「町田市議会 2020-12-07 令和　２年１２月定例会（第４回）－12月07日-04号」の議事録内容

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町田市議会 2020-12-07
令和　２年１２月定例会（第４回）－12月07日-04号

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最終取得日: 2023-04-15

令和　２年１２月定例会（第４回）－12月07日-04号令和　２年１２月定例会（第４回）町田市議会会議録第29号 12月７日（月曜日）　出席議員（36名）　　　 1　番　　　東　　　　　友　　美　　　 2　番　　　ち　　だ　　伸　　也　　　 3　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　 4　番　　　深　　沢　　ひろふみ　　　 5　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 6　番　　　斉　　藤　　かつひろ　　　 7　番　　　おんじょう　由　　久　　　 8　番　　　田　　中　　美　　穂　　　 9　番　　　星　　　　　だいすけ　　　10　番　　　木目田　　英　　男　　　11　番　　　石　　川　　好　　忠　　　12　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　わたべ　　真　　実　　　16　番　　　おぜき　　重太郎　　　17　番　　　白　　川　　哲　　也　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　山　　下　　てつや　　　20　番　　　佐々木　　智　　子　　　21　番　　　松　　岡　　みゆき　　　22　番　　　いわせ　　和　　子　　　23　番　　　三遊亭　　らん丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　新　　井　　よしなお　　　27　番　　　友　　井　　和　　彦　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ

　　　29　番　　　大　　西　　宣　　也　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一　　　33　番　　　熊　　沢　　あやり　　　34　番　　　藤　　田　　　　　学　　　35　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部企画政策課長　副市長　　　　木　　島　　暢　　夫　　　　　　　　　　　　浦　　田　　博　　之　広報担当部長　若　　林　　眞　　一　　　　　総務部長　　　髙　　橋　　　　　晃　情報システム担当部長　　　　　　　　中　　田　　直　　樹　　　　　財務部長　　　堀　　場　　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民協働推進担当部長　防災安全部長　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　　　　　　　　大　　貫　　一　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長　地域福祉部長　神　　田　　貴　　史　　　　　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　石　　坂　　泰　　弘　経済観光部長　井　　上　　　　　誠　　　　　環境資源部長　荻　　原　　康　　義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長　道路部長　　　神　　蔵　　重　　徳　　　　　　　　　　　　萩　　野　　功　　一　都市整備担当部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　平　　本　　一　　徳　　　　　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　北　　澤　　英　　明　指導室長　　　小　　池　　木綿子　　　　　生涯学習部長　中　　村　　哲　　也　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　横　　山　　隆　　章　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　議事係担当係長　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　三田村　　美　　子　議事係主任　　五十嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　議　事　係　　草　　柳　　雄　　一　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　２　年（2020年）　12　月　７　日（月）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　29　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（熊沢あやり）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　７番　おんじょう由久議員　８番　田中美穂議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　７番　おんじょう由久議員。　　　〔７番おんじょう由久登壇〕 ◆７番（おんじょう由久）　おはようございます。公明党のおんじょう由久でございます。公明党市議団の一員として、通告に従い、本日は４項目、一般質問をさせていただきます。　まず、１つ目の項目は、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。　国のＧＩＧＡスクール構想に伴い、教育現場は大きな変化の時期を迎えております。これは同時に、大きく進化をする機会ともなっております。　町田市は先進的なモデル校を軸に、市内全校でＧＩＧＡスクールたる取組を早期から着手したものと思っておりますが、その進化は、これからの取組にかかっているものと考えております。ＧＩＧＡスクール構想は、子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現や教職員の働き方改革にもつなげる狙いがあることは周知のとおりであります。　まずは、ＩＣＴ環境の整備として、小中学校の児童生徒全員に端末を配備し、学校の通信ネットワーク環境などを整備する動向となっておりますが、ハード環境を早期に整え、そのＩＣＴ環境をどう生かすか、どう生かせるようにするか、これが最も大切な取組となってまいります。　ＩＣＴ環境が整い、教育現場で生かしていくことになりますと、学校間や教員間の差異が大きく現れてくることも想定されると思います。教員によって学習指導能力にはどうしても一定の差はあると思いますが、さらにＩＣＴ活用能力の差が生じますと、それが掛け算となって教え方の差が大きく児童生徒の能力に効いてしまう、こうした差を増幅させてしまう、そんな可能性を秘めているように思います。そのため、学校間、教員間のレベリングと底上げをなし得る取組、他の自治体に勝る町田市としての取組が重要と考えております。　また、ＩＣＴ教育の在り方や教材など、目まぐるしい進化が想定され、それに追従していくことも大切であります。６月議会でも述べましたが、教員負荷を軽減するには、サポートスタッフの充実も大切な施策となりますし、ＩＣＴを活用した新しい授業スタイルについては、生徒のみならず、教員にとっても、デジタル機器が苦手では済まない環境を強いられており、まずは取っかかりとなる取っつきやすい仕掛けも考慮しながら、教育委員会による現場を支える体制を確立し、教える側の強靱なフォーメーションづくりを進めることが大切と考えております。　そこで、ＧＩＧＡスクール構想に沿った教育現場の進化に向け、現状と今後について伺いたいと思います。　(1)ＩＣＴ環境整備の進捗状況と今後のスケジュールは。　(2)町田市におけるＧＩＧＡスクール構想についての今後の取り組みは。　(3)ＧＩＧＡスクール構想に見合う、（仮称）教育指導センターの設置が必要と考えるが、市の取り組みは。　次に、２項目め、フリーWi－Fiのエリア拡大についてお伺いします。　オンラインによる打合せや相談など、図らずもコロナ禍で大きく普及を見せております。当初は感染回避策として普及が進みましたが、オンラインでつながることは既に新たなコミュニケーション方法として一定の定着化につながっているものと思います。　こうした動向の中、通信ネットワークを活用できる人とそうでない人、その間に格差が生じることがないよう、社会づくりを進めることが必要であると思っております。市からの情報発信も、ネットを介した発信が主流となっている今、まずはネットを介した情報収集が誰でもできるよう、通信ネットワークの環境づくりを求める声があり、これまでも担当部署には要請も行ってまいりましたが、コロナ禍の長期化に伴い、その求める声は、より多くの方からいただくようになっております。　こうした社会づくりの面から、まずはコミュニティセンターや集会所など、年齢を問わず人が集う場所から環境整備を進めるべきと考えております。子どもたちにとっても、１人１台の端末が配備され、宿題持ち帰りの学習シーンも増えてまいります。ネットワークのトラブルに対処できないことも想定されますし、図書館など子どもの学習環境を意識した場所でのネットワーク環境も整備が重要であると思います。　町田市では、これまでの外来者向けの立てつけで、町田駅周辺や観光地などにフリーWi－Fiを設置してきておりますが、今年度から市民センターでは、まちビジョンを生かし、民間の協力を得た形ではありますが、市民向けとなるフリーWi－Fiもリリースされました。これを契機に、フリーWi－Fiを市民向けサービスとして位置づけ、サービスエリアを拡充していくことが必要と考えており、市としての取組をお伺いしたいと思います。　(1)Machida FREE Wi－Fiの今後のエリア拡大の取り組みは。　(2)外来者向けから市民向けサービスへのステップアップが必要と考えるが、市の考えは。　次に、３項目めは、交通空白地域、不便地域をなくす取り組みについてであります。　現在、コロナ禍にあって人の流動は自ずと、また意識的にも減じている状況にあります。これに伴い、交通事業者は大変厳しい事業運営を強いられているのが実態であります。人が動ける交通網の確保は、町を構成する上では人間の血管のようなもので、生きた町にする上で欠かせない重要課題であり、基幹政策であります。　町田市では、これまで交通空白地域、不便地域をなくす取組を進めてきておりますが、現在、そして未来に向けて市民生活を守る取組がどのように進捗しているか、確認させていただきたいと思います。　(1)交通手段の検討を含めた、取り組みの進捗状況は。　(2)高齢者向けタクシー券配布事業が有効策と考えるが、市の考えは。　(3)公共交通維持のための交通事業者支援策が必要と考えるが、市の考えは。　最後に、４項目めは、高齢者の感染症や熱中症への対策についてであります。　新型コロナウイルス感染症の感染者数は、この１か月ほどで第３波と言われるように大幅に増えており、様々な理由はありますが、懸念されていたとおり、冬場の感染拡大は現実のものとなっております。インフルエンザも流行する時期にあって、様々な予防対策等の効力からか、現時点では落ち着いている印象はありますが、冬場は注意するべき時期であることは間違いありません。こうした環境下、特に高齢者の方を守る取組は大変重要であります。　そこで伺います。　(1)冬場の感染症拡大リスクや夏場の熱中症に対する、市として高齢者を守る取り組みは。　以上４項目、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問３日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　おんじょう議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは項目１のＧＩＧＡスクール構想についてお答えをいたします。　まず、(1)のＩＣＴ環境整備の進捗状況と今後のスケジュールはについてでございますが、タブレット端末については、各学校への配送が進んでおりまして、11月末時点で47校、台数では２万2,000台弱と全体の４分の３程度の配送が完了しております。全校への配送完了は12月18日を予定しております。　ネットワーク整備については、10月末から開始しておりまして、休日を利用して各校順次整備を進めております。

　なお、タブレット端末を授業で利用するには、ネットワーク整備完了後に端末のセットアップをする必要がございまして、このセットアップの作業が全校完了するのには３月末までかかる見込みでございます。　タブレット端末の保管や充電に使用する電源キャビネットについては、１月から２月の間に各校に設置する予定でございます。　次に、(2)の町田市におけるＧＩＧＡスクール構想についての今後の取り組みはについてでございますが、教育委員会では、国のＧＩＧＡスクール構想を基に今後の取組計画として、本年11月に「Machida　Next　Education～いつでも　どこでも　だれとでも～」を作成いたしました。タブレット端末の性質を生かしたアプリケーションとして、2021年度からクラウド型小中一貫学習支援コンテンツを小中学校全学年で導入する計画を進めております。　この学習支援コンテンツを活用することで、児童生徒一人一人の学習履歴が９年間にわたって自動的に蓄積され、次年度に引き継がれていきます。この蓄積された記録を分析することで、児童生徒は自分自身の学習のつまずきを把握して学習することができ、教員は個に応じた授業を工夫することができます。　教員用の教科用デジタル教材については、2020年度に小学校で英語を導入し、既に全小学校でこれを活用した授業が行われております。2021年度には、さらに小学校の算数、中学校の数学と英語で導入する予定でございます。　児童生徒用の文章を機械音声で読み上げたり、アニメーションや動画を見たりすることのできる教科用デジタル教材については、2021年度から小学校５、６年生の算数、中学校の数学と英語を導入し、様々な機能を活用した学習方法について検証を行ってまいります。　また、１人１台タブレット端末が使える環境を最大限に生かすためには、教員のＩＣＴの活用能力を高めていく必要がございます。そのために、ＩＣＴ授業支援員の派遣や教員研修を計画的に実施してまいります。　最後に、(3)のＧＩＧＡスクール構想に見合う、（仮称）教育指導センターの設置が必要と考えるが、市の取り組みはについてでございますが、教育委員会では、2018年度と2019年度に全ての市内小中学校においてＩＣＴ機器を導入した際に、各校個別に全教員を対象とした１人当たり60分程度の基本操作等導入研修を行いました。現在、教員は全ての校務作業をクロームブックで行っており、学校休業期間中には自宅からのテレワークも行っておりました。　また、2020年度はＩＣＴ授業支援員を学校に派遣し、教員が授業でＩＣＴを活用していくことができるよう研修を行っております。11月現在で20校にＩＣＴ授業支援員が訪問して、約600名の教員を対象に研修を行いました。さらに、モデル校での授業におけるＩＣＴの活用を実践事例集にまとめまして、校務支援システムを活用して市内全ての学校に発信いたしました。　2021年度からは、ＩＣＴ授業支援員の派遣による教員対象の研修を実施するとともに、教員のＩＣＴ活用能力のレベルごとの活用研修も実施してまいります。このような研修体制を構築しているため、現段階では教育指導センターの設置については考えておりません。 ○議長（熊沢あやり）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　項目２のフリーWi－Fiのエリア拡大についての(1)のMachida FREE Wi－Fiの今後のエリア拡大の取り組みはについてお答えいたします。　町田市では、外国人旅行客がスマートフォンなどを利用して観光情報などを取得し、市内を回遊していただけるよう、町田駅周辺などで利用できるMachida FREE Wi－Fiを2017年３月から設置を始めております。このMachida FREE Wi－Fiに接続すると、多言語に対応した町田市観光コンベンション協会のウェブサイトが表示され、ここから市内の観光情報を発信しているところでございます。　現在、Machida FREE Wi－Fiは、ＪＲ町田駅北口など市内の10か所に設置しており、2019年度の町田駅周辺の３か所の利用状況は、月平均で約５万8,000回でございます。一方、新型コロナウイルス感染症の影響で外国人観光客が減少していることや、国際ローミングサービスやプリペイドＳＩＭカードが普及していることから、外国人観光客のWi－Fi環境のニーズも低下していると考えております。　これらの状況から、現段階では観光スポットに設置してまいりましたMachida FREE Wi－Fiの増設は考えておりません。 ○議長（熊沢あやり）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　項目２の(2)の外来者向けから市民向けサービスへのステップアップが必要と考えるが、市の考えはについてお答えいたします。　市の施設を利用するお客様からフリーWi－Fi環境を整備してほしいという要望があることは把握しております。このような要望にお応えするために、市民センター６か所にフリーWi－Fi環境を整備し、市民向けサービスとして提供しております。今後は市の施設を対象に、施設の利用状況やフリーWi－Fi環境の運営コスト等を含め、市民向けサービスとして提供できるようにするための考え方を整理してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　項目３の交通空白地域、不便地域をなくす取り組みについての(1)と(3)についてお答えいたします。　まず、(1)の交通手段の検討を含めた、取り組みの進捗状況はについてでございますが、町田市では、これまでに相原地区、本町田地区、つくし野地区、高ヶ坂・成瀬地区において小型乗合交通の実証実験運行を実施いたしました。現在、各地区とも、これまでの実証実験運行の結果を踏まえ、地域協議会と調整を行っております。今後も新型コロナウイルス感染症の状況などを注視しながら、地域協議会、運行事業者と協力し、各地域にとって最適な手法を検討してまいります。　次に、(3)の公共交通維持のための交通事業者支援策が必要と考えるが、市の考えはについてでございますが、交通事業者に対しましては、国や東京都がバス及びタクシーの消毒や飛沫防止のためのアクリル板設置など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る費用等に対して支援を行ってまいりました。　町田市においても、売上高が前年の同月と比較して15％以上減少した市内の事業者に対し、支払い済み家賃の一部を補助してまいりました。補助を行った事業者のうち、バス及びタクシー事業者は21事業者でございました。今後も新型コロナウイルス感染症の状況や他自治体の取組を注視してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目３の(2)、項目４の高齢者の感染症や熱中症への対策についてにお答えいたします。　まず、項目３の(2)高齢者向けタクシー券配布事業が有効策と考えるが、市の考えはについてでございますが、市は地域の困り事について地域住民や事業者等と共有し、解決に向けて協働して取り組む町田市支え合い連絡会を開催しております。町田市支え合い連絡会では、現在、移動に関する支援についての検討と実現に向けた取組が進められているところでございます。　取組の一つとして、例えば交通空白地区がある成瀬の鞍掛台地区では、自治会が中心となり、地域の福祉事業者の協力を得て、外出に困っている住民を対象に移動支援を実施しております。このような地域のつながりによる取組は、ニーズに合ったルートや運行時間の設定を行える等、柔軟かつきめ細やかな支援を行うことができます。高齢者に対してタクシー券を配布する予定はございませんが、引き続き、地域の支え合いによる移動支援を進めてまいります。　次に、項目４の(1)冬場の感染症拡大リスクや夏場の熱中症に対する、市として高齢者を守る取り組みはについてでございますが、感染症や熱中症を予防するためには、室内の温度や湿度の調節、換気及び小まめな水分補給等が有効であり、これらを継続して行うためには、高齢者本人が日頃から予防への関心を持つことが大切であると考えております。　市では、冬場に向けて新型コロナウイルス感染症に加え、インフルエンザにつきましても、予防のために気をつけるべきポイントをまとめた情報を市のホームページに掲載しております。この情報につきましては、高齢者支援センターを通じてチラシを配布するなど広く呼びかけを行っております。　今後は、これらに加え、現在実施している介護予防教室やイベントなどの取組を生かして、温湿度計の配付を予定しております。市は、インフルエンザや熱中症予防につきまして、引き続き様々な場面からの普及啓発を行ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　それぞれご答弁ありがとうございました。　それでは、自席より再質問をさせていただきますが、本日は１項目めのＧＩＧＡスクール構想についてを最後に回させていただいて、２項目め、３項目め、４項目め、そして１項目めという順番で進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、２項目めのフリーWi－Fiのエリア拡大についてお伺いします。　現状と今後のお考えをご答弁いただきました。外国人観光客向けのサービスを主体とした観光スポット等への増設は考えていないけれども、市民向けのサービスとして提供できるようにするための考え方を整理する、こうしたご答弁でございました。サービスを本格的に市民向けに転換していく方向性、可能性は確認できたと思いますので、ぜひ前向きに整理を進めていただきたいと思います。　これまで職員の方には相談をしてきておりますけれども、私の自宅近くの成瀬コミュニティセンターなど、地域の方からはWi－Fi設置を求める声をたくさんいただいております。ご高齢の方であれ、情報収集、そして発信、これらを友人や自治会内の連携を含めて活用していくということで、通信ネットワーク環境を求めているのが事実でございます。　先ほど市民向けサービスとして提供できるようにするための考え方を整理していくというご答弁をいただきましたけれども、考え方の整理とはどういうことを指すのか、現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　考え方の整理の意味というところのご質問をいただいたところでございます。具体的には、対象となる施設の通信回線の種別とか施設の規模、利用状況、それから管理運営等が異なるため、全ての施設で一律に実施できる状況ではございません。ですが、市民の利便性の向上のために、環境整備に向けた条件等を検討していくというところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　市にはいろいろな施設があって、インフラを整える上で様々な面での環境の違いがありますので、厳しい財政状況も踏まえると、一律的に実施は難しいということは理解はしております。　しかし、その上で、こうした環境整備をどう推進していくのか、こうした状況だからこそ、推進をする上での何らかの工夫ですとか、取組が必要であるというふうに考えております。現時点で考えていることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　推進するための取組はというところのご質問をいただいたところでございます。施設の管理状況が異なるためというのは今ご答弁したとおりなんですけれども、例えばフリーWi－Fi導入ガイドのようなもの、このようなものを作成して、庁内で導入検討がしやすくなるような、このような取組を進めていきたいというように考えているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ありがとうございました。まず、導入検討がしやすい環境づくりをするということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　ただ、先ほども触れましたけれども、今こうした通信ネットワークの環境づくり、これは社会づくりの中で欠かせないものとなっております。加速度的にデジタル社会への進化が進んでいくだろうというふうにも思います。そうした中で、通信ネットワークの充実というのはもう避けられない課題だというふうに思いますし、従来から１段２段と位置づけを高めていただいて推進していただきたいと思います。　また、施設によって所管部門も異なるという実態もございますので、先ほどの庁内で導入検討がしやすい環境づくり、これは非常に大切だと思っております。そもそも横断的に取り組むべきテーマとも思いますので、情報システム課には、そうした横断的機能を十分発揮いただいて、速やかに推進いただくことをお願いしたいと思います。　本日は市民向けサービスとしての考え方を整理していただけるお話を伺えましたので、本項目の再質問は終えたいと思います。ありがとうございました。　続いて、項目３の交通空白地域、不便地域をなくす取り組みについて再質問をさせていただきます。　まず、交通事業者の支援について、先ほどご答弁いただきましたけれども、事業者は本当に困っている状況にある、これはご認識のことかと思います。事業者の声をしっかりと聞いていただいて、都とも連携しながら必要な支援をお願いしたいというふうに思います。　それで、小型乗合交通についてですけれども、前回の定例会でもご答弁いただいておりまして、利用状況ですとか採算性などの面で課題があるという認識でおります。そうした状況の中、前回の定例会でもデマンド交通などを含め、幅広い検討をお願いし、各地域にとって最適な手法を検討していく旨のご答弁をいただいております。その辺の具体的な取組や検討状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　現在、地域協議会との協議におきましても、小型乗合交通に限らず、様々な手法や可能性を議論し、各地域にとって最適な手法の検討を続けているところでございます。　また、山崎町では、小田急電鉄がオンデマンド交通Ｅ－バスの実証実験を実施しております。市も協力して取り組んでおり、状況を注視しているところでございます。実験後には結果を共有し、適用の可能性について検討していく予定でございます。　交通空白地区をはじめとする地域内における移動支援の取組といたしましては、オンデマンド交通や地域の支え合いによる地域内交通の運行など様々な手法がございます。ライフスタイルの変化や高齢化が進む中で、今後ますます地域内での移動のしやすさが重要になると考えております。引き続き、地域内での移動しやすさを実現するため、様々な手法を検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ありがとうございました。市も関わってＥ－バスの実証実験も始まっておりますし、手法の幅が広がっているということで大変よいことだと思っておりますし、ぜひ地域に適した手法を幅広で引き続きの検討をお願いしたいと思います。　そうした中で、地域の支え合いによる移動支援も広がりを見せていると思いますけれども、高齢者の移動支援について、先ほどタクシー券の配布は考えていないとのご答弁でした。タクシー券配布を実施している自治体は、多くのところは、町田市も含めてですけれども、何らかの病気であったり障がいであったり、そういったところをお持ちの方を対象としているのが実態だと思いますので、年齢だけを条件としたスキームは簡単にはいかないというふうには思っております。　しかしながら、様々な移動支援策を考えたときに、事業の継続性から利用者数が重要なファクターとなって、費用のロスに目が向きがちであると思っております。実際には利用頻度が少なくても、困ったとき、そのときに交通網の不便さを強く感じてしまう、これは当然だと思いますし、その一方で、集合的、集団的な交通手段で経済性を確保することも大変難しいことであるというのも事実だと思っております。　それを様々な手法を用いて改善していく努力は継続いただきたいと思いますけれども、自動車等の交通手段を持たずに移動に苦労されているのは、やはり高齢者の方が多いと思います。少し矛先は変わりますけれども、先ほどのように集合的、集団的な交通手段の構築に課題もあるという中で、個人個人が困ったときに使える交通手段としてタクシーを利用するという方法は有益だろうと思います。　決められた時刻表に合わせて行動してもらうという考え方は否定もしませんし、その一方で動きたいときに動けるということですとか、急用のときに手元にタクシー券があれば安心される方も多いというふうに思っております。限られた回数しか使えないとしても、とりわけ動きにくい高齢者の方には、一定額のタクシー券を配布することは有効な策ではないかなというふうに考えております。　改めてお伺いしたいのですけれども、高齢者へのタクシー券の配布についてどのようにお考えか、いま一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　自力で移動できない方や交通空白地域に居住する方を対象にタクシー券を配布することは、地域の支え合いによる移動支援と同様に、移動を支援する方法の一つとして考えられます。市では、様々な手段を検討しながら進めておりますが、先ほど述べました鞍掛台地区以外にも、同様の取組が相原地区や鶴川地区で始まっており、地域の支え合いによる移動支援が市内各地に広がるよう推進しております。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ありがとうございます。地域の支え合いによる取組は、地域の皆さん、また協力いただいている福祉事業者さんに大変ありがたく感謝をしたいと思います。まずはこうした地域の支え合いの取組を進めているということは理解をいたしました。高齢者の方の免許の返納、これもしやすい環境づくりが必要と思いますし、引き続きの交通網の充実に向けたご検討をいただきたいと思います。　それで買物シーンでも、人が動くのではなくて物が動く、こういう構図が広がっております。それはそれで新しいスタイルとしてメリットを追求していかなければいけないと思いますけれども、人が動いてこそ経済が活性化しますし、人が動いてこそ生まれるコミュニケーションですとか付加価値、これもあります。真の活性化につながるものと思います。　交通網の充実に民間活力を生かすことは欠かせませんが、コロナ禍で交通事業者は大変厳しい経営状況に直面しております。リモート出社やオンラインショッピング、これらの普及も踏まえて、人の流動の変化が今後のそういった事業者の経営方針に大きく影響してくるというふうにも考えられると思います。　そうした状況も踏まえて、以前も提案させていただいている公園間の巡回バスをはじめ、行政が主導して民間事業者とコラボレートした公共交通網の構築、こうした取組はますます重要になってくるというふうに思っております。こうしたスキームも絡めて、交通網の裾野を広げる柔軟な政策策定が大変重要な時期だと思っておりますので、今後も引き続き検討いただきまして、最重要課題として取り組んでいただくことをお願いして、本項目の再質問を終えたいと思います。ありがとうございました。　それでは、項目４の高齢者の感染症や熱中症への対策について再質問させていただきます。　感染症予防には、情報をタイムリーに周知、共有することは大切ですが、コロナ禍にあって訪問にも制約がある中、双方向でのコミュニケーションを通して健康状態が確認できるような取組も重要だと思っております。そうした視点で、どのような取組を行っているのか、あるいは考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　現在、対面ということが難しい状況というのがあると思います。まずはご指摘いただいていますインフルエンザですとか、そういったことへの安全面の周知ということに関しましては、高齢者支援センターでは利用者の方以外にも、担当する地域で活動している町トレなどの市民による自主グループの場に赴き、感染症予防に関するチラシの配付をしております。そのほかにも、高齢者の自宅への見守り訪問の際にも、これらのチラシを配付してございます。　また、在宅高齢者の健康状態について電話で確認を行うとともに、併せて注意喚起を行っております。今後も、このような取組を引き続き行ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ありがとうございます。一方的な情報発信ではなく、電話を活用するなどしながら、双方型の取組もされていることは分かりました。　前回の定例会で特にお独り暮らしの高齢者の方に直接的に高温になったり、あるいは乾燥したりという注意を発して対応を促す熱中症計の提案をさせていただきました。先ほど介護予防教室とかイベント参加者への景品として、温湿度計を配付する予定との答弁がございましたけれども、独り暮らしの高齢者の方は、やはり環境の変化に気づきにくいというところがございます。　先ほど健康状態などが分かる取組をされているということでしたけれども、それに加えて自己管理につながるようなことができれば、さらなる助けになるというふうに思っております。まず、温湿度計を景品のラインナップに入れるということですので、実際のニーズを図る必要もあると思いますので、ご答弁にあったような取組は進めていただきつつ、アラーム機能がついたグッズ、これらが有効だと思いますので、配るのであればということでご検討いただければと思います。　これで本項目の再質問は終えたいというふうに思います。　最後の項目になりますが、項目１のＧＩＧＡスクール構想について再質問をさせていただきます。　先ほどのご答弁で、全校でタブレット端末やネットワーク環境など整備が進捗中であること、これらのハード環境が全て整うのが３月末という理解をいたしました。国を挙げて一斉に配備、整備、これが進んでおりますし、需要も非常に高まっているという環境にありますので、こういったハード環境を整えるのも、日程を確保するにもご苦労があったものと思います。年度内確保ができるということですので、ここは安心をいたしました。　これまで、まずはこうしたハード環境の整備、これに注力をしていたというステップかとも思いますけれども、最も大切なのは、こうしたＩＣＴ環境をどう生かすかということになります。　そういった視点で幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、まず、全校で全ての環境が整うのは、この春休みの期間ということになるわけですけれども、実際に学校ごとに立ち上げていくのは、どのような日程感でお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　ハード整備は、2020年度末までに市内全小中学校の児童生徒に１人１台のタブレット端末の配付と、全ての普通学級と特別支援学級のネットワーク環境の整備が完了する予定でございます。　ＩＣＴ機器を効果的に活用するためには指導者である教員、児童生徒、保護者のそれぞれに対し、その目的や活用方法を理解していただくことが必要であると考えております。教育委員会といたしましては、１人１台タブレット端末が整った環境での教育が本格的にスタートする2021年４月に向けて、理解を得るための取組を進めてまいります。　まず、教員に対しましては、町田市が取り組むＩＣＴ教育の意義と実践についての手引書を作成し、２月に配付いたします。次に、保護者に対しましては、ＩＣＴ機器の有効性や学習における活用方法、家庭での注意点などを記載したリーフレットを作成し、年度内に配付をいたします。児童生徒に対しましては、基本的なアプリケーションの使い方や持ち帰る際のルールなどを記載したリーフレットを配付いたします。また、教員のＩＣＴスキルを向上させるため、教員の習熟度別に受講できる研修を実施し、研修を通じた教員の技術の底上げを進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ありがとうございます。全校でセットアップが完了するのが2020年の年度末ということでございますけれども、年度末を待たずとも、環境が整う学校もあるでしょうし、そうでなくても既存の各校40校のタブレット端末がございます。これらを使うことでＩＣＴを活用した授業は今でもというか、逐次できるということかと思います。　年度内は、先ほどもありましたけれども、教員、生徒児童、そして保護者などの理解とか知識とか、これを醸成する期間という位置づけではあると思いますけれども、課題の洗い出しをするとか、やってみて分かることも多いと思います。特に教える側の教員の皆さんにとっては、やってみることを重ねてウォームアップにつなげるということにもなろうかと思います。　新年度の円滑な本格スタートをより確実なもの、円滑なものにするというだけではなくて、実際には様々な事情でオンライン授業を待ち望んでいる方々もいらっしゃいます。こうした待ち望んでいる児童生徒のため、少しずつでもやってみるという実践シーンを積極的に推進すべきだというふうにも思っております。　ただでさえコロナ禍でこの時期、教育現場では学科をまとめ上げるという意味において大変なご苦労もあろうと思うんですけれども、そういった意味で可能な範囲になろうかとは思うんですけれども、ただライブ配信をするとか、そういったことであっても、現場に大きな負担がかからない方法で何らかのことはできないのかというふうに思っております。この辺、年度内の取組についていかがお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　ＧＩＧＡスクールのネットワーク整備は、順次工事に着手しております。工事が完了し、タブレット端末へのセットアップが完了した学校はもちろんのこと、今、議員がおっしゃったように、工事が未完了の学校でも既存の40台のタブレット端末を利用した学習は可能でございます。　今年度も、既存のタブレット端末を活用した学習は実施しておりまして、教員のスキルアップを目的とした操作研修につきましても、ＩＣＴ授業支援員が学校を訪問し、全教員対象に実施しております。　町田市といたしましては、今後、ＩＣＴ機器の活用が得意な教員だけがタブレット端末を利用するのではなく、全ての学校の教員が実践できるよう、実践事例集を学年別、教科別に体系し直すことへの対応やＩＣＴ授業支援員のサポート体制をさらに強化し、教員の負担を極力抑えた形での推進方策を検討しております。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　分かりました。お話しいただいたとおり、支援員によるサポート体制の強化、これは大変重要だと思っております。その一方で、教員の皆さんにとっても、この３学期を生かして裾野を広げるといいますか、取っつきやすいウォームアップ期間というふうにもしていただくことで推進をいただければありがたいと思っております。　それで少し話は変わりますけれども、６月の定例会でも伺ったデイジー教科書について、今回、デジタル教科書を標準的に取り入れていただけるように理解いたしましたけれども、それは大変ありがたいというふうに思っております。

　念のため確認をさせていただきたいんですけれども、デジタル教科書とデイジー教科書、この違いがどういうところにあるのか。また、既にデイジー教科書を使っている学校もございますので、そこへの対応はどうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　デイジー教科書には、音声と一緒に文字や画像が表示される機能、背景色や行間を変える機能があり、教科用デジタル教材も同じ機能を兼ね備えております。教科用デジタル教材は、そのほかに文字を拡大する機能、書き込み機能、保存機能、アニメーション機能、関係資料にオンライン上でつながる機能、作図・描画機能、文具機能、生徒比較機能がございます。　既にデイジー教科書を使っている学校では、タブレット端末はiPadを使っておりますが、今後、クロームブックでもデイジー教科書を使うことができるよう、技術的な検証を進めております。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　分かりました。ありがとうございました。　まずは学年ですとか教科を絞った形でスタートということかもしれませんけれども、読み書き困難な児童生徒には大変有効な学習方法ですし、早期に広がっていくよう、引き続きのご尽力をいただきたいと思います。　一方、ＩＣＴの教育環境は、何らかの事情で不登校の状態にある児童生徒に学ぶ機会を与えるという意味で大変大きな期待をしております。そこで、まずは不登校の児童生徒、そして感染症予防の観点で登校を控えている児童生徒、現在、町田市にはそれぞれ何名ぐらいいるのか。また、不登校の児童生徒に対して双方型のオンライン授業などを行っているのかどうか、双方型のオンライン授業を教育委員会としてどのように考えているのか、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　１学期末の時点で欠席日数が30日以上の不登校児童生徒は260名おりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染等が不安で出席を控えている児童生徒は88名おりました。　学校では、タブレット端末のミート機能等を活用して家庭と教室をつなぐことによって、不登校傾向にある児童生徒が安心して学習に参加できた事例がございまして、児童生徒の心理的不安を解消するとともに、学習を保障していくための支援策として、各学校の実情に応じて取組を進めております。　教育委員会といたしましては、臨時休業になった際のオンライン授業として児童生徒が動画を視聴した後、課題に取り組む動画配信型やタブレット端末のミート機能を活用して教員がオンライン上で課題の提示を行い、児童生徒がその後、課題に取り組む双方向型の授業を予定しております。児童生徒の習熟を見極めた上で、2021年４月から順次行うことができるよう、実施する学年や教科、方法等について検討をしているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　まだオンライン授業の内容ですとか定義づけ、これもしっかりとした確立に至っていないという面もあろうかと思うんですけれども、不登校傾向の児童生徒について実情によってミート機能、これらを使いながらオンラインでつながる対応はしていただいていて、先ほどの成果事例もあるようですので、今後そのメリットをより発揮いただけるようにご尽力をいただきたいと思います。　一方で保健室登校、こういったスタイルの登校をしている児童生徒の方もいらっしゃいますけれども、まず、保健室登校の場合は出席扱いとしているのかどうか、この辺、確認のため、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　一人一人の児童生徒の状況に応じて一定の時間帯に登校することを選択したり、保健室や学習室、図書室等への登校を選択したりすることで、校長の判断により出席扱いとしております。　当該の児童生徒が安心して学校に通うことができるきっかけづくりにもなる大切な機会であることを踏まえ、各学校ではご家庭と連携しながら、登校の方法や形態等について考慮しております。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　分かりました。こうした保健室登校のように、実際に学校に行けるケースもあれば、行けないケースもございます。　文部科学省では、オンライン学習であれ、一定の要件を満たせば学校判断で出席扱いとする旨、通知も発せられております。それは町田市でも既に対応いただいているというふうに思いますけれども、まず、学習機会としてオンライン授業を活用することが最も大切ですけれども、同時に出席扱いとなる機会として、こうしたオンライン授業がより有効に働くようにしていかなければいけない、こういうことだと思っております。　町田市で考えているオンライン授業、これについては現時点で他の自治体と比較してどう分析しているのか、自己評価しているのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　町田市のＩＣＴ環境整備につきましては、教育委員会としてＩＣＴ教育推進モデル校を指定し、他自治体に先行して取り組んでまいりました。そのモデル校の実践を基に、効果的な活用例について実践事例集を作成しております。作成した実践事例集を発信することで、モデル校の実践を市内の全小中学校に広げる取組が始まっておりまして、オンライン授業につきましても同様であると考えております。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　先日も町田第五小学校でオンライン公開研究会が行われました。全国から本当に多くの方々が参加をしていまして、注目されている表れだというふうに思いますし、市内全校への展開についても町田市は頑張っているというふうには思っております。　ただ、これからが本当にＩＣＴ教育の真価が問われるという段階になってくると思っておりまして、そのため、まずは教員の方々がＩＣＴ環境を駆使してどう教鞭を取れるのか、こういったことが大変重要で、町田市でＩＣＴの活用について教員研修などを行っているということでございましたが、そうした研修を通して教員の皆さんが実際にどんなことをおっしゃっているのか、どんな声が上がっているのか、この辺をお聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　ＩＣＴの導入当初は、クロームブックがこれまで使っていた機器と比較して慣れていないことから使いにくいという声がございましたが、現在はクロームブックが持つ機能の理解が進みまして、校務や授業に役立てたり、休業期間中に自宅で使用したりする中で便利であるなどという声が多く聞かれております。　しかし、10月に教員を対象に実施いたしましたアンケート結果につきましては、クロームブックやG Suiteについて、まだ使いこなせていないと回答した教員が全体の約４割、慣れが必要だと感じると回答した教員が全体の７割であること、また、ＩＣＴ授業支援員の支援派遣の継続を教員のほぼ全員が希望すると回答していることから、計画的な操作研修の実施とＩＣＴ授業支援員のサポートは今後も継続的に行っていく必要があると考えております。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　10月の段階でもまだ使いこなせていないという先生が４割いらっしゃったということで、段階的にもちろん改善していくと思うんですけれども、やっぱりＩＣＴ環境下で教鞭を取っていくのは簡単でないと思いますし、その一方で、いやが応でも進化はどんどん進むと思います。進化し続けていかないと遅れを取ってしまう、こういう環境になってくるというふうに思います。　これに対応していくために現場となる学校に係る負担、これを軽くするためにも、サポートスタッフを充実させるということに限らず、中枢となる専門部隊が必要ではないかというふうに思っております。　冒頭のご答弁で教員への指導、研修の体制はあるということでございましたけれども、ＩＣＴを活用してよりよい学習環境をつくるということにおいては、持続的に研究をしていく必要もございますし、その結果を各校の教員に浸透させ、底上げを、またレベリングを図る、こういう必要があると思っています。そのために専門組織の提案をさせていただきました。こうした役割が現体制の中で対応可能と考えていらっしゃるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　現在、教育委員会では、2021年４月から全教員がＩＣＴを活用した授業を実践することができるよう、ＩＣＴ活用の教員研修を行っております。また、ＩＣＴ授業支援員を教育委員会に配置し、学校からの相談対応等を行っております。　教育センターには、各学校の教室と同じ環境を整えました研修室を設けておりまして、教員の力量に応じた研修ができるように環境を整えております。今後もＩＣＴ教育を全校で円滑に推進することができるよう、ＩＣＴ教育に関する先進的な情報の収集をはじめ、教員が求める支援を確実に行うことで町田市のＩＣＴ教育推進の機能を果たしてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ありがとうございました。やろうとしていることは理解をいたしました。ただ、どういう体制で進めるかについては、現行体制の中で推進をしていくというお考えと理解をいたしました。今後のどんどん進んでいく進化、これに対応し得る機動力を持つため、必要に応じて専門組織化等もご検討いただければというふうに思います。　壇上で申し上げましたとおり、ＩＣＴ環境を生かした教育現場の変革というのは大きく進化する機会でもありますので、全ての子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現、また教員の方々の働き方改革、これらにつなげる取組を引き続き推進いただくことをお願いして、今回の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　４番　深沢ひろふみ議員。　　　〔４番深沢ひろふみ登壇〕 ◆４番（深沢ひろふみ）　おはようございます。保守の会、深沢ひろふみでございます。　まずは新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方、また体を悪くされた方に追悼の意を表すとともに、ご遺族の方々には心よりお悔やみ申し上げます。　それでは、通告に基づきまして、４項目の質問をさせていただきます。　2020年は、誰もがご存じのとおり、新型コロナウイルス感染症が世界中に広がってしまい、４月７日には緊急事態宣言が出され、日本全体で不要不急の外出が自粛され、仕事も日々の生活も、趣味や友人関係も全てにおいて影響が及び、現在もそういった状況が続いているわけであります。　新型コロナウイルスの感染症により経済も大きな打撃を受け、職を失う人も多く、厚生労働省の調査によると、今年１月末から６月末までに解雇や雇い止めで仕事を失った人は、見込みも含め７万人を超えてしまったそうです。経済的逼迫が増加すると、鬱病、統合失調症、アルコール依存症など精神疾患を患う人の数が増加し、ひいては自殺者が増加することは過去のデータからも分かっております。　先日、とある機会で生活困窮をされている方々の会合に伺ってお話を伺うことができました。そこで、職を失い、収入が途絶えて住む場所を失った方々の貴重な生の声を伺うことができました。コロナ禍で仕事を失い、住む場所や食事にも困っているという悲痛な訴えでございました。その方々のお話では、コロナ禍で同様に困っている方が徐々に増えているそうです。その方々も、もちろん国や自治体の援助を検討し、同様の境遇の方々と、どういった援助が受けられるのか、情報交換をされているそうです。　その中で、生活保護に至る前の段階は生活困窮と言われる段階にあるということを私も知りまして、生活困窮者とは、どのような状況であれば、どのような支援があるのか、よく分からないというお話をいただきました。そういった方々は、苦しい中でも皆さん、スマートフォンをお持ちで、パケット代がかからぬように図書館や市役所など、フリーWi－Fiが使える場所で情報交換や連絡を行っているそうであります。スマートフォンがないと全く情報が手に入らないという状況のようです。　そこで、私も生活困窮について調べてみましたが、生活保護に対しては非常に多くの情報があって、具体的な基準なども記載されていますが、生活困窮となると非常に情報が少なく難解でありました。　そこで、項目の１、コロナ禍の生活困窮について問う。　(1)町田市では生活困窮とはどの様な状態を生活困窮と判断するのか。　(2)町田市での生活困窮者支援の現状をお伺いいたします。　(3)町田市の取り組みをお伺いいたします。　次に、項目２でございます。　政府は、2021年秋までにデジタル庁を新設する方針と発表しております。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせ、新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続の遅さや連携不足に対応する新しい国の組織としてデジタル庁を発足させ、行政手続のオンライン化やワンストップ、ワンスオンリー化などの取組を加速するとしています。　この案を聞くと、スマホ世代は確かに便利になりそうだと思う一方で、行政のサービスがデジタル化に進む方向になると、さらに困ったことになると悩む方もいらっしゃいます。今ではスマートフォンを持っている方のほうが多いので、デジタルディバイドという聞き慣れない言葉だとは思いますが、経済産業省の資料にはこう記されております。　デジタルディバイドとは、我が国の国内法令上で申し述べている概念ではないが、一般に情報通信技術、特にインターネットの恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる経済格差を指し、通常、情報格差と略されるとされています。　デジタルディバイドは、あらゆる集団の格差を広げてしまう可能性を有しているため、この解消に向けて適切に対処しないと、新たな社会経済問題に発展しかねない。他方、デジタルディバイドを解消し、ＩＴを普及させることは、政治的には民主化の推進、経済的には労働生産性の向上、文化的には相互理解の促進などに貢献するとしています。　つまり、情報格差は、政治、経済、文化の面で格差の拡大を招くとしています。今回の新型コロナ禍では、国や自治体からの情報は大多数がネット発信でございました。そこで、自粛等で出歩けず、しかもパソコンやスマートフォンが苦手な方、使えない方も含めて情報入手は大変な思いをされたそうでございます。　そこでお尋ねいたします。　項目２、デジタルデバイド（情報格差）について問う。　(1)町田市の発信している情報はどの様な媒体で世代別にどの様に届いているか。　(2)町田市はデジタルデバイド（情報格差)についてどう考えているか。　(3)町田市の取り組みはということでお伺いいたします。　続きまして、項目３でございます。　コロナ禍で自粛が広がりまして、自宅にいる時間が増え、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳでも、おうち時間というハッシュタグがはやっているそうですが、自宅にいるとどうしても運動不足になりがちで、また食べ物や飲み物、お菓子などがすぐ手に届く位置にあるからでしょうか、いわゆるコロナで太ってしまったというお話をよく伺います。　そう思われた方が健康な体の維持のために、食生活やダイエット法などを皆さん、お調べになるわけですが、そこで出てくるキーワードは糖質という言葉、糖質という単語が出てくるのがほとんどでございます。スーパーに行っても、糖質ゼロビールがあったり、糖質ゼロパスタがあったり、糖質何％オフという大きな赤い文字が書いてあったり、糖質が少ないよという表示のものを非常に多く見かけるものです。　大手の食品会社、外食産業やスーパーなどが合同でロカボライフという提唱をしたり――ごめんなさい、ロカボライフというのはローカーボと言ったりもしますが、つまり、ロー――低い、カーボは糖質や炭水化物を英語でカーボハイドレードと言うそうですが、それを縮めてローカーボ、低糖質という意味だそうです。　テレビＣＭでも、糖質オフ、糖質ゼロをうたい文句に製品をアピールしております。低糖質、あるいは糖質オフという単語は、ほぼ最近では健康という意味の単語に近いようなイメージで扱われています。そこで、コロナ太りに悩む方が多い機会に健康管理、特に糖質に焦点を当てて質問させていただきます。　項目３、町田市のコロナ禍での健康管理について問う。　(1)「コロナ太り」と言われる中、町田市の肥満の現状は。　(2)肥満やダイエットは健康相談の範疇に入るか。　(3)「糖質制限」について。　(4)コロナ禍における町田市の取り組みはを伺います。　４番目の項目、宅配自転車について伺います。　自粛でおうち時間が増えた分、宅配などの仕事が増え、自転車で宅配を仕事とする方が増えていることは皆さんもご存じかと思います。便利ですし、配達されている方々も仕事でやっているわけですから、安全に速く届けることを念頭に仕事に励まれていることだと思います。　しかし、私の下に宅配自転車が危ない、宅配自転車と衝突しそうになり口論になったというお話をいただきました。確かに、ニュースなどを見てみると、杉並区で配達員が自動車と衝突し死亡した。中央区でも同様に、配達員の方が自動車と衝突して死亡したという事故があったそうであります。板橋区では、配達員の自転車と歩行者の女性が衝突した。さらに、配達員の方が自転車で首都高速を走行してしまったというようなニュースを目にします。　近頃急増した宅配自転車に関する事故は多数報告されています。もちろん、これは事故に至るような大変な事例ですので、このようなことは起こらないほうがよいですし、起こしてはなりません。もちろん、町なかで口論になるような危険なこともあってはならないことだと思います。　そこでお尋ねします。　項目４、宅配自転車について問う。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　深沢議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　項目１のコロナ禍の生活困窮について問うについてお答えいたします。　まず、(1)の町田市では生活困窮とはどの様な状態を生活困窮と判断するのかについてでございますが、生活困窮の状況は各家庭によって様々であるため一概には申し上げられませんが、生活困窮者自立支援法では、生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいうと定義されております。　次に、(2)の町田市での生活困窮者支援の現状についてでございますが、生活援護課における2020年度の相談件数は、10月末時点で約7,800件となっております。また、10月末時点における生活保護受給世帯数は5,791世帯となっており、そのうち2020年度に新たに生活保護を受給することになった世帯数は391世帯となっております。　次に、(3)の町田市の取り組みはについてでございますが、コロナ禍に限らず、相談時におきましては、生活状況や資産の状況などを丁寧に聞き取り、生活保護の対象となった場合には速やかに生活保護の開始決定を行っております。生活保護の対象とならなかった場合は、住宅確保給付金や社会福祉協議会で行っている緊急小口資金など、利用可能なサービスをご案内しております。 ○議長（熊沢あやり）　広報担当部長　若林眞一君。 ◎広報担当部長（若林眞一）　項目２のデジタルデバイド（情報格差）について問うにお答えいたします。　まず、(1)の町田市の発信している情報はどの様な媒体で世代別にどの様に届いているかについてでございますが、市では、広報紙「広報まちだ」をはじめ、ホームページ、メール配信、ＳＮＳ、ラジオ、ケーブルテレビなどの媒体で情報を発信しております。2018年に実施した広報活動に関する意識調査によりますと、市政情報の入手手段について、50代までは町田市ホームページや「広報まちだ」の割合が高く、60代以上は「広報まちだ」や新聞、地域の掲示板や回覧板、口コミの割合が高くなっております。　次に、(2)の町田市はデジタルデバイド（情報格差）についてどう考えているかについてでございますが、総務省の情報通信白書によると、2019年のスマートフォンの普及率は83.4％、パソコンの普及率は69.1％となっており、多くの方がデジタル媒体を通じて情報入手ができるようになっております。　一方で、広報活動に関する意識調査において、ホームページを利用していない理由として、インターネットが利用できない、スマートフォンを持っていないを選択した方が全体の約１割おり、また、年代が上がるにつれ、その割合は高くなっております。これらのことから、デジタル媒体で情報を入手できない方がいることは認識しております。　最後に、(3)の町田市の取り組みはについてでございますが、市では広報活動に関する意識調査の結果などを踏まえながら、情報発信を行っております。スマートフォンやパソコンを使い慣れた方に対しては、キーワード検索がしやすいよう、2020年３月にホームページをリニューアルした際に、ホームページの検索性を向上させております。　一方、高齢世代は、インターネットやスマートフォンが利用できない傾向が高いことから、「広報まちだ」などの紙媒体で情報を入手できるよう工夫しております。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目３の町田市のコロナ禍での健康管理について問うにお答えいたします。　まず、(1)の「コロナ太り」と言われる中、町田市での肥満の現状はについてでございますが、肥満度を示す値として一般にＢＭＩ――ボディー・マス・インデックス値が用いられております。ＢＭＩは、身長と体重から算出する体格指数で、日本肥満学会が定めた基準では、ＢＭＩ25.０以上が肥満と判定されております。まちだ健康づくり推進プラン（第５次町田市保健医療計画）の策定に当たりまして、2016年度に実施した町田市民の保健医療意識調査における結果では、ＢＭⅠ25.0以上の割合は成人で18.9％でした。

　次に、(2)の肥満やダイエットは健康相談の範疇に入るかについてでございますが、保健所では、管理栄養士が電話や面談などで栄養相談を実施しております。その中で、健康診断の結果で体重を減らすように言われたという方や減量を考えている方などからも相談をお受けしております。　次に、(3)の「糖質制限」についてでございますが、糖質制限とは、主食となる米やパンなどの炭水化物を制限した食事を指すことが多いです。そのような食事をすることで、短期的には体重が減少すると言われておりますが、長期的な安全性については確かめられておりません。　最後に、(4)のコロナ禍における町田市の取り組みはについてでございますが、町田市では市民一人一人の健康づくりを推進するため、毎年11月に総合健康づくりフェアを開催しておりますが、2020年度につきましては新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、開催方法を見直して実施いたしました。　2020年度は、11月の１か月間を総合健康づくり月間といたしまして、新しい生活様式の中でも気軽に健康づくりに取り組めるように、新しい健康づくりの始め方と題して、オンラインイベントや動画配信、各地での小規模な体験などを実施いたしました。 ○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　項目４の(1)宅配自転車について問うにお答えいたします。　警察によりますと、宅配自転車について、町田市内では特に目立った交通事故の情報はないとのことでございます。また、現在、市には宅配自転車に係る市民からのご相談や問合せはいただいておりません。 ○議長（熊沢あやり）　４番　深沢ひろふみ議員。 ◆４番（深沢ひろふみ）　それぞれご答弁いただき、ありがとうございます。　それでは、自席より再質問をさせていただきます。　項目どおりの順番で再質問をさせていただきます。　まずは項目１、コロナ禍の生活困窮について問う、(1)生活困窮者とはということで生活困窮者自立支援法に書かれているとおりの定義をご答弁いただいたわけですが、壇上でお話ししたとおり、生活困窮者とはどういうものかということが、生活困窮されている方々自身も分かりづらいですし、私もちょっと調べたところ、なかなか分かりづらかったのでご質問させていただいたわけです。　そうしますと、生活困窮者はここというライン引きは難しいと考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　例えば、働きたくても仕事がないとか、家族の介護のために仕事ができないとか、あと社会に出ることができなくなったなど、経済的、あるいは社会的な問題から生活に困窮してしまった方が該当するんですが、その状況は様々でございます。　ですので、生活に困っているときは、まず、生活援護課のほうにご相談をしていただきたいというふうに思います。その際は、その方の状況に沿ったご案内をさせていただいているところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　４番　深沢ひろふみ議員。 ◆４番（深沢ひろふみ）　ご答弁いただき、ありがとうございます。　そうしますと、個々の相談によって違うというふうに受け取れてしまうんですが、ちょっと聞き方が悪かったんでしょうか。生活困窮者を支援する事業として、地方自治体が行える事業は大きく２グループ、７つございまして、必須事業として必ずやらなければならないのが、１つが自立相談支援事業、２つ目は住居確保給付金の事業、この２つ、これは必ずやらなきゃいけないんですね。　その次に、２つ目のグループとしては任意事業というのがございまして、就労準備支援事業、それから２つ目が一時生活支援事業、３つ目が家計改善支援事業、４つ目が子どもの学習支援事業、５番目、その他それ以外に自立を図るために必要と思われる支援事業、全部で必須事業と任意事業を合わせて７つあるわけですが、町田市が行っている支援事業の支援に該当すれば、生活困窮者と判断できるだろうと思いますので伺います。　町田市で行っている生活支援事業、必須事業２つは必ずやらなきゃいけないわけですが、任意事業は、その自治体で任意で行う事業でございますので、町田市でやっている事業についてお答えいただいて、その事業に該当する方々の条件をお教えいただければ具体的に分かるんじゃないかと思いますので、そこをお伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　現在、町田市で実施している事業については、議員がおっしゃったとおり、必須事業としての自立相談支援事業、あと住居確保給付金事業でございます。任意事業といたしましては、家計改善支援事業、あとは学習支援事業、生活困窮者等子どもの学習支援、こちらを行っております。　あと、簡単に対象者ですが、住居確保給付金支給事業につきましては、まずは賃貸で家賃を支払っていること、あとは収入要件と資産要件がございます。収入要件は世帯の収入額が一定額以下であること、あとは資産要件も預貯金の合計額が一定額以下であること、この方たちが対象になる。従来、求職活動要件もあったんですが、こちらはコロナ禍において要件のほうは現在外されているといったところでございます。　あと学習支援事業、こちらにつきましては生活保護世帯もしくは児童扶養手当全額支給世帯の小学校４年生、中学校３年生、こちらに学習指導を行っているといったところでございます。　あと、家計改善支援事業と自立相談支援事業につきましては、特にご要件はありませんので、お困りの方はどなたでも相談できる、年齢制限も設けておりません。 ○議長（熊沢あやり）　４番　深沢ひろふみ議員。 ◆４番（深沢ひろふみ）　ご答弁いただき、ありがとうございます。　それぞれ事業によって条件が違うということと、条件に合う方はぜひ以上の援助を受けられるとよいかと思いますし、そのほかの自立相談支援、あるいは家計改善支援などの事業はどなたでも――どなたでもといってもあまり裕福な方が相談しても意味がないわけですが、困っている方のご相談に乗っていただければと思いますので、(1)はここまでとさせていただきます。　(2)についてなんですが、町田市での生活困窮者支援の現状、(1)に食い込んで今話してしまったので、(2)についても、今伺ったように自立支援相談事業と住居確保給付金の必須事業２つと任意事業の家計改善支援事業と子どもの学習支援事業、この４つを行っているというのが現状であるということも伺いました。　この４事業、生活困窮されている方がなかなか就職できない、あるいは子どもの学習に支障がある、いろんな事業に対して横のつながりというのが必要かと思うんですが、もちろん、生活援護課のほうでハローワークのような仕事はされないと思いますので、そういったつながりはどうされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　その方の生活の状況におきまして、議員がおっしゃったとおり、ハローワークとか、あとはひきこもり等のケースの場合は保健所とか、関係機関と連携を強化して取り組んでおります。 ○議長（熊沢あやり）　４番　深沢ひろふみ議員。 ◆４番（深沢ひろふみ）　ご答弁いただき、ありがとうございます。　横のつながりということで、もちろん伺ったわけなんですけれども、今回私が参加した生活困窮者のお話を伺った会合では、ＮＰＯ団体の方が、その会合を取り仕切って行っていたわけですが、ＮＰＯ団体の方々も、このコロナ禍で大変厳しいというお声をいただきました。そういったＮＰＯ団体への支援とか援助とか連携などがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　団体の皆さんの意見を聞きながら、もしそういう支援策があれば研究をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（熊沢あやり）　４番　深沢ひろふみ議員。 ◆４番（深沢ひろふみ）　ご答弁いただき、ありがとうございます。そういった団体の方々も、苦しいながらもやっていらっしゃいますので、ぜひ市のほうも協力していただきたいと思います。これで(2)は終了させていただきます。　(3)についてなんですが、コロナ禍に限らず、生活保護をはじめ、必要な支援をされているということでしたが、先ほど答弁いただいたように、町田市では必須事業の２つと任意事業２つ、４事業を行っているわけですが、全部で７つあるわけですので、その他の任意事業について今後事業を行う予定がございますでしょうか。　また、生活困窮支援事業については、生活保護に比べてまだまだ知られていません。ですので、現在、町田市でも４つの支援事業を行っているわけですから、このやっている支援をもっともっとアピールしていく予定などはございますでしょうか、そこをお伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　現状では、生活援護課で行う新たな生活困窮者への支援事業の実施予定はありませんが、引き続き国の動向を注視し、適切に対応をしていきたいというふうに思っております。　それから、相談事業の周知についてご質問をいただきました。現在、ホームページのほかチラシを作成しまして、所要機関のほうに配付を行っております。引き続き、こちらの周知方法についても研究してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　４番　深沢ひろふみ議員。 ◆４番（深沢ひろふみ）　ご答弁いただき、ありがとうございます。ぜひ生活に困っている方々に見ていただくのが、知っていただくのが一番大切なので、ポスターとかチラシとかでＰＲ活動をやっていただいて、できればほかの３事業もやっていただければというご要望をして、この項目は終了したいと思います。　続いて項目２についてですが、(1)についてはご答弁のとおり、60代以上の世代にあっては紙媒体、50代以下においてはデジタル媒体が多いということで、予想どおりというか、確認をさせていただきました。それについては再質問はございません。　次に、(2)のご答弁から、市はパソコンやスマートフォン、タブレット端末などのデジタル媒体で情報を入手できない方がいるということを認識いただいており、また年齢の高い世代がデジタル媒体に強くないことを認識されていることも理解できました。そして、その方々へは「広報まちだ」などの紙媒体で情報が入手できるよう工夫していることも分かりました。　そこで、「広報まちだ」の配布方法及び配布部数についてお尋ねしたいと思います。どのように、どのくらい「広報まちだ」を配布されているのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　広報担当部長　若林眞一君。 ◎広報担当部長（若林眞一）　「広報まちだ」の配布方法につきましては、新聞折り込み、市内の各公共施設や鉄道駅、郵便局、店舗など合計約210か所に自由に取っていただく拠点配布がございます。また、どちらの方法でも入手ができない方で広報の配布を希望される場合には、個別にポスティングによる無料配布を行っています。　それぞれの配布部数でございますが、直近の12月１日号の配布実績で申し上げますと、新聞折り込みが約９万6,000部、拠点配布が約１万3,000部、ポスティングによる個人配布が約1,300部となっております。 ○議長（熊沢あやり）　４番　深沢ひろふみ議員。 ◆４番（深沢ひろふみ）　ご答弁いただき、ありがとうございます。町田市はデジタルディバイド、情報格差に配慮していただいて、新聞折り込みやポスティングなどに注力されていることも理解できました。ありがとうございます。　(2)についてはここで終わりにしますが、このポスティングとか拠点配布されている数字から、恐らくスマートフォンやＰＣからの情報入手が難しい、あるいは得意ではない方々の数が推察できるのではないかと思います。市は、デジタルディバイド（情報格差）が生じないよう、紙媒体なども活用しながら情報発信を行っている基本姿勢であるということは分かりました。　しかしながら、紙媒体などでの情報発信で全てをカバーすることは物理的に大変難しいのではないかと考えます。今後、デジタル化がますます進んでいく中、デジタル媒体で情報を取得できるように、そういったデジタル機器が苦手な市民をサポートしていくほうがデジタルディバイド解消に向けて有効な取組ではないかと思います。　スマートフォン、パソコンが嫌いな方も確かにいらっしゃいますが、逆に積極的にスマートフォン、パソコンに取り組みたいと思っていらっしゃる方もいらっしゃいます。なかなか機会がなくて、そういった取組にたどり着いていない年齢の高い方々もいらっしゃるわけですが、そこで(3)の再質問をさせていただきます。　市としてスマートフォンの使い方をサポートしてくれるような取組を行っているでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　広報担当部長　若林眞一君。 ◎広報担当部長（若林眞一）　個別の事業にはなりますが、12月１日から始まったPayPayを使ったプレミアムポイント事業では、スマートフォンやキャッシュレス決済の利用方法について、市役所の窓口及び店舗において個別相談を行っております。また、生涯学習センターや消費生活センターにおいても、スマートフォンの使い方教室を行った例がございます。　さらに、市の事業ではございませんが、シルバー人材センターでは、スマホ入門講座を実施しており、地域においても、地区協議会やＮＰＯ法人によるスマホ教室の実施例などがございます。 ○議長（熊沢あやり）　４番　深沢ひろふみ議員。 ◆４番（深沢ひろふみ）　ご答弁いただき、ありがとうございます。ぜひそういった取組があれば、それこそスマートフォン、パソコンに触れたりする機会があれば、それを紙媒体に載せていただいて、告知、ＰＲしていただき、デジタルディバイド（情報格差）の広がらないようにしていただければと思います。　この項目の最後になりますが、先日、介護の関係の情報機器を拝見した際に、タブレットに話しかけると画面が起動し、カメラが映り、ビデオ通話ができたり、声だけで電気をつけたり消したり、あるいはエアコンのオン、オフをしたりと家電製品をコントロールできる機器を見てまいりました。　現在のデジタルディバイド（情報格差）は、ＩＣＴの技術がさらに発展すれば、解消されるような感触を私は受けましたが、利用者がスマートフォンやパソコンに話しかけるだけで思うとおりに機械が動くようになれば、デジタルディバイドという問題もなくなるのではないかと思いました。　まだまだ先かもしれませんが、デジタルディバイドの解消は一朝一夕で終わるとは思っていません。今後、デジタル化がさらに発展すると、現在のスマートフォンの操作といったものがなくなり、デジタルディバイドの問題が解消すると期待されますが、来年度にはデジタル庁の発足も控えておりますし、多くの方がデジタル機器を使えこなせるよう、様々なサポートが必要かと思います。　そこでお伺いいたします。例えば、携帯電話事業者と連携してスマートフォンの使い方教室などを開催するといった取組をしていただくことなどが有効と考えられますが、このような事業を積極的に実施していただくよう要望し、この項目は質問を終わりたいと思います。　続いて、３番目の項目ですが、(1)「コロナ太り」と言われる中、町田市での肥満の現状はということで、18.9％、19％ぐらいの方がちょっと肥満と目されるということで了解いたしました。多いのか少ないのかはちょっとおいておきまして、(2)の肥満やダイエットは健康相談の範疇に入るかということですが、保健所では健康管理の一環として、こういった相談を受けていただけるということで了解させていただきました。　(2)についても、減量、ダイエットの健康管理に、市民の皆様もこういった市の制度を生かしていただきたいと思いますので、(2)についても再質問はなく、ここで終わらせていただきます。　(3)の「糖質制限」については少しお伺いしたいと思います。ご答弁の中で主食やパン、炭水化物を制限した食事を指すことが多いと。そのような食事をすることで短期的には体重が減少すると言われている、長期的には安全性が確かめられていないというご答弁でしたが、確かに短期的に完全に糖質を絶つと糖が足りなくなって、体が自分の筋肉を分解し糖を新しく生成すると書いて糖新生という現象が起き、筋肉を分解して糖を作ってしまう。そこで筋肉が減少するので体重も、ももちろん短期的に減少すると、おっしゃるとおりでございます。　筋肉は脂肪より重たいですので、体重は減少しますが、体全体の筋肉が減ってしまい、基礎代謝が減ってしまいます。こうなると、筋肉量が減ったので、同じように食べていると基礎代謝が減っているので、逆にまたリバウンドで太ってしまったりするわけですね。現在の食生活では、糖質や糖分の摂取過剰が背景にあって、糖質制限食やローカーボダイエット、糖質ゼロ、糖質オフという食品が登場しているのだと思います。　長期的な安全性は確かめられていないということでありますが、ローカーボダイエットについては、アメリカの心臓病専門医のロバート・アトキンスが1972年に提唱したもので、最近出た、いわゆる何とかダイエットという方法とはちょっと違うと思います。また、現在のように、甘いものや食べるもの、お菓子などがジュースも含め、こんなに増えているのは戦後、日本の経済成長の後でございますので、長くダイエット法が試されたというのはあまりないのかと思います。　おっしゃるように、糖質の摂取量については個人個人違うと思いますし、基礎代謝も違うでしょう。ですので、一般的なお話をお聞きいたしますが、一般的なフルーツ系のジュース500㏄１本当たり砂糖の量というんですか、糖の量は50から60グラムぐらいだそうですが、１日当たりの糖分の摂取量の推奨量は何グラムぐらいでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　日本では、糖類の摂取量の推奨値というのは示されておりません。炭水化物という形で推奨されておりまして、摂取するエネルギーの50から65％相当を炭水化物で摂取するというようなことが進められております。ＷＨＯのほうでは、糖類を摂取エネルギーの10％未満もしくは５％まで減らせれば非常に望ましいというようなことを言っておりまして、それを砂糖に換算しますと、１日25グラム程度ということになっているようでございますけれども、そういったことも日本ではまだ、そういった形での推奨はされていないという現状でございます。 ○議長（熊沢あやり）　４番　深沢ひろふみ議員。 ◆４番（深沢ひろふみ）　答弁いただき、ありがとうございます。確かにおっしゃるとおり、ＷＨＯによると１日の糖質推奨は25グラムだそうで、日本では砂糖の推奨値は示されてございませんが、例えば先ほど言ったジュースを500㏄１本飲んでしまうと、50から60グラムでＷＨＯの推奨値の倍も取ってしまうというぐらい砂糖が多いということになっております。それぐらい現代の私たちは糖分とか、あるいは糖質というものをたくさん取っているというのが現状であります。　そんな中、企業やスーパーさんは努力をされて糖質オフという商品を出しているのかと思いますので、そういったところを鑑みて、皆さん個人でご自身の体調管理、ダイエットなどをされていかれるとよいのではないかと思います。こちらの項目２は、糖質制限についてもこれで終わります。　この項目の最後に、コロナ禍で大変忙しい中、健康イベントが中止となった代わりに動画配信などの尽力をされていてすばらしいと思います。ぜひこの機会に肥満やダイエットなどに関する情報発信もお願いいたしまして、この項目を終了させていただきます。　それでは、最後の項目４について再質問をさせていただきます。　町田市では幸い、特に事故や目立った報告が警察にはないということで非常に喜ばしいことだと思います。宅配自転車の危険な運転については、ニュースでも取り上げられているというふうに先ほどご紹介したとおりでございます。　宅配自転車による事故が重大事故につながらないようにするために、町田市として取り組むべきだとは思います。現状、事故が起きていないわけですから、これから起きてしまわないように、どのように取り組むのか考えていきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　自転車の交通ルールだとかマナーにつきましては、これは市民の方がふだんご利用いただく際にも、また宅配自転車の場合にも同じものでございます。自転車の交通ルールの遵守やマナーの向上につきましては、市といたしましては、これまでも「広報まちだ」、市のホームページ、交通安全期間中のイベント、また自転車の交通量が多く集まる場所における交通安全啓発キャンペーンなどにおきまして、繰り返し市民の皆様にお伝えをしてきたところでございます。　特に宅配自転車についてということではないのですが、宅配で自転車を利用する事業者は、インターネットなどを通してその日のうちにすぐに業務を始めるというものもございますので、これまで同様、引き続き広く市民の皆様に自転車の交通安全、またルールの遵守、マナーの向上などにつきまして、こうしたことの大切さをお伝えすることが宅配自転車の事故防止にもつながるのではないかと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　４番　深沢ひろふみ議員。 ◆４番（深沢ひろふみ）　ご答弁いただき、ありがとうございます。　お答えいただいたように、宅配自転車の業務はネットに登録するだけですぐに仕事が手軽に始められるということだそうであります。ですので、配達に慣れていない方も、あるいは自転車に乗り慣れていない方でも、すぐに今日からでも仕事が始められるという手軽さがあるようです。　新型コロナウイルスの感染の影響により、今後も自転車による宅配サービスの利用が増加されると思われます。それに伴い、町田市でも宅配自転車による重大事故が発生しないようにしたいと私も思っております。一人一人が交通安全やマナーやルールを守ることで自分の身を守るだけでなく、周りの大切な人たちの安全を守ることができるので、今後もしっかりと交通安全の取組を行ってもらいたいと思います。　宅配などの業務運転者も含め、自転車の利用者が事故の加害者にも被害者にもならないように、安全に配慮する啓発を進めることをお願いいたしまして、今回の私の一般質問は終了させていただきます。 ○議長（熊沢あやり）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（おく栄一）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　34番　藤田学議員。　　　〔34番藤田学登壇〕 ◆34番（藤田学）　藤田学でございます。今回、質問に当たってマスクは、マスク一つをとっても前向きに地域で頑張っている人たちを応援する、そんな思いで言っている河野大臣に見倣って、ペスカドーラマスクで今日は質問をさせていただきたいと思います。

　今回は、ニューヨーク公共図書館に学ぶこれからの図書館のあり方について、尾根緑道から尾根公園構想へ、骨髄移植ドナー支援についての３項目を伺います。　長く続くコロナ禍において考えさせられることも多いです。多くの人が職を失い、子どもの貧困化も広がっています。ＩＣＴ教育や行政のデジタル化も対策として進められていますが、家庭の通信環境の格差など解決しなければならない課題も多いです。虐待やＤＶ、生活困窮となり住む場所を失い、特に女性の自殺も増えています。　東京都も緊急のホームレス対策予算を組み、年末にかけて1,000室を確保するなど、ＮＰＯ団体などからの要望に応え、多くの民間やボランティア団体と連携して年越しに向けての対策に乗り出しました。とにかく今を乗り越えて、さきのライフスタイル、まちづくりを、アフターコロナ、前向きに見直し創造していくべきとも思います。　そうした中で出会ったのは、世界で最も有名な図書館ニューヨーク公共図書館の舞台裏であり、「未来をつくる図書館－ニューヨークからの報告－」という１冊の本であります。私もニューヨークは観光で一度だけ行ったことがありますけれども、今思えば、その図書館にも行っておきたかったなと思いますし、コロナが終息したら一度視察にも行きたいとの思いでおります。　ニューヨーク公共図書館は、蔵書の貸出しだけではなくて、就職、起業支援、医療情報提供に宿題ヘルプ、電子本提供から情報リテラシー講座まで、作家、映画監督、俳優、音楽家を育て、第一線で活躍する人々が喜んで駆けつける場でもあります。市民の創造性や知的好奇心を刺激し、個人の存在能力を開花させる現代の情報拠点ともなっております。　こんな図書館が町田にあったなら――いや、町田の図書館もそうなってほしい、なろうとしている、そんな思いでお伺いをさせていただきます。ニューヨーク公共図書館に学ぶこれからの図書館のあり方について。　コロナ禍でデジタル化など、図書館の運営などについても新たな手法が見えてきたと思いますけれども、１つ目に、コロナ禍での図書館運営の現状と課題について伺います。　２つ目に、ニューヨーク公共図書館の模範的な取組は学ぶべきことがあると思います。ニューヨーク公共図書館についての所見を伺います。　そして、今後の町田市の図書館のあり方について伺います。　次に、尾根緑道から尾根公園構想へについて伺います。　2020年１月30日に町田リサイクル文化センター周辺地域まちづくり協議会から市長へ、地域の理想のまちづくりを描いた忠生地区まちづくりグランドデザインが提出されました。今回は、その中でも新しいごみ処理施設の稼動とともに、（仮称）町田スポーツ公園健康増進温浴施設が具現化される2022年をめどに、周辺の健康と環境の先進地域としての構想と整備を地域の思いとともに求め伺います。　９月の忠生地区市政懇談会では、要望事項として、忠生地域まちづくりバリューアッププランとグランドデザインの市次期長期構想・長期計画前期実施計画などが求められるとともに、具体的に尾根緑道に隣接する緑地を公園として整備することも求められました。　その内容は、尾根緑道の常盤公園周辺の緑地は、南傾斜の雑木林が町田街道まで続いており、丹沢連峰、富士山、相模台地などを見晴らせる景観がすばらしい丘陵の緑地です。町田市の将来の貴重な財産として、観光の名所として、また、忠生地区のグランドデザインに盛り込まれたこの地域のサイクリングやフットパスなど、緑と健康づくりのスポットとなるように全体を公園として整備していただきたい。特に旧常盤病院跡地を公園用地として確保をお願いします。　公園の整備方法としては、１、桜を中心に四季ごとの各種花卉を植樹した花の山の公園として整備、２つ目に、自然環境、景観等の保持に努め、散策路、休憩所、展望台の設置、そして現在の常盤公園や旧常盤病院跡地を中心的な公園とするというものでありました。　この要望は、実はずっとずっと前から地域に住む人々の夢でもありました。戦車道路という歴史を背負い、平和への道と安らぎの願いも含めて尾根緑道となりました。以後、地域に愛され続けてきました。昨日は常盤町内会の一斉清掃日、町内会総出で班ごとにそれぞれの近所を掃除した後に、子ども会、子どもたちも一緒にみんなで尾根緑道を掃除いたしました。その横をリュックを背負った多くの人々が歩いていました。温かく地域としても、お迎えさせていただきました。　この夢のデザインが実現したときは、地域内外からも多くの人に来ていただき、心身ともに健康になっていただきたいという思いもあります。今、地域では、コロナ禍でその思いも大きく夢を膨らませております。地域の思いの具現化に向けて伺います。　忠生地域まちづくりグランドデザインにおける尾根緑道の位置づけについての市の認識を改めて伺います。　そして、尾根緑道からプールも含めた健康スポーツ周辺施設とともに、一体化した尾根公園構想への考え方をお伺いいたします。　最後に、骨髄移植ドナー支援について伺います。　命のボランティア、ドナー登録、骨髄移植や末梢血幹細胞移植は、白血病や再生不良性貧血などの病気によって正常な造血が行われなくなってしまった患者さんの造血幹細胞を健康な方の造血幹細胞と入れ替える。実際にはドナーから採取された造血幹細胞を点滴接種することにより、造血機能を回復させる治療法であります。　日本では骨髄バンク事業が1992年から開始され、これまでに多くの患者さんを救う実績を上げています。しかし、日本の骨髄バンクで骨髄移植や末梢幹細胞移植を必要とする患者さんは、毎年少なくとも2,000人程度います。一人でも多くの患者さんを救うためには、一人でも多くのドナー登録が必要です。　そして今、コロナ禍で登録も減っている状況でもあります。ドナーを待つ患者さんにとっては、あなたの登録が大きな希望になりますと、みんなで呼びかけさせていただいております。　私自身も、青年会議所の骨髄バンク推進運動を通じて10数年前にドナー登録し、今年適合通知が届きました。そして、家族や支援者、多くの方々に理解と支えていただき、骨髄移植提供をすることができました。コロナ禍で誰にも会えない中での手術と４日間の入院生活の中で改めて伝えたいこと、伝えるべきことに思いをいたし、これまで請願や委員会で発言を続けてまいりましたけれども、改めて質問をさせていただきます。　骨髄移植ドナー支援についてお伺いいたします。　以上、壇上からといたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（おく栄一）　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　藤田議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　項目１のニューヨーク公共図書館に学ぶこれからの図書館のあり方についてお答えいたします。　まず、(1)のコロナ禍での図書館運営の現状と課題についてでございますが、町田市立図書館では、新型コロナウイルス感染症への対応として、来館しなくても受けることができる図書館サービスの充実に取り組んでおります。　例えば昔話の読み聞かせ動画など、自宅で楽しめるウェブコンテンツをホームページで紹介しております。また、町田市立図書館が編集した地域資料についてもデジタル化してホームページで公開しております。今後、電子書籍サービスの導入や地域資料のさらなるデジタル化など、来館しなくても受けることができる図書館サービスを拡大していくことが課題であると考えております。　次に、(2)のニューヨーク公共図書館についてでございますが、ニューヨーク公共図書館では、資料の貸出しだけでない多種多様な取組を行っております。例えば、仕事がない人に対して就労支援、障がい者のための住宅手配、ボランティアスタッフによる子どもたちへの学習支援などを実施しております。　一方、町田市立図書館におきましては、就労支援としては起業に向けた情報提供を実施しており、障がい者向けのサービスとしては対面朗読や資料の宅配サービスを実施しております。子どもたちへの学習支援としては、中高生へのグループ学習用のスペースの提供をしております。規模の違いはありますが、資料の貸出し以外の取組を進めており、共通した点があると認識しております。　次に、(3)の今後の町田市立図書館のあり方についてでございますが、町田市立図書館のあり方見直し方針では、生涯学習審議会の答申を受け、町田市立図書館の４つの目指すべき姿として、あらゆる市民が利用しやすい図書館、子どもの読書活動を充実させる図書館、地域のコミュニティ形成を支援する図書館、地域の課題や社会状況の変化に対応する図書館を掲げております。　その中のあらゆる市民が利用しやすい図書館や地域の課題や社会状況の変化に対応する図書館を実現するためには、電子書籍サービスの導入など、図書館サービスのデジタル化が必要であると考えております。目指す姿の実現に向けて、デジタル化のような新しいサービスを行うためにも、民間から多くの寄附が集まっているニューヨーク公共図書館の手法を参考に今後研究してまいります。 ○副議長（おく栄一）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　項目２の尾根緑道から尾根公園構想への(1)忠生地域まちづくりグランドデザインにおける尾根緑道の位置づけについての市の認識はについてお答えします。　忠生地域まちづくりグランドデザインは、2020年１月に忠生地区町内会・自治会連合会と町田リサイクル文化センター周辺まちづくり協議会から市にご提出いただきました。これは忠生地域バリューアッププランの延長線上で、さらにレベルアップさせたものであると認識しております。　また、市では、町田リサイクル文化センター周辺のまちづくりを進めるため、2018年３月に熱回収施設等の周辺施設整備基本構想を策定し、現在、（仮称）町田スポーツ公園や健康増進温浴施設の整備に着手いたしました。　これらの整備に当たっては、町田リサイクル文化センター周辺の緑や尾根緑道などの自然資源と既存の道路とのネットワークを図りながら、効果的な活用ができることを目指しております。 ○副議長（おく栄一）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目２の(2)の尾根緑道から健康、スポーツ周辺施設とも一体化した尾根公園構想への考え方はについてお答えいたします。　町田市では、尾根緑道に隣接する常盤公園のグラウンド整備や尾根緑道ふるさとの森の緑地の拡張及び小山田桜台４号緑地隣接地の緑地取得など、この地域における公園の整備や緑の確保に継続して取り組んでまいりました。　2020年度からは、最終処分場の上部を利用した（仮称）町田スポーツ公園及び町田市立室内プール敷地内の健康増進温浴施設の整備工事に着手いたしました。これらの施設整備に併せ、尾根緑道と周辺施設との回遊性を高めることで尾根緑道周辺地域の魅力向上につながると考えております。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目３の(1)骨髄移植ドナー支援についてお答えいたします。　町田市では、2016年度から骨髄移植ドナー支援事業を行っております。この事業は、骨髄等の提供を行ったドナーに対して、骨髄等の提供のために通院や入院をした際に、１日当たり２万円を、通算７日を上限に助成金を交付します。また、ドナーが勤務する事業所には、ドナーの通院や入院に対し、１日当たり１万円を、７日を上限に助成金を交付いたします。2019年度の実績はドナー５件、事業所２件の計７件となっております。　事業の周知方法につきましては、町田市ホームページにて行っております。 ○副議長（おく栄一）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　それぞれご答弁ありがとうございました。　３番目、２番目、１番目の順で再質問をさせていただきたいと思いますが、骨髄移植ドナー支援については、今、制度等も含めてご説明をいただきました。先ほど2016年から支援制度も、町田市も東京都の中でもいち早く、その東京都の事業と一緒に協力して制度を始めていただきました。その前段に当たって、この議会にも長く骨髄バンク推進運動をされている方々から思いとして請願が上げられ、議会の中でも前向きな議論をされて、その翌年に実施していただいたんだというふうに思っております。　その中での議論で当時の保健所長もおっしゃっておりましたけれども、これはそれまではどちらかというと東京都の事業として市は積極的にというか、そうではなくて支援というか、そういう形でいたんでありますけれども、これからは東京都と協力しながら、そして何よりも骨髄移植に対する担当の職員の知識、正しく理解をして、そしてドナー支援をしていくということが大事だという答弁もいただきました。　そして、それ以来の予算書や決算における「主要な施策の成果に関する説明書」、今ご紹介いただいたように、予算としては非常に小さい予算でありますけども、必ず「主要な施策の成果に関する説明書」とかに骨髄バンク推進運動、それを上げていただいております。思いを込めて、そして継続していっていただいて、ホームページも改正されたということで、私も見させていただきました。　まさにそのときに申し上げていた、まずは骨髄移植の推進を図るに当たって、多くの人に骨髄移植というのはどういうものなのか、そういうことを理解していただく、そういう作りになっておりました。引き続き、お願いをしたいというふうに思っております。　先ほど私も入院のときに思いをいたしたことをということでお話しさせていただいたんですけれども、それは10数年前に私も青年会議所でそれに関わる委員会に所属をしておりました。当時はサンタクロース委員会とか地域エンゼルス委員会、地球市民委員会とか、何かあれなんですけれども、共通して取り組んでいたのが骨髄バンク推進運動でありました。　支援制度等も含めてになりました。キャンペーンもして、当時、大きな事業を行って、あのとき町田市に在住していたケント・デリカットさんなんかにも来ていただいて、ドナー登録のブースを設けて、今で言う文化交流センターだったと思いますが、そこで私もドナー登録をさせていただきました。　実際にそのとき、これまでもそうなんですけれども、壇上から申したとおり、まだまだドナー登録されている方は少ない現状があります。特に今、緊急的にコロナ禍で減っているという状況もあって、本当に皆さんにいろんなＰＲ動画等も含めて、ドナーになってください、ドナーになってくださいというふうにやりましたけれども、それでよかったのかなという思いをいたしました。　入院しているときも含めて、患者さんの医師の方とか、お手紙をいただいたり、その思いを聞かせていただいて、ドナーとなって骨髄を提供するほうも、これは家族とも話し合い、そして私もそうでありましたけれども、やっぱり１人の命ということがあれば、反対する方も、それは思いの中でいらっしゃいます。そこの中で移植をするには、本当に多くの支援や理解をいただいて、そしてドナー移植をする。そして医師の方も、何度も何度も聞かれました。　そういった中で必要なのは、ドナーになってくださいということではなくて、ドナーになった提供する側の命とかリスクとか、そういうものも含めて正しく理解をしていただいて、そこを理解していただいて支援の輪を広げて、そしてドナーになっていくということが大事なのではないかなというふうな思いがございます。　これから、そういった意味で改めて保健所をはじめ皆さんに、地域福祉部でも献血運動と一緒にいろいろ運動していただいておりますけれども、正しい知識と理解を得て、そして向き合って、まずは市の職員の皆さんがそうした理解を得て、知識を得て、この骨髄バンクドナー推進をしていただきたい、事業を続けていただきたいというふうに思います。　そうしたことも含めて、これからも市としての取組として、繰り返しますけれども、町田市は東京都から制度が確立されたときに都内の中でもいち早く手を挙げていただいたところでもございます。そういったことも含めてぜひリードしていただく、そんなことでお願いを申し上げたいと思います。　これまで本当に市の保健所の皆さん、そして多くのＮＰＯ団体の皆さんだとか、多くの方々に支援をいただいたこと、本当にそれで移植ができたこと、これは私の思いでありますけれども、感謝を申し上げて、この質問を終わらせていただきたいと思います。これからもどうぞ命をつなぐ骨髄移植ドナー支援についてよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の２項目めの尾根公園構想について再質問をさせていただきたいと思います。。　今、本当に全てを、忠生地域の人たちともずっと積み重ねてきた構想でありますから、環境資源部長についても、都市づくり部でも、本当にその思いを込めて実際に実現していくという、そういったことを感じました。よろしくお願いしたいと思います。　2022年ですので、具体的にこれからそこをどう落とし込んでいくか、１つ２つ再質問をさせていただきたいと思います。　今、町田のスポーツ公園、そしてプール、今度できる温浴施設も含めて、そして尾根緑道も含めて、それこそ四季彩の杜構想ではないですけれども、回遊性を持って尾根緑道を歩いた人が健康温浴施設に行くだとか、そしてそこに来た人たちがまた散策をするだとか、スポーツ公園構想もそうでありますけれども、プールも同じであります。　そうした中で、あらゆるスポーツとか健康とかをテーマにして、あの一帯の今、常盤公園は整備をしていただきました。これからもその下の児童公園等々も含めて公園としての整備が図られてくるんだと思います。尾根緑道も、当時は都市づくり部が担当でありましたけれども、今は道路部でありますけれども、思いは同じだと思います。　そういったことで、一つの一体的な公園として回遊性を高めていくというのは非常に大事なことだというふうに思います。ご答弁いただきました回遊性を高めるというのは、具体的にどのような整備を考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　（仮称）町田スポーツ公園の整備においては、年配の方やベビーカーの方も尾根緑道へ容易にアクセスすることができるスロープを整備いたします。また、尾根緑道周辺にある各施設との回遊性を高めるための案内標示も検討してまいります。 ○副議長（おく栄一）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。具体的にそうした総合公園じゃないですけれども、尾根、公園全体を一体とした、そうした回遊性を高めて、サイン標示等も含めて、予算をかけるということではなくて、そういったしつらえをしながら、まさにそういった整備を進めていただきたい。それが尾根地域で言う尾根緑道ではなくて、それからの尾根公園構想になってくるかと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　最後に、そこのところも含めて、具体的な構想等はこれからいろんな場で議論をしていただいて、実際に整備をしていただくことでありますけれども、整備される（仮称）町田スポーツ公園の整備を契機として、周辺施設も合わせてどのような利用がされると想定しているのか。また、どういうふうに結びつけて利用していただきたいというふうに考えているのか、この地域の魅力向上に向けた考え方も改めてお伺いしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　近接する常盤公園グラウンドの利用者や尾根緑道をウオーキングやジョギングで利用する方も、（仮称）町田スポーツ公園の駐車場やトイレを利用できるようになることで、この地域にある施設全体の利便性がこれまでより向上いたします。それにより（仮称）町田スポーツ公園の広い芝生広場、こちらを起終点として尾根緑道を走るマラソン大会を行うなど、遠方からのお客様がおいでになるような様々なイベントも可能になると考えております。　尾根緑道や（仮称）町田スポーツ公園で運動した方が、町田市立室内プール敷地内の健康増進温浴施設で汗を流すことができるようになるなど、この地域の緑豊かな尾根緑道やふるさとの森、常盤公園や健康増進温浴施設などとの相互利用を高めることで、この地域の魅力向上につなげてまいります。 ○副議長（おく栄一）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。創設のときに、2022年にスポーツ公園と健康温浴施設等も含めて、新しい焼却施設等も含めて、熱回収施設等も含めて、あの一帯がまずは構想に基づいて展開されていくんだというふうに思います。今、部長さんたちがお話ししたような形で、できるところからでも整備をしていって、2022年にはその構想に基づいてできるようにお願いをしたいというふうに思っております。　昨日も、壇上から今申し上げた常盤町内会で、みんなで尾根緑道に行って掃除をさせていただきました。これには環境資源部等もご協力いただいてありがとうございます。そのときに、掃除をしているときに、多くの方が唐木田から来ているのか、淵野辺のほうから来ているのか、リュックを背負って地図を持って歩いてきているんです。地域の方ではないです。　だから、多分小山田緑地のほうから、唐木田のほうから歩いたコースなのか、歴史散策なのか分かりませんが、本当に多くの方が歩かれておりました。その方たちにも、子どもたちが掃除をしていると、ありがとうねって声をかけていただいたりしながら、何か本当にいい感じになっていたんですよね。我々も、常盤町内会の人たちも掃除をしながら、そういった恐らく市外から来ている方々をお迎えしたりしておりました。　そんなところを実は、戦車道路と呼ばれていたときから、こうなったらいいなという思いがずっと常盤地域を中心にありました。それがいよいよ2022年に、そうした理想の形になるということを本当に心待ちにしております。これからもそこに向けて地区まちづくり協議会や地域の人たちと一緒につくり上げていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　それでは最後に、これからの町田市立図書館のあり方について、ニューヨーク公共図書館を参考にしながら再質問させていただきたいと思います。　今回、この質問を通告してヒアリングという形で図書館長をはじめ、今多分奥で聞いているかと思いますけれども、担当の方といろいろお話をさせていただきましたけれども、僕もこんなに楽しいヒアリングというか、夢を抱かせるヒアリングというか、こういうどちらかというと、これまで図書館の議論は何か後ろ向きというか、そんなだったんですけれども、町田市の図書館はなかなか表に出てこなかったんですけれども、実はこういう図書館を目指しているんだ。そして、実際にそういうふうなコンセプトで動いているんだということを知ることができました。　そういったことも含めてこれから、なので今回はあえて私は、いわゆるアクションプランとか、そちらの議論は置いておいて、その前に図書館がこれからどうあるべきか、そしてどういう図書館を町田市では目指しているのかという議論をさせていただきたいということで質問をさせていただきました。　ヒアリングの中で、こんな夢を持っているんです、こんなことをやりたいんですということは、とてもとてもこの時間の中ではなかなか、ニューヨーク公共図書館の映画自体も３時間以上ありますから、そういった中で非常に難しいんですけれども、二、三点、その中でも大きくこれからの図書館の在り方を左右することについて再質問させていただきたいと思います。　まず、コロナ禍の状況の中でも進めていただいていることでもあります電子書籍サービスの導入、先ほど答弁がありましたところであります。町田市立図書館の目指す姿のうち、そこは在り方で言えば、地域の課題や社会状況の変化に対応する図書館に対応した取組だというふうに思っております。コロナ禍において社会がデジタル化へ進んでいる中、図書館の電子化は社会状況に対応するために最先端の取組であるというふうに感じております。　そこで、電子書籍サービス導入についての課題について、具体的にそこはお伺いしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　図書館向けの電子書籍のタイトル数は、まだ十分とは言えないという状況でございます。電子出版制作・流通協議会が行った2019年の事業者へのアンケート調査によりますと、図書館向けの電子書籍のうち、日本の書籍が約24万タイトル、海外の書籍が約180万タイトルという状況でございます。　年々タイトル数が増加しておりますが、それでも2018年から2019年にかけての増加数は、多い事業者で１万4,000タイトルです。日本全体の新刊書籍の年間出版状況がおおむね７万タイトルであることから考えても、まだ少ない状況でございます。　電子書籍導入に向けては、場所や時間に捉われず利用できるという利点を生かしながら、町田市の特色を出すための効果的な電子書籍の蔵書構成を構築することが課題であると認識しております。 ○副議長（おく栄一）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。図書館のいわゆるデジタル化について、今言った電子書籍のサービスを広めていく、深めていくというのも大事なことだと思いますが、ニューヨークの公共図書館での取組の中で、これは町田市も実際に動き始めているというふうにお聞きしておりますが、例えば図書館の役目として、歴史的な資料だとか、地域も含めてですけれども、それをしっかりと保存していくというようなことが大きな、それであってもやっぱり使命だと思います。　今までデジタル化ということをされる前に、これもニューヨークの図書館でも、そこはもうかなり予算をかけて始めているんですけれども、その歴史的資料を、いわゆるデジタル化をして、そして保存していく。そういった歴史的資料というのは、貸出しはもちろん、なかなか表で見せるということは今までは大切な資料の保存という意味でできなかった。　だけれども、デジタル化することによって、それをあらゆるところから見られる仕組みを、いわゆる公開していくこともできてくる。そういった取組で、そういった大切な資料をデジタル化していくというのは、これからのデジタル社会にとっても、むしろ前向きに、それは大切な事業なんだと。それを町田市立図書館でも始めていきたいと聞いておりますので、そういったこともあります。　デジタル社会において社会的なニューヨーク公共図書館は、町田市でもやられているかと思いますけれども、先ほど壇上から言いましたけれども、一見図書館とは関係ないように見えますけれども、例えばこの議会の中でも議論になっております家庭での通信環境の整備であります。　もちろん、図書館をデジタル化して、そして通信環境を整えて、情報の拠点として図書館の環境整備をしていくことも大事でありますけれども、図書館を利用する人たちのそうした環境に寄与していくというのも非常に大事なことだと思います。　ニューヨークの公共図書館では、市と協力して予算をつくって、そうした家庭の通信環境に恵まれない子たちや、大人も失業した方々にも、そうした機器を通信も含めて貸し出して、そして図書館を通じていろんな情報を取ってくださいみたいな、そういうサービスも広めております。　そういったことの役目も含めて、あらゆるデジタル化社会、情報化社会において、これは市と協力しながら図書館の役割というのはますます大きくなるんだというふうに思っておりますので、ニューヨーク図書館と規模は違いますと謙遜されておりましたけれども、そうではなくて、町田市で取り組めていることは本当にすばらしいことだと思いますので、そういったこともやっているということも含めて、ぜひそこのところは政策としても深めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　それと、あり方の中で私が読んで、聞いて大事だと思って、ニューヨークから学んだこともあるんですけれども、それは地域コミュニティを形成する図書館であるということだと思います。あり方の中に詳しく書いておりましたけれども、そこでこの町田市立図書館が地域コミュニティ形成を支援する図書館について、どのようなものか、そしてそれをどう実現していくのか。そして、どう今具体的に行っているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　ニューヨーク公共図書館のように、多くのボランティアの方々と一緒に図書館運営をしていくことは、町田市立図書館としてもぜひ取り組んでいきたいことでございます。そのため、地域で活動するボランティアの方々の育成や支援に取り組んでおります。　具体的には、2019年度の取組ですが、おはなし会ボランティアの養成講座や、既にボランティアスタッフとして活動していただいている方々向けのスキルアップ講座などに取り組みました。また、小学校で読み聞かせ活動を行っている保護者向けに、絵本の読み聞かせ講座をレベルに合わせて参加いただけるように、基礎編、応用編、実践編の３段階に分けて行いました。本や読書活動をきっかけにした人と人、または人と地域団体をつなぐ取組は大切であると考えておりますので、新型コロナウイルス感染症の中でも、感染症対策をしながら継続して取り組んでまいります。 ○副議長（おく栄一）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。そうした活動を始められて、今はコロナ禍ですから、感染症対策もしながら継続していただきたいのと同時に、例えば先ほど町田市立図書館のほうでも事業として取り組んでいると言いましたけれども、子どもたちへの学習支援だとか就職、今、失業した方々もいらっしゃいますけれども、そうした方々への情報提供ですとか、そしてニューヨークの公共図書館では面接の仕方まで、何かそういう講座を開いて、自立していけるように講座を開いたりなんかしていましたけれども、そういった取組も参考にしながら広げていって、地域コミュニティを形成するという図書館の役割というのは新しい考え方かもしれませんけれども、非常に大事なことだと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。とはいっても、これからの運営の在り方について、最後に少し私の提案も含めてお聞きをさせていただきたいと思います。　ニューヨーク公共図書館というのは、ご存じのように寄附でＮＰＯ法人が立ち上げたものであります。図書館に立つ。そして、それ以降、ニューヨーク公共図書館で、なかなか勉強ができなかったんだけれども、そこで勉強ができ、調べ物ができ、そして、ニューヨーク公共図書館のおかげで私たちがあるんだという有名な経済家や音楽家、そういう人たちがまた寄附をする。そういった形で今、成り立っている図書館であります。　全体の運営費の中で、ニューヨーク市が出しているのが半分ですよね。そして、残りは寄附で成り立っております。そのように理想にはつながらないと思いますけれども、しかし、これから町田市の図書館に思いを込めて、そうした地域と一緒に展開していけば、例えば町田市でやっているふるさと納税であるとか、クラウドファンディングであるとか、新しい何かそういう、ニューヨークで例えば環境に恵まれない人たちへのそういう事業も、そういったクラウドファンディングとか、そういうものでも始まったり、寄附でやったりしておりますけれども、今、特にふるさと納税で言えば企業版のほうですよね。　今、財務ではなくて、そこは政策のほうでやっているんですかね。ひっそりとというか、芹ヶ谷公園のほうで、あれは企業版のほうは市内の事業者が寄附できないですよね。だけれども、その政策に投資をしてくれるというのが企業版ふるさと納税なんですが、図書館で言えば、図書館は町田市だけではなくて、広げていけば日本中にネットワークがあるし、もしかしたら世界に通じているもの、町田市のそういった理想な図書館をしていけば、市外からも、やっぱりそういうところに投資をしたいという人たちも増えてくるんではないか。　そういう図書館を目指していただきたいなというふうに思うんですけれども、そういった意味で、ここで財政論を語るつもりはありませんけれども、まさにそうした今、思いを込めた事業を展開していくに当たって、そうした寄附だとか、ふるさと納税とか、そういうものも活用しながら、これから運営をして広げていっていただきたい、そういうことをご提案させていただきたいと思います。　ニューヨーク公共図書館のように、運営が民間の寄附で成り立っている姿は本当に学ぶ必要があって、町田市立図書館の手法はこれから、先ほどそういうことも研究するというふうに言っておられましたけれども、ふるさと納税などのように民間から寄附を呼び込む手法について、その考え方について、そして運営にあっても、そういった考え方について展望をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　アメリカと日本では寄附に関する制度の違いはございますが、町田市立図書館もニューヨーク公共図書館のように、多くの方々から寄附をしたいと思っていただけるような図書館になりたいと思っております。　町田市においては、市に寄附をしていただけるように、ふるさと納税に取り組んでおります。具体的な手法は今後研究してまいりますが、寄附してくださる方から、町田市立図書館を具体的な使い道としてご指定いただくために、まずは町田市立図書館のあり方見直し方針で掲げた目指す姿を実現させる取組を進め、市民の皆様の人生にとって、より身近で価値の高い図書館をつくってまいります。 ○副議長（おく栄一）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございました。今、逆に私が答弁から学ばせていただいたことは、手法を研究しながらも、まずは町田市立図書館のあり方見直し方針で掲げた目指す姿を実現させるための取組を進めて、市民の皆さん――それは市外の皆さんにもなるかと思いますけれども――の人生にとって、より身近で価値の高い図書館をつくっていく。そして、理解を得て寄附等も集めていく、その姿勢だというふうに思っております。　そうした方々から寄附がいただけるような本当に理想の、ニューヨークのような理想の図書館をつくっていただきたいというふうに思いますし、そこに、それではどうやって運営していこうかという、それがあってだと思います。繰り返しますけれども、市民の方々や市外の方々がこの図書館に寄附をしてくれるような、そんな在り方の事業に取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。　ニューヨークの図書館は夢をかなえる広場だと言われております。カーネギーさんやビル・ゲイツや、いろんな各方面で活躍している人たちがニューヨーク公共図書館で夢をかなえて、そしてニューヨーク公共図書館に、僕たちのようになってほしいというふうに多くの寄附をいただいているということもございます。　そして、最後、登壇での一見図書館とも関係ないというふうに聞こえたかもしれませんけれども、コロナ禍においてもう一度言わせていただきます。多くの人が職を失い、子どもの貧困化も広がっております。ＩＣＴ教育や行政のデジタル化の対策も進められていますが、家庭の通信環境の格差など解決しなければならない課題も多いです。虐待やＤＶ、生活困窮となり住む場所を失い、特に女性の自殺も増えています。　そういった中で、今、図書館も行政と一緒に担う役割というのが非常に大きいんだというふうに思っております。そうした課題も含めて、ニューヨークの図書館も、まさに市とパートナーであり、一緒になってそうした取組をしておりますので、図書館についてもいろんな社会問題とか、そういったことも含めてぜひ手を差し伸べていただいて、これからの未来の図書館づくりをしていただくことをお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（おく栄一）　６番　斉藤かつひろ議員。　　　〔６番斉藤かつひろ登壇〕 ◆６番（斉藤かつひろ）　公明党の斉藤かつひろです。公明党市議団の一員といたしまして、通告に基づき、以下３項目の質問をさせていただきます。　まず初めに、介護サービス事業所人材連携についてです。　この９月に町田市は、特別養護老人ホーム及び老人保健施設の運営法人町田市介護人材開発センターと人材の連携に関する協定を締結したと聞きました。連日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が報道される中、介護施設でのクラスター発生のニュースを目にすることも多くなりました。　実際にクラスター感染が起きた他市の事業所では、80人の利用者を６人で介護する、いわゆる介護崩壊に陥る状況になったと聞いております。介護サービスは、高齢者やその家族の生活にとって必要不可欠であり、止めることのできないサービスであり、町田市においても、いつこのような事態が起きてもおかしくありません。　そこでお尋ねいたします。　項目１、町田市介護サービス事業所人材連携に関する協定について。　(1)協定の内容は。　(2)協定の締結の目的と背景は。　(3)協定の特徴は。　次に、行政のデジタル化についてであります。　おさむら議員からも質問がありましたけれども、情報インフラの不備による行政による各種給付金の支給の遅れや混乱が生じたことなど、いわゆる情報の脆弱化が明らかになりました。　行政のデジタル化とは、インターネットなどを活用し、国や自治体の行政手続、あるいは業務の迅速化、効率化に関する取組を指し、それには国や全ての地方自治体にまたがる大きな変革を伴います。現状は、紙や対面ベースの行程をデジタル情報に置き換えただけのデータ活用によって、業務の迅速化や効率化するという本来の目的に至っていないケースも多いと思われます。また、行政のデジタル化に当たって情報アクセシビリティー、利用しやすさの確保も大切な視点であります。　高齢者や障がい者、外国人、生活困窮者など、あらゆる人が環境や能力にかかわらず、情報を不自由なく利用できるようにすることも、誰もが使いやすく、恩恵を受けられるようなデジタル化を目指すべきです。　そこでお尋ねいたします。　項目２、行政のデジタル化の取組について。　(1)現状は。　(2)考え方は。　(3)“ｅ－まち”実現プロジェクトの今後の進め方は。　次に、多摩境駅及び相原駅周辺の市街地整備についてであります。　小山町、小山ヶ丘、相原町は市の西部に位置し、市の中心市街地からは距離があり、隣接している八王子市や相模原市とは住民レベルの交流があります。私も家族も相模原市の出身です。相模原市からの転入者です。先日、小山地区、相原地区の市政懇談会に参加させていただき、住民の方々の代表の方と多摩境駅及び相原駅についての様々な課題やそのやり取りを拝聴させていただきました。　また、両駅はリニア中央新幹線の神奈川県駅開業が予定されており、そこでお尋ねいたします。　項目３、多摩境駅及び相原駅周辺の市街地整備について。　(1)現状は。　(2)リニア中央新幹線の橋本駅付近での神奈川県駅開業を見据えた市街地整備の方向性は。　以上３項目、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　斉藤議員のご質問にお答えをいたします。　私からは項目の２番目、行政のデジタル化の取組についてにお答えをいたします。　まず、(1)の現状についてございます。町田市では、2020年、今年の３月にｅ－まち実現プロジェクトを立ち上げまして、組織横断的にデジタル化を進めております。これまでの成果といたしましては、スマートフォンのキャッシュレス決済アプリでありますLINE Pay及びPayPayの請求書払機能を活用いたしまして、市民税・都民税や介護保険料、保育料等、ご自宅に居ながらスマートフォンでお支払いいただくことを可能といたしました。　今後もさらなる市役所のキャッシュレス化を積極的に進めてまいります。まずは市民課及び市民センターの窓口におきまして、証明書等をお取りいただく際の発行手数料に係るキャッシュレス化を早急に実現させてまいりたいと思っております。　また、今後でございますが、市民の皆さんが市役所にわざわざ出向かずに、インターネット経由で様々な行政手続が可能になる電子申請につきまして、その対象となる手続を増やし、市民の皆様の利便性を高めてまいります。　さらに、デジタル技術を活用した介護認定業務のいわゆる業務改革にも取り組んでまいります。これまでも介護認定業務のデジタル化を進めてまいりましたが、これをさらに進めまして、市民サービスをさらに高めてまいります。　一つの例でございますが、介護認定調査をする際には、調査対象者のご自宅に職員が訪問いたしまして、対象者ご本人、あるいはご家族から心身の状態などについて聞き取り調査を行っております。今は、この調査で聞き取った内容を一旦調査員が紙の調査票などに記録をいたしまして、帰庁した後に改めて管理システムに入力をするという二度手間が生じております。　今後は聞き取り調査をしながら、その場でタブレットを活用して聞き取った内容を管理システムに直接入力できるようにしてまいりたいと思います。このように二度手間を解消して、市役所業務の生産性を高めてまいります。　こうした業務改革によりまして、介護認定までに要する期間を短縮するということが可能になります。市民サービスの向上にもつながるというふうに考えております。　それから２番目、(2)の考え方はについてでございますが、町田市のデジタル化につきましては、これも先般お答えいたしましたが、総務省の全国の約1,700市区町村を対象に行った調査を基に、日経グローカルが独自に点数化をいたしました電子化ランキングで、この度、町田市は第３位になりました。高い評価をいただいたポイントは２つございます。　１つは、町田市が全国の自治体に先駆けて市独自のクラウド環境を整備し、高い情報セキュリティー能力の確保と可用性――使い勝手という意味ですが、可用性の実現をしたということでございます。　それから、２つ目がＣＩＯと言われております情報化統括責任者を配置していること、あるいは情報化に関する人材育成などの推進体制を構築したことでございます。これまで、いわば丹念に耕してきた土壌に今まさにｅ－まち実現プロジェクトを通して種をまいているところでございます。ｅ－まち実現プロジェクトでは、市民の皆様の利便性の向上と市役所業務の生産性向上を目的に、できることから始めようを合い言葉といたしまして、組織全体としてデジタル化を進めております。　今後も、誰もがデジタル化の利便性を実感できること、これを意識しながら、市民の皆様や市役所職員の来る手間、書く手間、二度手間を省くという点に着目し、積極的に行政のデジタル化を進めてまいります。　市役所であちこちの窓口へ出向いて、何度も何度も同じようなことを書かせる。そういう行政の仕組み自体、根本的な問題としてデジタル化を契機に改めていかなければならないと私は考えております。　その上でデジタル化に際しましては、その目指す姿、あるいは目的を利用者の視点、市民の視点で考え、これまで行ってきた事務事業のやり方をゼロベースから見直し、機械でできることは機械に任せ、生産性を高めながら、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。　あわせて、市役所の職員が人にしかできない対人サービスやクリエイティブな仕事に注力できるような環境を整えて、仕事に対する納得感、あるいはやりがいを感じられるようにしてまいります。今後、５年、あるいは10年先には自治体行政の役割が大きく変わっていくことが見込まれます。　こうした中で、職員が単なる行政手続に従事するのではなくて、市民の生活相談や地域の人と人をつなぎ、対話をしながら、地域の課題解決を図っていく。また、地域の魅力を向上させていく、そういうことに注力をしていくことが求められると考えております。　私は、デジタル化を通じまして、こうした時代の要請にしっかりと対応していくことができるように、さらなる行政経営改革を成し遂げていきたいというふうに考えております。　最後に、(3)の“ｅ－まち”実現プロジェクトの今後の進め方はについてでございますが、ｅ－まち実現プロジェクトでは、企画部門や情報システム部門が先導役となりまして、関係する所管部署と一緒に検討する体制を構築してまいりました。この体制の下、町田市のデジタル化をより一層推し進めるためのテクノロジーの導入について、単独の部署だけではなくて、関係する部署で一斉に実施することによりまして、デジタル化を効率的に進め、スピード感を持って市民の利便性を向上させてまいります。　その他の項目につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私からは項目１の町田市介護サービス事業所人材連携に関する協定についてお答えいたします。　まず、(1)の協定の内容はについてございますが、2020年、今年の９月に町田市と町田市介護人材開発センターは、市内の特別養護老人ホーム及び老人保健施設を運営する19の法人のそれぞれとの間で、介護サービス事業所の人的協力体制に関する三者協定を締結いたしました。この協定は、市内の介護サービス事業所で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、介護に当たる職員が不足した場合に、協定を締結した法人が運営する施設から応援職員を派遣するためのものでございます。　次に、(2)の協定締結の目的と背景はについてでございますが、介護サービス事業所におきまして、新型コロナウイルス感染症が発生しますと、濃厚接触者となった職員は２週間にわたって自宅待機となります。職員が自宅待機となることで、高齢者の方が生活に不可欠な介護サービスを受けられなくなる事態が想定されるため、市といたしましては、このことを強く危惧しておりました。　そこで、このような場合におきましても、地域の介護サービスを継続的に提供できる独自の体制を構築する必要があると考え、市内の特別養護老人ホームや老人保健施設の運営法人の皆様のご協力を得まして、今回の協定締結に至ったものでございます。　この協定の締結によりまして、万が一、市内の介護サービス事業所におきまして、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したとしても、近隣施設から迅速に応援職員を派遣することが可能となります。地域の介護サービス提供体制を維持し、介護サービスを利用する高齢者とそのご家族の生活を守ることができると考えております。　最後に、(3)の協定の特徴はについてでございますが、新型コロナウイルス感染症のクラスター発生時における介護職員等の人的支援につきましては、国が都道府県に対して実施を求めておりますが、都道府県レベルでも対応が十分には進んでいない状況でございます。町田市のように基礎自治体で実施している例は全国的にも少なく、先駆的な取組であると認識しております。　最後に、今回、町田市が構築した体制の特徴について説明をさせていただきます。　まず１点目といたしましては、協定を結んだ施設同士で相互に職員を派遣し合う方式ではないことでございます。協定を締結した法人が運営する施設からグループホームや通所介護事業所など、市内のあらゆる介護サービス事業所へ職員を派遣する形の支援体制を構築したことが大きな特徴であると考えております。　次に、２点目といたしましては、応援に当たっては可能な限り近隣施設から派遣することとしております。　３点目といたしましては、市及び町田市介護人材開発センターが円滑な派遣のための調整を行うことでございます。　以上、３点が今回の協定の主な特徴でございます。 ○副議長（おく栄一）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目３の多摩境駅及び相原駅周辺の市街地整備についてお答えいたします。　まず、(1)の現状はについてでございますが、多摩境駅周辺のまちづくりは、東京都施行による相原・小山土地区画整理事業によって整備された比較的新しい市街地であり、これまで地区計画を定め、町田市都市計画マスタープランに位置づけた副次核の実現に向けて計画的に誘導してまいりました。　また、相原駅周辺のまちづくりは、東京都が施行する町田街道の大戸踏切立体交差化事業を契機に、2013年から駅の西口と東口に分けて地元地権者と道路整備を含めたまちづくりの検討を進めてまいりました。　駅西口地区につきましては、2015年４月に相原駅西口地区地区計画の決定及び用途地域等の変更を行い、2016年３月には、町田街道から駅西口へ至る都市計画道路及び駅前交通広場の供用開始を行いました。　駅東口地区につきましては、現在、相原駅東口地区地区計画の決定及び用途地域等の変更に関する都市計画手続と、町田街道から駅東口へ至るアクセス道路の事業を進めているところでございます。　次に、(2)のリニア中央新幹線の橋本駅付近での神奈川県駅開業を見据えた市街地整備の方向性はについてでございますが、東京都が2017年に策定した都市づくりのグランドデザインにおいて、多摩境駅及び相原駅周辺を含むエリアは多摩イノベーション交流ゾーンに位置づけられ、リニア中央新幹線から多摩地域への玄関口として、大学や産業機能などの集積を生かし活発な交流が行われ、イノベーションが創出される地域を形成するとしております。　また、東京都が改定作業を進めている都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープラン及び都市再開発方針におきましては、リニア中央新幹線神奈川県駅を見据え、活力ある複合市街地や活気のある生活中心地の形成を目指すなどのまちづくりの方向性が示される予定でございます。　町田市におきましては、2021年度末に策定予定の（仮称）町田市都市づくりのマスタープランにおいて、東京都の計画を踏まえ、多摩境駅及び相原駅周辺の市街地整備の方向性を示していく予定でございます。 ○副議長（おく栄一）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　それぞれご答弁ありがとうございました。　それでは、自席より再質問をしてまいりたいと思います。順番は、通告の順番で行います。　初めに、介護サービス事業者人材連携に関する協定についてです。　介護サービス事業所において感染者が発生した場合ということを想定していますけれども、実際に新型コロナウイルス感染症が発生し、介護職員の不足する事業所が出た場合に、どのような流れで人材連携を行うのでしょうか、お答えください。 ○副議長（おく栄一）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　介護サービス事業所において感染者が発生し、当該事業所のサービス提供継続のための人員が不足した場合、第１段階として近隣に所在する協力施設が職員派遣等の人的支援を行います。感染者の増加や複数事業所において感染者が発生すると感染が拡大し、近隣の協力施設だけでは支援が完結できなくなった場合は、第２段階として、町田市介護人材開発センターが市と連携し、市内全域から応援職員の派遣を調整します。 ○副議長（おく栄一）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　日々のサービスの提供の中で、そのような不安を抱えている事業所にとっては大きな安心につながると思います。しかし、派遣される職員のほうは、その不安というのもまた大きいのではないかと思うんですけれども、どのようになっていますでしょうか。

○副議長（おく栄一）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　派遣される職員は、原則として感染者、濃厚接触者の介護は行わず、同じ施設の中の新型コロナウイルス感染者が発生していないフロアで応援に当たっていただくことを想定しています。　また、派遣先事業所は市内の全介護サービス事業所が対象となりますが、派遣される職員の安全を確保し、また、感染拡大を防止する観点から、事前に登録を行っていただきます。　登録に当たって事業所は、市が主催する説明会に参加し、制度の趣旨を理解した上で、介護サービス事業として求められる感染症対策ができているかどうかを自己点検し、その結果を市に報告していただきます。これにより派遣される職員の安全を確保するとともに、派遣を受ける介護サービス事業所においても、日々の感染対策の徹底をいま一度確認する機会となり、市内における感染症拡大防止にも寄与するものと考えております。 ○副議長（おく栄一）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございます。派遣される職員の安全性についても配慮されていることが分かりました。派遣される職員は、ふだんと異なる施設において面識のない方をケアすることになります。派遣が決まった職員に対して、職場に入る前に研修などを行うことが必要ではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　派遣を受ける事業所には、派遣される職員に対して必ず勤務条件に関する面接や入居者情報、業務マニュアル等の事前研修を行うようお願いをしております。派遣を受ける事業として登録を申請する際及び実際に新型コロナウイルス感染症が発生し応援職員の派遣を依頼する際には、事前研修の責任者の配置や受入れ体制に関するチェックリストを提出していただきます。 ○副議長（おく栄一）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　職員は、協定の締結法人からの派遣ということでしたけれども、派遣費用はどのようになっているのでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　派遣に伴う経費としましては、派遣職員の謝礼金に加え、自宅に帰ることに不安を覚える職員のための宿泊費や、派遣元施設に復帰する際のＰＣＲ検査費用等が想定されます。これらの必要経費は、国の令和２年度第１次補正予算、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業の対象となり、全額を東京都に申請することができます。 ○副議長（おく栄一）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　費用は、補助金が充てられるということが分かりました。新型コロナウイルス感染症発生時の介護職員等の確保支援について、都道府県レベルでの対応が中心と聞きました。町田市では、第２段階の支援を、仕組みを構築したということは先ほど伺いましたけれども、万が一、複数の事業所でクラスターが発生した場合でも対応が可能なのでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　東京都は、区市町村での対応が困難な場合について広域的な調整を行うために、都内の高齢者施設で構成される関係団体と10月23日に職員派遣に関する協定を締結しました。これにより、市内だけでは応援職員の派遣調整が困難になった場合においても、東京都が市からの依頼を受けて広域的な調整を行うこととなり、市と都による重層的な支援体制が構築されています。 ○副議長（おく栄一）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございます。東京都と市による２段階の重層的な支援体制が構築されているということがよく分かりました。そうならないことを祈っておりますけれども、現状は日々報道されていますとおり、厳しく油断ならない段階だと思います。緊張感を持って、ぜひ今後も引き続き対応していただきますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　この項目については、再質問は終わりたいと思います。　続きまして、デジタル化の取組についての再質問に移りたいと思います。　先ほど市長の答弁の中で、ｅ－まち実現プロジェクトの現状、考え方、今後の進め方についての説明をいただきました。デジタル化を推進するに当たり、高齢者などを含め、誰でもその恩恵を受けられるようにする必要があると考えております。特に一人一人が最低限度のＩＣＴを活用できる環境を保障するというデジタルミニマムという考え方と、具体的な取組が重要になってくると思います。　そこでお伺いいたします。　ｅ－まち実現プロジェクトを進める上で、デジタルミニマムについてどのように考えておられますでしょうか。　また、デジタルミニマムの実現には、年齢や身体的条件にかかわらず、誰もがＩＣＴを活用できる行政サービスを利用できるようにする、いわゆるユニバーサルデザインへの配慮も重要と考えております。あわせて、市の考えをお聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　行政が提供するサービスは、年齢、それから身体的条件などにかかわらず、市内に住み活動する全ての人がそのニーズに合わせて利用できるものでなくてはなりません。そのため、行政サービスのデジタル化は誰一人取り残すことなく、デジタル化の便益を享受できること、これを意識して進めていかなくてはならない、そういうふうに考えているところでございます。　このデジタルミニマムの考え方は、先ほど４番議員のご質問にもございましたデジタルディバイド――情報格差でございますが、この是正のためにも重要な考え方です。また、デジタルディバイドの是正には、誰もが手軽に操作できることや誰もが見やすいと感じる画面にデザインすることなど、年齢や身体的条件にかかわらず利用しやすいサービスになるように、いわゆるユニバーサルデザインに配慮することも重要であると考えております。　ｅ－まち実現プロジェクトでは、これらのことを踏まえ、誰もがＩＣＴを活用できる環境を保障するデジタルミニマムという考え方をしっかりと意識して、行政サービスのデジタル化の検討を進めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございます。もう一度言いますけれども、デジタルミニマムとは、一人一人が最低限度の情報通信技術、ＩＣＴを活用できる環境を保障するという考え方であります。ｅ－まち実現プロジェクトにおいて、デジタルミニマムという考え方を意識して進めていくということを確認いたしました。ありがとうございます。　デジタルミニマムに関しまして、スマートフォンやパソコンを使って行政サービスを利用する市民の方の支援として、誰もが利用しやすい環境をつくっていくことが必要だと思います。町田市において現在行っております具体的な対応や工夫について、お聞かせ願えればと思います。 ○副議長（おく栄一）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　現在、町田市で行っている主な対応、３つほどですけれども、ご紹介いたします。　まずは一部の行政手続では既に電子申請を導入しておりますが、申請する方が申請画面の表示を見やすい文字の大きさや色に切り替えることができるようにしているというところでございます。　２つ目としましては、先ほど市長から答弁させていただきましたスマートフォンのキャッシュレス決済アプリ、LINE Pay、それからPayPayですが、これの請求書払いの機能を活用したサービスについて、スマートフォンの操作方法をご案内するため、操作方法の動画を町田市のホームページで紹介することや、窓口に画面イメージなどの図を掲載したチラシを準備して、必要に応じて職員が操作を支援するような、そのような対応を行っております。　３つ目といたしましては、マイナンバーカードを保有している方がパソコンとか、パソコンにつながるカードリーダー、これをお持ちでない場合でも、マイナポータルを閲覧できるよう市庁舎、それから市民センターに市民が利用できるパソコンを設置しております。マイナポータルでは、マイナンバーカードを利用いたしまして、インターネットを経由して、オンライン申請や行政機関が保有するご自身の個人情報の確認などができるようになっているものでございます。　以上、主な事例を紹介させていただきましたが、今後も誰もがデジタル化の便益を享受できるよう、市民の皆様に分かりやすい操作方法をご案内するなど、そのような対応を行ってまいりたいと思っております。 ○副議長（おく栄一）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございます。市における現在の取組についてご説明いただきました。分かりやすい操作方法をぜひご案内して、市民のためにぜひこの取組を進めていただきたいと思います。　一方、国において2020年度から、高齢者など身近な場所で身近な人がＩＣＴ機器やサービスの利用方法を学べる環境づくりを推進するデジタル活用支援員ということの実証実験が行われております。町田市においても、このような取組を実現してはどうでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　市としても、行政サービスのデジタル化に当たっては、誰もがＩＣＴ機器を使った行政サービス、これの便益を享受できるよう、わざわざ教室などに通ってスマートフォンなどの操作方法を教わらなくても、身近な場所で身近な人から学べるといった環境をつくっていくことは非常に重要であると考えております。このため、デジタル活用支援員については検討を進めてまいりたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　デジタル活用支援員につきましては、国と連携しながら今後も検討を進めていっていただきたいと思います。　私も、私の田舎の宮城県に住んでおりますもう80歳を超えた両親に、Zoomによる帰省をこの正月にしようと思いまして、高校生の息子にタブレットとモバイルWi－Fiを持たせて、新幹線で11月の３連休を利用して一人で田舎に行ってもらいました。東北弁と東京弁を使いながら、ああだ、こうだということを話していたのはZoomの中から見ることができたんですけれども、実際にできるかどうかというか、理解が進んだかどうかは正月に帰省したときに確認したいと思います。　そのようにデジタルミニマムにつきまして、デジタル技術を活用して誰もが使いやすい方法を実現することによって、デジタルミニマムを保障していくという考え方が重要であると思います。　例えばデジタルサービスへのアクセスのしやすさとか、入力の手軽さといった観点から、顔や指紋による生体認証を導入することやパスワード、これはなかなか難しいんですけれども、パスワードを入力しないでも入力できるようにしたり、音声入力を行うことによってできるようにするとか、操作を簡単にするという目的で、そのようなこともぜひ検討に含めていただきたいと思います。　デジタル化の恩恵を受けるかどうかについて、行政から提供されるサービスに差が生じてしまうことがないようにぜひお願いしたいと思います。誰も取り残されない行政のデジタル化を推進していただけますように、どうか取組についてより強力にお願いしたいと思います。　もう１点お願いしたいことがございまして、ｅ－まち実現プロジェクトというのは、2020年３月に開始されて現在も様々なデジタル化の活動を続けていると思います。開始から現在までの活動や成果につきましてご説明いただきましたけれども、今後、長中期的な見通しにつきましてご説明いただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　12月４日の36番議員のご質問でお答えしたように、長期的なお話をさせていただきますと、現在策定中の（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040におきまして、町田市デジタル化総合戦略を盛り込むことといたしました。今後は、この戦略を踏まえ、（仮称）５ヵ年計画22－26に具体的な取組を掲げていきたいと考えております。　具体的な取組については、市役所における1,000を超える事務事業、これにおいてどのようなデジタル技術が活用できるのか、また、どのような工程で進めることができるか、こんなことを調査した上で検討を行ってまいります。今まさにこの作業を行っているところですので、行政のデジタル化に対する市民の皆様の期待に応えられるよう努めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございます。市民の期待は非常に大きいところがありますので、よろしくお願いいたします。　この際、ぜひデジタル化に向けての工程表の作成をお願いしたいと思っておりまして、その中で今お話ししていただいた計画、そのことが含まれると思いますので、そのことをしっかりまた確認しながら、行政のデジタル化について評価をしてまいりたいと思います。　そういう意味で今回の取組が単発なものではなくて、1,000を超える事務作業と言われましたけれども、その中にはＲＰＡによる業務の自動化とか業務設計を含めたデータの利活用の内容が含まれると思います。現在、福島県の会津若松市におきまして、スマートシティー化の行政サービスの取組が紹介される記事がありました。　その中には年齢や家族構成、趣味といった登録データに応じて、必要と思われる情報を優先的に提供するポータルサイト会津若松＋（プラス）などの発想が載っていまして、こちらのセンター長を務めておられます方が、アクセンチュア・イノベーションセンター福島の方なんですけれども、収集した個人情報がどう社会に貢献されるかを示して、市民に自ら情報を提供してもらうオプトインという考え方をご紹介されていました。　このように、スマートシティーといって市民サービスとか、それの生産性の向上という部分で、そこにまた町田市が手を挙げていくということも必要かなと思いますので、ぜひそういうことを念頭に置いて、行政のデジタル化というものに取り組んでいただきたいと思います。　最後に、ぜひ利用者の視点に立った使い勝手のよい行政サービスを実現するためにも、行政のデジタル化に取り組んでいってほしいと思います。　この項目については再質問を終わります。　続いて、多摩境駅及び相原駅周辺の市街地整備についての再質問に移りたいと思います。　小山地区と相原地区の市政懇談会で要望がありました多摩境駅前広場及び相原駅西口前広場について、タクシー駐車場の一般への開放、タクシー駐車場と決められていて、そこに一般の車両が入れないようになっているんですけれども、そのことについて一般開放していただきたいという要望があったかと思うんですけれども、それについて、結局、答弁の中では――答弁というか、そのときの回答の中では実現できないということに終始してしまったんですけれども、そのことについて詳しく教えていただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　多摩境駅前広場及び相原駅西口駅前広場のタクシー専用待機スペースにつきまして、タクシー事業者からは現在も利用しており、必要な待機スペースであると伺っております。また、市政懇談会での要望内容について、南大沢警察署に確認したところ、駅前広場内は駐車禁止区域であり、その区域内に一般車両の区画を設けると禁止している駐車を誘発することになるため、タクシー専用の待機スペースを一般車両に開放することはできないと伺っております。 ○副議長（おく栄一）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　警察署のご説明の中で、駐車禁止区域であって駐車を誘発するため、開放することはできないというご答弁をいただきましたけれども、市政懇談会の中でも同じことを確認させていただきました。要はタクシーの待機場所といっても、ふだんは空いているというか、お客様待ちしているタクシーがあるということすら確認できないわけですよ。　だから、市民の方々にとっては、あそこは空いているじゃないかというような印象なんですね。その中で、そこを少しでも有効利用するためにという上でのお話なので、その意味では有効利用という観点で、あそこを少しでも、こういう使い方ができないかどうかという一歩進んだ考え方の上で頭を使っていただきたいなと。これも市民の皆様の共通のお考えでございますので、ぜひこれを前に進めていただきたいなと思います。　続きまして、小山地区の市政懇談会の件なんですけれども、多摩境駅周辺に喫煙状況の改善についてあったと思うんですけれども、受動喫煙の防止の観点から一日も早い改善が求められているんですけれども、この点について検討状況をお聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　小山地区の市政懇談会におきまして、多摩境駅周辺に喫煙所を設置するなど駅周辺の喫煙状況を改善する要望を受けて、2019年12月から３回、多摩境駅に隣接する２つの自治会との意見交換を実施しております。その中で、たばこによる事故やポイ捨てごみの対策として、市では町田市あきかん・吸い殻等の散乱防止に関する条例を定めていることを説明させていただきました。　この条例では、ごみのポイ捨てによる環境の悪化のおそれが大きい場所を美化推進重点区域とすること、また、たばこによる事故のおそれが大きい場所を道路等喫煙禁止区域とすること、さらに、喫煙所の設置ですとか、区域指定の範囲などについて意見交換を行っております。今後、多摩境駅周辺の喫煙状況の改善につきまして、引き続き小山地区全体の町内会や自治会、商業者などの皆様とともに考えてまいります。 ○副議長（おく栄一）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございます。これも市政懇談会の中でご紹介いただいた内容だと思うんですけれども、道路等を喫煙禁止区域にしてしまうと喫煙所を設けなければならない。次に、喫煙所の場所に当たって候補を考えているところ、どこに置いても、どこが喫煙所がいいか、自分の家の近くに喫煙所があるのは、誰しもが遠慮することではあると思うんですよ。　基本的な考え方は、分煙の考え方を進めてほしいということだと思います。今どこへ行っても、喫煙所と禁煙所というのは分けられておりまして、喫煙所については煙の対策もされているところが一般の民間の施設だと多いかと思います。ましてや駅の周辺ということで、ある程度開放された空間ということもありますけれども、ぜひそこについて町田市がそういう考え方をまだ持っていないとヒアリングの中で聞かせていただきましたので、ぜひそこを研究していただきたい。　たばこ会社のノウハウとか資金を使うことを考えていただくとか、特に多摩境駅については京王電鉄、そちらの施設に関してうまく利用することで、そちらからアイデアをいただくこととか、どうしても分煙を徹底しようと思うと、施設の投資ということが必要かと思うので、そういう意味では、そういう検討も必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。　地下通路も非常に広くて、何かに使えるような空間かとは思うんですけれども、道路ということで今回なかなかその利用については難しいというお話を聞きましたけれども、多摩境駅の地下通路の真ん中にモニュメントがあるんですけれども、あのモニュメントについても、用途も分からないし、意味も分からないというお声もいただいていまして、そういうところをうまく使いながら、分煙所の設置とモニュメントのところの再利用とかいうことも含めて、多摩境駅の利便性というか、分煙というのは必須なことでございますので、ぜひその検討も進めていただきたいと思います。　それでは、相原駅周辺につきまして、西口は都市計画で既に完了したということを答弁いただきましたけれども、東口が今、都市計画の手続中ということで承知しております。都市計画の決定や変更後においても、リニア中央新幹線の神奈川県駅、橋本駅の付近の開業を見据えると、引き続き、まちづくりを進めていくべきと考えられますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　相原駅のまちづくりにつきましては、2006年から地域と市の共同による検討を進め、駅の西口と東口それぞれで多くの方々が交流し、にぎわいある生活中心地の形成を目指すまちづくり構想を策定し、まちづくりの方針を明らかにいたしました。この実現手法として、地区計画の決定や用途地域等の変更手続を進めてまいりました。　今後のまちづくりにつきまして、地区計画による計画的なまちづくりを進めつつ、駅西口側は都市計画道路に囲まれた地区中央部のまちづくりを、駅東口側は駅前広場に接する地区のまちづくりを、引き続き地元地権者の皆様方と検討を進めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございました。相原も小山も生活圏として、相模原市の橋本の部分と一体的に考えていくべきだと思います。住民の方もそうでありますし、さらにリニア中央新幹線の神奈川県駅開業ということを見据えますと、これを拠点に境川を越えて町田市側との一体的に捉えるまちづくりというのが必要かと思いますけれども、新たな生活圏の形成という部分も含めて考え方があるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　リニア中央新幹線の橋本駅付近での神奈川県駅開業を見据えますと、多摩境駅及び相原駅周辺のポテンシャルは上がってくるものと考えております。また、これをチャンスと捉え、まちづくりに生かしていくことが我々に求められるものと認識しております。　そのため、現在検討を進めております（仮称）都市づくりのマスタープランにおいて、橋本駅付近でのリニア中央新幹線の神奈川県駅を見据えた多摩境駅及び相原駅周辺に係るまちづくりの方向性をしっかり描き、地域の方々と対話しながら、地域の課題解決と併せて、この実現を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございます。これから少し時間もあることでございますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。町田市の都市づくりマスタープランの改定ということにつきましても、また、東京都がこちらのほう、相原と小山ということで、その周辺を捉えて計画を立てていることも知っていますし、また、それを改定中ということも答弁の中から聞きました。　そういう部分では、それに相模原と神奈川も含めて、あの一帯をどうするのかという観点からぜひ協働しながら計画を策定していただきたいと思います。ぜひ相原と小山、多摩境駅と相原駅を町田市の中で、そういう地域がありますよということをぜひ含めていただいて、検討していただければうれしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わりたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　８番　田中美穂議員。　　　〔８番田中美穂登壇〕 ◆８番（田中美穂）　市議会議員の田中美穂です。日本共産党市議団の一員として、通告に基づき、４項目の一般質問を行います。　１項目めは、小学校のような豊かな中学校全員給食の早期実現を求めてです。　９月議会で中学校給食について、新たな提供方式について検討すると答弁がありました。10月初めにホームページに公開されたまちだの新たな学校づくり審議会の中で実施をされたまちだの新たな学校づくりに関するアンケートの報告書、膨大な量なんですけれども、早速そのとき読んだところ、直接給食についてのアンケートではないにもかかわらず、自由記述の中に、その他の意見として中学校給食に関する意見、中学校でも給食を、中学生にも小学校のようなおいしい給食を食べさせてあげたいなど多数意見が書かれており、当事者の中学生の保護者だけではなく、未来の中学生の保護者、地域の方々からの関心と願いの広がり、その強さを改めて実感いたしました。こうした市民の声に応え、町田の子どもたちのために大きな決断をしていただいたと改めて思っています。　先日、駅前で議会報告の宣伝をしていたところ、お子さん２人を連れた女性に、知らない方だったんですけれども、中学校給食について尋ねられ、大きく前に進みそうですよとお話をしたところ、娘さんを指差しながら「娘は小５なんです。ぜひ間に合うように」と返してくださいました。これまでも様々な声を紹介してきましたけれども、町田市に対して給食の期待が強くなる中、以下の４点について伺います。　(1)町田市学校給食問題協議会の諮問内容と今後の予定について問う。　(2)中学校給食の「新たな提供方式」について、どのような方式を検討しているか。　(3)給食を「生きた教材」として活用するため栄養教諭または栄養士の各校配置を求めるがどうか。　(4)小学校のような豊かな中学校全員給食を早期に実現すべきだがどうか。　次に、項目２の町田市第二次野津田公園整備基本計画についてお尋ねします。

　９月議会で、ばら広場の移転先の工事が進められていることについて取り上げました。今年も秋バラを見にばら広場に行きました。秋バラを一緒に見に行った子どもがバラを見ながら、ここのバラは自然味があっていいねとたくさん写真を撮っていました。自然の植物とは異なり、バラというのは人工的に改良された植物ではありますけれども、樹林地に囲まれた今のばら広場だからこそ、親しみやすい印象を受ける効果があるのだと改めて思いました。　何よりもボランティアの方々が毎季節ごとに美しいバラを咲かせてくださったことを改めて実感しています。コロナ禍の下でウオーキングをする方の姿も多く見かけるようになりました。ばら広場のこうした自然のポテンシャルを生かして、ここで一度立ち止まって、テニスコートの整備については見直す必要があるのではないかと、以下の項目についてお尋ねをします。　(1)野津田公園拡張区域の現状と今後の予定を問う。　(2)ばら広場へのテニスコート整備を見直すべきだがどうか。　項目３、少人数学級が求められる中で、学校統廃合計画の見直しを求めてについて伺います。　コロナ禍の下で、子どもたちがどういった状況に置かれているか。タブレットに議長のお許しを得て資料を載せています。資料１から13に、国立成育医療センターが継続して行っているコロナ×こどもアンケートの第３回の中間報告の資料を全部載せさせていただきました。子どもたちの声を知る参考になると思い、全部載せさせていただいております。　子どもたちは、引き続き強いストレスにさらされている様子が分かります。資料の６をご覧ください。「コロナのことを考えるとイヤだ」が40％で、５月の第２回のときから１ポイント増、「すぐにイライラしてしまう」が30％で、５月から２ポイント減で、状況はほとんど変わっていないという状況です。　９月議会の際には、分散登校を行ったことで学校からは特に１年生の児童生徒に対して、これまで以上にきめ細かく生活の決まりや学校生活の基本について指導することができたという答弁がありましたが、通常の授業に戻り、タイトなスケジュールの中、私に対して個別の相談が寄せられた際や、また周りの保護者からは夏休み明け、学校に行きたくないと言って困ったなどの声も聞こえてきています。分散登校が終わった後、不登校の子どもや、また学校への行き渋りなどについて、子どもたちの様子をどのように認識をされているでしょうか。　次に、国の動きですが、11月13日の衆議院文部科学委員会で日本共産党の畑野議員の来年度の概算要求予算を盛り込み、義務標準法の改正で来年度から少人数学級の実施をという質問に対して、萩生田文部科学大臣が不退転の決意で臨むと答弁をしています。　2019年に行われた町田市立学校適正規模・適正配置等審議会の議事録を読み返しますと、少人数学級については10年後、20年後かもしれないので、まずは現状の学級編制で検討するという議論がなされたということが読み取れます。少人数学級が遠い未来ではなく、実施の可能性が出てきた中、30人学級が、少人数学級が実現すれば、その分、学級数も増えるわけです。統廃合対象校の前提となっている学級数の推計などについて、そして統廃合について見直しが必要ではないでしょうか。　そこで３点伺います。　(1)コロナ禍での学校の子どもたちの現状と認識を問う。　(2)国の少人数学級の動きについての認識を問う。　(3)少人数学級の実施を想定し、学校統廃合の計画を見直す必要があるがどうか。　最後の４項目めは、コロナ禍における学生への支援を求めてについて伺います。　コロナ禍において大学生がアルバイトを失ったり、家庭の経済状況が悪化したりしている中で、深刻な生活困窮に陥っているという実態が聞こえてきます。７月に報告された全国大学生協連の調査では、５月に引き続きアルバイト収入は回復していない状況、また、困窮状態にもかかわらず、国の支援策を受けていない学生が大勢残されているという結果が出されています。　全国で自治体やＮＰＯによるフードバンク、無料の食料支援の取組が行われ、そこに来た大学生が食べる物がなくて困っていたと食料を受け取っていく実態があります。大学の中退を検討せざるを得ないといった切実な声も上がっています。町田市内には多くの大学があることから、こうした実態の学生を自治体として支援ができないか、切実に求められていると思います。　支援の方法としては、直接的な支援、間接的な支援があると思うのですが、おもしろいと思ったのは、三鷹市で行われているデリバリー三鷹という事業です。タブレットの資料33、34をご覧ください。大学生を活用した宅配事業を行っており、資料33の真ん中に説明で「新型コロナウイルス感染症により影響を受けている飲食店の応援と、アルバイト先の休業で収入が減少している学生などの就労支援を結びつけ、市民の皆さまに三鷹のおいしい食事をお届けする新しい宅配サービスです」と説明があります。学生には時給1,400円という設定のため、働いている学生から大変好評だと伺っています。　そこで、(1)大学生の実態について認識を問う。　(2)大学生を活用してできる事業の実施について検討すべきがどうかについてお聞きします。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○副議長（おく栄一）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（熊沢あやり）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　田中議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目３の少人数学級が求められる中で、学校統廃合計画の見直しを求めての(2)国の少人数学級の動きについての認識を問うについてお答えをいたします。　2020年８月25日に文部科学大臣兼教育再生担当大臣と有識者で構成する教育再生実行会議ワーキング・グループが立ち上げられました。９月に開催された第１回の会議では、具体的な検討課題として少人数によるきめ細かな指導体制、環境整備が掲げられております。　このワーキンググループでは、現在までに４回の会議を開催しておりまして、その中では学級の密を回避し、ＧＩＧＡスクール構想における個別最適化の学びの実現や教員によるきめ細やかな指導を行うためには、少人数による学級編制が必要であるという意見が出ておりまして、年内にワーキンググループで意見をまとめるという方針が示されております。　また、文部科学大臣は11月13日に行われた定例記者会見の中で、新たな感染症対策のためには、現状の教室の広さの中で身体的距離を確保することが必要であること、教育のさらなる質の向上を図るためには、１人１台端末を活用して、一人一人に応じたきめの細やかな指導を行う必要があることから、令和の時代の新しい学校の姿として30人学級を目指すべきだというふうに述べております。　町田市では、小学校での算数、中学校での数学、英語について、少人数による指導形態を取り入れた指導を行っております。このような少人数による指導を行うことにより、教員にとっては児童生徒の学習の習熟度に応じたきめ細やかな指導ができるため、有効な指導方法だと考えております。　また、今年度については、コロナ禍における臨時休業後の分散登校において、感染症防止だけではなく、進学進級での児童生徒の心理的ケアや生活指導においても、一人一人にきめ細やかな対応をすることができております。　その一方でマイナス面としては、学級での係活動や学級会の実施などを十分に行うことができなかった。通常の半分程度の人数で生活をしているため、休み時間等も含め、学級の活気があまり感じられなかった。通常の教育活動が始まり、学級全員が集まって生活を始めてから、子どもたちの元気な表情や意欲的に学習に取り組む姿が戻ってきたなどの意見もございました。　なお、この少人数学級を実現するためには、現在よりも多くの教員の確保や教室の拡充などが必要となります。このことから、現在のところ、町田市独自での少人数による学級編制は考えておりません。今後も国や東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目１の小学校のような豊かな中学校全員給食の早期実現を求めてと、項目３の(1)と(3)にお答えいたします。　まず、項目１の(1)の町田市学校給食問題協議会の諮問内容と今後の予定について問うについてでございますが、現行方式の中学校給食において、給食利用を促進するための取組を行ってまいりましたが、現時点で利用者を大きく増やすには至っておりません。　また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、現在の中学校給食の提供方式では、簡易的な食事の提供や非常時に求められる柔軟な対応を取ることが難しい状況であるという新たな課題も認識いたしました。　これらの課題を解決するため、新たな中学校給食の提供方式について、2020年11月18日に町田市学校給食問題協議会に諮問し、検討を開始いたしました。協議会は全５回の開催を予定しており、2021年１月に答申を受ける予定でございます。　次に、(2)の中学校給食の「新たな提供方式」について、どのような方式を検討しているかについてでございますが、協議会では、選択制がよいか、全員給食がよいか、ランチボックス形式がよいか、食缶形式がよいか、自校方式、親子方式、給食センター方式のいずれがよいかなど、比較検討を行う予定でございます。　次に、(3)の給食を「生きた教材」として活用するため栄養教諭または栄養士の各校配置を求めるがどうかについてでございますが、現在、新たな中学校給食の提供方式について町田市学校給食問題協議会で協議している段階でございます。栄養教諭や栄養士の配置については、新たな給食提供方式が決定された後に検討するべきものであると考えております。　次に、(4)の小学校のような豊かな中学校全員給食を早期に実現すべきだがどうかについてでございますが、市長答弁にもございましたが、2021年１月に協議会からの答申を受け、市として今後の中学校給食の方向性を速やかに決定してまいりたいと考えております。その上で、新たな中学校給食提供方式の具体的な内容を盛り込んだ基本計画を策定していく予定でございます。　次に、項目３の(1)のコロナ禍での学校の子どもたちの現状と認識を問うについてでございますが、学校からは新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、感染等が不安で欠席している児童生徒はおりますが、不登校傾向にある児童生徒が増えている状況はないと聞いております。　現在、不登校傾向にある児童生徒に対しては、電話連絡や家庭訪問などを行うなどの支援体制を整えております。また、希望するご家庭には、学校のタブレット端末を貸し出し、ミート機能などを活用して、家庭と教室をつなぐことで児童生徒が安心して学習に参加することができた事例などがあり、各学校の実情に応じて細やかな対応をしております。今後も不登校傾向にある児童生徒の心理的不安を解消するとともに、学習を保障していくための支援を継続してまいります。　最後に、(3)の少人数学級の実施を想定し、学校統廃合の計画を見直す必要があるがどうかについてでございますが、教育委員会では、児童生徒数の減少と学校施設の老朽化という環境変化に対応しながら、町田の未来の子どもたちにソフト、ハードの両面から、よりよい教育環境をつくるために、学校統廃合を含めた通学区域の見直しは必要であると認識しております。　今年度のまちだの新たな学校づくり審議会では、新たな学校づくりの在り方について、将来の環境変化に対応するための教室数や教室の広さを確保できるゆとりある学校施設環境の整備など、未来の子どもたちにとってよりよい教育環境をつくることや放課後活動、地域活動を見据えた地域の皆様からも愛される学校づくりを進めることができるよう議論されております。今後も国や東京都の動向を注視し、適切に対応してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　項目２の町田市第二次野津田公園整備基本計画についての(1)と(2)に一括してお答えいたします。　現在、野津田公園拡張区域において多目的グラウンドの基盤整備を行っております。今後も町田市第二次野津田公園整備基本計画に基づき、野津田公園拡張区域において多目的グラウンドとテニスコートの整備を進めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　項目４のコロナ禍における学生への支援を求めてについてお答えいたします。　まず、(1)の大学生の実態についての認識を問うについてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で授業がオンラインで行われるなど、学生がいつもと違う学生生活を送っている実態があることは認識しております。また、学費が払えないなど学業全般にわたる相談につきましては、各大学側が直接相談を受けているものと考えております。　次に、(2)の大学生を活用してできる事業の実施について検討すべきだかどうかについてでございますが、大学生の生活支援を主な目的とした事業を実施する予定はございません。大学生に担っていただいている事業としましては、ひとり親家庭などの子どもの学習を支援するまこちゃん教室などがございます。ただし、大学生は学業が本分ですので、市が大学生を労働力として積極的に活用することは考えておりません。 ○議長（熊沢あやり）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、自席から再質問を行います。　項目４から３、２、１と順番に行っていきたいと思います。　４項目めの大学生への支援を求めてについてなんですけれども、学費が払えないなどの実態は、相談は大学が受けているという認識ということなんですけれども、町田市に住んでいる学生さんで、町田市でアルバイトしたりとか、そういったことをされている学生さんのことなので取り上げさせていただいたんです。　先ほど大学生協連のアンケートも壇上で紹介しましたけれども、その自由記述の中に本当に切実な声が上がっていて、直接的な支援として国なども様々用意はしていますけれども、貸与型の給付を利用したいけれども、いろいろ借りていて返せるか不安で利用していない。アルバイトも減り、仕送りも見込めず、食費を削っているなどのそういった声がアンケートにも寄せられている状態です。　国の支援も、今後拡充の見通しも若干希望が見えてきている中ではありますけれども、やはり支援を受けられるのは条件が限られる一部の学生にとどまってしまっているという現状もあります。そのため、どの大学生でも生活に困っている大学生が参加が、先ほど紹介いたしましたデリバリー三鷹のように、学生を活用した事業を行うことで、そういった条件に外れるような学生さんも、アルバイトなどがなくなった中で、減っている中で間接的に支援をすることができる。　デリバリー三鷹については、お店側も手数料が無料でうれしい、そして利用者も、これは電話や現金で利用ができるということで、高齢者の方も利用がしやすい。大学生もそこで働くことができて、学費の足しになったり、生活費の足しになったりする、そういった三位一体というか、経済対策と一体でそういった学生を支援していくって、そういった方法もすごくおもしろいんじゃないかなというふうに思っています。デリバリー三鷹は好評で事業期間を延ばしたというふうにも聞いています。　ぜひ町田市でも、大学が多いこの町田市だからこそ、そういった学生を活用した事業について、他市の事例などをぜひ集めていただいて検討していただきたいと思いますけれども、改めていかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　コロナ禍における生活困窮対策という面では、本日、４番議員の一般質問の際に地域福祉部長が答弁したような取組を行っております。　それから、大学生への取組という点ですけれども、市では市内及び町田市を生活圏とする大学など14校と包括協定を締結しています。その包括協定の内容の一つとして、学生が地域社会で活躍するシステムをつくるというものがあります。この内容に沿った形で学生に様々な協力をしていただいております。　例えば、福祉事務所に実習生として来ていただいて福祉現場を経験してもらったりとか、生活困窮世帯の子どもたちに学習支援スタッフとして学習支援を行ってもらったりといったことも行っております。　市では、包括協定の学生が地域社会で活躍するシステムをつくるといった内容を踏まえて、単に学生を労働力として活用するのではなくて、学生にとっても意義のある取組を今後も進めていきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　現在取り組んでいらっしゃることについてご紹介をいただき、ありがとうございます。大学生が成長するというか、そういった大変有意義な活動をされているということがよく分かりました。　一方で、コロナ禍の下で、そういったことにまでも手が行かないような、そういった状況があるわけで、そういった学生の状況をもう一度、大学側からもいろいろ聞いていると思いますので、ぜひそういった今までにない、コロナ禍だからこその支援策、町田市で自治体として何かできることをぜひ工夫して考えていただきたいともう一度強く申し上げまして、項目４については終わらせていただきます。　次に、項目３の少人数学級と学校統廃合について伺いたいと思います。　(1)につきましては、不登校の児童生徒さんは増えている状況にはないということで安心をしました。また、きめ細やかにオンラインも含めて対応していただいているということも本当に大事なことだと思います。　一方、不登校まではいかなくても、学校への行き渋りですとか、学習に向かえなくて家で困っているといったような声はいろいろと聞いているところであります。そのためにも、そういった中で子どもたちが、先ほど紹介したようにストレスを抱えております。　分散登校のときには丁寧な関わりですとか、見取りができたわけで、やはり少人数で先生が子どもたちに関わるということの効果というか、子どもたちにきめ細やかな対応ができる、そういった体験を今回のコロナ禍の下でみんながしたということだと思います。　そういう経験をぜひ生かして、国のほうでは、先ほど教育長からご答弁がありましたとおり、ワーキンググループなど具体的なところが進んでいるということ、町田市のほうでも認識をされているということが分かりました。　具体的なところが進んでいるというところで、国のそういった少人数学級の議論を注視して、９月議会のときに、国の議論を注視して、必要に応じて審議会に情報提供を行っていくという答弁がありましたが、その後、審議会に情報提供は何かなされたのか伺いたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　審議会の中で委員から、30人学級のことが話題になっているが、30人学級となった場合に計画のスケジュールの見直しがあるのかというような質問がございました。教育委員会としては、市として国や東京都から基準が示された場合には、内容に沿って見直しをする必要があると考えているというふうにお答えしております。 ○議長（熊沢あやり）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　委員の中からもそういった声が出されている一方で、具体的に学級数ですとか、そういったものについての推計をやり直すといったことはされていないというふうに理解をいたしました。　今回、資料要求をさせていただいて、学校統廃合のこの計画の中での学級数の推計の基になった各学校、各学年の人数、2020年、2030年、2040年のものを出していただきました。タブレットの資料28から31に載せております。　この数字を基に30人学級になった場合、小学校の学級数を計算してみました。それがその前のタブレットの資料に載っているんですけれども、統廃合対象校だけタブレットのほうには載せておりますけれども、町田市の適正規模とされている１学年３から４学級、学校当たりで言うと18から24学級に、そういった環境に当てはまってくる。　要は適正規模、望ましい学級数よりも少ないわけじゃない、適正規模とされる学級の学校が、2030年も2040年も統廃合の対象となっている学校で７校ありますし、文部科学省の適正規模の基準というところでは、１学年２学級というふうになっていると思いますけれども、そうすると、学校当たりで言うと12学級ですが、文部科学省の基準で見てみるとほとんどが適正規模の学校に当たることが分かります。　先日、私、大蔵小学校の創立記念の式典に招待をしていただいて参加しました。その中で創立当時、地域の方々が自分たちの町に小学校ができたと大喜びをしたという話が、校長先生や子どもたちの発表の中からも紹介をされ、やっぱり学校というのは地域と一体のものなんだと実感をいたしました。　しかし、資料18を見ていただくと、大蔵小学校も統廃合の対象校に挙げられています。これは審議会のアンケートについていた今後の予定というか、新たな通学区域の案なんですけれども、近年、特別支援教室化ですとか、荷物や作品を置ける空間ですとか、また新型コロナの感染症対策で教室の余裕というものが求められていると思います。　資料15、16、17、18に各地域の新たな通学区域を載せています。これだけ大規模な統廃合計画を行うということが、少人数学級が――もちろん適正規模・適正配置の審議会のときはそういった話はなかったわけなんですけれども、今、具体化がされている中で、こういった大規模な統廃合計画を行うことが将来にひずみを生んでしまうのでないかという懸念があります。　(3)のほうに移りますけれども、昨年、進められてきた町田市立適正規模・適正配置等審議会の中で、委員の方からは繰り返し、この審議会というのは統廃合が目的ではないということが話されていると思います。　一方で、今年度から、そこから引き続き行われているまちだの新たな学校づくり審議会では、資料23に私が年度別にちょっとまとめてみたんですけれども、具体的に学校の候補地が11月の審議会の中で着々と決まってきているというところがあります。　やはり土台となっている学級数の推計が、少人数学級が近年実現されるという、そういった中で変わってくると思うんですね。先ほど委員の方から質問があって、もちろん、国の動向に合わせるということを学校教育部のほうでも答えたということなんですけれども、状況の変化によって現在の計画の見直しは必要に応じて行っていくべきだと思いますが、改めていかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　ご承知のように、現在のところは国から具体的な基準や制度運用は示されておりません。今後、現行の法律及び学級編制基準が見直された場合には、その内容に応じた対応をしてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　必要に応じて見直しをしてくださるということでしたが、想定をして、30人学級でもう一度学級数を計算し直して審議会に情報提供するということについてはいかがでしょうか。

○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　現在は、議論はされておりますが、基準や運用が示されている状況ではありませんので、現状では現行制度の中で検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　この間、審議会のほうを傍聴させていただいておりますが、大変細かくバスの路線ですとか時刻表ですとか、本当に細かく学校教育部のほうで調べられて出されていて、審議委員の皆さんも、それに基づいて審議をされているという中で、せっかくの労力を、もうワンパターン30人学級、少人数学級を想定した、そういった議論というところも、せっかくあれだけのものをやっているんですから、やはり必要になってくると思います。そこは再度要望をお伝えしたいと思います。　先ほど教育長からご答弁がありました少人数学級が実行された場合に、教員の確保ですとか教室の確保、施設の確保というところの課題についても言及がありましたけれども、そういった場合、少人数学級が実現された場合に対して、例えば国や東京都に対して、そういった環境を整えるための財政支援を求めることも必要になってくると思いますが、その辺の認識について最後に伺いたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　少人数学級の実施につきましては、国や都の財政的支援や教員の確保などの人的支援が不可欠になりますので、実施の際には国や東京都に要望したいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　そういった課題認識について本当に共通していると思いますので、ぜひ今後そういった点で要望していただきたいですし、少人数学級になった場合の統廃合の計画については、子どもたちにゆとりのある、そういった環境を確保するために、ぜひ見直しを再度要望いたしまして、項目３については終わりにさせていただきたいと思います。　次に、項目２の野津田公園のばら広場について再度質問をいたします。　(1)(2)とまとめて答弁をいただきました。現在のばら広場というのが、皆さんご存じだと思いますけれども、ボランティアの方が長年、管理に携わってくださって、指定管理者の方と協力をして教室などのイベントも定期的に行ってきたと思います。　前回の９月議会の質問で、移設先には今までのバラを移植し、新たにバラを1,600株植えるというご答弁がありました。タブレットの資料の32に、今、整備をされているばら広場の図面を載せております。　新しいバラを中心部に、移植されるバラは周りのほうに――周りというか、脇というか、そういったところに配置されると聞いておりまして、バラのボランティアの方からは、愛情を持って育ててきたバラが大事にされていないような、そんな感じも受けたというふうな声も聞いているところです。　バラの移植については、バラの休眠期の冬の12月から２月に行うのが適しているということなんですが、現在、ばら広場にあるバラはどのくらいが移植に耐えられるものなのか伺いたいと思います。　また、移植に耐えられないバラについては処分をしてしまうと聞いているんですけれども、移植に耐えられないのならば、現在の場所に残しておくことはできないのか伺いたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　現在のばら広場のバラにつきましては約740株あります。そのうち、12月現在新しいばら広場に移植できると考えているバラは約470株ということでございます。　ばら広場の跡地につきましては、テニスコート４面の整備に当たりまして、現在工事中の多目的グラウンド整備工事で発生する残土を運び込み、テニスコートの盛り土造成に有効活用いたします。それに伴って現在の地盤高が変わるため、現在の場所にバラを残すことはできません。 ○議長（熊沢あやり）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　現在のバラの半分弱ぐらいが移植に耐えられないというのは、なかなかショックな数字だなと思ったんですけれども、あくまで多目的グラウンドと合わせてのテニスコートの整備という答弁だったんですけれども、今のばら広場、樹林地があって芝生があって広々とした空間になっていて、やはり市民の方から好評を得ている空間です。　芝生なので歩くのにも疲れなくていいという声も伺っていますし、また2019年度の町田のスポーツへの市民意識調査では、断トツでするスポーツとしてはウオーキングが挙げられています。そういったウオーキングですとか、また町田市の観光ガイドのホームページには、フットパスのコースとして野津田公園がルートに入っているものも紹介をされていますけれども、このばら広場の跡地について、そういったテニスコートで覆ってしまうのではなくて、今の広い空間を生かした、そして隣接して農地もあるというような、そういった貴重な公園のシチュエーションになっていると思います。　そういったウオーキングですとかフットパスのコースとして紹介することで好評を得られるのではないかというふうに思います。そういった活用の方法に見直すということについてはいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　都市整備担当部長　平本一徳君。 ◎都市整備担当部長（平本一徳）　町田市第二次野津田公園整備基本計画において、拡張区域にはスポーツ施設内でも稼働率が非常に高いテニスコートを12面整備することとしております。求められるニーズの大きさは現在でも変わりないと認識しており、別の施設を整備することは考えておりません。 ○議長（熊沢あやり）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　あくまで12面整備ということなんですけれども、これまでも議場でも委員会でも指摘をしてまいりましたけれども、12面整備の見通しが現在の段階で立っていない中で、やはりコロナ禍の下で事業の見直しを今ここで立ち止まってするべきではないかということを改めて求めまして、この項目２については終わらせていただきたいと思います。　最後に、項目１について再質問を行います。　(1)については了解をいたしました。　中学校給食の新たな方式について、様々検討をされるということでお答えをいただきましたが、選択制か全員かという点も挙げられていたと思います。学校給食実施基準においては、第１条「学校給食は、これを実施する学校においては、当該学校に在学するすべての児童又は生徒に対し実施されるものとする」、第２条「学校給食は、年間を通じ、原則として毎週５回、授業日の昼食時に実施されるものとする」とあります。　基本的に全員対象、授業日に毎日提供されるのが原則だという点と、それから一方で、個別の事情がありますから、今、町田市の小学校ではアレルギーの生徒さんで本当に食べられないものが多い場合には、アレルギーのある児童の方がお弁当を持ってきたりとか、またはアレルギーではなくても、その他の事情でお弁当を持参したいという場合は認められていると思いますけれども、その２点を確認したいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　２点いただきました。　１点目の学校給食実施基準におきましては、学校給食は当該学校に在学する全ての児童生徒に対して実施されるものとするとされておりますが、町田市の現在の中学校給食は給食を希望する生徒に提供できるものであり、学校給食法にのっとったものであると考えております。　選択制か全員給食かなど、新たな給食の提供方式につきましては、その方式が現在行っている方式の課題の解決となるかなど、学校給食問題協議会の答申を踏まえ、それは総合的に判断してまいります。　もう１点、小学校給食で食物アレルギーや、あとは家庭の方針もございますが、弁当を持参している子どもがいるかどうか確認ということでございました。食物アレルギーや家庭の方針等で弁当を持参している児童がいることは認識しております。 ○議長（熊沢あやり）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　分かりました。全員か選択制かについても、今後も協議会のほうでやられるということと、仮に全員となった場合でも、給食は強制されて食べるものではないという点は確認をしたいと思います。　なぜ確認するかというと、基本的には全員がみんなで食べられるという今の小学校のような形であれば、やはり安心して食べられる子どもたちが今よりも増えるのではないかという点と、一方で、小学校で今やられている給食の中でも、そういった選択については認められているということを確認させていただきたいと思い、今回この再質問をさせていただきました。　次に、自校、親子、センター給食ということで様々な方式を検討されるということなんですけれども、こういった方式について具体的にどういった自治体を参考にされているのか。視察に行ったりとか、または話を聞いたりとか、そういったことをどういった自治体にやられているのか伺いたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　他の自治体の視察でございますが、八王子市の親子方式で提供している小学校と給食センターの視察を行っております。親子方式では、調理場の状況や臭い、騒音等の周辺環境に与える影響があるかどうか。また、配送するまでの流れや運搬までにかかる時間などを確認してまいりました。　給食センター方式では、５校分、約2,500食の中学校の給食を提供しておりました。センター内の調理場の状況や食物アレルギー対応の方法、給食センター周辺の匂いや騒音等の状況を確認したところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　八王子市を視察されたということで了解をいたしました。　そのほかにもやり方がいろいろありますから、いろいろな自治体については行かないまでも調査をされているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　それ以外の自治体に対しても、視察は難しいと思いますが、確認は行っております。 ○議長（熊沢あやり）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　様々調査をされているということで分かりました。　学校給食問題協議会で、こういった方式について検討されていくということなんですけれども、委員の方も自校給食については小学校で実施がされているのでイメージができると思うんですけれども、ほかの方式についてはイメージが湧かないことが懸念をされると思います。　実際、私も親子給食の自治体を視察に行くまで、小学校で一遍に小学校、中学校の分を作っているのかと思っていたんですけれども、実際に自治体に行ってみたら、その自治体では親側の学校で２回同じメニュー、最初に中学校の分を作って、その後、小学校のメニューを作るという、２回転回すというような方法を取っているのを初めて知ったということがありました。　また、先ほど八王子市でアレルギー対応をされているところを視察されたということなんですけれども、センター方式でもアレルギーに対応している自治体なんかも増えていると思います。　かつて学校給食問題協議会――１期か２期だったと思うんですけれども――では、実際に委員の方が他自治体に視察に行っているなんていう記録もありますが、今回はコロナ禍の下、また期間的にも無理だと思いますので、そういった方式については分かりやすくぜひ伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　学校給食問題協議会でお示しする資料につきましては、委員の方にとって分かりやすく丁寧な資料を作成してまいります。具体的には、新たな給食提供方式それぞれの説明に図や写真を用いたり、メリット、デメリットを踏まえた比較表の作成を予定しております。また、具体的な事例を挙げるなどイメージが湧きやすくなるような説明を心がけてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　分かりやすく工夫をしていただけるということで、本当によろしくお願いいたします。　いろいろ疑問も出されると思いますので、ぜひそういった疑問が出しやすいような、そういった場の工夫ですとか、各方式についてよく理解をしていただく工夫をぜひしていただきたいなと思っております。　この方式を検討するに当たって、学校給食の役割というところの認識ですとか、そういった役割を果たすために、方式の検討の際にどういった点を重視しようとされているのか、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　現在の選択制デリバリー方式の課題である温かい給食を提供することや食物アレルギーに対応すること、非常時、災害時における柔軟な対応を可能とすることなどを解決していくためには、これからの中学校給食はどのような提供方式が望ましいのかということに重点を置いて、各方式のメリット、デメリットを踏まえた比較検討を行う必要があると考えております。 ○議長（熊沢あやり）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　大事にされている点が分かりました。ありがとうございます。　温かい給食、非常時への柔軟な対応、これまでの課題を解決する方式をぜひ町田市に合わせた形で検討していただきたいなと思っています。　(3)についてなんですけれども、栄養教諭、栄養士の配置については、方式が決まった後に検討していくというご答弁だったんですけれども、私はどんな方式が採用された場合でも、給食を食育の生きた教材として活用するためには、専門家である栄養士の存在というのが欠かせないと思っています。　今年の１月に文部科学省が主催した栄養教諭による食育授業体験会というのに参加をしました。中学校の栄養教諭の先生だったんですけれども、その中で給食を食べる生徒たちがバランスよく食べることですとか、成長期にカルシウムを取るというのは骨の貯金になるんだよとか、そういう話をする。そういった学習を栄養士の先生がほかの担任の先生などと協力をして学習することで、子どもたちはてきめんに残食が減る。学習をした後には残食が減るというような話もしてくださいました。　中学生になると、やはり小学生とは違って自我が出てくるというか、食べなさいだけでは食べないケースもある中で、やっぱり学んで、これが自分の体の何になるのかというところを知る中でしっかり食べようという、そういった意識が生まれてくるということを学ばせていただきました。　また、小学生と違って中学生は自分で料理をしたりとか、お弁当を作ったりですとか、高校になれば給食がなくなる可能性が高いですし、そういった高校生、大人になったときに、できるだけ健康的な食生活を送るための土台を中学校の給食で、中学校で学ぶということは未来の健康の財産にもなると思います。　また、アレルギー対応が必要になった場合に、生徒の命を守るためにも、養護教諭、また担任の負担軽減のためにも、毎日の給食について専門に担当する栄養士という存在は本当に必要だと思います。　親子方式を採用している調布市に視察に行った際には、親校の小学校の栄養士さんが献立を立てていましたけれども、子である中学校にも非常勤の栄養士さんが配置をされて、行事がある際に親校の小学校の栄養士さんと献立の相談をしたりですとか、給食の時間には教室を回ってアレルギー対応の生徒さんに間違えて配食がされていないかなども確認をされていました。　先月、傍聴しました給食問題協議会でも、委員の小学校の栄養士の方が、中学校でも全員の給食になったら、小中学校一貫して食育の実践ができることの期待を発言されていたと思います。　さらに、子どもたちからも、そういった食育について問題意識が出されていることにも注目をしました。何かというと、2019年11月に行われた高校生による事業評価キックオフミーティングの報告書にあるんですけれども、小中学校に関することで課題、困っていることに出されたものの一つに、小中学校全部に給食を、中学校の給食がお弁当給食なので、お弁当を選択する人がほとんど（コンビニで買ってくる人もいる）というものが問題として挙げられて、解決策には栄養のことを考えると、子どもはバランスのよい食事を食べるべきだから、小中学校全てで栄養士が考えたメニューを提供し、食文化についても学ぶ。健康的な食習慣を身につけるという解決策が書いてありました。　ランチボックスは今でも栄養士さんが栄養を考えて献立は作ってくれているものですけれども、この高校生の意見を見て、町田市の小学校には栄養士の先生が各校に配置をされていて、食文化について学ぶことができて、そしてそれが健康的な食習慣を身につけることにつながると、その高校生は町田市の教育の中で身につけてきたんだなということを感じて、すごく感動をいたしました。町田市の小学校の食育の成果がこうした意見につながっていると思います。　ぜひ栄養教諭または栄養士の配置については、課題として前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　繰り返しになりますが、栄養士等の配置につきましては、新たな提供方式の決定後に検討することであると考えております。 ○議長（熊沢あやり）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　ぜひ前向きに検討をお願いして、(4)に移りたいと思います。　早期に実施をすべきというところで、2021年度に基本計画策定というご答弁がありました。　中学生にとってどんな給食が望ましいのだろうかと改めて考えたときに、やっぱり小学校の給食というのは子どもたちが毎日楽しみに食べていて、例えば入学式とかで２年生や代表の６年生が１年生に対して、給食がおいしいよと紹介することが多くあるんじゃないかなと思います。　また、今年度はコロナ禍の下で本当にご苦労されている中、難しかったと思いますけれども、これまで給食の食材を通じて地域の農家さんとの交流を行ったりですとか、そういった実践が行われてきたわけです。　できるだけ子どもたちに出来たての給食を提供することへの工夫をしていただきたいですし、また早期にという点では今ある既存の施設を生かしたりですとか、できる学校、できる地域から、全部一斉ではなくて、できるところから開始をしていくなど、各学校の状況に合わせた方法を検討していただきたいなと思います。　できるところから始めるということも選択肢の一つとして考えていただきたいですが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　新たな給食提供方式につきましては、その方式が現状の課題の解決となるのか、また、各方式によるメリット、デメリットの比較やコストはどうか、実施までの期間はどうか、実現性はどうかなど、学校給食問題協議会の答申を踏まえ、柔軟な対応を含めて総合的に判断してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　柔軟な対応という言葉がありましたので、一つの方式を全部に当てはめるのではなくて、やっぱり町田の地域に即した、そういった形をぜひ検討していただきたいなと思います。　子どもたちが喜ぶ給食の実現を求めて、これで質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。　　　〔15番わたべ真実登壇〕 ◆15番（わたべ真実）　まちだ市民クラブ会派、生活者ネットワークのわたべ真実です。　今回、通告に従いまして２つ質問をいたします。　１つ目は、タブレットを活用して子どものまちづくり参加をです。　町田市は国のＧＩＧＡスクール構想を前倒しした形で、今年度中に小中学生全員にタブレット端末の配付を決めております。コロナ禍の中で、学校が休校になったことも受けまして、タブレット端末を活用したリモート学習への期待が議会でも語られております。端末を使った学習の教材づくりも進んでいると聞きます。　一方、町田市は「新・町田市子どもマスタープラン（後期）～子どもにやさしいまちづくり計画～2020年－2024年」の中で、子どもが参加し意見を言う権利を大切にしていることを表しております。　2019年12月、板橋区議会で小学生の子どもたちから、公園の活用について、遊び場についての陳情が出されたことが話題になりました。この趣旨は、廃校になった小学校の校庭の平日の利用を求めたものであります。　板橋区議会のホームページでこの陳情書を見ようと思ったんですけれども、今はどうか分からないんですけれども、そのときにホームページで公開はされておりませんで、資料要求してみましたけれども、子どもが拙い字で書かれた署名入りの陳情ということで、それを見せていただくことはできなかったんです。　この陳情を出すに至るまで、子どもたち、主に小学校６年生ですけれども、子ども自身が地域の遊び場も調査して陳情に至ったという、アドバイスをする大人の存在があったにせよ、子ども自身の手書きによる陳情書が提出されたことは画期的なことであると受け止めました。　町田市は、これまでも市民参加型事業評価に高校生の参加を促して意見を発表する機会など、まちづくりについて若者が意見を言う機会を積極的につくっていたことは皆様が認識するところです。　また、市は様々な計画策定の際に市民に対してパブリックコメントを募集しております。折に触れて市民に意見を求める中に、もっと小学生、中学生の意見を取り入れてもよいのではないかと考えました。そのような視点から見ますと、小学生、中学生が町田のまちづくりに参加するために、タブレット端末の活用は有効な方法と思われます。

　2015年６月に公職選挙法の一部を改正する法律が成立しまして、18歳以上の若者も選挙権を得ました。投票率の向上ということがしばしば議会でも言われますけれども、町田市の選挙管理委員会は活発に出前授業を行いまして、模擬投票をするなどして様々に努力をしておられます。　18歳以上が選挙に参加することになった初めての選挙というのが、2016年７月10日の参議院選挙でありました。そのときの町田市の18歳と19歳の投票率は、合わせてですけれども55.9％、20歳代は43.65％、そして直近の一番最近の2020年７月５日の東京都知事選挙では、18歳、19歳をまとめて10歳代が54.07％、20歳代が40.46％、なぜか20歳代が一番低いという結果になっております。　少し前に戻りまして、2018年２月25日、町田市議会議員選挙では、18歳、19歳の10歳代が28.56％、20歳代が19.91％というところで、市長選の投票率も同じようなものなんですが、全体の投票率も42.35％ということで、一番身近である町田市議会議員の選挙の投票率、市長選の投票率もとりわけ低いということは大変残念に思います。なかなか地域の市政について報道されることが少ないことに加えて、地元のことやまちづくりに関心がないことの表れではないでしょうか。　日頃から町田市の計画の策定などをして、お互いに意見を交わし、行政に意見を上げることを義務教育の子どもたちに働きかけていけば、身近な町田市の行政に関心を持つ子どもを増やし、将来の町田市を担う市民を育てる主権者教育の一助となり、投票率の向上にも資するのではないでしょうか。　そこで質問いたします。　町田市は子どもにやさしいまちづくりの取組の中で参加し意見を発信することを尊重している。ＩＣＴを活用した授業の中で、その取組もさらに広がることを期待するが見解を伺う。　次に２項目めです。空き家の活用と居住支援についてです。　8050問題という言葉をよく耳にするようになりました。私の周囲でもハンディを持つ家族とこのまま今の住まいに住み続けられるのか不安、複数の家族がお互いに支え合って暮らせる、そんな家に住みたいという方がいらっしゃいます。また、ごみ屋敷やペットの多頭飼育の問題を抱えた家族、そのことで悩んでいらっしゃる方もおります。　そのような話が本当に身近で聞かれるようになりました。高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方は今後も増加する見込みです。住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については、大幅な増加が見込めない状況の中で、民間の空き家や空き室は増加していることから、住宅セーフティネット法の改正で活用した新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートしております。　この内容は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、居住支援協議会を設立。住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。　町田市は、昨年の11月に第１回の町田市居住支援セミナーを実施され、市民、住民がずっと市内に住み続けられるようにと取組を始めています。これらの居住支援の状況について伺います。　また、市内で空き家問題を解決するマッチングが行われています。その現状について伺います。　一方で、新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中で、働く方々にとっては、より厳しい状況になっています。コロナ禍の中で職を失い、住むところを失う方がいらっしゃいます。また、失業や仕事が減るなどで家賃の支払いにも困り、住み続けるために支援を必要とする方がいらっしゃいます。そのような方たちを支える町田市の支援の状況はどのようになっているでしょうか。　また、生活困窮者への住宅支援の状況についてもお伺いいたします。　(1)空家のマッチング事業の進捗状況は。　(2)生活困窮者の居住支援の現状は。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　わたべ議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　項目１のタブレットを活用して子どものまちづくり参加をの(1)町田市は子どもにやさしいまちづくりの取組の中で参加し意見を発信することを尊重している。ＩＣＴを活用した授業の中で、その取組もさらに広がることを期待するが見解を伺うについてお答えいたします。　教育委員会では、2020年度末までに市内全小中学校の児童生徒に１人１台のタブレット端末の配付と全ての普通教室と特別支援学級のネットワーク環境の整備も完了する予定でございます。　タブレット端末のアプリケーションであるG Suiteの機能を学習場面に応じて活用することで、対話、協働、探求を軸に置いた創造的な課題発見力、解決力や情報活用能力を伸ばす授業を行うことが可能でございます。G Suiteの機能の一つであるグーグルフォームを活用することで、簡単にアンケートを作成し、その回答結果についても自動集計し、グラフ化を行うことができます。　具体的事例といたしまして、ＩＣＴモデル校である堺中学校では、昨年度、社会科において、グーグルフォームを活用し、生徒、保護者を対象に町田市政についてのアンケート調査を行い、そのアンケート結果を基に地方自治に関して政策を考える授業を行いました。　今後は、モデル校のグーグルフォームを活用した実践を市内小中学校にも広めていくとともに、全小中学校において2021年度の教育課程に確かな学力の育成、ＩＣＴ教育の充実を位置づけ、児童生徒がG Suiteの機能を授業で活用し、社会科や総合的な学習の時間など各教科等の中で活用場面を設定することにより、児童生徒が自由に意見を発信できるような取組を予定しております。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　項目２の空家の活用と居住支援についての(1)の空家のマッチング事業の進捗状況はについてお答えいたします。　空き家の活用につきましては、2017年７月から空き家の公共公益的な利活用の促進に向け、空き家を貸したい方と借りたい方のマッチング事業及び改修経費の助成事業を開始いたしました。　マッチング事業の登録状況でございますが、2020年11月末時点で空き家を貸したい方の登録が７件、借りたい方の登録が20件でございます。2017年７月からの事業開始からこれまでに２件のマッチングが成立しております。　なお、改修経費の助成事業につきましては申込みがございませんでした。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　項目２の(2)生活困窮者の居住支援の現状はについてお答えいたします。　路上で生活などをされ、住宅の確保などの支援を必要とされる方へは無料低額宿泊所をご案内し、安定した生活を送るための支援を行っております。また、経済的に困窮される方へは、当面必要とする家賃について住居確保給付金を支給しております。相談窓口では、丁寧に聞き取りを行い、困窮されている方の状況に応じて必要とされるサービスのご案内に努めております。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　それぞれご答弁ありがとうございました。　それでは、項目１から再質問いたします。　既に答弁の中で堺中学校がＩＣＴモデル校の取組をされていて、生徒、保護者を対象に市政についてのアンケート調査を行ったというようなご説明がありました。その際の町田市政についてのアンケートはどのようなテーマだったのでしょうか、どのような反応があったのかも加えてもう少し詳しく教えてください。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　堺中学校では、第３学年社会科公民的分野において、町田市の政策課題について探求し、町田市長に立候補し、当選を目指すことをテーマとした学習を実践いたしました。　まず、町田市の市政についてという内容でアンケートを作成し、回答結果を瞬時に集計してグラフ化することができるグーグルフォームを活用して生徒、保護者を対象に実施いたしました。　第３学年の生徒182名、保護者145名、計327名から町田市の政策に関する回答が得られ、町田市にはよいところがたくさんあり、何より自然がたくさんあってとても過ごしやすい環境である。ただ、少しポイ捨てが多く見受けられるので改善したほうがよいと思う。地域と町田市とで共通認識を持ち、協力しながら少子・高齢化時代にも暮らしやすいまちづくりを目指すことが必要など、具体的な意見が上げられました。　生徒たちは、町田市が市として取り組んでいる政策をタブレット端末で調べることで、町田市政に関する知識を得るとともに、アンケート結果を資料として活用し、立会演説会において根拠を持って政策に関する議論を展開することができました。　町田市の魅力や課題、よい町にする具体策について知るとともに、投票する責任感を実感したという生徒の振り返りの記述から、学習を通して地方自治について考え、関心を高めることにつながる実践であったと認識しております。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございました。市長になったとしたらということで、立会演説まであったというなかなかおもしろい取組だと思います。　いろんな切り口が考えられるなと思ったのは、先ほどの田中議員の給食についてのこともあったりするんですけれども、これから町田市が始めることについて、どういうふうに子どもたちが考えているのかというのをつぶさに知る機会等もどんどん増やしていっていただければと思います。　それで、さっき壇上でも触れたんですけれども、まず、現在、町田市で行われております子どもが意見を言うことに関する町田市の取組の状況について改めて伺います。 ○議長（熊沢あやり）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　町田市では、これまで高校生が評価人として参加した市民参加型事業評価や市長と直接意見交換することができる若者が市長と語る会の開催、また、各子どもセンターでは利用する子どもたちの子どもセンター運営委員会への出席や子ども委員会の活動を通じての施設運営への参加、さらにはまちづくりへの主体的な参加と意見表明を目的とした町田創造プロジェクト――通称ＭＳＰ、こちらの発足など、子どもが意見を表明し、市政に参画する様々な取組を行ってきました。　今年度も若者が市長と語る会を10月24日に子どもセンターばあんで、11月４日に子どもセンターまあちでそれぞれ開催し、町田市や若者自身の将来などについて活発な意見交換が行われました。　また、町田創造プロジェクト――ＭＳＰでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から一時活動を休止していましたが、本年７月から活動を再開し、（仮称）町田市市民センター等の未来ビジョンの策定に向けた意見表明や、芹ヶ谷公園で行われたフューチャーパークラボでのワークショップ出展など、市の様々な取組に参加しております。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。子どもの権利条約の中にもうたわれております子どもが参加し、意見を言う場面をつくるということに本当に努力して取り組まれているということが分かります。　ただ、現在、最前線でいろんな意見を届けている子どもたちというのは、どちらかというと活発なタイプの方なのかなというふうに思われるんですけれども、市民意見をどうすくい上げるかという学習会というのに参加したときに、いろんな審議会に無作為抽出で出席をお願いした市民で、市のほうの状況をお伝えした学習会等をする中で、現在、地域の政治に関心がなくても、情報公開をされたり、学習会をした後の意見交換会でとても建設的な意見を出したという事例を聞きました。　とかくいろんな問題に関しては、新しい計画とか、特に過去にごみ処理施設のことなども、建設のことも様々な論議がありましたけれども、積極的に賛成するタイプの人と積極的に反対するタイプの方が、議会及び役所のほうに積極的に意見を言っていく機会が多くなりがちだというのは日頃から感じておるところで、なかなか中間層の意見というか、そちらのほうが割合としては多分多くいらっしゃるんでしょうけれども、そういう人たちがどう考えているのかというのをどうやったら知ることができるのかというのは、私どもの日頃のテーマでもあるんですけれども、これが学校の現場でのタブレットのツールというのを使えると、これから幅広く意見を収集できる方法が飛躍的に向上すると思うので、ぜひどんどん進めていただければと思います。　まちづくりというところからは少し離れるんですけれども、今、高校などの保健室の取組で特別なソフトを入れたタブレットの端末を活用して、自殺リスクというものを把握するというような取組もされているそうです。町田市の義務教育の中でいじめを把握するためのアンケート等も紙物で行われているかと思うんですけれども、そのような事例についても、タブレットが子どもたちの思いを受け止めるということの一つのツールになるのかなというふうに感じました。　ということで、１番はこれで終わりにします。　２番です。空家の活用と居住支援について再質問をいたします。　空き家のマッチング事業というところの成立した件数が２件ということでした。私も１件マッチングで入居された団体のところをお尋ねしたことがありますけれども、なかなか成立しないものだなというふうな感想なんですけれども、成立しなかった方たちというか、団体の利用申込みの目的には、どのようなものがあるでしょうか。そして、マッチングが成立しない要素というのはどういうふうに分析しておられるでしょうか、お願いします。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　マッチングが成立した事例としては２件ということで先ほど申し上げましたが、一つはスポーツ団体のクラブ活用、あと、ひきこもりなどの支援活動場所ということになります。　支援しながら、成立しなかった利用目的といたしましては幾つかございますが、例えば地域交流スペースでしたり、コミュニティカフェとしての利用、またデイサービス、音楽活動、また動物保護など、様々な目的での利用希望をいただいているところでございます。　成立しなかった要素といたしましては、空き家の活用のマッチングでは、空き家を貸したい方から公共公益的な利活用を希望する旨の申込みをしていただいておりますが、まず貸し主には、どのように活用されるか事前に分からないという点で、通常の貸出し、賃貸借よりもハードルが高いと考えられ、登録数が伸びていないということもあります。　また、貸出しのお申込みをいただいている空き家自体も、大半が旧耐震かつ老朽化が進んだ物件となっております。　一方で借りたい方につきましては、資金力が少し不足している団体も多く、安く借りたいという事情があるものの、空き家の老朽度や立地、構造面で希望と一致しないことなどがマッチングが成立しない要素であると考えております。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。公共公益的な目的というところもある中で、耐震化がなされていないとか、老朽化というところがなるほどなと思ったんですけれども、一般的に市民の方は空き家を活用していろんなことをやりたい、こんなことができたらみたいな話はまだまだいただいたりすることがあるんですけれども、例えばそこにグループホームのような形で住まうとか、あと宿泊型の施設としての利用とか、例えば美術館をそこで運営したいとか、そういうような場合も空き家マッチング事業の対象となるんでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　登録件数が少ない状況にはありますが、ご質問していただいたような活用につきましても、空き家の公共公益的な利活用の一つであるとは思いますので、ただ、法令上の条件を満たすということが条件になりますが、マッチング事業の対象となると考えております。　また、住宅としての活用自体はマッチングの事業ではなく、これは不動産流通事業の対象となってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。なかなかハードルが高いということが分かりました。　では、次に(2)の生活困窮者の居住支援の現状はについて再質問いたします。　路上で生活されている方への支援というところなんですけれども、先ほどの壇上へのご答弁だと、無料低額宿泊所を案内されるということでした。それらの宿泊所に関するイメージがちょっと悪くて、利用を希望されない方もいらっしゃるというふうに聞くんですけれども、まず無料低額宿泊所の案内に関する支援についてお尋ねします。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　原則として住まいのない方へは、まず住居を確保し、安定した生活を送られるよう支援することが必要であると考えております。　ただ、無料低額宿泊所では、施設によっては共同生活になることや１室を複数人が利用するところもあります。相談時においては、丁寧な説明に努めるとともに、できるだけご本人の状況に応じて支援できるよう対応していきます。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　先日、私は、しばらく何日間か路上で生活された方が生活援護課に相談された後に、当面泊まれる場所としてインターネットカフェに泊まるという話になったときに、インターネットカフェがまずどこにあるのか、具体的に適切な利用でそこが泊まれるのかとか、なかなか情報がなくて探し回るという経験をしました。　町田市のインターネットカフェというのは、町田駅周辺に全部で６件あるんですけれども、まず、スマートフォンがないとなかなか探せないし、スマートフォンが充電できていないと探せないんだというのを実感して、ネットカフェなどに関しては一時的に利用するにしても、場所を探すこと自体がそもそも困難な方がいらっしゃるんだということが分かったんです。　例えば相談に来られた場合に、インターネットカフェの一覧表、どこにあって料金はどれぐらいみたいな、そういうような情報提供などの支援が必要だと思ったんですけれども、このような方への対応はどのようにされるのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　住まいにお困りの方でも、預貯金等の資力があるため、すぐに生活保護が必要でない方から相談をお受けしたときは、まずはご自身で住居等を確保していただくことになりますが、議員がおっしゃられたとおり、支援が必要な方へは町田市の居住支援法人やその他施設に関する情報等を可能な範囲でご案内をしております。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。その方は多分自分で住むところを確保していただくようなタイプの方だったのだということですが、本当にスピード感を持った支援というのが、情報提供が必要だなと思いましたので、どうぞよろしくお願いいたします。　あと、無料低額宿泊所の話に戻りますが、個室であり、衛生管理体制が整った施設を利用するようにというような通知があったと思いますけれども、今回のコロナ禍のことでいろいろな通知があると思うんですけれども、そのとおりに実施されているのかどうかというところについてお伺いします。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　東京都からの通知に基づき、原則として個室かつ衛生管理体制が整った無料低額宿泊所を選定して確保することに配慮しております。　しかしながら、個室を確保できないときは、運営する法人等へ３つの密が避けられているか、マスクの着用やアルコール消毒等の対策が取られているかなどの状況を確認し、また、利用される方の健康状態も十分に観察し、配慮した上で利用を案内することに努めております。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。無料低額宿泊所の利用ではなくて、さっきもネットカフェのことをちょっとお話ししたんですけれども、一時的にネットカフェを利用して当座の敷金等を支給したり、住居を確保するとか、そういうことで安定した生活を支援するということができないのでしょうか。そしてまた、敷金の支給についてどのような条件が必要なのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　２点ご質問いただきました。　まず、即座に敷金を支給というような件でございますが、生活保護法の運用等がまとめられております生活保護手帳というのがございます。その中では、転居費用等の支給にあっては居宅生活ができると認められる者とされております。金銭管理や炊事、洗濯、人とのコミュニケーションが可能か否かを判断し、居宅生活ができると認められれば支給するものとされており、ネットカフェ等を長らく利用されていた方につきましては、一般の住居とは異なる環境で生活されていることから、判断材料の収集に努め、慎重に判断するよう努めております。　あと、２点目のご質問ですが、敷金等の入居費用を支給してもらうにはどのようなことが必要かとご質問いただきましたが、こちらは生活保護の開始時において安定した住居のない方については、生活歴や現在の生活状況から居宅生活ができると認められるか否かについて、ケース診断会議等におきまして総合的に判断しております。ご本人の状況等が様々ですので、具体的に一例を挙げて基準等をお示しすることはできません。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。支援の制度というのは、私も手引を読みましたけれども、とても複雑でなかなか理解がついていけないところもあります。　少し前の話なんですけれども、緊急事態宣言が発せられたときに、そのときにホテルの提供とか、いろんなところをめぐって相談をされた方と相談員の間でなかなか意思疎通が十分にいかずに、希望する支援を受けられなかったという声も寄せられており、前回の議会でも、このようなことが質問の中でされた議員もいらっしゃいますけれども、このようなことが起こらないように相談を担当する職員の方には、既にやっていらっしゃるんだと思うんですけれども、なお一層のしっかりとした研修を実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。

◎地域福祉部長（神田貴史）　しっかりした研修をとご意見をいただきました。相談を担当する職員につきましては、東京都の実施する研修等に積極的に参加し、知識の習得に努めております。また、職員の間で情報共有を図るための課内においての研修等も実施しております。引き続き、相談をされる方のご要望をしっかりとお聞きし、必要なサービスをご案内できるよう努めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　分かりました。ホームレスの支援団体をされている方とか、居住支援とかをやっている方たちの中の活動内容の一つとして、生活援護課の窓口に行くときに同行するとか、そういう相談窓口への同行というのもあるんですけれども、本来でしたら困った方が生活援護課の窓口に１人で行かれたときに、同行する支援者がいなくてもしっかり対応できるというところが本来の在り方であり、ベストだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　先ほど無料低額宿泊所が利用される方のイメージが悪くて敬遠されがちという話も少し触れましたけれども、貧困ビジネスという話も聞きますが、こういうふうな無料低額宿泊所の宿泊施設は市内にどれくらいあって、どのような法人が運営されているのかということと、そこでの食事の手配や施設の管理などはどのようにされているのかについてお願いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　まず、市内にどのような法人が運営されているかということなんですが、町田市内にはＮＰＯ法人さがみ、あとはＮＰＯ法人エス・エス・エス、こちらの２つの法人による施設が合計３か所、定員は合計97名で運営されており、複数で利用する住居や個室など、利用される方の状況に合わせた対応が可能となっております。　続きまして、施設においての食事の手配とか施設の管理についてでございます。こちらは施設にもよりますが、食事については当番を決めて自炊して共同生活を行っている施設や、個室の場合には安否確認を兼ねてお弁当の配達等を行っているところもございます。管理につきましては、必ず管理者を配置することが定められており、適切に行われているものと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございました。無料低額宿泊所がどういうふうに監査をされているかとか、もし状況が悪かったら改善するための指導ということの状況がどのように行われているかについてお尋ねしたいとともに、先ほど共同生活という居室もあるということでした。新型コロナということもありまして、個室化するなどの改善というのも必要であると思いますけれども、その状況についてもお伺いします。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　まず、指導検査や監査についてのご質問ですが、こちらにつきましては、無料低額宿泊所につきましては東京都に届出して運営を実施する施設でございますので、定期的に都が定める基準により指導や助言に当たっております。このため、町田市では直接指導検査や監査を行うことはありませんが、利用者からご意見等があれば、町田市としても管理者と連絡を取り、改善に関して必要な助言を行っているところでございます。　続きまして、２点目の質問で今後の無料低額宿泊所の状況について、どのような考えかということなんですが、こちらは東京都で無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例並びに無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例施行規則等を制定しまして、本年の４月１日から、こちらを施行しているところでございます。　その中では、居室は個室とすることなどが盛り込まれております。2023年３月までには改善することが求められていることから、今後は利用される方々にとって適切な環境が順次整っていくものと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。2023年３月までにというところで、まだ２年ちょっとありますけれども、ぜひともいろいろな要望とか訴えがありましたら、東京都に向けて随時意見、要望を届けていただきたいと思います。　それでは、次に住居を失うおそれのある方への支援についてお伺いいたします。東京都では、新型コロナの感染状況を重く見て、警戒レベルを最も深刻な段階に引き上げまして、さらに11月28日から12月17日の20日間は飲食店への営業時間の短縮を要請するなど、働く方への経済的な影響は計り知れませんけれども、経済的に困窮される方へは住居確保給付金制度の利用があるということでしたけれども、どのような方が支給の対象となるのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　住居確保給付金の支給要件ですが、こちらは収入と預貯金などが基準額の一定以下で、家賃の補助を受ければ一時的に生活が可能な方というふうにされております。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。　これは議会の中でも時折皆さんが確認されている数値のことについてお伺いしたいんですけれども、新型コロナにより経済的な影響を受けたのではないかと考えられる４月以降の申請件数が、どのような状況になっているかについて改めて伺います。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　住居確保給付金の申請状況でございますが、今年の４月から10月までの７か月間で356件でございます。前年の同じ期間では９件ですので、約40倍に増加しております。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　40倍ということでした。かなりの申請件数が前年と比較して増加しているということが分かりました。その要因を改めてお伺いします。そして、これからまださらに影響が長引いたときに、こういう給付金を受けたとしても、いずれは生活にさらに困窮することになると考えられますが、その場合はどのような支援が行われるのでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　まず、増加の原因でございます。これは新型コロナ感染症による経済的な影響、こちらが第一になりますが、加えて町田市をはじめ、国や東京都、こちらのほうでも広く制度に関して利用を促しているといったところがあります。それに加えて、またさらにこの４月から支給要件が緩和されまして、失業者のみが対象であったものが失業状態にある者とされたこと、あと必ずしも求職活動を必要としないとされたこと、あと年齢制限がなくなったことなどが増加の要因であると考えております。　続きまして、その後の支援ということになりますが、現在の制度では支給期間は３か月、延長及び再延長で９か月まで支給が可能となっております。この期間を過ぎても経済状況が改善されない場合には、生活保護申請をご説明するなど情報を適切にご案内するとともに、国や東京都の動向を注視しながら支援に努めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございました。これからも求められる支援を確実に提供されるように努めていただくことをお願いいたします。　次に、居住支援協議会について伺います。生活困窮まではいかないものの、住む場所に困っている市民は多くいらっしゃいます。住宅セーフティネットの対象者は、住宅確保要配慮者というふうに称されますけれども、高齢者、子育て世代、若者、低額所得者、障がい者、被災者など本当に様々な立場の方が対象なんですけれども、そういう対象者に対して家賃の債務保証や賃貸住宅へ円滑に入居すること、あと見守りや生活支援を行うなど、多岐にわたる支援が考えられます。まず、町田市についての居住支援協議会の概要についてお聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　居住支援協議会の概要ということでございますが、町田市では2019年５月に町田市居住支援協議会を設立いたしました。居住支援協議会は、不動産関係団体、福祉関係団体、町田市などで構成され、住む場所に困っている市民の方が民間賃貸住宅へ入居しやすくなるように、お困りの市民や賃貸住宅のオーナーに対しまして、住宅情報の提供等のサポートを実施する組織でございます。現在は不動産業界の現状の考え方や福祉団体の取組状況につきまして情報交換を行っている段階でございます。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　では、居住支援協議会の今年の開催状況、あと今後の方向性についてお伺いします。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　居住支援協議会の開催状況と今後の方向性ということでございますが、居住支援協議会は設立した2019年度に２回開催しておりますが、今年度、2020年度につきましては、新型コロナウイルスの影響によって開催できておりませんが、年明けの１月以降の開催に向けて準備を進めているところでございます。　居住支援協議会におけるこれまでの議論の中では、居住支援に関する総合的な窓口を設けてはとの意見も出されております。まずは不動産分野と福祉分野の情報共有を図りまして、他の自治体の動向も参考にしながら、今後の町田市における居住支援の在り方について協議を進めてまいりたいと考えているところです。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。東京都の中で居住支援法人として指定される法人は、数えてみたら50団体以上ありまして、そういうところに関してほかの法人との連携というか、広域に関しての連携についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　東京都では一定の居住支援業務を行う法人につきまして、居住支援法人として指定を行っております。相談者への寄り添った対応や広域的な住まいの情報提供など、それぞれ法人の得意分野があることから、町田市内を対象として活動している居住支援法人と情報交換や連携を図ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。居住支援協議会、情報交換というところでまずスタートというところで、枠組みについて理解いたしました。　先ほど申し上げたように、町田市にとどまらず、広域で活動している団体や新たに東京都に登録された団体もありますので、様々な団体と連携をしていただきたいと思います。そして、庁内の部署間の連携も図られまして、さらに支援を進めていただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。　　　〔５番村まつ俊孝登壇〕 ◆５番（村まつ俊孝）　公明党の村まつ俊孝でございます。公明党市議団の一員として、通告に基づき、３項目の質問をさせていただきます。　まず、ウィズコロナ時代の政策について伺います。　９月定例会では、主にウィズコロナ時代の政策について質問をいたしました。その後、町田市においてはどのような対策を進められているのか、確認をしたいと思います。　連日報道されているとおり、今まさに感染症流行期を迎えております。季節性インフルエンザについては、マスクの着用、手洗いなど自主防衛が徹底されていることや予防接種などにより、今のところ抑制されています。一方、新型コロナウイルスの感染者数は増加傾向にあり、市内においても先週は今までで最も多い週となりました。　このような中で、今回は感染症流行期における医療現場を守るための対策、ＮＰＯをはじめとする市民団体などへの支援、居住支援に絞り伺います。　項目１、ウィズコロナ時代の政策を求めて。　(1)本年第３回定例会において「医療現場を守るために」との一般質問を行った。その後の進捗状況はどうか。　(2)市民団体への支援はどのように行っているのか。　(3)住居確保給付金について、市の取り組み状況はどうか。　次に、ソーシャル・インパクト・ボンド導入検討について伺います。　コロナ禍により、今後の市の税収について、今定例会で市長からリーマンショック時の経験から、数年にわたり厳しくなる可能性があるとの予測が示されました。今後、限られた財源をより効果的に活用していくことが求められます。　例えば予算を20％削減しなければならない場合、ただ事業を廃止するのではなく、業務改善により20％効果を上げるマインドも必要だと考えます。人口減少などにより将来の税収が厳しくなるのは想定されていたことなので、この機会に自治体経営の考え方を変えることが将来につながるのではないかと考えます。　民間資金を活用し、成果により報酬を支払うソーシャル・インパクト・ボンドについて2019年３月定例会で取り上げ、市の見解を確認させていただきました。その後の進捗状況について伺いたいと思います。　また、民間資金を必要とせず、成果により報酬を支払う成果連動型民間委託契約、ペイ・フォー・サクセスについても見解を確認いたします。　そこで、項目２、ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）導入検討について（その２）。　(1)市の財政が悪化すると予測されている。事業の質、費用対効果を向上させるためにも導入するメリットがあると考えるが、その後の進捗状況は。　(2)成果連動型民間委託契約（ＰＦＳ：Pay For Success）の導入を検討してはどうか。　最後に、障がい者施策の諸課題について伺います。　12月３日から９日は障害者週間で、広く障がい者の福祉について関心と理解を深めることなどを目的としており、町田市のホームページのトップページにも掲載されております。今回は、市民の方から寄せられた移動支援や日中活動の後の時間の支援の充実を求める声について、市の考えを確認いたします。　また、重度障がい者などに対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、職場などにおける介助や通勤の支援を行う事業が国によって本年10月から創設されました。　そこで、項目３、障がい者施策の諸課題について。　(1)移動支援の拡充について、今年度から２時間引き上げたが、利用状況はどうか。　(2)学校を卒業すると放課後等デイサービスが利用できなくなり、日中活動の場が限られるが、現状はどのようになっているか。　(3)国において、本年10月から「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」が開始された。町田市でも検討してはどうか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　村まつ議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私からは、項目１のウィズコロナ時代の政策を求めての(2)の市民団体への支援はどのように行っているのかについてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、市民団体の活動が停滞する中、その活性化を図るため、町田市市民協働フェスティバル「まちカフェ！」を先週の金曜日の12月４日から13日までの10日間にわたり、今まさに開催しているところでございます。　今回の「まちカフェ！」は、軒並みイベントの中止が決定した今年の７月に、実行委員会を構成する出展団体と事務局である町田市地域活動サポートオフィスが、例年どおりの市庁舎を会場とした大規模なイベントを開催することは難しいが、コロナ禍においても団体同士の交流や活動紹介を行うことが必要であると考え、オンラインを中心としたイベントとして開催することを決定いたしました。　現在開催中の「まちカフェ！」では、オンラインによるトークセッションやワークショップ、また団体の紹介動画の配信等を行っております。また、十分な感染症対策を行った上で団体の活動体験等の小規模なイベントについて、市内各所で分散して開催しておるところでございます。　このように、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受ける中におきましても、オンライン化などの工夫を行うことで「まちカフェ！」を開催することにより、市民団体が活動を継続し、さらに活動の幅を広げ、支援者を増やす機会などとすることが期待できるものと考えているところでございます。市では、このような取組がさらに多くの団体に広がり、活動の活性化につながるよう、ウィズコロナ時代における市民活動への支援を継続して行ってまいります。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目１の(1)の本年第３回定例会において「医療現場を守るために」との一般質問を行った。その後の進捗状況はどうかについてお答えいたします。　冬場は新型コロナウイルス感染症以外にも発熱患者が多くなることから、東京都では10月30日に東京都発熱相談センターを開設し、発熱者からの相談を24時間体制で受け付けております。また、発熱者の診療を受け入れる診療・検査医療機関を指定し、相談者に対して近隣の診療・検査医療機関を案内しております。この診療・検査医療機関は、11月20日現在、町田市内では95か所が指定されております。　町田市でも、町田市帰国者・接触者電話相談センターの名称を12月１日から町田市発熱相談センターに変更し、発熱者からの相談を受け付け、診療・検査医療機関を案内しております。これにより、発熱があっても安心して医療機関を受診することができる体制を整備しております。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　項目１の(3)と項目３の障がい者施策の諸課題についてにお答えいたします。　まず、項目１の(3)の住居確保給付金について、市の取り組み状況はどうかについてでございますが、2020年度の住居確保給付金の申請件数は10月末時点で356件、2019年度の同時点では９件、前年度の約40倍となっております。　次に、項目３の(1)の移動支援の拡充について、今年度から２時間引き上げたか、利用状況はどうかについてでございますが、移動支援事業の上半期の利用状況につきましては、コロナ禍の影響により利用者数、利用時間とともに昨年度と比べ減少しております。　一方、直近９月の利用状況につきましては、28.4％の方が昨年までの上限である18時間を超えて利用されており、利用者から余裕を持って外出できるようになったなどの声を聞いているところでございます。　次に、(2)の学校を卒業すると放課後等デイサービスが利用できなくなり、日中活動の場が限られるが、現状はどのようになっているかについてでございますが、放課後等デイサービスは６歳から18歳の就学中の障がい児が、放課後や学校休業日に療育のために通う福祉サービスでございます。卒業後、多くの方は夕方や休日の時間に外出での余暇活動等を支援する移動支援事業や、家族の負担軽減や本人の訓練のため、短期入所などの障がい福祉サービスを活用しております。　最後に、(3)の国において、本年10月から「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」が開始された。町田市でも検討してはどうかについてでございますが、国では、10月から市町村が自営や企業で働く重度障がい者等に対してヘルパー等を派遣し、職場における介助や通勤の支援を実施した際に助成を行う事業を新たに創設しております。当事業については、事業の効果や実施体制などを勘案し、どのような対応ができるか研究してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　企画政策課長　浦田博之君。 ◎企画政策課長（浦田博之）　項目２のソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）導入検討について（その２）にお答えいたします。　まず、(1)の市の財政が悪化すると予測されている。事業の質、費用対効果を向上させるためにも導入するメリットがあると考えるが、その後の進捗状況はについてでございますが、その後の進捗状況については、昨年、2019年７月に町田市から他自治体にソーシャル・インパクト・ボンド導入検討状況の調査を行いました。また、今年、2020年７月に民間で行った同様の調査結果も把握しております。　これらの結果は、多くの自治体が情報収集の段階であり、導入している自治体は八王子市と多摩市で、いずれも健康増進分野での導入でございました。　また、毎年、町田市、八王子市、相模原市の３市で研究テーマを設けて意見交換をしている絹の道都市間連携研究会という名称の会議がございますが、ここで昨年、2019年12月にソーシャル・インパクト・ボンドをテーマに取り上げました。この会議で八王子市の取組状況について意見交換を実施し、八王子市では前年度、大腸がん未受診者の受診率がソーシャル・インパクト・ボンド導入後、9.5％から11.1％に1.6ポイント上昇したという成果が出ていると聞いております。　こうしたここまでの調査結果で成果指標の設定、事業を担える民間事業者の有無、投資家の確保等、ソーシャル・インパクト・ボンドの導入に向けた課題が見えてきたところでございます。

　次に、(2)の成果連動型民間委託契約（ＰＦＳ：Pay For Success）の導入を検討してはどうかについてでございますが、ペイ・フォー・サクセスは、民間事業者への委託料が事業の成果指標の達成状況によって連動するため、事業の実施手法をより改善していこうとするインセンティブが働くということと、投資家の確保が必要ないという利点があることが分かっております。　このため、次の３つの点で利用が有効的であると考えております。１点目は、事業の効果的、効率的な実施を求めたい場合、２点目は、民間事業者の活用により事業成果の改善が期待できる場合、３点目は、新たな課題の解決に取り組みたい場合でございます。　ただし、ペイ・フォー・サクセスについては、導入までに成果指標の設定等で時間を要する部分があると聞いております。いずれにいたしましても、限られた予算の中で事業の成果を上げていくためにも、ソーシャル・インパクト・ボンドやペイ・フォー・サクセスはもちろんのこと、その他の新たな手法も含めて今後も研究を続けてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。　順番はそのまま１、２、３の順番で進めさせていただきたいと思います。　まず、１、ウィズコロナ時代の政策を求めての(1)になります。　保健所長からご答弁をいただきました。多くの発熱患者を想定し、東京都は東京都発熱相談センター、そして町田市は町田市発熱相談センターを立ち上げたということを理解いたしました。もし市民の方に発熱症状等が出た場合、どのようにすればいいのか、相談の流れについて伺います。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　相談の流れについてでございますけれども、かかりつけ医がいないなど受診先が分からない発熱患者さんにつきましては、直接発熱相談センターへご相談いただきたいと思います。こちらは電話の相談になっております。　発熱相談センターでは、発熱患者の診療を行っている医療機関――診療・検査医療機関として指定されている医療機関のことでございますけれども、この指定されている医療機関のご案内を行います。案内後は、医療機関のほうへ直接お電話をしていただいてご相談をいただき、指定された時間や方法で受診や検査を受けていただくというような流れになります。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　かかりつけ医のいない方、受診先の分からない方が相談をして、受診先の案内を受けられるということが分かりました。これらの新しい相談体制になって、市民から見たらどういったメリットがあるのかを伺いたいと思います。　また、新型コロナウイルスの第１波の際には、相談が集中したことによって対応ができずに目詰まりが起こったということもございました。今回は円滑に対応ができる体制なのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　季節性のインフルエンザと新型コロナウイルスを臨床的に鑑別することは困難だというような指摘がございます。これから発熱症状の患者が多数発生することを想定しております。今回、発熱患者を診療する医療機関が指定されましたので、診療を受けるまでの道筋がより明確になりました。　また、平日の日中は東京都と町田市の２つの窓口が利用でき、発熱症状があればすぐにご相談いただけるということが市民から見てのメリットであるというふうに考えております。また、現時点において相談窓口で円滑にご相談がお受けできる状況となっております。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　年末年始に向けて今後もさらなる感染者数が増えるということが予想されておりますので、市民の安全安心のために、この事業も円滑に年末年始を乗り越えられるように、よろしくお願いしたいというふうに思います。　続いて(2)の質問に移ります。先ほど髙橋副市長から「まちカフェ！」について、るるご紹介をいただきました。こういったコロナ禍の中にあっても、「まちカフェ！」を違った形で開催するということ、リアルでも場所を分散して人数が集まらないような対策を取ってやっていらっしゃいますし、またオンラインを活用することによって、また動画配信なんかもすることによって、市民の皆様のコロナに負けないという気持ちを引き出しながら、開催されているということはすばらしいことだというふうに思います。　このオンライン化を進めることによって、またさらに活動の幅を広げられるメリットがあるというようなご発言があったかと思いますけれども、この点、具体的にもっとどのようなことなのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　オンラインによるメリットといたしましては、どこにいても参加できることや時間の制約が少なく、団体が会議に参加しやすい点が挙げられます。また、団体の活動を市外へ広く周知できる点も挙げられます。　今回の「まちカフェ！」では、約半年間にわたり出展団体と事務局による企画の検討、交流のミーティングを計６回、オンラインで開催いたしました。例年の市庁舎に集まる形式ではないため、ご自宅にいて子育てや家事の合間に参加するといった方もいらっしゃいました。これまで参加しにくかった人が参加しやすいというメリットがあります。　また、市内各所で小規模イベントを分散開催することから、市庁舎まで足を運ばなくても、ご自宅や職場の近くで「まちカフェ！」出展団体の活動体験等に参加していただくことが可能となりました。「まちカフェ！」での経験をきっかけに、例えば相談支援を行っている団体がオンラインでの相談やＳＮＳを通じた仲間づくりや交流を行うなど、新しい試みが可能になったと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。オンラインを通じてのメリット、理解をいたしました。今までない可能性が広がっている事業だというふうに思いますので、ぜひ推進をお願いできればというふうに思います。　また、一方でオンラインに慣れていない団体の方々、オンラインはまだ慣れていないという方も多数いらっしゃるというふうに思いますけれども、そういった方々に対してのサポートというのはどのように行っていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　オンラインに慣れていない団体へのサポートですけれども、７月の第１回実行委員会の際には、オンライン会議を基本としながらも、幾つかの団体の方にはご自身のスマートフォン等をお持ちいただき、事務局がフォローする形でオンラインを体験していただきました。　また、町田市地域活動サポートオフィスでは、オンラインスキルを身につけるZoomとフェイスブック、初心者向け講座や初心者向け動画作成講座などを７月から９月の期間、合計４回催し、延べ38名の参加者がありました。受講後のアンケートでは、団体としてＳＮＳを活用するきっかけになった、オンライン会議の主催者になってみたいといった感想が寄せられました。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　慣れていない方々に対しても、細やかなサポートをされていらっしゃるということが分かりました。　一つ、「まちカフェ！」をきっかけとしまして、ぜひ今後「まちカフェ！」だけではなく、自治会の皆様ですとか、様々な市民団体の皆様がいらっしゃいますので、そういった方々が活動するときに、うまく円滑に回るような、そういったサポートをお願いしまして、(2)については終わりにしたいと思います。　続きまして、(3)の住居確保給付金について再質問をさせていただきます。この質問は先ほどのわたべ議員ともかなりかぶっておりますので、なるべく省略をさせていただきたいと思います。　先ほどのご答弁で、昨年に比べると40倍の申請件数だったということを理解いたしました。今、支給期間については３か月で、延長、再延長すると現状９か月支給されるというふうになっているということも理解をいたしました。　公明党は実は国会でも、この年末で切れてしまうということはどうなのかということを問題提起にしまして、延長するようにということを国会で求めております。恐らくこれは延長されるだろうというふうに考えておりますので、その際におきましては迅速な利用者の方々に対しての説明、サポートをお願いしたいというふうに思っております。　緊急小口につきましては、12月４日の時点で延長されるということが決まっておりますので、この点も併せてご案内をお願いしたいというふうに思っております。　ただし、これが延長されたとしても、いずれ制度として終わりが来るものになります。これはわたべ議員の問題意識とも重なるんですけれども、終わったときに、そのままただ制度が終わったでいいのかどうか、その後の支援というのはどうなるのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　先ほども答弁を差し上げましたが、生活保護申請をご説明するなど丁寧にご案内するとともに、今後とも国や東京都の動向を注視しながら支援に努めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　様々お一人お一人状況が違うと思いますので、しっかり一人一人丁寧に対応をお願いしたいというふうに思います。　住居確保給付金につきましては理解をいたしました。　あとは先ほど申しましたとおり、それぞれの状況が違うという点ですけれども、生活保護の要件には該当しないという方もいらっしゃると思います。ただし、住居には困ってしまうという、そんな状況の方がいらっしゃると思いますけれども、そういう方々に対してはどのような支援を考えているのか、できればこれは住宅を管轄する都市づくり部の部長に答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　住宅にお困りの方に対しましては、まず市営住宅や都営住宅など公営住宅をご案内しております。一部の都営住宅におきましては、空き家の状況にもよりますが、随時募集も行われております。また、一定の所得要件はございますが、東京都住宅供給公社や都市再生機構の賃貸住宅などの公的住宅についても情報を提供してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。今、随時募集も都営住宅等で出ておりますので、そういったことをぜひご案内いただければというふうに思います。　あとは、これも先ほどのわたべ議員と重なるんですけれども、町田市において民間賃貸住宅の円滑な入居、居住者への支援などに関して、居住支援協議会を設立して協議されているというふうに聞いております。今年はコロナで動いていないという状況というのも理解をしております。　協議会には、不動産関係の団体、福祉関係の団体にご参加をいただいているということですけれども、住宅の確保にお困りの方へのサポートを検討する中では、賃貸住宅の関係団体にも加わってもらうということで支援の幅が広がるんじゃないかというふうに考えております。民間ではなく、公的賃貸住宅の事業者ではありますけれども、東京都住宅供給公社、また都市再生機構についても、この協議会への参加を要請してはいかがかと思いますけれども、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　東京都住宅供給公社及び都市再生機構の住居支援協議会への参加要請につきましては、今後の住居支援協議会において提案をしてまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございます。民間を活用する住宅セーフティネットという考え方もございますけれども、実際に今空いている部屋もたくさんありますので、こういう現状も踏まえて困った方に対して適切なサポートをしていく。また、空いているものをより効果的に活用していくという観点で、ご検討をお願いしたいというふうに思います。　以上、項目１の質問を終わりにいたします。　続きまして、項目２、ソーシャル・インパクト・ボンド導入検討について再質問をさせていただきます。　先ほどは政策経営部の方にご答弁をいただきました。ソーシャル・インパクト・ボンドについては、八王子市や相模原市と研究調査をしていただいて、理解を深めていただいているということを理解いたしました。　成果連動型の民間委託契約――ペイ・フォー・サクセスについても、有効な点があるということもご理解いただいているということが分かりました。　課題としては成果指標の設定等で時間がかかる、これが共通している課題であるということも理解をいたしました。成果指標の設定については、様々課題はございますけれども、今、八王子市の事例も最終報告が出まして、そういった中で課題と今後の取組といったものもホームページでも公開されておりますので、ぜひそういったものも参考にしていただいて、八王子市の場合にはエクセルもアップされていまして、どのように成果指標を設定して支払金額を決めればいいか、そういったツールも出ておりますので、研究をぜひ進めていただければというふうに思います。　再質問に移らせていただきますが、2019年３月議会で八王子市の事例について紹介をさせていただいて、当時の保健所長より大腸がん検診、また子宮頸がん検診については、ＳＩＢの活用の可能性があるという答弁をいただきました。その後の状況について教えていただければと思います。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　その後の状況ですけれども、まず、2019年10月に都内で開催されましたソーシャル・インパクト・ボンド・セミナーがございましたので、そちらに保健所の職員も参加いたしまして、大阪府豊中市の事例等の研修を受けてまいりました。　また、八王子市での取組を通じまして、導入できる部分がございましたので、大腸がん検診の勧奨通知の送付方法ですとか、あと健康診査と同時に大腸がん検診を受診した方については、自己負担額を変更するといった手法を導入いたしまして、検診の受診率の向上に努めたところでございます。　しかしながら、ソーシャル・インパクト・ボンドそのものの導入には至っておりません。引き続き、他市の事例などを参考にしながら研究してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございます。ソーシャル・インパクト・ボンドの導入はしていないけれども、いい事例については参考にしながら改善をしていただいたというふうに理解をいたしました。　それでは、実際に勧奨はがきや同時受診による料金の変更などはいつから行われているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　勧奨はがきにつきましては、2019年度からターゲットを絞りまして受診率の向上に努めたところでございます。その結果、勧奨はがきは前年と比較いたしまして約5,400通減、また勧奨はがきを送付した方の受診者数は約2,400人増ということで、受診率が12ポイント増というような結果になっております。　また、成人健康診査と同時受診による検診の料金の変更ですが、こちらは2020年度から実施しております。単独受診の場合には自己負担額が800円でございますが、同時受診の場合には500円としたところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。受診率向上にもつながり、コストもある程度削減をすることができたということを理解いたしました。　先ほども申し上げましたけれども、八王子市の事業については、最終報告が11月にホームページにアップをされました。その結果なんですけれども、まず、受診率については９％から27％に向上したという結果になっております。これは前年度未受診者に対して送って、９％から27％に上がったということですね。ですので、前年受けていない方というのは、基本的には定期的には受けていらっしゃらない方なので、あまり受けていない方を見事に掘り起こしたというふうなことが言えるというふうに思っております。　もう１点は、要精密検査の方の受診率、これも成果指標としてございまして、これは82.1％ということで、要精密検査の中の方の82％は精密検査を受けられたというものになっております。こういった連動した形での成果をしっかり上げているところが、この八王子市の検診のすばらしいところだと思います。　これはたしか以前、木目田議員も取り上げていただいたと思うんですけれども、勧奨通知の工夫でこういった成果が出ております。ナッジ理論といって行動経済学ですね。たまたま検診を受けていないという方に対して、ああ、やっぱり検診を受けたほうがいいなというふうに思わせる通知の工夫ということで、成果として挙げているものであります。　ですので、町田市も今回このように成果を上げていらっしゃるということは理解はしたんですけれども、ただ、今後の財源の厳しさであるとか、より効率的な事業を行っていかなければならないという現状を考えると、こういった八王子市の取組というのは非常に参考になるものなので、ぜひチャレンジをしていただきたいなというふうに思っております。　コロナの影響もあって、今年度の数字というのはなかなか比較ができないかなというのもありますので、前年度やっていて今年度の比較というのが、状況が違い過ぎてあまり参考にならないというのもあると思いますので、このタイミングでこういった新しい取組はチャレンジしていただきたいというふうに私は思っておりますので、ご検討をお願いしたいというふうに思います。　もう１点は沖縄県の浦添市というところがございまして、そこでも実は大腸がん検診においての新たな取組が行われております。これも勧奨通知の工夫ということで、これははがきで送るのはなくて、ＳＭＳというショート・メッセージ・サービスですね。携帯電話の番号がある方には送れるというサービスになります。　これは沖縄県の浦添市も、新たな方法としてショートメッセージの送信というのを試しました。2018年度は大腸がん検診の受診者数が2,632名、2019年度、このＳＭＳを利用して3,661名ということで、40％増加したというような報告もされております。　ですので、手法はこれだけ様々あるということ、そこにソーシャル・インパクト・ボンドなり、ペイ・フォー・サクセスなり、こういった成果報酬型の仕組みというのもございますので、このあたりをぜひ研究していただいて、新たな取組を始めていただきたいというふうに考えております。　ソーシャル・インパクト・ボンド、ペイ・フォー・サクセス、これは言葉が横文字で分かりにくいというのもございます。大きな意味でいくと、ペイ・フォー・サクセス、成果連動型の業務委託、この中にソーシャル・インパクト・ボンドがあると考えていただければいいと思います。民間資金を使うか使わないかですので、よりシンプルなのはペイ・フォー・サクセスになります。ですので、今やっている事業を成果連動型にすれば、要するにペイ・フォー・サクセスということですので、そういった観点で検討いただければというふうに思います。　実は活用するための課題ということで、これはまさに沖縄県の浦添市の方がおっしゃっているんですけれども、市役所内での合意を得るための内部調整に課題というふうにございます。これは今までにないことをやるということで、皆さん、基本的には面倒くさいことはやりたくないなと思われると思うんですよね。特に自分の部署内で完結すればいいんですけれども、なかなかそうもいきません。　保健所でやろうとしても、契約がどうなるのかとなると、やっぱり契約課も入ってきますし、成果報酬になると恐らく財政も影響してきますので、そういったことで各部署の連携ということがポイントになってくると思います。ｅ－まち実現プロジェクトも、恐らく横断的な組織としてやっていただいているというふうに思いますので、そういう観点で検討を進めていただきたいというふうに思っております。　以前、これはたしか質疑だったと思うんですけれども、高ヶ坂第２アパートの移動販売の件で、公民連携の窓口をつくってほしいということも申し上げました。そういう意味で主管は恐らく政策経営部になるかと思うんですけれども、公民連携をしていくというｅ－まち実現プロジェクトもそうですし、こういう民間活用という意味で、よりここについては前向きに、さらに人材も強化をしてお願いをしたいなというふうに思います。　今の組織変更でしたり、投資、人材の採用、こういったものが５年後、10年後の大きな財産になっていくのではないかと思いますので、いろんな文化がありますので、なかなかすぐにいかないというのは分かるんですけれども、このあたりを検討いただいて、新たなコロナを乗り越えていく、そういう町田市としてチャレンジをお願いしたいということを申し上げて、この質問につきましては終了とさせていただきます。　最後になりますけれども、項目３、障がい者施策の諸問題についてということで再質問をさせていただきます。　まず、移動支援につきまして２時間増えましたが、上半期の利用についてはコロナ禍の影響により、利用人数、利用時間ともに減少したというご答弁をいただきました。　ただ、直近の９月については、利用状況、28.4％の方が昨年までの上限を上回ったというご答弁でした。ということは９月、ある程度コロナ感染者数が落ち着いてきているタイミングもあって、そういう中では昨年の上限を上回る、やはりかなりの需要があるというような理解をいたしました。　今回、時間数増加以外にも何かこの事業に関して検討を行ったのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　現在の町田市障がい者福祉事業計画（第５期計画）におきましては、移動支援事業については事業の方向性として、利用時間や対象拡大等の検討としております。計画に基づきまして、今年度までに検討を行った内容といたしましては、利用限度時間数を20時間に引き上げたことに加えまして、利用者が利用する事業者を事前に申請する必要があったものを、指定された事業者の中で自由に選択できるよう変更し、利用者の利便性の向上を図ったところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　検討が図られたということは理解をいたしました。　ただ、この移動支援事業につきましては、外出の支援というだけではなくて、余暇活動であったり、また保護者の負担の軽減という様々な側面があります。皆様、期待も大きい事業というふうに私も聞いております。引き続き、移動時間の拡充に向けて検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　移動支援事業につきましては、さらなる時間数の増加や対象年齢、対象種別の拡大など、様々なご意見があることは認識しております。現在策定中の（仮称）町田市障がい者福祉計画21－26の主な取組におきましても、移動支援事業については、利用者のニーズを注視しながら、時間数等の検証、見直しを行っていくとしておりまして、引き続き利用しやすいサービスとなるよう研究してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ぜひ研究をお願いいたします。　続きまして、放課後等デイサービスに代わる支援について伺います。先ほどご答弁いただいたように、放課後等デイサービスは、就学中の障がい児が放課後や学校休業日に療育のために通う福祉サービスです。本人にとっては個別療育や集団療育を通して、家と学校以外の居場所や友達をつくることができ、保護者にとっては安心して預かってもらえる場と聞いております。

　町田市にも障がい当事者や保護者からは、放課後等デイサービスに代わる支援についてご要望が届いているかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　どんなご要望が届いているかとのご質問をいただきました。２点紹介させていただきますと、１人での外出が難しい中等度の障がい者は、余暇活動等の場を確保するためにも外出の支援をしてほしい。あと、家族の加齢等で支援負担が大きく、成人の日中活動後の支援を充実させてほしいなどの声が寄せられております。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　切実な声だというふうに思います。今後、そのような声を受けてどのような支援策を検討できるのか伺いたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　日中の一時的な見守り支援や活動の場を確保する支援につきましては、障がい者の状況、本人や保護者のニーズ等を踏まえ、複数のサービスや社会資源等を組み合わせて、日中活動後の支援を提供できるよう努めてまいります。あわせて、他市の事例などを参考に、日中活動後の場について引き続き研究してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　複数のサービスを組み合わせてというお話でした。確かに、ここは様々課題があるところだというふうに思います。　目黒区で実は今年の９月から、障がい者の通所施設で作業の時間が終わってもしばらくいられる、こういったサービスが始まったということを聞いております。これは全ての施設というわけではなくて、区内の２か所でまず始まったというふうに聞いております。　保護者の方、お母様の声なんですけれども、放課後等デイサービスが使えていた頃というのは、夕方５時から６時頃までに迎えに行けばよかった。ただ、18歳になり学校を卒業した後、そういったものが使えなくなり、午後３時半から４時頃には迎えに行かなければいけない。そうすると、仕事を変えなければいけない、こういった状況があったというふうに聞いております。　それを受けて、まず２か所で時間の延長ということを今年の９月から行ったと聞いております。福祉という側面でいろんな国の法律等もありますし、都の考え方もありますし、難しいということは理解をしているんですけれども、実際そういった声がございます。ですので、今後、こういったことも町田市としてできないか、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。　次に、(3)に移らせていただきまして、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業について再質問をしたいというふうに思います。　この事業は今年10月から始まっているものでして、国が２分の１の補助、都が４分の１の補助、市の負担は４分の１というような事業となっております。制度の谷間で働く機会が得られない方、また必要な支援がなくて継続して働くことができない方のために、新しくこういった問題を打開するためにできた事業でございます。　新規事業なんですけれども、多摩26市においてはどのような取組状況なのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　現在、多摩26市においては、事業を実施しているところはございません。また、次年度に向け検討中の市が２か所程度ございます。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　今のところないということと、次年度に向けて２か所が検討しているということが分かりました。　新規事業で、これも新しい制度なのでちょっと複雑な課題はあるんですけれども、この事業を実施していくには、どういった課題を乗り越えていかなければならないのか、このあたりについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　課題といたしましては、日常生活を支える支援においても、既にヘルパー等支援者が不足している中で、就労の支援がさらに加わることで支援者不足となる懸念がございます。また、雇用者側に今回の事業の理解等を進めるために、連携や調整を図っていく必要があることなど、支援体制づくりの課題がございます。 ○議長（熊沢あやり）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　課題について理解をいたしました。支援者が不足しているという意味では、今現状でも不足をしていますので、これについてはぜひもう少し裾野を広げられるような、そういう政策をお願いしたいというふうに思います。　雇用者側の事業の理解を進めるというのは、確かにこれは雇用者にとっても初めてのことになりますので、これは研究しながら調整をしていかなければならないかと思いますので、私もこれは勉強しながら、ぜひこの課題を調整していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　重度障がい者の方が、私も直接話をして、その方は今はもう働かれているんですけれども、やっぱりこの働くということ、自分が働けるということに関して物すごく喜びを感じております。　なかなか身動きが取れなくて働けない場合には、やはり支援を受けていくということになると思うんですけれども、そこから一歩踏み出して自分で働き、そして自分で対価を得て、そのお金をまた何かに使うことができるというのは、社会に参加をし、貢献をしていくという、我々は自分だけの立場で考えたときにはなかなか理解しがたいんですけれども、ただ、本当にいろんな方の視点で、置かれた状況の視点に立って物事を見てみると、実は物すごく大きなことで、それが生きる喜びになり、その中で誰も取り残さない社会という、ＳＤＧｓにも掲げられておりますけれども、そういう市民に開かれた多様性のある町田市というものを築いていけるのではないかと考えておりますので、この事業についてはしっかり私も研究しながら進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　今回は障がい者施策の諸問題という視点でお尋ねをいたしました。移動支援や日中活動の後の時間の支援、また就労支援などの充実を求める背景には、自分らしい生活を過ごしたいという思いや、安全安心に過ごしてほしいという我が子どもを思うご家族の思いがあると思います。　また、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業は、現在働いている障がい者のみならず、今後働きたいと思う障がい者にとっても希望となる事業です。今後も、このような先進的事例も研究していただきながら、様々な障がい者施策に地域の資源を重ねて、障がいを持たれている方々が地域で安心して生活できるような取組のさらなる推進をお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　あす12月８日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後６時４分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　熊　　　沢　　　あ　や　り　　副議長　　　お　　　く　　　栄　　　一　　署名議員　　おんじょう　　　由　　　久　　署名議員　　田　　　中　　　美　　　穂...

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町田市議会 2020-12-07 令和 ２年１２月定例会（第４回）－12月07日-04号

町田市議会 2020-12-07
令和　２年１２月定例会（第４回）－12月07日-04号