町田市議会 2020-09-30
令和 ２年 ９月定例会（第３回）－09月30日-08号
令和 ２年 ９月定例会（第３回）－09月30日-08号令和 ２年 ９月定例会（第３回）
町田市議会会議録第25号
９月30日（水曜日）
出席議員（36名）
1 番 戸 塚 正 人 2 番 わ た べ 真 実
3 番 東 友 美 4 番 吉 田 つ と む
5 番 深 沢 ひろふみ 6 番 村 ま つ 俊 孝
7 番 斉 藤 かつひろ 8 番 おんじょう 由 久
9 番 田 中 美 穂 10 番 佐 々 木 智 子
11 番 星 だいすけ 12 番 木 目 田 英 男
13 番 石 川 好 忠 14 番 矢 口 ま ゆ
15 番 新 井 よしなお 16 番 友 井 和 彦
17 番 藤 田 学 18 番 松 岡 み ゆ き
19 番 熊 沢 あ や り 20 番 お ぜ き 重 太 郎
21 番 松 葉 ひ ろ み 22 番 細 野 龍 子
23 番 い わ せ 和 子 24 番 三 遊 亭 ら ん 丈
25 番 佐 藤 和 彦 26 番 森 本 せ い や
27 番 白 川 哲 也 28 番 山 下 て つ や
午前10時 開議
○議長（熊沢あやり） ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１
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○議長（熊沢あやり） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
15番 新井よしなお議員
16番 友井和彦議員
この際、事務局長に事務報告をさせます。
事務局長 古谷健司君。
◎事務局長（古谷健司） ご報告いたします。
本日、市長から、追加議案として第100号議案の送付を受けましたので、直ちにご配付いたしました。
以上で報告を終わります。
○議長（熊沢あやり） 事務局長の報告は終わりました。
本日、開会前に
議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。
議会運営委員長 森本せいや議員。
〔
議会運営委員長森本せいや登壇〕
◎
議会運営委員長（森本せいや） おはようございます。本日、開会前に
議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。
まず、町田市基本構想・
基本計画調査特別委員会から中間報告の申出がありますので、本日の議事日程第３で報告を行ってまいります。
次に、９月17日、町田市基本構想・
基本計画調査特別委員会より提出されました
委員会提出議案第３号 新たな基本構想・基本計画に関する決議につきましては、本日の議事日程第４として上程し、提案理由説明の後、お諮りいたします。
次に、
議員提出議案につきましては、提出締切日までに６件提出されております。そのうち、
議員提出議案第21号につきましては、
健康福祉常任委員会から提出されたものであります。これらの
議員提出議案の取扱いにつきましては、申し合わせに従い、提案理由説明及び委員会への付託を省略の上、即決をいたします。
次に、追加議案として人事案件であります第100号議案の送付がありましたので、本件の取扱いにつきまして協議いたしました結果、本日の議事日程第９として上程し、提案理由説明の後、委員会への付託を省略の上、簡易表決による即決をいたします。
次に、請願の紹介取り消しにつきましては、本日の冒頭にお諮りいたします。
次に、議員派遣につきましては、本日の議事日程第11として上程し、簡易表決による即決をいたします。
次に、「議会だより」の編集につきましては、８ページ立てで10月30日に発行の予定であります。
以上で
議会運営委員会の報告を終わります。
○議長（熊沢あやり）
議会運営委員長の報告は終わりました。
――
―――――――◇――――――――
△日程第２
――
――――――――――――――――
○議長（熊沢あやり） 日程第２、請願の紹介取り消しについてを議題といたします。
９月10日、
松葉ひろみ議員から請願第２号の紹介を取り消したいとの申出がありました。
お諮りいたします。
松葉ひろみ議員からの請願の紹介取消し申出を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） ご異議なしと認めます。よって、
松葉ひろみ議員からの請願の紹介取消し申出を許可することに決しました。
――
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△日程第３
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○議長（熊沢あやり） 日程第３、町田市基本構想・
基本計画調査特別委員会中間報告を議題といたします。
町田市基本構想・
基本計画調査特別委員会に付託中の事件について、中間報告の申出がありますので、この際、これを許します。
町田市基本構想・
基本計画調査特別委員長 若林章喜議員。
〔町田市基本構想・
基本計画調査特別委員長若林章喜登壇〕
◎町田市基本構想・
基本計画調査特別委員長（若林章喜） 町田市基本構想・
基本計画調査特別委員会の中間報告を申し上げます。
当委員会は、2022年４月から開始する新たな基本構想・基本計画によって、市民が夢を描くことができ、幸せを感じられる未来をつくることができるよう、町田市基本構想に関する事項、町田市基本計画に関する事項及び町田市基本構想及び町田市基本計画の策定に関する予算の調査検討をするため、議員36人をもって令和元年８月28日に設置されました。
設置後、８月29日及び12月２日に委員会を開催し、担当者より行政報告を受け、調査検討してまいりましたが、本年３月13日に、より機動性を持って議論を深めるため、委員定数を36人から10人に減することを決しました。
その後、３月27日、６月５日及び８月28日に委員会を開催し、担当者より行政報告を受け議論を深めました。
また、６月26日に委員会を開催し、町田市議会の調査の参考とするため、
アンケート調査の実施に向けて協議し、６月29日から７月22日にかけて、町田市議会の調査の参考とするため、
アンケート調査を実施し、153件の回答を得ました。
その後、８月20日及び８月28日に委員会を開催し、行政報告及び
アンケート調査結果について議論を深め、９月17日の委員会において、議会側の意見を要望するため、
委員会提出議案の提出に至りました。
以上、概略ではありますが、町田市基本構想・
基本計画調査特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（熊沢あやり） 委員長の報告は終わりました。
本件に関し質疑があれば、これを許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって質疑を終結いたします。
以上をもって町田市基本構想・
基本計画調査特別委員会中間報告を終わります。
――
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△日程第４
――
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○議長（熊沢あやり） 日程第４、
委員会提出議案第３号を議題といたします。
本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。
町田市基本構想・
基本計画調査特別委員長 若林章喜議員。
〔町田市基本構想・
基本計画調査特別委員長若林章喜登壇〕
◎町田市基本構想・
基本計画調査特別委員長（若林章喜）
委員会提出議案第３号 新たな基本構想・基本計画に関する決議につきまして、提案理由のご説明をさせていただきます。
先ほど中間報告でもご報告いたしましたが、町田市基本構想・
基本計画調査特別委員会は、令和元年８月28日に設置されて以降、10回の委員会を開催し、議論を重ね、より多くの市民の声を参考にするため、
アンケート調査も実施してきました。
これらの経過を踏まえ、令和２年９月17日の委員会において、委員より数多くの意見が提出され、この意見をまとめ、新たな基本構想・基本計画策定に際し、市民が夢を描くことができ、幸せを感じられる未来をつくることができるよう要望するため、各委員から47項目にわたる意見が提出され、その中から
委員会提出議案として、本決議を全員一致で決定し、提出したものであります。
なお、要望する内容は次のとおりです。
１ 地域の魅力向上・活性化の視点を取り入れられたい。
２ ＳＤＧｓの視点を取り入れられたい。
３ 若者が、住みたい・住み続けたいと思える視点を取り入れられたい。
４ 緑豊かな自然環境で、高齢になっても住み続けられるまちをつくる視点を取り入れられたい。
５ いつでも・どこでも・誰でも学べる教育環境を充実させる視点を取り入れられたい。
６ 立ち上げる・拡げる・つなぐチャレンジを応援する視点を取り入れられたい。
７ とかいなかを感じられる環境をつくる視点を取り入れられたい。
８ 認知症等になっても地域で安心して暮らせるまちをつくる視点を取り入れられたい。
９ 感染症から市民を守る視点を取り入れられたい。
以上、議場にいる議員の皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
なお、各委員から提出された47項目の意見については、執行部へ参考送付させていただきましたことを報告いたします。
○議長（熊沢あやり） 提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託をいたしません。
これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
委員会提出議案第３号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。ただいま議決されました
委員会提出議案の条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） ご異議なしと認めます。
よって条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
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△日程第５
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○議長（熊沢あやり） 日程第５、第74号議案外議案６件及び認定１件を一括議題といたします。
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総務常任委員会議案審査報告書
１．第 ７４号議案 町田市附属機関の災害時等における審議等の実施のための関係条例の整備に関する条例
１．第 ７５号議案 町田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
１．第 ７６号議案 町田市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
１．第 ７７号議案 町田市手数料条例等の一部を改正する条例
１．第 ７８号議案 町田市市税条例等の一部を改正する条例
１．第 ９９号議案 町田市
文化交流センターの指定管理者の指定について
１．第 ６９号議案 令和２年度(2020年度)町田市
一般会計補正予算（第４号）
本委員会は、９月８日付託された上記議案審査の結果、「原案を可決すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
１．認定第 １号 令和元年度(2019年度)町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
本委員会は、９月８日付託された上記議案審査の結果、下記の附帯決議を付し、「認定すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
記
次の意見は、全員一致をもって可決したものである。
１ 一般会計
（歳出）
議会費
（１）行政視察の受け入れについては、町田市の魅力発信に効果がある。他部署にも積極的に協力してもらえるよう取り組まれたい。
総務費
（２）町田市として、市長会での
リーダーシップをとり国や都への要請活動の充実を図られたい。また市長会の活動を市民にも周知されたい。
（３）指定管理者の指定にあたり、町田市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針の反映がなされるよう引き続き努力されたい。
（４）市職員の健康が損なわれることのない人員配置体制の強化を図られたい。
（５）紙削減に対する意識の向上、紙を利用しない環境の整備を行い、一層の紙削減を進められたい。
（６）職員のメンタル疾患を減らすためにも、復職支援や再発防止支援を全庁で取り組み、組織的なケア体制の構築に努められたい。
（７）新たな職員採用試験（ＳＰＩ）の導入により、民間企業を希望する人材のかけもち受験が増加しているが、公務労働の役割を理解した求められる人材の確保に努められたい。
（８）時間外労働については、月45時間、年360時間までの原則を守られたい。
（９）人材育成については、自治体間交流で
リーダーシップをとれる職員の育成を目指し、更なる充実を図られたい。
（10）工事請負契約について、くじによる入札件数が多い。
くじ自体は否定しないが、市内事業者の活性化や意欲の発揚のため、最低制限価格のあり方を含め不断の見直しを続けられたい。
（11）入札における契約(工事請負・物品購入)について、市内事業者への発注が増えるよう努められたい。
特に、物品購入契約の受注率については、改善が必要だ。
（12）市有財産の活用・売却については、より一層強化されたい。
（13）町田市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針が契約制度に反映されるよう努力願いたい。
（14）
産業振興基本条例の改正後に
市内事業者受注率などの変化を
市内事業者団体との意見交換の際に情報提供されたい。
（15）市が発注する工事の成績評定については、中間検査件数を増やし丁寧な施工チェックを実施するなど受注者（下請け事業者含む）への工事品質の底上げを図るための技術支援を行われたい。
（16）
市内事業者育成の観点で品質向上の更なる充実を図り、市民への周知もされたい。
（17）メディア等に多く取り上げられるような広報を行い、露出を高め、町田市の魅力向上に努められたい。
（18）「広報まちだ」の拠点配布場所をさらに増やすとともに、無料個別配布の周知を徹底されたい。また月２回の発行になったことによる情報のタイムラグを生じさせない工夫を講じられたい。
（19）広報まちだについては、今まで以上に
スマホ・タブレット端末で購読される仕組みを検討されたい。
（20）
シティプロモーション事業については、費用対効果がわかる評価を取り入れられたい。
（21）業務主管課と連携しデジタル化を進めるとともに、引き続きＡＩ・ＲＰＡ等の導入を積極的に推進し、一層の業務効率を進められたい。
（22）平日の市庁舎利用も積極的に進め、
ケータリングカー等、中小企業支援を進められたい。
（23）ふるさと納税については、市民税控除額と町田市への寄附額の差額が開かぬよう、町田市内・市外からの寄附額を増やす方策を講じられたい。
（24）新公会計制度のさらなる活用と、活用によるさらなる業務効率化を図られたい。
（25）
課別事業別財務諸表においては、作成意図のわかる図表の作成を徹底されたい。
（26）コロナ禍における社会的情勢の変化が、目まぐるしい。
市財政への影響の多寡を見誤らぬよう努められたい。
（27）市保有車両にあっては、早急にドライブレコーダーの普及率を１００％にされたい。
（28）車両事故発生件数をさらに減少させるため、他の自治体の取組を研究されたい。
（29）市所有の一般車両の塗装を工夫することで、防犯につなげられるよう検討されたい。
（30）車両の新規導入にあっては、自動ブレーキや誤発進抑制機能が付いた車両の費用対効果を検証しつつ、積極的な導入を検討されたい。
（31）市の所有する車両については、売却時期・買い替えのタイミング、リースへの変更等、よりメリットが出るよう図られたい。
（32）車両管理については引き続き、価値を高めるような行き届いた整備をされたい。
（33）建物の改修に関して、町田市公共施設再編計画及び町田市公共施設改修計画の進捗状況や施設の劣化に応じて見直された中期修繕計画をわかりやすく示されたい。
（34）有形固定資産減価償却率については、この数値を出す考え方必要性を改めて全庁内に伝え、市民にもわかりやすく伝えられたい。
（35）公共施設再編計画については、長期に渡り、公共施設・公共空間のより良い形を実現していくものである。
長期間の計画であるからこそ、硬直化せずに、社会的情勢、市民の声、議会の声を適時反映させ、不断の検討を続けられたい。
（36）自治体間ベンチマーキングの取組を積極的に推進し、業務コスト及び事務処理工程の改善を一層進められたい。
（37）全庁的なＩＣＴ化を進め、e-まち実現プロジェクトを推進するにあたり、組織体制のあり方についての検討をされたい。
（38）アウトソーシングや委託に際しては、大学をはじめとした地域資源や社会資源の活用についても検討されたい。
（39）自治体間ベンチマーキングや新公会計制度の視察対応や講座については、町田市の魅力発信のためにも引き続き積極的に取り組まれたい。
（40）業務改革による人員体制の見直しについては、関係部署との連携を図り、正規職員、会計年度職員共に十分な配慮がなされるよう対応されたい。
（41）収納率向上に向け、今現在の手法以外にも納税しやすい様々な方策を新たに構築されたい。
（42）コロナ禍の社会情勢を鑑みながら、収納率が極力下がらぬよう不断の努力をされたい。
（43）障がい者施設における出前講座について、引き続き積極的な取組をされたい。
（44）選挙ポスター掲示板設置・撤去の委託事業については、市内事業者の活用を検討されたい。
農林費
（45）薬師池公園四季彩の杜西園農産物直売所において、農業者からの手数料等の意見を取り入れ、多くの町田産農作物が販売できるよう努められたい。
（46）ＳＮＳ発信、ロケの誘致など、市内外に北部丘陵の魅力を発信する取組を実施されたい。
（47）ふるさと農具館・七国山ファーマーズセンターについては、利用者数が下落の一途を辿ることのないよう、集客力を向上させる取組を図られたい。
（48）七国山ファーマーズセンターについて、健全育成や宿泊体験など、子どもの利用に資する活用について、関係部局とも連携を取り、検討されたい。
（49）ふるさと農具館と七国山ファーマーズセンターについては、老朽化が著しい。新たな可能性を探り、地域の声を聴き魅力的な地域づくりを目指されたい。
（50）山林バンク事業における、需要と供給の掘り起こしに力を入れ、その用途可能性についても様々な工夫をされたい。
商工費
（51）市内での起業率を高めるべく、新産業創造センターや民間シェアオフィス等との連携を強められたい。
（52）既存事業者への経済施策に加え、町田創業プロジェクトや町田市事業承継推進ネットワークでの連携を活かすなど、起業・事業承継の支援を強化し、市内産業が衰退することのないよう取り組まれたい。
（53）コロナ禍による個人事業主・中小企業への打撃は、筆舌にし難い。
町田市新産業創造センター入居企業の不安や至難に対し、真摯に対応されたい。
（54）ターミナルプラザ、とりわけ市民広場の活性化に向け努力されたい。
（55）中心市街地の通行量を増やすよう努力されたい。
（56）観光入込客数の増加に向け努力されたい。
（57）観光振興にあっては、鎌倉古道や御殿峠古道などの歴史古道をさらに活用し、そのための保全に努められたい。
（58）薬師池公園四季彩の杜等への観光については、市民・生活圏者の利用だけでなく、観光入込客数増加を意識した取組を強化されたい。
次の意見は、賛成多数をもって可決したものである。
１ 一般会計
（歳出）
総務費
（59）滞納処分にあたっては、滞納者の状況を丁寧に聴取し、生活再建を基本にした分納相談などを講じられたい。また徴収一元化による非強制徴収公債権などの訴訟をする前には、十分な本人とのヒアリングを行われたい。
（60）債権徴収一元化の取組は素晴らしく、しっかりとした成果を上げている。引き続き取り組み、収納率向上を目指されたい。
商工費
（61）町田市
文化交流センターについては、受益者負担割合100％を目指し、利用者数・稼働率の向上、さらなる経費の削減に取り組まれたい。
令和２年(2020年)９月16日
総務常任委員長 ち だ 伸 也
議長 熊 沢 あ や り 様
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○議長（熊沢あやり） 本件に関し、委員長の報告を求めます。
総務常任委員長 ちだ伸也議員。
〔総務常任委員長ちだ伸也登壇〕
◎総務常任委員長（ちだ伸也） おはようございます。今期定例会において、当総務常任委員会に付託された議案７件、認定１件につきまして、９月９日、10日及び16日に審査を行いましたので、経過の概要及び結果についてご報告申し上げます。
まず、第74号議案 町田市附属機関の災害時等における審議等の実施のための関係条例の整備に関する条例について申し上げます。
まず、委員より、別の方法で会議をするときの賛否の取り方や意見のつけ方というのは、どこでどのように担保されるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、審議会等の会長が書面による調査審議を行ってよいかどうかを委員に書面でお諮りをする。その後、委員の過半数が同意した場合に、書面による審議が可能になる。会議を行った場合、事務局から資料を委員に配り、書面で賛否、質疑等をいただく。それを繰り返して、最終的に賛否等をまとめていく流れになっているとのことでした。
次に、委員より、そのことは規約で定まっているか、会議の賛否の取り方まで決めていくのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、規則に定めていく予定になっているとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第75号議案 町田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
委員より、特殊勤務ということで、保健所に従事する職員に危険手当が出るということだが、金額は東京都に準じるのか。あと、コロナに関しては、町田市民病院も危険を伴うということがあるが、同じように危険手当があるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、上限額は東京都と同様になる。町田市民病院については、業務が、やはり医師が行うものと保健所の業務で行うものと違うので、金額的には違うものになるとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第76号議案 町田市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例については、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第77号議案 町田市手数料条例等の一部を改正する条例について申し上げます。
委員より、２年延長、減額の特例措置を行う理由について確認したいとの質疑がありました。担当者の説明によれば、理由は２点ある。まず、マイナンバーカードは、コンビニ交付手数料の減額を継続することで、カード取得のメリットの一つとなる点が１点目である。２点目は、できるだけ身近な場所で証明書を取得したいという考えが市民にあると考えられることから、この機会にさらにコンビニ交付の利用促進を図る必要があるとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第78号議案 町田市市税条例等の一部を改正する条例について申し上げます。
委員より、新たに控除対象とならなくなった人たちがいるが、どのような方に影響が出るのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、所得制限の撤廃があるので、今まで寡婦の控除を受けていた方で、合計所得金額が500万円を超える方は、今後は控除が受けられなくなる影響がある。その他は、ひとり親という新たな考え方ができたので、ひとり親制度の控除や非課税の対象になるとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第99号議案 町田市
文化交流センターの指定管理者の指定については、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第69号議案 令和２年度（2020年度）町田市
一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。
まず、政策経営部所管部分については、担当者の説明を了とし、質疑はありませんでした。
次に、総務部・会計課所管部分について申し上げます。
まず、委員より、会計年度任用職員は、直接的に特殊勤務手当が出るような仕事をする可能性があるのか。それとも、組織としての対応の中で、新型コロナウイルスの対応をするために何らかの仕事が増えるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、教育委員会で、小学１年生が学校の新しい生活環境に慣れるため生活補助指導者を入れている。４月、５月は休校だったので、６月、７月まで延ばしていた。今回、補助金が東京都から入るので、歳入があるからには歳出も計上するとのことでした。
次に、委員より、情報システム運営費の減額は、来年度に移るのか、あと、どういったものが繰越しになるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出されたことにより、今回、税務システム更改の事業者が原則全社員在宅勤務という措置になり、一定期間、直接事務所等での作業に当たれなくなり、今年度実施できない事業が出てきたところの減額補正である。一部事業については来年度実施の予定であるとのことでした。
以上が総務部・会計課所管部分についてであります。
次に、財務部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、歳入の指定寄附金で、医療者の支援が、かなりスピーディーな対応で評価できるが、実際の寄附金を募る対応はどうされたのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今回のふるさと納税については、市民から、頑張ってくれている医療従事者に対して、何かできることはないのかとか、医療機関を支援する寄附金を設けてほしいといった声を受け、今回、新たな使い道を追加した。市民の方へのＰＲの方法として、２点ほど取組を行っている。１点目は、ガバメントクラウドファンディングという手法で、寄附金の使い道を明確にし、それにご賛同いただける方から寄附を募る。２点目は、新聞折り込みチラシによる周知を行っているとのことでした。
次に、委員より、市内の事業者や飲食店に対する支援の一つの手法として、ふるさと納税は活用できるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、新型コロナウイルスの感染状況や社会情勢を見ていく中で、有効であれば、策の一つとなり得るが、現在、まだ検討中の段階であるとのことでした。
次に、委員より、中止や規模縮小した事業費や、契約差金で財源をつくるという話があったが、どれぐらいつくれたのか、議会活動費も削ったが、それも入っているかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今回、９月補正の事務事業見直し等で差引きで約４億5,000万円の財源が捻出できている。議会活動費の減額分を含めた金額であるとのことでした。
以上が財務部所管部分についてであります。
次に、経済観光部所管部分については、担当者の説明を了とし、質疑はありませんでした。
次に、議会事務局所管部分について申し上げます。
委員より、視察の関係の費用を削減したが、もし町田市議会として、オンラインで視察をすることになった場合は、どうなるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、もう既に１件受けているが、相手の持っているツールとうまく合わせて、対応できればやっていきたいとのことでした。
以上が議会事務局所管部分についてであります。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第69号議案のうち、当委員会所管部分については全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、認定第１号 令和元年度（2019年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定については、質疑終結後、反対の立場から、第１は、市税等の高収納率を維持するために、介護保険料の強制徴収公債権に加えて非強制徴収公債権や市債権を一元化し、納付困難と判断した場合、弁護士と相談し、債権取立訴訟に至るなど、徹底した徴収強化を進めていることは、住民の福祉増進に資する自治体本来の役割に反する。
第２に、議会請願採択や地域住民の声が反映されないまま、町田市公共施設再編計画が策定されたことにより、市立博物館の廃止や図書館などの集約化が進められようとしている。市民と十分対話をしながらと言いつつ、町田市５ヵ年計画17－21ありきで、住民の意見に耳を貸さないやり方は、市民協働を標榜する町田市自らが市民の声を軽んじている。
第３は、定数管理計画の下で、2019年度も民間委託化や会計年度任用職員への置き換えによって、26名分の職員削減が進められたことである。公務労働を民間委託することは、市民サービスの後退につながりかねない。
以上の理由で認定第１号に反対するとの反対討論がありました。
討論終結後、採決の結果、認定第１号のうち、当委員会所管部分については、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
なお、採決終了後、次の附帯決議を付すことに決しましたのでご報告いたします。
まず、一般会計のうち、全員一致をもって可決した意見であります。
初めに、歳出の議会費について申し上げます。
行政視察の受け入れについては、町田市の魅力発信に効果がある。他部署にも積極的に協力してもらえるよう取り組まれることを求めるものであります。
次に、総務費について申し上げます。
まず、町田市として、市長会での
リーダーシップをとり国や都への要請活動の充実を図られたい。また市長会の活動を市民にも周知されることを求めるものであります。
次に、指定管理者の指定にあたり、町田市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針の反映がなされるよう引き続き努力されることを求めるものであります。
次に、市職員の健康が損なわれることのない人員配置体制の強化を図られることを求めるものであります。
次に、紙削減に対する意識の向上、紙を利用しない環境の整備を行い、一層の紙削減を進められることを求めるものであります。
次に、職員のメンタル疾患を減らすためにも、復職支援や再発防止支援を全庁で取り組み、組織的なケア体制の構築に努めることを求めるものであります。
次に、新たな職員採用試験（ＳＰＩ）の導入により、民間企業を希望する人材のかけもち受験が増加しているが、公務労働の役割を理解した求められる人材の確保に努められることを求めるものであります。
次に、時間外労働については、月45時間、年360時間までの原則を守られることを求めるものであります。
次に、人材育成については、自治体間交流で
リーダーシップをとれる職員の育成を目指し、更なる充実を図られることを求めるものであります。
次に、工事請負契約について、くじによる入札件数が多い。くじ自体は否定しないが、市内事業者の活性化や意欲の発揚のため、最低制限価格のあり方を含め不断の見直しを続けられることを求めるものであります。
次に、入札における契約（工事請負・物品購入）について、市内事業者への発注が増えるよう努められたい。特に、物品購入契約の受注率については、改善を求めるものであります。
次に、市有財産の活用・売却については、より一層強化されることを求めるものであります。
次に、町田市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針が契約制度に反映されるよう努力されることを願うものであります。
次に、
産業振興基本条例の改正後に
市内事業者受注率などの変化を
市内事業者団体との意見交換の際に情報提供されることを求めるものであります。
次に、市が発注する工事の成績評定については、中間検査件数を増やし丁寧な施工チェックを実施するなど受注者（下請け事業者含む）への工事品質の底上げを図るための技術支援を行われることを求めるものであります。
次に、
市内事業者育成の観点で品質向上の更なる充実を図り、市民への周知もされることを求めるものであります。
次に、メディア等に多く取り上げられるような広報を行い、露出を高め、町田市の魅力向上に努められることを求めるものであります。
次に、「広報まちだ」の拠点配布場所をさらに増やすとともに、無料個別配布の周知を徹底されたい。また、月２回の発行になったことによる情報のタイムラグを生じさせない工夫を講じられることを求めるものであります。
次に、「広報まちだ」については、今まで以上に
スマホ・タブレット端末で購読される仕組みを検討されることを求めるものであります。
次に、
シティプロモーション事業については、費用対効果がわかる評価を取り入れられることを求めるものであります。
次に、業務主管課と連携しデジタル化を進めるとともに、引き続きＡＩ・ＲＰＡ等の導入を積極的に推進し、一層の業務効率を進められることを求めるものであります。
次に、平日の市庁舎利用も積極的に進め、
ケータリングカー等、中小企業支援を進められることを求めるものであります。
次に、ふるさと納税については、市民税控除額と町田市への寄附額の差額が開かぬよう、町田市内・市外からの寄附額を増やす方策を講じられることを求めるものであります。
次に、新公会計制度のさらなる活用と、活用によるさらなる業務効率化を図られることを求めるものであります。
次に、
課別事業別財務諸表においては、作成意図のわかる図表の作成を徹底されることを求めるものであります。
次に、コロナ禍における社会的情勢の変化が、目まぐるしい。市財政への影響の多寡を見誤らぬよう努められることを求めるものであります。
次に、市保有車両にあっては、早急にドライブレコーダーの普及率を100％にされることを求めるものであります。
次に、車両事故発生件数をさらに減少させるため、他の自治体の取組を研究されることを求めるものであります。
次に、市所有の一般車両の塗装を工夫することで、防犯につなげられるよう検討されることを求めるものであります。
次に、車両の新規導入にあっては、自動ブレーキや誤発進抑制機能が付いた車両の費用対効果を検証しつつ、積極的な導入を検討されることを求めるものであります。
次に、市の所有する車両については、売却時期・買い替えのタイミング、リースへの変更等、よりメリットが出るよう図られることを求めるものであります。
次に、車両管理については引き続き、価値を高めるような行き届いた整備をされることを求めるものであります。
次に、建物の改修に関して、町田市公共施設再編計画及び町田市公共施設改修計画の進捗状況や施設の劣化に応じて見直された中期修繕計画をわかりやすく示されることを求めるものであります。
次に、有形固定資産減価償却率については、この数値を出す考え方必要性を改めて全庁内に伝え、市民にもわかりやすく伝えられることを求めるものであります。
次に、公共施設再編計画については、長期に渡り、公共施設・公共空間のより良い形を実現していくものである。長期間の計画であるからこそ、硬直化せずに、社会的情勢、市民の声、議会の声を適時反映させ、不断の検討を続けられることを求めるものであります。
次に、自治体間ベンチマーキングの取組を積極的に推進し、業務コスト及び事務処理工程の改善を一層進められることを求めるものであります。
次に、全庁的なＩＣＴ化を進め、ｅ－まち実現プロジェクトを推進するにあたり、組織体制のあり方についての検討をされることを求めるものであります。
次に、アウトソーシングや委託に際しては、大学をはじめとした地域資源や社会資源の活用についても検討されることを求めるものであります。
次に、自治体間ベンチマーキングや新公会計制度の視察対応や講座については、町田市の魅力発信のためにも引き続き積極的に取り組まれることを求めるものであります。
次に、業務改革による人員体制の見直しについては、関係部署との連携を図り、正規職員、会計年度職員共に十分な配慮がなされるよう対応されることを求めるものであります。
次に、収納率向上に向け、今現在の手法以外にも納税しやすい様々な方策を新たに構築されることを求めるものであります。
次に、コロナ禍の社会情勢を鑑みながら、収納率が極力下がらぬよう不断の努力をされることを求めるものであります。
次に、障がい者施設における出前講座について、引き続き積極的な取組をされることを求めるものであります。
次に、選挙ポスター掲示板設置・撤去の委託事業については、市内事業者の活用を検討されることを求めるものであります。
次に、農林費について申し上げます。
まず、薬師池公園四季彩の杜西園農産物直売所において、農業者からの手数料等の意見を取り入れ、多くの町田産農作物が販売できるよう努められることを求めるものであります。
次に、ＳＮＳ発信、ロケの誘致など、市内外に北部丘陵の魅力を発信する取組を実施されることを求めるものであります。
次に、ふるさと農具館・七国山ファーマーズセンターについては、利用者数が下落の一途を辿ることのないよう、集客力を向上させる取組を図られることを求めるものであります。
次に、七国山ファーマーズセンターについて、健全育成や宿泊体験など、子どもの利用に資する活用について、関係部局とも連携を取り、検討されることを求めるものであります。
次に、ふるさと農具館と七国山ファーマーズセンターについては、老朽化が著しい。新たな可能性を探り、地域の声を聴き魅力的な地域づくりを目指されることを求めるものであります。
次に、山林バンク事業における、需要と供給の掘り起こしに力を入れ、その用途可能性についても様々な工夫をされることを求めるものであります。
次に、商工費について申し上げます。
まず、市内での起業率を高めるべく、新産業創造センターや民間シェアオフィス等との連携を強められることを求めるものであります。
次に、既存事業者への経済施策に加え、町田創業プロジェクトや町田市事業承継推進ネットワークでの連携を活かすなど、起業・事業承継の支援を強化し、市内産業が衰退することのないよう取り組まれることを求めるものであります。
次に、コロナ禍による個人事業主・中小企業への打撃は、筆舌にし難い。町田市新産業創造センター入居企業の不安や至難に対し、真摯に対応されることを求めるものであります。
次に、ターミナルプラザ、とりわけ市民広場の活性化に向け努力されることを求めるものであります。
次に、中心市街地の通行量を増やすよう努力されることを求めるものであります。
次に、観光入込客数の増加に向け努力されることを求めるものであります。
次に、観光振興にあっては、鎌倉古道や御殿峠古道などの歴史古道をさらに活用し、そのための保全に務められることを求めるものであります。
次に、薬師池公園四季彩の杜等への観光については、市民・生活圏者の利用だけでなく、観光入込客数増加を意識した取組を強化されることを求めるものであります。
次に、一般会計のうち、賛成多数をもって可決した意見であります。
まず、歳出の総務費について申し上げます。
まず、滞納処分にあたっては、滞納者の状況を丁寧に聴取し、生活再建を基本にした分納相談などを講じられたい。また徴収一元化による非強制徴収公債権などの訴訟をする前には、十分な本人とのヒアリングを行われることを求めるものであります。
次に、債権徴収一元化の取組は素晴らしく、しっかりとした成果を上げている。引き続き取り組み、収納率向上を目指されることを求めるものであります。
次に、商工費について申し上げます。
町田市
文化交流センターについては、受益者負担割合100％を目指し、利用者数・稼働率の向上、さらなる経費の削減に取り組まれることを求めるものであります。
以上、認定第１号に対する附帯決議の意見についてご報告いたしました。
以上で総務常任委員会の報告を終わります。
○議長（熊沢あやり） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。第69号議案及び認定第１号を除く議案に対する討論を許します。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第74号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第75号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第76号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第77号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第78号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第99号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
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△日程第６
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○議長（熊沢あやり） 日程第６、第79号議案外議案５件及び認定２件を一括議題といたします。
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健康福祉常任委員会議案審査報告書
１．第 ７９号議案 町田市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
１．第 ８１号議案
町田市民病院使用条例の一部を改正する条例
１．第 ６９号議案 令和２年度(2020年度)町田市
一般会計補正予算（第４号）
１．第 ７０号議案 令和２年度(2020年度)町田市
国民健康保険事業会計補正予算（第２号）
１．第 ７１号議案 令和２年度(2020年度)町田市
介護保険事業会計補正予算（第１号）
１．第 ７２号議案 令和２年度(2020年度)町田市
後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）
本委員会は、９月８日付託された上記議案審査の結果、「原案を可決すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
１．認定第 １号 令和元年度(2019年度)町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
本委員会は、９月８日付託された上記議案審査の結果、下記の附帯決議を付し、「認定すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
記
次の意見は、全員一致をもって可決したものである。
１ 一般会計
（歳出）
民生費
（１）家族葬、直葬など新たな葬儀のニーズに応えて、メニューの拡充を検討されるとともに、わかりやすく広報されたい。
（２）成年後見人の需要が高まり、成年後見人等報酬費が増加している。需要に合わせて、予算を確保するよう努められたい。
（３）成年後見制度推進機関業務委託、受験生チャレンジ支援業務委託は、同じ団体に多年にわたって委託しているが、契約の際には、常に見直しの念をもって当たられたい。
（４）福祉輸送サービス事業について、ニーズは高まっているものの、共同配車センター事業の運行回数が減少している。安定的にサービスを供給するため、車両・運転手を確保するとともに、安全確保のための機器導入を早期に進められたい。
（５）民生委員については、充足率を向上するための新たな施策について検討されたい。
（６）民生児童委員選出に当たっては、地域内にある福祉施設などの職員等、選考対象を幅広く検討されたい。
（７）地区別懇談会について、多世代かつ多様性を重視し、今までとは異なるアプローチ方法を検討するとともに、感染症流行時においても活動できる方法を検討されたい。
（８）地区別懇談会については、若い世代の参加率を上げるため、保育サービスの提供についての検討や、より効果的な広報の方法について研究されたい。
（９）福祉施設での事故について、その原因によっては、事故報告書へ遊具や施設・設備等の写真の添付を求め、市内での同様の事故の再発防止に努められたい。
（10）実地指導の結果から、早番遅番で保育士が不足している状況が多く見受けられる。子ども生活部と連携し、保育士の確保（もしくはみなし保育士の確保）を進め、指導件数が減るよう努められたい。
（11）指導監査の際には、関係部署の職員の立合いを増やすよう努められたい。
（12）指導監査課の職員においては、福祉施設の運営に関しての専門知識の習得・向上により一層努められたい。
（13）無通告の立入調査を実施することによる効果とその必要性について研究されたい。
（14）保育施設における指導監査の際には、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」の内容にのっとった運営がなされているか確認されたい。
（15）自動火災報知設備の発信機を入居者が誤って押下する事例が多いと指摘されていたが、その件への適切な指導をされたい。
（16）ダリア園管理棟２Ｆは、ガスの使用量が少量にもかかわらず、高額な料金を払っていることからも、各施設は電気およびガスの自由化に速やかにかつ適切に対応されたい。
（17）リス園における飼養動物の動物福祉を十分に確保されたい。
（18）大賀藕絲館の大規模改修の実施に向け、具体的な調整をなお一層推し進められたい。
（19）障がい児者福祉施設借上費補助金については事業所の意見を十分に反映した補助のあり方を検討されたい。
（20）障がい者就労継続支援Ａ型事業所、同Ｂ型事業所へのさらなる支援、誘致を図り、一般就労の困難な障がい者の就労へつなげるよう努められたい。
（21）障がい者虐待のさらなる減少に努められたい。
（22）ひかり療育園は、民間活力導入に当たり、これまでをしっかり総括し、利用者・家族そして地域へのより丁寧な説明をし、民間の新しい提案や事業も取り入れ、サービス水準の維持・向上を目指されたい。
（23）ひかり療育園の今後は、医療的ケアや相談に応じられる施設としてサービス水準や質の向上を図られたい。
（24）地域密着型サービスの整備について、未選定が続いている。利用者と事業者のニーズ分析を行い、計画どおりに事業が開始できるよう、今後は事前調整を検討されたい。
（25）第７期町田市介護保険事業計画の最終年度に当たり、地域密着サービスの未選定の整備について、完了に努め、第８期につなげられたい。
（26）介護人材の確保に向けたＩＣＴの活用はもとより、各事業所のＩＣＴ、ＡＩ活用により一層支援に努められたい。
（27）高齢者あんしんキーホルダーに関し、手続代行者のいない認知症当事者が新規登録できるよう方法を検討されたい。
（28）高齢者あんしんキーホルダーについて、新規登録者数が増加していることは評価する。今後は、地域のコミュニティに参加をしていない方などにも周知できるよう新たなアプローチを検討されたい。
（29）指定収集袋減免事業においては対象者の意見を収集し、反映するよう努められたい。
（30）独居高齢者の見守りを求める声に応えて、緊急通報システムの利用対象者を広げるとともに新たな見守りシステムの導入を図られたい。
（31）ふれあい館について、近年利用者数の減少が著しい。民間の成功事例等も研究し、地域の憩いの場になるよう抜本的に改善を検討されたい。
（32）いきいき生活部が管理する各施設においては、電気及びガスが自由化されたことに伴い、それへの速やかな対応を求める。
（33）46頁のシルバーピア金森１丁目には、電気、ガス、水道、下水道の利用状況が光熱水費として漏れなく記載されているが、47頁のシルバーピア金森１丁目６号棟生活相談室では電気の利用状況のみ記載されているので、なお一層わかりやすい記載をされるよう求める。
（34）相談室及び団らん室エアコン修繕に443千円を拠出したのにもかかわらず、決算参考資料の53頁等を見る限り、有効に活用されているとは認め難い。相談室及び団らん室のより一層の有効活用を求める。
（35）老人クラブの団体、会員数について、様々な分析、支援を検討し、増加に努められたい。
（36）高齢者の単身世帯化、生活困窮化の社会状況に対し、生活支援、見守り等を多職種、地域などとの連携も図り、早急に対応を検討し、取組に努められたい。
（37）生活援護費における医療扶助費の削減について、被保護者だけでなく、多方面への働きかけに努められたい。
（38）生活保護の不正受給の取締りを強化するとともに、生活困窮者等の支援も目標設定するよう検討されたい。
（39）貧困の連鎖を断ち切るよう大事な事業である学習支援事業をさらに充実されたい。
（40）国民年金制度において給付金制度の新設の際には対象者への漏れのない周知を図られたい。
衛生費
（41）自殺対策においては、「町田市自殺対策計画」の課題や目標を十分に踏まえた上で進められたい。
（42）自殺死亡率の減少のため、ゲートキーパーの活躍の場をより構築されたい。またゲートキーパー養成講座のレベルアップを図る次なるステップアップ講座等を検討されたい。
（43）自殺者が増えている中、食い止めるためのゲートキーパーを増やすとともに、予防のための施策をさらに拡充すること。
（44）がん検診の受診率のさらなる向上はもとより、受診後のフォローについても強化されたい。
（45）成人健康診査後のフォローを大学、多職種及び民間企業等とより連携し、さらなる向上に努められたい。
（46）町田市として不妊・不育症支援の在り方を検討されたい。
（47）妊婦面接については、オンラインでの実施についても検討されたい。
（48）「妊婦面接後のフォローの流れ」をアプリでの情報提供の検討するなど、わかりやすく、いつでも、タイムリーに市民に届け、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援のより充実に努められたい。
（49）産後ケアについては、上のお子さんがいても利用できるよう、ショートステイとの連携を強化し、市民に対し分かりやすく案内されたい。
（50）乳幼児健診参加の利便性を高めるため南地域においても子どもクラブやコミュニティセンターなど新しい施設を利用して会場を増やされたい。
（51）健康福祉会館での乳幼児健診については、遠方からきた親子のために、靴を脱いで子どもと遊んだり休憩できるスペースの確保の検討を進められたい。
（52）健康福祉会館の乳幼児健診については、遠方から来た親子のために、健診中に兄弟姉妹児を預けられるサービスについて検討されたい。
（53）両親学級については、父親の参加率の向上を目指し土日の開催日を増やすよう努められたい。
（54）食品ロス削減について、ＳＤＧｓの考え方に根差して、今後取組をより強化されたい。
（55）「町田市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術補助金」及び飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の重要性についてさらなる周知に努められたい。
（56）７．総括「医薬品等の備蓄を完了しました」との記述があるが、決算参考資料では、「備蓄方法について協議中」との記述があり、そごが生じている。記述をわかりやすくし、正確になされるように努められたい。
２ 特別会計
国民健康保険事業会計
（57）出産育児一時金の金額については、現状の出産費用を調査し、実態に合わせて引上げを検討されたい。
（58）データヘルス計画に基づく、被保険者の健康の保持増進や医療費の適正化を進めるに当たっては、大学、研究所、民間等とも多職種での連携を図られたい。
介護保険事業会計
（59）要介護認定調査について、人により認定にばらつきがあるとの声を聞いている。平準化できるように努められたい。
（60）町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトを柱として、医療と介護に関わる多職種の連携をより強化し、在宅療養の支援に一層取り組まれたい。
（61）日常生活支援総合事業については、要支援者が必要なサービスを受けられるよう、事業者の声や他自治体の状況も調査しながらサービス量を確保されたい。
（62）認知症施策や認知症サポーター養成、「まちだ互近助クラブ」の支援等、市民が集まる施策は、新型コロナウイルス感染症への対策を講じつつ、様々な方策を使って、遅滞なく進められたい。
後期高齢者医療事業会計
（63）後期高齢者医療事業会計において、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進に努められたい。
次の意見は、賛成多数をもって可決したものである。
１ 一般会計
（歳出）
民生費
（64）市の単独補助であっても、市の福祉の水準を守るために必要な施設の運営を維持するための補助金は引き続き継続すること。
（65）不納欠損・貸倒引当金繰入額が2017年から約6.5倍に増加している。抜本的な見直しを検討されたい。特に医療扶助費が適正かどうか、調査を強化されたい。
衛生費
（66）がん検診について、今後さらなる受診率の向上が求められる。成果連動型民間委託契約方式を検討されたい。
２ 特別会計
国民健康保険事業会計
（67）国民健康保険事業会計における一般会計からの赤字補填額については適宜目標値を見直し、市民の目から見てわかりやすいものとした上で、さらなる目標達成の努力を図られたい。
後期高齢者医療事業会計
（68）後期高齢者医療保険料について、被保険者の負担を引き下げるため、広域連合への都の繰入れを増やすよう求められたい。
１．認定第 ２号 令和元年度(2019年度)町田市
病院事業会計決算認定について
本委員会は、９月８日付託された上記議案審査の結果、下記の附帯決議を付し、「認定すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
記
（１）たけのこ保育室については、都条例に基づき、東京都福祉サービス第三者評価を受審するよう努められたい。
（２）たけのこ保育室については、病院利用者への保育サービスの提供について実現可能性を研究されたい。
（３）さらなる増収努力を行い、安定的な病院運営に努められたい。
（４）特別損失、未処理欠損金の縮減に努められたい。
（５）未収金の回収に当たっては、新たな取組も始められたようだが、なお一層の努力をもって、未収金の減少につとめられたい。
（６）引き続き医療機関別係数の向上もしくは適正化に努めることで医業収益の向上を目指し、係数の変化とその要因についても毎年議会へ報告されたい。
（７）事業収益に係る負担金交付金は基準額を満額受け取るようにすること。
（８）黒字への努力をより一層されたい。
（９）高齢患者に安心な退院支援の充実について、入退院支援件数が前年度比7.8％減少している。要因を分析し、今後さらなる充実に努められたい。
（10）市民公開講座については、オンラインでの開催を検討されたい。
（11）食事療法の観点からもより一層給食の改善に努められたい。
（12）救急診療体制の充実について、救急隊からの受入れ要請に対して、応需率を上げられるようさらなる要因分析に努められたい。
（13）医師、看護師、医療スタッフへの研修制度の充実、人事考課の検討等を進め、従事者のより一層のモチベーションアップと定着に努められたい。
（14）職員満足度調査について、今後は患者満足度と同様のサイクルで実施するよう努められたい。
（15）医療職員の離職をなるべく防ぐため、職場環境や給与、研修などの雇用条件の改善に努められたい。
（16）ＩＣＴ化を推進されたい。
令和２年(2020年)９月16日
健康福祉常任委員長 松 葉 ひ ろ み
議長 熊 沢 あ や り 様
────────────────────────────────────
○議長（熊沢あやり） 本件に関し、委員長の報告を求めます。
健康福祉常任委員長
松葉ひろみ議員。
〔健康福祉常任委員長松葉ひろみ登壇〕
◎健康福祉常任委員長（松葉ひろみ） 今期定例会において、当
健康福祉常任委員会に付託された議案６件及び認定２件につきまして、９月９日、10日及び16日に審査を行いましたので、経過の概要及び結果についてご報告いたします。
まず、第79号議案 町田市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例については、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第81号議案
町田市民病院使用条例の一部を改正する条例について申し上げます。
まず、委員より、無痛分娩の費用だが、実際に行っている病院を参考にしながらということだが、どれぐらいを見込んでいるのか。それから、通常、市民病院で行われる普通の分娩の費用はどれぐらいなのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、無痛分娩に関する費用の決め方で、計算の根拠としては、麻酔科医が硬膜外麻酔をかけるので、その診療報酬の点数を基本として、かかる薬剤費等を基に計算している。実際にかかる部分としては、医師の人件費部分がかなり大きな割合を占めるので、プラスでかかるものは、麻酔にかかる薬剤費等になってくると思う。通常の当院での出産の費用だが、70万円前後であるとのことでした。
これに対し、委員より、無痛分娩を選択すると78万4,000円の費用が必要になるということで受け止めた。麻酔医師の人件費プラス麻酔薬ということなので、この８万4,000円という金額について、適切な額なのかどうか、教えてもらいたい。それから、駐車場だが、本会議の質疑で、通常１時間から２時間で帰る方が多いという話があった。そういった利用状況を見れば、例えば一、二時間まで、病院の通院で来る方々の軽減とか、100円のままでとかは検討されなかったのか。病院によっては、診療で来た方は、減免で無料という病院もあるようだが、その点については検討されなかったのか。また、調査では出てこなかったのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、無痛分娩に関しては、近隣の病院を参考にして、北里大学病院だとか、新百合ヶ丘総合病院の麻酔科医が硬膜外麻酔をかける場合、12万円から15万円かかっているので、それよりは低い額に抑えて、選択しやすいようにということで考えている。この額が高いか低いかについては、当院での麻酔科管理の手術件数も3,000件を超える手術を行っているので、そういった麻酔科医が関わらなければいけないということを鑑みると、この程度を頂かないと、実施が難しいということで判断した。駐車料金の設定について、今回、近隣の公立病院15か所の駐車料金を調査した結果、平均的な金額が４時間で250円だった。特に、市民病院から距離が近い、稲城市立病院や多摩南部地域病院の駐車料金が４時間の場合、200円だったので、市民病院も200円という形で設定した。調査の過程で、診療をして減免をしているというような事例は見当たらなかったとのことでした。
これに対し、委員より、都内で、近隣市を見たのかもしれないが、大和市立病院が30分まで無料で、１時間まで200円に設定されていたが、治療で来た方や送ってきた家族なども含めて減免という形で設定されていた。他の公立病院と合わせてということだが、これまでの料金が２倍に引き上がるという市民の負担感など、病院の駐車場の利用者について意見を聞くということはされたのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、利用者の方の意見をお伺いする機会だが、特に今回、料金改定に当たって、そういう場は設けていないが、通常、いろいろ意見をいただいたり、手紙のような形で声をいただくような箱が置いてあるが、そういうところでも駐車料金が高い、安いというような声は現在いただいていないとのことでした。
これに対し、委員より、駐車場料金の件で、30分超え４時間までの時間が100円増額ということで、今の駐車場の利用状況を考えて、年間として駐車場利用の収入がどのぐらいアップするのか。アップして何かほかのことに使えるならいいのかと思うので、そこの部分の費用をもし試算していれば、確認したいとの質疑がありました。担当者の説明によれば、昨年度の実績でいくと、駐車料金が年間で約2,000万円の収入があった。したがって、今回200円ということで２倍になると、収入のほうも２倍の4,000万円近くになると想定している。そちらのほうは、病院の経営の一環として利用させていただくとのことでした。
次に、委員より、この条例が可決した暁には、市民病院としては、妊娠されている方の何割ぐらいの方がこの制度を利用するものと予測しているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、一般的に、通常分娩の２割ぐらいが選択されるというデータがあるので、その程度になる。当院の場合は、地域の助産施設から切迫や異常分娩で出産されるケースも多いので、それを除いた一般の、通常分娩の２割程度という予想をしているが、まだそこについては、始めてみないと何件ぐらいになるのかというのは、読めていないところがあるとのことでした。
これに対し、委員より、無痛分娩を選択される妊婦さんは増えているのか、減っているのか、それとも余り変わりはないのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、一般的には、やはり今門戸が広がっているので、体力の消耗を抑えるということで、ご希望になる人は多分増えていると思うとのことでした。
次に、委員より、駐車場だが、受益者負担の観点から適正化ということであるが、この受益者というのは、どういう方を想定しているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、市民病院駐車場の受益者だが、基本的には市民病院を受診される方を想定しているとのことでした。
これに対し、委員より、市民病院を受診される方はもちろんであるが、お見舞いなども含めて、市民病院を利用される方ということであるが、市民病院を利用されていない方もこの料金体系なのか。市民病院を使っていないけれども、目的外使用という人たちの差別化というのは必要だと思うが、そのあたりはどう考えているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、駐車場の利用者だが、確かに現在、市民病院のほうでは、市民病院を利用、受診されているのか、お見舞いに来ているのか、全く関係ない利用で止めているのかというような状況を把握できていないので、一律の料金を頂いている。仮に、受診なり、お見舞いに来た市民病院利用者の方を特定するとなると、やはり何らかの手続は必要になってくる。その手続に、またコストや手間などが生じてくるのかなと思う。今後については、そういうところの研究をしながら、あとは実際に利用されていない方がどのくらい止めているのかというような調査ができるのかも含めて、研究したいとの質疑がありました。
これに対し、委員より、市民病院を新しく建て替えるときに、やはりそのあたりが議論になって、あのときはもう駐車場になかなか入れないなど、いろいろなことがあったが、現状特に、多分午前中だと思うが、駐車は十分、待つことなく止められるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、現状、立体駐車場に改修して、300台ほど止められるが、基本的には満車になってお待ちいただくというような状況は今のところないとのことでした。
これに対し、委員より、システムを入れたりするのは逆に費用がかかり、費用対効果というのは十分理解するが、やはり駐車場料金を上げて、それを病院の収益というよりも、一部でもいいので、特に利用される方の、駐車場の利便性というものに対しても、この料金のアップした部分を落としてほしい。受益者負担ということであれば、そのように思うが、この点について確認したいとの質疑がありました。担当者の説明によれば、受益者負担に対応するサービスというような話だと思うが、これはたまたまというタイミングだが、今回、来年の１月前後を予定して、駐車場に車番認証システムというものを導入する。こちらについては、今までは入庫したときにカードが出てくるが、それをまた出庫のときに機械に読み込ませて、そのとき初めてゲートが開いて出庫できるというようなシステムで、それが出庫時の渋滞とか、一々入れないといけないという手間があった。今回、車番認証システムを導入して、駐車場内にカメラを設置して、ナンバープレートを読み込み、出庫時にそのナンバープレートが適合すれば、自動的にゲートが開いて、利用者の方の手間が省けるようなシステムを導入した。そういうサービスを還元していくとともに、その評価を、声を聞きながら、駐車料金の在り方とかも含めて、お客様の声をまた聞いていきたいと考えているとのことでした。
質疑終結後、反対の立場から、１点、無痛分娩を取り入れるという点については、出産方法の拡大、妊婦さんの安心なども高める、そういった出産方法を取り入れるという点では賛成である。ただ、出産費用が大変上がっているということを改めて確認したので、意見としては、この無痛分娩の費用だけではなくて、出産費用についても、もう少し出産しやすい費用にならないかなと、議論を通じて感じたので、触れておきたいと思う。それから、駐車場料金についてである。この料金を倍に引き上げるということで、４時間まで200円という費用負担になるということだが、やはりこの市民病院というのは、市民にとって大事な命を守るとりででもあり、中核病院としての機能を持っている、そういった病院である。なかなか重篤な患者さんも来るということで、車で来ざるを得ない、そういう方々もご家族、あるいは知り合いが連れてくるということになると思うが、そうした方々もできるだけ負担を少なくというか、診療費自体を下げることはできないわけだから、そういった環境面での駐車料金をこれ以上、上げるということは、大変負担増になり、患者さんにとってもそのことがハードルになるという金額ではないが、やはり料金が上がったのだということがちょっとプレッシャーになっていくのではないかなと思う。公立病院として、やはり医療を患者さんが安心して受けられるような、そういう環境をしっかりと守っていく上でも、この駐車場料金を２倍に引き上げるということは行うべきではなく、少なくとも、その患者さんが医療を受けられるために駐車場料金が設定されているということを、減免なども含めて検討すべきだと考え、反対するとの反対討論がありました。
討論終結後、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第69号議案 令和２年度（2020年度）町田市
一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。
まず、地域福祉部所管部分については、担当者の説明をおおむね了としました。
次に、いきいき生活部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、歳入の地域就職氷河期世代支援加速化交付金と歳出の介護人材開発について、詳しく内容を伺いたいとの質疑がありました。担当者の説明によれば、地域就職氷河期世代支援加速化交付金について、まず目的は、介護人材の不足に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い、介護サービス事業所の職員の採用が困難な状況になっている。これらに対応するための、今回、ＩＣＴを活用した、オンラインで人材確保ができるような環境整備を整えたいということになる。具体的には、市内の介護保険事業所の求人情報の閲覧だとか、マッチングを行う介護人材開発センターに迅速にコンタクトを取ることができるアプリを導入することを予定している。これにより、スマートフォンにダウンロードしていただければ、いつでも、どこでも最新の情報を受け取ることができるようになるほかに、例えば、その施設の見学や採用担当者との面接予約などに関して、町田市の人材開発センターのサポートを受け、スムーズに就職活動ができるというようなことが期待されるアプリであるとのことでした。
これに対し、委員より、今回予算化されて、今後のスケジュールはどのようになっていくのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今回のアプリに関してのスケジュールだが、本議会において、この補正予算成立後、アプリの制作に入る。その上で、現在では１月１日リリースを予定しているとのことでした。
次に、委員より、就職氷河期というと、生まれた年によるのか、それとも、どんな教育機関を卒業したか、どちらでカウントするのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、就職氷河期世代ということで、定義については、確定的なものではないが、国のほうで目安として示されたものがある。それによると、おおむね1993年から2004年に学校卒業期を迎えた世代ということを指すというふうに定義されており、これは2020年４月１日時点に置き換えると、大体大卒者の方で、おおむね38歳から49歳、高卒者の方であれば、おおむね34歳から45歳に相当する年代がターゲットということが言われているとのことでした。
これに対し、委員より、その年代を離れた方は、これを利用できないということなのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、就職氷河期世代を対象としたものではあるが、アプリ自体はどなたでもダウンロードすることができるので、ダウンロードされたアプリを使って介護保険の事業所と結びつくということは可能であるとのことでした。
以上がいきいき生活部所管部分についてであります。
次に、保健所所管部分について申し上げます。
まず、委員より、予防接種費について、この議会でも多くの議員から要望して、ロタウイルスが、ようやく予防接種として接種できるということになった。ただ、リスクとして、副反応のような形で、腸重積が発症するというのと併せて、重症免疫不全の方は、ロタウイルス自体が体内で悪さをして、ロタにかかってしまうとかなり重い症状になるという保健所長の答弁が本会議であったが、リスクについて、見解を伺いたいとの質疑がありました。担当者の説明によれば、国のほうでは、ロタウイルスの予防接種の定期予防接種化に伴い、腸重積の既往歴があることや、先天性消化管障害を有する者及び
重症複合免疫不全症の所見が認められる方については、予防接種の対象から除くことというふうになっている。そのため、そういったところに該当するような方については、可能な限りスクリーニングできるように、質問項目も設けているとのことでした。
これに対し、委員より、この予防接種を接種する時期については、どのような時期になるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、予防接種の接種時期については、月齢３か月を超えた場合については、腸重積のリスクが高まるということもあるので、出生15週ゼロ日以降、初回接種は安全が確立されていないので、14週６日までに初回接種を完了させることを基本的にお願いしているとのことでした。
これに対し、委員より、かなり早い段階で接種しなければならないということで、そういった腸重積にかかっているという可能性はその時期には低いということなので、もう一つの
重症複合免疫不全症の症状というのは、出産後３か月の時点で分かるものなのか。保護者として、子育てしながら、保育しながら認識できるものなのか。基本は、３か月以内であるので、
重症複合免疫不全症の症状というのは、あまり身体的な症状としては出ないのかなと思われる。そうすると、やはり、そのことを保護者が認識するための手法としては、出産後すぐに、生まれた赤ちゃんから血液を採って、いろいろなスクリーニングが行われる、代謝異常などを検査する仕組みができていると思うが、その中には入っているか。20項目ぐらいあるらしいが、その中には
重症複合免疫不全症のスクリーニングは行われないということで聞いている。このような場合に、腸重積など、そういった症状があった場合、あるいは
重症複合免疫不全症の症状というのか、そういう体質がある場合ということを保護者に問診票に記載してもらうのは難しいと思うが、いかがかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、ロタウイルスワクチンの免疫不全のお子さんへの接種の件だが、複合型の免疫不全のあるお子さんにはロタウイルスワクチンが打てないということで、予診票の中でしっかり確認をしていくということが国の方針になっている。免疫不全、生まれつきそういった体質のお子さんについては、出生後から繰り返し感染症を起こす、またはそういった感染症の治りが悪い、もしくは成長が、体重の増加が悪いといった様々な特徴があるので、そういった特徴がないかどうかというようなことを問診票で確認をしながら、そのお子さんに接種が安全に行えるのかどうかを確認しながら接種するというようなことで進めていくというのが国の方針である。その方針にのっとって、極力安全に接種ができるよう、市のほうでも対応していきたいと思っている。また、新生児のマススクリーニング検査での件数というようなことで話があったが、マススクリーニング検査は都道府県業務ということで、都道府県が実施している検査である。非常に簡易的な検査でありながら、多くの疾患が分かるという大変優れた検査だが、その中で免疫不全症候群が分かるのかどうか、はっきりしたことがこの場では申し上げられないが、免疫不全にも様々な病気があるので、そういったものを一括で検査できるというようなことは、なかなか難しいのではないかということと、あと、検査の項目そのものは、都道府県のほうで様々検討しながら、必要なものを行っているというふうに認識しているところであるとのことでした。
次に、委員より、妊婦向けＰＣＲ検査事業に関して、コロナウイルス感染症を疑う症状がない方が対象ということだが、コロナウイルスに感染しても100％症状が出ないということで、自覚症状がないながらも、もしかしたら陽性になる方もいると思うが、その場合の対応について確認したいとの質疑がありました。担当者の説明によれば、陽性になった方については、陽性になった段階で、医療機関から発生届を出していただくので、その後、新型コロナウイルス感染症として、入院や療養等の調整をすることになる。それと同時に、もし妊婦さんのほうからご希望いただいたら、その後の支援も行っていくというところもあるので、安心して出産を迎えられるように、また、その後も育児の不安を抱えているときに対応できるような形で支援を行っていく予定であるとのことでした。
これに対し、委員より、妊婦さんが陽性だった場合に、どこでも出産できるのかということが気になっており、これくらいの週数だと、どこでお産をするかというのが決まっていると思うが、例えば、市民病院や南町田病院、そういった大きなところに行って出産してもらうとか、そういった対応は考えられるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、コロナ陽性の妊婦さんに対応できる医療体制というものがあるので、陽性が判明した場合には、東京都のほうでも調整をしていただいたり、市内でも受入れ医療機関については調整しながら、受入れ体制の整ったところにご案内するという形になると思うとのことでした。
これに対し、委員より、本来、妊婦さんが予定していたお産をする病院と、実際にお産をする病院が異なる可能性も出てくるという解釈でよろしいかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、実際、予定されていた医療機関で出産できない可能性も出てくるので、そういったところで検査を受けるに当たっては、事前に検査をすることで陽性になった場合の説明は、医療機関のほうから妊婦さんのほうにしていただき、納得いただいた上で検査を受けていただくということになっているとのことでした。
以上が保健所所管部分についてであります。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第69号議案のうち、当委員会所管部分については、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
なお、これに関して、委員会より、
議員提出議案第21号
新生児先天性代謝異常スクリーニングに
重症複合免疫不全症の検査を追加することを求める意見書を提出いたしました。
次に、第70号議案 令和２年度（2020年度）町田市
国民健康保険事業会計補正予算（第２号）については、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第71号議案 令和２年度（2020年度）町田市
介護保険事業会計補正予算（第１号）については、担当者の説明をおおむね了とし、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第72号議案 令和２年度（2020年度）町田市
後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）については、担当者の説明をおおむね了とし、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、認定第１号 令和元年度（2019年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてについては、質疑終結後、反対の立場から、まず初めに一般会計についてであるが、高齢者や障がい者の方への町田市単独で行ってきた福祉施策について見直しが行われている。具体的に言うと、福祉施設借り上げ補助などの減額がこの2019年度行われた。この削減が施設の運営などにも大きな影響を与えている。そのほかの高齢者の方のサービスについても、2019年度にはなかったが、サービスの見直しなどが行われてきている。高齢者の長寿を祝い、生活を支える福祉の施策が後退しているということも問題だと考える。また、自治体として市民病院への負担金交付金の繰入れも基準額を満額負担していない。こうしたことについては、市民の命のとりでである市立病院の運営をしっかりと支えていく責任があると考える。また、国民健康保険の事業会計でも市の繰入金を引き下げるために保険税が毎年引き上げられている。これは市民の生活にも大きな影響を与えており、さまざまな声が届けられている。また、そのほかの介護保険料、後期高齢者医療保険料の徴収について、これは国民健康保険税もだが、徴収の一元化が行われた。そのことによって差押えなども厳しく取り立てられ、年金が月額１万5,000円以下の高齢者の方の滞納処分なども行われていることが明らかになった。こうしたことは本当に市民生活にとって大きな問題だと考える。よって、以上の点で認定第１号に反対するとの反対討論がありました。
討論終結後、採決の結果、認定第１号のうち、当委員会所管部分については、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
なお、採決終了後、次の附帯決議を付すことに決しましたのでご報告いたします。
まず、各会計別に付記された意見のうち、全員一致をもって可決した意見であります。
初めに、一般会計についてであります。
まず、歳出の民生費について申し上げます。
まず、家族葬、直葬など新たな葬儀のニーズに応えて、メニューの拡充を検討されるとともに、わかりやすく広報することを求めるものであります。
次に、成年後見人の需要が高まり、成年後見人等報酬費が増加している。需要に合わせて、予算を確保するよう努めることを求めるものであります。
次に、成年後見制度推進機関業務委託、受験生チャレンジ支援業務委託は、同じ団体に多年にわたって委託しているが、契約の際には、常に見直しの念をもって当たることを求めるものであります。
次に、福祉輸送サービス事業について、ニーズは高まっているものの、共同配車センター事業の運行回数が減少している。安定的にサービスを供給するため、車両・運転手を確保するとともに、安全確保のための機器導入を早期に進めることを求めるものであります。
次に、民生委員については、充足率を向上するための新たな施策について検討されることを求めるものであります。
次に、民生児童委員選出に当たっては、地域内にある福祉施設などの職員等、選考対象を幅広く検討されることを求めるものであります。
次に、地区別懇談会について、多世代かつ多様性を重視し、今までとは異なるアプローチ方法を検討するとともに、感染症流行時においても活動できる方法を検討されることを求めるものであります。
次に、地区別懇談会については、若い世代の参加率を上げるため、保育サービスの提供についての検討や、より効果的な広報の方法について研究されることを求めるものであります。
次に、福祉施設での事故について、その原因によっては、事故報告書へ遊具や施設・設備等の写真の添付を求め、市内での同様の事故の再発防止に努めることを求めるものであります。
次に、実地指導の結果から、早番遅番で保育士が不足している状況が多く見受けられる。子ども生活部と連携し、保育士の確保（もしくはみなし保育士の確保）を進め、指導件数が減るよう努めることを求めるものであります。
次に、指導監査の際には、関係部署の職員の立合いを増やすよう努めることを求めるものであります。
次に、指導監査課の職員においては、福祉施設の運営に関しての専門知識の習得・向上により一層努めることを求めるものであります。
次に、無通告の立入調査を実施することによる効果とその必要性について研究することを求めるものであります。
次に、保育施設における指導監査の際には、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」の内容にのっとった運営がなされているか確認することを求めるものであります。
次に、自動火災報知設備の発信機を入居者が誤って押下する事例が多いと指摘されていたが、その件への適切な指導をすることを求めるものであります。
次に、ダリア園管理棟２階は、ガスの使用量が少量にもかかわらず、高額な料金を払っていることからも、各施設は電気およびガスの自由化に速やかにかつ適切に対応することを求めるものであります。
次に、リス園における飼養動物の動物福祉を十分に確保することを求めるものであります。
次に、大賀藕絲館の大規模改修の実施に向け、具体的な調整をなお一層推し進めることを求めるものであります。
次に、障がい児者福祉施設借上費補助金については事業所の意見を十分に反映した補助のあり方を検討することを求めるものであります。
次に、障がい者就労継続支援Ａ型事業所、同Ｂ型事業所へのさらなる支援、誘致を図り、一般就労の困難な障がい者の就労へつなげるよう努めることを求めるものであります。
次に、障がい者虐待のさらなる減少に努めることを求めるものであります。
次に、ひかり療育園は、民間活力導入に当たり、これまでをしっかり総括し、利用者・家族そして地域へのより丁寧な説明をし、民間の新しい提案や事業も取り入れ、サービス水準の維持・向上を目指すことを求めるものであります。
次に、ひかり療育園の今後は、医療的ケアや相談に応じられる施設としてサービス水準や質の向上を図ることを求めるものであります。
次に、地域密着型サービスの整備について、未選定が続いている。利用者と事業者のニーズ分析を行い、計画どおりに事業が開始できるよう、今後は事前調整を検討することを求めるものであります。
次に、第７期町田市介護保険事業計画の最終年度に当たり、地域密着サービスの未選定の整備について、完了に努め、第８期につなげることを求めるものであります。
次に、介護人材の確保に向けたＩＣＴの活用はもとより、各事業所のＩＣＴ、ＡＩ活用により一層支援に努めることを求めるものであります。
次に、高齢者あんしんキーホルダーに関し、手続代行者のいない認知症当事者が新規登録できるよう方法を検討することを求めるものであります。
次に、高齢者安心キーホルダーについて、新規登録者数が増加していることは評価する。今後は、地域のコミュニティに参加をしていない方などにも周知できるよう新たなアプローチを検討することを求めるものであります。
次に、指定収集袋減免事業においては対象者の意見を収集し、反映するよう努めることを求めるものであります。
次に、独居高齢者の見守りを求める声に応えて、緊急通報システムの利用対象者を広げるとともに新たな見守りシステムの導入を図ることを求めるものであります。
次に、ふれあい館について、近年利用者数の減少が著しい。民間の成功事例等も研究し、地域の憩いの場になるよう抜本的に改善を検討することを求めるものであります。
次に、いきいき生活部が管理する各施設においては、電気及びガスが自由化されたことに伴い、それへの速やかな対応を求めるものであります。
次に、決算参考資料の46頁のシルバーピア金森１丁目には、電気、ガス、水道、下水道の利用状況が光熱水費として漏れなく記載されているが、47頁のシルバーピア金森１丁目６号棟生活相談室では電気の利用状況のみ記載されているので、なお一層わかりやすい記載をするよう求めるものであります。
次に、相談室及び団らん室エアコン修繕に44万3,000円を拠出したのにもかかわらず、決算参考資料の53頁等を見る限り、有効に活用されているとは認め難い。相談室及び団らん室のより一層の有効活用を求めるものであります。
次に、老人クラブの団体、会員数について、様々な分析、支援を検討し、増加に努めることを求めるものであります。
次に、高齢者の単身世帯化、生活困窮化の社会状況に対し、生活支援、見守り等を多職種、地域などとの連携も図り、早急に対応を検討し、取組に努めることを求めるものであります。
次に、生活援護費における医療扶助費の削減について、被保護者だけでなく、多方面への働きかけに努めることを求めるものであります。
次に、生活保護の不正受給の取締りを強化するとともに、生活困窮者等の支援も目標設定するよう検討することを求めるものであります。
次に、貧困の連鎖を断ち切るよう大事な事業である学習支援事業をさらに充実することを求めるものであります。
次に、国民年金制度において給付金制度の新設の際には対象者への漏れのない周知を図ることを求めるものであります。
次に、衛生費について申し上げます。
まず、自殺対策においては、「町田市自殺対策計画」の課題や目標を十分に踏まえた上で進めることを求めるものであります。
次に、自殺死亡率の減少のため、ゲートキーパーの活躍の場をより構築されたい。またゲートキーパー養成講座のレベルアップを図る次なるステップアップ講座等を検討することを求めるものであります。
次に、自殺者が増えている中、食い止めるためのゲートキーパーを増やすとともに、予防のための施策をさらに拡充することを求めるものであります。
次に、がん検診の受診率のさらなる向上はもとより、受診後のフォローについても強化することを求めるものであります。
次に、成人健康診査後のフォローを大学、多職種及び民間企業等とより連携し、さらなる向上に努めることを求めるものであります。
次に、町田市として不妊・不育症支援の在り方を検討することを求めるものであります。
次に、妊婦面接については、オンラインでの実施についても検討することを求めるものであります。
次に、「妊婦面接後のフォローの流れ」をアプリでの情報提供の検討するなど、わかりやすく、いつでも、タイムリーに市民に届け、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援のより充実に努めることを求めるものであります。
次に、産後ケアについては、上のお子さんがいても利用できるよう、ショートステイとの連携を強化し、市民に対し分かりやすく案内することを求めるものであります。
次に、乳幼児健診参加の利便性を高めるため南地域においても子どもクラブやコミュニティセンターなど新しい施設を利用して会場を増やすことを求めるものであります。
次に、健康福祉会館での乳幼児健診については、遠方からきた親子のために、靴を脱いで子どもと遊んだり休憩できるスペースの確保の検討を進めることを求めるものであります。
次に、健康福祉会館の乳幼児健診については、遠方から来た親子のために、健診中に兄弟姉妹児を預けられるサービスについて検討することを求めるものであります。
次に、両親学級については、父親の参加率の向上を目指し土日の開催日を増やすよう努めることを求めるものであります。
次に、食品ロス削減について、ＳＤＧｓの考え方に根差して、今後取組をより強化されることを求めるものであります。
次に、「町田市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術補助金」及び飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の重要性についてさらなる周知に努めることを求めるものであります。
次に、７．総括「医薬品等の備蓄を完了しました」との記述があるが、決算参考資料では、「備蓄方法について協議中」との記述があり、そごが生じている。記述をわかりやすくし、正確にするように努めることを求めるものであります。
次に、特別会計についてであります。
まず、国民健康保険事業会計について申し上げます。
まず、出産育児一時金の金額については、現状の出産費用を調査し、実態に合わせて引上げを検討することを求めるものであります。
次に、データヘルス計画に基づく、被保険者の健康の保持増進や医療費の適正化を進めるに当たっては、大学、研究所、民間等とも多職種での連携を図ることを求めるものであります。
次に、介護保険事業会計について申し上げます。
まず、要介護認定調査について、人により認定にばらつきがあるとの声を聞いている。平準化できるように努めることを求めるものであります。
次に、町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトを柱として、医療と介護に関わる多職種の連携をより強化し、在宅療養の支援に一層取り組むことを求めるものであります。
次に、日常生活支援総合事業については、要支援者が必要なサービスを受けられるよう、事業者の声や他自治体の状況も調査しながらサービス量を確保することを求めるものであります。
次に、認知症施策や認知症サポーター養成、「まちだ互近助クラブ」の支援等、市民が集まる施策は、新型コロナウイルス感染症への対策を講じつつ、様々な方策を使って、遅滞なく進めることを求めるものであります。
次に、後期高齢者医療事業会計について申し上げます。
後期高齢者医療事業会計において、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進に努めることを求めるものであります。
次に、各会計別に付記された意見のうち、賛成多数をもって可決した意見であります。
初めに、一般会計についてであります。
まず、歳出の民生費について申し上げます。
まず、市の単独補助であっても、市の福祉の水準を守るために必要な施設の運営を維持するための補助金は引き続き継続することを求めるものであります。
次に、不納欠損・貸倒引当金繰入額が2017年から約6.5倍に増加している。抜本的な見直しを検討されたい。特に医療扶助費が適正かどうか、調査を強化することを求めるものであります。
次に、衛生費について申し上げます。
がん検診について、今後さらなる受診率の向上が求められる。成果連動型民間委託契約方式を検討することを求めるものであります。
次に、特別会計についてであります。
まず、国民健康保険事業会計について申し上げます。
国民健康保険事業会計における一般会計からの赤字補填額については適宜目標値を見直し、市民の目から見てわかりやすいものとした上で、さらなる目標達成の努力を図ることを求めるものであります。
次に、後期高齢者医療事業会計について申し上げます。
後期高齢者医療保険料について、被保険者の負担を引き下げるため、広域連合への都の繰入れを増やすよう求めることを求めるものであります。
以上、認定第１号に対する附帯決議の意見についてご報告いたしました。
次に、認定第２号 令和元年度（2019年度）町田市
病院事業会計決算認定についてについては、質疑終結後、反対の立場から、まず第１に、負担金交付金の問題である。市長部局との話合いで決めているということでお答えがあったが、収益的経費のうち、感染症医療に要する経費についてはゼロになっている。2019年度に拡大した新型コロナウイルス感染症などの状況を見れば、やはり感染症に関する基準額を満額受けていくべきだったと思う。また、こうした市の負担すべき基準額をしっかりと受け取って、市民病院の経営をしっかりと安定させ、支えていくということで進めていくべきだと思う。
そして、第２に、この第１の理由と関わるが、一昨年から市民の皆さんの負担を引き上げている非紹介患者初診料について、やはり病状について不安な市民の方が、中核病院としての市民病院を求めて、検査を含めて診てもらいたいということでいらっしゃる方も大勢いらっしゃると思う。かかりつけ医にかかってということだが、やはりこのような市民の皆さんの期待に応える中核病院として、余りにも負担の大きい初診料加算については行うべきではないと考える。
以上をもって、反対するとの反対討論がありました。
討論終結後、採決の結果、認定第２号については、賛成多数で原案を認定すべきものと決しました。
なお、採決終了後、次の附帯決議を付すことに決しましたのでご報告いたします。
まず、たけのこ保育室については、都条例に基づき、東京都福祉サービス第三者評価を受審するよう努めることを求めるものであります。
次に、たけのこ保育室については、病院利用者への保育サービスの提供について実現可能性を研究することを求めるものであります。
次に、さらなる増収努力を行い、安定的な病院運営に努めることを求めるものであります。
次に、特別損失、未処理欠損金の縮減に努めることを求めるものであります。
次に、未収金の回収に当たっては、新たな取組も始められたようだが、なお一層の努力をもって、未収金の減少につとめることを求めるものであります。
次に、引き続き医療機関別係数の向上もしくは適正化に努めることで医業収益の向上を目指し、係数の変化とその要因についても毎年議会へ報告することを求めるものであります。
次に、事業収益に係る負担金交付金は基準額を満額受け取るようにすることを求めるものであります。
次に、黒字への努力をより一層することを求めるものであります。
次に、高齢患者に安心な退院支援の充実について、入退院支援件数が前年度比7.8％減少している。要因を分析し、今後さらなる充実に努めることを求めるものであります。
次に、市民公開講座については、オンラインでの開催を検討することを求めるものであります。
次に、食事療法の観点からもより一層給食の改善に努めることを求めるものであります。
次に、救急診療体制の充実について、救急隊からの受入れ要請に対して、応需率を上げられるようさらなる要因分析に努めることを求めるものであります。
次に、医師、看護師、医療スタッフへの研修制度の充実、人事考課の検討等を進め、従事者のより一層のモチベーションアップと定着に努めることを求めるものであります。
次に、職員満足度調査について、今後は患者満足度と同様のサイクルで実施するよう努めることを求めるものであります。
次に、医療職員の離職をなるべく防ぐため、職場環境や給与、研修などの雇用条件の改善に努めることを求めるものであります。
次に、ＩＣＴ化を推進することを求めるものであります。
以上、認定第２号に対する附帯決議の意見についてご報告いたしました。
以上で
健康福祉常任委員会の報告を終わります。
○議長（熊沢あやり） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。第69号議案及び認定第１号を除く議案及び認定に対する討論を許します。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第79号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第81号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立多数であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第70号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第71号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第72号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
認定第２号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立多数であります。よって本件は委員長の報告どおり決しました。
――
―――――――◇――――――――
△日程第７
――
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○議長（熊沢あやり） 日程第７、第80号議案外議案10件、認定１件及び請願２件を一括議題といたします。
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文教社会常任委員会議案審査報告書
１．第 ８０号議案 町田市
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
１．第 ８３号議案
健康増進温浴施設整備工事請負契約
１．第 ８４号議案
健康増進温浴施設整備給排水衛生設備工事請負契約
１．第 ９２号議案
小山子どもクラブの指定管理者の指定について
１．第 ９３号議案
金森学童保育クラブ外２箇所の指定管理者の指定について
１．第 ９４号議案
どろん子学童保育クラブ外３箇所の指定管理者の指定について
１．第 ９５号議案
小山ヶ丘学童保育クラブの指定管理者の指定について
１．第 ９６号議案
小山学童保育クラブ外１箇所の指定管理者の指定について
１．第 ９７号議案 南第一
さくら学童保育クラブの指定管理者の指定について
１．第 ９８号議案 みわっ
こ学童保育クラブの指定管理者の指定について
１．第 ６９号議案 令和２年度(2020年度)町田市
一般会計補正予算（第４号）
本委員会は、９月８日付託された上記議案審査の結果、「原案を可決すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
１．認定第 １号 令和元年度(2019年度)町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
本委員会は、９月８日付託された上記議案審査の結果、下記の附帯決議を付し、「認定すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
記
次の意見は、全員一致をもって可決したものである。
１ 一般会計
（歳出）
総務費
（１）Machida FREE Wi-Fiと同様なものを他の施設でも利用できるよう設置の検討をされたい。
（２）地域活動サポートオフィスについて、市民活動の活性化のため、さらなる努力をされたい。
（３）町内会・自治会の加入世帯数が年々減少しているため、加入率が増えているところの取組を他の町内会・自治会に紹介し、加入促進にさらに取り組まれたい。
（４）男女平等推進事業について、対応する側の体制として、質・量とも連動させ強化されたい。
（５）特殊詐欺被害の増加から、市民を守り安心して暮らせるまちづくりのための防犯活動を強化されたい。
（６）交通事故を減らすために、中学校自転車教室や市民への啓発活動にさらに取り組まれたい。
（７）地域団体・警察・市による協働防犯パトロールを市全域で積極的に展開されたい。
民生費
（８）保育士確保について、さらに確保が出来るよう、努力されたい。
（９）「幼児教育・保育の無償化」に伴う市独自の補助費等の廃止について、それを補う補助を今後検討されたい。
（10）「幼児教育・保育の無償化」に伴う事務負担軽減のため、事業者の人的補強に対する財政支援を行われたい。
（11）待機児童数について、特に南地区の待機児童数が例年多くなっている。早期な解消に向けて努力されたい。
（12）送迎
保育ステーションの利用実績を踏まえ、保護者と送迎先保育所の連携を深められたい。
（13）待機児童の状況は地域別に格差が激しい。確実な施設設置をした上で、バッファ機能として送迎
保育ステーションの適切な配置をされたい。
（14）地域子育て相談センターについて、潜在家庭の把握に努められたい。
（15）子ども家庭支援センターについて、出前講座をさらに行われたい。
（16）利用者から喜ばれる「おうちでごはん」事業を今後も継続するには、ふるさと納税や寄付の広報活動を検討されたい。
（17）「おうちでごはん」事業については今後、寄付額に応じた事業規模とするよう臨機応変な対応を検討されたい。
（18）子ども食堂にさらなる支援を検討されたい。
（19）子どもクラブについて、条例では１８歳未満の利用となっているが、（条例改正し）利用の少ない時間帯に高齢者にも使用できるよう柔軟な対応をされたい。
（20）新たな「まちとも」を実施するのに人材不足で困難な学校もあるため、サポート体制を強化されたい。
（21）新型コロナウイルス感染症の対応について、引き続き町田市・学校・学童・保護者としっかり情報交換を行い、子どもの安全に努められたい。
（22）学童保育クラブにおける高学年児童の受入れにあたっては、利用を希望する全員が入会できる施設の拡充や指導員の体制強化を検討されたい。
（23）コロナ禍での学校休校時等の学童保育クラブの受入れについては、安全な運営を保障する体制をとられたい。
（24）子ども発達支援センターについて、職員のスキルアップと数の充足を図られたい。
商工費
（25）悪質商法から市民を守るため、消費者被害の未然防止に力を入れられたい。
消防費
（26）消防団員数について、人数もさることながら、平均年齢等も検証し、より若い方々が入団して頂けるように団員確保に努力されたい。
（27）災害時の対応について、特に中学生・高校生においては避難所の開設・運用に生徒の協力が必要となる可能性がある。日頃より地域の防災訓練に参加する等、避難所の開設・運用を想定した訓練を行われたい。
（28）ペットの同行避難がスムーズに行えるよう、各避難施設の環境整備を急がれたい。
（29）洪水ハザードマップの住民説明会をさらに行われたい。
（30）災害対策用備品の中に液体ミルクを入れることを検討されたい。
（31）罹災証明書の周知をさらに行われたい。
（32）フォローアップ講習会について、参加人数の努力だけではなく、実際に地域の防災訓練でその
リーダーシップを発揮しているか確認するようにして検証出来る体制を構築されたい。
（33）洪水ハザードマップについて、より効果的なものにするため、浸水対象世帯数、災害廃棄物想定排出量等を検証し、公表されたい。
（34）防災行政無線の難聴地域を解消するため、引き続き固定系子局を設置されたい。
（35）ひとり暮らし高齢者への防災行政無線戸別受信機、防災ラジオ等の供給を含め、的確な情報伝達ができる取組を推進されたい。
（36）部別の費目に計上されている予算・決算にバラツキが見られるが、防災安全部の責任の下、費目の捉え方の統一化を徹底されたい。
教育費
（37）学校で起きる問題の早期解決のため、スクールロイヤー制度の導入をさらに進められたい。
（38）学校の教員の勤務状況については、さらに実態把握に努められたい。
（39）スクールサポートスタッフ、副校長補佐のさらなる拡充をされたい。
（40）将来的な学校図書館と地域開放について、学校教育部でも検討されたい。
（41）施設課について、体育、部活、まちとも等にも影響するので、引き続き日程確保に尽力されたい。
（42）就学援助については、本庁舎のロビー等、周知の機会をさらに広げられたい。
（43）中学校給食の喫食率をあげる上で、献立の改善のみならず給食のＰＲに力を入れる等、食べ易い環境づくりを推進されたい。
（44）給食調理室の環境について、空調整備等、より調理員が調理しやすい環境改善を早急に実施されたい。
（45）読み書き困難な児童に対しデイジー教科書が有効であり、全児童へのタブレット端末整備に向けChromebook版デイジー教科書導入を推進されたい。
（46）ＩＣＴ導入については、教員に過度の負担がかからず、円滑な立ち上げになるよう取り組まれたい。特別な支援を必要とする児童生徒への人的資源について配慮されたい。
（47）教育センター「けやき教室」に通室する児童が学校に復帰できるように、不登校の児童の支援に尽力されたい。
（48）町田デジタルミュージアムでは、実物の見学が出来るように公開方法を検討されたい。
（49）遺跡付近の名称なき交差点には、遺跡名を冠した交差点名にする等、認知度を高める取組を推進されたい。
（50）町田市フォトサロンについて、施設老朽化への対策計画を立て、長期的な対応を検討されたい。また、利用率や来場者数を向上させるため、薬師池公園四季彩の杜への来園者を促す等、努力されたい。
（51）市立博物館の今後について、地元住民との話合いを継続されたい。
（52）図書購入費については、さらに増額されたい。
（53）図書館について、貸出点数及び来館者数の減少への対策を図られたい。
（54）忠生図書館では、近隣の児童生徒の利用を促進できるように取り組まれたい。
（55）国際版画美術館への来館が不便なため、アクセス方法について早急に検討されたい。
（56）室内プールのリニューアルオープンにあたり、離れてしまった利用者への働きかけに力を入れられたい。
（57）利用が出来なくなったスポーツ広場について、代替地を含め、利用者が引き続きスポーツをする環境を整えるよう、より一層の努力をされたい。
（58）地域スポーツクラブとスポーツ施設との連携をさらに強化し、地域の人が身近でスポーツをすることができる環境整備に努められたい。
（59）ホームタウンチームと連携した取組をさらに強化し、積極的な情報発信を行うよう努められたい。
（60）スポーツ広場利用者及び「する」スポーツの環境整備についての目標値を設定されたい。
（61）夏期学校プール開放事業では、猛暑の影響で開放日数が減少しているため、事業の見直しを検討されたい。
次の意見は、賛成多数をもって可決したものである。
１ 一般会計
（歳出）
総務費
（62）マイナンバーカード普及促進のため、コンビニ交付の利便性と今後の利活用シーンの拡大をさらに周知されたい。
教育費
（63）中学校給食については、全員給食等デリバリー方式以外の方式について検討されたい。
（64）部活動指導員の全体の充足度、種目や科目、地域によるバラツキに考慮して取り組まれたい。また、教員と指導員の連携も継続されたい。
（65）芹ヶ谷公園内に「喫茶けやき」の店舗を確保し、障がい者の就労の場を継続されたい。
令和２年(2020年)９月18日
文教社会常任委員長 お ぜ き 重 太 郎
議長 熊 沢 あ や り 様
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文教社会常任委員会請願審査報告書
１．請願第 ２号 「効率的・効果的な
図書館サービスの
アクションプラン」の見直しを求める請願
請願者 八王子市上柚木３－３－４－401
町田の図書館活動をすすめる会
代表 手 嶋 孝 典 外4,885人
本委員会は、３月23日付託された上記請願審査の結果、「不採択すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
１．請願第 ６号 総合的な
危機管理体制強化のため危機管理室の創設を求める請願
請願者 町田市小川２－６－３
小 林 勝 美 外93人
本委員会は、９月８日付託された上記請願審査の結果、「採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
令和２年(2020年)９月18日
文教社会常任委員長 お ぜ き 重 太 郎
議長 熊 沢 あ や り 様
────────────────────────────────────
○議長（熊沢あやり） 本件に関し、委員長の報告を求めます。
文教社会常任委員長 おぜき重太郎議員。
〔文教社会常任委員長おぜき重太郎登壇〕
◎文教社会常任委員長（おぜき重太郎） 今期定例会において、当文教社会常任委員会に付託された議案11件、認定１件及び請願２件につきまして、９月11日、14日及び18日に審査を行いましたので、経過の概要及び結果についてご報告いたします。
まず、第80号議案 町田市
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
まず、委員より、今回、所得制限撤廃のみに絞った理由としては何があるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、小中学生が医療費助成を受けられるように、経済的支援を推進することで子育て環境の整備を推進することを目的としているとのことでした。
次に、委員より、通院費の負担軽減をしても同じ意義があるのではないか。両方でなく所得制限撤廃のみとした理由は何かとの質疑がありました。担当者の説明によれば、医療保険制度の受益者負担の公平性の確保のために、医療を受けた方の自己負担は必要と考えている。ただ、なるべく家計に負担をかけないということで、200円という形で低く抑えているとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、一括議題として審査いたしました第83号議案
健康増進温浴施設整備工事請負契約及び第84号議案
健康増進温浴施設整備給排水衛生設備工事請負契約について申し上げます。
まず、委員より、温浴施設の利用料金はどれくらいを想定しているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、利用料金については今年度、検討して決定していく方向である。2021年の議会で体育施設条例を改正して料金を決定していくことになる。利用料金の設定に当たっては、受益者負担の適正化に関する基本方針を念頭に置き、市内にある公衆浴場の料金、近隣市の類似施設の料金などを参考にし、総合的に判断していくとのことでした。
次に、委員より、温浴施設の利用開始日はいつ頃をめどにしているのか、また、工事の前後の指定管理はどのようになっていくのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、温浴施設の利用開始日については、今後、整備施工業者、管理者と調整の上、利用開始日を決定する予定である。工事の竣工は未定であるが、予定どおりであれば11月末である。竣工後、施工業者から引渡しがあり、それ以降、管理者の備品等を搬入することもあるため、竣工後、１か月半から２か月ほどで営業が開始できると想定しているとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第83号議案及び第84号議案については、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、一括議題として審査いたしました第92号議案
小山子どもクラブの指定管理者の指定について、第93号議案
金森学童保育クラブ外２箇所の指定管理者の指定について、第94号議案
どろん子学童保育クラブ外３箇所の指定管理者の指定について、第95号議案
小山ヶ丘学童保育クラブの指定管理者の指定について、第96号議案
小山学童保育クラブ外１箇所の指定管理者の指定について、第97号議案 南第一
さくら学童保育クラブの指定管理者の指定について及び第98号議案 みわっ
こ学童保育クラブの指定管理者の指定については、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第69号議案 令和２年度（2020年度）町田市
一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。
まず、防災安全部所管部分については、担当者の説明を了とし、質疑はありませんでした。
次に、市民部所管部分については、担当者の説明を了とし、質疑はありませんでした。
次に、文化スポーツ振興部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、東京オリンピック・パラリンピックの予算について、委託料が5,700万円更正減ということだが、具体的にはどういった内容になるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、オリンピック・パラリンピックの大会が延期になり、事業計画そのものを大きくつくり直したものによるものである。委託料については、当初計画していた事前キャンプの受入れが、全て今年度は取りやめになり、約3,500万円強の予算を減額した。また、気運醸成、オリンピックを盛り上げるイベント等の企画や聖火リレー、障がい者スポーツの関係等も含めそのような減額となっているとのことでした。
次に、委員より、事前のキャンプ受入れについては、契約上この後はどのような対応になるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、それぞれの相手方と連絡等は取り合っているが、具体的な調整については、コロナの影響もあり、まだ進んでいない状況であるとのことでした。
以上が文化スポーツ振興部所管部分についてであります。
次に、子ども生活部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、児童青少年育成費の中で、冒険遊び場事業補助金が224万3,000円減額されているが、減額した理由とその内訳は何かとの質疑がありました。担当者の説明によれば、冒険遊び場については、他市の施設と同様に、今年度は４月から６月７日まで、基本的には休止をお願いした。今回計上しているのは活動がなかったことから、４月・５月分の減額をしたものである。ただ、今回、急遽の休園であったこと、新型コロナウイルスが解消された段階で再開をするということから、単純にその期間全てを減額するということではなく、その期間の荒廃を防ぐため、週２日の見回りを補助の中で特例的に認め、その分を考慮して減額したものであるとのことでした。
次に、委員より、市立保育園給食調理業務委託事業の債務負担行為補正について、直営と民間委託で違う点は何か。また、例えば直営を継続して若い職員を募集し、経費を安くしていくような検討はしなかったのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今現在、直営で行っている調理業務と同じ仕様になるため、内容としてはほぼ同じである。正規調理員については退職状況、市全体としての考え方や状況に基づいて、近い将来、いずれ正規職員の体制が組めなくなることが見込まれるので、今の段階でその体制をしっかり構築しておくことが必要だと考え、今回の委託に至ったとのことでした。
以上が子ども生活部所管部分についてであります。
次に、学校教育部所管部分について申し上げます。
委員より、小学校と中学校の校外学習推進事業費について、集団宿泊行事に関するキャンセル料とあるが、具体的な内容としてはどのような内容になるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、小学校６年生の林間学校でキャンセル料がかかる11校分と、中学校３年生の修学旅行中止に伴うキャンセル料が企画料の10％として計上していたが、金額に幅があったものがここで確定したため、多く見積もっていた分を精査して、この金額を減額することになったとのことでした。
以上が学校教育部所管部分についてであります。
次に、生涯学習部所管部分については、担当者の説明を了とし、質疑はありませんでした。
質疑終結後、反対の立場から、本補正予算では、新型コロナウイルス感染症対応の一つとして、新生児を対象とした臨時特別給付金支給事業が盛り込まれたことは大いに歓迎する。その一方、市立保育園３園を対象にした給食調理業務委託事業が今年度から来年度にかけて債務負担行為の予算とされた。コロナ禍で保育園児に安全で安心した給食を提供する上では、現在の直営を継続することが最も安定しており、民間委託ではなく、市職員を補充すべきだと考える。以上の理由で第69号議案に反対するとの反対討論がありました。
討論終結後、採決の結果、第69号議案のうち、当委員会所管部分については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、認定第１号 令和元年度（2019年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定については、質疑終結後、反対の立場から、2019年度の予算執行においては、学校体育館への空調整備の準備や町田第一中学校の建て替え工事、学童保育クラブへの高学年の受入れ準備や学童指導員、保育士のキャリアアップ事業など、子どもたちや市民の要望に応えた内容であり、大いに評価する。しかしながら、以下の問題点を指摘したいと思う。
第１に、公共施設再編計画に基づき、図書館の統廃合と指定管理者制度導入の図書館
アクションプランが生涯学習審議会や図書館協議会の専門家の意見をきちんと聞くこともせず、また、市民の声にも反して決定されたことである。教育委員会の民意無視の決定は認められず、撤回すべきである。また、市民１人当たりの図書購入費は多摩地域で最低レベルであり、抜本的に増やすべきだと考える。
第２に、学校適正規模・適正配置等審議会が基本的な考え方について答申を出し、中学校が20校から16校へ、小学校は43校から26校に縮小するという案が示された。文部科学省では、少人数学級の問題が検討されている中、統廃合ありきの内容は道理に合わない。少人数学級導入を視野に入れた検討を行うべきである。
第３に、芹ヶ谷公園内に計画されている（仮称）町田市立国際工芸美術館整備の内容についてである。価値ある市立博物館を廃館にし、30億円もの事業費を投入する新たな箱物を造り、障がい者の就労の喫茶店をなくす検討を関係者抜きで行っていた。国際版画美術館の歴史と役割の後退につながるものでもあり、計画は撤回すべきである。その他として、学校用務員の用務の業務委託、学校給食調理の業務委託など民間委託は中止すべきである。また、子ども発達支援センターへの民間活力導入の検討は、コロナ禍ではふさわしくない計画であり、中止すべきと考える。
以上で認定第１号に反対するとの反対討論がありました。
討論終結後、採決の結果、認定第１号のうち、当委員会所管部分については、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
なお、採決終了後、以下の附帯決議を付すことに決しましたのでご報告いたします。
まず一般会計のうち、全員一致をもって可決した意見であります。
初めに、歳出の総務費について申し上げます。
まず、Machida FREE Wi-Fiと同様なものを他の施設でも利用できるよう設置の検討をすることを求めるものであります。
次に、地域活動サポートオフィスについて、市民活動の活性化のため、さらなる努力をすることを求めるものであります。
次に、町内会・自治会の加入世帯数が年々減少しているため、加入率が増えているところの取組を他の町内会・自治会に紹介し、加入促進にさらに取り組むことを求めるものであります。
次に、男女平等推進事業について、対応する側の体制として、質・量とも連動させ強化することを求めるものであります。
次に、特殊詐欺被害の増加から、市民を守り安心して暮らせるまちづくりのための防犯活動を強化することを求めるものであります。
次に、交通事故を減らすために、中学校自転車教室や市民への啓発活動にさらに取り組むことを求めるものであります。
次に、地域団体・警察・市による協働防犯パトロールを市全域で積極的に展開することを求めるものであります。
次に、民生費について申し上げます。
まず、保育士確保について、さらに確保が出来るよう、努力することを求めるものであります。
次に、「幼児教育・保育の無償化」に伴う市独自の補助費等の廃止について、それを補う補助を今後検討することを求めるものであります。
次に、「幼児教育・保育の無償化」に伴う事務負担軽減のため、事業者の人的補強に対する財政支援を行うことを求めるものであります。
次に、待機児童数について、特に南地区の待機児童数が例年多くなっている。早期な解消に向けて努力することを求めるものであります。
次に、送迎
保育ステーションの利用実績を踏まえ、保護者と送迎先保育所の連携を深めることを求めるものであります。
次に、待機児童の状況は地域別に格差が激しい。確実な施設設置をした上で、バッファ機能として送迎
保育ステーションの適切な配置をすることを求めるものであります。
次に、地域子育て相談センターについて、潜在家庭の把握に努めることを求めるものであります。
次に、子ども家庭支援センターについて、出前講座をさらに行うことを求めるものであります。
次に、利用者から喜ばれる「おうちでごはん」事業を今後も継続するには、ふるさと納税や寄付の広報活動を検討することを求めるものであります。
次に、「おうちでごはん」事業については今後、寄付額に応じた事業規模とするよう臨機応変な対応を検討することを求めるものであります。
次に、子ども食堂にさらなる支援を検討することを求めるものであります。
次に、子どもクラブについて、条例では18歳未満の利用となっているが、（条例改正し）利用の少ない時間帯に高齢者にも使用できるよう柔軟な対応をすることを求めるものであります。
次に、新たな「まちとも」を実施するのに人材不足で困難な学校もあるため、サポート体制を強化することを求めるものであります。
次に、新型コロナウイルス感染症の対応について、引き続き町田市・学校・学童・保護者としっかり情報交換を行い、子どもの安全に努めることを求めるものであります。
次に、学童保育クラブにおける高学年児童の受入れにあたっては、利用を希望する全員が入会できる施設の拡充や指導員の体制強化を検討することを求めるものであります。
次に、コロナ禍での学校休校時等の学童保育クラブの受入れについては、安全な運営を保障する体制をとることを求めるものであります。
次に、子ども発達支援センターについて、職員のスキルアップと数の充足を図ることを求めるものであります。
次に、商工費について申し上げます。
悪質商法から市民を守るため、消費者被害の未然防止に力を入れることを求めるものであります。
次に、消防費について申し上げます。
まず、消防団員数について、人数もさることながら、平均年齢等も検証し、より若い方々が入団して頂けるように団員確保に努力することを求めるものであります。
次に、災害時の対応について、特に中学生・高校生においては避難所の開設・運用に生徒の協力が必要となる可能性がある。日頃より地域の防災訓練に参加する等、避難所の開設・運用を想定した訓練を行うことを求めるものであります。
次に、ペットの同行避難がスムーズに行えるよう、各避難施設の環境整備を急ぐことを求めるものであります。
次に、洪水ハザードマップの住民説明会をさらに行うことを求めるものであります。
次に、災害対策用備品の中に液体ミルクを入れることを検討することを求めるものであります。
次に、罹災証明書の周知をさらに行うことを求めるものであります。
次に、フォローアップ講習会について、参加人数の努力だけではなく、実際に地域の防災訓練でその
リーダーシップを発揮しているか確認するようにして検証出来る体制を構築することを求めるものであります。
次に、洪水ハザードマップについて、より効果的なものにするため、浸水対象世帯数、災害廃棄物想定排出量等を検証し、公表することを求めるものであります。
次に、防災行政無線の難聴地域を解消するため、引き続き固定系子局を設置することを求めるものであります。
次に、ひとり暮らし高齢者への防災行政無線戸別受信機、防災ラジオ等の供給を含め、的確な情報伝達ができる取組を推進することを求めるものであります。
次に、部別の費目に計上されている予算・決算にバラツキが見られるが、防災安全部の責任の下、費目の捉え方の統一化を徹底することを求めるものであります。
次に、教育費について申し上げます。
まず、学校で起きる問題の早期解決のため、スクールロイヤー制度の導入をさらに進めることを求めるものであります。
次に、学校の教員の勤務状況については、さらに実態把握に努めることを求めるものであります。
次に、スクールサポートスタッフ、副校長補佐のさらなる拡充をすることを求めるものであります。
次に、将来的な学校図書館と地域開放について、学校教育部でも検討することを求めるものであります。
次に、施設課について、体育、部活、まちとも等にも影響するので、引き続き日程確保に尽力することを求めるものであります。
次に、就学援助については、本庁舎のロビー等、周知の機会をさらに広げることを求めるものであります。
次に、中学校給食の喫食率をあげる上で、献立の改善のみならず給食のＰＲに力を入れる等、食べ易い環境づくりを推進することを求めるものであります。
次に、給食調理室の環境について、空調整備等、より調理員が調理しやすい環境改善を早急に実施することを求めるものであります。
次に、読み書き困難な児童に対しデイジー教科書が有効であり、全児童へのタブレット端末整備に向けChromebook版デイジー教科書導入を推進することを求めるものであります。
次に、ＩＣＴ導入については、教員に過度の負担がかからず、円滑な立ち上げになるよう取り組むこと、特別な支援を必要とする児童生徒への人的資源について配慮することを求めるものであります。
次に、教育センター「けやき教室」に通室する児童が学校に復帰できるように、不登校の児童の支援に尽力することを求めるものであります。
次に、町田デジタルミュージアムでは、実物の見学が出来るように公開方法を検討することを求めるものであります。
次に、遺跡付近の名称なき交差点には、遺跡名を冠した交差点名にする等、認知度を高める取組を推進することを求めるものであります。
次に、町田市フォトサロンについて、施設老朽化への対策計画を立て、長期的な対応を検討すること、また、利用率や来場者数を向上させるため、薬師池公園四季彩の杜への来園者を促す等、努力することを求めるものであります。
次に、市立博物館の今後について、地元住民との話合いを継続することを求めるものであります。
次に、図書購入費については、さらに増額することを求めるものであります。
次に、図書館について、貸出点数及び来館者数の減少への対策を図ることを求めるものであります。
次に、忠生図書館では、近隣の児童生徒の利用を促進できるように取り組むことを求めるものであります。
次に、国際版画美術館への来館が不便なため、アクセス方法について早急に検討することを求めるものであります。
次に、室内プールのリニューアルオープンにあたり、離れてしまった利用者への働きかけに力を入れることを求めるものであります。
次に、利用が出来なくなったスポーツ広場について、代替地を含め、利用者が引き続きスポーツをする環境を整えるよう、より一層の努力をすることを求めるものであります。
次に、地域スポーツクラブとスポーツ施設との連携をさらに強化し、地域の人が身近でスポーツをすることができる環境整備に努めることを求めるものであります。
次に、ホームタウンチームと連携した取組をさらに強化し、積極的な情報発信を行うよう努めることを求めるものであります。
次に、スポーツ広場利用者及び「する」スポーツの環境整備についての目標値を設定することを求めるものであります。
次に、夏期学校プール開放事業では、猛暑の影響で開放日数が減少しているため、事業の見直しを検討することを求めるものであります。
次に、一般会計のうち、賛成多数をもって可決した意見であります。
初めに、歳出の総務費について申し上げます。
マイナンバーカード普及促進のため、コンビニ交付の利便性と今後の利活用シーンの拡大をさらに周知することを求めるものであります。
次に、教育費について申し上げます。
まず、中学校給食については、全員給食等デリバリー方式以外の方式について検討することを求めるものであります。
次に、部活動指導員の全体の充足度、種目や科目、地域によるバラツキに考慮して取り組むこと、また、教員と指導員の連携も継続することを求めるものであります。
次に、芹ヶ谷公園内に「喫茶けやき」の店舗を確保し、障がい者の就労の場を継続することを求めるものであります。
以上、認定第１号に対する附帯決議の意見について、ご報告いたしました。
次に、請願第２号 「効率的・効果的な
図書館サービスの
アクションプラン」の見直しを求める請願について申し上げます。
まず、請願者の意見陳述の要旨は次のとおりです。
私たちは、本プランの性急な実施を一旦見送り、もう一度市民の声を反映したものに見直すことを強く求める。その理由の一つは、策定の過程に重大な瑕疵があるというふうに考えるからである。まず、本プランが図書館協議会に諮問されず、単に意見を聞くだけだったという点である。生涯学習審議会には諮問されたが、審議会は協議会の上位機関ではない。図書館法には、協議会は図書館の運営に関し、館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館方針につき館長に対して意見を述べる機関とある。館長に意見を述べるというのは、協議会側が自発的に意見を述べるための根拠であって、図書館側が意見を聞くだけで済ませる根拠にはならない。図書館の運営そのものである本プランを図書館協議会に諮問しなかったのは、明らかに法の趣旨に反する。
２つ目は、プランには中央図書館への事務の集中化や常勤職員と会計年度職員の業務分担など、職員の勤務条件に関わる事項が盛り込まれている。それにもかかわらず、職員団体等の協議はおろか、職員に満足な説明もしていないと聞いている。これも重大な策定手続上の瑕疵であり、プランは原点に戻って考え直されるべきだと思う。
次に、指定管理者制度についてであるが、プランでは、まず鶴川駅前図書館に制度を導入し、その後、他館へも段階的に拡大するとしている。しかし、指定管理者制度の導入については、平成22年度に総務省が異例の注意喚起文書を出したことでも分かるように、各地の図書館でいろいろな問題が起きている。例えば、指定管理者制度のメリットとされるサービスの向上や経費の削減も、導入館の経年統計を調べると、年々貸出数は減少し、反対に経費の総額は増えている自治体が実に多いことが明らかになっている。
さらに、指定管理者制度では、事業者に直接議会等で説明する機会がないために、行政のチェックが利きにくいといった点も問題として指摘されている。こうした点からも、一旦は図書館に指定管理者制度を採用しても、直営に戻す自治体が幾つも現れている。
ところが、本プランでは、こうした指定管理者制度の実態については何も言及されていない。こうした問題の多いプランがこのまま実行に移されれば、５年後、10年後に取り返しのつかない結果をもたらしかねない。特に、図書館への指定管理者制度の導入は何としても断念してもらわねばならない。市議会としてプランの再考を促すよう、ぜひとも請願の採択をお願いする次第であるとのことでした。
続いて、別の請願者から、私は大蔵町で35年間、仲間とともに文庫活動を続けている。子どもたちに本やお話の楽しさを届ける活動を通じて、子どもたちにとって身近に本があり、本を手渡してくれる大人がいることがどんなに大切かを実感している。
鶴川図書館が地域の子どもたちの読書環境に果たしている役割の大きさは、児童書の占める割合が43％と市内の図書館の中で一番高いことからも分かる。小さい図書館なので、司書の人たちは季節や行事ごとに頻繁に書庫の本等の入替えをするなど、少しでも本を借りてもらおうと一生懸命に努力してくれている。
そのために、いつも図書館を利用する親子の方などは、鶴川図書館には選ばれた本が並んでいて、子どもがどの本を取っても安心できる、また商店街の中にあるので買物のついでに寄れるなど、鶴川図書館の便利さ、大切さを口々に話してくれる。近くに幾つも保育園、幼稚園があり、子どもたちが来て団体貸出しの本を選ぶので、市内８館の中で一番保育園、幼稚園への貸出しが多い。鶴川図書館は、地域にとっても商店街にとってもなくてはならない中核施設である。
市は、図書館をなくすかわりに代替施設を用意すると言っているが、まちライブラリーや予約本の受渡し施設は図書館の代わりにはならない。ぜひ鶴川図書館を図書館として残してほしい。たくさんの請願署名を寄せてくれた鶴川地域の市民を代表して強く要望するとのことでした。
これに対し、委員より、サービス向上の面や経費削減の面で直営のほうが望ましいという根拠はあるのかとの質疑がありました。請願者の説明によれば、経費削減として、常勤職員を減らした場合、同時に司書職制度をしいて、専門職としてしっかりと処遇する。正規と、嘱託の現場を担っている職員とがうまく意思疎通ができれば、いいサービスができるはずであるとのことでした。
次に、委員より、図書館に指定管理を導入することについて、全国で指定管理になっている場所も多いと思うが、それについてどのように考えているかとの質疑がありました。請願者の説明によれば、指定管理を入れたために貸出しが非常に伸びたというケースをよく調べると、それは図書館だけの利用ではなく、複合施設の利用と混在しているというケースが非常に多い。図書館だけで飛躍的にサービスが向上したという例はほとんど聞かないと、様々な研究者が言っているとのことでした。
次に、願意の実現性、妥当性についての担当者の意見は次のとおりです。
町田市では、間もなく人口減少というかつて経験したことがない局面を迎えようとしている。市税収入の減少、社会保障費の増加による構造的収支不足の拡大、老朽化する公共施設の更新や維持保全など、厳しさを増す財政状況の中にあっても、選ばれる町として未来への投資を行うためには、公共サービスのあり方も新しい時代に応じた転換が必要である。
図書館について申し上げると、これまで鶴川駅前図書館や忠生図書館を新しく開館し、図書館数の充実を図ってきたが、個人貸出数は2012年度をピークに減少傾向が顕著となっている。また、運営経費や職員数が同規模の自治体と比較して非常に高いことが明らかになっていることや、８館ある図書館のうち、築30年以上が５館、中でも築40年以上が３館あり、全ての施設を維持していくためには、今後多額の修繕費用を要することなど、高コスト体質の改善が急務となっている。
このような厳しい環境下においても、図書館では、地域の情報拠点、学びを支える施設としての基本的な役割を果たしつつ、急速に進展するデジタル社会、ネットワーク化への対応や地域活性化への寄与といった地域課題の解決など、絶えず変化する時代の流れをつかむとともに、開館日時の拡大や居心地のよい空間づくりなど、ますます多様化する市民の皆さんのニーズにも的確に応えていきたいと考えている。そのためには、もはやこれまでの延長線上で図書館経営を考えることはできない。
そこで、５年、10年先の未来を想定した、これからの新しい図書館の目指す姿について検討を進め、2019年２月に町田市立図書館のあり方見直し方針を示し、今般、その実行計画として「効率的・効果的な
図書館サービスの
アクションプラン」を策定した。
アクションプランでは、サブタイトルを「まちに出よう。本を持って」としたとおり、地区協議会等と連携した出張講座の開催や読み聞かせボランティア育成など、魅力ある地域づくりに向けて町で活動する人々を支えるためのサービスや通勤・通学客の需要が多い館における開館日時の拡大、中高生の居場所づくり、電子書籍の導入といった市民の皆さんから数多くいただいた声に応えるサービスなど、合計25のサービス向上のための具体策に取り組む。
これらの未来に向けたサービスを実現するためには、新たな体制づくりが必要であり、業務効率化や生産性向上による運営経費と職員数のスリム化、図書館施設や移動図書館車などサービス拠点配置の見直しといった限りある図書館資源の配分の最適化並びに地域館への指定管理者制度の導入、ＩＣＴの活用といったサービスの担い手の最適化に取り組む。
あり方見直し方針と
アクションプランの検討に当たっては、町田市生涯学習審議会から今後の生涯学習施策の進め方について及び今後の町田市立図書館のあり方についての答申をそれぞれ2018年３月と2019年１月にいただいた。市民の皆様からは、生涯学習に関する市民意識調査や図書館内外での
アンケート調査の実施、ワークショップや市民参加型事業評価の場など、機会を捉えて
図書館サービスへのご意見をいただいている。
環境変化や多様化する市民ニーズに対応し、市民や地域にとって役に立つ
図書館サービスを将来にわたり持続的に提供し続けるためには、図書館法などに基づく基本的な役割は維持しつつも、これまでのやり方に捉われないサービスの提供手法や運営体制の構築、職員の意識改革が必要である。この
アクションプランに速やかに取りかかり、各取組を着実に推進することが目指す姿の実現に不可欠と考えているので、本請願の願意には沿えないと考えている。
アクションプランの各取組の推進に当たっては、これまで各方面からいただいたご意見などに十分留意するとともに、今後もさまざまな形で市民の声を伺っていく。また、施設の集約や指定管理者制度の導入に関しては、しかるべき時期に議会において条例改正などのご審議をいただけるよう準備を進めていくとのことでした。
これに対し、委員より、過去に、図書館の存続を求める請願が全会一致で採択されたことを受けて、今回の
アクションプランの見直しについて踏まえたことはあるかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、請願が採択されているので、市民の方の図書館を必要とする熱意というのは感じている。しかしながら、こういう厳しい状況の中で再編も考えていかなければならないので、単に集約するのではなく、代替機能をしっかり準備していくことが少しでも請願に沿った形であると考えているとのことでした。
次に、委員より、司書資格を持った専門性の向上が課題だと考えるが、専門職の配置についてはどのように考えているかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、現在の運営体制の中では、来年度から会計年度任用職員になる職員については司書資格を条件にしているので、100％資格は持っているとのことでした。
次に、委員より、正規職員の方と会計年度任用職員の方が役割分担を変えて、それぞれの業務に従事されることにより、カウンター業務、すなわち市民の方と接し、さまざま意見を交換しながら、新たな業務についてアイデアを出して、取り組んでいく姿がどのように変わるかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、指定管理者制度の導入の際には、まず市が求める要求水準を明確にした上で仕様を固めたいと考えており、業者にはそれに従って仕事をしていただくことになる。そして、評価をしっかり行い、不足な点があれば指定管理者の業者に申入れていくことで、改善を図っていくとのことでした。
本件については、地域への説明、対話が十分でないと考えられるため、継続審査の取り扱いとなった後、担当者より、その後の経過について次のとおり報告がありました。
まず、鶴川駅前図書館指定管理者制度導入に関する実施事項として、鶴川駅前図書館利用者アンケートの実施及び鶴川駅前図書館の関係団体や関係者への説明、意見交換の実施を行った。アンケートについては、現在、町田市で進めている鶴川駅前図書館に指定管理者制度を導入することについて、利用者の皆様に周知、説明するため、また、利用者の皆様からいただいたご意見を仕様書などに反映させることにより、よりよい制度導入につなげることを目的として、アンケートの調査を実施した。今回のアンケートの調査によって、利用者への制度導入の周知、鶴川駅前図書館に希望されていること、または指定管理者制度について不安を感じることについての把握ができたことから、ポイントとなる部分について、現在作成を進めている仕様書などに反映させていきたいと考えている。
鶴川駅前図書館の関係団体や関係者への説明、意見交換の実施については、鶴川駅前図書館の活動に関わっているほぼ全ての団体やボランティアの皆様に、指定管理者制度導入についての説明や制度導入後のボランティア継続への意向などについて意見交換を継続している。意見交換の場でいただいた意見を、現在作成を進めている仕様書などに反映していくとともに、指定管理者の運営に切り替わった際の業務の進め方などを調整していきたいと考えている。
次に、鶴川図書館の再編に関する実施事項としては、地域団体などへの説明、意見交換の実施及び鶴川図書館の再編に関するアンケートの実施を行った。意見交換については７月１日から、鶴川地域で活動している団体や、小学校や福祉施設の職員の方などを訪問して、鶴川図書館、団地の図書館の再編について意見交換をしており、今後は関係する団体の方々に集まっていただいて、鶴川団地の再編や代替の機能、あるいは新たな機能、運営方法などについて意見交換ができる懇談会のような場を設けていきたいと考えている。
そして、今後の予定については、まず、市議会においては、地域への説明や意見交換などの状況について、取組が進んでいくタイミングごとに行政報告という形で示していきたいと考えている。
次に、鶴川駅前図書館への指定管理者制度の導入については、2021年３月には、指定管理者制度導入のための条例改正案の提出を予定しており、2021年度の当初に事業者の募集を行い、同年８月から９月頃には指定管理事業者の事業の候補者を選定し、候補者との事前調整などを行いながら、2021年度末には協定の締結をしたいと考えている。関係団体や関係者の皆様と意見交換を継続して行い、よりよい制度導入になるように取り組んでいきたいと考えている。
次に、鶴川図書館の再編については、懇談会などの場を設けながら、鶴川図書館、鶴川の団地の図書館が担っている機能、これからも必要な機能、今後の理想的な新しい機能などについて意見を交わさせていただき、代替機能に必要な要件を整理していきたいと考えているとのことでした。
これに対し、委員より、利用者は図書の品ぞろえに対して希望が多いようだが、指定管理者制度導入後、どのようにそれを実現させていくのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今後、他市も調査しながら、民間事業者ならではの提案の部分と町田市立図書館の選書のよさのバランスを取るような制度導入を進めていこうと考えているとのことでした。
次に、委員より、地域にとって重要な施設の再編について、意見をすり合わせていくことは、とても時間がかかると考える。市として、提示しているスケジュールどおりで進めていくのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、地域の公共空間をこれからどのようにつくっていくかという話合いになるので、十分な時間が必要であるということは認識している。地域の方々との話合いが大切であること、また、地域が主役になる話合いの場になると考えているので、スケジュールに関しては時期的な目標として期限を意識しながらも柔軟に進めていきたいと考えているとのことでした。
次に、委員より、鶴川駅前図書館の指定管理者制度導入について、鶴川図書館の利用者にもアンケートを実施するべきだと考えるがどうかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、鶴川図書館を利用されている方にも意見を伺うというのは大事なことだと考えている。手法は様々考えられるため、やり方を特に縛ることなく、今後話合いを続けながら、より有効なやり方を見出し、皆様と一緒につくり上げていきたいと考えているとのことでした。
質疑終結後、反対の立場から、この効率的・効果的な
図書館サービスの
アクションプランの見直しを求める請願が３月の文教社会常任委員会に付託されてからこの半年間、鶴川駅前図書館への指定管理者制度の導入について
アンケート調査を行い、この制度導入に向けて想像以上に図書館利用者からの理解が得られたこと。また、これからの図書館についても、図書館利用者からの声、意見も集約することができたこと。この半年間、少なからず
図書館サービスの
アクションプランについて見直しがされ、大きな成果を得られたと私は判断している。
また、鶴川図書館においては、平成29年９月に鶴川図書館の存続を求める請願が出ており、全会一致で採択されている。今までの委員会の中でも質疑をしてきたが、鶴川図書館を集約する場合の代替機能については、代替機能の検討を通じて公共空間としての新しい価値をつくっていくため、鶴川図書館が持つ全ての機能がなくなるわけではない。再編に際しても、町田市立図書館のあり方見直し方針の留意事項の中に、地域との対話の機会を持ちながら代替機能の検討をする。これまでの利用動向、商店会に存在した意義などを踏まえ、残すべき機能、新たな付加価値、運営方法などについて地元の方々の声を聞きながら検討する。交流スペースも設置し、図書資料の予約や受け取りができる仕組みづくりをしていくなどの担当部からの約束の答弁をいただいた。今日の段階では、鶴川図書館の件は100％ではないにしても、おおむね請願者の願意に沿ったものと私は判断する。そして、これからこの
アクションプランが進められていく中で、鶴川図書館のみならず、対話をしながら市民と一緒によりよいものを築き上げていくということも必要で、そのことも再確認できた。
また、図書館への指定管理者制度の導入について、私は、これからの図書館運営には時代の変化に対応していくことも大切であり、子どもたちの未来のためにも民間活力の導入は必要であると考える。市は、まずは鶴川駅前図書館に指定管理者制度を導入し、段階的に展開してメリット、デメリットを考察し、最適な運営手法を取っていく方針である。
未来の図書館のあり方の効率的・効果的な
図書館サービスの
アクションプランの内容を始める前から一つ一つ否定をしていたら、何も前に進まない。未来の町田市の図書館はどうなってしまうのか、危惧するところである。未来の町田の図書館のために、何よりも町田市民、そして未来の子どもたちのために、この
アクションプランを推し進めていくことは重要と考える。
よって、この請願には反対するとの反対討論がありました。
次に、賛成の立場から、１つは、同
アクションプランについては、その基になっている今後の町田市立図書館のあり方見直し方針とともに、図書館を利用する多くの市民の要望に反する内容だと考える。鶴川図書館、さるびあ図書館の存続を求める請願が採択されたこと、そして、その採択をした議会の意思にも反する内容だと思う。
第２に、図書館のあり方見直し方針の策定に当たり、中心的な内容である再編の必要性と方向性、効率的・効果的なサービスの方向性については、諮問した生涯学習審議会に実質的には改めて諮問されておらず、既成事実として十分審議されていなかったということである。わずか３回の審議しか行われず、答申では再編を進める上での留意点に述べられているように、再編についても、運営体制検討の視点についても、より慎重な検討が必要であると述べられているように、審議会の理解と合意は得られていない。
第３に、図書館協議会は、町田市立図書館の運営理念を2013年に協議、作成し、図書館の運営に大きな役割を果たしてきた。にもかかわらず、図書館のあり方見直し方針を諮問されず、
アクションプランの教育委員会の決定の直前に送付されただけである。
以上のように、
アクションプランとその基にある図書館のあり方見直し方針は、市民の強い要望、議会の意思、社会教育委員や図書館活動に携わっている市民の方々の意見も聞かずに行政主導で決定したものであり、民主的な手続が取られていないと考える。よって、
アクションプランを市民の意見を十分に聞いて見直すべきであるとの請願には道理があると考える。
以上の理由で請願第２号に賛成するとの賛成討論がありました。
討論終結後、採決の結果、賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。
最後に、請願第６号 総合的な
危機管理体制強化のため危機管理室の創設を求める請願について申し上げます。
まず、請願者の意見陳述の要旨は次のとおりです。
請願本文に趣旨が書いてあるが、要点と思われる点についてお話をしたいと思う。１つは、まず平時の仕事が大事だということを特に強調したいと思う。平時の仕事の上に非常時の仕事があると思う。特に平時の準備がなくしては、やはり非常時の対応はできていかないのではないかと思っている。そういう意味で、平時の準備、非常時の対応という２つが一緒でないと、本当の防災の効果は上がらないのではないかというのを特に感じているので、１番目にそれを申し上げたいと思う。
２番目は、いろいろな部門が頑張っているが、個々の部門という部分と、それから全体の総合という部分と２つの意味があって、個々の部門が幾ら頑張っても全体としてうまくいかないこともあるし、逆に総合の部門だけが力を使ってやっても、実は個々の部門が頑張らなければ防災の力にはならないと思う。そういう意味で、個々の部門だけでも駄目であるし、また総合部門だけでも駄目である、この両方がうまく関係を保って総合的な防災、総合的な
危機管理体制強化のために仕事をしてほしいというふうに思う。そのために、やはり総合の視野を持つ危機管理室をつくってほしいというのが趣旨である。
それから３番目として、危機管理の経験者がある程度必要だということである。これはどういう方でも結構だが、総合的な視野で、ある程度危機管理室という立場から町田全体を見る人には、やはり防災に対する知識や経験、あるいは指揮能力というようなこともあると思う。また、あるいは人間関係ということもあると思うが、そういう総合的な力がある人でないとできないと思う。
ただ、必要なのは、そういう知識であり、経験であり、あるいは能力であって、誰がとか、どこから来たとか、中の人から上がる場合もあるだろうし、外から雇う場合もあると思うが、それは本当は問題ではないのかなと思う。私も会社にいたことがあるが、こういうふうに大きな部門に人が異動するということについてはいろいろ問題が起こることがあるが、基本的には知識と経験と能力が必要なのだと思う。
４番目としては、人間関係についてであるが、組織に大きな変化があると必ずあつれきが起こる。これはどこでも起こることである。ただ、防災に関しては、防災活動に対する情熱がある程度あれば、必ずそのあつれきは克服すると思っている。特にもし外から経験者を雇うということになれば、この経験者は、ただ防災だけの経験ではなくて、人間関係についても、コミュニティーというか、あるいはチームワークという、そういう度量が必要だと思う。そういう人を呼ばないといけないと思う。
しかしながら、内側にいる、我々の町田にいる方々も、外からの人たちの知識、経験をうまく生かせるような共同で一緒にものをやるということが必要かと思う。そういう意味で、これが大事だと思う。
それから、そう思ってみると、地域防災マネージャー制度というのは、経験のある人ということが保証されているということが一つあり、それから給料のある程度半分ぐらいは国が補助するという趣旨もあるようである。私も少し調べたことなので具体的なことは分からないが、そういう制度があるのであれば、これを利用するのが一番いいのではないかと思っている。
ただ、中の人が地域防災マネージャーの資格を取って、そして総合的な視野でいろいろやるということも、それはもちろん可能だと思うので、そこはどちらがいいというふうには申し上げてはいないとのことでした。
これに対し、委員より、現在の東京都内における地域防災マネージャーの体制はどのようになっているかとの質疑がありました。請願者の説明によれば、東京都内での地域防災マネージャーの採用状況について、東京都の自治体数62区市町村のうち、12がこれを採用しているとのことでした。
さらに、委員より、防災において、平時の仕事がどうして大事だと考えるのかとの質疑がありました。請願者の説明によれば、平時の中でどれくらい先を見通して活動するかが実は非常時の仕事を半分、あるいは３分の１程度に減らすということであり、その意味で、平時で行うことがほとんどの防災の仕事だと考えているからであるとのことでした。
次に、願意の実現性、妥当性についての担当者の意見は次のとおりです。
町田市では、地震、風水害等の自然災害や感染症対策等の危機管理について、日頃から体制の充実強化を図ってきた。組織体制については、2016年度までは市民部内に担当部長を配置し、その配下に防災安全課を置いて対応していたが、2017年度に防災安全機能の強化のため、市長直属の組織として防災安全部を独立させ、現在に至っている。
市長直属の独立した部となったことで、災害発生時の指揮命令体制を強化し、課題に対する迅速な対応や消防、警察と連携した対応がそれまで以上に可能となった。また、市民部から部として独立することで、防災安全部長による予算確保や人員配置などのマネジメントが強化され、平時から適切な危機対応が可能となる体制を整えることができた。
災害対応については、災害対策本部会議の事前会議として副市長を座長とした事前対策会議を設置しており、市役所全体で各部の事前準備や対応を調整し、災害対策本部長である市長が迅速かつ的確に意思決定することができる体制を構築している。こうした体制の下、町田市では、町田市版事業継続マネジメント――ＢＣＭを定め、町田市地域防災計画の修正サイクルに町田市事業継続計画――ＢＣＰの修正内容を取り込み、地域防災計画の修正から明らかになった課題をＢＣＰに反映させ、研修、訓練及び検証を経ながら、両計画の修正を相互に循環させることで、計画を実態に即した実効性の高いものになるよう常に見直しをしている。
また、町田市では、毎年図上訓練を実施しており、各対策部として対応能力や職員一人一人のスキルアップを図り、より充実した体制を強化してきている。こうしたことにより、風水害時には迅速かつ的確な市民への避難の呼びかけが可能となり、要配慮者の避難行動についても市民に丁寧に案内することができた。この他市に先駆けた取り組みは、ＮＨＫの報道番組でも取り上げられ、全国に紹介されたこともある。
また、地理的に密接な関係にある相模原市とは連携を強化することができ、風水害時においては避難の呼びかけを同じタイミングで発令することや、相模原市内の避難施設を町田市民も利用できるようになっている。
地震災害に対しては、帰宅困難者訓練を合同で行うなど、帰宅困難者対策の充実を進めるところである。
自然災害以外の危機事態については、新型コロナウイルス感染症への対応を例に説明すると、防災安全部が保健所と連携して事務局を担い、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催している。市長を本部長とした会議としては、９月10日時点で計33回開催している。この会議においても、災害対応の事前対策会議と同様に、副市長を座長とした幹事会を設置している。この幹事会では、様々な情報を整理し、必要に応じて副市長が各部に指示することで、市長が迅速かつ的確に意思決定することができる体制を構築している。
こうした体制を構築したことにより、保健所への全庁的な人的応援態勢の構築、町田市医師会と協力連携して地域外来検査センターを多摩地区では初めて設置、都内で他に先駆けて実施した市内の中小企業者への家賃補助事業など迅速な対応をすることができた。
次に、願意の実現性、妥当性である。地域防災計画の対象である災害においても、その他の危機事態に対しても、防災安全部が中心となって市として対応する体制が既に構築されている。これに加え、大規模災害や危機事態が発生した場合に、平常時から各部を統括する立場であり、地方自治法で市長の職務を代理することとされている副市長が市長を補佐する役割を担い、対応する体制が市長の迅速かつ的確な意思決定に資するものとなっている。
よって、本請願における総合的な
危機管理体制強化のため危機管理室の創設を求める請願の願意に沿った体制については既に実現できており、危機管理室を新たに創設する必要はないと考えているとのことでした。
これに対し、委員より、平時における防災安全部が行っている役務と、仮に危機管理室が採用された場合に行う役務とでは何か違いがあるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、平常時について言うと、例えば防災危機管理、治安対策に関する総合調整を行っており、町田市で言うと、地域防災計画の修正や訓練を行っているので、基本的には同じであると考えているとのことでした。
次に、委員より、災害大国日本であるという中の町田市ということを見据えれば、危機感を持っておかなければならない。町田市においても避難場所が足りないということも、災害を見据えて危機管理室として考えておかなければいけないが、現状でももう万全なのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、昨年度の令和元年東日本台風を踏まえ、今年からは仮に去年と同じ人数が避難をしたとしても、その６倍ぐらいの人員が収容できるよう、避難施設の開ける数と配置の見直しをしている。こういった災害対応の経験や、他市の災害事例などを参考に、常に計画を見直すことが平常時の町田市の体制であるとのことでした。
次に、委員より、市長に直属した危機管理室を設けるということについて市の考え方はどうかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、現在も市長、副市長の下に部があるということで、防災安全部も直属の機関、組織であると考えているとのことでした。
質疑終結後、反対の立場から、まず、請願要旨について、目的は危機事態の対応を強化することだと理解した。この目的については十分理解でき、今後も一層強化していかなければならないことだと考えている。
これに対して執行部から、災害や災害以外の緊急事態の対応については、各部を統括し、市長を補佐する立場である副市長を中心に対応し、本部長である市長が迅速かつ的確に意思決定できるよう進めていく。また、請願要旨である地域防災マネージャー制度の人材活用については、地域防災マネージャー制度の要件となっている実務経験を有する職員もいるため、内閣府の実施する防災スペシャリスト養成研修（基礎以外の全コース）の受講については、各市の事例も含め、まずは調査をするなどの答弁があった。この答弁によると、危機事態の対応強化については、既に取り組んでおり、そして今後もより一層副市長を中心に対応し、本部長である市長が迅速かつ的確に意思決定できるよう進めていくということが確認できた。
次に、請願項目の「危機管理室の創設を求める」については、これに対して執行部からは、防災安全機能の強化のため、2017年度に市民部内にあった防災安全課を独立させ、市長直属の組織として防災安全部を設置、体制の強化を図ったという説明があった。
以上のようなことから、総合的な
危機管理体制強化のため危機管理室の創設を求める請願の願意に沿った体制については、既に実現できていることであり、危機管理室を新たに創設することについては時期尚早であると感じたことから、反対とするとの反対討論がありました。
討論終結後、採決の結果、賛成多数をもって採択すべきものと決しました。
以上で文教社会常任委員会の報告を終わります。
○議長（熊沢あやり） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。第69号議案及び認定第１号を除く議案及び請願に対する討論を許します。討論の通告がありますので、順次発言を許します。
請願第２号に対する賛成討論。
９番 田中美穂議員。
〔９番田中美穂登壇〕
◆９番（田中美穂） 日本共産党市議団の一員として、請願第２号 「効率的・効果的な
図書館サービスの
アクションプラン」の見直しを求める請願に賛成の立場で討論を行います。
効率的・効果的な
図書館サービスの
アクションプランについて、請願の審査の中で、指定管理者導入と図書館の集約について様々な問題が明らかになったと考えます。
まず、指定管理者制の導入についてです。
アクションプランは、2019年２月に出された町田市立図書館のあり方見直し方針に基づいて作成されたものですが、そもそもそのあり方見直し方針について、生涯学習審議会の審議の回数が少ないこと、図書館の再編や民間活力の導入については、懸念や慎重な議論を求める意見が審議会の中で出されていました。そもそも諮問内容は、図書館の目指すべき姿についてと再編を進める上での留意点についてであり、今回の
アクションプランで具体化されている具体的な指定管理者導入については議論をされていません。指定管理者という図書館運営の根本に関わることについて、そもそもを審議していた生涯学習審議会に再度意見は聞かず、図書館協議会には意見を聞き置くだけで、諮問事項ではないと進めてきたこと自体に問題があると考えます。
さらに、指定管理者制度導入が唐突に提案されたという点です。2019年10月31日、第18期町田市立図書館協議会第３回定例会で、図書館の運営手法の比較について話し合われた際に、委員の質問に市側は指定管理ありきという前提ではないと答えています。そのたった２か月後、12月末に指定管理者について鶴川駅前図書館に導入、その後、地域館に拡大という具体的な計画が盛り込まれた
アクションプランが協議会の委員に送付されています。このスケジュール感で、慎重に方向性を決めた、結論ありきでつくったものではないと言われても市民の納得感は得られないと考えます。
請願審査の中で、指定管理者導入のメリットの一つにコスト削減が挙げられました。提示された資料では、直営と指定管理者の人件費の見積りが出されていますが、人件費が削られ、低賃金、不安定な雇用によって優秀な専門職が町田の図書館から去り、本来の
図書館サービスの低下が懸念されます。
審査の中で、以前に図書館協議会に諮問した内容の例として、町田市立図書館の運営理念が挙げられました。その理念には、１、図書館は、市民の知る自由を保障し、学ぶ機会を提供します。２、図書館は、人々が出会う場を提供し、地域の発展を支援します。３、図書館は、市民文化の創造・発展に貢献します。４、図書館は、市民と共に考え、市民と共に歩みます。５、図書館は、職員の専門的能力と資質の向上に努めますとあります。
図書館の誰もが無料で本という知的財産にアクセスできるレファレンス機能で、誰もが必要とする知識への橋渡しをしてもらえる、こういう基本的かつ重要な役割を果たすためには、専門職の存在が欠かせません。請願者からは、効率的、効果的な運営について、常勤職員の専門職化でコンパクトにして効率化を図ることについての提案もありました。こういった提案も含めて、運営方法を検討し直す必要があると考えます。
２点目の図書館の再編については、請願者から鶴川図書館を中心に、図書館と保育園、幼稚園や学校、図書館を仲介して、学校と地域がつながっている例が紹介されました。鶴川図書館の集約について、図書館法にのっとった図書館も可能性の一つと答弁があった一方、集約後の代替施設には、市の図書館の本ではなく、市民が持ち寄った本を置くという、そういった例示もあり、
アクションプランで示されている内容に、2017年に議会が採択した鶴川図書館の存続を求める請願の趣旨が反映されているとは到底言えません。
以上のことから、先ほど紹介しました図書館の運営理念の４、市民と共に考え、市民と共に歩みますに基づき、市民と共に考える機会、市民が納得して共に歩める図書館になるための慎重な議論が必要だと考えます。
よって、請願第２号に賛成します。
○議長（熊沢あやり） 請願第６号に対する反対討論。
22番 細野龍子議員。
〔22番細野龍子登壇〕
◆22番（細野龍子） 請願第６号 総合的な
危機管理体制強化のための危機管理室の創設を求める請願について反対の立場で討論を行います。
新型コロナなどの感染症、大型化する台風や直下型地震の災害など、緊急事態に対して市民の命や暮らしを守る自治体の役割は一層問われています。文教社会常任委員会の請願審査において、2017年度から市長直属の防災安全部を設け、災害発生など緊急事態に対応する体制と機能の強化を図ってきたことが防災安全部長より報告されています。
新型コロナ感染症拡大については、防災安全部と保健所が事務局を担い、新型コロナ感染症対策本部を設置して情報収集、迅速な対応により市民の命や暮らしを、また営業を守る取組が行われてきたそうです。今はこのような経験や教訓を積み重ね、防災安全部が中心となって、災害時、緊急時の体制や防災体制、また職員の増員や予算の充実など、さらに進めることが必要だと思います。
請願に提案されている危機管理室については、防災安全部が担えるものと考え、この請願については反対をいたします。
○議長（熊沢あやり） 以上で通告による討論は終わりました。ほかにありませんか。
28番 山下てつや議員。
〔28番山下てつや登壇〕
◆28番（山下てつや） 公明党市議団を代表して、請願第２号に反対の立場から討論をいたします。
効率的・効果的な
図書館サービスの
アクションプランの見直しを求める請願が３月の文教社会常任委員会に付託され、６月、９月と３回にわたり審査を重ねてまいりました。請願審査の状況でございますが、鶴川図書館の再編と指定管理者制度導入の２点について議論が集中したと思います。
鶴川図書館の再編については、鶴川図書館が持つ機能が全てなくなるわけではないこと、公共空間としての新しい価値を、地域とともにつくり上げていくこと、また、スケジュールに関しましても柔軟に対応することが確認をされています。また、新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかった鶴川地域における地元との対話も７月から開催され、今後、地域との対話を重視して進めていくことについても確認がされております。
鶴川駅前図書館への指定管理者制度導入については、制度導入に関する
アンケート調査の結果、多くの鶴川駅前図書館の利用者から制度導入に対する理解が得られたものと考えます。
以上のことから、請願審査の中で大きく議論になった鶴川図書館の再編と鶴川駅前図書館への指定管理者制度導入については、請願の願意に沿って進められるものと判断できます。
さらに、この
アクションプランを進めることが、未来の町田の
図書館サービスをつくるものだと考えられます。これからの時代を生きる市民のために、また、未来の子どもたちのためにこの
アクションプランを進め、時代に合った
図書館サービスを構築していくことが大切であると考えます。
よって、この請願には反対いたします。
○議長（熊沢あやり） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第80号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第83号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第84号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第92号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第93号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第94号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第95号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第96号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第97号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第98号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
請願第２号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。お諮りいたします。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立少数であります。よって本件は不採択と決しました。
請願第６号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立多数であります。よって本件は委員長の報告どおり決しました。
休憩いたします。
午後零時34分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時30分 再開
○議長（熊沢あやり） 再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
――
―――――――◇――――――――
△日程第８
――
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○議長（熊沢あやり） 日程第８、第85号議案外議案５件、認定１件及び請願１件を一括議題といたします。
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建設常任委員会議案審査報告書
１．第 ８５号議案
香山緑地整備工事（その１）請負契約
１．第 ８９号議案 市道路線の認定について
１．第 ９０号議案 市道路線の廃止について
１．第 ９１号議案 市道路線の変更について
１．第 ６９号議案 令和２年度(2020年度)町田市
一般会計補正予算（第４号）
１．第 ７３号議案 令和２年度(2020年度)町田市
下水道事業会計補正予算（第２号）
本委員会は、９月８日付託された上記議案審査の結果、「原案を可決すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
１．認定第 １号 令和元年度(2019年度)町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
本委員会は、９月８日付託された上記議案審査の結果、下記の附帯決議を付し、「認定すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
記
次の意見は、全員一致をもって可決したものである。
１ 一般会計
（歳入）
（１）公正な手数料を徴収するために、行政による許可を必要とする屋外広告物許可に関する徴収方法を検討されたい。
（歳出）
衛生費
（２）「町田市第４次環境配慮行動計画」で示した目標増減率の達成のために、庁内の温室効果ガス排出量のさらなる削減に努められたい。
（３）市民協働の生き物調査について、広く情報が集まるように、事業やアプリのさらなる広報に努められたい。
（４）ポイ捨て、路上喫煙に関して、決められた禁止事項が適正に守られるように、指定場所の道路標示・看板類の整備と巡回指導に一層努められたい。
（５）指定収集袋の手数料収入の基金に関して、プラ資源化施設、ビン・カンの資源化施設等を含めた施設の衛生・安全向上の確保・改善にも充てられたい。
（６）不法投棄につながる違法回収業者への指導対策に取り組まれたい。
（７）アパート敷地内に設置された資源集積所の表示に関して、内容・収集日の表示をわかりやすくし、さらに、許可を受ける人を除いて利用が禁止される旨の表示を行政責任で設置されたい。
（８）電力調達を３９施設で電力事業者を変更したが、残る施設にも光熱費削減を推進されたい。
土木費
（９）ＪＲ横浜線ターミナル口のデッキに関して、降水時の水はけを改善されたい。
（10）民営自転車等駐車場助成事業については、今後の需要に応じて、対応を検討されたい。
（11）街路樹等管理委託料については毎年固定費となっている。樹木の選定などをして、委託料の軽減に努められたい。
（12）自転車を利用する市民は、増加傾向にある。安全・安心して通行できる自転車走行空間の整備を推進されたい。
（13）南町田拠点創出まちづくりプロジェクトの商業・住み替え住宅複合ゾーンについて、説明会での情報提供・意見聴取など丁寧な対応に努められたい。
（14）芹ヶ谷公園駐車場管理委託費において、委託を受ける会社が施設でトラブルが起きても連絡が取れないことが発生しており、業務内容を改善されたい。
２ 特別会計
下水道事業会計
（15）下水道本管等の施設維持管理費抑制のため、阻集器（グリーストラップ）等を活用し、適正利用率のさらなる向上を図られたい。
（16）汚水、雨水管については、老朽化、増加傾向にある。調査を増強し、計画的に効率的な維持管理に努められたい。
（17）管渠工事の発注に関して、都市づくり公社への委託割合を減らして市発注工事比率を高めるとともに、市内業者の受注機会を増やされたい。
（18）浸水履歴８エリア１３箇所のうち工事完了は３箇所であるとの報告であったが、雨水対策は集中豪雨・大型台風等の被害を未然に防ぐことが望ましい。一層の雨水対策に努められたい。
次の意見は、賛成多数をもって可決したものである。
１ 一般会計
（歳入）
（19）市営住宅使用料において、長期間の入居者に関して、入居条件の実態調査をより深められたい。
（歳出）
衛生費
（20）ふれあい収集の丁寧な対応、体制の維持継続に努められたい。
（21）市街化調整区域の汚水管整備・合併処理浄化槽への切替え促進事業について、未整備地域の住民の声に応えて、さらなる促進に努められたい。
（22）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を推奨する自治体の責務として水素ステーションの整備等の次世代自動車への転換を産学連携であり方等について研究されたい。
土木費
（23）無電柱化に伴う東京都のチャレンジ支援制度を活用した事業は現在２路線である。税収減も考慮し、他の路線にも積極的に制度活用を図られたい。
（24）街路灯の設置について、市内高校の生徒に意見を聞く機会を設けることを検討されたい。
（25）小野路グラウンドにおいて、利用者の減少には、多種目のスポーツ利用を図られたい。
（26）誰でも気軽に使えるようにするために、平日無料の駐車場においては継続されたい。
２ 特別会計
下水道事業会計
（27）境川金森調節池に関し、工事期間中の代替地に言及した東京都が約束履行を果たすためにさらなる調整を図られたい。
（28）不納欠損額を毎年計上しないよう、委託先への管理を徹底されたい。
令和２年(2020年)９月18日
建設常任委員長 渡 辺 厳 太 郎
議長 熊 沢 あ や り 様
────────────────────────────────────
建設常任委員会請願審査報告書
１．請願第 ５号 鶴見川遊歩道近くにトイレの設置を求める請願
請願者 町田市大蔵町3085－48
臼 井 淳 一 外86人
本委員会は、９月８日付託された上記請願審査の結果、「採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
意見 トイレの設置に関して、安全性や衛生面、防犯面、そして付近の住民の気持ちに十分配慮しながら研究を進められたい。
令和２年(2020年)９月18日
建設常任委員長 渡 辺 厳 太 郎
議長 熊 沢 あ や り 様
────────────────────────────────────
○議長（熊沢あやり） 本件に関し、委員長の報告を求めます。
建設常任委員長 渡辺厳太郎議員。
〔建設常任委員長渡辺厳太郎登壇〕
◎建設常任委員長（渡辺厳太郎） 今期定例会において、当建設常任委員会に付託された議案６件、認定１件及び請願１件につきまして、９月11日、14日及び18日に審査を行いましたので、経過の概要及び結果についてご報告いたします。
まず、第85号議案
香山緑地整備工事（その１）請負契約については、担当者の説明をおおむね了とし、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、一括議題として審査いたしました第89号議案 市道路線の認定について、第90号議案 市道路線の廃止について及び第91号議案 市道路線の変更についてを申し上げます。
まず、委員より、廃止とか変更ということで、河川の改修に伴ってということは、下流からやってくるということで認識はよいかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、相模原市と町田市との行政界変更を12月に予定しているため、市道について路線を確認したところ、河川内に認定道路が存在しているところがあり、下流のほうから確認しながら廃止の路線ということで、今回議案として上げたとのことでした。
次に、委員より、境川の相原地区の河川の中に道路がある。河川が時代によって変更になってしまう、流れが変わってしまう、それでたまたま道路が河川の中にある、こういった例というのはあるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、もともと河川が蛇行していたところに、それに沿うような形で認定道路があり、河川改修で真っすぐ整備されることによって、その中に既存の市道の認定路線が取り込まれてしまったことに伴い、行政界変更を機に見直したところ、そういう現象が見られたので路線を廃止したいとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第69号議案 令和２年度（2020年度）町田市
一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。
まず、環境資源部所管部分については担当者の説明をおおむね了としました。
次に、道路部所管部分については、担当者の説明を了とし、質疑はありませんでした。
次に、都市づくり部所管部分について申し上げます。
まず、委員より都市計画公園整備事業について、限度額が増額されているが、その理由について伺いたいとの質疑がありました。担当者の説明によれば、多目的グラウンドの擁壁を支える地盤の改良工事において、標準的な土質であることを想定して工事を発注したが、施工する面で土質を基に配合試験を実施した結果、土質の改良剤を増量する必要が判明した。地盤改良することに伴って土自体も盛り上がるので、それを産業廃棄物処理する必要も生じたためであるとのことでした。
次に、委員より、最初に設定していたときから比べると、地盤改良が必要だということで、時間的にはどれぐらいの差が起きるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、工期については、大きく変更はないので、工期内で終了できると考えているとのことでした。
以上が都市づくり部所管部分についてであります。
次に、下水道部所管部分については、担当者の説明を了とし、質疑はありませんでした。
質疑終結後、反対の立場から、補正予算の中には、野津田公園費、多目的グラウンドの造成への増額について入っているが、第二次野津田公園整備基本計画の拡張区域のテニスコート及び多目的グラウンド一体で、その民有農地を間に挟み開発整備が進められている事業のため、反対するとの反対討論がありました。
討論終結後、採決の結果、第69号議案のうち、当委員会所管部分については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第73号議案 令和２年度（2020年度）町田市
下水道事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。
委員より、営業外収益の減額と特別損失の内容、不足する額、資本的収入及び支出の補正から不足する額の主な原因を教えてほしいとの質疑がありました。担当者の説明によれば、営業外収益の減額の内容だが、長期前受金の戻入益が減益となっている。続いて、特別損失の内容だが、2019年度の職員人件費の不用額を一般会計に支出しており、特別損失で会計処理している。続いて、収益的収支が不足する額の要因だが、公営企業会計では、主に３条予算、４条予算に分かれていて、４条予算は常にマイナスになる収益的収支であり、収入が国庫補助金等になっており、国費は多くても50％ぐらいのため、事業費に対して入ってくる補助金が少なくなり、差が生じる。それに通常の営業の収益で上がった分を補填するという形を取っているとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、認定第１号 令和元年度（2019年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定については、質疑終結後、反対の立場から、2019年度台風被害への対応だとか、年度末の新型コロナ感染症拡大防止への対応など新たな課題が生じる中、市民の生活を日々支える事業を着実に行っていることについて、決算審査の中で改めて分かった。
ただ一方、2019年度においても、南町田グランベリーパーク、野津田公園スポーツの森事業、陸上競技場観客席増設、薬師池ウェルカムゲート、また、芹ヶ谷公園において５ヵ年計画17－21に基づく大型開発が進められており、市民の税金の使い道としてもっと優先すべきものがあると考え、問題だと思う。また、芹ヶ谷公園では、公園駐車場の平日有料化が始まったことも市民負担増という点で看過できない。以上の点から反対するとの反対討論がありました。
討論終結後、採決の結果、認定第１号のうち、当委員会所管部分については、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
なお、採決終了後、次の附帯決議を付すことに決しましたのでご報告いたします。
まず、各会計別に付記された意見のうち、全員一致をもって可決した意見であります。
初めに、一般会計についてであります。
まず、歳入について申し上げます。
公正な手数料を徴収するために、行政による許可を必要とする屋外広告物許可に関する徴収方法を検討することを求めるものであります。
次に、歳出の衛生費について申し上げます。
まず、「町田市第４次環境配慮行動計画」で示した目標増減率の達成のために、庁内の温室効果ガス排出量のさらなる削減に努めることを求めるものであります。
次に、市民協働の生き物調査について、広く情報が集まるように、事業やアプリのさらなる広報に努めることを求めるものであります。
次に、ポイ捨て、路上喫煙に関して、決められた禁止事項が適正に守られるように、指定場所の道路標示・看板類の整備と巡回指導に一層努めることを求めるものであります。
次に、指定収集袋の手数料収入の基金に関して、プラ資源化施設、ビン・カンの資源化施設等を含めた施設の衛生・安全向上の確保・改善にも充てることを求めるものであります。
次に、不法投棄につながる違法回収業者への指導対策に取り組むことを求めるものであります。
次に、アパート敷地内に設置された資源集積所の表示に関して、内容・収集日の表示をわかりやすくし、さらに、許可を受ける人を除いて利用が禁止される旨の表示を行政責任で設置することを求めるものであります。
次に、電力調達を39施設で電力事業者を変更したが、残る施設にも光熱費削減を推進することを求めるものであります。
次に、土木費について申し上げます。
まず、ＪＲ横浜線ターミナル口のデッキに関して、降水時の水はけを改善することを求めるものであります。
次に、民営自転車等駐車場助成事業については、今後の需要に応じて、対応を検討することを求めるものであります。
次に、街路樹等管理委託料については毎年固定費となっている。樹木の選定などをして、委託料の軽減に努めることを求めるものであります。
次に、自転車を利用する市民は、増加傾向にある。安全・安心して通行できる自転車走行空間の整備を推進することを求めるものであります。
次に、南町田拠点創出まちづくりプロジェクトの商業・住み替え住宅複合ゾーンについて、説明会での情報提供・意見聴取など丁寧な対応に努めることを求めるものであります。
次に、芹ヶ谷公園駐車場管理委託費において、委託を受ける会社が施設でトラブルが起きても連絡が取れないことが発生しており、業務内容を改善することを求めるものであります。
次に、特別会計についてであります。
下水道事業会計について申し上げます。
まず、下水道本管等の施設維持管理費抑制のため、阻集器（グリーストラップ）等を活用し、適正利用率のさらなる向上を図ることを求めるものであります。
次に、汚水、雨水管については、老朽化、増加傾向にある。調査を増強し、計画的に効率的な維持管理に努めることを求めるものであります。
次に、管渠工事の発注に関して、都市づくり公社への委託割合を減らして市発注工事比率を高めるとともに、市内業者の受注機会を増やすことを求めるものであります。
次に、浸水履歴８エリア13箇所のうち工事完了は３箇所であるとの報告であったが、雨水対策は集中豪雨・大型台風等の被害を未然に防ぐことが望ましい。一層の雨水対策に努めることを求めるものであります。
次に、各会計別に付記された意見のうち、賛成多数をもって可決したものを申し上げます。
初めに、一般会計についてであります。
まず、歳入について申し上げます。
市営住宅使用料において、長期間の入居者に関して、入居条件の実態調査をより深めることを求めるものであります。
次に、歳出の衛生費について申し上げます。
まず、ふれあい収集の丁寧な対応、体制の維持継続に努めることを求めるものであります。
次に、市街化調整区域の汚水管整備・合併処理浄化槽への切替え促進事業について、未整備地域の住民の声に応えて、さらなる促進に努めることを求めるものであります。
次に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を推奨する自治体の責務として水素ステーションの整備等の次世代自動車への転換を産学連携であり方等について研究することを求めるものであります。
次に、土木費について申し上げます。
まず、無電柱化に伴う東京都のチャレンジ支援制度を活用した事業は現在２路線である。税収減も考慮し、他の路線にも積極的に制度活用を図ることを求めるものであります。
次に、街路灯の設置について、市内高校の生徒に意見を聞く機会を設けることを検討することを求めるものであります。
次に、小野路グラウンドにおいて、利用者の減少には、多種目のスポーツ利用を図ることを求めるものであります。
次に、誰でも気軽に使えるようにするために、平日無料の駐車場においては継続することを求めるものであります。
次に、特別会計についてであります。
下水道事業会計について申し上げます。
まず、境川金森調節池に関し、工事期間中の代替地に言及した東京都が約束履行を果たすためにさらなる調整を図ることを求めるものであります。
次に、不納欠損額を毎年計上しないよう、委託先への管理を徹底することを求めるものであります。
以上、認定第１号に対する附帯決議の意見についてご報告いたしました。
次に、請願第５号 鶴見川遊歩道近くにトイレの設置を求める請願について申し上げます。
まず、請願者の意見陳述の要旨は次のとおりです。大蔵から遊歩道を歩いて、神奈中の駐車場まで約５キロあり、私は趣味でカワセミその他を10年ぐらい撮っている。仲間は５人ほどいる。特に神奈中の辺りはカワセミが多く、よくあの辺で仲間としゃべっていて、その中で、トイレが欲しいなという声が出たため、それだったら知っている人に頼んでみましょうということで、こういうことになった。
トイレというのは、なかなか難しい問題があるが、特に５キロも歩くと、我慢できなくなるときがある。
私は大蔵から逆に東京湾まで歩いたことがある。42キロあり、４回ほど歩いたが、結構トイレがあり、びっくりする。そこを利用しながら１日かけて、健康のために歩いた。今は、健康と趣味を兼ねてやっている。
最近、60代から70代のご夫婦の散歩がすごく多い。特に私たちの場合は、カワセミは朝５時頃から撮る。５時頃だと、スーパーベルクも開いていないし、トイレはどこにもない。そういうことで、トイレを造ってほしいということである。
安倍首相の潰瘍性大腸炎はトイレをかなり気にし、トイレを確認しながら首相がいろんなことをやっているらしい。実は、私の息子がこの病気になり、結構この病気の人が多い。だから、こういう人たちのためにも、ぜひトイレを造ってほしい。
あと、コロナウイルスが蔓延しているので、家に閉じ籠もっていると健康によくないので、皆さん散歩をしたり、走ったり、遊歩道を利用している。そういう面では、町田の管轄の遊歩道にトイレを造ってほしい。調べたら、ここに書いてあるように、恩田川にもトイレが２か所あるので、町田の管轄の鶴見川にもトイレを造ってほしいとのことでした。
これに対して、委員より、朝５時ぐらいからカワセミの写真を撮っているとのことだが、トイレに行きたくなったときに、すぐ近くではないが、セブン－イレブンがあるが、そこのトイレの利用をしたことは、今まであるのかとの質疑がありました。請願者の説明によれば、利用していたが、途中で散歩の人は駄目ですという貼り紙がされて、利用拒否になった。入るからには何か買わないとまずいので、ジュースを買ったりして利用していたとのことでした。
委員から請願者への質疑後、願意の実現性、妥当性についての担当者の意見は次のとおりです。
町田市では、市民や来街者がいつでも、どこでも、安心してトイレを利用できる環境づくりを進めていくため、2009年度に公共トイレ設置の基本的な考え方をまとめた。この中では、人が集まる駅周辺について、周辺整備に合わせて公共トイレを整備することや、公共トイレと民間トイレのネットワークづくりとして、市民や来訪者がコンビニエンスストアなどの商業施設のトイレを利用できるよう、民間事業者との協力体制をつくることなどを基本的な考え方としている。
これを受けて、2010年10月には、町田市公共トイレ協力店認定制度実施要綱を定めて、町田市公共トイレ協力店の募集を開始した。現在、68店舗の協力を得ており、市民がいつでも、どこでもトイレを利用できる環境の確保を進めている。
また、本請願にある鶴見川の対象地域には、和光大学ポプリホール鶴川、鶴川市民センター、自由民権資料館といった公共施設のほか、セブン－イレブン町田金井入口店、セブン－イレブン町田大蔵店、ローソン野津田町店、セブン－イレブン町田野津田町店などの町田市公共トイレ協力店が複数あり、町田市のホームページや町田市公共トイレマップにて知らせている。
今後も町田市公共トイレ協力店を増やしていくことで、市民がいつでも、どこでもトイレを利用できる環境の確保を進めていく。
以上のことから、鶴見川遊歩道近くにトイレの設置を求めるという本請願については、願意に沿うことができないとのことでした。
まず、委員より、請願者は、コンビニのトイレを気兼ねしながら利用していると言っているが、少しでも気兼ねなく利用できるように、公共トイレ協力店の案内を出すとか、市でもっと工夫をする必要があるのではないかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、ウオーキングされる方が公共トイレマップをお持ちであるとは限らないので、安心して利用しやすい公共トイレがどこにあるか分かるよう、現地に看板を設置するなど検討する。また、公共トイレ協力店には、町田市公共トイレ協力店シールの掲示をお願いしている。しかし、時間経過とともにシールが劣化し、剥がれているところもあるかと思うので、定期的に公共トイレ協力店シールの掲示を確認して、見えづらいものについては貼り替えをしていただくなどのお願いをしていくとのことでした。
次に、委員より、請願では、野津田町小川の広場付近ということで、この周辺で公共トイレ協力店も含めて公共トイレの設置をしてほしいと思うが、どうかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、市としては、請願で要望されている地域周辺について、遊歩道に近いところの公共トイレ協力店が増やせるよう働きかけていきたいと思う。また、今回の地域だけでなく市全体において公共トイレ協力店のさらなる充実を図っていくことで、市民や来訪者がいつでも、どこでも、安心してトイレを利用できる環境づくりを進めていくとのことでした。
次に、委員より、請願者がトイレをお断りするという貼り紙があったということだが、協力店ではないところなのか、協力店でもそういった現象が起きているのか、把握されているかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、協力店については、店舗の利用ではなくトイレを利用される方について、協力いただけるということでの確認はしている。今回、コロナ禍というのもあり、３月、４月の頭ぐらいから、各コンビニ店舗については一時的に利用を自粛するという頃があったが、６月に各店舗で利用を再開したということで確認を取っているとのことでした。
次に、委員より、遊歩道の付近で公共のトイレの設置を考えるときに、設置できる場所の条件などはあるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、条件としては、トイレを設置しようと用地を選定する際に、その用地の周辺にお住まいの方の合意が必要になる。そのほかにも、利用者の方が安心してご利用いただくために、防犯面、安全面、衛生面であるとか、様々な課題があり、周辺の方と利用者の安心・安全を確保するために、トイレの利用時間を限定的なものにせざるを得ないというところがあるとのことでした。
次に、委員より、具体的にその協力店になりそうな施設というのは、あるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、近隣には神奈中などのバス事業者の事務所や協力店になっていないコンビニがあるので、そういったところに声かけをして、協力していただけるか働きかけていきたいと考えているとのことでした。
次に、委員より、町田市では、公共トイレ協力店にシールを貼るようにお願いしているとのことだが、請願者から、散歩の方はお断りのような話があった。シールが貼られていない、あるいは目立たなかったということなのか。４店舗ほど、お願いに伺ったという話も聞いたが、シールが貼ってあったかどうかは確認したのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、付近の４店舗について確認をしたが、掲示しているところが３店舗で、１店舗については貼られていなかった。市としては、貼っていただくお願いをしているということで、改めてシールを渡して貼っていただくお願いをしたとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって、トイレの設置に関して、安全性や衛生面、防犯面、そして付近の住民の気持ちに十分配慮しながら研究を進められたいとの意見を付して採択すべきものと決しました。
以上で建設常任委員会の報告を終わります。
○議長（熊沢あやり） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。第69号議案及び認定第１号を除く議案及び請願に対する討論を許します。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第85号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第89号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第90号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第91号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第73号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
請願第５号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立多数であります。よって本件は委員長の報告どおり決しました。
これより第69号議案の討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。
第69号議案に対する反対討論。
10番 佐々木智子議員。
〔10番佐々木智子登壇〕
◆10番（佐々木智子） 日本共産党市議団の一員として、第69号議案、2020年度町田市
一般会計補正予算（第４号）に反対の立場で討論します。
本補正予算には、新型コロナウイルス感染症の影響により不安を抱えて出産や育児を行っている子育て世帯への支援として、基準日以降に生まれた新生児のいる世帯への１人10万円の臨時特別定額給付金の支給やコロナ感染症の最前線で闘っている医療機関を支援するふるさと納税を活用した特別給付金が盛り込まれており、この点は大いに歓迎するものです。
しかしその一方、コロナ禍の中で、一層子どもたちへの安定した食事の提供が求められているというのに、債務負担行為で2021年４月から市立保育園３園で給食調理業務を民間委託するための予算が計上されています。ゼロ歳児から６歳児までの保育園児に安全で安心した給食を提供するためにも、現在の直営を維持するべきと考えます。
また、野津田公園の多目的グラウンド造成工事の地方債限度額の増額については、第二次野津田公園整備基本計画で民有農地を含む拡張区域を一体整備する予算であることから賛成できません。
よって、以上の理由から第69号議案に反対します。
○議長（熊沢あやり） 以上で通告による討論は終わりました。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第69号議案を採決いたします。本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立多数であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
これより認定第１号の討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
認定第１号に対する反対討論。
34番 殿村健一議員。
〔34番殿村健一登壇〕
◆34番（殿村健一） 日本共産党市議団の一員として、認定第１号に対する反対討論を行います。
2019年度一般会計決算では、小中学校体育館への空調設備設置事業や病児・病後児保育事業、鉄道駅ホームドア整備補助事業など、市民要望に応えた事業が行われたことについては大いに評価いたします。
しかし、以下の問題点を指摘します。
第１に、2020年２月に教育委員会が策定した効率的・効果的な
図書館サービスの
アクションプランについては、図書館の縮小に向けた再編と指定管理者という民間活力導入について、生涯学習審議会での十分な審議を行わず、図書館協議会の意見にも耳を傾けず、行政主導でつくられたということです。そもそも、図書館の存続を求める請願が採択されたにもかかわらず、民意や専門家の意見に背き、図書館のあり方方針を決定したことに問題があり、議論を原点に戻し検討し直すべきであります。
第２に、学校教育では、学校適正規模・適正配置等審議会の答申が出されましたが、文部科学省でも少人数学級の検討が行われているのに、町田市の審議会では学級規模の検討に際し、少人数学級を検討課題にしていないことです。公共施設再編計画で学校を減らすことを前提にした審議の在り方は問題であります。
また、２月から新型コロナ感染症が広がる中で、学校は休校を余儀なくされ、その後、分散登校が行われたように、将来の学校の在り方を考えるときに少人数学級の検討は最重要課題であります。
ほかに、小学校の給食調理業務や学校用務業務の民間委託化については中止、直営の役割を強化すべきです。選択型デリバリー方式の中学校給食については、全生徒や保護者を対象にした試食会が実施されましたが、生徒の喫食率は9.6％とさらに減少しました。学校給食法に基づいた中学校の全員給食の検討、実施がいよいよ求められております。
第３に、市民の暮らしへの影響についてです。国民健康保険税については、４年連続の市民負担増、実質上の値上げが行われました。あわせて、市民税や国保税、介護保険料などの徴収率向上の名の下に、強力な徴収や差押さえなど滞納処分が行われ、市民から深刻な相談が殺到しました。国保税の引下げとともに、税等の徴収に当たっては、市民生活の実態に寄り添った相談対応を求めるものです。また、障がい者施設の家賃補助削減が行われました。障がい者が安心して暮らせるような補助の復活を強く求めます。
第４に、野津田公園、薬師池公園、芹ヶ谷公園、鶴間公園の４つのもりに関わる大型公共プロジェクトに、当年度を含めて累計で160億円を超える税金が投入されたことであります。市立博物館を解体し、芹ヶ谷公園に（仮称）国際工芸美術館を整備する。それにあわせて、版画美術館の一部を取り壊し、障がい者の就労の場をなくす方向を関係者や市民の理解、合意を得ずに進める計画には問題があり、障害者が就労できる喫茶店は公園内に確保すべきであります。
また、芹ヶ谷公園駐車場の有料化は問題であります。モノレール延伸を前提としたまちづくりでは、中心市街地の再開発には数百億円規模の費用がかかることが明らかになりました。環境と財政に優しい将来の公共交通の在り方を市民参加で検討すべきであります。
第５に、同時にポストコロナ対応として、医療、介護、保育などケアに手厚い市政を求めます。また、保健所職員や市民病院の職員、生活保護や高齢者、障がい者のケースワーカー、災害対策の職員の増員など、市民の命と暮らしを守り、福祉を充実させるための職員体制強化のために、定員管理計画を見直すべきだと考えます。また、病院事業会計や国民健康保険事業会計への一般会計からの繰入れの増額を求めるものです。
以上のように、大型公共事業には莫大な税金投入を増やしながら、その一方で、市民生活や市民活動を支える公共施設を削減し、公共サービスは受益者負担なので自己責任を求めるという住民の福祉増進という公的責任が後景に追いやられております。町田市５ヵ年計画17－21の抜本的な見直しと、まちだ未来づくりプラン2040の検討は公的責任を基本に据えて検討すべきだと考えます。
以上の理由で認定第１号に対して反対とします。
○議長（熊沢あやり） 以上で通告による討論は終わりました。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
認定第１号を採決いたします。本件に対する各常任委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立多数であります。よって本件は委員長の報告どおり決しました。
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―――――――◇――――――――
△日程第９
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――――――――――――――――
○議長（熊沢あやり） 日程第９、第100号議案を議題といたします。
本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） それでは、第100号議案 町田市
行政不服審査会委員の委嘱につき同意方についてご説明申し上げます。
本議案は、町田市行政不服審査会の委員５名のうち、野村武司委員の任期が本日をもって満了いたしますので、引き続き委嘱いたしたく、提案するものでございます。
野村氏は、人格、識見ともに大変優れた方であり、町田市
行政不服審査会委員として最適任者であると思料されますので、町田市行政不服審査会条例第３条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
よろしくご審議の上､ご同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 市長の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第100号議案を採決いたします。本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり同意されました。
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△日程第10
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――――――――――――――――
○議長（熊沢あやり） 日程第10、
議員提出議案第15号外議案５件を一括議題といたします。
お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） ご異議なしと認めます。よって本案については提案理由の説明を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
22番 細野龍子議員。
〔22番細野龍子登壇〕
◆22番（細野龍子） 日本共産党市議団の一員として、
議員提出議案第15号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書について、反対の立場で討論を行います。
技術革新が進むデジタル化については、教育や医療など、国民生活に役立つものであれば充実すべきであると考えます。しかし、現在政府が進めているデジタル化の動きにおいては、以下の点で問題だと考えます。
第１に、その基本が情報漏洩や管理に問題が指摘されているマイナンバー制度を前提としているという点です。国民のマイナンバーカード取得を一気呵成に進めると菅総理は発言していますが、そのために健康保険証や運転免許証とひもづけにして、全ての国民がマイナンバーカードを持つことを推進しようとしていることについて問題だと考えます。現在、マイナンバーカード取得が進まないのは、政府の公文書の取扱いに対する国民の不信が根強く、自分の個人情報を提供することに８割もの人が不安を感じていることが大きな要因です。このような国民の不信をそのままにして、マイナンバーカード取得やデジタル化を進めることは問題だと考えます。
第２に、デジタル化によって地方行政の事務を平準化させることにより、地方自治の本旨である住民自治と団体自治を侵害し、形骸化するおそれがあるという点です。住民の要望や地域の実態に応じて、自治体が独自の制度を実施し、住民の福祉を増進してきました。しかし、複数自治体の情報共有化、平準化する自治体クラウドを採用するデジタル化は、独自のカスタマイズ化が困難になり、地方自治体独自の事業が実施できない可能性も生まれかねません。
第３に、デジタル化推進と同時に、効率性や採算性の目的で出張所など公共サービスが廃止されることによって、対面による事務手続や公共サービスがなくなることで、逆に利便性を後退するという懸念も考えられます。
以上の点から、
議員提出議案第15号については反対いたします。
○議長（熊沢あやり） 28番 山下てつや議員。
〔28番山下てつや登壇〕
◆28番（山下てつや）
議員提出議案第18号、また
議員提出議案第20号に反対の立場から討論をいたします。
まず最初に、
議員提出議案第18号
学童保育クラブ指導員と保育士への慰労金支給を求める意見書について、反対の立場から討論いたします。
学童保育クラブ指導員や保育士の慰労金については、国の議論では、利用者が重症化する重症化リスクがある医療、介護、障がい分野について対象としていること、また、利用実績に応じて給付がされる医療、介護、障がいの施設とは違い、保育所や学童保育クラブは、在籍の実績に応じて施設給付が100％されていること、これが慰労金の支給の対象とならなかった大きな背景となっていると伺いました。
また、第二次補正予算では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を運用し、この保育所でも慰労金に使えるという決定がされていると聞いております。
改めて、本意見書の反対の理由について申し上げますが、まず、学童保育クラブや保育所については、感染リスクがありながらも、子どもが３月以降、小学校の臨時休業や非常事態宣言時の各業種への休業要請時において、社会活動を支える柱として政府の保育実施要請に応え、献身的にサービスを提供してきたことを考えますと、まず改めて感謝を申し上げますとともに、慰労金の支給については十分に検討するべきと考えますが、上述のとおり、これまで当事者団体の意向も踏まえ、適宜必要な措置が検討、実施されてきたことが１つ挙げられます。また、今後もこの効果を十分検証していく必要があり、財源をどう確保し、勘案しながら議論されるべきであると考えます。
また、国が利用者が重症化リスクのある施設に限定したことに対して、子ども関連施設が対象とならなかったという点では、児童養護施設や乳児院、母子生活支援施設など、広く子ども関連施設を対象とすべきと考えますが、本意見書では
学童保育クラブ指導員、保育士に限定をされており、著しく線引きにバランスを欠いているというふうに考えます。
以上の点から、
議員提出議案第18号
学童保育クラブ指導員と保育士への慰労金支給を求める意見書に反対の立場からの討論といたします。
続きまして、議員提出議案第20号 少人数学級の早期実現を求める意見書について、反対の立場から討論いたします。
公明党といたしましても、少人数学級、30人以下の少人数編成を可能とするため、教職員、あるいは外部人材等の動員をし、整備するよう政府に訴え推進をしてきたところです。政府といたしましも、その公明党の主張を踏まえ、先般閣議決定された骨太方針2020において、「全ての子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備やＩＣＴの活用など、新しい時代の学びの環境の整備について関係者間で丁寧に検討する」との文言が盛り込まれました。
子どもたちの学びを保障するためには、東日本大震災以来、毎年のごとく発生する自然災害の影響による子どもたちの授業の遅れや、今般の新型コロナウイルスなどの感染症への対応、また、教育におけるデジタル化の推進など、その教員の確保、そして指導体制も含めた取組を推進するべきことであることから、本意見書に記されている単に児童生徒間の十分な距離を保つために少人数学級の推進をするという視点だけでは不十分と考えます。
よって、議員提出議案第20号 少人数学級の早期実現を求める意見書に反対の立場からの討論といたします。
○議長（熊沢あやり） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
議員提出議案第15号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
議員提出議案第16号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
議員提出議案第17号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
議員提出議案第18号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立少数であります。よって本案は否決されました。
議員提出議案第20号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立少数であります。よって本案は否決されました。
議員提出議案第21号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（熊沢あやり） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。ただいま議決されました
議員提出議案の条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
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△日程第11
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○議長（熊沢あやり） 日程第11、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、お手元にご配付いたしました議員派遣についてのとおり、閉会中に議員派遣を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） ご異議なしと認めます。よって議員派遣についてのとおり、閉会中に議員派遣を行うことに決しました。
お諮りいたします。ただいま議決されました議員派遣について変更を要するものについては、その措置を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） ご異議なしと認めます。よって議員派遣について変更を要するものについての措置は議長に委任することに決しました。
――
―――――――◇――――――――
△日程第12
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――――――――――――――――
○議長（熊沢あやり） 日程第12、各常任委員会の
特定事件継続調査申し出についてを議題といたします。
各常任委員長から、目下委員会において調査中の特定事件につき、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） ご異議なしと認めます。よって委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
今期定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって令和２年第３回町田市議会定例会を閉会いたします。
午後２時20分 閉会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 熊 沢 あ や り
署名議員 新 井 よしなお
署名議員 友 井 和 彦...