらい状況になることから、赤字の完全解消目標年次を2032年度に設定する方向で検討しております。　また、このことに伴い、長期目標である2027年度までに赤字額の50％を解消することについては、確実に行う必要があるものと考えております。 ○副議長（おく栄一）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　これまでの答弁にありました様々な状況を踏まえますと、2032年度までに赤字を完全解消していく必要があることは理解いたしました。これについては被保険者の負担面も十分考慮した上でご検討いただければと思います。　最後の質問になります。髙橋副市長の答弁にもありました新型コロナウイルス感染症による国民健康保険事業への影響についてですが、検討内容等、もしここでお話しできることがあれば、お伺いをいたします。 ○副議長（おく栄一）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、2021年度から2023年度くらいにかけて保険税収入や収納率の低下により、一時的に赤字の増加が見込まれております。このことから、第５期計画においては、赤字額のうち新型コロナウイルス感染症の影響による金額等を分析し、必要な対応等を検討してまいります。 ○副議長（おく栄一）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　ありがとうございました。第４期の総括と全国の財政赤字についての状況、それらを踏まえた上で第５期計画の方向性について確認することができました。先ほども申し上げましたが、日本の医療は国民皆保険制度です。これにより、全ての人が必要なときに必要な医療を受けることができるわけですが、我々はそれを当たり前のように思っております。　今年、全世界で新型ウイルス感染症が拡大するという人類の試練のようなものが起こりました。世界各国でその対応に苦慮する中、図らずしも日本の医療保険制度のすばらしさが証明されたと思います。国民健康保険は国民皆保険制度を支える最後のとりでです。その意味においても、将来にわたって安心して医療にかかることができる安定した制度運営に努めていただくことをお願いし、この質問を終わります。　次に、項目１、境川クリーンセンター用地について、１点目、境川クリーンセンター改修後の稼働状況についてを再質問させていただきます。　境川クリーンセンターの稼働状況については、定期的な測定を行って周辺に影響ないことを確認していることは分かりました。この境川クリーンセンターの運営については、旧施設から周辺住民と連絡調整のため、運営協議会が組織されていると聞いています。現在、市と運営協議会との関係はどのようになっているのか、また、どのような人たちで構成されているのか、周辺住民の方から苦情があったかをお伺いします。 ○副議長（おく栄一）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　運営協議会についてですが、正式な名称といたしましては、町田市境川クリーンセンター運営協議会と言います。構成ですけれども、市と周辺の町内会・自治会８団体の代表の方となっております。　この運営協議会におきまして、施設の運営状況ですとか環境調査などの結果を報告し、定期的に意見交換を行いながら、周辺住民の皆様へのご理解をいただいているところです。2008年からは現在の施設への改修計画や旧施設の解体などについて協議を重ね、ご理解をいただきながら進めてまいりました。　2019年６月には、改修した施設から周辺環境への影響や稼働状況を報告するため、市と運営協議会で町田市境川クリーンセンター運営に関する協定書を新たに取り交わしました。この協定では、生活環境に影響を及ぼさないような対策を行うことや、安全で衛生的な環境を維持することとしています。　また、周辺住民の方からの苦情について、現在特にございません。 ○副議長（おく栄一）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　施設については、協議会や近隣住民の方々と関係が保たれている中、苦情がないことから、安心していただける状況にあることは分かりました。　それでは、車両台数や施設の搬入量などの現在の状況と今後の見通しについてお伺いします。　また、公共水道の整備に伴い、家庭や事業所からの排出量は減少すると思われますが、今後の施設の運営についてもお伺いをいたします。 ○副議長（おく栄一）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　運搬車両の台数ですけれども、現在、１日当たり平均12台程度です。また、現状のし尿や浄化槽汚泥などの搬入量のほうですけれども、2019年度は年間7,000キロリットル程度でした。今後のし尿等、搬入量の見通しについてですけれども、市では、2012年を初年度とした町田市下水道ビジョンという計画を策定しております。30年先の2041年までの下水道を見据えた方針や施策の方向性を示しており、目標の一つに、生活排水が全て適切に処理されていることを目指しています。　この計画による汚水管の整備などで下水道への切替えが進むことや、これまでの搬入量の実績、将来の人口推計などから、2041年度は年間の搬入量を約3,600キロリットル程度と見込んでおります。境川クリーンセンターはし尿処理を合併処理浄化槽で行う場所ですとか、災害時、それから、イベント、工事現場などで使用する仮設トイレにも対応するため、搬入量は減りますけれども、将来的にも必要な施設だと認識しております。今後も処理を継続し、周辺環境に留意しながら運営を進めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　11番　石川好忠議員。

◆11番（石川好忠）　新しくなった施設が稼働開始から１年半が経過したところですが、苦情等も寄せられておらず、運営協議会も現在の施設に合った内容で締結するなど、近隣住民の方々が安心してできる施設であることは確認できました。　また、この施設は公共下水道整備が進んでも災害時に設置する仮設トイレの処理を行う役割を担っていることなどから、これからも必要な施設であることが確認できました。引き続き、周辺住民の方々が安心して生活できるよう、安定稼働に努めていただくことをお願いしまして、この質問を終わらせていただきます。　次に、境川木曽東調節池工事等の進捗状況について再質問します。　境川木曽東調節池の工事の進捗状況が予定どおり進んでいること、また、工事車両の安全についてしっかりと対策が実施されていることが分かりました。この境川木曽東調節池以外に、境川では神奈川県施工の風間遊水地と東京都施工の境川金森調節池も整備が進められていると思います。それらの遊水地、調節池の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○副議長（おく栄一）　下水道部長　野田好章君。 ◎下水道部長（野田好章）　神奈川県施工の風間遊水地と東京都施工の境川金森調節池の整備状況についてお答えします。　まず、法政大学入口交差点付近から都営武蔵岡アパート付近にかけての相模原市側で神奈川県が整備を進めております風間遊水地についてですが、2021年度の完成に向けて予定どおり工事を進めているところです。今年度の工事内容としましては、護岸工事と遊水地の掘削に着手するということを聞いております。　次に、東京都が整備を進めている境川金森調節池についてですが、現時点までに、工事箇所周辺の防音壁設置と土留めとなる地中連続壁造成などを実施しており、今後は、調節池を建設するための掘削工や、それに伴い発生した土砂のパイプコンベアによる搬出などを行う予定です。　今後のスケジュールといたしましては、現在施工中の調節池本体工事に続き、ポンプ等の機械電気設備や管理棟などを整備し、2025年度の稼働開始を目指しております。 ○副議長（おく栄一）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　境川に整備が進められている調節池や遊水地の工事が計画どおり進んでいることが分かりました。令和元年第３回定例会の一般質問でも質問しましたが、町田市の区間、境川に施工中の調節池も含めて幾つあり、全て完成するとどれくらいの貯水量があるのか、再度確認のためにお伺いいたします。 ○副議長（おく栄一）　下水道部長　野田好章君。 ◎下水道部長（野田好章）　町田市区間の境川には、先ほど説明させていただいた施工中の調節池、遊水地と合わせて計６か所の調節池、遊水地がございます。　上流からご説明させていただきます。最上流部には、先ほどご説明しました風間遊水地があり、貯水量は１万7,000立方メートルになります。次に、東京家政学院入口交差点付近に本郷・根岸遊水地があります。これは整備済みで、貯水量は２万3,000立方メートルです。その下流にありますのが境川木曽東調節池で、貯水量は４万9,000立方メートルとなります。次に、都営金森第３アパート付近にある旧河川敷を利用した鶴金遊水地があります。貯留量は１万5,500立方メートルです。その下流に境川金森調節池があります。貯水量は15万1,000立方メートルになります。最後に、鶴間公園付近の大和市側になりますが、旧河川敷を利用した遊水地があります。貯水量は7,500立方メートルです。　現在活用できている遊水地は、今ご紹介したとおり、本郷・根岸遊水地、鶴金遊水地、それから、鶴間公園付近の旧河川敷を利用した遊水地の３か所で、総貯水量は４万6,000立方メートルとなり、今回、25メートルプールに換算してみましたけれども、約153杯分になります。　これらに現行で施工中の風間遊水地、それから、境川木曽東調節池、境川金森調節池の３か所の調節池、遊水地を合わせると26万3,000立方メートルとなり、先ほど換算してみました25メートルプールになりますと876杯分になります。ですので、今施工で153杯分、それから、完了時で876杯分ということになりますので、現行よりも2025年度中までに今の約６倍の貯水量ができるということですので、今現在よりも治水効果が発揮できるというふうに考えております。 ○副議長（おく栄一）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　境川の河川整備がなかなか見えて進まない中、別の治水対策として調節池、遊水地が非常に重要な施設であることが再確認できました。　次に、これらの調節池、遊水地が稼働した後の維持管理の方法について、分かる範囲でお答えください。 ○副議長（おく栄一）　下水道部長　野田好章君。 ◎下水道部長（野田好章）　一般的な形でお答えをさせていただきます。一般的に、調節池に入った――遊水地もそうですけれども――水は、当然氾濫したときに越流ということで入ります。その後ですが、川の水位が平常水位に戻った後に、まずポンプ排水、もしくは自然排水で川に水を流します。　排水後に残った土砂や木、枝については、当然戻さずに処分をいたします。また、川の水と一緒に入った魚などの生き物については、基本的には排水時に水と一緒に川に戻ることになりますが、調節池、もしくは遊水地の中を掃除する際に、排水後に中を掃除します。その排水時に見つけたものについては、原則、川に戻すということが一般的な考えかと思います。 ○副議長（おく栄一）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　ご答弁ありがとうございました。境川に施工中の境川木曽東調節池の工事が予定どおり進んでいることは分かりました。　最後に、調節池の上部利用についてはまだ決まっていないと思いますが、後世の市民が有効に活用できるように、市民への情報をしっかり発信しながら検討を進めていただくことをお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。　　　〔19番山下てつや登壇〕 ◆19番（山下てつや）　公明党の山下てつやです。今回は６項目、質問をさせていただきます。　まず最初に、来年度の予算編成についてでございます。　2020年９月１日付の予算編成方針についての市長の通知には、来年度の市民税収は2020年度当初見込みより約62億円下回る見込みであること、また、今後、数年間にわたり財政状況が厳しいことが見込まれること、また、これを受け、各部において、職員一人一人が認識し、財源不足の解消に向けて積極的に取り組むことが必要であることが示されました。　金融危機によるリーマンショックと違い、大型倒産はまだ見られないものの、感染拡大による人の動き、経済活動が制限されることから、交通事業者、また、ホテルや外食産業などをはじめ閉店、廃業、倒産と、市民の生活に身近なところで大きな影響や不安が広がっております。　また、コロナによる影響が長期化、深刻化する中、外出を自粛していることもあり、多くの国民がこれまで以上に政治に関心を持っていると言われています。市民に身近な市政がどのような予算編成を行うのか、コロナへの不安が渦巻く中、その対策、アフターコロナへの対応、さらには、町田市は20年後の2040年を想定した長期構想、基本計画を策定中であり、将来を見据えた改革や投資も視野に入れていくべき時に来ており、来年度予算編成の在り方について、その方針や考え方について改めて確認をしたいと考えます。　そこで、(1)新型コロナウイルスの影響により税収減が予測される中、市では、どのような方針、考え方により予算編成を行うのかを伺います。　項目２、ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業についてです。　ＳＤＧｓは、2015年９月の国連サミットで採択された2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた目標ですが、昨今では、これを自治体運営に積極的に生かしていく取組の事例が見られます。国では、ＳＤＧｓ達成へ向けた地方自治体による優れた取組を提案した都市をＳＤＧｓ未来都市として選定し、自治体の模範となる事例創出に取り組んでおります。　町田市のＳＤＧｓから見た現状を捉えるとともに、市の政策目標と共に合致していることから、市として政策形成や推進に生かしていく視点を守っていくべきであると考えます。　例えば、６つ目のゴール、「安全な水とトイレを世界中に」とありますが、日本では水道も下水道も普及しており、達成されていると思いがちですが、将来的に持続可能な維持管理を考えますと、このゴールの達成は難しいものであることが分かります。現在、日本の水道管の全長は約66万キロメートルと言われております。耐用年数は40年とされていますが、その多くは60年以上が経過しており、東京都は別にしても、全国の多くの自治体にとって、特に財政的に見て2030年までに持続可能な維持管理体制を確立することは大きな課題を有するものと考えられます。　また、下水道の維持管理についても同様の傾向にあると考えられます。町田市が下水道事業について公営企業会計を適用したことは、ＳＤＧｓの視点から見ても大きな前進であるということは言えると思います。ＳＤＧｓをどう捉えていくかにより、自治体ごとの政策達成に大きな違いが生まれるものと考えられます。　そこで、ＳＤＧｓを生かしていく取組が必要であると考え、質問いたします。　(1)町田市におけるＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業の可能性について、どのような認識を持っているか伺います。　表題３、成年後見制度の取り組み状況について質問をいたします。　成年後見制度は、2004年４月、介護サービスを行政の措置から契約へと移行する介護保険制度とともに、高齢社会を支える車の両輪として導入されました。しかしながら、その利用は認知症高齢者等の人数と比較して少なく、利用が進んでいないのが現状です　2016年には、成年後見制度の利用促進を目的として、成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、2017年には成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定をされたのは記憶に新しいところです。　そこで伺います。　(1)町田市における成年後見制度の取り組み状況はいかがか。　表題４、火災・自然災害の被害が発生した場合の諸課題について質問をいたします。　昨年、火災被害に遭った方からご相談を受け、生活再建への市の支援が、制度を利用するには相談窓口の対応や情報提供が極めて重要であることを改めて認識しました。また、その際、相談者から相模原市の対応について情報提供をいただきました。参考になるものでしたので、実際に相模原市に伺い、説明を受けました。　相模原市では、火災発災後から生活再建に向けての優先順位などについても分かりやすく１冊の冊子になるように手続の案内を取りまとめたものがホームページにアップされており、今日は、その一部を資料としてタブレットに入れてありますので、ご参考にしていただければと思います。　また、甚大な被害をもたらした台風第19号についても、それに合わせた情報を冊子にまとめていましたので、同様に参考にしていただければと思います。　そこで、町田市といたしましても、これまで以上に充実した情報提供ができるのではないかと考え、以下、質問いたします。　(1)火災・自然災害の被害にあわれた方への情報提供についてさらなる充実を求めますが、いかがでしょうか。　また、昨年、台風第15号の被害を受けた富津市に行きまして、その際、市の職員がなかなか被災者宅に来ることができないという状況を、その場に居合わせた被災者の方から伺いました。また、その際、罹災証明の発行の調査のために警察官の方がその任に当たっている光景を目にしました。　災害対策基本法では、罹災証明書の発行について、市長は、被災者から申請があったとき、遅滞なく交付しなければならないとされ、各種被災者支援について必要不可欠なものであることから、罹災証明の発行の調査については、あらかじめ体制の準備をしておく必要があると認識をいたしました。　そこで、(2)罹災証明を速やかに発行するために、どのような体制で取り組んでいますでしょうか。　５、自動運転システムを活用した移動サービスについて質問いたします。　政府や自治体でＩＣＴの活用が急激に進んでいます。公共交通や地域医療、生活必需品の購入、高齢者の見守りなど、導入範囲は幅広く、ＡＩもいろいろな分野に活用され、新しい社会環境をつくり出していくことと思います。　また、この活用については、都会よりも田舎暮らしのほうが生活に大きな利点をもたらすという期待があります。トカイナカと言われる町田市にとっては、このＩＣＴ、ＡＩの活用は住民生活に大きな改善をもたらす期待があります。　先ごろ、静岡県松崎町で自動運転の実証実験の実施の報道を見ましたが、町田市においても効率・利便性の向上を望む声が多く聞かれることから、自動運転システムを活用した移動サービスを念頭に調査、検討していくべきであると考えます。　そこで質問いたします。　(1)町田市交通マスタープランに、自動運転システムを活用した移動サービス導入の検討を位置づけてはどうか。　６、高齢者インフルエンザワクチンの接種について質問いたします。　10月中旬より65歳以上の高齢者インフルエンザワクチンの接種が無料で始まりましたが、しばらくして、なかなか受けられないという声を多くの方からいただきました。医療機関や保健所への電話など多くの問合せや、実際の接種状況はどのような状況にあったのか。また、市ではどのような対応をしたのかなどについて確認し、今後の季節性の感染症に対する予防接種の国、都、そして市の対応の在り方につなげ、また、さらには、明年、いつの時点からか始まることが期待される市町村が実施主体と言われる新型コロナウイルスのワクチン接種体制の整備という大きな課題もあることから、以下、質問いたします。　(1)高齢者インフルエンザワクチンの接種について、どのような声が寄せられているか。　(2)市はどのような対応をしているか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　山下議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうからは、項目の１番目、来年度の予算編成についての(1)新型コロナウイルスの影響により税収減が予測される。市では、どのような予測、どのような方針、考え方のもとに予算編成を行うのかについてお答えをいたします。　2021年度の予算編成につきましては、９月に各部に通知をいたしました予算編成方針に基づきまして、現在、編成作業を進めているところでございます。2021年度は、市の財政運営の根幹となります市税収入につきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化などの影響から、2020年度の当初予算と比較をいたしまして約62億円減少するというふうに見込んでおりましたが、この見込み額につきましては、その後の精査によりまして、現時点におきましては約50億円の減少になるだろうというふうに想定をしております。　このように、市税収入等の大幅な減少が見込まれることが、事業の優先順位づけはもとより、実施時期の見直しや事業の縮小、廃止など、抜本的な見直しを進めているところでございます。　お尋ねの2021年度に重点的に取り組む事業といたしまして、新型コロナウイルス感染症拡大により経済への甚大な影響があったことから、小中学校体育館空調設置事業などのほか、市民の生活や市内の経済活動を支える施策を最優先とするとともに、キャッシュレス決済の導入などのアフターコロナを見据えたデジタル化等の新たな課題に対応していくための事業や、（仮称）国際工芸美術館整備事業などの町の魅力向上につながる事業を柱として組み立て、その際、行政関与の必要性や緊急性、費用対効果の高い事業を選択いたしまして、町田市の未来につながる予算編成を行ってまいります。　その他の項目につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私からは、項目２のＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業についての(1)町田市におけるＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業の可能性について、どのような認識を持っているかについてお答えいたします。　ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業につきましては、内閣府がＳＤＧｓの取組を進めるために、自治体の模範となるＳＤＧｓの取組事例の創出を目的にしていると認識しております。　町田市といたしましては、現在の基本計画とＳＤＧｓの理念や方向性が合致していることから、基本計画の実現に向けて取り組むことがＳＤＧｓの目標達成に貢献できるものと考えております。　そのような考え方の下、現在、広報紙におきましても、市の施策や市民の取組とＳＤＧｓの17のゴールの関連を示しながら周知を行い、意識の醸成を図っているところでございます。　このように、今後もＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業の先進事例などを参考にしながら、ＳＤＧｓと施策の関わりを市民の皆様に広めていけるよう努めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　項目３の成年後見制度の取り組み状況についての(1)町田市における成年後見制度の取り組み状況はいかがかについてお答えいたします。　成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が低下した方の財産や権利を守るための制度です。町田市における特徴的な取組は、権利擁護支援検討委員会の開催、市民後見人の育成などがございます。　権利擁護支援検討委員会は2020年５月に立ち上げた委員会で、弁護士、司法書士、社会福祉士などの委員で構成され、後見人の必要性や適切な申立人の選定について、その専門性を生かし、広い視野で検討する場であり、月に１回開催しております。この取組は、全国機関誌に掲載されるなど、全国でも先進的な取組として紹介されております。　市民後見人の育成についてですが、市民後見人になるには、研修を受講し、カリキュラムを修了する必要がございます。2014年度から研修を開始し、2020年10月末現在で登録者数は57名となっております。また、受任件数は50件であり、多摩26市で最も多い件数となっております。 ○副議長（おく栄一）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　項目４の火災・自然災害の被害が発生した場合の諸課題についての(1)火災・自然災害の被害にあわれた方への情報提供についてさらなる充実を求めるについてお答えいたします。　火災の被害に遭われた方には、生活再建に必要な罹災証明書の発行など、市役所での手続や、金融機関などの市役所以外の各種相談先をまとめた「火災に遭われた方へ」というリーフレットをお渡ししてご説明しております。こうした情報は、町田市ホームページでも紹介しております。　町田市といたしましては、火災などの災害で被害に遭われた方が速やかに生活再建に必要な手続ができるよう、当事者の立場に立って対応していきたいと考えております。　今後、他市の事例などを参考に検討し、より一層親切、丁寧な情報提供を行ってまいります。 ○副議長（おく栄一）　税務担当部長　鈴木秀行君。 ◎税務担当部長（鈴木秀行）　項目４の(2)の罹災証明を速やかに発行するために、どのような体制で取り組んでいるかについてお答えいたします。　災害発災時には、財務対策部被害調査班として、市民税課、資産税課、納税課の３課で罹災証明書の発行に係る業務を担うこととなっております。罹災証明書の速やかな発行を目指し、知識や技能の向上のため、毎年、３課合同での研修を継続的に実施しております。 ○副議長（おく栄一）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　項目５の自動運転システムを活用した移動サービスについての(1)町田市交通マスタープランに、自動運転システムを活用した移動サービス導入の検討を位置づけてはどうかについてお答えいたします。　現在、町田市では、都市づくりに関連する全ての分野の計画を一元的に策定し、20年先を見据えた都市像を描き、分野・横断的な施策展開につなげる（仮称）町田市都市づくりのマスタープランの策定に取り組んでおります。　策定に当たりましては、人々の働き方、ライフスタイルの変化や暮らしに関わる技術革新など、今後の社会変化を見据えた検討を行っております。交通分野において、自動運転システムをはじめとする新技術を活用することは、移動しやすさを実現する上で大きな要素であると捉えており、マスタープランの中に取り入れていきたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目６の高齢者インフルエンザワクチンの接種についてにお答えいたします。　まず、(1)の高齢者インフルエンザワクチンの接種について、どのような声が寄せられているかについてでございますが、高齢者インフルエンザワクチンの接種は、毎年10月から１月末まで行う定期予防接種です。2020年度は東京都の特別補助事業を活用し、高齢者インフルエンザワクチンの接種を無料にいたしました。このため、2020年度は10月だけで2019年度の総接種者数の90％に当たる約４万人が接種いたしました。

　接種を希望する市民からは、どこの医療機関で接種できるのか、予約のできる医療機関はどこかなどという問合せが多数ございました。　次に、(2)の市はどのような対応をしているかについてでございますが、市民からの問合せに対しては、市内196か所の医療機関と、八王子市、日野市、多摩市、稲城市の指定医療機関で無料で接種ができますので、かかりつけやお近くの医療機関に連絡するようにお願いいたしました。　また、近隣自治体と共に接種を希望する高齢者が全員接種を受けられるよう、東京都にワクチンの適切な供給と偏在が生じないように要望いたしました。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。それでは、順番に従って自席より再質問をしていきたいと思います。　国際工芸美術館の整備については、我々も様々なご意見を寄せていただきました。そういう意味では、子どもと体験という新しい視点の取組や、官民連携手法の検討、また、芹ヶ谷公園との一体的な整備、中心市街地との連携など、様々な要素を取り入れ、より開かれた社会教育施設として事業を進めているところであると認識しております。　2021年度の予算編成では、（仮称）国際工芸美術館の整備もそうですが、厳しい財政状況においても、そういう意味では、まずは徹底的に市民生活を守っていくという姿勢を明確にした上でですけれども、町田市の未来につながる予算となるよう、将来を見据えて、事業の選択と集中が必要であると考えております。　特に町田市の将来を担う次世代に必要な教育予算については積極的に予算措置をしていくべきだと考えますが、どのように市は考えているのでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　2021年度予算編成については、市税収入等の大幅な減少が見込まれる大変厳しい財政状況下においても、町田市の未来につながる予算として町田市の将来を担う次世代に必要な教育予算については非常に重要であると認識しております。　１つの例といたしまして、国が示すＧＩＧＡスクール構想を受け、今年５月の第２回の臨時会で予算措置しました児童生徒１人１台端末の配備について、４か年計画を前倒しして、今年度中の全校配備を目指して現在事業を進めております。加えて、今年度中に小中学校に高速大容量ネットワークを整備することで、2021年度から本格的な運用を開始いたします。　これらの取組を進めることで、子どもたち一人一人に個別最適化された創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現を推進してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　まずは、この教育予算をしっかりと確保していくということをおっしゃっていただきました。そういう意味では、これをより具体的に進められるように頑張っていただきたいというふうに思います　続きまして、再質問をさせていただきます。私も民間企業にいましたので、厳しい時代に投資をするということの大切さというものについて、あるいは、例えばその業界ごとに、どういう時期に改修をしていけるのかとか、そういったものも様々特徴があるんだと思います。　そういう意味で、私も初めて議員になった頃が、ちょうどリーマンショックの時期でしたから、そういう中でも一定の投資というものを市が続けてきたというものは、これまでの経験でもありました。そういう点では、今極めて厳しい、深刻な状態でございますけれども、町田市が今後も選ばれ続けるための必要な投資を進めていくべきである、そのように思います。　そういう意味では、しっかりと理解を得られるような詳細な事業の概要というものを市は示していくべきでありますし、そういった点を踏まえて市がどのように考えているのか、お示しいただければと思います。 ○副議長（おく栄一）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　先ほど申しました、2021年度は厳しい財政状況の中でも市民の生活や暮らしを守り、向上させることは行政として最も重要な役割であると認識しております。　先ほど述べた教育予算であるとか、台風や震災等の天災への不測の事態に対する緊急的な対応など、その点についてはしっかりと予算措置できるように対応してまいります。　その上で、投資的経費の状況を申し上げますと、熱回収施設等整備工事、また、町田第一中学校増改築工事が工事の最終年度を迎え、投資的経費の増加が見込まれております。両事業とも市民生活に欠かすことのできない施設であり、計画どおり進めることで市民生活の安定的な質の向上につながる事業と考えております。　また、先ほどお話がありました（仮称）国際工芸美術館整備事業につきましても、町田市５ヵ年計画17－21の重点事業プランに位置づけられた事業でもあり、新たに子どもと体験というコンセプトといいましょうか、視点の取組を含めて、様々なアートカルチャーを体現する魅力的な企画等が緑あふれる公園が町なかと一体となって展開されることを目指して、このことが町田市が選ばれ続ける町であるための必要な投資であるとは認識してございます。　ただ、投資するに当たっては財政への負担を考慮し、当然ながら事業費の圧縮に努めるとともに、平準化を図りながら着実に事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　厳しい中にあっても、将来への投資、これは公共とか公益の立場で言いますと、やっぱりより多くの方に理解を得られる投資の在り方が必要になってくると思います。私も以前は石化産業と大分関わっておりましたけれども、ああいった業界は、例えば基礎原料で言えば10年に１度もうかれば全てが回収できてしまうような、そういう業界もございますけれども、しかしながら、こうした公共事業におきましては、しっかりとした平準化を図りながら市民の理解を得られる、また、足元でしっかりと市民生活を守っていくということが鮮明に示される予算編成であるべきだと思っておりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。　続いて、再質問の３つ目になりますけれども、今申し上げました市民生活の安全安心のため、市民生活に直結する予算は最優先に予算を確保すべきであると思いますが、どのように考えているのでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　先ほどご指摘いただきました予算編成については、しっかりと市民の理解であるとか、足元をしっかり固めてというようなご提言も受けておりますので、そういうことについては十分配慮しながら編成作業を進めていきたいというふうに思っておりますし、今現在の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民生活や市内の経済活動を支える施策を最優先に考えております。　具体的に申しますと、市民の安全安心のため、新型コロナウイルス感染症に対応する地域外来・検査センターでのＰＣＲ検査や発熱相談センター等については引き続き取組を進めてまいります。　また、新たな生活様式の実践例でもある小中学校体育館空調の整備工事として市内公立37校分が予定されていることから、市民生活を支えるとともに、市内事業者の受注機会の創出につなげていきます。　これらの事業を含め、市民の生活や市内の経済活動を支える施策について取組を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　また、市民生活の安全安心のために、今般の新型コロナウイルスの感染拡大をはじめとして、台風や豪雨、震災などの天災が生じた際の緊急的な対応について、厳しい財政状況下においても必要な予算は確保すべきであると考えます。　この点については、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　今般の新型コロナウイルス感染拡大や台風や豪雨、震災等の天災の不測の事態が生じた場合の市民の安全確保のために緊急を要する事業については、引き続き必要に応じて補正予算の編成であるとか、予備費や予算の流用等により、速やかに適切に対応してまいります。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　また、少し細かい話になってまいりますけれども、これまで政策的に、例えば、子どもに関する事業とかで始めてきたものというものもあるかと思います。そういう意味では、例えば、児童を養育している保護者が病気や就労など、やむを得ずの理由で養育することが一時的に困難になったときに短期的に養育するような施設、市として、こうした政策的に導入されてきた事業について、こういうのは利用実績というよりは、一定の市民生活を守っていくための固定的な経費を抱えていると考えますけれども、こういったものについてはどのような財政事情であっても予算を確保すべきであると考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　様々な事業については、現在編成中ではございますが、今般のこの大変厳しい財政状況の中で作業を今現在続けております。そのため、編成に当たっては、過去の実績をはじめ緊急性、必要性を見極めるとともに、事業の優先順位づけ、または事業実施の見直し、または代替手段を講じるなど、最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に予算編成を進めているところでございます。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　この来年度の予算編成については、やはりまずは市民生活を守っていくという視点を市民の皆さん方にも分かっていただくと。また、投資というのは、特に将来のまちづくりの投資というのは非常に大きな理解の下に進めていく必要があると思いますので、その点のしっかりとしたご説明も必要かと思います。その点を申し上げまして、この１項目めの質問を終わりたいと思います。　続きまして、２項目めのＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業について伺います。　町田市は、この環境先進都市としての取組が市長の下に非常に進められてきたというふうに感じておりますけれども、市民のこのＳＤＧｓの意識の高まり、目標達成に向けて貢献するという考えの下に、例えば、この熱回収施設など環境に配慮した市の施設と地域活動を連携することも一つですが、市民による地域活動が盛んになった場合、市としてどのような考えがＳＤＧｓの観点であるのでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　ＳＤＧｓの市民の高まりは、ＳＤＧｓの趣旨から鑑みましても地域の持続可能性を高めるものというふうに考えております。今、議員からお話がありました熱回収施設につきましては、施設が完成すれば、あるいは稼働すれば気候変動への具体的な対策にもなります。また、地域活動との連携につきましては、今後、市民による地域活動の支援方法などについて、しっかり検討してまいりたいと考えています。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　今、市民活動、これは支援方法などを検討していきたいとございました。ありがとうございます。私もこの質問をするに当たって、コンサルタント事業、そういう仕事をされている方に、このモデル事業とか、こういったものを国ではやっているんだよという話をしたら、ぜひ私が自分で提案したいと。それは地域の活性化とか、地域の視点を踏まえてですけれども、そういったことも１つ、市民協働の町田市として一緒に取り組んでいってもいいのかなと思いますので、その際にはお願いしたいと思います。　最後に、市民活動でＳＤＧｓに該当するような取組を、これは急に申し上げていますのでなかなかあれかもしれないんですけれども、具体的にどのようなものを市のほうは把握されていますでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　今ご質問のありました市民活動でＳＤＧｓに該当するような取組で具体的に把握されているものということでございますけれども、現在実施しています町田〇ごと大作戦18－20におきまして200件を超える市民活動、それから、地域活動、様々な分野で多くの方がやってみたい夢を実現しているところでございます。　その中には、ＳＤＧｓに掲げられております17の目標のうち、例えば、「飢餓をゼロに」、あるいは11に出てくる「住み続けられるまちづくりを」、あるいは「海の豊かさを守ろう」、「パートナーシップで目標を達成しよう」など14の目標に該当する取組が市民や地域の主体で生まれております。　具体的な事例を申し上げますと、子ども食堂やフードバンクの取組がございます。この取組は、子どもたちが健やかに成長し、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりを目標に、市民や企業、地域活動団体からの寄附で集めました食品を、食事に困難を抱えた方々や子ども食堂などに提供するものでございます。これらは、食品ロスの削減にもつながる取組と考えております。　また、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛期間の早朝ランニングをきっかけに、境川を早朝ランニングしていた方なんですけれども、身近な境川の自然環境の豊かさや、ごみの多さに気づいたということで、女性グループなんですけれども、この女性グループが境川の清掃活動を行っている取組がございます。これは、境川は湘南の海に注いでいるわけなんですが、町田市は境川の源流にございます。町田市で行われている海洋プラスチックごみ対策につながるというふうに考えております。　以上のように、ＳＤＧｓに掲げられております取組が市民や地域主体で生まれておるというふうに認識しております。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　具体例をお聞きしました。ＳＤＧｓに視点を当てた取組というのは、いろんな意味で市民活動が盛んになったりとか、市の施策推進にとっても有効であると思いますので、ぜひ今後とも積極的に取り入れて取り組んでいただければと思います。　続きまして、成年後見制度のほうの質問に移りたいと思います。　積極的に市民後見人の研修カリキュラムというものを進めているということも分かりました。続いて、町田市の取組はよく分かったんですけれども、町田市内の成年後見制度の利用人数というのはどんな状況なのかをお聞かせいただければと思います。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　町田市内の成年後見制度の利用者数でございますが、東京家庭裁判所の最新データでは、2019年12月31日時点になりますが、1,101人であり、多摩26市では２番目に多い利用者となっております。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　ありがとうございます。多摩26市中の中でも利用者が多いということが確認できました。　制度の利用が必要な方でも後見人等に対する報酬を負担することが経済的に困難な状態にあり、制度の利用ができない、またはためらっている方もいらっしゃると思います。町田市では、そのような方への助成を行っているのでしょうか。また、近隣自治体の状況についても併せて確認をしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　まず、成年後見人等に対する報酬額は法律で定まっているものではなく、裁判官が後見等の事務内容や管理する財産の内容を総合的に考慮し、裁量により適正、妥当な金額を審判しているため一定額ではございません。　続いて、町田市における後見人等に対する報酬助成についてです。町田市では、2002年度から実施をしておりまして、直近の2019年度の実績は76件で、１件当たり平均して19万2,863円を助成しております。近隣自治体の状況についてですが、同じく2019年度の実績として、八王子市が27件で平均21万4,000円、日野市が２件で平均24万円、多摩市が１件で21万6,000円と伺っております。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　近隣自治体に比べてとても多くの方に助成をしているということが分かりました。　一方で、この先、高齢化がさらに進み、認知症など、より後見人が必要となる高齢者数も増加することが予想されます。今後の厳しい財政状況の中で、後見人等に対する報酬の助成を希望される方もさらに増えてくるかと思いますが、市の認識はいかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　議員がおっしゃるとおり、今後、成年後見制度利用者の増加が見込まれるため、さらなる財源を確保する必要があります。これまでも都の説明会等で再三にわたり申入れを行いまして、新規の補助制度も新設がされました。今後も、国や都に対しまして補助メニューの充実を求めるなど、財源確保に努めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　本当に成年後見制度の利用をしっかり推進しているということがよく分かったんですけれども、一方で、これを受けている専門職の皆様方から市の予算というものが、その時々で変わるというんですかね、助成が変わるということを、すごく少ない年も実はあるということも伺いました。よくよく聞いてみますと、上限が決まっているので、それに合わせて割り振りしているということなので、そういうことが生まれてくると。　ほかの自治体がまだ少ないので、そういうことは顕在化されていないんだと思うんですけれども、そういう意味では、しっかり財源確保していただければと思います。　都の説明会等でも再三にわたり要望して、新規メニューも追加されているとのことで、職員の方の努力も感じているところです。この問題は全国的な問題でもあるため、引き続き国や都に対し要望を続け、財源確保に努めていただきたいと思います。私どももこの点については都を通じてしっかり訴えていきたいと思っております。　さて、先ほどご答弁をいただきました権利擁護支援検討委員会についてもお伺いしたいのですが、この委員会を立ち上げた背景などを教えてください。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　権利擁護支援検討委員会を立ち上げた背景についてございますが、これまでは支援が必要なケースにつきましては市と一緒に取り組んでいる町田市社会福祉協議会と協議し、支援の方向性の判断をしておりました。しかし、支援の方向性が本当に適切であるか、非常に悩ましいケースが少なくありませんでした。そういった背景から、広い視野を持った福祉や法律の専門家を含め検討する会議が必要だと感じ、町田市社会福祉協議会と共に権利擁護支援検討委員会を設立いたしました。　委員の構成は、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、主任ケアマネジャー、行政職員となります。権利擁護支援検討委員会は厚生労働省が発行しております先駆的事例集にも取り上げられまして、全国の自治体から問合せをいただいております。　今後とも、町田市社会福祉協議会をはじめ関係団体と連携しながら、権利擁護支援に努めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　お話を伺って、全国的に見ても本当に先駆的に取組をしているというふうに感じました。社会福祉協議会のほうには、本年５月にこの委員会を立ち上げたということなんですけれども、緊急小口資金の関係で私も現場視察をしてきたんですけれども、本当に大変な中、こういう地道な作業を続けているということに大変感銘を受けた次第でございます。　今後とも、成年後見制度の取組の推進を進めていく、そこをお願いしたいんですけれども、やはり持続可能な事業運営についても、ぜひ様々検討、議論をしていただきたいと思いますので、その点を申し上げまして、この質問を終えたいと思います。　続きまして、火災・自然災害の被害が発生した場合の諸課題について、先ほど丁寧な情報提供を行っていくということで１つ目の答弁をいただいたんですけれども、この調査の際に、相模原市と町田市の見舞金の支給が、向こうは消防局が市の組織の中にあるので、すぐに持って行っているという状況があったんですけれども、町田市はちょっと時間がかかると聞いたんです。ですから、ここも、あるいは申請のようなものによって支給が行われているということも聞きましたので、これは本来の、特に火災の場合に、全てを失ってしまうということも考えられますので、即座にお見舞金の支給をしていけるような体制づくりをぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　議員のご発言にもございましたけれども、相模原市とは組織体制に違いがございますが、災害見舞金、弔慰金につきましては、被災された方の心に寄り添い、速やかに対応すべきと考えておりますので、できる限り迅速に対応できますよう努めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　ぜひお願いいたします。　(2)の再質問をしていきたいんですけれども、速やかに罹災証明を発行するために財務対策部被害調査班として市民税課、資産税課、納税課、３課で発行業務を担うことが分かりました。毎年継続的に研修を実施しているとのことですけれども、効果的な研修となるような工夫はされているのでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　税務担当部長　鈴木秀行君。 ◎税務担当部長（鈴木秀行）　効果的な研修となるような工夫ということだと思いますが、３課合同で実施する研修では、大きく２つの項目に分かれて研修を実施しております。　１つ目は、被災した家屋の被害程度を判定するための知識や技能の習得を目的として実施をしております。研修参加者は、実災害時に使用する住家被害調査票を用いて、被災した家屋の模型や、傾斜を想定した研修用の壁から被害程度を判定します。結果の振り返りを行い、判定に個人差が発生しないように徹底した研修を行っております。　２つ目は、罹災証明書の発行のロールプレイング研修を実施しております。実災害時をイメージするため、研修参加者自身が被災者役と職員役を交互に体験します。また、実際に使用する罹災証明書発行システムを用いて発行までの流れを体験することにより、有事の際にも速やかに罹災証明書を発行できる体制を構築しております。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　それでは、実際の現場での経験値とか、あるいは研修の成果について伺いたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　税務担当部長　鈴木秀行君。 ◎税務担当部長（鈴木秀行）　まず、実災害現場での経験値でございます。2016年４月に発災した熊本地震では、熊本県益城町や熊本市へ罹災証明書発行に関連する業務応援で資産税課から10名、介護保険課、環境・自然共生課から各１名、計12名の職員を派遣いたしました。

　研修の成果でございます。派遣先においては研修の成果が生かされ、スムーズに応援業務を実施することができました。また、実災害で得た経験を研修にフィードバックしております。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　甚大な被害を受けた、この益城町に派遣されたということで、私も向こうの――私ども議員のほうからも、町田市の職員の方がすごく一生懸命やっていただいているという評価をいただきましたので、その点を申し添えたいと思います。　また、さらに質問なんですけれども、他の自治体で発災した場合は分かったんですけれども、町田市で発災した場合にどのような応援要請などの体制を取っているのでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　税務担当部長　鈴木秀行君。 ◎税務担当部長（鈴木秀行）　町田市で発生した場合には、東京都が2018年１月に定めました東京都災害時受援応援計画に基づき、災害対策本部の設置状況により、人的受援応援関係連絡窓口となる東京都に必要に応じた人的な応援要請を行うこととなっております。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　応援要請を行うことが分かりました。　最後に、被災した建築物の危険度判定業務、東京都の防災ボランティアに登録している方々にも判定業務の協力を要請していると聞きました。　そこで、罹災証明発行に関わる業務についても、当然その災害の規模とか状況にもよるかと思うんですけれども、外部の団体にご協力いただくような体制整備をしてはいかがかと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　税務担当部長　鈴木秀行君。 ◎税務担当部長（鈴木秀行）　罹災証明書の発行に係る業務についても市の職員以外の外部の皆様の力を活用することはどうかということだと思いますが、現状においては、町田市被害認定調査・罹災証明書発行マニュアルで定めた庁内の職員体制と、東京都災害時受援応援計画に基づく他自治体からの応援職員により速やかに罹災証明書を発行できる体制を整えております。　しかしながら、大規模災害時には多くの人員が必要となります。議員より提案いただきました市職員以外の外部団体の皆様のお力をお借りすることについては、他自治体の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　市民生活を守っていく上で、しっかり頑張っていただきたいと思います。　それで、自動運転システムの活用の移動サービスについては、先ほど、マスタープランの中に取り入れていただくことを検討するということでしたので、それで終わりにしたいと思います。この自動運転技術というのは、交通事業者に限らず様々な業界から参入してきておりますので、そういった事業者に対して町田市がどう対応していくのかという意味では、今後の仕事の在り方も変わってくると思いますので、そういった点を意識した、この交通事業、交通マスタープランの検討をお願いしまして、この点についての質問を終わりたいと思います。　最後に、高齢者インフルエンザワクチンの接種、これについて再質問をしていきたいと思います。　市民の皆様方から多数の問合せがあったと。これは私にも問合せがあったので相当あったと思うんですけれども、どのような方法で高齢者インフルエンザワクチンの接種を周知したのでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　高齢者インフルエンザワクチンの周知につきましては、「広報まちだ」10月１日号、10月15日号に掲載をいたしました。また、町田市ホームページでお知らせをしたり、あと、医療機関でのポスター掲示などにより周知を行いました。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　市民からの多数の問合せがあったということなんですけれども、医療機関から保健所に問合せはあったんでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　医療機関のほうにも多くの市民から、予約ができるか、接種ができるかというようなお問合せがあり、対応するのに苦慮したというようなお話を医師会のほうからお聞きしております。ただ、ワクチンが不足しているというような情報については、医師会のほうにご相談が入っていたということはお聞きしておりますが、直接保健所のほうへのご相談はございませんでした。 ○副議長（おく栄一）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　なかなかこういう、その場面場面でのワクチンの、先ほど前段で、2019年度の総接種者数の90％に当たる４万人の方が10月だけで接種をされたということですから、これは大変なインパクトだったと思うんです。それこそ通常の医療業務、そちらにも影響――通常の医療という言い方もおかしいんですけれども、そのような状況が想定をされたと思います。　そういう意味では、ワクチンの不足に対する対応というのも、特に仕組みがきちんと、急激な対応への仕組みというのはなかなか難しかったのかなというふうに思いますし、あるいは一方で、それなりに対応をしてきたんだろうと思うんですけれども、冒頭で申し上げましたとおり、この後、コロナウイルスワクチンができれば相当な人数の方が接種を受けるという状況でありますし、また、新しいワクチンということで様々な情報提供というものも必要になるんだと思います。　そういう意味では、市がというよりは、国や東京都がしっかり広域的に対応しなきゃいけない部分というのもあるかと思いますので、こういった点も踏まえて、私は、やはり今後のコロナウイルスのワクチン接種の体制整備をしっかりやっていくという意味でも、国や東京都との調整というのもしっかりやりながら、そういう点での医師会との振り返りであったり、情報共有というものをしていただきたいということを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　32番　殿村健一議員。　　　〔32番殿村健一登壇〕 ◆32番（殿村健一）　日本共産党市議団の一員として、通告に基づき一般質問を行います。　初めに、新型コロナウイルス「第３波」の感染拡大から市民の命を守る対策について伺います。　米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、12月７日現在、新型コロナウイルスによる世界の感染者数が6,700万人に達し、死者数は153万人を超えたとの発表がありました。日本国内における感染者は16万3,000人、先週より１万5,000人増え、死者や高齢者の感染者、重症者が急激に増えております。　東京都医師会会長の尾﨑治夫さんは、しんぶん赤旗、日曜版の取材に、この間の感染拡大の要因になったGoToは一時中断すること、医療施設や高齢者施設をはじめ、ＰＣＲ検査の抜本的拡充と医療体制を守り、感染拡大と医療崩壊を防止することだと述べています。　我が党の志位和夫委員長は、11月16日、新型コロナの感染爆発を抑える４つの提案をしました。１、無症状感染者を把握するＰＣＲ検査の抜本拡充、２、感染の接触追跡を行うトレーサーの確保、保健所の体制強化、３、医療機関への減収補填及び宿泊療養施設の確保、４、GoTo事業の見直しであります。　今回の私の質問では、以上の視点から国に対する要望も含め、町田市としての対策について質問します。　第１に、市内における10月以降の感染状況について、ＰＣＲ検査及び感染者の療養先と経過について伺います。　第２に、保健所におけるコロナ禍での職員体制について、他の一般業務への影響について伺います。また、保健所における業務を安定して行うために職員体制の拡充を求めるがどうか、お答えください。　第３に、保健所における年末年始の対応について、お答えください。　第４に、市民病院の対応について伺います。　市民病院での陽性患者の受け入れ状況及び体制（ベッド、職員、一般病棟への影響）と今後の対策（職員の増員など）についてお答えください。　第５に、市民病院の職員の定期的ＰＣＲ検査や入院患者の検査の実施を求めるが、どうかについてお答えください。　第６に、保健所や幼稚園、学校、学童保育クラブでのＰＣＲ検査、希望する高齢者へのＰＣＲ検査の実施についてお答えください。　次に、リニア中央新幹線整備事業について質問します。　町田市内の約10キロメートルの地下40メートル以下の大深度を通るリニア中央新幹線の工事が行われております。現在は、非常口、立て坑工事が上小山田と小野路の２か所と、町田市と隣接する川崎市片平で進められております。　自然等、住環境に及ぼす影響は各方面にわたり、土砂の掘削と搬出するダンプカーやミキサー車の運行、地下水や井戸水、地盤の変動など、これまでも市民の声を基に議会での質問でただしてきました。　そこで、第１に、町田市域の工事の進捗状況と住民生活に対する安全対策について伺います。　第２に、10月18日、東京外環道トンネル工事現場ルート真上で起きた調布市内の道路陥没と２つの大規模な空洞発生について、市長の認識を伺います。　資料をご覧ください。　私は、11月16日、地元市議の案内で現地を視察してきました。道路陥没は既に埋め戻されていましたが、11月３日に確認された長さ30メートルの空洞を埋めるためのミキサー車による充填材流入が行われていました。２つ目の空洞発見は、私が行った日の５日後でした。周辺の住宅の中には、この工事が原因ではないかと言われる建物の亀裂を何箇所も見ることができました。　資料にあるように、２回目の空洞は住宅の真下にあります。今回の場所はいずれも住宅密集地内で、以前から振動がひどく、住民が改善を求めても対応してこなかったＮＥＸＣＯ東日本、高速道路株式会社、住民の方々はいつ家が崩れるかと、夜も眠れないとのことでありました。　第３に、東京外環道のトンネル工事で使用されているシールドマシンはリニア中央新幹線のトンネル工事でも使われます。ＪＲ東海はＮＥＸＣＯと同じように、大深度地下法によるシールド工法の工事は問題がない、安全だと繰り返してきました。市長は、この工事の安全性についてどう認識していますか、お答えください。　第４に、町田市域におけるリニア中央新幹線整備工事の大深度と浅深度の状況（真上の住宅や公共物等）の内容についてお答えください。　第５に、調布市内の外環道関連の陥没や空洞発生により、これまでの大深度地下法の“安全神話”が崩れた中で、国とＪＲ東海に対してリニア中央新幹線のトンネル工事を中止するよう求めるべきですが、お答えください。　最後に、市立図書館の役割と今後のあり方、取り組みについて質問します。　第３回定例会では、多くの市民の方々から提出された「効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン」の見直しを求める請願が残念ながら賛成少数で不採択となりました。しかし、私は、この請願の３回に及んだ審議の内容と共に採択された鶴川図書館とさるびあ図書館の存続を求める請願や、博物館、文学館の存続を求める請願の審議の内容を振り返りながら、市立図書館に対する市民の声、専門家の意見に耳を傾けない市政の在り方をただしたいと思います。　そこで第１に、市立図書館の役割と市民の声、鶴川図書館とさるびあ図書館の存続を求める請願採択をどう認識しているのかについて改めて伺います。　第２に、生涯学習審議会と図書館協議会の役割、再編計画と指定管理者制度に関する議論、運営についてお答えください。　第３に、「図書館サービスのアクションプラン」に基づく取り組みと今後のスケジュールについてお答えください。　第４に、鶴川図書館とさるびあ図書館を存続することと、鶴川駅前図書館を皮切りに全図書館への導入を進めようとしている指定管理者制度については、導入計画を中止すべきであると考えます。そして、これからの市立図書館の在り方については、市民と専門家の意見を十分に反映させて検討し直すべきと考えますが、お答えください。　以上で、壇上からの質問とします。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　殿村議員のご質問につきましては、教育委員会、市民病院、及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目１の新型コロナウイルス「第３波」の感染拡大から市民の命を守る対策について問うについてお答えいたします。　まず、(1)の市内における10月以降の感染状況、ＰＣＲ検査及び感染者の療養先と経過について問うについてでございますが、10月以降の感染者数は増加傾向となっております。ＰＣＲ検査については、地域外来・検査センターを10月１日に町田市医師会第二駐車場に移転いたしましたが、移転による開設日時等の変更はなく、引き続き検査を実施しております。また、市内では検査が可能な医療機関も増えてきております。　感染者の療養先と経過につきましては、市のホームページに、直近の１週間に感染が判明した方について、入院や宿泊療養等の人数を載せているほか、これまでに退院した人の累計数を公表しております。　次に、(2)の保健所における職員体制と他の業務への影響について問う。また、職員体制の拡充を求めるがどうかについてでございますが、新型コロナウイルス感染症に関する業務については保健所全体で対応しております。例えば、保健総務課は地域外来・検査センター及び発熱相談センターの運営のほか、保健所全体の取りまとめ、健康推進課は広報及びホームページの更新などの普及啓発、保健予防課は感染者の調査や療養などの調整、濃厚接触者の対応など、生活衛生課は検査検体の持ち込みといった形で業務を担当しております。　保健所の他の業務につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため一時休止したり、実施方法を変更した事業は多くありますが、職員体制を理由に中止した事業は月に１回のＨＩＶと性感染症の検査のみでございます。　東京都から派遣されている５名の職員や庁内の応援職員と共に、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応を行ってまいります。　最後に、(3)の保健所の年末年始の対応について問うについてでございますが、保健所は年末年始においても現在の職員体制の中で当番制をしき、新型コロナウイルス感染症への対応に当たってまいります。 ○副議長（おく栄一）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　項目１の(4)と(5)についてお答えいたします。　まず、(4)の市民病院における陽性患者の受け入れ状況及び体制（ベッド、職員、一般病棟への影響）と今後の対策（職員の増員など）について問うについてでございますが、陽性患者の受入れについては、保健所、東京都、救急及び他院からの紹介を含む発熱外来のそれぞれのルートから受け入れ、これまでの入院患者数は10月末現在で83人となっております。　受入れ体制につきましては、発熱外来及びコロナ専用病床にて対応しております。発熱外来の体制は、主に救急外来の看護師及び内科救急担当医が救急外来業務との兼務で実施しており、状況に応じて他部署からの応援体制を組んで対応しております。　病床につきましては、１病棟をコロナ専用病棟として運用することで20床、その他の病棟の一部を専用病床とすることで８床確保し、計28床で運用しております。　コロナ専用病棟を設けたことにより新規入院患者数は減少しておりますが、空き病床を柔軟に活用することで、一般診療への影響を最小限にするよう取り組んでおります。　今後の対応としましては、２次医療についても、コロナ患者の診療についても、病床や職員配置を柔軟に行うことで対応し、職員の増員については考えておりません。　次に、(5)の市民病院の職員の定期的ＰＣＲ検査や入院患者の検査の実施を求めるが、どうかについてでございますが、病院職員におきましては、感染対策室を中心に毎日のセルフチェックや標準予防策、病棟のゾーニングの徹底などに取り組んでおり、職員が濃厚接触者とならないよう注意しながら業務を行っております。　職員に対するＰＣＲ検査につきましては、病院職員のほか、委託業者を含めると1,000人を超える職員が対象となり、院内の検査体制にも限りがあることから、検査の実施は困難であると考えております。現在、入院患者のうち全身麻酔による手術を行う患者全員に対してＰＣＲ検査を実施しております。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　項目１の(6)の保育所・幼稚園、学校、学童保育クラブ、希望する高齢者へのＰＣＲ検査の実施について問うについてお答えいたします。　保育所、幼稚園、学校、学童保育クラブの職員及び希望する高齢者を対象としてＰＣＲ検査を一斉に実施する予定はございません。 ○副議長（おく栄一）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　項目２のリニア中央新幹線整備事業について問うにお答えいたします。　まず、(1)の町田市域の工事の進捗状況と安全対策について問うでございますが、市内に３か所ある非常口のうち、上小山田非常口では工事ヤード整備が完了し、非常口本体の構築工事及び工事車両の分散のために設置する工事用道路の整備工事を進めていると聞いております。小野路非常口では、非常口本体の構築が完了し、工事仮設物の撤去工事を進めているところでございます。また、今後のシールドトンネル工事に向け、シールドマシン組立て工事を2021年２月頃より実施していくとのことです。　片平非常口につきましては、非常口本体は川崎市に構築されていますが、工事ヤードは町田市と川崎市にまたがっております。今年の８月に川崎市側に工事用道路を整備するための工事に着手したところであり、工事用道路の完成後、2021年夏頃から非常口の構築に取りかかると聞いております。　非常口工事におきましては、幹線道路を主として工事車両運行ルートを設定し、運転手には交通法規を遵守した安全運転の徹底を指導するとともに、安全運転教育を定期的に実施していると聞いております。　また、工事ヤード出入口付近には交通誘導員を適宜配置し、適切な誘導に努めていると聞いております。上小山田非常口においては、小山中学校近傍であり、小山中央小学校の通学路となっている老人ホーム美郷前には、左折による巻き込み事故防止のため、工事車両の状況に応じて交通誘導員を配置していると聞いております。　次に、(2)の東京外環道工事現場の真上で起きた調布市内の道路陥没及び空洞発生について認識を問うと、(3)の東京外環道と同じシールド工法で行われるリニア中央新幹線のトンネル工事の安全性について認識を問うについてでございますが、調布市内において東京外郭環状道路工事現場付近で地表面が陥没した事象は、ＮＥＸＣＯ東日本による報道発表等により承知しておりますが、事象の原因については、現時点では明らかになっていないと認識しております。　リニア中央新幹線のシールドトンネル工事につきましては、今回の事象に関するものを含め、工事の安全性に関する様々な情報を集めた上で計画するとともに、周辺の環境へ影響がないことを確認しながら工事を進めていくよう、ＪＲ東海に要請しております。　次に、(4)の町田市域におけるリニア中央新幹線の大深度と浅深度の状況（真上の住宅、公共物等）についてでございますが、町田市内のリニア中央新幹線ルートの延長は約10キロメートルであり、そのうち大深度地下トンネル区間は約9.3キロメートル、浅深度地下トンネル区間は約700メートルの計画であると聞いております。　地下トンネルは東京方面から（仮称）神奈川県駅に向けて緩やかに地上に向かっていく計画であり、その深さは、大深度区間では地表からおおむね100メートルから41メートル、浅深度区間は地表からおおむね40メートルから25メートルあるとのことです。　また、町田市内を通る地下トンネルは、地図上ではおおむね半分ぐらいが緑地の地下を通過するようですが、そのほかは一般住居のほか、道路、河川、公園等の公共物の地下を通過する計画であると聞いております。　最後に、(5)の大深度法の“安全神話”が崩れた中で、国とＪＲ東海に対してトンネル工事の中止を求めるべきだがどうかについてでございますが、リニア中央新幹線につきましては、これまでも安全確保に努めながら工事を進めていると認識しております。　繰り返しになりますが、リニア中央新幹線のシールドトンネル工事につきましては、今回の事象に関するものを含め、工事の安全性に関する様々な情報を集めた上で計画するとともに、周辺の環境へ影響がないことを確認しながら工事を進めていくようＪＲ東海に要請してまいります。　あわせて、引き続き地元住民への丁寧な説明、市民生活に極力影響がないような工事計画と工事実施、安全対策の徹底について要請してまいります。 ○副議長（おく栄一）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　項目３の市立図書館の役割と今後のあり方、取り組みについて問うについてお答えいたします。

　まず、(1)の市立図書館の役割と市民の声、鶴川図書館とさるびあ図書館の存続を求める請願採択をどう認識しているかを改めて問うについてでございますが、町田市立図書館は、公立図書館として、図書館法第２条に定められている「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資すること」を目的とする施設です。　また、市民の声についてですが、2017年度に実施した町田市生涯学習に関する市民意識調査においては、市民が図書館に期待することについて、回答者の約60％が図書の充実を、約18％が講演会、講座、映画会などのイベントを選択しています。その一方で、回答者の約20％が特に期待することはないを選択しています。　次に、鶴川図書館とさるびあ図書館の存続を求める請願採択をどう認識しているかについてですが、請願が採択されたことで、改めて市民の皆さんが図書館を必要としているということを認識するとともに、必要とされている図書館のサービスを社会状況の変化に対応しながら将来にわたって提供し続けていくことの重要性についても認識いたしました。　次に、(2)の生涯学習審議会と図書館協議会の役割、再編計画と指定管理者制度に関する議論、運営について問うについてでございますが、町田市生涯学習審議会は、町田市生涯学習審議会条例に基づいて設置されている町田市教育委員会の附属機関です。教育委員会の諮問に応じて、生涯学習や社会教育に関する基本方針の立案や施策、事業の評価に関して調査、審議し、答申する役割がございます。　審議会における議論、運営についてでございますが、教育委員会は、まず、2016年８月に生涯学習審議会へ今後の生涯学習施策の進め方について諮問しました。2016年８月から2018年２月まで12回にわたり審議していただき、2018年３月に答申を受けました。次に、その答申を踏まえまして、2018年10月に今後の町田市立図書館のあり方について諮問しました。2018年10月から12月まで３回審議していただき、2019年１月に答申を受けました。答申において、図書館のめざすべき姿と、再編を進める上での留意点、運営体制を検討する際の視点について意見をいただきました。　一方、町田市立図書館協議会は、図書館法に基づき、図書館の運営に関して、館長の諮問に応じることと、図書館サービスについて、館長に対して意見を述べる役割がございます。　協議会における議論、運営についてでございますが、2019年８月から2020年１月まで４回開催した図書館協議会において、町田市立図書館のあり方見直し方針に掲げためざす姿を実現するための図書館サービスについてや、図書館運営に民間活力を導入する場合の各運営手法のメリット、デメリットの比較、比較に当たっての着目点、留意点などについて各委員から意見をいただきました。　次に、(3)の「図書館サービスのアクションプラン」に基づく取り組みと今後のスケジュールについて問うについてでございますが、効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランに基づき、鶴川駅前図書館の指定管理者制度導入と鶴川図書館の再編について、地域の皆様へ説明したり、率直なご意見を伺ったりしております。　鶴川駅前図書館への指定管理者制度導入につきましては、鶴川駅前図書館利用者アンケート及び鶴川駅前図書館の関係者への説明、意見交換を実施いたしました。今後、2021年の町田市議会第１回定例会に町田市立図書館設置条例改正案の提出を予定しております。　また、鶴川図書館の再編につきましても、地域団体などへの説明、意見交換を実施しています。今後、地域の皆様とこれからも必要な機能や、新たな機能を話し合うための場をつくってまいります。　これら以外の取組といたしましては、移動図書館の巡回場所や今後の方向性について、図書館協議会の意見をいただきながら検討しております。　続きまして、(4)の鶴川図書館とさるびあ図書館を存続し、指定管理者制度導入中止を求める。また、これからの図書館のあり方について、市民と専門家の意見を十分に反映させて検討し直すべきと考えるがどうかについてですが、今後も、町田市立図書館のあり方見直し方針と、その実行計画である効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランに基づき、取組を進めてまいります。　取組に当たりましては、市民の声を聞きながら、また、図書館協議会との意見交換を重ねながら進めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時４分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（熊沢あやり）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　それでは、再質問を行います。　まず、保健所からお願いいたします。　感染が増えているということであります。特にリスクの高い高齢者、あるいは持病のある方の感染を防ぐことが大事だということで専門家からも述べられているところであります。町田市保健所としては、何か対策を考えていますか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　国から、今まで様々に集まってきた知見を基に、感染リスクの高まる５つの場面というようなものも公表されております。そういった、どういった行動が感染リスクが高まるのかというようなことを含めて様々注意喚起をしながら、市民の皆様が感染予防対策が取れるように、現在周知を行っておりますし、今後も進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　よろしくお願いします。先日、発熱相談センターというふうに名称が変更になったということでありました。先月、私の知人が熱を出したために医療機関に電話で相談をしました。診療所、病院、何と４か所、結果として、たらい回しに遭ったということであります。うちでは診られないということで次から次と。「保健所に相談したらどうだ」というのが最後の医療機関で言われたということで、保健所に電話をしましたら、「〇〇医院に行ったらどうだ」ということでありました。こういうことが、たまたま少ない方が体験をしたということとは考えにくいと思います。　つまり、市民は的確にこの情報を知らなければ右往左往するということになるのではないかと思います。その結果、感染につながったり、遅れたりという方も出てくると思います。そういうことがないように、今後何か対策がありますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　発熱相談センターにつきましては、既に東京都が開始しておりまして、また、12月１日に町田市の電話相談のほうも発熱相談センターと名称を変えまして相談対応を行っているところでございます。この件につきましては、12月15日号の「広報まちだ」でお知らせをする予定になっておりますし、また、ホームページについては症状のある方の相談窓口というようなことで周知を行っているところでございます。今後も周知を図ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　間もなく年末年始ということになりますので、より医療機関と連携しながら対策を強めていただきたいと思います。　それから、保健所職員の業務が増加しているということで、少なくない影響はあるという答弁でありました。感染経路を追跡する積極的疫学調査についてでありますけれども、質問でもトレーサーの確保ということを求めたところでありますけれども、いかがですか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　積極的疫学調査につきましては、今、感染者の方一人一人に連絡を取りまして、保健師を中心に、発症前にどういった行動を取っていたのか、どこへ行っていたのか、また、発症２日前から周囲へ感染させるおそれがあるというふうに言われておりますが、その２日間の間にどこで誰と、どういった接触があったのかというようなことを詳しく聞き取りまして濃厚接触者を特定し、濃厚接触者の方にまたご連絡を取って検査を実施したり、健康観察を行うというようなことで対応をしております。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　今、答弁がありましたように、それだけ大変な業務だということはよく分かります。であるだけに、例えば１人の陽性者に対して濃厚接触者が５人、10人いたとしたら、それを全部追跡するということになりますよね。なので、私は、この追跡を専門とするトレーサーという制度があるそうですので、そういうものを大いに活用して、もっと保健所の職員の皆さんの業務を軽くする、そういうことも必要ではないかということでお尋ねしているところですが、いかがですか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　積極的疫学調査につきましては、保健所の職員、主に専門職が対応をしているところでございます。今後、感染拡大をして、特に町田市だけが非常に困難な状況というようなことに万が一なった場合には、東京都内の他の保健所からの派遣というようなことをお願いする可能性もあるかと存じます。　また、厚生労働省のほうでも人材バンクを創設して、都道府県内の職員の派遣だけでなく、対応困難な場合には人材バンクに登録されている人員の活用が可能というような通知も来ておりますので、そういった情報も収集しながら、必要に応じて対応を考えていきたいと存じます。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　分かりました。ＰＣＲ検査、また、療養、また、追跡ということで、保健所の一般業務をしながら、こうした仕事をする上で、今体制が補強されておりますけれども、引き続き市民の命を守るために、しっかりとした、しかるべき国、東京都に対する要望を含めて体制強化を図っていただきたいと思います。　それでは次に、リニア中央新幹線について伺います。　まず、先ほどの調布市内で起きた陥没事故、そして空洞発見ということについて、もう一度伺いますけれども、もちろん調査中であることは分かりますけれども、このことを率直に市長はどう受け止めたかということです。人ごととして受け止めたのか、それとも、これは我が事として、町田市内において同じようなことが起きては困るということで受け止めたのか、どちらですか。 ○議長（熊沢あやり）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　調布市内で起こった事象については、まだ原因関係も分からないということです。それと、町田市内のトンネル工事というのは、調布市内のところと場所も異なりますし、当然その場所その場所で地質も違うでしょうし、深さも違うでしょうし、施工業者も違います。そういったいろいろな条件が異なりますので、調布市内で起きた事象と町田市内のトンネル工事を結びつけて考えることはできないと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　それは重大な答弁ですよ。少なくとも市民の安全を守る町田市として、他市で起きた条件が違うところだからということで考えられないという、そういう考え方自体がおかしいんじゃないですか。　やはり同じシールド工法で行われている、この工事が逆にどんな条件で起きているのかということを積極的にしっかりと町田市の側が調査する、検討すると。調査をするという意味は、直接そこでという意味じゃありませんよ。そのことに学んで、ちゃんと検討するということは必要じゃないですか。 ○議長（熊沢あやり）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　繰り返しになりますけれども、リニア中央新幹線につきましては、これまでも安全確保に努めながら工事を進めていると認識しております。リニア中央新幹線の工事につきましては、今回の事象に関するものも含めて、工事の安全性に関する様々な情報を集めた上で計画するとともに、周辺の環境に影響がないことを確認しながら工事を進めていくようにＪＲ東海に要請してまいります。　あわせて、引き続き地元住民への丁寧な説明、市民生活に極力影響がないような工事計画、施工実施、安全対策を徹底していただくよう要請してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　少なくとも同じ工事には同様のマシンが使われるということであります。そして、そのことによる技術的な問題、そして、もちろん先ほどお話があったように地形、地中の状態、地下水、様々な問題が絡んでくると思います。けれども、この外環道の工事を行っているＮＥＸＣＯにしても、今、裁判が行われているんです。工事の差止め、中止を求める訴訟が行われていて、前からこの技術的な指摘はされ、しかも、私も訪ねた現場周辺では、振動や、ひび割れなどが頻繁にあったということの中で、それでもＮＥＸＣＯ東日本、高速道路は安全だということを繰り返してきた。　そういう中で起きた事象だということだと思います。それだけに、同様な工事を地下40メートル以下の大深度で行い、先ほどの答弁では9.3キロメートルを大深度、そして残りの700メートルを浅深度ということで工事を行う計画に今なっているわけです。　なので、これは改めてＪＲ東海に、ただ一般的な安全ということではなく、調布の外環道の現在の問題をしっかり踏まえた安全対策を講じてほしいということを、そこを念頭に置いた安全対策の要請をしてほしいと思いますが、いかがですか。 ○議長（熊沢あやり）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　先ほど申し上げましたように、調布市内で起きた事象と町田市内のトンネル工事を結びつけて考えることはできないと考えております。一般的に、今回の事象も含めて、安全対策についてはしっかりと対応していくようにＪＲ東海には要請してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　今回の事象を含めて、安全対策を要請していきたい、そのように今答えられましたので、これは調布の事例をしっかりと踏まえたＪＲ東海に対する対応をお願いしたいと思います。　具体的な質問をしたいと思いますけれども、大深度から浅深度に変わるのが上小山田の立て坑から橋本に少し行って、南多摩尾根幹線に入った辺りから浅深度になるということです。そこから相模原市境までの700メートル、ここにはどのぐらいの地権者などがおられるんでしょうか。把握している内容についてお答えください。 ○議長（熊沢あやり）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　市のほうでは、その情報については把握しておりません。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　もっとも、大深度の部分については、全く前もって補償とか、そういうことはないわけですけれども、この浅深度の部分については、当然ＪＲ東海のほうから、お一人一人の権利者に対する話があると思われます。これは、大深度と共に、浅深度は浅いわけでありますから、25メートル、40メートル未満ということになっていきますと、それはそれで大変心配される方がいらっしゃいます。　現に何人かの住民の方々から、このリニア中央新幹線から出る電磁波で家屋に影響があるんじゃないかという心配で、まだ測量に応じることはできないということをお話しされている方もいらっしゃいました。　ということで、町田市民の安全ということを考えたときに、先ほど部長のほうから、安全問題についてはＪＲ東海に話していくというお話がありました。こうした浅深度の状況についても、改めて調査をする考えはありませんか。 ○議長（熊沢あやり）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　繰り返しになりますけれども、リニア中央新幹線につきましては、これまでにも安全確保に努めながら工事を進めていると認識しております。あわせて、今後も引き続き、地元住民への丁寧な説明、市民生活に極力影響がないような工事計画と工事の実施、安全対策の徹底についてＪＲ東海に要請してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　具体的に、例えば、東京都が道路整備を行うに当たって、そこに関係する地権者の方々はどのぐらいいますかと言ったら、これはちゃんと市は把握しますよね。直接の公共事業ではもちろんないけれども、しかし、そのぐらいのことは把握するでしょう――首をかしげておりますけれども、しないんですか。　だけれども、これは先ほど言いましたように安全問題に関わる問題ですから、改めてこの浅深度の住民の皆さんがどれだけいるかということについて、しっかりと調査を要求したいと思います。　それから、先ほどの新型コロナの関係で、市民病院の質問を忘れてしまいましたので、申し訳ありません。　職員の定期的なＰＣＲ検査、これは数が1,000人ぐらいになるので困難だという答弁でした。ということは、支えるお金、財政があればやりたいという認識を持っておられるのか、どうですか。 ○議長（熊沢あやり）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　職員全員へのＰＣＲ検査でございますけれども、まず費用的な面をお話しいたしますと、１件当たり２万円かかります。これは1,000人になりますと、ざっくり2,000万円ということになります。これはかなりの額になりますし、それから、結果が陰性、マイナスだからといって、潜伏期間がありますので感染性を否定できるものでもなく、検査の頻度によらず実施の効果は少ないのではないかというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　やり方はいろいろ工夫していただきながら、お金を確保していただいて、やはり市民の命を預かっている市立病院でありますから、また、そこで働く大事な職員の皆さんの健康と命を守るということからも、引き続き定期的な検査ができるように、しかるべきところに要請をお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（熊沢あやり）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　お答えの繰り返しになりますけれども、１回当たり2,000万円という費用になります。かなり高額でございますので、なかなか厳しいのかなというのが率直なところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　よろしくお願いします。　それでは最後に、図書館について質問をいたします。　まず、公立図書館の役割と図書館協議会の位置づけについて伺います。先ほど答弁もありました。図書館協議会が図書館法第14条で設置と役割が位置づけられています。そして、第15条では、図書館協議会の委員は教育長が任命するということになっています。第16条では、その任命に当たり、基準が定められております。これは、文部科学省が参酌基準を示し、町田市の条例で定めているわけです。　また、この図書館協議会については、町田市の図書館の運営理念、これは2013年４月に策定しております。図書館協議会は、歴史とその役割、そして、運営理念を策定しているということで、この役割と位置づけを改めて問います。 ○議長（熊沢あやり）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　図書館協議会の役割ということでございましたけれども、図書館協議会というのは、図書館の運営に関して、図書館の館長の諮問に応じることと、図書館サービスについて、館長に対して意見を述べる役割を持っております。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　図書館協議会が法的な位置づけもあり、果たしてきた役割は、私は非常に大きいと認識します。今後の町田市立図書館のあり方について、図書館協議会に諮問しなかった理由は何ですか。 ○議長（熊沢あやり）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　先ほどは、図書館協議会の役割はというお尋ねでしたので、そちらのほうだけ答えさせていただきましたけれども、ほかに生涯学習審議会というものがございまして、生涯学習審議会は、町田市生涯学習審議会条例に基づきまして設置をされておりますけれども、教育委員会の附属機関でありまして、教育委員会の諮問に応じて生涯学習や社会教育に関する基本方針の立案や施策、事業の評価に関して調査、審議し、答申をする役割がございます。　したがいまして、教育委員会からの諮問については、図書館協議会ではなく生涯学習審議会にいたしました。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　図書館協議会の歴史と生涯学習審議会の歴史を比べてみますと、はるかに図書館協議会の歴史は長いことが分かります。こうした中で、先ほど述べた町田市立図書館の運営理念も定め、これが今、町田市立図書館で使われているもの――バイブルといいましょうか――だと思います。指針ですね。ということを見ますと、この生涯学習審議会に諮って、図書館協議会に諮らなかったという理由は、まず分からないです、そこは。　それで、具体的に話を進めますけれども、生涯学習審議会は、この間、第３期と第４期が行われました。第３期は、先ほどありましたよね。この中で、この第３期の答申、2018年３月８日の答申の中で、私も全部改めて読みましたが、「はじめに」のところや、「町田市の生涯学習を取り巻く環境」、ここについては５ヵ年計画や再編計画の意義を述べています。これは行政のほうが書いたと思われる内容です。　しかし、これは僅か２ページということです。約２ページ。その後、約10ページにわたって生涯学習の目的、課題、施策について述べられています。最後はどういうふうな表現になっているかというと、町田市の良質な文化資源継承について述べた後、全国的に公共サービスの効率化や公共施設再編が進むと自治体ごとの特色は薄れるとして、生涯学習行政の役割は地域の歴史や文化を大切にして受け継がれてきた町の独自性を守り、学びを通じ、後世に伝えることが求められますということで、ここでは、答申の最後で、町田市が進めようとしている行政改革の方向性を支持していないですよ。支持していることがない。読んでみてくださいよ。どこに書いてあるんですか、それが。　そして、2017年の第３回定例会で鶴川図書館の存続を求める請願が採択され、2018年の第１回定例会ではさるびあ図書館の存続を求める請願が採択されました。しかし、その後出された請願採択の処理と結果報告では、図書館と生涯学習部内につくられた行革推進チームで検討していく、このように返答があります。　つまり、第３期の生涯学習審議会、ここでお墨つきを得ていない。そんな跡はどこにもないんですよ。自分たちが書いたところはありますよ。行政が書いたと思われるところは。しかし、審議して答申を出したその中には、その跡はないんですよ。どうですか。 ○議長（熊沢あやり）　生涯学習部長　中村哲也君。

◎生涯学習部長（中村哲也）　まず最初に、図書館協議会と生涯学習審議会の歴史の長さのお話がありまして、なぜ生涯学習審議会に諮問をしたのかが分からないというふうなお話がございました。議員がおっしゃっている図書館の運営理念の策定に当たっては、2010年２月に諮問いたしまして、同年の７月に答申を受けております。　その際には、まだ生涯学習審議会が存在しませんで、その２年後の2012年に生涯学習審議会は設置をされております。したがいまして、その当時は図書館協議会に諮問をしたものというふうに思われます。現在は、条例により生涯学習センターが設置をされておりますので、そちらのほうに今回は諮問、答申をさせていただいたということでございます。　それと、もう一つのお尋ねだったと思いますけれども、第４期の生涯学習審議会に部のほうの素案という形で、内容が決まっていたかのようなということをおっしゃっておりましたけれども、まず生涯学習部の中でいろいろと第３期の生涯学習審議会の審議、それから答申の今後の生涯学習施策の進め方についてというのを踏まえて、市民意識調査などの各種データを収集、分析の上、具体的なサービスとか再編の方向性、それから運営体制について検討したところでございます。それを元に第３期から継続して議論を深めていただくために、そちらのほうでお示しさせていただいたというところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　時間がないので短くお願いします。　第４期生涯学習審議会、その後に行われました。2018年10月22日から2019年１月９日まで。これは４回行われたんでしょうかね。僅か２か月半という短い期間で行われております。ここでは、既にこの答申の結果が述べておりますように、教育委員会が生涯学習施設のあり方検討会を発足して、あり方見直しについて案を作成したとなっています。第３期審議会の答申を踏まえたと述べていますが、審議会の大半の意見を踏まえていないと思います。　しかも、第４期の諮問事項は、今後の町田市立図書館のあり方について、「図書館の目指すべき姿」「再編を進めるうえでの留意点」として再編の是非が問われていません。しかし答申では、(1)も(2)も行政の思惑とは逆に、市民生活により密着した図書サービスの展開、図書の運営形態については指定管理者制度導入について、よいという評価となじまないという評価の両論併記になっていて、慎重な検討が必要だと述べていることであります。　つまり、どちらも、これは第３期も第４期も図書館協議会についてはお墨つきを得ていないと言わざるを得ません。先ほど来の答弁では、全くその根拠が示されておりません。ましてや、この図書館サービスのアクションプランについては全く行政側が主導してつくり、そして、図書館協議会にただ見せただけということであります。　では、最後に伺いますけれども、２つの図書館の存続を求める請願が採択されたということは、５ヵ年計画17－21と公共施設再編計画における図書館の再編について、ノーという、駄目だという判断を議会が下したことになります。なぜなら、再編を進めるということは市立図書館としての場所に存続できなくなってしまうからです。どうですか。 ○議長（熊沢あやり）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　町田市教育委員会におきましては、町田市立図書館のあり方見直し方針及びその実行計画であります効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランを策定し、これに基づいて計画を進めております。採択された請願も不採択となった請願もしっかりと受け止めることはもとより、地域の方々、それから、地域団体の皆様のご意見を伺いながら、対応しながら進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　13番　佐藤和彦議員。　　　〔13番佐藤和彦登壇〕 ◆13番（佐藤和彦）　通告に基づきまして、今回は、自殺対策についてと、コロナ禍における要介護者・介護事業者支援について、２点質問をさせていただきます。　まず、自殺対策についてであります。　2020年版自殺対策白書によりますと、2019年の自殺者数は前年より671人少ない２万169人で、10年連続の減少となり、統計を取り始めた1978年以降、最少ということになりました。これは、この10年ほど経済情勢が好調で、経済や生活問題による自殺者が減ったことが要因というふうに言われています。　性別では、男性が全体の約70％を占め、世代別では10代の自殺者数は659人で、前年比60人増えましたが、20代以上の全世帯で減っている傾向にあります。また、今回の白書では、2009年から2019年に自殺した中高年、高齢者約20万8,000人の状況を分析。分析したのは40歳から64歳を中高年、65歳から74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者の３グループとして、複数選択で原因、動機を調べると、全体を通じて最多は健康問題で50％程度、中高年で２番目に多かったのは経済・生活問題で30％弱。前期高齢者の２番目も同様に経済・生活問題でありましたが、後期高齢者では家庭問題が２番目でありました。厚生労働省は、自殺には複数の原因が重なることが多く、健康問題にも経済事情などが複雑に絡んでいるというふうに見ています。　一方で、警察庁の最新統計によると、2020年の全国の自殺者数は９月に1,805人と、前年同月比8.6％増となり、政府の緊急事態宣言の下、外出自粛が広がった４月から６月は全国で約13％減少していましたが、７月から３か月連続で増えています。　そして、特に深刻なのが７月から９月を通じて男性がほぼ前年並みだったのに対し、女性の自殺者の増加率は７月、16％増、８月、40％増、９月、28％増と著しく多いことであり、また、厚生労働省のデータによると、小学生から高校生までの８月の自殺者数は59人と、前年の28人から倍増し、自ら命を絶つ子どもが増えていることであります。　このような状況下でありますが、町田市ではこれまで自殺対策として、2019年に町田市自殺対策計画を策定し、2015年を基準年として2026年までに30％以上減少することを目標に様々な施策を展開しています。今年は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い多くの人が様々な影響を受けているコロナ禍でありますが、町田市には、さらに人の命を守るための取組に力を入れていただきたく、質問をさせていただきます。　１点目として、2020年版の自殺対策白書が公表されたが、コロナ禍で今年の自殺者数は７月から３ヶ月連続で前年同月を上回り特に女性の自殺が増えている。このことを踏まえて、町田市としてこの現状をどのように捉え、今後どのように自殺対策を強化していくと考えているのか。　２点目として、今年８月の20歳未満の自殺者数は昨年の２倍以上に増えている。このことを踏まえて学校現場において、いじめ等による自殺防止対策も含めて、どのような対策をおこなっているのか、お伺いいたします。　次に、２点目として、コロナ禍における要介護者・介護事業者支援についてであります。　コロナ禍が長期化する中、要介護者家族介護者からは、感染をおそれて介護サービスの利用を控えていて、外出や交流の機会が少なくなり、ＡＤＬの低下や認知機能の低下などの状態悪化が心配だという声を伺います。　また、介護事業者からは、在宅介護サービスを中心に利用控えによる収入減や感染症対策の負担増から経営難に直面しているという声も多く伺います。　このような現場の実態を明らかにするため、淑徳大学の結城教授が実施したアンケート調査結果が公表されました。有効回答は628名で、回答者の属性は多い順にケアマネジャー、デイサービス、訪問介護、地域密着型サービスで、調査結果によりますと、働く事業所の経営状況について、困っているとの回答が約63％に及んでいます。新型コロナウイルス感染の蔓延前、１月時点と比べた事業収入減少の度合いについては、デイサービスに所属している人の13.6％が４割から６割程度減ったと回答、61.9％が１割から３割程度減ったと回答、訪問介護サービスでは5.6％が４割から６割程度減ったと回答、45.8％が１割から３割程度減ったと回答しています。　サービス利用者の状況に関し、要介護・要支援者で介護サービスの利用控えのケースが一定程度はいるが67.2％、その影響として機能低下がかなり多い、多い、多少いるを合わせると76.2％との回答が寄せられており、介護状況への悪影響が少なからずうかがえます。　自由回答では、収入面では安定しているが、支出の増大で年間見込み予算を大幅に上回っているといった経費の増大を訴える声が多く、人手不足解消のために紹介や派遣費用が増え、かなり人件費が増えている。依頼があっても働けるヘルパーがいないという事業所も少なくない。　このような調査結果から見ても分かるように、要介護者には介護の利用控えによる重度化が懸念され、介護事業者には経営の圧迫や人事労務面での負担の増大がのしかかっており、日常生活に必要不可欠な社会インフラとして定着している介護サービスを守っていくためにも、要介護者、介護事業者への支援は喫緊の課題であると考えます。　町田市でも７月の臨時議会の補正予算にて特別養護老人ホームや居宅系介護サービス事業所に支援を行ったことは承知をしていますが、コロナ禍が長期化し、来年以降も先の見通しが立たない中で、介護事業者の方から直接声を伺い、かなり厳しい状況下に置かれているのを肌で実感したことから、今回、介護事業者にさらなる支援を求めるものであります。　そこで、１点目として、要介護者からどのような声が上がっているのか。　２点目として、コロナ禍において、介護事業所がおかれている現状をどのように認識しているか。またどのような支援をしてほしいとの声が上がっているか。　３点目として、要介護者・介護事業者について、今後どのような支援を考えていくのか。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐藤和彦議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目１の自殺対策についての(1)の2020年版の自殺対策白書によるとコロナ禍で今年の自殺者数は７月から３ヶ月連続で前年同月を上回り特に女性の自殺が増えている。このことを踏まえて町田市としてこの現状をどのように捉え、今後どのように自殺対策を強化していくと考えているのかについてお答えいたします。　町田市においては、自殺者数の増加傾向は見られておりませんが、全国的な統計では７月以降、自殺者数は増えておりますので、今後の注意が必要であり、対策の手は緩められない状況と捉えております。　そのため、町田市では９月の自殺予防月間を１か月早め、市内関係団体と協働して普及啓発キャンペーンを実施し、相談先を掲載している啓発物品などを市内各駅に配置いたしました。また、ゲートキーパー養成講座は講座形式から動画での開催に変更し、市民向け、地域ネットワーク向け、教職員向けに配信しております。　2019年度からは、町田市内にいる人がインターネットのグーグルで生きづらさに関係する「死にたい」「孤独」などの単語を検索した際には、検索連動型広告機能により悩みの相談先一覧が掲出される事業を行っております。さらに2020年９月には、検索後にメール相談員につながるコンテンツを加え、相談しやすさを考慮したメールによる相談事業を行いました。次は、2021年３月に実施予定でございます。　町田市自殺対策計画に基づき、自殺対策に関する啓発と周知の強化、適切な受診のための支援、課題を抱える女性への支援、若年層対策の推進、地域における自殺対策の取組の推進の５つを重点に、引き続き自殺対策の取組を進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　項目１の(2)の今年８月の20歳未満の自殺者数は昨年の２倍以上に増えている。このことを踏まえて学校現場において、いじめ等による自殺防止対策も含めて、どのような対策をおこなっているのかについてお答えいたします。　町田市立小中学校では、児童生徒の自殺予防に係る指導や取組として、主に４点について実施しております。　第１に、全小中学校において、毎月、心のアンケートを実施しております。アンケートを通して子どもたちの心の変化を見逃さないようにするとともに、アンケートの結果について教職員間で共有し、組織的な対応を取るようにしております。　第２に、いじめなどの悩みや心配な友達のことについて、周囲に相談できない深刻な悩みや被害に関する情報を児童生徒が匿名でスマートフォン等から連絡できるシステムとして、いじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」を2019年11月から導入しております。　第３に、自殺防止について教員の理解を深めるために、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を取ることができるゲートキーパーについての研修を管理職や生活指導主任、養護教諭、初任者などに対して７月と２月の年２回実施しております。　第４に、東京都教育委員会が作成したＤＶＤ教材、「ＳＯＳの出し方に関する教育を推進するための指導資料」を活用し、ＳＯＳの出し方に関する教育を夏季休業日など、長期休業日前の機会を捉えて各学校で実施しております。　また、いじめや困ったときなどに相談できるよう、24時間子供ＳＯＳダイヤル、こころの電話相談、「考えよう！いじめ・ＳＮＳ＠Tokyo」などの学校外の相談窓口についても、年４回、長期休業前等に周知しております。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目２のコロナ禍における要介護者・介護事業者支援についてにお答えいたします。　まず、(1)の要介護者からどのような声が上がっているのかについてでございますが、緊急事態宣言の発出から現在に至るまで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で地域の集まり等が制限され、活動の場が減ってしまった。外出を自粛したら足腰が弱くなったといった高齢者からの声が市内12か所全ての高齢者支援センターに寄せられております。　また、家族介護者からは、介護サービスの利用を自粛したことで介護をする時間が増え、いらいらしてしまう。入所している家族と面会ができず状況が分からないといった声が寄せられております。　次に、(2)のコロナ禍において、介護事業所がおかれている現状をどのように認識しているか。またどのような支援をしてほしいとの声が上がっているのかについてでございますが、介護保険事業所の状況については、事業所を訪問して直接聞き取りをしたほか、電話や衛生用品を配付する機会を活用して多くの事業所から聞き取りをしております。　これに加え、介護保険事業所との情報共有の場であるケアマネジャー連絡会や特別養護老人ホーム施設部会など、定期的に開催されている連絡会を通じて現状把握を行っております。　介護保険事業所からは、徹底した感染症対策を講じているため業務量が増加し、職員の負担が増大しているとの声が現在に至るまで多数寄せられております。　また、衛生用品については、緊急事態宣言が出されていた期間などは、マスクや消毒用アルコールの確保ができないとの声が多くの事業所から聞かれました。現在は、使い捨て手袋の使用量の増加により、必要量の確保が困難であるとの声を聞いており、求められる支援にも変化が生じています。　最後に、(3)の要介護者・介護事業者について、今後どのような支援を考えていくのかについてでございますが、市では、自宅にいる時間が増加しても要介護者を含む高齢者が健康を維持できるよう、運動、食生活、口腔ケア、人との交流等、必要な情報をまとめ、市のホームページ等により広く周知しております。　また、コロナ禍においても活動的に過ごせる機会を増やすため、町トレなどのグループ活動を再開、継続するための支援を実施しております。　また、外出自粛等により高齢者の異変に気づきにくい状況であるため、地域で高齢者を見守り、様子がおかしいと感じたら高齢者支援センターに連絡していただく見守り活動の普及に力を入れ、課題を抱えた高齢者を早期に発見し、支援を行うための環境づくりに取り組んでおります。　家族介護者に対しましては、高齢者支援センターが必要に応じてサービスにつなげるほか、家族介護者同士の交流会や臨床心理士による相談を実施する等、家族介護者に寄り添った支援を継続しております。 ○議長（熊沢あやり）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　ご答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず、自殺対策についてでありますけれども、今回は、先ほど壇上でも申し上げたように、このコロナ禍において、コロナ禍が長期化しているということで、それの影響がある中、７月以降、自殺者が増えているということへの危惧から自殺対策に対して質問させていただくもので、過去にも４回、この議場の場で自殺対策について質問をさせていただきました。　町田市として自殺対策を推進していることはもちろん承知をしていますし、このような非常事態と言うべきときだからこそ、さらなる対策をお願いしたいというふうに思っています。実際に、先ほど、町田市の自殺がそんなに多くないという話がありましたけれども、前回質問したときにはなかったグーグルと連携した取組ですとか、メール相談事業というのは聞いたことがなかったので、新たな取組をどんどん実践しているんだなという感想を持ちましたし、それが自殺者の減少につながっているのかなというふうには考えます。　これは全国的に自殺者が増えているという数値が公表されている中で、町田市のここ数年の自殺者の推移についてはどうなのか、それが東京都とか全国平均に比べてもどういう状況なのか、この辺の推移についてと、町田市の自殺者の最近の、数年の傾向というか、その辺のことをまずお伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　町田市の過去３年間の自殺死亡者数につきましては、厚生労働省の地域における自殺の基礎資料によりますと、2018年は71人、2019年は62人、2020年は10月末までの暫定値で８人となっておりまして、やや減少傾向というような状況でございます。　東京都全体と比較しましても町田市は自殺者数については比較的少ないほうだというふうに認識しております。 ○議長（熊沢あやり）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　今、東京都に比べて低いということと、過去３年の推移も低くて、今年においてはまだ８人という低い数値であるということがありました。これは男性とか女性の別というのは、その辺のデータというのは分かりますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　男女別につきましては、男性は2018年は45人、2019年は40人、2020年は10月末までの暫定値で６人、女性は、2018年が26人、2019年は22人、2020年は10月末までの暫定値で２人となっており、総数では女性よりも男性が多い傾向になっております。 ○議長（熊沢あやり）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　ありがとうございました。全国的には女性が増えているというような状況の中で、町田市としては逆の傾向というんでしょうか、女性についてはそんなに自殺者が多くないという現状だということは分かりました。　なかなかどの施策が効果的に作用しているのかというのは分かりづらい状況でありますけれども、自殺による尊い命が奪われるということのないように、これがやっぱりゼロに向かっていくと非常にいいかなと思いますので、引き続き対策を緩めることなく継続していただきたいと思います。　そして、男性のほうが町田市として多かったという答弁がありましたけれども、先ほど申し上げましたけれども、全国的に７月から女性の自殺者の割合が多くなっているということが言われているように、今後、町田市にもこれが当てはまらないということは言い切れないというふうに思います。　それなら、なぜ全国的に女性の自殺者が増えているのか、今後のために、原因は分析とか把握していただいて、しっかりと手を打っていくべきだというふうに考えますけれども、女性の自殺を防ぐために、町田市では女性の相談について特化した取組というのを行っているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　町田市自殺対策計画の策定に当たりまして、2017年度に実施しました町田市こころの健康に関する市民意識調査において、女性は子育て、また、家族の介護、看病など家庭に関する複数の課題を抱えやすい傾向があるということが分かっております。このため、町田市自殺対策計画においても課題を抱える女性への支援を重点取組の一つと位置づけております。　実際の取組といたしましては、女性が抱える問題について相談を受け付ける女性悩みごと相談を男女平等推進センターで行っております。必要に応じて関係機関への情報提供等を行うことで適切な機関への橋渡しをする役割も担えるようにしております。　また、年に２回、総合相談会を開催しており、女性、求職、労働、心、法律、生活困窮、高齢者の悩みなどに対応する相談員が１つの場所に集まりまして、悩みの解決の糸口を一緒に探しております。複数の課題を同時に相談できる体制を取っていることから、女性が抱える複数の悩みが相談しやすい体制となっております。こちらの相談会に関する周知につきましても、「広報まちだ」等を通じて広く行ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　女性の相談に特化した取組もしっかりと町田市としては行っているということが分かりました。ただ、先ほど申し上げたように、今後、全国的に女性の自殺者がさらに増加する傾向が続くようであれば、今のようなこの取組、町田市では女性の自殺者が今少ないという話でありましたけれども、広報等の啓発についても少し目立つような形で掲載するなど、啓発に力を入れていただきたいなというふうに思います。せっかくよい取組をしていても知ってもらわなければ意味のないことでありますので、悩みがある人に必要な情報が届くように、周知の徹底を、これはさらにお願いをしたいというふうに思います。　次に、最初の答弁の中でゲートキーパー養成講座の動画配信を行っているというふうな答弁がありました。このゲートキーパーは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる人と言われて、どこの自治体でも自殺対策を推進していく中でゲートキーパーの養成を行っています。　ゲートキーパーを増やしていくということも必要なんですけれども、ここで私が申し上げたいのは、多くの市の職員の皆さんにゲートキーパーの役割をぜひ担っていただきたいなということであります。自殺の要因となる悩みを抱えている人は市役所を頼って相談してくるケースが多いかと思います。経済・生活の問題、また健康問題が自殺理由の上位になっているということから、特に関連する部署の職員の人には危機的な状況に追い込まれている人のサインを見逃すことなく受け止めていただきたいというふうに思っています。　そのために、基礎的知識を習得すべく研修などの取組を強化していただきたいというふうに思っていますけれども、その辺の取組状況はいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　職員の研修ですけれども、相談窓口のある部署を中心にゲートキーパー養成講座に参加をしております。特に対人支援の多い財務部納税課ですとか市民部の各窓口、また、子ども総務課、児童青少年課、子ども家庭支援センターなどの部署ではゲートキーパー養成講座への参加を職員研修の一環として位置づけ、積極的に取り組んでおります。 ○議長（熊沢あやり）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　職員研修としてゲートキーパーの養成講座に積極的に取り組んでいるということは分かりました。先ほどにも話がありましたとおり、窓口業務に従事する職員の皆様には、大変だと思いますけれども、ぜひ全員この研修を受けていただきたいなというふうに思っていますので、その辺の徹底をお願いできればというふうに思っています。　次に、情報共有や連携の取組についてお伺いをいたします。　全国332の自治体が参加をして自殺対策についての情報共有や様々な連携を行っている自殺のない社会づくり市区町村会という組織があります。東京都の自治体でも14の区と７つの市が参加をしています。このような自殺対策の取組をしている協議会に参加をしてアピールをすることで、町田市として自殺対策にしっかり取組を行っていますという市民の方に対するメッセージになると思いますし、このようなメッセージをしっかり発信することで救える命があるということも考えられると思います。　自殺のない社会づくり市区町村会に固執するわけではないんですけれども、何らかの協議会等に加盟をして、しっかりと情報共有や他自治体との関係との連携を深めて、また、その加盟していることをしっかり市民に周知する、しっかり自殺対策を行っているということをアピールしていただきたいと思っているんですけれども、町田市の考え方としてはいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　町田市は、自殺対策については、自殺総合対策東京会議のメンバーにもなっております。また、東京都自殺総合対策に係る区市町村連絡会や、南多摩保健医療圏自殺対策担当者連絡会というようなものに担当者が参加することを通じまして、近隣の自治体との情報共有や連携も図っているところでございます。　自殺のない社会づくり市区町村会につきましては、参考としていきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　13番　佐藤和彦議員。

◆13番（佐藤和彦）　別に自殺のない社会づくり市区町村会にこだわらないので、幾つか協議会が入られているということであるので、これはしっかりとその情報共有ということと、他市の自殺対策だとか、そういうことを学びながら、町田市として使えるのであればそれをやっていくということが、そういうことの連携が必要だと思いますので、それについては、その協議会にしっかりと参加をしていただいて、今後、町田市の施策に役立てていただきたいと思います。どのような施策がこの自殺に効果があったのかということを推し量ることは非常に難しいとは思いますけれども、大切なのは多くのセーフティーネットを構築することで、自殺を考えている人の助けとなるような体制を整備していくことではないかというふうに思っています。　11月下旬ごろからまた新型コロナウイルスの新規感染者数が増え始め、第３波とも言われていますけれども、町田市として市民の命を守るとの気概で、さらなる取組の推進をお願いしたいと思います。　(1)についてはこれで終わります。　次に、学校現場での対策についてであります。　まず、学校現場にお願いしたいのは、このコロナ禍だからこそ、生徒児童を見守る体制を通常時よりは強化していただきたいということであります。今年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により学校が休業となったり、また、様々な子どもたちの行事が中止、または延期になったりということで、子どもたち、児童生徒にとっても非常にストレスがたまって不安を感じていることが多いかと思います。生徒児童の不安や負担を軽減していくために、これは教育委員会としてより一層の対策を求めたいと思っていますけれども、どのような仕組みを構築しながら、そのような体制を取っているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　小中学校では、教職員による児童生徒一人一人に対する丁寧な観察や、先ほどご答弁いたしました心のアンケートの実施等を通じて、学校が把握した少しでも気になる様子が感じられる児童生徒について、管理職をはじめ教職員間で情報を共有するとともに、家庭訪問を実施するなど、保護者等と連携して定期的に確認をしております。　また、学校内エリア、学校ホームページ等により、保護者や地域に対しましても児童生徒の見守りについてお願いするとともに、少しでも気になる様子がある場合には、学校や相談機関に相談するよう周知するなど、学校、家庭、地域の連携による子どもが安心して相談できる環境を構築していくよう努めております。　コロナ禍における取組といたしましては、学校再開後、東京都教育委員会が作成している新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別意識の解消を図る教材、「止めよう差別の感染　広めよう感謝の心」などを活用し、児童生徒が感染症は誰にでも起こり得ることであり、偏見や差別意識を持つことは許されないことを理解するよう指導しております。 ○議長（熊沢あやり）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　コロナ禍だからこそ、よりきめ細やかな対応、見守り体制をしていただいているんだというふうに理解をいたしました。確かにコロナ関連によるいじめがあるのではないかという話も聞いたりいたしますけれども、それについて、感染症についての話もしっかりとしていただいているようでありますので、これは引き続き、コロナはいつまで続くか分かりませんけれども、来年の４月からはコミュニティスクールも始まるということでありますので、地域の人の力をお借りしながら、また、学校全体で子どもたちを見守っていただける体制をお願いしたいと思います。　次に、相談体制についてでありますけれども、先ほどの答弁の中で、幾つかの相談窓口があって、長期休業前に周知しているということでありました。生徒児童に相談窓口が記載されているＡ４の紙が配付されているということで、ちょっと見にくいですけれども、こういう紙が生徒児童に配られるそうなんですけれども、これをちょっと見た私の感想として、相談窓口が約12個書いてあって、電話番号も約13個書いてあるんです。　この記載内容であれば、しかも、いじめ問題や子どもに関する相談みたいな、内容も非常に似ているわけであります。実際に子どもが本当に困って何か相談したいといったときに、この中から探し出せるかなと思ったんですよ。どこに相談したらよいのかということで、逆に子どもが戸惑うんじゃないかなというふうに思いました。　例えば、何でも困ったことがあるときはここに電話すればいいという電話１か所、相談窓口を設けてもらって、名刺サイズぐらいにそこの電話番号を書いて、何でも相談、とにかく困ったら、ここに電話してみたいな感じのことをやると、やっぱり子どもというのは分かりやすいんじゃないかなと思いますし、そういうことを考えていただきたいと思って、こういうところに電話をするということは緊急事態ですから、例えば、これは多分、東京都でやられていることなので、いろいろと情報を載せなきゃいけないということもあるんでしょうけれども、町田市として、やはり何か分かりやすい相談体制、電話での相談窓口ということについて考えることはできませんでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　東京都や町田市の教育委員会、東京都教育相談センター、警視庁や医療機関など様々な機関の相談窓口がございますが、それぞれの機関における専門的な立場から児童生徒の話を寄り添って聞き、相談に乗っております。　教育委員会といたしましては、多くの相談窓口を知らせることが子どもたちの相談先や相談できる時間帯、方法などの選択肢を広げることができるため有効であるというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　確かに、先ほど大人の対応のときには幅広くセーフティーネットがあったほうがいいと申し上げましたけれども、子どもに関しては、僕は逆だと思っているんです。どこに電話しようかと思ったときに、私だったら選べないと思いますよ。これは、やっぱり子どもの立場に立って考えていないと思います。大人の立場のほうで考えているものだなというふうに思っています。　確かにこれをなくせと言っているわけじゃなくて、これは参考程度でもいいと思っているんです。じゃなくて、例えば、このような名刺サイズぐらいに１か所書いてもらって、本当に何でも困ったらここに電話してくださいというような仕組みがあっていいんじゃないかなと、私は思ったわけです。　例えば、警察だって、殺人事件だろうと、交通事故だろうと110番１個じゃないですか。これはなぜかというと、緊急事態だからですよ。それぐらい分かりやすいような形で何か相談体制というのを設置したほうが、僕は子どもたちのためになるのではないかなと思います。　今の答弁ですと、相談体制が多いほうがいいという教育委員会のお言葉ですので、それはそれで、理解はしませんけれども、これはこのままやってもらっていいと思いますが、ちょっとこういうことも考えてほしいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　確かに学校で対応できることというのは限られているとは思いますけれども、本当に親に相談できないだとか、しにくいということに対して相談することは、やっぱり先生にすると思うんです。そのときに児童生徒と先生の信頼関係をしっかり構築していくことが、これからのコロナ禍においても重要になってくるんじゃないかと思いますので、多くの大人の目で子どもたちを守って、このコロナ禍を乗り切っていけるよう、引き続き教育委員会にご尽力いただきますよう、お願いいたします。　以上で、１項目めを終わります。　２つ目、次に、要介護者・介護事業者支援についてでありますけれども、このコロナ禍で特に介護事業者の状況が非常に深刻化していると、多くの介護に携わっている皆さんから直接話を伺ってきましたので、市長をはじめ職員の皆さん、そして議員の皆さんにも介護事業者の実態というのを聞いていただきたいというふうに思います。　まず、介護事業者への実地指導についてでありますけれども、実地指導とは、適正な事業運営が行われているか、指定期間内に１度行われるもので、事業者にとっては負担感が大きく、しかもコロナ禍で外部から人が出入りすると感染症のリスクが高まるとの懸念があるようであります。他の自治体の対応というのは様々でありますが、このコロナ禍において、町田市は実地指導のやり方をどのように考えていますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　新型コロナウイルスの感染が拡大したため、市では介護事業所への実地指導に関して、４月から９月まで実施を見合せておりました。その後、感染状況が落ち着いてきたことから、10月に入り、指導検査を再開したところでございます。　指導の実施に際しては、感染防止策としてマスクの着用、手指の消毒、検温、３密の回避、事業所への滞在時間短縮を徹底しております。　また、高齢者の感染リスク、重症化リスクが高いことを考慮し、当面、入所サービス、通所サービスを実地指導の対象から除外し、利用者が事業所にいない居宅介護支援事業所、こちらを優先しております。　コロナ禍においても介護事業所が現実に多くの皆様に利用されていることから、今後も指導検査を実施してまいりますが、その際には、利用者、介護事業者の安全性や、事業所の状況にできる限り配慮してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　一定の配慮をしていただいているというのは、理解をいたしました。　ただ、これは法令で定められていることですから、やらないというわけにいかないと思いますが、やはりこのコロナ禍だからこそ、少し考えながら、配慮をしながら、そういう形での実施をしていただけるということで理解いたしましたので、これは引き続きよろしくお願いいたします。　次に、衛生用品の不足についてであります。訪問介護のヘルパーから言われたことなんですけれども、毎日何件も訪問するという中で、これは当然、マスクや手袋を１軒行くごとに変えますよね。やはりその関係でサージカルマスクとプラスチックグローブが不足して非常に困っているという話がありました。　先ほど少し答弁にあったかもしれませんが、今後、この衛生用品の支援というのは継続的に行われていくものなのかどうか、再度これは確認をしたいと思います。　また、配付について、介護事業者が申請するのか、それとも、例えば定員数が多い事業所から配っていくのかとか、その辺の配付方法の手順について、この辺についてもお伺いをしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　まず、先ほどの私の答弁の中の、項目２の(3)のうち介護事業者への支援についての説明が漏れておりましたので、改めて答弁させていただきます。　介護事業者への支援につきましては、感染拡大防止を図りつつ、事業を継続するための費用の一部を支援する介護サービス事業継続支援事業を７月の第３回臨時会にお諮りし、89法人、142事業所に補助金約２億6,000万円を交付いたしました。　加えて、感染症対策に必要な衛生用品として、３月から現在までに市内約600の介護事業所を対象に、マスク、約23万枚、消毒用アルコールを一斗缶約180缶、エプロン、約14万枚、使い捨て手袋、約25万双、ゴーグル、約8,000個の配付を行いました。今後も、国からの提供が予定されているマスクや使い捨て手袋の配付を行ってまいります。今後も引き続き、国や都の動向を注視しながら、市内の要介護者や介護事業者への支援に努めてまいります。　続きまして、先ほどご質問いただきました、これにつきましては、衛生用品の不足に対する支援といたしまして、これまで国や東京都から支給されたマスクやアルコール消毒液の支給のほか、直近では11月にエプロンや使い捨て手袋、ゴーグルなどの支給を行っております。　今後も、介護施設において日常的に排せつケア等で必須となる使い捨て手袋の配付を予定しております。なお、配付につきましては事業所ごとに必要な物品が異なっている状況にありますので、各事業所に調査行い、その結果を踏まえて配付してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　今後も引き続き配付をしていただけるということで、やはりマスク、手袋、あとゴーグルとか、そういうのもかなり介護事業者にとっては必要なものになると思いますし、やはりこれは独自で買うとなると、それなりの経費がかかることですから、できる範囲でぜひこれからも支給についてお願いをしたいというふうに思います。　次に、介護事業者の収入増の取組についてお伺いをしたいと思います。　直近に答弁をいただきました、７月の臨時会で介護事業者への補助金というのが交付されたと。これは私も壇上で申し上げましたけれども、介護事業者に対しては、介護給付費が15％以上減少した、３月の売上げに対して４月、５月に15％以上減少したという介護事業者が対象でありました。　これはどこかで線引きしなきゃいけないというのは承知をしていますけれども、自分たちの事業所で予算をかけて感染症対策をしっかりと行って努力をして、この減収額を15％以内にした事業所というのもあるわけであって、そのような事業者は、特にこのコロナ禍の長期化で先に予算を使っているわけですから、大変厳しい運営を強いられているという話がありました。　このような補正予算で補助金交付の対象にならなかった事業所への支援ということも考えていくべきじゃないかなというふうに思いますけれども、それについてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　７月補正にて実施いたしました町田市介護サービス事業継続支援事業は、減収等により迅速な支援が必要と思われる施設を対象といたしました。居宅系介護サービス事業所支援に当たり15％減収を要件とした理由でございますが、支援対象とした５つのサービスの2020年４月分の給付額が３月分と比較して、平均でおおむね15％減収していたことから、基準といたしました。その後、国や都からも様々な支援策が実施されております。　今後も国や都の支援策や他市の動向、事業所の状況を注視し、その時々の必要に応じた支援を検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　今の回答ですと、国や東京都が様々な施策をやっているからいいんじゃないかという話だったように思います。もう終わっている話なので、ああだこうだ言いたくないんですけれども、７月の補正予算の中で、特別養護老人ホームには減収幅に関係なく全て支給がされているわけであります。補助金が交付されているわけであります。　もしこの介護事業所にも同条件で減収幅に関係なく補助金の交付がされていたならば、全ての介護事業者が対象になったわけです。先ほどのケースの事業所にも補助金が交付されていたわけであります。在宅介護の流れがある中、特別養護老人ホームも多くの方をケアしていただいている、大切なことというのは非常に分かってはいるんですけれども、やはり厚生労働省は、今、在宅介護の流れに話が行っているわけですよ。　そんな中で、今後についてでいいんですけれども、在宅で頑張っている事業者にも手厚い支援をしていくべきだと考えているんですけれども、それについての見解をお願いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　特別養護老人ホームへの補助金のご指摘がございました。特別養護老人ホームでは、要介護度の比較的重い方が生活されており、絶対にサービスの提供を止めることができない施設であること、地域の介護サービス提供体制の中核も担う存在であること、運営する事業者が社会福祉法人であり、その性質上、経営基盤が弱いことから重点的な支援が必要であると判断いたしました。　今後の介護事業者への支援に関しましては、繰り返しになりますが、今後も国や都の支援策の状況や他市の動向を踏まえて、適切な支援を検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　申し上げておきますけれども、私は別に特別養護老人ホームに補助金を出しちゃいけないと言っているわけじゃないですからね。特別養護老人ホームも頑張っているけれども、同じように介護事業者にも検討してもらったらよかったんじゃないかなと申し上げたいだけなので、特別養護老人ホームの方が聞いていて誤解されると困っちゃうので申し上げておきたいと思います。　先ほど私も壇上で申し上げた結城教授の調査結果にもありました。収入面は安定していて、感染症対策の支出が多いから困っている状況の事業者が多いという調査結果もありました。なので、７月の補正予算としては15％以上という縛りがありましたけれども、今後、介護事業所に対する支援の検討とかをしていただくときには、やはりあらゆる角度から見ていただいて、幅広く困っている介護事業所に行き渡るような、そういう予算措置をしていただけるとありがたいかなというふうに思いますので、それについては当然特養にもさらなる支援をお願いしたいと思いますけれども、介護事業所に対しても同じような形での支援をお願いしたいというふうに思います。　もう１点、介護事業所の収入増に向けての取組として、品川区の取組というのを紹介したいと思います。これは、国の通知によって介護事業者への特例措置として、介護報酬の２区分上位の算定を可能にするということが認められましたけれども、利用者の自己負担が増えることから制度の利用が進まないという実態があったので、品川区が自己負担の増額分を補助するという取組であります。　実際、例えば例を挙げると、５から６時間のサービスを提供しました。それに対して、例でいくと、介護事業者の保険給付が7,504円あります。でも、２ランク上の７時間から８時間未満の保険給付8,701円を受けてもいいよという話なんです。　ただ、利用者も１割負担ですから、その分、負担が若干増える形になりますよね。その増える分を、なかなか利用者が納得してくれないので、品川区は、その利用者の部分を補助しますよという話の取組であります。　これについては、品川区の補正予算で3,173万円ほど予算を計上していて、人口規模は約40万人の区ですから、そんなに介護者の数も、もしかしたら変わらないのかなという気はありますけれども、ただ、町田市の介護事業者の人にこれについて話を聞くと、利用者に負担増をお願いしにくいと答えた事業者もある一方で、利用者の同意を得て、これは実施しているという事業者も正直ありました。　なので、まずは町田市の介護事業者がどういう状況なのか実態調査をしていただいて、現状を確認してもらい、その後、品川区のような取組が効果的なのか検証していただいて、もし効果的という判断であれば検討していただきたいなというふうに思っていますので、これは要望としておきますけれども、ぜひ介護事業者の収入増に対する取組というのを一つの例として考えていただきたいなというふうに思っています。　次に、人材確保についてであります。ここが多分、介護事業者は非常に苦しいところであると思います。この新型コロナウイルスの感染拡大の問題、ホームヘルパーなどの訪問介護職が深刻な人手不足に陥っていて、特に60代とか70代の職員の方の退職が多いようです。　厚生労働省が出していた記事を見たんですけれども、今年９月の訪問介護職の有効求人倍率が15倍を超えたというような話もありました。このまま人手不足が続くと、必要な人が介護を受けることができなく、介護保険制度はあってもサービスが受けられないという危機的な状況になりかねません。　そんな状況の中、職員を確保できなくて派遣により職員を確保している事業所が非常に多いようでありまして、その派遣費用というのは非常に高いそうでありまして、経営を圧迫しているというような悲痛な声を多く伺っています。　そこに頼らなくても、派遣に頼らなくても人材確保できるような支援をしてほしいという声がありましたけれども、そういう声に対して、町田市ではどのような対策が考えられるでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　介護人材の不足が全国的に深刻化する中、人材の採用の方法といたしまして、民間の派遣及び人材紹介会社を利用せざるを得ないケースが増加していること、また、これらにより採用した介護職の離職率が高いということが課題であるということについては認識しております。　これらについて、町田市では町田市介護人材開発センターで2016年に介護紹介業の認可を取得し、町田市介護人材バンクを開設しております。介護に特化した職業紹介を行う町田市介護人材バンクは、民間の人材派遣会社に比べて手数料を抑えておりまして、これで人材紹介を行うことや、就労後のフォロー体制があることなどが特徴となっております。　同バンクを活用することによって、介護サービス事業所にとっては費用面での負担軽減となり、採用につながった介護職にとっては個々のキャリアアップにつながるというふうに考えてございます。　今年度は、求人・求職アプリなどＩＣＴの活用を推進し、より事業者や求職者が利用しやすい環境の構築を進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　介護人材開発センターを中心に介護人材バンクもつくっているということで、なかなか全国的に介護人材が不足しているという状況であるのは分かっていますけれども、早く軌道に乗せていただいて、町田の多くの事業者が介護人材開発センターを経由して介護人材を登用できるように、これはぜひ早く、いろいろと市としても手を打っていただきたいというふうに思います。　もう１点、介護事業者からの話として人材育成の件について、介護人材確保のために、これからは、個々の事業者が一つ一つやることも重要だけれども、町田全体で人材開発を考えていくべきじゃないかと。社会福祉法人ですとか介護事業者の理事クラスの方たちが力を合わせて取り組んでいく仕組みができないかという声がありました。　これは、この話が少し動き出しているということも聞きましたけれども、実際にこれはどういうものなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　2020年２月に市と町田市介護サービスネットワークの共催によって、市内の特別養護老人ホームの経営者層を対象とした町田市介護人材確保戦略会議を開催しました。その意見交換の中で、人材確保について事業所の垣根を超えてオール町田で取り組むという合意がされました。　2020年度は、同会議の組織として人材確保、外国人の受け入れ、ＩＣＴの活用の３つのプロジェクトチームが稼働しており、2021年２月には全体会を開催し、報告を行う予定となっております。 ○議長（熊沢あやり）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　2021年２月に新たにというか、動き出してまた始めるという答弁でした。確かにこの外国人の採用というのは、やはりこれからは考えていかなければならないことなのかなという気もしますけれども、そのことも含めてしっかりと、これはオール町田で取り組むということがやはり重要だと思いますので、この介護人材の取組について、ぜひこれは市に主導してやっていただきたいんです。市が主導権を握って、しっかりとその辺の情報提供から何か提案も含めて、いろいろと皆さんに話をしてもらって、人材育成、人材確保にこれをつなげていただくよう、お願いをしたいと思います。　最後にもう１点だけ、人材確保のために若い世代へのアプローチというのが非常に困っているというのを聞いています。例えば、ある事業所からは、近隣に、介護職になりませんかというチラシをまいているという話を聞いて、でも、そうすると、やはり子育て世代のお母さんを中心に何人か反応があるという話を聞きました。短い時間でもいいから来てくださいみたいな話を書いているようなんですけれども、やはり「まちとも」みたいな感覚で、子育て世代のお母さんなんかが人材となってくれるとありがたいなという話もありました。　そこで、そういう若い世代へのアプローチの支援というのを、市としてこれから後押しできないかなというというふうに思っているんですけれども、それについて何か行っている施策はありますか。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　2040年を見据え、今後の担い手となる若い世代へのアプローチの重要性は市としても認識しております。2019年の夏休みに、小学生を対象に７つの介護施設を会場として、介護福祉士、看護師、管理栄養士、機能訓練士等の仕事を体験するイベントを開催しました。これに子ども129名、保護者84名、高校生及び大学生のボランティア49名が参加しております。　2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大のため介護施設での開催はできませんでしたが、５か所の子どもセンターにて同様のイベントを開催し、計100名が参加しております。　また、現在、若者世代へのアプローチとして、スマートフォンで見やすい求人、求職、また、情報発信のアプリ開発を進めております。 ○議長（熊沢あやり）　13番　佐藤和彦議員。 ◆13番（佐藤和彦）　いろいろな取組をしているということが分かりました。特に人材確保という観点については、先ほど申し上げたように、これは一番介護事業者が困っていることではないかと思います。　介護事業者がどれだけ困っているかというのを市長に聞いてほしくて、今回こういう質問をしました。医療も当然重要で、でも、医療ばっかりスポットが当たって介護にあまりスポットが当たっていないという、そのような声も実際に聞いているところでありますので、もちろん医療従事者の方に対しては敬意を表するものでありますし、感謝を申し上げておりますけれども、介護事業者に対しても、これから東京都や国の支援も出てくることかとは思いますが、町田市としても積極的に介護事業者に対する支援をさらにお願いして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。　　　〔17番白川哲也登壇〕 ◆17番（白川哲也）　それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は、３項目行います。　１項目めは、2021年度の財政についてです。　今年度は議会の定例会ごとに財政状況を確認しておりますが、コロナ禍後、状況が目まぐるしく変わっておりますので、現在の状況を確認していきたいと思います。　第３回定例会においては62億円の税収減を見通し、現時点でも50億円程度不足しているという見通しが今議会、明らかになっております。そのような状況の中で、(1)コロナ禍を踏まえた2021年度予算編成の進捗状況はどうなっているのか。

　また、第３回定例会において、コロナ禍の厳しい状況の中で、約200ある政策的な事業の予算について抜本的な事業の見直しを行うという答弁がございました。前回の定例会から３か月が経過し、どのような検討がなされたのか。　(2)政策的予算の枠組みはどうなるか。お伺いいたします。　そして、その中で特に注目度の高い事業でございます(3)（仮称）国際工芸美術館の予算はどうなるのか。　次に、ＩＣＴの活用についてです。　2017年第２回定例会以来、３年半ぶりに一般質問で取り上げます。先日、市長がデジタル化の議論の中で、「日経グローカル」の電子化推進度ランキング３位であるという話をされておりました。また、昨年、「Mac Fan」という記事の中でも町田市のタブレット端末、iPadを活用した事例が紹介されておりました。　このように先進的に進めている、この活用でございますけれども、(1)これまでの取り組みと成果は。　(2)タブレット端末の活用状況は。　また、紙削減については様々執り行っていらっしゃるとは思いますけれども、とりわけこれらＩＣＴの活用やタブレット活用に付随する形で紙の削減も取り組んできたかと思います。　そこで、(3)紙の削減と取り組み状況は。　最後に、受益者負担についてです。　これは、2016年第３回定例会以来、４年ぶりに取り上げます。今定例会においても利用料金の改定の議案なども提出されておりますけれども、その考え方、前提となっているのが受益者負担の適正化の基本方針に基づいているのかと思います。これが、2019年２月に受益者負担の適正化に関する基本方針が改定されており、そこから対応状況も変わっているかと思いますので、以下の点を確認します。　(1)2019年２月の受益者負担の適正化に関する基本方針改定による変更点と改定以降の取り組み状況は。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　白川議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうからは、項目の１番目、表題としては、2021年度の財政についてということについて、(1)、(2)、(3)、それぞれを一括して、まとめてお答えをさせていただきます。　2021年度の予算編成につきましては、９月に各部に通知をいたしました予算編成方針に基づきまして、現在、編成作業を進めているところでございます。2021年度は、市の財政運営の根幹となる市税収入につきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化の影響などから、2020年度当初予算と比較いたしまして、現時点では約50億円の減少になるだろうというふうに見込んでおります。　このように、税収入等の大幅な減少が見込まれますことから、事業の優先順位づけはもとより、実施時期の見直しや事業の縮小、廃止など抜本的な見直しを進めているところでございます。　2021年度に重点的に取り組む事業といたしまして、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済に甚大な影響があったことから、小中学校体育館空調設置事業などのほか、市民の生活や市内の経済活動を支える施策を最優先するとともに、キャッシュレス決済の導入などのアフターコロナを見据えたデジタル化等の新たな課題に対応していくための事業、そして、（仮称）国際工芸美術館整備事業などの町の魅力向上につながる事業を柱として組み立て、その際は、行政関与の必要性、緊急性、費用対効果が高い事業を選択し、町田市の未来につながる予算編成を行ってまいります。　その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　項目２のＩＣＴの活用についての(1)と(2)についてお答えいたします。　まず、(1)のこれまでの取り組みと成果はについてでございますが、庁内におけるＩＣＴ活用の現状といたしましては、2001年に財務会計システム、2005年に文書管理システム、グループウェアを導入し、その後、職員の出退勤や旅費の管理などをする庶務事務システムや、タブレット端末を活用したペーパーレス会議システムなどを導入してまいりました。　さらに、社会状況の変化に対応するためテレワーク利用を拡大し、リモート会議システムを導入いたしました。これらの成果といたしましては、３密回避や公共交通機関の利用機会の低減により感染症の拡大を防止できたことが挙げられます。　次に、(2)のタブレット端末の活用状況はについてでございますが、タブレット端末は管理職を中心に2014年から2016年にかけて280台導入し、2018年には330台に拡充しております。タブレット端末の活用状況といたしましては、会議や工事現場などでの資料の確認や、窓口での筆談、多言語対応といった従来型の活用に加えて、審議会におけるリモート会議開催などで活用が広がっているところです。　これらの成果といたしましては、紙資料の削減や業務効率の向上に加え、より一層場所にとらわれずに業務ができるようになったことが挙げられます。　職員アンケートにおいてタブレット端末の継続利用を希望する割合は97％を占めていることから、必要不可欠なツールとなっております。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　項目２の(3)の紙の削減と取り組み状況はについてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策として、町田市でも働き方のデジタルシフトを進めてきました。　具体的な取組としては、テレワークやリモート会議システム、職員用のチャットシステム等の環境整備を進めるとともに、さらなる文書の電子化や電子決裁の推進に向けた啓発を行ってまいりました。電子決裁件数については、４月から10月までの累計で18万9,426件となり、対前年比で12％増加し、文書の電子化が進みました。　これらの取組により、市庁舎内の職員が使用する複合機の印刷枚数は４月から10月までの累計で718万263枚となり、対前年比で９％減少し、紙の削減が進みました。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　項目３の受益者負担についての(1)2019年２月の受益者負担の適正化に関する基本方針改定による変更点と改定以降の取り組み状況はについてお答えいたします。　受益者負担の適正化に関する基本方針改定による変更点といたしましては、３点ございます。　まず１点目でございますが、減価償却費の取扱いについて、民間で類似サービスの提供があるテニスコートやプールなどの施設の場合は、原則としてサービス原価に減価償却費を含めることといたしました。　次に、２点目でございますが、体育館について、使用料を徴収しているテニスコートやプールなどと同様に、民間で類似サービスの提供がある施設のため、受益者負担割合を50％負担から100％負担に変更いたしました。　最後に、３点目でございますが、各サービス原価の算定時期を予算編成スケジュールに合わせて毎年７月に算定し、サービス原価に基づく受益者負担割合を毎年９月に市ホームページで公表することといたしました。　次に、基本方針改定以降の取組状況といたしましては、市内の施設ごとに受益者負担の根拠となるサービス原価の算定結果や受益者負担割合、受益者負担の適正化に向けた今後の取組等を市ホームページにて公表し、周知を図っております。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　それでは、ご答弁いただきましたので自席より再質問をしたいと思います。　まず、財政についてですけれども、市税収入が落ち込んで62億円から50億円に減収する見込みであるという答弁でありました。この減少の要因については、土地の評価替えに伴う固定資産税、都市計画税の増だとか、個人市民税の再推計、これはもう、今日、友井議員のときにもかなり議論があったので、このあたりは省略したいと思います。ただ、この点はあくまでも努力というよりも、計算上の見込みが変わったという形で認識はさせていただいております。　とは言っても、50億円に変わったとしても、この市税収入50億円減という厳しい財政状況が来年度からあるということは変わらないのかなと思います。この50億円減という状況の中で、どのようにそのことに対応していくのか、いわゆる自主財源が減っていくという中で、地方交付税や臨時財政対策債に頼らざるを得ないということは、既にもう示されているんですけれども、その落ち込んだことに、どの程度この依存財源増を見込んでいるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　2021年度の地方交付税や臨時財政対策債については、地方交付税を所管する総務省において、財務省への概算要求として2020年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するよう求めております。　また、地方交付税の本来の役割が適切に発揮されるよう総額を確保することとし、交付税率の引上げを要求しております。市としましては、こういった国の動向を基に対応してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　今の答弁だと、計画を下回らないようにだとか、引上げを要求していくというような話でありました。そうすると、仮に要求どおり通らなかった部分というのは、そうなった場合は自分たちの努力で削減していかなくてはいけないというわけでありますけれども、ここはある程度、議論をまたいでもう一度確認したいと思うんですが、いわゆる収入の不足の部分というのをどの程度見込まれて、要は、収支のマイナスという意味です。市税収入の減少という意味ではなくて、収支の不足分というのはどの程度見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　収支の不足ということでございます。町田市の５ヵ年計画17－21における財政見通しにおいて、2021年度の計画値として一般財源ベースで約18億円の収支不足が発生すると、計画上見込んでおります。　ただ、この計画では今回の新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおりません。ですので、収支不足額はさらに拡大すると見込んでおります。そのため、今回出した予算編成方針では、各部からの要求時点において、政策的事業については一般財源上限額を定めて歳出増加の抑制を図っております。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　今の答弁だと、あくまでも５ヵ年計画17－21に基づいて18億円削減する。それに、今回、コロナ禍があったからさらに削減しなくてはいけないよという話だと思うんです。ただ、そうすると、こっちが聞きたいのは、そのコロナ禍だから、市税収入が50億円減だから政策的予算を削減していくという議論だったと思うんです。ここの部分が、上限額を決めていくという話なんですけれども、この程度、ここがどれぐらいなのかというところの議論をしないと、こっちも見えないわけで、今の話だけで言うと、もう既にある５ヵ年計画の、来年度が最終年になると思うんですけれども、そこに収支不足額が18億3,600万円と書いてあるわけです。それはあくまで既定路線で、今回のコロナ禍だからという部分の具体的なところというのは出ているんでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　収支不足については、先ほど計画値の見込みを示しておりました。ただ、今回のコロナ禍だから、これがさらにどれくらい不足しているかというところについては、まだ推計中でございます。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　そこがあるので、結局、政策的予算を削減すると言っても幾らぐらい、今の話だと18億円減という話だと思うんですけれども、ただ、これは、あくまで18億円減というのは５ヵ年計画に基づいているという話の中で、じゃ、今回、コロナ禍だから、市税収入50億円減だからという部分との整合性が見えないなと思っておりまして、つまり、言い方が難しいんですけれども、あくまでも計画に基づいて18億円減なんだというのは、今お話しされて、18億円削減を進めていくというのは分かるんですけれども、コロナ禍において市税収入50億円減でどう対処していくという部分はこれからの部分だというふうな理解をさせていただきます。　とにかく今厳しい財政状況にあるというのは理解しているところなんですけれども、今後、政策的な事業を削減していく、見直していく中において、一番大きな視点として緊急性という部分と費用対効果、収入増につながっていくのかという２つの基準を設けたということはお伺いしております。　予算を編成するに当たって、順位づけ、時期の見直し、事業の廃止、縮小、こういう抜本的に見直していくということなんですけれども、今現状、予算編成において政策的事業の精査の具体的な状況というのはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　2021年度予算編成過程において、義務的経費でない政策的事業については、先ほどご紹介いただいた２つの基準と、市民の安全確保のために緊急を要する事業か、また、アフターコロナを見据えた事業かなど、そのほか６つの視点を用いて事業の選択と集中を図り、精査を進めているところでございます。　今回の予算編成方針に基づきまして、来年度の予算編成において重点的に取り組む事業としては、市民の生活や市内の経済活動を支える事業、アフターコロナを見据えたデジタル化等の新たな課題に対応すべき事業、町の魅力向上につながる事業の３つを柱として、行政関与の必要性、緊急性、費用対効果、それぞれ高い事業を選択することとしております。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　今回、その検討する中で、一応いろいろ伺っているのが、今言った２つの基準と６つの視点と３つの柱があるというふうに聞いているんですけれども、これはそういう認識でよろしいんですか。それをちょっと１回、確認させていただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　はい、そのとおりでございます。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　その中で、まず、その２つの基準、緊急性、費用対効果というところがあるかと思うんですけれども、これはもう既に議会でもいろいろ議論がある中で、国際工芸美術館の予算についてなんですけれども、この点の、今言った緊急性、費用対効果という部分がどうなっているのか――これもちょっと議論を少し聞いたときに、もう１回確認ですけれども、私が思う緊急性というのは、いわゆる財産だ、生命を守る、市民の生活を守る、ここがいわゆる緊急性という部分だと思うんですけれども、これは間違っていたら教えてほしいんですけれども、先ほどの議論だと、保管場所がないから緊急性が高いみたいなことをおっしゃられた、要は、保管場所がないから待ったなしなんだというような答弁があったように思うんですけれども、国際工芸美術館をつくる上での緊急性という部分も、やっぱりしっかり確認したくて、その点について、どのようにこの緊急性という言葉を捉えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　先に、工芸美術館の位置づけについては、先ほど答弁をいたしましたとおり、町の魅力向上につながる事業を柱として組み立てておりますと言っているとおりでございます。　第１回定例会で、もちろん議論をされることと承知しておりますが、第４回定例会で議論することではございません。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　今の話だと、その件については大いに次の定例会で議論をさせていただきたいと思っています。ただ、やっぱりちょっと、市長の答弁だと、町の魅力向上は３つの柱の視点で今お話をいただいたかと思うんですけれども、私はもともと聞いていたのが、まず２つの基準があって、その下に６つの視点があって、それで３つの柱があるんだという聞き方をしたので、この緊急性と費用対効果という部分は結構重要なファクターなんだというふうに認識していたんですけれども、その観点でこの国際工芸美術館というのを諮られたのかどうなのかという点を伺いたかったんですけれども、その点についてはいかがですか。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　これから提出するであろう予算案の中の一つ一つの事業について、それぞれについて第４回定例会で説明するつもりはございません。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　それこそ、この財政の流れはずっと追ってきたので、今、予算について聞いているわけではなくて、あくまで予算の考え方を聞いているので、ここで議論しちゃいけないという話ではないと思うんです。　だから、聞き方としては、この政策的予算の考え方として、緊急性って、どういう言葉の定義なんですか、費用対効果って、どういう言葉の定義なんですかということをお伺いしたんです。　だって、さっき言った緊急性って、こっちが感じるところは、今言った、まずは生命、財産を守っていくんだ。コロナ禍からしっかり対応していかなくちゃいけないんだ、ここが緊急性という捉え方ですし、費用対効果って言ったら、このシステムにこれだけ費用をかけたら、こういう効果が、例えば、コストが削減できた、時間が短縮できたという、それが費用対効果という部分だと思うんですけれども、そういう視点で、今回、この政策的な予算を考えられるというところの部分が、どうやっているのか。　だって、多分、私が思う緊急性と市が思う緊急性って、言葉が違うんじゃないの。私が思う費用対効果と市が思う費用対効果って違うんじゃないのと、その部分を聞かせてくださいという質問です。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　これから予算編成作業をするわけでありますから、今ここで一つ一つの事業について緊急性があるかないかとか、そういったことを議論するつもりはないと申し上げているわけです。　しかも、提案をさせていただく予算案については、今のご質問をいただければいいわけでありまして、この場で議論する話ではないというのは、そういう意味でございます。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　では、工芸美術館については分かりました。１個の事業ですから。　ただ、政策的な予算を考えるのは、今、緊急性って、そういう、例えば、生命、財産を守るという視点で考えられるんですよね。個別の事業の話ではなくて、そもそもの、だって、今回精査する上で、２つの基準、６つの視点、３つの柱ということを市のほうで設けられましたと。　でも、その緊急性って、どういう意味なんですかねという、単純に費用対効果って、どういう意味なんですかね、私の思っている緊急性と費用対効果と違う意味だったら、こっちは認識が違うんだなと。その認識を確認したいというだけの質問なんですけれども、その点をちゃんと聞かせてもらえればと思います。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　先ほど申し上げましたが、編成に当たって、行政関与の必要性、緊急性、費用対効果という言葉を申し上げているわけですから、それ以上の意味はございません。（発言する者あり） ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　１回、休憩してもらって。 ○議長（熊沢あやり）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時34分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時36分　再開 ○議長（熊沢あやり）　再開いたします。

　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　分かりはしないんですけれども、でも、お話ししたいことは、もう第１回定例会でやれと。緊急なものだよねというところが、本当にただただ聞きたかっただけだったんですけれども、そこに答弁をいただけなかったので、それは、何回も今やり取りはさせてもらったので、もう仕方ないですけれども、もう１回確認で――市がそのような基準を定めていらっしゃるので、この言葉というのは、やっぱり本人の考え方と受け手が違う、そこのずれが生じることが多々あるので、だから、その言葉の定義がどうなんですかというところでは、同じ緊急という言葉でも、市が思っている緊急と、こっちが思っている緊急のずれがないかということを、ただただ確認したかっただけでしたという話なんですけれども、そのことについてご答弁を何回かしたけれども、答えて、こっちが、こういう、これが緊急ですよということを言ってほしいだけだったんですけれども、そうじゃなかったので、それは仕方ないですけれども、ご答弁の中で予算が出てきたらしっかりと判断してくださいという話なので、そこはやっぱりしっかり判断させていただきますので、いろいろ考えたこっちの質問もあったんですけれども、今回はそういう形の答弁なので、ここの点で、国際工芸美術館の件を含め財政については以上にしたいと……。（発言する者あり）　本当に、やっぱりちょっと今の話だと、個別の事案は――ただ、これまでの議論を聞いていても、国際工芸美術館の予算についての答弁もあったわけですし、何で私がしたときだけ次の議会でと言われるのかも、ちょっと解せないところではあるんですけれども、だから――もう国際工芸美術館の予算については最後にします。　時期の見直し、廃止、縮小の判断をするという、200ある事業をそれぞれ全部していくんだと、こちらは受け取ったわけです。一方で、この国際工芸美術館については、先ほど答弁があったとおり、町の魅力向上という観点で、既に予定どおり実施するようなご答弁が、これまでの議論の中でもあったと思うんですけれども、この国際工芸美術館の予算を議論する上で、時期の見直し、廃止、縮小の判断ということは考えられたのか、この点について伺いたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　国際工芸美術館というのに触れているのは、重要な事業として、町田の魅力向上の事業だという趣旨をご説明しているわけであります。　それから、その次の緊急性だとか、そういう単語が幾つかありますよね。行政関与が必要だとか。それは予算全般について、もちろん考え方として、こういう判断基準を持ちますよということを言っているわけであります。　そういう意味で、片方に町の魅力向上という柱を立てている、その中の一つという説明をさせていただいているということでございます。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　今のお話は、町の魅力向上という観点で、こういうのがありますよという具体例を出されたというようなお話だとは思うんですが、こちらも、これだけ政策的な事業を抜本的に見直していくという話の中で、やっぱりどういう形で検討されているのかとか、ここは削られていく部分なんじゃないかと、それぞれの議員が、みんなが思っているからこういう質問が出るわけで、それをやっぱりここで議論していきたいんですけれども、先ほどの話だと、次の予算が出たときに考えてくれというところではなくて、でも、これだけみんな国際工芸美術館の話を取り上げて、それは何でかというと、やっぱりこれまで過去、長くもないですが、工芸美術館の話はいろいろあった中で、本当に慎重にやっていかなくちゃいけない部分ってあると思うんです。　そういった中で、それぞれの議員が思いを持って述べているので、その点についてはやっぱり答えてほしかったなというところはあるんですけれども、既に３か月後に控えている予算案の議論でなされるということで、そこは私も本当に細かく見ていきたいと思いますので、以上で、この１項目めを終わりにしたいと思います。　ちょっとヒートアップしたので少し抑えまして、次はＩＣＴについて聞いていきたいと思います。　私は今回、ＩＣＴ化という形で質問をさせていただくんですけれども、今回、各議員がデジタル化という視点で質問を数多くされております。町田市において、このＩＣＴ化とデジタル化というのはどういう違いがあるのかと少し聞いたんですけれども、ほぼ同義であるということを伺っておりますので、これまでのデジタル化の議論にない範疇の中で質問をしていきたいと思うんですけれども、町田市は進んでいるなというのが、これまでの議論の中でも分かってきたところでございます。先ほども紹介した「日経グローカル」のランキングであったり、今、ｅ－まち実現プロジェクトで動いている部分であったりだとかと思います。　今般、コロナ禍というところで、先ほどの話でもありましたとおり、テレワークであったり、非対面の部分が進んでいるという話もありました。そういったところも最近あるということで、こういう、今、これまでに触れられていない部分、さっきの雑誌とかでも触れられていない部分であったりだとかで、町田市が、特に今、コロナ禍でというところで進んできたＩＣＴ化というものがあれば、ご披露いただければと思います。 ○議長（熊沢あやり）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　町田市の特徴的な取組として、少し技術的なお話になってしまうんですけれども、2012年の庁舎移転に向けて、当時は、自治体ではほとんど採用されていなかった仮想化技術、今で言うと、クラウド技術を積極的に採用して、柔軟で強固なシステム基盤の整備をしてまいりました。　この中で、端末にデータを残さないシンクライアントという仕組みを導入して、庁内のどこの席からでも自分の仕事ができるといった、そのような環境を整備してまいりました。2014年には、この仕組みをタブレット端末で使えるモバイルワーク環境としても利用可能にいたしました。　そして、2020年のコロナ禍においては、これをさらにテレワーク環境へと、約１か月という短期間で拡充し、実際に運用できるようにしたという点が特徴的な取組でございます。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　もともとシンクライアントという仕組みがあったから、コロナ禍になってテレワークということで進めていこうという中でも素早くできたということだと思います。実際、私もコロナ禍以降、やはりZoom会議をはじめとするリモート会議というものが増えてきた中で、そういった中で、リモート会議のときはあまり紙の資料は必要としないわけです。やっぱり事前にデータを送ってもらったりだとか、例えば、Zoomだったら、その中で資料が見られたりだとかという機能もついていたりもするので、そういう意味だと、先ほど来話していた紙の削減というところについても、どんどんそれも進んでいくのではないかと思います。　本当に、いつでもどこでも、例えば、私の場合、同じ話が、パソコンで入れた資料がiPadで見られたりとか、そういうクラウドを生かしてとかいう技術も進んでいますし、そういう意味においては、本当にいろんなことができるなと思っているんですけれども、そういった中で、今ご披露いただいたんですが、町田市は、今テレワークも大分進んでいるよという話なんですけれども、実際どの程度進んでいるかというのを聞きたかったので、その実績というものをしっかり披露してもらえればと思います。 ○議長（熊沢あやり）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　町田市では、2020年６月からリモート会議システムを導入し、全課で利用できるようにいたしました。2020年10月までの利用実績でございますが、町田市が直接開催した会議の回数がちょうど1,800回というところでございます。会議時間数ですけれども、1,841時間というところでございます。　議員ご質問のとおり、リモート会議やペーパーレス推進の観点や、移動時間削減の観点から非常に効果的であるとともに、新型コロナウイルス感染防止対策としても有効であるため、今後さらに活用を推進してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　ちょっと比較対象が私の中でないので、でも、回数としても1,800回であったりだとか、1,800時間ぐらいという話なので、本当に実際に実現できているんだなというところだと思います。それが町田市の強みというのが、先ほど来話があるシンクライアントという仕組みなのかなということを思います。　タブレット端末のほうに行きたいんですけれども、タブレット端末は、多分、私たち議員と市の職員の使い方は違っていて、今お話があったシンクライアントという仕組みの中で、恐らくキーボードなんかもつけながらの、ＰＣのような使い方もされているのかなというふうに思っております。　紙の削減もそうなんですけれども、やっぱり実際に我々もタブレットを使っていく中で、当初はタブレットは何でもできそうだというイメージもあったんですけれども、私もタブレットは結構ずっと開いているんですけれども、やっぱりＰＣが一緒にないと不便だった部分があったりだとか、ほかの市の職員を見ても、タブレットを持っているけれども、紙の資料も結構持っているよみたいなこともあるかと思います。　なので、今後考えていくのは、タブレットを単体で使うというだけではなくて、ＰＣとのすみ分けというか、両方使うだとか、本当は、今後さらにタブレット活用のその先というところを考えていかなくてはいけないのかなと思っておりますけれども、その点の考え方はいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　議員がおっしゃるとおり、職員のアンケートでは、タブレット端末では対応できる業務に限界があるといった、そういう声も出ております。こういった声に対応できるよう、現在、安全にシンクライアント環境に接続できるノート型のパソコンの配置等を進めているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　例えば、学校で配付されているクロームブックも、私もちょっと気になったので、自分自身、クロームブックを買って、使ってみたりはしているんですけれども、実際、タブレットとして外して使えるし、くっつければ、私が買ったタイプはタブレットと、キーボードがつけ離しができるようなタイプを買わせていただいたんですけれども、本当にスピードも速いし、実際、金額も大分安く買わせてもらえて、使い勝手がいい、プリントアウトがしづらかったりだとか、結構不便な点もいろいろ見えてはきたんですけれども、でも、やっぱり技術が進んで、そういう使い方ができるようなものも数多くあるので、今言った、例えば、ノートパソコンを外に持って歩いてやる、タブレットだとしんどいようなものだとか、そういう検討をぜひしていただいて、タブレットとＰＣが使い分けというか、同時に使うというか、そういうことも、今後、市の業務をする上で、使い分けなんかも考えていただければと思います。　次に、今度は紙の削減に移っていきたいと思うんですけれども、今のタブレット活用ももともと紙の削減というところの着目ポイントもあったかと思います。「町田市課別・事業別行政評価シート」をさかのぼれるところまでさかのぼって、紙の印刷件数の推移を追っていくと、2011年度から2015年度までが右肩上がりで、2015年度をピークに、2016年度、2017年度、2018年度と徐々に減少していって、2019年度でまたちょっと大幅に上がっているというような状況がありました。この点は、私は決算の際に総務常任委員会におりましたので、その増えた理由もお伺いし、やっぱり大きな理由はコロナ禍で紙が増えたというようなおっしゃられ方をしていました。　その改善策というのが、今言った、恐らく２月、３月だったので、４月以降、リモート会議を増やしたりだとか、そういうコロナ禍でも紙を削減するような話というのは、先ほどあったのがそういう部分なのかなと思うんですけれども、ただ一方で、やはり意識の部分が、ちょっと言い方は悪いんですけれども、まだ少し薄い部分があるのではないかと。　例えば、私がいろんな審議会に出たときに、先ほど、審議会もリモートでというような話もあったんですが、今、審議会に出席すると莫大な紙がどんと置かれて、それを見てくださいねとか、恐らく大学の先生方がいらっしゃったりしたときにデータじゃ駄目かなという考えもあるのかもしれないんですけれども、一人一人に配られて、その紙をそれぞれの職員がみんな見ている、審議会の委員がみんな見ている。この紙がなくなれば、どんなに紙の量が減るのかなと思ったりもするわけです。　要は、例えば審議会だから紙で出しておこうかとか、今、部屋に行ったときに、職員がとりあえず紙で資料をくれたりするわけです。でも、そこもデータで１本くれておけば、その分、紙の量が減るわけですよね。　そういう意識の部分、ここの部分が、この紙削減という分野においては非常に大きいかと思うんです。多分それを意識するだけでも本当に何％、１割、２割と減っていくような気がするんですけれども、その紙削減の意識の取組というのは、今現在、何かされているんでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　紙削減に関わる意識啓発の取組ということで、大小様々行っているところなんですけれども、大きなところを２つ申し上げたいと思います。　主な取組として、１点目なんですけれども、情報の伝達方法のデジタルシフトというのに取り組んでおります。具体的には、庁内の情報伝達の手段なんですけれども、紙文書による閲覧から全職員が閲覧できる電子掲示板の機能があります。この電子掲示板を用いてデジタルによる情報伝達へシフトするように、全庁に向けて常日頃、情報を発信して呼びかけているところです。　この結果として、この電子掲示板機能の利用の回数なんですけれども、今年の７月から10月までの累計で対前年比40.3％増えまして、回数で言いますと494万9,252回というふうになっております。　もう一つの取組としては、文書の決裁方法のデジタルシフトに取り組んでおります。今年の７月から職員が作成する起案の意思決定の文書、これを原則、電子決裁ということにいたしました。そして、この変更の機会を捉えて、改めて電子決裁に関わる周知を全職員に向けて行っております。　ということで、書面の決裁、紙の決裁、こちらから電子決裁へのシフトというのを相当促してきたところです。これは先ほど申し上げたとおりなんですけれども、この結果、電子決裁件数というのは、４月から10月までの累計で18万9,426件ということで、対前年比12％の増加ということになっております。文書の電子化というのが進んだというふうに考えております。　あと、このほかにもコロナ禍を契機として、先ほど来申し上げているリモート会議ですとかチャットシステムも導入しておりますので、より一層のデジタル化が進んだものと思っております。　地味ですけれども、こういう啓発を繰り返し継続的に行うというのが大切だと思っていまして、粘り強く周知することによって、少しでも進むように努力してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　今の、現状いろんなことをやられているという努力は分かりました。なので、先ほどもお話ししたんですけれども、例えば、議員に対して何か持ってくるときも、私は「紙で要らないよ、データでくれよ」と言うんです。突き返しちゃうんです。でも、紙で欲しいという人も当然いるとは思うので、そこは、例えば選択制にするとか、さっきの審議会の話もそうなんですけれども、紙で欲しい人は紙で、紙で要らない人は紙じゃないというような選択をできるところは、そういうふうに見直しをぜひともしていただきたいと思います。　それと、徹底的な数値であったり、実績管理もしてほしいと思うんですけれども、例えば、紙の使用量の見える化だとか、電子決裁、実績の見える化だとか、そういうところについての取組はいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　先ほど来、意識啓発の取組を行っているということで、先ほどの文書の電子決裁の件数ですとか、そういうのは毎月掲示して、例えば、多い課もあれば、やっぱり少ない課もあると。あとは紙の使用量についても、例えば、印刷をちゃんと両面でやっているか、あと、２アップといいまして、１ページに２ページ分表示できる機能がありますので、そういうのも使っているかどうかというのは把握できる仕組みがありまして、そういうものを全庁に周知して、頑張っているところはもっと頑張れと、頑張っていないところは、さらにもっと頑張れと、そういう形で啓発しているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　分かりました。我々町田市議会も、タブレットを導入してもう４年ぐらいたつと思うんですけれども、タブレットの使い勝手が悪くて、やっぱり紙で欲しいなという部分も出てきたりするんですけれども、そこは、例えば、今、議会改革調査特別委員会もあるので、そういったところで議論をして、もっと紙が減るような努力もしていきますので、ぜひとも市役所、市議会、足並みそろえて紙削減ができればと思うので、よろしくお願いいたします。　最後に、受益者負担についてです。　受益者負担はなかなか分かりづらい部分があるので、分かりやすく議論ができればと思うんですけれども、まず今回、いろいろ改定にもなっている中で、例えば、先ほどの話であった施設別受益者負担割合一覧表というのを今拝見させてもらっているんですけれども、要は、この2020年度の施設別受益者負担割合一覧表に76施設あって、先ほど話もありましたけれども、そこで見直しをどうやってやっていくのかなという方針を決めて、議会に今度、12月に諮られるという仕組みになっているかと思うんですけれども、これを見ると、例えば、総合体育館については、2019年度が、今回、使用料を引上げという方針が書いてありますとか、これも、総合体育館は受益者負担割合が2019年度が22％なんです。稼働率が84.8％で、これは使用料が引上げとなっているとか、でも、サン町田旭体育館については、受益者負担割合が31.6％、稼働率82.9％で、サービス原価の引下げということが書かれていたりだとか、それぞれについて76施設、こういう形で使用料引下げだ、現状維持だ、サービス原価の引下げだとか書かれているんですけれども、ここの考え方、どのようにしてこの判断基準というのを決定しているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　適正化に向けた取組については、５つの区分がございます。サービス原価の引下げ、２点目が稼働率の向上、３点目が使用料の引上げ、４点目が現状維持、５点目が使用料の引下げといった区分がございまして、それにたどり着くまでのステップ、幾つか段階がございます。　当該年度の決算額を基にした各施設の使用料収入とサービス原価を踏まえた直近３か年平均の受益者負担割合の算定であるとか、直近使用料改定の時期の確認、それぞれの段階で対応を行った上で５つの区分に決定をしております。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　毎年毎年一つ一つそのような取組を設定していかなくちゃいけないのでなかなか難しい判断だとは思うんですけれども、しっかりとそこの部分はやっていただければと思います。　それと、今回、減価償却の取扱いについて変更があったと。区分が１から４あって、その中で区分４に当たるもの、選択的で、民間で類似サービスの提供があるものについては100％にしますというような話かと思います。　これは原則、減価償却を含めるというところの算出方法については、先ほど触れていた課別事業別財務諸表でフルコストで出されているので、それに基づいて減価償却を出されるというのはよく分かるんですけれども、でも、例えば、市民プールもこの間、大規模な修繕をしたので、そうすると受益者負担割合というのはぐっと下がりますよね。それとか、そもそも、この改正前50％にも届いていない施設も数多くあった中で、でも、やっぱり民間で類似サービスの提供があるものは受益者負担割合を100％にしなくちゃいけないと考えたときに、果てしないんですけれども、やっぱりそれは100％の上限まで引き上げるように進めていくのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　100％の施設については、基本方針に基づいて、その100％の負担割合を当然目指していきます。ただ、もう一つの視点として、近隣自治体、民間の同種・同規模施設の使用料との比較というのもございますので、その使用料の水準が著しく乖離する場合には、その状況に応じて決定していくというような仕組みになってございます。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　そこがやっぱりなかなか難しいところで、結局、こうやってしっかり基準も定めて上げていくんだけれども、他市の状況によっては変えなくちゃいけない。そこは難しいかじ取りだとは思うんですけれども、でも、やっぱりまずベースにあるのは使った人が払っていくんだよというのが受益者負担の考えなので、しっかりそこも注視しながら、できる限りのことはやっていただければと思うんです。　それと、特にここで分かりづらいのが、減額免除、例えば、このコロナ禍だからそういう基準を定めるのかとか、高齢者だから定めるのかとか、そういう視点もあるかと思います。この受益者負担の適正化に関する基本方針を見ると、そこは触れられていて、「減免の実施は、受益者負担の適正化の観点から、社会政策的な配慮を要するものや、応能負担の原則に基づくものについて、本来の目的や必要に則し、限定的に行われるべきものとします」とあると。限定的に行われるはずなんですけれども、いろいろ確認していくと、結構この措置というのが限定的じゃないようなことが見受けられる。ちょっと間違っていたら申し訳ないんですけれども、確認したところ、七、八割ぐらい減免措置があるんじゃないのみたいな話もあって、そうすると大分限定的じゃないよねという議論もあるわけです。　先ほども話したとおり、受益者負担というのは、当然使う人が払ってねというところで、その基準がこうやって定められているんだけれども、現状として減免措置はあると。ここがちょっと分かりづらくて。　ということは、今回の見直しで減免措置が見直されるのかどうなのかというところが聞きたくて、要は、利用者に払ってもらう仕組みだから、基本的には特別な措置はしないほうがいいというところがあるんだけれども、やっぱりこういう減免措置がある。今回の、この2019年２月の受益者負担の適正化に関する基本方針改定で、こういう減免という見直しは行われたのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　受益者負担の適正化に関する基本方針の中でも、減額免除の基準については、今ご紹介していただいたように、備えており、その運用については必要最小限で行われるべきものと考えてございます。　また、施設について、その基準に規定があるものについては、お尋ねのとおり、約８割の施設において、その規定がございます。2019年２月の基本方針の改定時については、減免基準の見直しについては行っておりません。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　ということなので、やっぱりこういうものは極力アバウトな部分だとか、曖昧な部分がないほうがいいと私は思っていて、そういうのも随時とは言わないまでも、どこかのタイミングでしっかり検討しなくてはいけない部分なのかなと思います。　とはいえ、今回、この受益者負担の適正化に関する基本方針が改定されて、私はいろいろ成果もあったのかなと思っているので、この質問を最後にしますけれども、この改定によって、市としてどのような成果があったと考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　受益者負担の適正化については、市民間の公平性の確保、市民サービスの向上を目指して、行政のマネジメントを改善することを目的として取り組むものと認識してございます。　今回の改定によって各種のサービス原価の７月算定、また、それによる受益者負担割合を９月に公表というサイクルをつくって、各部において毎年度見直しが可能となるように確立をいたしました。　また、各種サービス区分の負担割合と乖離がある施設については、その解消に向けた見直しを行いながら次年度の予算に反映させることが可能となり、こういったサイクルを確立してマネジメントを改善していくというようなものに結びついたのかなと思ってございます。 ○議長（熊沢あやり）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　ぜひとも適切に取り扱っていただければと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（熊沢あやり）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　あす12月９日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後６時７分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　熊　　　沢　　　あ　や　り　　副議長　　　お　　　く　　　栄　　　一　　署名議員　　星　　　　　　　だいすけ　　署名議員　　木　目　田　　　英　　　男...

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町田市議会 2020-12-08 令和 ２年１２月定例会（第４回）－12月08日-05号

町田市議会 2020-12-08
令和　２年１２月定例会（第４回）－12月08日-05号