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令和 2年建設常任委員会(9月)-09月11日-01号
令和 2年文教社会常任委員会(9月)-09月11日-01号

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  1. 町田市議会 2020-09-11
    令和 2年文教社会常任委員会(9月)-09月11日-01号


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    最終取得日: 2023-04-15
    令和 2年文教社会常任委員会(9月)-09月11日-01号令和 2年文教社会常任委員会(9月)              文教社会常任委員会記録 1 日時  令和2年(2020年)9月11日(金)午前10時 2 場所  第1委員会室 3 出席者 委員長 おぜき重太郎       副委員長 おんじょう由久       委員 斉藤かつひろ 石川好忠 佐藤和彦 松岡みゆき いわせ和子          戸塚正人 殿村健一 4 出席説明員       防災安全部長 文化スポーツ振興部長 子ども生活部長       その他担当管理職職員 5 参考人 小林勝美 6 出席議会事務局職員
          議事係担当係長 佐藤義男       調査法制係主任 渡邊祥平       担当 草柳雄一 7 速記士 三階佳子(澤速記事務所) 8 事件  別紙のとおり  ────────────────────────────────────        文教社会常任委員会審査順序                        令和2年(2020年)                      9月11日(金)午前10時                      9月14日(月)午前10時                             第1委員会室 1 防災安全部 (1)請願第 6号 総合的な危機管理体制強化のため危機管理室の創設を求める請願 (2)第69号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計補正予算(第4号) (3)認定第 1号 令和元年度(2019年度)町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について 2 文化スポーツ振興部 (1)第83号議案 健康増進温浴施設整備工事請負契約 (2)第84号議案 健康増進温浴施設整備給排水衛生設備工事請負契約 (3)第69号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計補正予算(第4号) (4)認定第 1号 令和元年度(2019年度)町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について (5)行政報告 (仮称)町田市立国際工芸美術館基本設計の進捗状況について 3 子ども生活部 (1)第80号議案 町田市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 (2)第92号議案 小山子どもクラブの指定管理者の指定について (3)第93号議案 金森学童保育クラブ外2箇所の指定管理者の指定について (4)第94号議案 どろん子学童保育クラブ外3箇所の指定管理者の指定について (5)第95号議案 小山ヶ丘学童保育クラブの指定管理者の指定について (6)第96号議案 小山学童保育クラブ外1箇所の指定管理者の指定について (7)第97号議案 南第一さくら学童保育クラブの指定管理者の指定について (8)第98号議案 みわっこ学童保育クラブの指定管理者の指定について (9)第69号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計補正予算(第4号) (10)認定第 1号 令和元年度(2019年度)町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について (11)行政報告 老朽化改修工事に伴う子どもセンターばあんの臨時休館について 4 学校教育部 (1)第69号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計補正予算(第4号) (2)認定第 1号 令和元年度(2019年度)町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について 5 生涯学習部 (1)第69号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計補正予算(第4号) (2)認定第 1号 令和元年度(2019年度)町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について (3)請願第 2号 「効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン」の見直しを求める請願 6 市民部 (1)第69号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計補正予算(第4号) (2)認定第 1号 令和元年度(2019年度)町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について (3)行政報告 次期「町田市地域経営ビジョン2030」策定の方向性について (4)行政報告 つくし野コミュニティセンター空気調和設備改修工事に伴う施設の利用中止について 7 特定事件の継続調査申し出について  ────────────────────────────────────                午前10時 開議 ○委員長 ただいまから文教社会常任委員会を開会いたします。  今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。  審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 △請願第6号 ○委員長 請願第6号を議題といたします。  本件について、請願者から、意見陳述の申出がございます。  お諮りいたします。本日、9月11日の本委員会に、参考人として請願者である小林勝美さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。  休憩いたします。              午前10時1分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前10時2分 再開 ○委員長 再開いたします。  本日は、参考人として請願者である小林勝美さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。  本日は、本委員会にご出席いただき、ありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。  早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、5分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。  それでは、請願者小林勝美さん、お願いいたします。 ◎小林 参考人 町田市小川に住んでおります小林勝美と申します。今日の意見陳述、機会をいただきましてありがとうございます。  請願本文に私の趣旨が書いてございますのですが、今回は5分お時間をいただきましたので、5分の中で要点と思われる5点についてお話をしたいと思います。  5つのうちの1つは、まず平時の仕事が大事だということを特に強調したいと思います。平時の仕事の上に非常時の仕事があると思います。特に平時の準備がなくしては、やはり非常時の対応はできていかないのではないかと思っております。そういう意味で、平時の準備、非常時の対応という2つが一緒でないと、本当の防災の効果は上がらないのではないかというのを特に感じておりますので、1番目にそれを申し上げたいと思います。  2番目は、いろいろな部門が頑張っていらっしゃるんですけれども、個々の部門という部分と、それから全体の総合という部分と2つの意味があって、個々の部門が幾ら頑張っても全体としてうまくいかないこともあるし、逆に総合の部門だけが力を使ってやっても、実は個々の部門が頑張らなければ防災の力にはならないと思います。そういう意味で、個々の部門だけでも駄目だし、また総合部門だけでも駄目、この両方が上手く関係を保って総合的な防災、私の申し上げる総合的な危機管理体制強化のために仕事をしてほしいというふうに思います。そのために、やはり総合の視野を持つ危機管理室をつくっていただきたいというのが私の趣旨でございます。  それから3番目ですが、危機管理の経験者がある程度必要だということであります。これはどういう方でも結構なんですけれども、総合的な視野で、ある程度危機管理室という立場から町田全体を見る人には、やはりそういう防災に対する知識とか経験とか、あるいは指揮能力というようなこともあると思います。また、あるいは人間関係ということもあると思いますが、そういう総合的な力がある人でないとできないと思います。  ただ、必要なのは、そういう知識であり、経験であり、あるいは能力でありまして、誰がとか、どこから来たとか、中の人から上がる場合もあるでしょうし、外から雇う場合もあると思いますけれども、それは本当は問題ではないんじゃないかなと思います。私も会社にいたことがありますが、こういうふうに大きな部門に人が異動するということについてはいろいろ問題が起こることがありますが、基本的には知識と経験と能力が必要なのだと思います。  4番目なんですけれども、ちょっと申し上げた人間関係のことなんですが、組織に大きな変化がありますと必ずあつれきが起こります。これはどこでも起こります。ただ、防災に関しては、防災活動に対する情熱がある程度あれば、必ずそのあつれきは克服するというふうに思っております。特にもし外から経験者を雇うということになれば、この経験者は、ただ防災だけの経験ではなくて、人間関係についても、みんなのコミュニティーといいますか、あるいはチームワークをという、そういう度量が必要だと思います。そういう人を呼ばないといけないと思います。  しかしながら、内側にいらっしゃる、我々の町田にいらっしゃる方々も、外からの人たちの知識、経験をうまく生かせるような共同で一緒にものをやるというあれが必要かと思います。そういう意味で、これが大事だと思います。  それから、そう思ってみると、地域防災マネージャー制度というのは、経験のある人ということが保証されているということが一つあるし、それから給料のある程度半分ぐらいは国が補助するという趣旨もあるようです。私もちょっと調べたことですから具体的なことは分かりませんけれども、そういう制度があるのであれば、これを利用するのが一番いいのではないかなというふうに思っております。  ただ、中の人が地域防災マネージャーの資格を取って、そして総合的な視野でいろいろやるということも、それはもちろん可能だと思いますので、そこはどちらがいいというふうには申し上げてはおりません。 ○委員長 ありがとうございました。以上で請願者小林勝美さんからのご意見の開陳は終わりました。  質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。  それでは、これより質疑を行います。 ◆松岡 委員 本日はどうもありがとうございました。  先ほど請願者から、請願の補足説明ということで、まず請願項目が「危機管理室の創設を求める」というのがあって、その中で先ほど危機管理の経験者が必要ということをおっしゃっていました。また、本文の中にも、「危機管理室を設け」、「危機管理監には、『地域防災マネージャー』制度で、能力の証明された人を活用すれば最適と思われます。(約半額の特別交付金の補助があります)」と請願文にもございますが、分かる範囲でいいので、この地域防災マネージャー制度を使えば特別交付金の補助、この特別交付金の補助の内容を教えていただけますでしょうか。 ◎小林 参考人 私もインターネットで調べている範囲ですので、そんなに詳しいことではありませんけれども、地域防災マネージャー制度というのは、3年ぐらい前にそういう制度ができたそうです。そして、その中身は、防災監などの必要な知識、経験を有する者を内閣府が証明します。証明した証明書を保有した保有者を採用した地方公共団体は、特別交付税の対象となります。この交付の内容は、1地方公共団体は1人までとして、そして措置率は0.5というふうに書いてあります。上限は340万円と書いてありますが、基本的には680万円ぐらいの給料であれば、340万円まで国が補助する、そういう意味だと思います。そういう中身だと思います。 ◆松岡 委員 ありがとうございました。  ではもう一つ、地域防災マネージャー制度の措置上限額340万円とおっしゃいましたが、地域防災マネージャー制度に関わる証明要件というのがあると思うんですけれども、もし分かればでいいですけれども、教えていただけますでしょうか。 ◎小林 参考人 これは政府といっても内閣府が採用しているようなんですけれども、内閣府に定められている証明要件というのがありまして、それには防災に関する研修をちゃんと受講した者、研修は幾つかあるわけですが、3つのどれかを研修した人が対象ですよというふうに言われております。その一つは、内閣府が実施する防災スペシャリスト養成研修、基礎以外の全コースと言っていますから結構量があるかと思いますが、これを受けること。これが1番ですが、あるいはなので、2の防衛省が実施する防災・危機管理教育、これも2としてあります。それから、3番目として、これらの研修と同様の効果が得られるものについて、内閣府が認めるものの研修はこれに当たる。この1、2、3の3つの研修のどれかを受講した者が証明する要件だと思います。  と同時に、防災行政に関する一定の実務経験を有する者というのも、もう一つの条件になっております。それが2つ要件がありまして、これは1及び2を満たすものと書いてありますので、1も2も両方とも満たさなきゃいけないんですが、本省課長補佐級以上の職位を経験した者であることということであります。それから、国または地方公共団体において防災行政の実務経験5年以上を担った経験があること、または災害派遣の任務を有する部隊または機関において2年以上の勤務経験を有すること、この1と2と両方を満たした者がこれの対象になるということであります。  そういう意味で、もう1回申し上げますと、1、2、3のいろいろ研修がありますが、その研修を受講した者、それからその前に実務経験を有する者という意味で条件が2つありますが、それを満たした者、その両方がないと、この証明、いわゆる地域防災マネージャーにはなれないのではないかと思います。
    ◆松岡 委員 よく内容が分かりました。ありがとうございます。  では、請願本文には、一番下にこういうふうに書いてあるんですけれども、「この体制を東京都内では『豊島区』『品川区』『大田区』『渋谷区』が採用しております」とありますが、私たちは東京都町田市ですけれども、現在の東京都内のこの体制というのはどういうふうになっているのでしょうか、分かれば教えていただけますか。 ◎小林 参考人 これも、いわゆるインターネットで調べた内容なのですけれども、最近のデータがありましたので、一応ご報告しますが、東京都内で地域防災マネージャーの採用状況というのは、東京都の自治体数というのは62区市町村ということになっているんですけれども、62の団体があるそうです。その中の12がこれを採用しているということであります。  東京都では23区とあれがありますが、23区以外では瑞穂町というところと日野市がこれを採用しているということであります。62区のうちの12区ということだと思います。 ◆松岡 委員 これもよく分かりました。  では、さっき請願者がご答弁なさった12区市町村で採用されているということはわかったんですけれども、この体系というのは今どんなふうになっているんですか、分かればでいいんですけれども、もし分かれば。 ◎小林 参考人 先ほどと同じインターネットで調べた中に資料があったわけなんですけれども、東京都では24名の方が地域防災マネージャーとして勤めていらっしゃって、そのうち12名が常勤でいろいろなところに入っていますけれども、ほかに12名が非常勤であるということであります。  例えば東京都庁であれば、7名おられまして、そのうち危機管理監が常勤で1名、総合防災のところに1名、あと非常勤の方が防災連絡員で5名というような形になっております。ですから、今、このグラフで見ますと、24名のうち半分が常勤、半分が非常勤ということではないかと思います。 ◆松岡 委員 分かりました。  では、最後になりますが、冒頭で請願者が平時の仕事が大事というふうに請願の補足説明でおっしゃっていましたけれども、どうして平時の仕事が大事と思われるのか、簡潔でもよろしいので、お答えいただければと思います。 ◎小林 参考人 私も地域の防災を6年ぐらいやっておりましたので、その経験から申し上げますと、非常時は非常時で頑張らなくちゃいけないんですけれども、平時の中でどのぐらい先を見通して頑張るかということが実は非常時の仕事を半分、あるいは3分の1ぐらいに減らすということだと思うんです。  例えば水の話が一番簡単だと思いますので水のお話をすれば、やはり各家庭が飲料水については7日分とか、あるいは10日分ぐらい持てというふうに言われていますけれども、もしそれをみんなが持っていれば、自衛隊が、あるいはほかの地区から借りた給水車がいろいろ回るわけですけれども、少なくともその分だけは既にもうあるわけなので、本当に必要なところに給水車が行くようになるわけです。そういう意味で、やはり各家庭の備蓄というのが大事で、これは実は平時でやらなきゃいけないことになるわけですね。  ですから、もちろん本当の非常時のときにやる活動と平時のものとは違うんですけれども、しかし、これを全体として考えて平時のことはやる。それから、非常時の場合には何が必要かと思うということが大事なので、そういう意味で言うと、大事な仕事というのはほとんど平時なんですから、平時でやることがほとんどの防災の仕事だというふうに思います。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で請願者小林勝美さんに対する質疑を終了いたします。  この際、請願者小林勝美さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。  本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。  本委員会として、いただいたご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。  休憩いたします。              午前10時19分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前10時20分 再開 ○委員長 再開いたします。  次に、本件について、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を求めます。 ◎防災安全部長 請願第6号 総合的な危機管理体制強化のため危機管理室の創設を求める請願の願意の実現性、妥当性についてお答えいたします。  初めに、本件につきましての町田市の取組の経過でございます。  町田市では、地震、風水害等の自然災害や感染症対策等の危機管理について、日頃から体制の充実強化を図ってまいりました。  組織体制につきましては、2016年度までは市民部内に担当部長を配置し、その配下に防災安全課を置いて対応しておりましたが、2017年度に防災安全機能の強化のため、市長直属の組織として防災安全部を独立させ、現在に至っております。  市長直属の独立した部となったことで、災害発生時の指揮命令体制を強化し、課題に対する迅速な対応や消防、警察と連携した対応がそれまで以上に可能となりました。また、市民部から部として独立することで、防災安全部長による予算確保や人員配置などのマネジメントが強化され、平時から適切な危機対応が可能となる体制を整えることができました。  災害対応につきましては、災害対策本部会議の事前会議として副市長を座長とした事前対策会議を設置しており、市役所全体で各部の事前準備や対応を調整し、災害対策本部長である市長が迅速かつ的確に意思決定することができる体制を構築しております。こうした体制のもと、町田市では、町田市版事業継続マネジメント―BCMを定めまして、町田市地域防災計画の修正サイクルに町田市事業継続計画―BCPの修正内容を取り込み、地域防災計画の修正から明らかになった課題をBCPに反映させ、研修、訓練及び検証を経ながら、両計画の修正を相互に循環させることで、計画を実態に即した実効性の高いものになるよう常に見直しをしております。  また、町田市では、毎年図上訓練を実施しており、各対策部として対応能力や職員一人一人のスキルアップを図り、より充実した体制を強化してきております。こうしたことにより、風水害時には迅速かつ的確な市民への避難の呼びかけが可能となり、要配慮者の避難行動についても市民に丁寧に案内することができました。この他市に先駆けた取り組みは、NHKの報道番組でも取り上げられ、全国に紹介されたこともございます。  また、地理的に密接な関係にあります相模原市とは連携を強化することができ、風水害時においては避難の呼びかけを同じタイミングで発令することや、相模原市内の避難施設を町田市民も利用できるようになっております。  地震災害に対しては、帰宅困難者訓練を合同で行うなど、帰宅困難者対策の充実を進めるところでございます。  自然災害以外の危機事態につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を例にご説明いたしますと、防災安全部が保健所と連携して事務局を担い、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しております。市長を本部長とした会議といたしましては、9月10日時点で計33回開催しております。この会議においても、災害対応の事前対策会議と同様に、副市長を座長とした幹事会を設置しております。この幹事会では、様々な情報を整理し、必要に応じて副市長が各部に指示することで、市長が迅速かつ的確に意思決定することができる体制を構築しております。  こうした体制を構築したことにより、保健所への全庁的な人的応援態勢の構築、町田市医師会と協力連携して地域外来検査センターを多摩地区では初めて設置、都内で他に先駆けて実施した市内の中小企業者への家賃補助事業など迅速な対応をすることができました。  次に、願意の実現性、妥当性でございます。  地域防災計画の対象である災害においても、その他の危機事態に対しても、防災安全部が中心となって市として対応する体制が既に構築されております。これに加え、大規模災害や危機事態が発生した場合に、平常時から各部を統括する立場であり、地方自治法で市長の職務を代理することとされている副市長が市長を補佐する役割を担い、対応する体制が市長の迅速かつ的確な意思決定に資するものとなっております。  よって、既に本請願における総合的な危機管理体制強化のため危機管理室の創設を求める請願の願意に沿った体制については既に実現できており、危機管理室を新たに創設する必要はないと考えております。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆戸塚 委員 何点か確認をさせていただきたいんですけれども、この請願書にあるように、先ほども言っていましたけれども、都内で幾つか採用している自治体があるということで、このことについては市でも把握はされているんでしょうか。 ◎防災課長 今の質疑なんですが、都内の各自治体の状況についてですが、それについては確認をしております。  まず、請願の中にあります豊島区、品川区、大田区、渋谷区と書かれているので、こちらの状況についてお話しさせていただきますと、こちらにつきましては、まず豊島区なんですが、危機管理監が確かにおりまして、職員としては部長級で、前職としては自衛官の方だったということです。常勤、非常勤については常勤ということで、役割としては危機管理監ということですので、防災危機管理、治安対策に関する総合調整というようなことであります。ただ、こちらにつきましては、総務部というのがありまして、その中に危機管理監というのがいるというふうに聞いております。  そのほか品川区と渋谷区についても、品川区について言いますと、こちらも部があって、その中に担当部長のような形でいる。渋谷区はちょっと違うんですけれども、あと大田区ですが、大田区については、こちらは危機管理室長というのがいまして、こちらは部長級というふうに聞いていますが、ただ、こちらは区の職員が担っているというふうに聞いております。 ◆戸塚 委員 体制としては、今のお話ですと、基本的には町田市と違って課というんですか、部の中に危機管理室みたいなものがあって、町田市で言うと、そこが防災安全部と同じ役割になる。要は、平時がというお話がありましたけれども、平時というのは今回で言う防災安全部がやられている役務と、仮にこの危機管理室が採用された場合に危機管理室がやる役務というのは、何か違いみたいなものはあるんでしょうか。 ◎防災課長 基本的には同じだというふうに考えております。平常時について言うと、先ほど豊島区の例についてお話ししたように、防災危機管理、治安対策に関する総合調整ということで、町田市で言いますと、平常時から地域防災計画の修正とか、先ほど説明したように訓練のこととか、そういうのをやっていますので、基本的には同じだというふうに考えています。 ◆松岡 委員 何点か質疑させていただきたいと思います。  答弁では、もう既に整っているので願意に沿えないというような内容でございました。先ほどの請願者のお話を聞いておりますと、東京の62の中で12市区町村が採用しているということでしたけれども、その違いが、町田市の答弁ではもう既に整っているということでしたけれども、どうも請願者の話を聞いていると、何が違うかというのは専門職、地域防災マネージャー制度という能力を証明した人を活用すれば最適と思われると本文に書いてあるんですね。  この地域防災マネージャー制度が町田市にはないということが違いなのかなと思っておりますが、先ほどの説明でも約半額の特別交付金の補助ができるということの例がございましたが、このことに対して、町田市には地域防災マネージャーがいないけれども、もう既に整っているというようなことになろうかと思いますが、この見解についてどのように思われますでしょうか。 ◎防災課長 今の地域防災マネージャーの件についてなんですが、他市の状況を見ますと、例えば先ほどちょっとお話にありました日野市なんですが、こちらは地域防災マネージャー制度ではなくて、副市長が危機管理監という役割を兼務しているというふうに聞いております。  今の地域防災マネージャー制度につきましては、先ほど請願者の方からもお話があったように、地方公共団体の職員も実務経験等の要件を満たせば、防災スペシャリスト養成研修などの研修を受けてなれるというふうにこちらは確認しております。ですので、その辺については今後、調査研究していきたいとは思っております。 ◎防災安全部長 請願者から先ほどお伺いいたしましたとおり、非常時、災害時等につきましても、平常時からの準備が重要ということでございます。それは全く同意するところでございます。  また、その対応のために平常時から準備をしているわけですけれども、災害などが発生したときに、平常時の仕事をいかに継続していくか、少しずつ再開をしていくかということで、それが重要になってきまして、全国的にBCPをつくるということになっております。  町田市も2011年からBCPを策定しまして、先ほどご答弁申し上げたとおり、繰り返し修正をして、充実を図っているところでございますけれども、そのときに、やはり平常時の業務を日頃から統括をしている立場の副市長が、他市で言う危機管理監的な役割を果たして、本部会議の前に必要な準備の指示、あるいは情報の共有などをして本部長の意思決定をする体制を整えておりますので、そういった意味では町田市におきましては、請願者の先ほどのお話にございましたとおりの体制は取っているという考えでございます。 ◆松岡 委員 ありがとうございます。  今回の件で私もちょっと調べたんですけれども、先ほどの課長の答弁では、日野市には地域防災マネージャーはいらっしゃらなくて、副市長が担っているとおっしゃっていましたけれども、私が調べてちょっと違うなと思うんですけれども、ここはそうじゃなくて地域防災マネージャーの非常勤がいらっしゃると思うんですけれども、その認識はどう違うんでしょうか。 ◎防災課長 日野市の元自衛官の方なんですが、こちらは非常勤で週3日やっていまして、こちらは専門員ということでいるというふうに聞いております。ですので、危機管理監ということではなくて、非常勤の専門員ということでいるというふうには聞いております。 ◆松岡 委員 担当部のお話もよく分かりました。ただ、今年は特にコロナから始まって九州の豪雨災害、また台風、熱中症、地震、もう直下型の地震が来ると言われていますけれども、70%で、災害大国日本であるという中の町田市ということを見据えれば、すごく危機感は持っておかなければいけないのかなとは思います。  担当部は、副市長を中心にもう危機管理室はできているという認識ではございますが、請願者のお話を聞いていると、どうしても専門、地域防災マネージャーですね。特に交付金も半額補助されるということでもありますので、危機管理室の中に専門の方を置くというのは今のすごく災害だらけの日本というか、町田もしかりですので、特に今、ニュースでもあるように、避難場所が3密を避けるということで3分の1ぐらいで、3分の2の人がほかに回されているという状況なんですね。  すごく私も心配しているのは、町田市においても避難場所が足りない。どうするのかという問題も日頃から考えておかなければいけないんですけれども、こういうことも危機管理室で、先ほどおっしゃったように、災害を見据えた、それはもう万全だということなんでしょうか。 ◎防災課長 万全かというお話なんですが、災害対策について、ここまでできれば100%だということはないと思うので、今後もいろいろ研究してやっていかなきゃいけないことはあるとは思うんですが、現時点ではいろいろ対策を立てているということでございます。 ◎防災安全部長 今の委員からのご質疑の中で、風水害時の他市の事例で、避難施設に避難される方の収容人数が足りない事例がたくさんあって、その辺の準備も含めてちゃんとできているかと、一つの事例でご質疑がございました。  本会議でも同じようなご質問をいただいたことがあってご答弁申し上げているんですけれども、風水害時で言いますと、昨年度の令和元年東日本台風のときに、やはり町田市でも避難施設を追加で開けたりして、一時的に委員がご指摘のような事例がございました。  そういったものを踏まえまして、今年からは仮に去年と同じ人数の方が避難をされたとしても、それの6倍ぐらいの人員が収容できるよう、避難施設の開ける数と配置の見直しをしてきております。これはあくまでも事例でございますけれども、そういったこれまでの災害対応の経験だとか、他市の災害事例などを参考に、常に計画を見直してやっているということが平常時の町田市の体制でございます。 ◆松岡 委員 最後になりましたけれども、私も過去に一般質問をさせていただいた経緯があって、そのときに何を思ったかというと、3・11のときに岩手に危機管理監がいたんですね。もうインターネットにも出ているので真実なんですけれども、その方がいらっしゃらなかったら何百人もの命が亡くなったと言われるほど危機管理監の役目を果たされて、数百人の命が助かったという事実が実際にあって、市長が大変助かったとインターネットにもきちんと出ております。  先ほど担当部からいろいろお話を聞かせていただきましたけれども、これから直下型地震があるだろうと予測されておりますので、そのほかにもいろんな災害がもう山積みになっておりますが、とにかく町田市民が安心安全に過ごせるようにご尽力いただければと思っております。 ◆戸塚 委員 2点だけ確認をさせてもらいたいんですけれども、1点は、先ほど松岡委員が言われていたように、要は専門性のある方を配属するという意味では、全く意味がないことではないなと思っていて、東日本大震災のときに釜石市が数年前から、防災の安全マップを作成するのに群馬大学の片田先生を招聘していたじゃないですか。そういった考え方も一利にはあるのかなと思っているんですけれども、今の町田市の考え方だと、そういった考え方というのはどのようにお考えなのかというのが1点。  あと、先ほど課長も言われていたとおり、今回の地域防災マネージャー制度で、いわゆるセミナーというか、受講して資格を取る。その人を採用すると、半額国から出るということですけれども、市の職員もそれは取れるということじゃないですか。市の職員が取った場合も、その交付金というのは受けられるものなのかどうか教えてもらいたいんです。 ◎防災課長 2点なんですが、まず専門性の話なんですが、こちらについては例で言いますと、町田市でも外部の方、知識を持った方、大学の先生なりを呼んで、避難施設の運営に関していろいろご講義をいただいたり、グループワークをして、そういうところでご意見をいただいたりして、そういうものはやっています。  もう一つは交付金なんですが、地域防災マネージャー制度の交付金については、外部の人材を危機管理監などとして採用した場合ということですので、この証明自体は、市の職員でも要件を満たせば取れるんですけれども、交付金としては対象にならないということです。 ◆いわせ 委員 再確認ということで質疑をさせていただきます。もしかしたら答弁が重複するような形になるかもしれないんですけれども、2点お伺いたします。  市長に直属した危機管理室を設けるということなんですけれども、このことについて市の考え方を教えてください。 ◎防災課長 市長直属のということですので、現在も市長、副市長がいて、その下に部があるということで、防災安全部としてもうなっているので、直属の機関、組織であるというふうに考えております。 ◆いわせ 委員 そうすると、最初の答弁にもあったんですけれども、防災安全部イコール危機管理室という認識でよろしいんでしょうか。 ◎防災課長 はい、そうです。防災危機管理を担当する部署という意味です。 ◆いわせ 委員 もう1点お伺いします。危機管理の経験のある人を危機管理監として雇うことについて、このことについて市の考えを教えてください。 ◎防災課長 外部からの人材ということだと思うんですが、経験、知識のある方、これについても、先ほどちょっとお話しさせていただいたように、副市長を中心にいろいろ今までやってきていまして、副市長についてもいろいろ先頭に立ってやってきていただいていますので、現時点ではそういうような中でやっていきたいと考えております。 ◆いわせ 委員 そうすると、危機管理監イコール副市長という認識でよろしいんでしょうか。 ◎防災課長 現在は、そういうような役割を担っていただいているというふうに考えております。 ◆いわせ 委員 防災安全部の部署におかれましては、本当に喫緊の災害、例えば去年からで言うと台風第15号、第19号に関しても迅速な対応をしていただいているし、また、今年も新型コロナウイルス感染症対策についても迅速な対応をしてもらっているところで、我々がこうして今議会を運営できるのも、目に見えないところで防災安全部の方々がいろいろとご苦労されているからだということは本当に心から感謝と敬意を申し上げます。  ただ、こういった形で請願が出てきたということは、やはりしっかり対応はしているんだけれども、部としてのPR不足もあるのではないかなと思います。ただ、PRするための部署ではないので、そこのところは何らかの形でうまく広報していただければなというふうに個人的には思ったところでございます。  今回、この請願に関しては、私は賛成という立場なんですけれども、これからの防災安全部、先ほど答弁でも調査研究するということでしたので、様々な問題をしっかりと調査研究していただいて、市民の安全安心に努めていただければと思います。 ◆殿村 委員 先ほど部長の答弁で、2017年から防災安全部が独立して、確かに昨年の台風とか、今年の新型コロナウイルス感染症に対する防災安全部の皆さんの対応ということで、本当に奮闘されているなということを改めて実感しました。  私も一般質問でも取り上げましたが、こういう世界的な大流行となるような感染症は、今後も恐らく繰り返されるということは非常に実感をするところで、そういう中で地方自治体における災害対策、感染症対策という点では、自力をつけていくという点で、町田市でこういう形で今頑張っているという形をもっと、そこに力をつけていっていただきたいなというふうに思います。  一方、実際には医療機関や保健所であるとか、あるいは市内業者に対する問題、先ほど取組があったという話がありましたが、結局、そこは町田市だけではお金が足りないということで、交付金を活用したり、もちろん自力でもやりましたが、そういう点ではもっと町田市が防災安全部の自力をつけながら、国に対して交付金等の財政的な支援をもっと強力に求めていくということが、市民の命、安全を守る上で今非常に重要になっているんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎防災課長 もちろん、地域の方の声とかというのは、東京都なりに言っていくということは当然やっていきたいというふうに思っております。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。ご発言があれば、お願いいたします。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 それでは、議員間討議を終わります。  休憩いたします。              午前10時48分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前10時49分 再開 ○委員長 再開いたします。  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。 ◆斉藤 委員 請願第6号に対して反対の立場で討論いたします。  まず、請願要旨ですけれども、目的は危機事態の対応を強化することだと理解しました。この目的については十分理解できますし、今後も一層強化していかなければならないことだと考えております。
     これに対して執行部から、災害や災害以外の緊急事態の対応については、各部を統括し、市長を補佐する立場である副市長を中心に対応し、本部長である市長が迅速かつ的確に意思決定できるよう進めていく。また、請願要旨である地域防災マネージャー制度の人材活用については、地域防災マネージャー制度の要件となっております実務経験を有する職員もいるため、内閣府の実施する防災スペシャリスト養成研修(基礎以外の全コース)の受講については、各市の事例も含め、まずは調査をするなどのご答弁をいただきました。  これの答弁によりますと、危機事態の対応強化については、既に取り組んでおり、そして今後もより一層副市長を中心に対応し、本部長である市長が迅速かつ的確に意思決定できるよう進めていくということが確認できました。  次に、請願項目の「危機管理室の創設を求める」ですが、これに対して執行部からは、防災安全機能の強化のため、2017年度に市民部内にあった防災安全課を独立させ、市長直属の組織として防災安全部を設置、体制の強化を図ったという説明がありました。  以上のようなことから、総合的な危機管理体制強化のため危機管理室の創設を求める請願の願意に沿った体制につきましては、既に実現できていることであり、危機管理室を新たに創設することについては時期尚早であると感じたことから、反対といたします。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  請願第6号を採決いたします。  本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手多数であります。よって請願第6号は採択すべきものと決しました。  休憩いたします。              午前10時53分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前10時54分 再開 ○委員長 再開いたします。  お諮りいたします。ただいま採択と決定いたしました本請願については、執行機関に送付の上、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。 △第69号議案(防災安全部所管部分) ○委員長 第69号議案を議題といたします。  本案のうち、防災安全部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎防災安全部長 第69号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計補正予算(第4号)のうち、防災安全部所管分についてご説明申し上げます。  歳出でございます。  タブレットの87分の37ページ、補正予算書ですと33ページをご覧ください。  第9款、消防費、第1項、消防費、目の1、防災対策費、節の12、委託料、説明欄の4、災害対策費34万2,000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、総合水防訓練の集合方式での実動訓練を中止したことにより、総合水防訓練会場設営委託料を減額するものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって防災安全部所管部分の質疑を終結いたします。 △認定第1号(防災安全部所管部分) ○委員長 認定第1号を議題といたします。  本件の一般会計のうち、防災安全部所管部分について、担当者の説明を求めます。 ◎防災安全部長 認定第1号 令和元年度(2019年度)町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、防災安全部所管分につきましてご説明申し上げます。  初めに、歳入でございます。  タブレットの資料38、令和元年度(2019年度)町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算書の302ページ分の39ページ、歳入歳出決算書のページでは34ページをお開きください。  この後、歳入歳出決算書のページでご説明申し上げます。  第15款、国庫支出金は34ページに掲載しております。  第16款、都支出金は38ページ及び47ページに掲載しております。  第21款、諸収入は55ページ、60ページ及び67ページに掲載しております。  第22款、市債は72ページに掲載しております。  次に、歳出でございます。  89ページをご覧ください。  第2款、総務費、項の1、総務管理費、目の19、安全対策費は89ページに掲載しております。  第3款、民生費、項の5、災害救助費、目の1、災害救助費は124ページに掲載しております。  第9款、消防費、項の1、消防費、目の1、防災対策費は165ページから167ページに掲載しております。  以上が歳入歳出決算書に関する部分でございます。  続きまして、防災安全部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいて説明させていただきます。  タブレットの資料40、令和元年度(2019年度)課別・事業別行政評価シートの559ページ分の372ページ、「町田市課別・事業別行政評価シート」の370、371ページをお開きください。  以後、「町田市課別・事業別行政評価シート」のページでご説明申し上げます。  まず、防災課の事業別行政評価シートのうち、災害対策事業についてご説明いたします。  初めに、1の「事業概要」でございます。  この事業は、災害時における市民の被害を軽減させるため、関係団体との情報共有・協力体制の確保や備蓄資機材等の整備を行うとともに、市民の自主的な防災活動の充実や地域の防災活動を活発化させることを目的としております。  次に、2の「2018年度末の総括」でございます。  まず、①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございます。  1点目は、フォローアップ講習会は、目標値を上回る参加をいただいておりますが、参加者数とカリキュラムとのバランスを鑑み実施する必要がございます。  2点目は、防災行政無線の難聴地域を解消するため、引き続き整備計画に基づいて固定系子局を設置していく必要がございます。  3点目は、2016年度の町田市地域防災計画修正以降に実施された各種訓練や改正された法律及び計画に、町田市地域防災計画を対応させる必要があります。  次に、②の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございます。  1点目の講習参加者が講習内容を確実に習得できるよう、講習時間の拡大やグループワークで取り組む課題を厳選する等、講習会の実施内容を見直しいたします。  2点目の防災行政無線固定系子局につきましては、地域住民への説明等を通して設置場所の確保を図り、設置を進めます。  3点目といたしましては、関連する法律や計画の改正点などを抽出し、各種訓練により明らかになった課題とともに、町田市地域防災計画の修正方針に反映させます。この修正方針を踏まえ、2019年度に町田市地域防災計画を修正します。  次に、3の「事業の成果」でございます。  1点目の自主防災組織のリーダーを対象とするフォローアップ講習会については、グループワークで優先度の高い課題のうち、テーマを絞り込んで議論することで、内容が充実するよう工夫いたしました。修了者につきましては、2019年度までの目標を上回り、115人を達成いたしました。  2点目の防災行政無線固定系子局の整備数でございますが、2019年度までに延べ316局の整備が完了いたしました。  3点目の町田市地域防災計画の修正につきましては、第1章から第3章の主に震災対策の修正が完了いたしました。  次に、4の「財務情報」でございます。  ①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。  行政費用の小計は、記載にございますとおり、4億6,220万9,000円でございます。前年度と比べ5,688万6,000円の増額でございます。  行政費用の約28%を占める物件費につきましては1億3,061万6,000円で、前年度と比較しまして2,788万8,000円の増額でございます。これは、洪水ハザードマップ作成及び配布によりの増加、防災行政無線のバッテリー更新によるもの、防災行政無線設備、計測震度計Jアラート保守点検業務委託費などが増加の要因でございます。  次に、③の「単位あたりコスト分析」でございます。  市民1人当たりのコストが2018年度に比べまして133円増加しております。これは、先ほど申し上げました洪水ハザードマップの作成及び配布を完了したこと、防災行政無線のバッテリー更新追加など、防災行政無線設備及び計測震度計Jアラート保守費用が増加した、こういったことが主な要因でございます。  ④の「貸借対照表」と⑤の「貸借対照表の特徴的事項」を併せてご覧ください。  固定資産のうち、事業用資産の工作物が1億1,846万2,000円の増加でございます。これは、防災行政無線の再構築工事により固定系子局22局工事が完了したことによるものでございます。  次に、5の「財務構造分析」と6の「個別分析」でございます。  グラフにございます「行政費用の性質別割合」をご覧ください。  2018年度と比較いたしまして、2019年度は物件費及び維持補修費の割合が増加し、人件費、補助費等及び減価償却費の割合が減少しております。  右グラフの「有形固定資産減価償却率の推移」につきましては、減価償却が進みまして、2018年度に比べて全体的に増加をしております。  次に、7の「総括」でございます。  ①の「成果および財務の分析」でございますが、1点目の自主防災組織リーダーフォローアップ講習会修了者につきましては、2018年度に引き続き、目標を上回る38人が受講し、修了いたしました。  2点目の防災行政無線固定系子局の整備工事につきましては、2019年度は22局の新設工事を完了することができました。  3点目の町田市地域防災計画の修正につきましては、第1章から第3章の主に震災対策の修正が完了いたしました。  4点目といたしましては、東京都が浸水予想区域図を見直したため、町田市洪水ハザードマップを新たに作成し、市内全世帯・全事業者への配布を完了いたしました。また、これに伴い、物件費が1,609万4,000円増加しました。  ②の「2019年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」及び、③の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」を併せてご覧ください。  1点目の自主防災組織リーダーフォローアップ講習会につきましては、受講者同士の意見交換が一層活発になるよう講習内容を工夫することで、地域間の情報共有の充実を図ります。  2点目の防災行政無線の設置につきましては、難聴地域の解消に向け、業者等の協力を得ながら設置可能箇所の調査を実施し、設置場所の確保及び設置を進めてまいります。  3点目の町田市地域防災計画の修正につきましては、関連する法律や計画の改正点などを抽出し、令和元年東日本台風や各種訓練により明らかになった課題を整理して、町田市地域防災計画の修正方針に反映させます。この修正方針を踏まえまして、2020年度に町田市地域防災計画の第4章から第10章を修正いたします。  次に、市民生活安全課の課別行政評価シートのうち、安全対策費についてご説明いたします。  「町田市課別・事業別行政評価シート」の376、377ページをお開きください。  初めに、1の「組織概要」でございます。  市民生活安全課の使命は、防犯や交通安全に関する情報の提供や知識の普及などを通じて、一人一人の犯罪被害や交通事故被害の減少に向けた行動を支援することで、町田市で暮らす人が安全に生活でき、町田市を訪れる人が安心して訪れることができるまちづくりを進めていきます。  次に、2の「2018年度末の総括」でございます。  まず、①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございます。  1点目は、2018年の交通事故件数は減少したものの851件あり、交通事故を減らしていくために、さらに市民の交通安全意識を広めていく必要があります。  2点目は、市民意識調査において「治安が良い」と回答した割合は年々増えているものの、特殊詐欺被害の増加や東京2020大会の開催など、治安情勢やそれを取り巻く社会環境は変化しています。安心して暮らせる町に向け、引き続き安全安心まちづくりの取組を計画的に進める必要がございます。  次に、②の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございます。
     1点目は、今まで行ってきた町田駅等の活動に加え、これまで交通安全啓発活動を行う機会が少なかった地域においても、地域のイベントに出向いて交通安全についてお知らせすることや、地域で行う交通安全事業への参加を呼びかけるなど、交通安全啓発活動を展開していきます。  2点目は、社会の変化を踏まえ、2019年12月をもって期間満了となる町田市安全安心まちづくり推進計画の改定でございます。  3点目は、地域環境に合わせた防犯活動を促進するため、地域の方々の自主的な防犯活動を支援する取組の強化でございます。  次に、3の「事業の成果」でございます。  1点目の協働パトロール回数についてでございますが、町田市5ヵ年計画17-21に掲げているもので、町内会・自治会、商店会、ボランティアなどと市、警察との協働パトロールの実施回数は、目標としている48回を上回り、52回実施することができました。  2点目の地域で行う交通安全事業として、中学校自転車教室を交通安全協会やシルバー人材センターなど多くの関係団体に協力を呼びかけたほか、保護者を対象としたメール配信サービスなどを通じて周知した結果、1校当たりの参加した住民参加者の平均人数は、目標としている20人を上回り、21人でした。  3点目の交通安全啓発についてでございますが、これまで機会の少なかった6つの地域イベントに参加いたしました。  4つ目の町田市安全安心まちづくり推進計画についてでございますが、2019年12月に改定完了し、2020年1月に公表いたしました。  5つ目の町内会・自治会などが行う自主的な防犯活動を支援するための自主防犯活動支援制度の運用を、2020年1月から開始いたしました。  次に、4の「財務情報」でございます。  ①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。  行政費用の人件費は5,498万3,000円で、行政費用の約55%を占めています。  行政費用の約18%を占める物件費につきましては1,796万4,000円で、2018年度と比較いたしまして604万8,000円の増額となっております。これは、2018年9月からリニューアルオープンした民間交番につきまして、2019年度は通年で運営したことにより、セーフティボックスサルビア運営業務委託料が増加したことが要因でございます。  次に、③の「貸借対照表」でございます。  所管する事業用資産の土地は、交番や駐在所用地でございます。建物は民間交番セーフティボックスサルビアの建物でございます。  次に、5の「財務構造分析」と6の「個別分析」についてでございます。  まず、6の「個別分析」のグラフをご覧ください。  上のグラフでございますが、体感治安の数値は、2018年度まで向上を続けていましたが、2019年度は53.1%と微減となりました。  下のグラフでございますが、交通事故件数は、2019年は855件で、2018年の851件から微増でございます。  次に、7の「総括」でございます。  ①の「成果および財務の分析」でございます。  1点目のこれまで交通安全啓発活動を行う機会が少なかった地域イベントへの参加につきましては、2回を予定しておりましたが、6回参加することができました。  2点目といたしましては、町内会・自治会等による自主防犯活動を支援する自主防犯活動支援制度を2020年1月から運用開始して支援のルールを明確化したことにより、多くの団体に制度を利用して防犯活動をしていただきました。  ②の「2019年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」及び③の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」を併せてご覧ください。  1点目の市民の交通安全意識を広めていくことにつきましては、現在行っている啓発活動に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、地域住民が交通安全教室等に参加しなくても、交通ルールやマナーの大切さを実感できるように、人の集まるイベントや説明などに代わる新たな手法として、インターネットを活用した情報発信を検討いたします。  2点目の体感治安につきましては、2019年度は53.1%であり、2018年度に比べ微減したため、地域防犯力を担う町内会・自治会等の防犯活動の活性化に向けまして、自主防犯活動支援制度を周知し、登録団体数の増加を図ります。  令和元年度(2019年度)町田市一般会計決算のうち、防災安全部所管分についての説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆松岡 委員 それでは、「町田市課別・事業別行政評価シート」より質疑させていただきます。  まず、368ページの防災行政無線の固定系子局について、2019年度までに延べ316局の整備が完了したとございます。しかし、市民のほうから、今回もそうですけれども、コロナの緊急事態宣言のときでも、やはり聞きづらいというか、43万人の町田市の地域によっては、ちょっと小高い丘があったら、それに遮られて聞きづらいとか、そういう声をよく市民要望でお聞きします。  それで課題としては、防災行政無線の難聴地域を解消するために、引き続き固定系子局を設置していく必要があるとありますが、どれくらいを予定されていらっしゃるんでしょうか。 ◎防災課長 防災行政無線の子局の整備数なんですが、2019年度時点で316局ということで、計画では340局で、2020年度で終わるような計画であります。 ◆松岡 委員 了解いたしました。私も、聞きづらいという方の要望には、防災安全部のほうから教えていただいた電話で聞けば教えていただけるというか、それをよくお伝えしております。直接聞けるということですね。結構知らない市民の方が多くて、これにつきましてはぜひこれからも設置に向けて力を入れていただきたいと思っております。  次に、375ページの2019年度の課題ということで、消防器具の置場が38か所、消防車両が43台あるけれども、老朽化によって不具合などの損傷が発生しているという課題が見つかっておりますが、今後どれくらいをめどに解決していこうとされているんでしょうか。 ◎防災課長 まず、消防器具置場につきましては38カ所ございまして、古くなっているものもございますが、こちらについては用地の問題とかもございますので、この辺につきましては消防団の会議でも議題に上げまして、消防団と協議しながらやっていきたいと思っております。  あと、消防車両のほうなんですが、こちらは計画を立てておりまして、ポンプ車、今年度も2台更新するんですが、2台平均で更新を行っていく予定でございます。 ◎防災安全部長 すみません、補足でございます。  消防器具置場につきましては、今、防災課長がご説明したとおりでございますが、今動いているものといたしましては、大戸踏切の改修に伴いまして、5分団4部の器具置場の移転改築に向けた調査を現在しているところでございます。今後、計画にのせて実施していくことになります。 ◆松岡 委員 つい最近も九州の台風の影響で、町田市も何日か続けて多量の雨が降って、防災ですか、皆様方も大変ご苦労なさったと思います。今後の豪雨災害や、また火災とか災害に向けて、ぜひともしっかりと適切に維持管理を行っていただきたいと思って、これも終わりといたします。  次に376ページでございますが、2019年度の交通事故の件数は855件で、微増というふうな結果が出ておりますが、この微増に対してどんな対応をしていかれたんでしょうか。 ◎市民生活安全課長 交通事故の851件から855件と4件増えていることですけれども、やはり町田市内を通行される方々が交通安全意識をどれだけ持って、ルールやマナーをどれだけ守っていただくか、それの重要さに気づいていただくかということが非常に大切だと思っております。  町田警察署、南大沢警察署、それから町田、南大沢の交通安全協会などと協力しまして、市民の方々にルールやマナーをお伝えするところと強化しております。  2019年度については「事業の成果」の上から2つ目、中学校自転車教室1校あたりの住民参加者の平均人数というのを成果の指標として追いかけておりましたが、今までやってきた事業に地域の方々に来ていただいて、今までやっていた事業を費用をかけずに多くの方に知っていただくというような工夫をして、多くの人にルールやマナーの大切さを知っていただくということに力を入れております。 ◆松岡 委員 最近では、あおり運転というのが増えて、市民を脅かす原因になっていると思いますが、先ほどの答弁で中学校の自転車教室が2018年度から2019年度に2倍ほど増えた原因は、メール配信サービスとかで保護者にお伝えしたら増えていったということ。  あと、377ページの個別分析のグラフをよく見ると一目瞭然なんですけれども、中学校の自転車教室の参加者が増えると、交通事故も件数ががたっと下がるという結果が出ておりますので、今後もしっかりと保護者、近隣の方々にも中学校の自転車教室があるんだということを周知していただいて、参加をしていただく。  ただし、コロナ禍において密は避けなきゃいけないという非常に厳しい現状があるんですけれども、そこをうまくソーシャルディスタンスを取って、そういうところも入れて少しでも交通事故で災害が減るようにお願いしたいと思います。  最後に、特殊詐欺なんですけれども、町田市は特に都内でもよくないほうの被害がトップ、2019年度はトップだったか2位だったか、ちょっと私も定かではないんですけれども、防災行政無線でもしょっちゅう詐欺のことが流れておりますが、特殊詐欺の2019年度の被害の件数はどれぐらいあったんでしょうか。 ◎市民生活安全課長 特殊詐欺の被害件数、2019年度ですが、まず最初に、町田市の被害件数がトップということでは多分ないと考えております。人口ですとかと比較して、一律に件数だけで比較するものではないと思っています。  町田市内、2019年度ですが、112件の発生件数がありまして、金額は約ですが2億3,000万円程度というふうに警視庁から聞いております。 ◆松岡 委員 では、そのことに対して2019年度は、担当部局はどのような対策を練られたんでしょうか。 ◎市民生活安全課長 特殊詐欺の対策はいっぱいやっています。先ほどお伝えしたように、警察と協力すること、それから町内会・自治会ですとか、防犯協会ですとかと協力してやっております。  具体的なところでいきますと、例えば町内会・自治会の方々に防犯リーダー講習会というのを行っているんですが、その防犯リーダー講習会で東京都から派遣された寸劇をする劇団を呼びまして、臨場感のあるようなシーンを見ていただいて、ふだん気をつけるところに気がついていただくであったりですとか、あとは毎月、防災行政無線を使って市民に注意を呼びかけたりとかということを行っております。 ◆松岡 委員 今後も町田市民が特殊詐欺に遭わないように、くれぐれも担当部の今後ますますのご尽力をお願いしたいと思います。 ◆斉藤 委員 課別行政評価シートの中の防災無線に関するお話なんですけれども、先ほど新設の予定を聞きましたけれども、聞こえないという意見の一方で、うるさいというお話を伺うことが多いんですけれども、この対策についてどのように考えているのでしょうか。個別無線機の設置ですとか、防災ラジオの検討とか、どういうふうにされているのでしょうか。 ◎防災課長 防災行政無線がうるさいという方に対してなんですが、まず、防災行政無線で流す放送について必要なものだということをご説明差し上げて、ご理解いただくということをやっております。あと、ほかにいろいろメールとか、そういうような方向もあるというようなお話もさせていただくんですが、基本的には、こういう必要なものだということでご理解をいただくような話をさせていただいています。  防災ラジオの件ですが、防災ラジオにつきましては、昔はアナログ放送だったんですが、そのときは防災ラジオというのがありまして、聞こえないという方については家の中でも防災ラジオというのがありましたが、デジタル化になりまして、守秘性というんですか、暗号化されて送るということの技術で現在はデジタル化されていますので、そういうようなものが今のところないということで、現時点では防災ラジオについては対応できていないというか、そういうするものがないという状況です。 ◆斉藤 委員 ということなので、今後検討を続けていただきたいと思います。  続きまして、消防団運営事業についてなんですけれども、372ページからです。団員の確保が難しいという苦労はお話を聞きます。その中で昨年度、定例会で消防団員の安定的な確保と志気高揚のための周知活動に関する決議というのを定めました。その中で幾つか提案とかさせてもらったんですけれども、その進捗というか、その実績について教えてください。 ◎防災課長 消防団の増に向けた取組なんですが、まず、「広報まちだ」で特集号を組んで消防団のアピールをしているということとか、あと町内会・自治会の情報誌、こちらについても紙面を割いていただきまして、消防団活動の魅力というのをまず紹介させていただいております。  あと、そのほかに通常というか、ふだんからやっている消防団の確保に向けて、例えばフェスタまちだにおいて募集活動を行っているとか、あと東京都消防操法大会の出場について防災フェアでのブースにおいてPRを実施したとか、そういうようなことをやっております。 ◆斉藤 委員 分かりました。そういう意味で必要な物資が足りているのかなということも大切なことだと思うんですけれども、その中で決算に関わる参考資料の中でどのように反映されているのか、ありましたら紹介してください。 ◎防災課長 消防団に対する必要な配備ということだと思うんですが、そちらについては「消防団員の手引き」というところでも定めておりまして、基本的にはそれに沿って配備をさせていただいているところです。そのほか、消防団の会議等でお話があれば、それについては検討するような形にはなるんですが、基本的には「消防団員の手引き」ということで、どういうものが必要かというのを決めておりますので、そういうもので配備をしております。 ◆斉藤 委員 分かりました。その中で、もう取得してから50年以上たつ倉庫もあるわけで、安全性とか器具の補?というところで大丈夫なのかなと思うんですけれども、その点についても、各団、部でばらつきが見られるということで、その点につきまして計上する費目、そこら辺が統一的に管理されているのかなと思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。 ◎防災課長 各団でばらつきというようなお話なんですが、基本的に修繕が必要なものとか、そういうものは上げていただいていますし、先ほど言った会議のところで言うと、担当の会議が装備予防会議というところになるかと思うんですが、そういうところでは各分団の副分団長が出席しておりますので、各分団でどこが壊れたとか、そういうような話もあったりするので、ばらつきがなくなるようにしていければと思っております。 ◆斉藤 委員 そういう意味で、消防なんかの情報というのは非常に多くあるんですけれども、それだけ管理されているということだと思うんです。今回もそうなんですけれども、どうしても分かりにくいというか、非常に多くの情報がありましたので、その中で出動状況とか走行距離とかも今回示してもらいましたけれども、避難の関係も含めて分かりやすくまとめられないのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎防災課長 今回お示しさせていただいた参考資料のところだと思うんですが、その辺については、どういうふうにやったら分かりやすくなるかというのは確かにあるんですが、消防団の方に、こういうのを出していただいてというのもあるので、今までこういうふうにやってきたというのもあるので、その辺はどういうことができるかと考えていければと思います。 ◆斉藤 委員 どうしてもその情報というのがばらばらというか、まとまったものではないということは仕方がないんですけれども、その中で防災安全部として、それを取りまとめるというか、役割として期待しておりますので、今後もよろしくお願いいたします。 ◆佐藤 委員 370、371ページ、避難所の件についてお伺いをしたいと思います。  昨年10月でしたか、東日本台風の件、3,000人以上の方が多分避難をされて、まず伺いたいのが、その中にペットの同行避難したのを確認しましたでしょうか、そういう方はいらっしゃいましたでしょうか。 ◎防災課長 昨年の台風第19号のときも、ペットを連れてきた方がいるというのは情報は入っております。 ◆佐藤 委員 ペットの同行避難について、基本的にはして構わないという話は聞いていますけれども、例えば人間と一緒にいていいとか、どこか違うところに確保するとか、その辺の取扱いについてはどうなっていますか。 ◎防災課長 同行避難は、委員がおっしゃるとおり一緒に避難ということが基本なんですけれども、いる場所、今、避難者の方と同じところにいるかということなんですが、一般的には体育館とか、そういうところに避難者がいるので、動物に対してアレルギーがある方とかもいるので、基本的には別の場所ということで話はさせていただいております。 ◆佐藤 委員 別の場所というのは、どこか専用の場所を確保しているという考えでよろしいですか。 ◎防災課長 確保というか、委員が言われた去年の台風とはちょっと違うんですけれども、例えば地震とかですと、避難施設関係者連絡会とかいうのがありますので、そこでペットはここにしましょうとか決めているところもあります。  ただ、風水害の場合ですと、グラウンドとか、そういうところに雨のときに置くというのは基本的に難しいかと思いますので、屋根がついていて雨がしのげる場所に置いていただくようにはなると思うんですが、ただ、それについても学校、施設とかによって状況が変わってくるので、その辺は各施設の状況によって変わってくると思います。 ◆佐藤 委員 一緒にしていっていいということで、そうしますと、各避難施設ごとでは、ペットを同行避難したら、ここに置いておきましょうねというのは、それは避難施設ごとには決まっているという考えでいいですか。 ◎防災課長 震災の部分では決まってはいます。風水害の場合については、グラウンドにということはできないので、そこのところでどこにというのは決まっていないので、今後調整が必要なのかなというふうには思っております。 ◆佐藤 委員 これは避難施設ごとに、例えばペットが多くなってしまったりとか、全然いなかったりというケースもあると思うんですけれども、やはり家族の一員みたいなものですから、これからまた地震とか大きな災害があったときに、そういうケースというのは多くなると思うんですね。  今おっしゃったような鳴き声だとかアレルギーの件、結構いろいろと大変だと思うんですけれども、ペットを同行した場合はここに置いてくださいとか、そういうのはきっちり避難所ごとに示していただきたいと思うんですね。その辺はぜひ今後しっかりと行っていただきたいと思います。  もう1点だけ最後にペットの件について、ペットのための備蓄は何かありますか。 ◎防災課長 ペットのための備蓄といいますと、逸走したとき用のゲージというのはあるんですが、ペット用の食料とか、そういうのはないというのが現状でございます。 ◆佐藤 委員 ないならならないでそれはいいんですけれども、長期化になった場合、どうなのかなと思ったので、それは現状はないということで、今後も特にそういうのは考えていないですね。分かりました。  もう1点、376ページ、市民生活安全課の件でちょっと気になったのは、地域団体と警察と市による協働パトロール隊のパトロールが52回ということで、目標を上回るような実績がありますけれども、これは実際にどのような仕組みでやっているのか、まず教えてください。 ◎市民生活安全課長 町田市が呼びかけて、ボランティアの方々に参加していただいて、警察の方々と一緒にパトロールするパターン、町内会・自治会とか住民の方々がパトロールしているところに我々にお声がかかって我々がお邪魔するパターン、そちらに警察の方も来ていただいたりとか、そういうパターンが主なパトロールのパターンです。 ◆佐藤 委員 この52回という実績の中で、これは中心市街地が多いのかなという気がしているんですけれども、私の意見としては町田市全域の中でやってほしいと思っているんですけれども、やはり中心市街地がどうしても多いわけでしょうか。全域でやられているのかどうかも含めてご答弁をお願いします。 ◎市民生活安全課長 回数としては駅前の辺りが一番多いです。ただ、全域というお話ですが、町内会・自治会からお声がかかって行っているところでは、金森の辺りとか金井のほうとか、そういったところにもあります。お声がかかれば、都合が合う限り一緒に行こうと思っております。 ◆佐藤 委員 これは町内会とか自治会のほうからお声をかけないと、一緒には行けないということになるんでしょうか。 ◎市民生活安全課長 お声をかけないとというお話ではないんですけれども、例えば町内会・自治会とかでは決まった時間、決まった曜日にパトロールしている方々もいらっしゃいますが、そうではなくて、じゃ、今日やろうかというふうにやっているところもあると聞いております。それぞれの町内会・自治会ですとか、地域の方々のご都合があろうかと思いますので、我々は一緒にやりたいというご要望があれば一緒にやりたいと思っております。 ◆佐藤 委員 今申し上げたとおり、こういう地域団体とのパトロールというのは、やはり全域でやるべきだと僕は思いますし、例えば不審者なんかというのは、中心市街地でも出るかもしれないですけれども、各地域にも出るということもあるでしょうし、地域の役員の方との連携ということも強まるだろうし、あと住民に対しても、こういうことをやっているんだという安心感にもつながってくると思うので、今の話だと、地域のほうから声をかけて一緒にやりましょうねという仕組みなのかなというふうに僕は理解をしたんです。  できれば今後、防災安全課のほうから各地域に、町内会・自治会連合会の会でもいいと思います。そういうところに一緒に警察も含めて防犯パトロールというのを強化していこうと、先ほど話もあったとおり、特殊詐欺なんかもあるでしょうし、不審者もあるでしょうし、やはりいろいろ犯罪ということが最近多く叫ばれておりますので、数値目標というのもあって、それに向かってやっているのは分かるんですけれども、全域で広げてほしいというのが願いなので、そこはぜひお願いをしたいと思います。 ◆戸塚 委員 数点お伺いしたいと思います。  まずは総括といいますか、昨年は台風もありましたし、町田市でも被害が結構出たり、避難所に避難される方も多くいたり、今年に入って2月、3月、新型コロナウイルスも入ってきてということなので、防災安全部のほうで2019年度を振り返って、総括はどのようにされているのか。今後、どのような反省点というか、改善点が見えてきたのかというところをお伺いしたいと思います。  もう1点は、決算書類を見ている限りだと、国庫と東京都の支出金と自主財源とどのぐらいの割合で昨年は活動されているのか、その辺が全く分からないので教えていただきたいなと思います。そういった財政面としてはどうだったのかというところを教えていただければなと思います。 ◎防災課長 まず総括なんですが、確かに去年から台風、今年にかけて―今現在も続いているんですが、新型コロナウイルスというようなことがありまして、その総括なんですが、まず台風については台風が行って、それに対してのことについては、避難施設のスペースとか、そういうのはやっているんですが、コロナについては現在も継続中ということで、これについては今後かなというふうには思っております。  台風については、避難者が多くなったということがあるので、一番初めに開ける避難施設の数を増やすとか、そういうのは行政報告でもさせていただいたところであると思います。  あと、補助金とか、そういうようなことなんですが、それについては現時点で使っているものというのが確かにあまりないんですが、それについては今後どういうものが活用できるか、いろいろ調べて使えるものは使っていきたいと思っています。 ◎防災安全部長 昨年度の総括のうち、災害対応に関しましては、昨年の台風第19号、令和元年東日本台風の後に災害対策委員会でもいろいろご議論をいただきまして、主に避難施設の開ける数や配置についての見直し、それと併せまして備蓄品の配付についてということがございました。  それは、私どもが災害対応するために、各対策部で対応したセクションからの振り返りの意見も取っているんですけれども、大体一致したものでございまして、先ほど別のところで答弁いたしましたとおり、避難施設の開設数だとか開ける避難施設の場所についての見直しをさせていただきます。それと併せて備蓄品の配置もいたしました。  あと、今年に入ってから感染症の話がございましたので、そこも委員会でもご意見をいただいたところでございますけれども、感染防止の関係の物資も併せて、補正で承認いただきましたので対応させていただきました。  これは例でございますけれども、そういった形で常に振り返りをして、充実をさせていくということでございます。
    ◆戸塚 委員 私も、昨年は結構台風も大型のものが来ましたし、新型コロナもあった―まだ続いていますけれども、そういった中で防災安全部としては備蓄品の部分とか、そういったところはすごく対応していただいたんじゃないかなと思ってはいるので、その辺、予算としてどのような推移でなったのかというのを教えていただきたかったなと。  というのは、行政評価シートも昔はいきなり細かい部分じゃなくて、初めは総括みたいなのがたしかあったと思うんですけれども、そういうものもなかったものですからお伺いさせていただいたんですけれども、そこの部分、もう少し財政の部分を伺えればなと思いました。  もう1点は、今回、台風の水害があった年でありましたし、その一方で町田市でも洪水ハザードマップを作成したと思うんですけれども、ハザードマップを、私も本会議でいろいろさせていただきましたけれども、浸水の域が格段に上がりましたね。前回のと比べて随分変わった部分があると思うんです。  例えばうちの金森地区なんかは、それまで1メートル浸水だったのが急に2メートルになったりしたんですね。だから、その辺の根拠というのは、どういったふうに作成をする上であったのかというのを教えていただきたい。  あれだけ浸水するということは、去年の台風でもほかの地域なんかでよくありましたけれども、災害廃棄物というんですか、廃棄物が結構出ていましたね。それが粉じんとか異臭とか、そういった衛生面で課題が随分出ていたと思います。  ハザードマップをただ変えて、これだけ危ないというのを啓発するのはいいんですけれども、それに並行してどれぐらいの民家に影響が出るのかとか、どれぐらいの浸水が出て、災害廃棄物が発生するのかとか、そういった検討というのは並行してやる必要があるんじゃないかと僕は思っているんですけれども、その辺の検討状況はどんなものだったんでしょうか、そこの部分をお伺いしたいと思います。  最後に、新型コロナウイルス対策、町田市は私から見ても災害対策本部も危機管理本部も随分早く立ち上げていただいたと思っていますし、対応も結構早め早めで積極的にやっていただいたとは思うんですけれども、2月、3月が、緊急事態宣言が出る前で、市民にとっても不安な状況が一番入り口だったものですからピークになっていたのかなと思うんですけれども、そのような中で今回、防災安全部で取られた対策の中で、何か現段階で反省点とか、そういったものがあれば教えていただきたいと思います。 ◎防災課長 まず1点、先ほど漏れていた部分があったと思うので、その話をさせていただきたいんですが、ペットの同行避難のことなんですけれども、先ほど言ったように、部分的に施設管理者と話がついているところはあるんですが、それは一部ということ、あと、そういうものを一覧でまとめたものが現時点ではないということですので、今後、そういうものがあれば市民の方には知らせていきたいと思っています。 ◆佐藤 委員 避難施設でペット同行避難をしてはいけない施設というのはあるんですか。 ◎防災課長 そういうのはないです。基本的には同行避難です。ただ、ペットの避難施設の置き場所というか、ペットがいる場所についてのお話。 ◆佐藤 委員 場所が決まっていないということですか。 ◎防災課長 はい。 ◆佐藤 委員 分かりました。すみません。ありがとうございます。 ◎防災課長 一部的に避難施設で話がついているところにつきましては、場所についても図面なりに落としてありますので。  まず、一番初めに昨年の風水害での備蓄のことでお話をいただいたかと思います。備蓄については、一番大きかったのは食料というものもありましたけれども、それについては補充をしております。使用した分についての補充は行っております。  あと、毛布も使って、これについては、ふだん毛布というのは洗濯して、その後、リパックというのをするんですが、何回か洗濯してリパックすると品質的にちょっと落ちてきますので、新しく購入したとか、そういう対応を取っております。  次に、ハザードマップの話をいただきました。まず、ハザードマップのところで、以前までお出ししていたハザードマップと大分変わったということで、色が塗られている根拠はどういうふうに変わったかということなんですが、それについてはハザードマップにも書かせていただいているんですが、浸水想定区域が東京都が新しいものを出しましたので、それに基づいてハザードマップを作っております。  あと廃棄物なんですが、それについては、このハザードマップの中ではお示しはしていないんですけれども、環境資源部なりと話をして、どういうふうにやってお知らせするか考えたいと思います。  あと、新型コロナウイルスの反省点ということだと思うんですが、こちらについては新型なので分からないことも多かったということがあります。今後また、それについてはどういうところが足りなかったのかじっくり検討していきたいと思っております。 ◎防災安全部長 今手元に詳細な資料がないのであれですけれども、備蓄品の財源のことが少しございました。通常の購入に対しては、財源が今なくて探しているところでございますけれども、昨年度の被害で災害救助法が適用された部分につきましては、一部それの補充分については財源の確保をしております。  あと、災害廃棄物の件につきましては、全体的な話は防災課長のとおりでございますけれども、環境資源対策部のほうで災害廃棄物の処理についての計画をつくっているところでございます。細かいところはちょっとここで答弁できないんですけれども、そういう状況はございます。 ◆戸塚 委員 1点は、例年に比べて昨年度というのは、市の自主財源での防災安全対策費用というのは増えたということなのか、その辺を伺いたかったということです。  あと、洪水ハザードマップについては、これは意見としてなんですけれども、ただ配布して注意喚起を促すだけだと実用性が乏しいのかなという部分があると思うんですよ。実際にハザードマップで浸水の被害想定になられている家屋というのがどのぐらいあるのか、その辺は防災安全部として把握する必要があるのではないかということは僕は結構何年も前から意見として言わせていただいていることなので、ぜひそこは検討していただきたいなと思っています。  それを踏まえまして、今は地域防災計画とは別に災害廃棄物の計画というのが、たしか環境資源部のほうでつくられていると思うんですけれども、その辺の想定も、計画をつくるのであれば、洪水ハザードマップが基準になると思うんですよ。  どのぐらいの世帯があって、どのぐらいの廃棄物が出るというのは、そこは防災安全部のほうでしっかりその辺の検討をして、状況を把握して、それを環境資源部のほうに情報提供しながら、より精度の高い計画にしていく必要があるだろうと思っているので、それは1つの部、1つの部、ここが担当だからという話ではなくて、横の連携でしっかりとした計画をつくり上げていただきたいなと思っています。  もう1点、新型コロナウイルスの関係で、感染症の対策マニュアルというのが東京都の基準で、町田市は準じて多分運用していたかと思うんですけれども、防災安全部で運営してみて、ある程度市の独自のマニュアルというのが必要だと考えたのかどうか、感じたのかどうか、そこだけ教えていただきたいと思います。 ◎防災課長 まず、昨年度、備蓄の費用が増えたのかということなんですが、こちらについてはまだ詳細なものは足し上げができていない中なんですけれども、当然使ったものを補充したので、それは増えているということです。  あと、次のここが担当だからということではなくて、しっかり情報共有して連携を取ってということは、そのとおりだと思いますので、それはやっていきたいと思います。  あと、感染症のマニュアルなんですが、今、委員がおっしゃった東京都なり、いろいろなものがありますので、それを基に町田市でも感染症マニュアルというのを作成しました。地域の町内会とかにもお示しして、今度、近々地域の訓練とか、そういう説明とかをする予定になっております。 ◎防災安全部長 すみません、答弁が1つ漏れました。  世帯数、これは委員からも過去にご質問をいただいたこともあるんですけれども、現状ではハザードマップで色がついているところがメッシュですので、正確にどこの世帯とは出ていないんですけれども、面積案分で想定区域内の世帯数がどれぐらいかというのは把握してございます。 ◆戸塚 委員 ありがとうございます。  では、あとはささっとやらせていただきますけれども、課別行政評価シート368ページの消防器具置場なんですけれども、こちらはたしか学校と同じぐらい老朽化が当時進んでいたんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の老朽化の対策というのは、本年度、2019年度はどのような考えでいらっしゃったのか。対策は書いてあるんですけれども、今後どうなりそうなのかというのを教えていただきたいと思います。  もう1点は、消防団員のほうですね。目標人数には届いているんですけれども、高齢化率というんですか、分かっていると思うんですけれども、若い団員というのが入ってこないと、人数はいるけれども、本当の意味で実際に緊急時に対応できるかというところがあると思うんですよ。人数だけではなくて、その辺、高齢化率というとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、年齢の部分についても検証する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の考えを教えていただきたいと思います。  続きまして、370ページ、フォローアップ講習会の件なんですけれども、フォローアップを受けている人数は達成はできていると思って見ましたけれども、実際にフォローアップされた方が防災訓練のときにしっかりとリーダーシップを発揮して、運用までできているのかどうか、その辺の検証というのはどのようにされているんでしょうか、そこを教えていただきたいと思います。  最後に、これはどこにも書いていなかったんですけれども、地域の防災訓練に参加をする例えば中学生とか高校生、多分町田市でも防災教育とかに力を入れていただいた関係で、地域の防災訓練に学校が参加していただくケースというのは何校か増えてきたというのを伺っていますけれども、その実績については、中学校、高校、どうなっているのか教えてください。 ◎防災課長 まず、消防器具置場の老朽化の話なんですが、こちらについては修繕計画というのは、何が優先順位が一番高いのかとか、そういうのを先ほど言った装備予防の担当者会議で諮って、その順位に基づいてやっていくようなことで考えております。  次に、消防団員の年齢なんですが、こちらについても何歳以上が何人とか、確かにそういうのはあるんですけれども、この辺も消防団のほうとご相談させていただいて、若い人がどうやったら入るのかとか、どういうふうなPRがいいのかというのも併せてやっていきたいと思っております。  次に、リーダー講習会の達成後、フォローアップ研修のその後、そのリーダーが実際にどういうふうに動いているのかということなんですが、こちらは基本的な考え方としましては、講習会を受けた方が地域に戻ってリーダーシップを取っていただいて、まず知識なりを皆さんに伝えていっていただくというようなことがあるのかなと思っているんですけれども、その辺の検証というか、数字的などういうようなことでできているかとかというのは、そこまでは至っていないので、それは考えていきたいと思っています。  あと、中学生、高校生の訓練の話ですが、こちらについても確かに起震車の申込みとか、そういうものも含めて高校ですか、学校からあるというのはあるんですけれども、今ちょっと集計が手元にないので、これは後ほどということでお願いしたいと思います。 ◎防災安全部長 今の4点のうちのフォローアップ講習会の修了者の件についてでございます。このフォローアップ講習会で対象にしている内容といたしましては、主に避難施設の開設運営の部分につきまして地域主体でできるように、そのためのリーダーというところに重点的にやってございまして、そのフォローアップ講習会修了者がどうかということで申し上げますと、各避難施設関係者連絡会主催の開設訓練、こちらについては地域の方が主体でできるところが増えていますので、そういう意味では、この講習会の成果は少しずつ上がってきているという認識はございますが、地域での訓練のうち、避難施設の開設訓練以外の基本的な救護とか初期消火といった個別の技術の訓練については、まだそこまで地域の方が指導してできる体制というのは一部のところでしかできていないというのが現状でございます。 ◆戸塚 委員 講習会等の件なんですけれども、数年前から防災安全部の職員はあまり訓練に行かないですね。多分行くケースというのは極端に少なくなったんじゃないかなと思うんですよ。そういった意味で、ちゃんとリーダー講習会を受けた方が実際にどのような形で仕切っていただいているのかというのは、検証の意味でも、抜き打ちでもいいので見に行ったほうがいいんじゃないかなと思うんですよ。そこを私、意見して終わります。 ○委員長 休憩いたします。              午後零時3分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後零時58分 再開 ○委員長 再開いたします。 ◆殿村 委員 1つは、370、371ページのところで災害備蓄品の中身ですけれども、議会でもいろいろ質問が出ていた中身ですけれども、赤ちゃん用の液体ミルクは備品としては備えられていたのでしょうか。 ◎防災課長 液体ミルクの件ですが、液体ミルクにつきましては、現在備蓄品としては町田市では備蓄はしておりません。議会等で液体ミルクの話をいただきまして、調査研究するというお話をさせていただいている中で、他市の状況とかも調べております。他市の状況等を調べて、何市か検討中というようなところもあったんですが、町田市としては、そのような他市の状況も踏まえて、今後も注視しながら研究していきたいと思っています。 ◆殿村 委員 その後も市民の方から要望もあるようですから、引き続き検討していただきたいと思います。 ◎防災安全部長 あと、少し補足になりますけれども、保存期間が粉のものよりも短いということと現時点での単価が高くて、保存年限も併せて算出しますと3倍以上の開きがあるということが今の課題でございまして、液体ミルク自体を否定するものではございませんが、そのあたりが改善されるかどうかというのがポイントになるかと思います。 ◆殿村 委員 分かりました。ご検討をお願いしたいと思います。  それから、2点目は昨年の台風の対応、教訓を踏まえてということで、今後の課題のところに町田市地域防災計画の中での検討ということが触れられておりますが、そのあたりで具体的にお話しいただきたいと思います。 ◎防災課長 昨年度の台風、風水害を踏まえて地域防災計画の修正の件なんですが、今年度、地域防災計画の風水害編を修正する予定になっております。昨年度の台風の経験を踏まえましては、先ほどもちょっとお話ししましたように、避難施設を開けるとか、そういうようなことがあります。避難施設の場所については、どこを具体的に開けるというよりも、地域防災計画、大もとのところですので、地域防災計画の中に風水害編、風水害用の避難施設はこういうようになるとか、そういうところは載せる予定でおります。 ◆殿村 委員 例えば去年の台風の被害が、町田市内でも屋根が剥がれたりというようなことで被害が非常に大きかったと思います。その他、土砂が崩れたりですね。  一つ、市民の方に、いわゆる罹災証明書、これは実際には私も体験しましたけれども、資産税課に申請をするということですね。こういう経験というものはそんなにあるわけではなくて、実際に経験すると分かるんですけれども、こういった被害が起きたときの対応についてのご案内というか、周知というか、そういうことが知る人ぞ知るで分からない市民の方が非常に多いなということを感じたので、昨年の台風の教訓を踏まえてというところで、今後何らかのその辺の対応が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災課長 知らない方がいらっしゃるのかなというのは確かにあるので、その辺はどういうふうに周知、ただ、基本的には今でもホームページとか被害に遭われた方へみたいな形でホームページとかで周知はしているんですけれども、ホームページを見られない方とか、そういう方もいるので、そういうところはどうしたらいいかというのは確かにあると思っております。ですので、考えていくようかなというふうには思っております。 ◆殿村 委員 ぜひそのあたりも教訓の一つとしてご検討いただきたいと思います。  あと、これは前年度から今年度にまたがっているのかもしれませんけれども、最近の災害の傾向として、最近もそうなんですけれども、積乱雲が発生して雷を伴う大雨が降るとかいう日が非常に増えてきましたね。それによって、また台風によって、先日の九州でもそうですけれども、停電になることが多いということで、災害の具体的な被害の状況、それから災害の内容、そういうものが非常に変化してきているということもあろうかと思います。  停電については、千葉でも多地域にわたって起きましたし、こういった点では何か昨年の台風を踏まえて、あるいは昨今のこの災害の状況を踏まえてご検討いただいているところがあるんでしょうか。 ◎防災課長 停電についての対応のお話だと思うんですけれども、現地については東京電力が管轄しているんですけれども、これは昨年の台風以降ということでもないんですが、以前から東京電力とは連絡を密にしていまして、停電が発生したら、どこの地域でどのぐらい発生したとか、そういうような情報はいただくようなことになっております。  長時間になる場合は、こちらから市民の方への周知をお願いしたり、そういうような連携は取ってやっております。それについては今後も引き続きやっていきたいと思っております。 ◎防災安全部長 台風に限らず、長時間にわたる停電というのは、それだけでも災害に近いというふうに市民の方は感じるということで、東京電力ホールディングス株式会社とは協定を結んでいまして、停電の情報を共有して、必要に応じて防災行政無線やメール配信で市民の皆様にお知らせすることにしております。  2年前の9月の風が強い台風のときに半日以上、市内で停電した地域もございまして、それから特に連絡を密にして、東京電力側で広報車を早めに出していただくお願いだとか、原因が分からない場合も長時間にわたる場合は調査中ですというお話を市でできるような、対応できるようなということで話合いを進めているところでございますので、今申し上げたとおり、今後そういったことが起きたときには、停電に関して言うと、停電の区域の市民の方が不安に思われないように対応していこうということになっております。 ◆殿村 委員 よろしくお願いします。  あと、避難所で停電が起きた状態の下で避難所生活ということも大きな課題ではなかろうかと思いますので、これらも後々に向けて対応策をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災課長 主な避難施設として小中学校がありまして、そちらについては非常用の電源というのも学校教育部のほうでやっているということですので、その辺のことが停電対策になるのかなとは思っております。 ◆殿村 委員 分かりました。  それでは、最後に洪水ハザードマップについて質問いたします。  昨年度はハザードマップ、今年度にかけてということになろうかと思いますが、ハザードマップの説明会のようなものは何回、どのような形で行っていただいたのでしょうか。 ◎防災課長 説明会というようなものはやっていないんですが、地域の町内会・自治会連合会に向けては新しくハザードマップを作ったというお話はさせていただきました。あと、全戸配布しまして、全戸配布するということについてはホームページと広報でお知らせはしました。 ◆殿村 委員 洪水ハザードマップについては、先ほども質疑がありましたように、地域世帯がある程度特定されているわけですね。被害状況も想定された地域が特定されているということで言うと、全市民ということとはまた違うと思うんですね。そういう意味で町内会・自治会ということになれば、これは市民部ということになろうかと思いますけれども、連携をしながら、もう少し地域ごとの密な説明会のようなもので、やはり洪水が実際に特定される地域に、どういう被害をもたらすかということの理解を住民の皆さんと共にする、その取組がまた、せっかくこういう新しい情報を基にしたマップができたんですから、それを基に、これからどうやって市民の皆さんに理解と備えを、対応をしていただくかというところの説明会なり話合いの場を、なかなか体制がなくて大変かもしれませんけれども、取っていただくことがまた被害を少なくする上で重要かなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災課長 洪水ハザードマップで市民の皆様が、自分が住んでいる場所がどういう地域なのかと知っていただくのは重要だと思っております。全戸配布して、それで終わりかということではありませんので、先ほども言いましたように、学校ごとに避難施設になっていまして、幾つかの学校ごとに合同で今度説明会をやりますので、そういう機会とか、いろんな機会を捉えて、このようなことの話をしていたらなとは思っております。 ◆おんじょう 委員 2点だけお伺いさせてください。  自然災害も大変な猛威を振るっていて、想定以上というのもだんだん言えないぐらいになってきていると思うんです。そういう意味で、先ほども松岡委員にしても、斉藤委員にしても話があったんですが、非常に市民の方から多い話がやはり防災無線が聞こえない、聞きづらいというお話なんです。  昨年度、22局追加して316局で、今年度24局足して340局、これで終了だというのはデジタル化への移行だとかの要素も当然あると思うんですけれども、不感地帯といいますか、聞こえないところは理屈上はなくて、ただし、聞きづらいというところがかなり散見されているという実態があると思うんです。  今後、ますますリスクとしては懸念が大きくなってくる自然災害に対応するときに、多くのやるべきことがあるんですけれども、市民の人に的確に情報を知らせるということは避けられない施策の一つだと思うんです。やはり音なので共鳴したりとかしちゃうので、指向性があったりなかったりのスピーカーを、あるいはタイムラグなんかもつけながら工夫して流しているのは承知しているんですが、どうしてもそれで聞きづらいというのが残っているという実態だと思うんです。それでフリーダイヤルとかメールとか、あるいは時として車で走りながら流すというのをやっているのは分かるんですけれども、そういうことが行えないという状況も想定はしておかないといけないのだろうと思うんです。  先ほど防災ラジオの話があったんですが、確かにアナログしか対応していないという状況があるけれども、防災行政無線の戸別受信機といったものがあれば、とりわけ独り暮らしのご高齢の方なんかにも的確に情報が伝わりますし、こういうのは行く行く考えていかなきゃいけないテーマではないかなというふうには思っているんです。  そういう考え方の基に、今年度24局入れることで完了させようという防災無線、ライブのものは、設置は完了かもしれないんですけれども、今後、聞こえやすくするための取組とかがあるのかどうかということと、今は単純にデジタルへのシフトだけなのか、この辺、どういう工事なのかなというのを確認したい。 ◎防災課長 防災行政無線の整備の関係なんですけれども、単純にアナログからデジタルに替えたということではなくて、さらに子局を増設して、それで最終的に340局を予定しているというお話です。  委員がおっしゃるように、情報提供というのは重要なことですので、ただ、おっしゃるとおり、聞こえづらいというようなお話も聞いております。そういう中でどうしたらいいかという中で、メールとか電話をかけて聞いていただくとか、そういうような手段を増やして今まで対応してきたということもあります。  なので、いろんな手段とか、その辺を考えて、市民の皆さんにどういうような形でお伝えできるのかというのは今後も考えていきたいと思っています。 ◆おんじょう 委員 ありがとうございます。少し聞き過ぎてしまいました。  もう1点だけ、消防団の関係で教えてください。やはり団員不足という中で、現場でご苦労されながら人材確保に当たっていらっしゃると思うんですけれども、そういう意味で負担がかからないような環境であったり、備品であったり、そういう環境づくりも非常に重要なファクターになってくると思うんですけれども、先ほど参考資料の中のお話があったと思うんです。  例えば費目の捉え方、ご回答としては必要なものをそれぞれの部で手配をしているのでそれぞれになる。費目の捉え方で、要は使い方のところのご答弁だったと思うんですけれども、使い方はそれぞれ必要なものだとしても、どういう目的の費用をどこの費目に計上するという意味での統一感というのは取れているんでしょうか。 ◎防災課長 消防団の資機材なり、そういうものであれば、この項目から出すとか、そういうものは取れております。その中で必要なものということなんですけれども、そこが委員がおっしゃった使い方の部分になってしまうのかなという感じはするんですけれども、もちろん、支出ですので項目の中で備品購入費とか、そういうもので分かれていまして、その中で支出はするようになっております。 ◆おんじょう 委員 拝見をしてみると、費目としてブランク、要はゼロというところが、素直にこれは使っていないんだ、発生していないんだという見方なのか、ほかの項目にインクルーズになっていますということなのかという趣旨で今伺ったんです。  いずれにしても、この辺は上がってきた情報に対して、防災安全部で発生と処理が適正に計上されていて、おかしくないというチェックは防災安全部の責任でやっておられるという理解でよろしいんですね。 ◎防災課長 予算を計上して支出してというのは、町田市防災安全部でやっていますので、それは防災課でやっております。 ◎防災安全部長 各分団への運営費の交付を新年度するに当たって、各分団から出てきたものは事務局である防災課で確認をした上で対応させていただいております。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって防災安全部所管部分の質疑を終結いたします。  休憩いたします。              午後1時20分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後1時25分 再開 ○委員長 再開いたします。 △第83号議案・第84号議案
    ○委員長 第83号議案及び第84号議案を一括議題といたします。  本案について、提案者の説明を求めます。 ◎文化スポーツ振興部長 第83号議案、第84号議案の契約議案2件につきまして、一括してご説明を申し上げます。  初めに、第83号議案 健康増進温浴施設整備工事請負契約について、ご説明申し上げます。  本議案は、町田市5ヵ年計画17-21の重点事業に掲げられている「健康増進施設の整備」を目的とし、市立室内プールに健康増進温浴施設を増築する工事請負契約を締結するものでございます。  工事内容といたしましては、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、地上3階建て、延べ床面積1,890.6平方メートルの増築に併せて、既存建築物の改修及び外構工事を行うものでございます。  次に、第84号議案 健康増進温浴施設整備給排水衛生設備工事請負契約について、ご説明申し上げます。  本議案は、第83号議案と同じく、町田市5ヵ年計画17-21の重点事業に掲げられている「健康増進施設の整備」を目的とし、市立室内プールに健康増進温浴施設を増築することに伴い、給排水衛生設備工事請負契約を締結するものでございます。  工事内容といたしましては、衛生器具設備工事のほか、給水設備、排水設備、給湯設備などの工事を行うものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより一括して質疑を行います。 ◆松岡 委員 それでは、一括して質疑をいたします。  まず、温浴施設整備工事があるわけですが、これは忠生地域の方にとっても熱回収施設を建て替えて、ここまで来るのには大変な課題がたくさんありまして、やっとこの温浴施設ができるということで待ち望んだ温浴施設なんですが、この工事に伴いまして室内プールの施設利用等への影響についてお聞かせください。 ◎スポーツ振興課長 現施設への影響でございますが、温浴施設の2階部分と室内プールの3階部分を渡り廊下で接続する工事を行う際に、トレーニング室が利用できなくなります。これは、ほかのスペースを活用してサービスを継続できないか今検討しております。あとは、プールと食堂は通常どおり営業いたしますが、プールの入り口が工事の影響を受ける可能性があるため、入り口を変更いたしまして通常どおり営業する予定でございます。 ◆松岡 委員 それでは、何点か質疑していきますけれども、まず、温浴施設の概要を的確にお知らせください。 ◎スポーツ振興課長 温浴施設の概要でございますが、現在の室内プール駐車場約860平米の土地に地上3階建ての建物を建築し、2階部分を室内プールと接続します。接続部分を含めた建物の面積は約1,900平米でございまして、2階部分に男女の浴室、渡り廊下部分に入浴した方の休憩スペースや売店などを設置します。1階部分にはフリースペース、あと3階部分には多目的室を設けて、お風呂利用者以外の方も利用できるスペースを確保して、多くの方が利用できる施設として整備してまいります。 ◆松岡 委員 よく分かりました。  では、利用者にとって、市民にとって一番気になるところは温浴施設の利用料金ですけれども、どれくらいを想定されているのでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 利用料金でございますが、2020年度中、今年度、検討して決定していく方向でございます。2021年の議会で体育施設条例を改正して料金を決定していくことになります。利用料金の設定に当たりましては、受益者負担の適正化に関する基本方針を念頭に置きまして、市内にある公衆浴場の料金、あとは近隣市の類似施設の料金などを参考にし、総合的に判断していきたいと考えております。 ◆松岡 委員 よく分かりました。  それでは、あと何点か聞いていきますけれども、この議案内容の地図を見ていると、まず、その施設内の地図を見ていると、施設の中に車とバイクと自転車が設計図に載っているんですけれども、これはそれぞれ何台を予定して、また一般市民が温浴施設に来る駐車場というのは、プールを利用する駐車場と同じなのかなと想定されますけれども、その利用料はどういうふうに想定していくんでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 温浴施設、室内プールの施設内というか、1階部分に駐車場としましては障がい者用の駐車場を4台設ける予定でございます。あとは自転車24台、バイク5台の駐輪場と駐車場を設置する予定でございます。実際に今後温浴施設ができますと、駐車場につきましては現在ある第2、第3駐車場をご利用いただく形になります。そうなりますと、164台の台数が駐車できることになりまして、自転車、バイクにつきましては、自転車が55台、バイクが35台、これは温浴施設の入場者数を想定して利用台数を計算しておりますが、施設の1階部分に整備できないものに関しましては、第2駐車場等に整備をして不便なく駐車できるように整備していく予定でございます。 ◆松岡 委員 では、しっかりよろしくお願いいたします。  それでは、続けて質疑していくんですけれども、この温浴施設の利用開始日はいつ頃をめどにされているのかというのと、その工事が始まりますけれども、工事の前後の指定管理はどのようになっていくんでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 温浴施設の利用開始日ということでございますが、今後、整備施工業者、あとは管理者と調整の上、利用開始日を決定する予定でございます。工事の竣工がいつになるか分かりませんが、一応予定どおりにいけば11月末ということでございます。竣工後、施工業者から引き渡しがありまして、それ以降、指定管理者、要するに管理者の備品等をいろいろ搬入することもございますので、竣工後1か月半から2か月ほどで営業が開始できることを想定しております。 ◆松岡 委員 では、最後になりますけれども、そもそもこの熱回収施設はただいま工事中なんですが、ただいまも室内プールはリニューアル後にまた開始されていますけれども、この室内プールの温水プールは清掃工場の余熱利用で温水プールとなって、それを使うことができているんです。では、この温浴施設の工事が始まりますが、この温浴施設の仕組みは、清掃工場のエネルギーの再利用をしていくと思うんですけれども、どのような仕組みの内容なんでしょうか。 ◎営繕課長 清掃工場のごみを焼却して余った熱を蒸気に変えまして、1時間当たり3トン、温度で言うと180度の蒸気を室内プールに送りまして、室内プールの温水を温めたり、空調機としての熱源として利用しております。  また、今度温浴施設が完成しましたら、そこのプールで使い切れなかった分、余った分の蒸気を温浴施設に送りまして、温浴施設のお湯を温めたりということに利用いたします。また、プールのほうの利用などで温浴施設に十分に熱、蒸気を送れないときに備えまして、今回の温浴施設には補助ボイラーを設けております。 ◆松岡 委員 分かりました。ボイラーがなぜ1階にあるかというのがよく分かりました。 ◆戸塚 委員 お伺いしたいのが、今回の第83号議案と第84号議案なんですけれども、それぞれ条件付一般競争入札ということになっていますけれども、これはそれぞれどんな条件がついていた入札なのか教えていただきたい。  何者が参加して入札を行ったかというのと、あと落札率がどのぐらいだったかというのを教えていただきたいと思います。  もう1点が、本会議でも議論があったとおり、同じ金額で同列に並行してしまう傾向が最近見受けられるということでしたけれども、それは今回はなかったのかどうか、そこだけお伺いしたいと思います。 ◎契約課長 お答えいたします。  まず、第83号議案、健康増進温浴施設の整備工事のほうですが、条件付の一般競争入札で行いました。条件としては、町田市内に本店があるということ、町田市の建設工事等競争入札参加資格者名簿に申請業種が建築工事で登録されているということ、建築工事業に係る特定建設業の許可を受けているということ、それから4点目としては、元請人として日本国内で施工した工事で、2010年4月1日以降に引き渡しを完了した工事のうち、最終契約金額が本件予定価格の3分の1以上である建築一式工事の完工実績を求めました。  入札の状況ですけれども、4者の入札参加がございました。そのうち、3者からの応札がありまして、そのうちの2者によるくじ引き、くじによる落札決定ということになりました。落札率ですけれども、90%ということでありました。  引き続きですが、第84号議案の給排水衛生設備工事ですけれども、これにつきましても、入札参加資格要件としては条件付です。1点目が町田市内に本店があるということ、2点目が町田市の建設工事等競争入札参加資格者名簿に申請業種が給排水衛生工事で登録されているということ、3点目が管工事業に係る特定建設業の許可を受けているということ、4点目が元請人として日本国内で施工した工事で2010年4月1日以降に引き渡しを完了した工事のうち、最終契約金額が本件予定価格の3分の1以上であるということの完工実績を条件として求めました。  入札の結果の状況ですけれども、9者の入札の参加がありまして、そのうち9者の応札がございました。そのうち、7者によるくじ引き、くじによる落札ということになりました。落札率は90%だったということでございます。 ◆戸塚 委員 ちなみに、第83号議案、第84号議案、両方3分の1以上の実績金額ということで条件をつけていますけれども、何かこれの根拠があれば教えていただきたい。  特に84号議案については、7者のくじ引きということになっていますけれども、これの妥当性についてお伺いしたいと思います。 ◎契約課長 まず、くじ引きによる落札ということも含めてなんですけれども、これについては入札において、私どもが持っているガイドラインによって決めてあるということもあります。確かに、複数社が同額の90%で応札されたわけなんですけれども、予定価格を町田市では事前公表しておりますし、それから最低制限価格等を算定するための算定の基準についても公開はされております。よって、それぞれの事業者の方々がまずは積算されたのだと思います。予定価格の10分の9を超える額になって、予定価格の10分の9でということで、その付近で価格を入れてこられたということだと思います。ぴったりになったというのは、事業者の皆様の受注の努力であるというふうに考えております。 ◆戸塚 委員 ちなみに、7者でくじ引きになった案件というのは、これまで町田市でも実績としてあるんでしょうか。 ◎契約課長 今、実際にデータを持っている状況ではないんですけれども、やはり幾つかの案件では、7者であるとか5者であるとか、そういうようなことはこれまでもございました。 ◆殿村 委員 同じく今の入札の状況についてまずお尋ねしますが、こういったくじ引きをするような状況に結果的になるということについて、このところ割とずっと続いていると思いますけれども、その要因と対応策として―対応策というのは、このままでよいということなのか、それとも何らかの対応策が必要と考えているのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎契約課長 くじによる決定の要因ということではあるんですけれども、本会議場でも申し上げたんですが、例えば90%での落札、入札、くじ引きになったケースですけれども、確かに2018年度は20件ほどあったんですけれども、2019年度においては16件ということで件数が少しずつ落ち着いてきている状況はあるというふうには考えております。  なおかつ、今回、大規模な工事における入札の状況がそういう結果にはなったんですけれども、傾向としても例えば学校等の改築であるとか、それから今やっておりますけれども、体育館での空調であるとか、同種、同じような工事を似たようなところで行う場合というのは、事業者の皆さんも計算がしやすいところもあるんだろうというふうには考えます。それで多くなってきている傾向があるというふうにも捉えております。  これからどうしていくのかということなんですけれども、本会議でも申し上げましたとおり、まず、例えばよその自治体ではどうしているのかという状況も、私どもは随時情報を得ております。八王子市等では、最低制限価格を85%にしている自治体もあります。そういうところもありますので、他の自治体の状況等を見ながら、それから町田市における応札の状況というんでしょうか、推移を見ながら研究をしていきたいというふうには考えております。 ◆殿村 委員 その時々の経済状況といいましょうか、いろんなものが反映してくると思いますけれども、もう一つの側面として、実際には建築工事等に携わる業者さんが元請から下請、孫請というような個人経営者までいると思います。  そんな中で実際にいろいろお聞きする話としては、孫請に―下になればなるほど工事が十分にできないような状況になっているという声も、公共事業において聞こえてきます。法律上、町田市の契約課の責任の範疇とは違うのかもしれませんが、しかし、そういう問題も一方で聞こえてくる中で、つまり、市内の業者さんが生活できる、そうした仕事として実際は下請、孫請という体制がある中で、そういう問題を対応していこうと考えているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎契約課長 今、委員からもありましたように、町田市は、いわゆる元請のところの事業者と契約を交わしているわけですね。その元請となられる事業者が関連する工事として協力企業をどう組み合わせていくかというのはあるかとは思います。それは最初に受注してくださった元請の事業者の責任の範疇において行われるべきところはあるとは思います。  ただ、発注者の責任として、常になんですが、落札が終わりますと契約の段階で、ちゃんと下請の事業者であるとか、従業員の方々とか、そういう方々にも配慮したようにしてくださいという要請文は必ずお渡しするようにはしております。 ◆殿村 委員 その辺はこれまでもやってこられたということは承知しておりますが、やはりその時々の経済状況によって、下請、孫請ほど実際には仕事にならないというようなことにならないように、その辺は町田市としても目を光らせていただきたい、対応をぜひお願いしたいと思います。  もう1点、設計に当たって今のコロナウイルス感染症対策として何か対応したところがあったんでしょうか。 ◎営繕課長 今回の設計につきましては、特に新型コロナウイルス対策ということは設計上は行っておりません。ただ、例えばですけれども、手を洗う場所、今回ですと更衣室ですとかトイレに関しては赤外線センサーで水が出ます自動水栓を採用しておりますので、最近はそういったところを標準的にやっているんですけれども、そういった設計にはなっております。 ◆殿村 委員 実際に供用開始になってお風呂等を利用される場合のことなんですけれども、何か対応策というのは考えているんでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 今回、室内プールと一体で整備するということでございまして、今現在、室内プールでも指定管理者のほうでコロナ対策を行っていますし、今度来館する方にも、要するに健康状態等をチェックリストで確認等を行っていますので、そのようなものを参考に温浴施設でもコロナ対策を講じていきたいと考えております。 ◆殿村 委員 例えばの話ですけれども、この中でサウナというのがありますね。前は私もよくスーパー銭湯に行ったりした、皆さんも行かれていると思いますけれども、大きいところだと10人以上入れますね。でも、今はもう感染症対策だと3密は駄目ということになったら、この広さで言ったら、恐らく1人とか2人ぐらいしか入れないんじゃないのかなと思いますけれども、その辺は考えたんでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 その点については考慮しておりません。ただ、今回、室内プールと一体で指定管理者の公募をする予定でございます。指定管理者というのは、そういったノウハウもございますので、しっかりそこら辺は感染防止対策を取った上で、多くの人数が利用できるように今後指定管理者と調整をしていきたいと考えております。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  これより一括して討論を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  まず、第83号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第83号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第84号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第84号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第69号議案(文化スポーツ振興部所管部分) ○委員長 第69号議案を議題といたします。  本案のうち、文化スポーツ振興部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎文化スポーツ振興部長 第69号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計補正予算(第4号)のうち、文化スポーツ振興部所管分についてご説明いたします。  初めに、歳入についてご説明いたします。  タブレットの87分の20ページ、補正予算書では16ページをご覧ください。  以後、補正予算書のページでご説明いたします。  第16款、都支出金、2項、都補助金、7目、教育費都補助金、15節、スポーツ振興等事業費補助、普及啓発事業費129万5,000円の減額及び障がい者スポーツ地域振興事業費222万3,000円の減額につきましては、東京2020大会の延期による事業計画の変更によるものでございます。  下段、21節、東京2020大会等事業費補助、東京2020大会コミュニティライブサイト事業費108万6,000円の減額、東京2020大会シティドレッシング等事業費203万5,000円の減額、東京2020大会聖火リレー事業費401万6,000円の減額につきましては、大会延期による事業計画の変更によるものでございます。また、東京2020大会ボランティア事業費9万円の増額につきましては、東京2020大会の延期による補助対象期間の延伸によるものでございます。  続いて、18ページをご覧ください。  第21款、諸収入、6項、雑入、6目、雑入、7節、教育費雑入、芸術文化振興基金助成金の200万円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により「浮世絵風景画展」の開催を翌年度に延期したことによるものでございます。イベント参加費1万5,000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、スポーツ推進委員の事業を一部中止したことによるものでございます。  続きまして、歳出についてご説明いたします。  35ページをご覧ください。  第10款、教育費、2項、社会教育費、2目、文化振興費、(仮称)国際工芸美術館整備費3万円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による小野路やまいち、町田時代祭り等のイベントの中止によるものでございます。  9目、国際版画美術館費、国際版画美術館事業費285万8,000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により「浮世絵風景画展」の開催を2021年度に延期したことに伴う運搬料の減と、新型コロナウイルス感染症拡大防止策のための消毒用アルコールの購入に係る消耗品費の増によるものでございます。  次に、36ページをご覧ください。  第10款、教育費、3項、保健体育費、1目、スポーツ振興費、保健体育事務費4万4,000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、スポーツ推進委員の事業を一部中止したことによるものでございます。  室内プール費100万円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、大会が中止となったことによるものでございます。  スポーツ振興費155万2,000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による障がい者スポーツ大会の中止、東京都市町村総合体育大会の延期、武相マラソン大会の中止によるものでございます。  第10款、教育費、3項、保健体育費、2目、スポーツ国際大会推進費、東京2020オリンピック・パラリンピック等国際大会推進事業費の6,509万4,000円の減額につきましては、東京2020大会延期による事前キャンプ等の事業計画変更によるものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆殿村 委員 先ほどご説明にありました、これで言うと、補正予算書の36ページの東京オリンピック・パラリンピックの予算の更正減のところで、委託料が5,700万円更正減ということですが、具体的にはどういった内容になるのか。 ◎オリンピック・パラリンピック等国際大会推進課長 オリンピック・パラリンピックの大会が延期になって、事業計画そのものを大きくつくり直してということでございます。  委託料ということでございますが、まず、当初計画しておりました事前キャンプの受入れです。行政報告もいたしましたが、全て今年度は取りやめということになりまして、約3,500万円強の予算を減額しております。  それから、気運醸成の関係、いろいろオリンピックを盛り上げるイベント等も企画しておりましたが、それが100万円強、聖火リレー、それから障がい者スポーツの関係等々総額で5,730万4,000円の減額となっております。 ◆殿村 委員 事前のキャンプとかの際の委託ということのようですが、契約上はどういうふうになっているのか。つまり、延期になって今後またどうなるか、そこはまだ分かりませんからあれですけれども、契約上は、この後はどういうふうな対応になるんでしょうか。
    ◎オリンピック・パラリンピック等国際大会推進課長 基本的な覚書という形で、インドネシア、南アフリカ、中国のオリンピック委員会等々と覚書という形で締結しまして、その後、具体的な交渉をしまして、インドネシアのバドミントン、それから中国のバドミントンについては受入れの正式な契約までこぎつけたところでございます。また、その他、南アフリカは陸上競技、それからインドネシアの空手、パラバドミントンに関しても、最終契約に向けた大詰めの調整としては最終段階に来ておりました。それがオリンピック延期に伴って全部なくなったわけでございます。  その後、それぞれの相手方と連絡等は取り合っているところでございますが、具体的な来年度も受け入れたいというこちらからの意思は示しているんですけれども、それに向けた具体的な調整というのは、コロナの影響もございましてまだ進んでいない状況にはございます。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって文化スポーツ振興部所管部分の質疑を終結いたします。 △認定第1号議案(文化スポーツ振興部所管部分) ○委員長 認定第1号を議題といたします。  本件の一般会計のうち、文化スポーツ振興部所管部分について、担当者の説明を求めます。 ◎文化スポーツ振興部長 認定第1号 令和元年度(2019年度)町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、文化スポーツ振興部所管分についてご説明を申し上げます。  タブレットの302分の30ページをご覧ください。歳入歳出決算書では25ページをご覧ください。  以降、歳入歳出決算書のページでご説明いたします。  初めに、歳入でございます。  第14款、使用料及び手数料は、25ページに掲載しております。  第16款、都支出金は、38ページと48ページから50ページに掲載しております。  第17款、財産収入は、53ページに掲載しております。  第21款、諸収入は、68ページから71ページに掲載しております。  第22款、市債は、72ページに掲載しております。  次に、歳出でございます。  181ページをご覧ください。  第10款、教育費、2項、社会教育費、2目、文化振興費は、181ページから183ページに掲載しております。  9目、国際版画美術館費は、190ページから191ページに掲載しております。  3項、保健体育費、1目、スポーツ振興費は、191ページから193ページに掲載しております。  2目、スポーツ国際大会推進費は、193ページから194ページに掲載しています。  以上が歳入歳出決算書に関する部分でございます。  続きまして、文化スポーツ振興部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいて、説明させていただきます。  タブレットの559分の262ページをご覧ください。  「町田市課別・事業別行政評価シート」では260、261ページをご覧ください。  以降、課別・事業別行政評価シートのページでご説明いたします。  文化振興課の歳出目、文化振興費でございます。  「1.組織概要」でございますが、組織の使命は、誰もが文化芸術に親しむことができるよう、市民の文化芸術活動の振興や、魅力ある文化芸術と触れ合える環境づくりに取り組み、そのための環境整備、鑑賞機会の創出、活動支援、情報発信を行うことでございます。  続いて、「2.2018年度末の総括」でございます。  ①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」として、町田市文化プログラムの認知度をより一層高めるための工夫と、今後の町田の新しい文化創造につながる人材や活動の発掘、情報集積、関係づくりを進めていくことなどを掲げました。  「3.事業の成果」でございます。  まず、所管施設利用者数は37万8,898人でございました。  町田市文化プログラムの認証件数は、累計で100件の目標に対して、143件実施いたしました。町田市文化プログラムにつきましては、市内の事業者、大学、高校及び海外の高校生との協働事業を主催するなど、新たなつながりを構築しました。  (仮称)国際工芸美術館につきましては、芹ヶ谷公園との一体的整備に向け、基本設計を開始しました。  続いて、「4.財務情報」でございます。  ①の「行政コスト計算書」ですが、行政費用は合計で8億1,339万3,000円でございました。このうち、物件費が全体の50.9%を占めており、主に所管する施設の指定管理委託料でございました。  また、2018年度に比べ、維持補修費が3,452万5,000円増加しています。これは、町田市民ホール及び本町田遺跡公園の修繕を行ったことなどによるものでございます。  次に、③の「貸借対照表」ですが、市民ホールの自動火災報知設備の改修などにより、事業用資産の建物が1,383万5,000円増加いたしました。  最後に、「7.総括」でございます。  ③の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、(仮称)国際工芸美術館については、既存施設の個性を生かしながら、設備や機能面の共有、連携を図るよう設計を進めてまいります。また、「(仮称)町田市文化芸術のまちづくり基本計画」の策定に向けて、町田市文化プログラムの成果の検証や市民意識調査を実施いたします。  以上が文化振興費の課別行政評価シートの説明でございます。  続いて、270、271ページをご覧ください。  スポーツ振興課の歳出目、スポーツ振興費についてご説明いたします。  「1.組織概要」でございますが、組織の使命は、市民のスポーツ活動やスポーツを支える活動を支え、また、身近な生活の中でトップレベルのスポーツ等に親しむことができる環境を整えることで、楽しさや喜びがあふれる心豊かで健康な市民生活と、活力ある社会の実現に寄与することでございます。  次に、「2.2018年度末の総括」でございます。  「②課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」ですが、ホームタウンチームの地域貢献活動等の支援を継続するとともに、観戦環境の充実に取り組むことや、2018年度に策定した町田市スポーツ推進計画19-28を着実に実現するため、アクションプランを実行すること、地域スポーツクラブが設立していない地域において、新規設立に向けた支援を行っていくことでございました。  続いて、「3.事業の成果」でございます。  ホームタウンチームのホームゲーム年間観戦者数は12万9,919人で、陸上競技場観客席増設工事などの影響により2018年度から936人減少いたしました。また、地域スポーツクラブの会員数は3,553人で、南地域に新規クラブが設立したことなどにより、2018年度から244人増加いたしました。子どもと高齢者の体力向上推進のための教室事業の参加者数は6万1,316人となり、2018年度から495人増加いたしました。  続いて、「4.財務情報」でございます。  まず、①の「行政コスト計算書」ですが、行政費用は合計で10億3,330万7,000円でございます。このうち、物件費が55.3%を占めております。これは、主に所管する施設の指定管理委託料でございます。物件費は、2018年度に比べ978万3,000円増加いたしましたが、室内プールにおける競泳用自動審判計時システムの購入などによるものでございます。  次に、③の「貸借対照表」でございますが、事業用資産の建物は、室内プールの改修工事を実施したことにより20億6,690万8,000円増加いたしました。また、工作物については、総合体育館に大型映像装置を設置したことにより1億1,770万円増加いたしました。建設仮勘定は、健康増進温浴施設整備工事の実施設計業務委託の実施などにより5,389万9,000円の増加となりました。  最後に「7.総括」でございます。  ③の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」ですが、ホームタウンチーム支援としては、改善された会場の設備を有効活用し、観戦者数の増加につながる、より魅力的な空間の演出ができるように、各チームと検討してまいります。また、地域スポーツクラブが設立していない地域において、新規設立に向けた支援を行います。さらに町田市スポーツ推進計画19-28のアクションプランを実行し、多様なスポーツ機会を提供することで、市民のスポーツ実施率の向上を目指します。  以上がスポーツ振興費の課別行政評価シートの説明でございます。  続いて、284、285ページをご覧ください。  オリンピック・パラリンピック等国際大会推進課の歳出目、スポーツ国際大会推進費についてご説明いたします。  まず、「1.組織概要」でございます。  組織の使命ですが、東京2020オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップ2019等の国際大会の開催を契機に、子どもたちに夢を与え、文化、スポーツ、経済、観光などの多分野の振興と町田市全体の魅力の向上を図ることでございます。  次に、「2.2018年度末の総括」の「②課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございます。  ラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプの受入れや東京2020大会の事前キャンプ受入れに向けたプレキャンプを実施することや、様々な機会を捉えて気運醸成に取り組むことなどでございました。  続いて、「3.事業の成果」ですが、キャンプ地招致競技数は延べ8競技でございました。気運醸成イベント数は、ラグビーワールドカップ2019のパブリックビューイングなど26回実施し、2017年度からの累計数で44回となり、目標を大きく上回ることができました。また、キャンプ受入れの実績でございますが、ラグビーワールドカップ2019では、公認チームキャンプ地としてナミビア代表チームの受入れを行いました。また、東京2020大会のプレキャンプとして、インドネシアの空手とパラバドミントン代表チームの受入れを行いました。  「4.財務情報」でございます。  ①の「行政コスト計算書」ですが、行政費用は合計で1億7,316万8,000円でございます。このうち、人件費が1億451万7,000円で、全体の60.4%を占めております。この人件費には、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会及び東京都へ派遣している5名の職員を含んでおります。物件費は2018年度に比べ1,361万1,000円増加しましたが、これはラグビーワールドカップ2019のパブリックビューイングの実施や、インドネシアの空手及びパラバドミントン代表のプレキャンプ受入れ等による業務委託料の増によるものでございます。  次に、「6.個別分析」ですが、気運醸成イベント数、まちだサポーターズ延べ活動人数ともに増加傾向でございます。  「7.総括」でございます。  ③の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、東京2020大会の開催延期を受け、事前キャンプの受入れ国・競技団体と日程等の再調整を行うとともに、新型コロナウイルス感染症に配慮した受入れ体制や交流方法を検討してまいります。また、新型コロナウイルス感染症に配慮しながら、まちなか装飾やSNSの活用等、様々な機会を捉えてより一層の気運醸成に取り組んでまいります。  以上がスポーツ国際大会推進費の課別行政評価シートの説明でございます。  続いて、286、287ページをご覧ください。  国際版画美術館の歳出目、国際版画美術館費の課別行政評価シートでございます。  「1.組織概要」ですが、組織の使命は、優れた美術品に触れる機会及び、学習・創作・発表を通して美術に親しむ環境を提供し、市民や来館者に喜びや感動、安らぎを感じていただくことでございます。  続いて、「2.2018年度末の総括」でございます。  ①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、料金の見直しを検討するほか、幅広い年齢層が魅力を感じられる展覧会やイベントを企画することなどでございました。  「3.事業の成果」ですが、国際版画美術館展覧会の観覧者数は10万6,077人となり、2018年度から7,992人減少いたしました。観覧料・施設使用料収入等は1,451万9,000円で、2018年度から235万円の減少となりました。また、ツイッターへの投稿数を2018年度より263件増やすなど、若年層への積極的な情報発信に努めました。  「4.財務情報」でございます。  ①の「行政コスト計算書」ですが、行政費用は合計で3億6,213万5,000円でございます。このうち、物件費は1億4,523万8,000円となり、2018年度に比べて1,648万1,000円増加しました。これは、2019年度に他館との巡回で行う展覧会がなく、展覧会に係る主な事業費を負担金ではなく物件費で計上したことなどによるものです。また、行政収入のその他は、物品売払収入の減少などにより238万9,000円減の1,549万2,000円でございました。  次に、④の「貸借対照表」についてですが、美術品を購入したことなどにより、その他の固定資産が142万6,000円増加いたしました。  最後に、「7.総括」でございます。  ③の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、来館者数の増加を図るため、インスタグラムによる動画配信を行うなど、幅広い層の関心を集める情報発信を行います。また、オンラインでも美術鑑賞を楽しんだり、イベントに参加したりできる取組について検討してまいります。  以上が国際版画美術館費の課別行政評価シートの説明でございます。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆松岡 委員 それでは、課別・事業別行政評価シートから何点か質疑させていただきたいと思います。  まず、264ページのフォトサロン事業でございますが、これは成果の説明を見ていますと、去年、台風等の大雨の気候の要因により、2018年度比98.6%、396人が減少したと書かれておりますが、今後の解決策というのは何か見出していらっしゃるんでしょうか。 ◎文化振興課長 2019年度は、ちょうど台風シーズン、台風の襲来が多かった後、雨天が多かった月の来館者が確かに減少しております。今後の対策なんですけれども、新型コロナウイルスの話はあるにはあるんですが、薬師池の西園等もオープンしていますので、機会を逃がさずに、そういったところとの連携ですとか、フォトサロンに来ていただけるような取組は積極的にやっていきたいと思っています。 ◆松岡 委員 私も、先ほど答弁があったように、薬師池四季彩の杜がオープンしたので、ぜひそこに来た方をフォトサロンまで誘導できるような周知方法とか広報に力を入れていただきたいと思っております。  では次に、268ページの鶴川緑の交流館事業なんですけれども、これは269ページの個別分析を見ていると、不思議なことに施設利用者数は減っているのに利用料金収入が上がっているんですね。まず、この原因は何かということと、どんな施設のPRをした結果なのか、教えていただければ。 ◎文化振興課長 施設の利用者数と利用料金収入の相関がちょっとないように見えるといったところだと思うんですけれども、近年、割と施設の利用が少人数になっているという傾向があります。1回当たりの利用人数がちょっと減少傾向にあるといったところで、それ自体を否定できるものではないんですけれども、そういった中でできるだけ施設のいろいろな新しい利用方法ですとか、そういったあたりのPRは取り組んでまいりたいと思っています。 ◆松岡 委員 あと、若年層の来館とか参加を促進するために、親子連れ、子ども向けの講演等を積極的に開催しますと今後の取組に書いてございまして、私もよく分からないので教えてほしいんですけれども、財務の分析の中には、映画上映とかコンサートとかのイベントに加え、ジャズライブや講談、怪談ライブなど、様々なことを取り組んでいらっしゃるように見受けられますが、そういうことをした結果、増えたということなんでしょうか。 ◎文化振興課長 和光大学ポプリホール鶴川、鶴川緑の交流館ですけれども、おっしゃるように、施設のいろいろな利用の仕方であるとか、あと地域の団体と連携していろいろなイベントも行っておりますので、こういう結果につながっているのかなというふうに受けとめています。 ◆松岡 委員 よく分かりました。今後も若年から親子連れから、若い方たちも含むいろんなイベントをされているので、今後ますます利用者が増えるようにやっていただきたいと思っております。  次に、続けてまいりますが、272ページのスポーツの体育館事業なんですが、これはコロナの影響もあって随分利用者が減ったということもあるんですけれども、3月1か月間減っているんですけれども、今後どのような対策をもって施設利用者数の挽回というか、目標値の見直しをされていこうとされますでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 2019年度末には、やはりコロナ感染症の影響によりまして、多くの人が使っていただく大会、あとは個人利用に関しまして使用ができなくなったということがございますので、今後は、そういった大会を、種目によって各団体がガイドラインを出しておりますので、そのガイドラインに沿って大会が実行できるように、ろいろ関係者と調整して利用者を増加させていこうと考えております。 ◆松岡 委員 コロナ禍の中、大変ではございますけれども、ご尽力願いたいと思います。  続けて、あと数点させていただきます。274ページの室内プール事業なんですが、先ほどもあったように、リニューアルオープンするまでに、2019年、一旦利用者が、プールを使う方たちが減ったんですね。でも、それを取り戻すために、また一生懸命利用を働きかけられたと思いますが、リニューアルオープンする間、運動する施設があるけれども、それができなくなったので、代替としてどういうことを2019年度はなさっていたんでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 休館中の指定管理者の取組といたしましては、もちろん、多方面にいろいろ周知活動をして、近隣の自治会と連携して、近くの市民センターで出前教室を実施したこと、あと、まちだ〇ごと大作戦で溺れたときにどうやって対応するか、「ういてまて!」という講習会や今社会問題になっているフードロスに対応するフードドライブ、そんな取組をして再開のときのお客様をうまくつなげるようにイベントを行ってまいりました。 ◆松岡 委員 よく分かりました。今後もぜひ市民の利用が活発に行われるよう、ご尽力願いたいと思います。
     279ページなんですけれども、学校施設開放事業、特にプールなんですけれども、実際に熱中症対策、今年はすごく猛暑でしたけれども、去年も、2019年度もそうだったんですね。熱中症対策として、開放中止も行ったということで利用率が減っているんですけれども、今年も同じく小学校の授業でも猛暑日はプールがなかったということで、去年と今年、去年を見て開放プールのことに対してどのような対策を講じられていたんでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 まず、今年度の夏季プール開放は中止としました。もともと中止になる前、2019年度どんな課題があったかというか、課題を整理したところ、お盆前までは気象庁が出している運動しちゃいけないよという数値がございまして、気温35度以上または暑さ指数が31度以上、こういう環境の日数が多くございました。  なので、そこの日を避けまして、お盆過ぎから夏季学校プール開放を、通常は1つの学校で5日間開催したんですが、3日間に縮小して開催することを予定しておりましたが、残念ながら今年度中止になってしまいまして、また翌年度以降はそういった立てつけでやるように調整をしていきたいと考えております。 ◆松岡 委員 なかなか難しい問題で、逆に暑いからプールに入りたいという子どもさんも去年も見受けられたり、逆に暑いからプールで泳ぎたいと。だけれども、行くまでに熱中症にかかるかどうか、そういう学校側の心配もあろうかと思います。ジレンマというか、子どもさんたちは暑いから入りたいんだよ、でも、熱中症が気になるからだめだよと、そのあたりがちょっと難しいテーマでありますけれども、今後またいろいろ知恵を出し合っていただけたらなと思っております。  最後になりましたけれども、286ページの国際版画美術館についてでございますが、これは2019年度の利用者が減少しているんですね。これは美術館へのアクセス方法がよくないということで、坂道ですから、特に高齢者とか障がいをお持ちの方は、坂道を下がってあそこまで行くのは至難の技というか、そこで無料シャトルバスとか、美術館へのアクセス方法について2019年度は何か利用者を増やすためのご検討はなさったんでしょうか。 ◎国際版画美術館副館長 美術館へのアクセスの方法についてということですけれども、今、委員がおっしゃったように、坂道が途中であったりとか、そういったお話があって、あとは例えば観光のガイドブックとかに載っているので、ピンポイントに美術館に行きたいとか、そういうニーズとかもあると思うんですね。  あとは交通弱者、高齢者とか、そういったところの話の中で、公共的なバスを通そうかとか、いろいろ検討をしていまして、その中でシャトルバスというやり方が一番今の現状に合うんじゃないかというところで、今年度、2020年度に予算化をして、現在事業を実施させていただいているところでございます。 ◆松岡 委員 よく理解できました。今後もぜひ多くの方に利用していただけるように、アクセス方法もしっかりと検討していただければと思っております。 ◆佐藤 委員 課別・事業別行政評価シートの270ページの地域スポーツクラブについてお伺いをしたいと思います。  地域スポーツクラブ、これはまだ設立されていない地域を中心に、これからまた増やしていこうという取組を進めていると思うんですけれども、まず2019年度において、地域スポーツクラブを増やしていく、設立させていくためにどんな取組をしてきたのか、それをまずお伺いしたいと思います。 ◎スポーツ振興課長 地域スポーツクラブを増やしていくための取組としましては、スポーツ広場が閉鎖になったり、いろいろとする場で困っている方と相談をしながら、どうやったらスポーツが継続できるかといったところを相談しながら、地域スポーツクラブのよさとか、そういったところを伝えて、設立に向けてご相談をさせていただいたというところが主な取組になります。 ◆佐藤 委員 地域スポーツクラブの会員数というのは、もう何年も多分ずっと決算の中で数値として出ていて、増やしていこう、増やしていこうという取組があるというふうにお見受けしているんですけれども、設立のハードルというのは意外と高いのかなと思ってしまっているんですけれども、そんなことはないですかね。  あと、地域スポーツクラブを設立することによって、その地域スポーツクラブにどのようなメリットがあるのか。市として推奨するのであれば、それなりのメリットが出てくると思うんですけれども、その辺のメリットについてお答えいただきたいと思います。 ◎スポーツ振興課長 地域スポーツクラブ設立の条件ということになると思いますが、「町田市地域スポーツクラブ設立及び運営事業補助金交付要綱」というのがございまして、その中に運営委員会を立ち上げるとか、そういった条件がいろいろとございますが、その点、スポーツ振興課とも相談させていただきまして、それほどハードルは高くないと思いますので、ハードルを下げるようにこちらもご相談をさせていただきながら、かつ活発に活動できるようにご相談をさせていただきたいなとは思っております。  あと、地域スポーツクラブのメリットということでございますが、まず市としてのメリットとしましては、地域ごとに活動できる団体ができますと、地域のニーズをしっかりと捉えて、きめ細かなスポーツ振興ができるということが大きな利点でございまして、例えば学校と地域スポーツクラブが連携することによって、放課後の「まちとも」という活動を一緒にやることで地域ごとに、例えばその学校で運動会の前の走り方教室ができないという課題があれば、そういった課題を解決しながら、スポーツ振興を図っていけるというのが大きな利点だと考えております。  地域スポーツクラブ設立の利点としますと、やはり地域スポーツクラブを自前で経営しながら運営していくというところがゴールなんですが、最初はなかなかそういったところの運営というのは難しい。会員が増えてこないとなかなか安定的な経営はできないと思いますので、こちらとしましては、先ほどお話ししましたように、運営事業補助金というものを交付しまして、運営が安定するまでこちらでも補助をしていく。  あと、推進委員というのが今16名おりますが、そういった方と連携しながら、地域のスポーツを活性化できるといったところが主な利点になってくると思います。 ◆佐藤 委員 地域スポーツクラブを設立することによって、市としてもバックアップをしていただけるということも伺いましたし、そんなにハードルも高くないので、地域に密着した形でスポーツを行っていけるんだという利点があるという話も伺いました。  先ほど課長が話をしたとおり、スポーツ広場がこれからスポーツ施設に変わっていくという話も幾つかある中で、具体的に昨年度、277ページのところに緑ヶ丘グラウンドの利用率について触れられていますけれども、例えば緑ヶ丘グラウンドにおいて地域スポーツクラブと連携をしてやった取組だとか、また回数なんかが分かれば、多分地域スポーツクラブというのは、そういう形で地域と密着してスポーツを行っていくことだと思うんですけれども、その辺の回数だとか取組内容について教えていただきたいと思います。 ◎スポーツ振興課長 地域スポーツクラブとの連携につきましては、平日の日中、通常利用者が少ないときに、いろいろと教室事業を開催して、ふだん使わない人がそこに足を運んでいただいて、スポーツに親しんでいただくという取組を積極的に行っております。  すみません、回数まではちょっと把握はしておらないんですが、平日の日中、空いているときに頻繁にそういった教室を行っているということでございます。 ◆佐藤 委員 そうすると、スポーツ施設の空いている時間でしょうか、平日のほうが多いんでしょうけれども、そういう形では地域スポーツクラブが連携してやっていけるということで、その辺のメリットということも分かりましたし、これについてはぜひこれから、今回はコロナの関係もありますけれども、スポーツということで、今なかなかスポーツができない環境にあるかと思いますが、コロナが収束した後には地域スポーツクラブ設立のためにぜひいろいろ動いていただきたいなとは思いました。  もう1点が、ホームタウンチームの件についてお伺いします。スポーツ振興費全体の中で、FC町田ゼルビアとペスカドーラ町田、キヤノンイーグルスにそれぞれ予算支出で直接的な支援ということはどれぐらいやられているのかなというのをまず聞きたいんですけれども。 ◎スポーツ振興課長 ホームタウンチームに、その活動に対して直接的な支援、金銭的な支援というのは特に行っておりません。スポーツ振興を図っていただくために、例えばFC町田ゼルビアに出前サッカーを委託して、スポーツを振興していただくといったところの連携は図っているところでございます。 ◆佐藤 委員 直接的に今支援を出しているということはないということで、間接的にはいろいろあるのかなという話の中で、今、課長がおっしゃったような形であると思うんですけれども、やはりこの3チームともにネームバリュー的な全国区な話なわけですよ。  そうなると、これからそういうのは連携とかしていくべきだと思うし、今回、この「成果および財務の分析」で「各チームと連携して継続的に取り組んでいく必要があります」ということでわざわざ書かれているんですけれども、これは昨年、2019年度は、この3チームとどのような取組をしてきたのか。  これはスポーツ振興課だけではなくて、違う部署との連携もあるとは思うんですけれども、その辺も分かるところも含めて、これだけやってきたよという形で、当然メディアなんかに取り上げられることも多いと思うんですね。そういうものを僕としては増やしていただきたいと思っているんですけれども、どういうことをやってきたのか、お伺いしたいと思います。 ◎スポーツ振興課長 先ほど説明が不足しておりまして申し訳ないんですが、お金がかからない地域貢献の連携というのは積極的に行っておりまして、把握しているだけでも130以上連携をして、いろいろな取組をやっていただいています。多分地元のお祭りとか、そういったところにゼルビーが足を運んでいただいて、いろいろとパフォーマンスをしていただいたり、あとは小学校で朝礼の挨拶キャンペーンみたいな形で、小学校にゼルビーが行って挨拶をする、そんな活動も積極的に行っております。 ◆佐藤 委員 FC町田ゼルビアはよく活動的には見えているケースが多いかと思うんですけれども、ぜひこの3チームで、ペスカドーラ町田とかキヤノンイーグルスとかも積極的に、多分町田市の名前を売ってくれるような、それぐらいの活躍をされているチームですので、今、話がありましたような取組以外にでも、スポーツの観点も含めて今年度、そして来年度以降にもぜひ連携をして支援していっていただきたいなと思いますので、お願いをしたいと思います。 ◎スポーツ振興課長 すみません、先ほどFC町田ゼルビアの話しかしなかったんですけれども、ペスカドーラ町田とも地域貢献でいろいろ連携しておりまして、市のイベントや地元のイベントでも一緒に連携して活動していただいております。キヤノンイーグルスにつきましても、小野路のグラウンドに小学生を招いて練習光景を見せたりといったような活動をしておりますので、すみません、先ほど答弁が足りなくて申し訳ございません。 ◆戸塚 委員 何点か質疑させてもらいます。  事業評価シートの260ページと261ページの部分で「成果および財務分析」のところにあります、1つ目は「(仮称)国際工芸美術館整備については」というところのダイヤの1個目、「官民連携事業の導入可能性、事業範囲や規模、市と事業者の役割分担等について検討を行いました」ということで、こちらの検討結果について教えていただきたいと思います。  もう1点は、その下、「文化芸術ホール整備については、単独で基本構想を策定するのではなく、今後策定する『(仮称)町田市文化芸術のまちづくり基本計画』の中であわせて検討を進めるよう事業の方針を整理しました」ということになっていますので、こちらについての詳細を教えていただければなと思います。 ◎文化振興課長 まず、芹ヶ谷公園芸術の杜、(仮称)国際工芸美術館整備の部分からお答えをいたします。  美術館の整備については、その後の運営も含め、美術館単独で検討を進めるのではなく、芸術の杜として一体に行うという方向で進めているというところはこれまでご報告しているとおりで、それによって民間活力の活用の在り方ですとか可能性についても、一体的という観点から改めて整理検討することとした経緯がございます。  この取組として、1つ、企画政策課のほうになるんですけれども、官民連携可能性調査というのを進めまして、この調査では民間からの投資の可能性ですとか、民間資本が関わった場合の公園、美術館の運営方法について、公園のPark-PFI制度の活用であるとか、あとプロジェクトオーナーになり得る企業の巻き込みですとか、そういうより公園全体、公園、美術館一体として活用できるような取組を進めるための制度について検討を行ったところです。  それから、文化芸術ホールの検討の内容ですけれども、2019年度においてですが、ほかの自治体の状況を調べたりですとか、あと今後の文化芸術ホール、それから基本計画の策定に向けた整理などを行い、ほかの自治体の状況調査ということで施策等も行っております。 ◆戸塚 委員 確認をさせていただきたいと思いますけれども、企画政策課のほうで、いわゆる芸術の杜全体の計画は進めているということは承知しているんですけれども、確認させていただきたいのは、その中で官民連携の事業の導入の可能性とか、そういった検討の中で博物館の収蔵されているものをただ芸術の杜に持ってきて収蔵庫として造るのではなくて、しっかりと工芸美術館として整備をしたほうがよい。そういう結果で打ち出されたものなのかどうか、そこだけ確認させていただきたい。  文化芸術ホールの整備は、僕もずっと質問もさせていただいているんですけれども、もう何年も遅れていると思うんです。今回、その中で今後策定する文化芸術まちづくり基本計画の中に盛り込むということになったきっかけとか経緯があれば教えていただきたいなと思います。 ◎文化振興課長 博物館から(仮称)国際工芸美術館へという流れですけれども、当然施設を造って場所を変えてということではなくて、公園の中で一体的に子どもと体験という視点も取り込みながら、単に展示を見るというところにとどまらず、市民の方々、あるいは市外からいらっしゃる方が公園に来て、「あっ、美術館もあるんだ」といって楽しんでいただけたりとか、あるいは逆で美術館を目的に来たけれども、公園でもすごく楽しい日々を過ごせとか、そういうコンセプト、パークミュージアムというところをつくりまして、それで工芸美術館の性格というところも、単なる施設、建物というところではなくて、そういった観点でも考えてございます。  それから、文化芸術ホールの整備を計画と一体でというところですけれども、やはりホールの考え方、1つ単体で方針を固めるというよりも、今、町田市の文化芸術に関しては、それこそハードとしてのホールを造るという意味でも何かよりどころといいますか、そのあたりがちょっと弱いものですから、文化芸術振興という全体的に捉えて計画をつくって、その中に環境の整備も位置づけようというふうな考え方で進めております。 ◆戸塚 委員 この件は最後にしますけれども、一応確認としては、文化スポーツ振興部として(仮称)国際工芸美術館を整備しようというよりは、公園と一体化してみたときに、企画政策課のほうとの検討結果も踏まえて(仮称)国際工芸美術館をここの場に整備しようということで行き着いた結果だということでよろしいのかどうか。  あと、文化芸術ホールの整備については、たしか2015年ぐらいにもう既に立地場所とか、そういったものを決定してみたいな計画だったと思うんですけれども、そのときは単体の整備基本構想を策定しますということでずっと流れていたと思うんですよ。それが今回、文化芸術の基本計画の中に盛り込むというのは当初の計画とは少し変わってきたのかなという部分がありますね。そこの部分の説明をお願いしたいなというところです。 ◎文化振興課長 まず、(仮称)国際工芸美術館ですけれども、もともとは博物館の老朽化に伴って新しい場所でというところですけれども、それで単に建て替えるということではなくて、繰り返しになってしまいますけれども、公園と一体化してより皆さんに博物館の収蔵品を、展覧会を楽しむということだけではなくて、文化芸術振興の一つの在り方として、また公園で子どもたちが物を創るというところからも楽しんだりとか、そういうコンセプトをまとめて今進めているところでございます。  それから、文化芸術ホールですけれども、今この現状ですと立地のところもなかなか定まらない中で、確かに当初文化芸術ホールの整備方針を確立しますという形でうたっておりましたけれども、全体的な文化芸術振興に関する計画の中で環境の整備も位置づけていくという考え方に転換しております。 ◆戸塚 委員 分かりました。  続きまして、262ページの部分で、伺いたかったのが②の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」、これは博物館事業になりますけれども、「来館者からのアンケート結果を分析し、館外事業の企画や、(仮称)国際工芸美術館で実施する事業の構想に活用します」と書いてありますけれども、これは実際に来館者などの方々からアンケート結果というのがもう出ているのかどうか。結果が出ているのであれば、どういった結果が出されたのかというのを教えていただきたいと思います。  もう1点が、今度は265ページ、フォトサロンの部分で1点伺いたいと思いますけれども、来館者数が例年減少傾向にありまして、利用率についても随分減少されていますけれども、この原因の一つは減価償却費率も随分上がってきているという中で、老朽化というのも一つあると思うんですけれども、そんな中で今年は下がっている現状を踏まえて、どのようなこれを増やす努力をしてきていただいたのかどうか、そこの部分をお伺いしたい。  実際に昨年度、2019年度においては、これだけ下がってきているという中で、2020年度においては、どうやって増やす努力をするのか、もしくは施設の老朽化に対してはどうやって臨むおつもりなのか、お伺いしたいと思います。 ◎文化振興課長 まず、アンケートの分析結果ですけれども、具体的にはファイナル展のときの来館者の皆様からいただいたものが多くて、これは既にホームページ上でもファイナル展の報告書の中でいただいたご意見、アンケート結果を見られるようにしてございます。  具体的には、分析結果を見ますと、一例としてご紹介しますが、紙媒体、「広報まちだ」ですとか、ファイナル展では新聞折り込みなんかも行いましたが、直接市民のお手元で見られるという媒体の効果が高いなということが分かりましたので、例えばその後の子ども向けの体験講座なんかでは、会場近くの小学校にチラシを渡すとかということをやりますと、参加者にお話を聞くと、ほとんどチラシを見ましたというようなことがありましたので、アンケートの結果、例えば広報、PRの仕方に役立ててございます。  フォトサロンのほうですけれども、老朽化のお話が出ましたが、フォトサロンは比較的不具合を生じることはあまりなくて、今後も大きな改修とか修繕の計画は立てていないんですけれども、そこはこれまでも今後も適切に対応していきたいと思っています。  それから、集客増のところですが、利用者の方が貸し館で開いていただく展示、展覧会とは別に、指定管理者のほうでカメラの教室ですとか、あと近隣のダリア園とか薬師池公園の中の撮影会とかということも行って工夫をしておりますが、先ほど松岡委員のところでも申し上げたように、ちょっと天候に恵まれなかったりとかというような難しさもございました。  今後に関しては、薬師池の西園ウェルカムゲートができましたので、機会は逃がさずに、そこで積極的にPRはしていきたいと思っております。 ◆戸塚 委員 分かりました。  フォトサロンの件については、例年の減価償却率の増え方でいくと、いよいよ来年あたり90%台に突入しますね。今のところ、老朽化に対する改修とか、そういったものは考えていないということで言われていましたけれども、果たして本当に建物のまま、いつまで使えるのか、使えなくなった場合にどうしていくのかというのは、そのときに考えてもなかなか難しい話だと思うので、その辺はそろそろ検討に入るべきではないかということを申し添えたいと思います。  来館者数等の増やす努力というのは了解いたしました。  続きまして、266ページ、市民ホールの件なんですけれども、これは総体的な方向性をお伺いしたいんですけれども、これまですごく大規模な改修もしてまいりましたし、老朽化のほうも大分改修を経て、減価償却率も下がってはきていますけれども、いかんせん、もともとの施設自体が結構長年使っている施設なので、実際に私もいろいろ聞いていると、アーティスト側からすると、音響はほかの市の施設に比べると相当悪いという評価をいただくことが多くあるんですね。  そういった意味では、これもさっきのフォトサロンと同じなんですけれども、今後、この市民ホールという建物自体をどういう方向性に持っていくかというのは、2019年度も検討をしたのかどうか。そろそろしていくべきじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の考え方を教えていただきたいと思います。  当然、文化芸術ホールの絡みもあると思うので、今すぐどうだという話ではないとは思いますけれども、先ほどの文化芸術のまちづくり計画についても、こういった市民ホールの在り方というのも盛り込む方向性になってくるんでしょうか。 ◎文化振興課長 まず、市民ホールですけれども、来年度から休館して工事をというところになっておりますが、2019年度中に工事のレベルというんですか、どのくらいまでもたせるかというようなところで整理をしまして、標準的な建物の耐用年数を公共施設再編計画の中で定めておりますが、60年程度、2032年頃までを目安に、まずは改修をして使いましょうという方向性を出しました。  おっしゃるとおり、では、その後どうするかというところは、文化芸術ホールと同様に、今後策定予定であります(仮称)町田市文化芸術のまちづくり基本計画の中に位置づけて検討してまいりたいと思っています。 ◆戸塚 委員 ありがとうございます。  最後にします。282ページのスポーツ広場事業の部分なんですけれども、「事業の成果」を見てみても、利用者数、そして広場数は昨年同様23か所ということで、利用者数が下がっているのは、どのような理由の分析をされていますでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 スポーツ広場の利用者数の減少の理由でございますが、まず、少年サッカー場と西田のスポーツ広場が閉鎖になった要因、あとは2019年の夏に猛暑が多くて、先ほどお話ししたように、熱中症指数31度以上のスポーツをしてはいけない日が多かったこと、あとは先ほども話に出ておりましたが、昨年度の台風で水たまりで使えないということではなく、施設自体が多少被害があって、1か月ほど利用ができなくなったということもございます。あとは3月にコロナ感染症の影響で閉鎖をしたところがございまして、それらの要因によって減少していると解釈しております。 ◆戸塚 委員 これも例年言っているんですけれども、スポーツ振興計画の一つの参考になっているアンケート結果でいくと、断トツで「するスポーツ」をする場が少ないというのは全市民の総意なんですね。  決算の資料を見てみても、利用者数を増やす目標もないし、スポーツ広場数も増やす目標値すらないという状況というのは僕は違和感を覚えるんですよ。市民が一番やってほしいと言っているものに関して、目標値を設定しないで、そのまま現状維持で進めていくというのは、もうそろそろそんなことは言っていられないんじゃないかなと思います。  広場というのは、ここにも書かれているとおり、側面としてあくまで暫定利用という部分もあるんですね。だから、恐らく今使っている広場、暫定利用でやっている広場というのは、代替地を求めませんみたいな条件つきで多分暫定にしているんですね。  ただ、利用されている、しかも市民は「するスポーツ」の場を求めているということであれば、そういうことも言っていられないでしょうし、そういった意味で代替地というのは、なくすならなくすなりにしっかりやらないと、スポーツ振興計画の位置づけとしては少し甘いんじゃないかなと私は思っているんですけれども、今回の利用者数なども鑑みて、どのような検証をしていらっしゃるのか、お知らせをいただきたいなと思います。 ◎スポーツ振興課長 スポーツ広場の利用者数につきましては、市の方針といたしまして、市内にある大規模なスポーツ広場7か所に関しましては、公の施設として整備しまして、そのままスポーツ利用として継続していくという考えで今事業を進めております。  ただ、整備の期間、そこで活動していた方々がスポーツをする場を失ってしまうということは想定されますので、そこに関しましては、現計画の中で大学、企業との連携により、大学であれば活動の支障がない範囲でグラウンド等をお借りさせていただく。  あとは、今こちらとして力を入れているのは、身近な場所でスポーツができる環境を整備するということで、公園で今なかなかボール遊びができない状況でございますが、今年度、地区は2か所になってしまいますが、そういったところのボール遊びができるように今庁内で連携をしまして、そういった環境を整備し、皆さんがスポーツが継続できるように、スポーツ振興課として今スポーツ継続もしくはスポーツ実施率を向上するように進めているところでございます。  ただ、利用者数とかという数値に関しての分析等は現在のところは行っておりません。 ◆戸塚 委員 今の答弁はおおむね分かったんですけれども、ぜひ利用者数、「するスポーツ」を実際にどのぐらいの方がしていて、どのぐらいまで持っていきたいというのは、目標数値として出してもらいたいなと思うんですね。そこは本当に強く望みたいところなんですよ。  当然、今の町田市の現状を見ると、そこら中に土地があるわけではないので、おっしゃるとおりだとは思うんですけれども、例えば今は小学校とか学校の校庭といっても、ほとんどもう飽和状態ですね。  一つは、夜間照明をつけるなりして夜やれる時間帯をつくるとかすれば、変な話、保護者がいれば、小学生とかでもしっかり練習できる環境ができるかもしれませんし、先ほど課長が言ったとおり、大学等のグラウンドを借りるというのもいいんですけれども、あと高ヶ坂の昔の市営団地のところが広場になりましたね。あそこをどれぐらい使えるとか、いろいろ考えてみて少しでも増やす努力は目標として持っていただきたいなと思うんですよ。そうでないと、1年2年工期が続いていただけで、利用人数というのはがくんとどんどん下がっていきますので、その辺、考慮してやる必要があるんじゃないかと思いますので、これは意見にさせていただきます。  最後に、283ページにある「西田公衆トイレを取り壊したことに伴い、資産を除却したため」ということが書いてありますけれども、このトイレを取り除いた経緯について教えてもらいたいんです。 ◎スポーツ振興課長 あそこの西田スポーツ広場につきましては、東京都の事業であります調整池の整備ということで、西田のトイレを取り壊したという経緯でございます。 ◆戸塚 委員 ここを壊した後に、これはもともと境川沿いをランニングしたり、広場を使っている方々のために必要だということで建てたんですね。全てスポーツ広場のためだけじゃなかったんですよ。調節池の工事に入るからと壊したというのは存じているんですけれども、その後に結局サイクリングロードを使われている方々から、地域住民だけではなくて、やっぱりトイレが必要じゃないかというご意見が殺到しまして、結果的に工事現場にあるトイレを使わせてもらうということになったんですよ。  結局、この壊した経緯として、必要であるから設置したわけなので、壊すに当たってどうやって使用してもらうかというところまでちゃんと考えなかったのかなとすごく疑問に思う部分があったんですよ。結果的に必要だとなって、工事現場のトイレを使わせてもらうというので、多分下水道部が行ったんだと思うんですけれども、また一つ市のほうも労力がかかったと思うんですよ。  だから、こういう必要だから造ったものに関しては、なくすに当たって本当に必要じゃなくなったのかどうか、その辺は検討する余地があったんじゃないかなと思うんですけれども、そこはどうお考えでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 委員ご指摘のとおり、トイレを取り壊す際には東京都と協議をしまして、代替のトイレをということで要望してまいりました。事務所の横にトイレを造っていただいて、ちょっと離れてしまいますが、継続的にそこでトイレを利用していただくということで調整をさせていただいた次第でございます。 ○委員長 休憩いたします。              午後3時2分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後3時28分 再開 ○委員長 再開いたします。 ◆斉藤 委員 では、文化芸術ホールの方針の作成について確認したいと思います。  先ほどの質疑の中で、(仮称)町田市文化芸術のまちづくり基本計画の中で併せて検討を進めるというお話があったんですけれども、こちらは芸術ホールとして決まった場所に決まった建物を造るというような検討ではなくて、もうちょっと広い文化芸術のまちづくり計画という中で検討を進めるという方針が今回決められたという話なんですけれども、そこに至った経緯と、建物ではなくてということで、どういった内容を検討するということを決めたということなのでしょうか。 ◎文化振興課長 文化芸術ホールというものを考えていくに当たっては、単にこういう施設をつくる、もちろん施設のスペック、仕様を大体こういう施設を造るという視点も大事なんですけれども、文化芸術の町として町田市がどういうふうになっていくかという大きな俯瞰の視点も必要だなと思っています。  町とホール、そこでの人の活動がにぎわいを生み出していく、人が集まってくるというような取組が必要だと考えておりますが、現在、町田市は文化芸術振興施策の基本方針というものはあるんですけれども、文化芸術のまちづくりを進めるためのよりどころになるようなものにはなっていないので、まずこういった計画から優先的に策定していこうと。この中で文化芸術ホールをはじめ、施設の在り方についても併せて検討を進めていこうというふうに判断した経緯がございます。 ◆斉藤 委員 ありがとうございます。ということは、よりどころになるものをつくるということをまず先にやりたいということなので、そういう面で決して建物という枠にとらわれないでということになると思うんですけれども、市民の方のご意見としては、一つ町田を代表する建物として文化芸術ホールを町田市の中にというような声も多いので、場所の選定が一つネックになっていると思うんですけれども、そういう観点を考えていただきつつ、その方針の策定を進めていただきたいと思います。  続きまして、スポーツ広場についての質疑に移らせていただきますけれども、小山上沼公園のスポーツ広場について地域の方からも伺っていますので、その検討状況を教えていただきたいんです。 ◎スポーツ振興課長 小山上沼公園の進捗状況ということでございますが、2019年度に実施設計を行いまして、2020年の1月22日に説明会を開催しております。その中でちょっと住民の方が不安に思ったところがございまして、そこを今再調整しておる段階でございます。その調整が終わりましたら、また整備工事に移っていきたいと考えております。 ◆斉藤 委員 分かりました。事実上、今止まっているということなんですかね。理解しました。そういう部分で場所について、小山とか相原とかは当然ですけれども、ほかのところもスポーツ広場の候補地としては様々ある中で、また、そこら辺も一つ候補地になるかなと思いますので、場所が本当に必要とされている市民の方々は遠いとおっしゃっていることになりますけれども、そこのほうにもスポーツができる場所をたくさんつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆殿村 委員 まず最初に、FC町田ゼルビアの経済効果について法政大学の大学院が去年発表した数字がありましたが、町田市としては、その後、こういったコロナの状況もある中で、どんなふうに見ているのか。もしお答えできるような内容があれば、お願いします。 ◎スポーツ振興課長 今、FC町田ゼルビアのホームゲームの開催につきましては、入場制限を行って開催しております。聞くところによると、今は1,900人を最大としてお客さんを入れております。  過去に建設常任委員会の中でもお話ししたとおり、経済波及効果は市としても計算しております。その計算の内容というのは、J1に昇格したときに、ホームスタジアムに1万2,000人の方が来場したときの想定額でございます。今後、J1昇格というのは私どもではどうにもできませんので、FC町田ゼルビアに頑張っていただいてJ1に昇格した暁には、経済効果で算定した1万2,000人の集客に向けて市のできることを取り組んでいきたいと考えております。 ◆殿村 委員 分かりました。また感染症の状況によっても変わってくると思いますけれども、分かりました。  次に、先ほど質疑がほかの方からもありました文化芸術ホールの整備と、それと関連する芸術のまちづくり基本計画についてでありますけれども、昨年度については2つの芸術ホールを視察に行ったというふうに出ていますね。これはどういう視察として受け止めたんでしょうか。
    ◎文化振興課長 行政評価シートにも記載がありますように、横須賀芸術劇場及び穂の国とよはし芸術劇場PLATの視察に参りました。横須賀芸術劇場に関しては、東京都心や横浜駅への距離という点で町田市と共通性があるところと、比較的規模が大きくて本格的な芸術ホールであるということで視察先として選定したものでございます。  私どもで視察の成果として一つ上げますと、横須賀芸術劇場に関してはオペラを中心に、オペラができて、であればオールジャンル舞台芸術に高いレベルで対応できるという考え方でつくられているんですけれども、横須賀芸術劇場というのは京浜急行の汐入駅が最寄りでして、この周辺にほかにもホールを持つほかの施設がありまして、その中でキャパシティーだったり、本格的な鑑賞をターゲットにするのかとか、市民利用をターゲットにするのかとか、そういうすみ分けをしているという点で今後の参考になるかなと受け止めました。  それから、穂の国とよはし芸術劇場PLATに関しては、まず、いわゆるPFI制度により設計、建築したというハード面の部分に加えて、運営の在り方ですとかコンセプトといったソフト面の参考になるだろうということで視察先として選びました。  豊橋駅の商業施設、新幹線の豊橋駅のすぐそばにありまして、舞台芸術の鑑賞に来たお客様とか演者だけではなくて、全ての人にとっての交流拠点となることをコンセプトに掲げているホールということで、一つの表れとして、それぞれの部屋に大きな窓があって、外からも中で何が行われているか見えるということで、視察に行ったときも、ホールが使われていなくても施設の中が若い方、学生さんとか親子連れでとてもにぎわっていたという報告を受けております。こういった町の中でのにぎわいとか、拠点としての在り方として参考になるかなと受け止めております。 ◆殿村 委員 文化芸術ホールの検討に当たっては、どちらかというと都市間競争というか、他にないものをいかに町田につくるかみたいな、そういう検討がこの間、中心だったんじゃないかなと思います。今回のコロナの感染症の経験を経て、そのあたりは考え方を変え直す必要があるのかなというふうに思いますが、いかがかということ。  文化芸術のまちづくり計画ということとの関連もお話がありましたけれども、昨日も報道で西田敏行さんが理事長をやっている日本俳優連合だったか、俳優さんたちにアンケートを取った結果が新聞に出ていました。  要するに、いろいろ国が第2次補正で何百億円だかの支援をするというようなメニューをつくってもらったわけですけれども、それがなかなか使えない。要するに、先立つお金が一定ないと申請はできないとか、あるいは中止になってしまったイベントの費用としては使えないとか、実際には実態に合わないというような悲鳴が非常に述べられていて興味深く読んだんです。  つまり、何を言いたかったかというと、現実問題、これからの文化芸術のまちづくりということとホールの建設なども含めて検討していくときに、やはりそういった現実問題をしっかりと受け止めて考えていかないと、合わないものになっていくのではないか。  つまり、本当に文化芸術の活動に携わっているプロの方もアマの方もいらっしゃると思いますけれども、その声をよく聞いた取組が必要ではないかということを私は申し上げたかったわけなんですけれども、その辺ではどうなんでしょうか。今検討を始めたというところですが、これはまだ庁内ということですか。今後、そういう関係者の皆さんの声をどうやって反映させていくような機会を設けるのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎文化振興課長 ホールの整備の考え方で、それを包括する基本計画に関しても今後策定をしていきますので、昨今の状況、事情の変化というのは当然反映した形で計画をつくっていくことになると思います。  意見をというところですけれども、まず、今年度中に文化芸術に関する市民意識調査というものを行う予定にしてございます。 ◆殿村 委員 それはそれで大事かと思います。あわせて、関係者の皆さんの声も反映できるような取組が大事かと思いますので、その辺も併せてお願いしたいと思います。  それから、(仮称)国際工芸美術館、これも後で行政報告もあるので深くは立ち入りませんけれども、文化スポーツ振興部としては、この基本設計を2019年度に進めるに当たって、どのような基本的なコンセプトで進めたんでしょうか。 ◎文化振興課長 2019年度は、芹ヶ谷公園との一体的な整備の在り方とか方向性というものを形づくった上で、それをコンセプトに反映できるように基本設計を進めてまいりました。具体的には、芹ヶ谷公園との一体的な整備というところで、公園にある美術館だからこその価値を見出していくというところ、それから子どもと体験という要素を取り込むことですとか、施設同士の連携を強化していくというところで、美術館の在り方ですとか、建物が持つべき機能というところを検討して方向性として形づくってまいりました。 ◆殿村 委員 そうすると、芹ヶ谷公園と一体でということで言うと、これは当初というのか、市立博物館を廃止にして、そして新たに芹ヶ谷公園に(仮称)国際工芸美術館をつくるという単純な計画と、それから芹ヶ谷公園にそれを一体として取り組むということはどこかで変更があったということですか。それとも一番最初から、それは計画があったのか、途中から変更があったのか、どちらでしょうか。それはいつかと。 ◎文化振興課長 例えば2015年度予算ですと、芹ヶ谷公園整備事業と(仮称)国際工芸美術館整備事業というのは一つの形でご説明をして、芸術の杜という空間を演出していこうという考え方は当初からあったものです。 ◆殿村 委員 それでは、先ほども質疑がありましたけれども、近隣施設を含めた一体的な管理運営手法の検討を行うということで、これは公園を含めたというような―これは(仮称)国際工芸美術館についてということですね。この中には国際版画美術館も含まれているということですか、含まれていないんですか。 ◎文化振興課長 芹ヶ谷公園芸術の杜のコンセプトとしまして、美術館に関しては、工芸美術館としてつくる部分の中で国際版画美術館や公園の中で共有できる部分は共有していくというような考え方も含まれていますので、パークミュージアムというコンセプトの中に国際版画美術館も含まれております。 ◆殿村 委員 そうしますと、これは今まで何回もお聞きをしていることですけれども、例えばスポーツのほうで言うと、野津田公園とか、あるいは中央公園とかの形で、公園を管理する指定管理者がその中の施設である(仮称)国際工芸美術館や国際版画美術館を管理するということと同様な検討をしたということですか。そして、その検討した内容はどういう内容でしょうか。 ◎文化振興課長 国際版画美術館及び芹ヶ谷公園内の未利用地、いわゆる町田荘跡地、それらの整備を含めて民間活力の導入とか、民間主体の参画を促すような在り方について検討を行っております。美術館整備の考え方として、2つの美術館で共有するほうが効果的、効率的である部分は共有連携するであるとか、そういったあたりも併せて今後検討を進めてまいります。 ◆殿村 委員 その2つの施設を含めて公園全体の指定管理者ということでの検討をしたということですね。 ◎文化振興課長 今後の管理運営、例えば指定管理者制度の導入の対象の施設であるとか、そのありようについての具体的な検討は今後行ってまいります。 ◆殿村 委員 ということは、2つの施設、2つの美術館の学芸員に対する指定管理の関わり方というようなこともまだ検討はしていないのか、検討を始めているのか、どちらですか。 ◎文化振興課長 6月議会でも話題になったかと思うんですけれども、昨年度実施した官民連携の可能性調査の中で、今の美術館の各仕事というか、業務について、どういう在り方が考えられるかという検討を行っております。一例で言いますと、今、市の学芸員が担当している展示に関わる部分、それから作品の管理に関わる部分について、どういう在り方が望ましいかというような候補について一例として検討をしております。 ◆殿村 委員 この点については、少なくとも直営で実施してほしいということは強く申し述べたいと思います。  それで、そもそも(仮称)国際工芸美術館というふうに、いわゆる市立博物館から名称がこのように、仮称ですけれども、要するに博物館という名称がなくなったのはなぜですか。 ◎文化振興課長 2008年度以降、博物館の在り方については検討を重ねてきたところで、博物館が持っている収蔵品の中で、特に全国的にも評価の高いガラスと陶磁器を中心にコレクションを有効活用していこうということで、名称として仮称がついていますけれども、国際工芸美術館という考え方で進めております。 ◆殿村 委員 博物館と言ったほうが、これまでそれで親しまれてきたわけだし、なじみやすい名前だと思いますけれども、なぜこれを外したのか、その理由はなぜでしょうか。 ◎文化振興課長 博物館の後継施設の在り方で考える中で、実際に市が特に注力するコレクションの部分と名前に関して、そこの整合を図ったということだと考えています。 ◆殿村 委員 先ほどほかの方の答弁の中でも、ただ単に施設ということではなくて、公園全体のというような表現があったかと思います。私個人の市立博物館のこれまでの様々な展覧会を拝見した印象としては、やはりその中で展示されている展示物、その歴史的な意味合いだとか、やはりそういうことをしっかり学ぶというところが大きな博物館としての意味があるなということを実感しました。  そういう意味では、何か答弁を聞いておりますと、博物館の役割が形骸化されて、公園全体が楽しくなればよいというような意味合いに聞こえてしまいます。こうなると、せっかくいい所蔵物がありながら、市民の皆さんの財産として、あるいはまた内外の方々にそれを共有できるような事業が薄れていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎文化振興課長 もちろん、博物館が今まで収蔵してきた、特にガラスと陶磁器という部分に関して、今までの展覧会を開いて市内外からお客さんに見ていただいて、そこで学んでいただくということも、もちろん(仮称)国際工芸美術館の持つ役割として重要ですし、今後は芹ヶ谷公園の中にできるということで、芸術作品の鑑賞ということを特に趣味にしていて美術館に頻繁に行かれるような方以外でも、何かきっかけがあって入っていただいて、そういう芸術に触れていただくとか、そういうこと、それから子どもたちが楽しい1日を過ごせるような、そういうところを大切にしていきたいと思っています。 ◆殿村 委員 最後に、国際版画美術館について伺います。  前年度は2月、3月、コロナの影響もありましたけれども、年度全体として展覧会等でどのような取組を主に行ってこられたでしょうか。 ◎国際版画美術館担当課長 2019年度の取組としては、通常例年開催しているような展覧会をメインとして、その展覧会に付随するイベントを開催してきました。  具体的に言いますと、春にはラグビーワールドカップ2019にも少し絡んだ形で、体ということをテーマにした「THE BODY」という展覧会を開催しました。秋には、人気も非常に最近高まっております浮世絵を展示するという「美人画の時代」という展覧会を開催しております。  あと、普及事業としましても、子どもさんを対象とした事業も多く開催しておりますし、工房の一般開放というような形で広く工房を使っていただくような事業も展開してきております。人数も少し減少してしまいましたけれども、とにかくできることは何でもやって、その効果を確かめていくというような姿勢で活動してきております。 ◆殿村 委員 内容としては非常にすばらしい取組だなと私も拝見して思いましたけれども、より多くの方に見ていただくために努力されたこととしては何かありますか。 ◎国際版画美術館担当課長 秋にやった「美人画の時代」という展覧会では、国際版画美術館で初めてですけれども、春画のコーナーを設けて、それを一つアピールしたというようなことがあります。  それから、インバウンド対策でもありますけれども、国際交流センターの方にお願いをして、土日祝日、英語のボランティアの方に来ていただいたりというような取組も行っております。  それから、やはり多くの方に来ていただくためには、広報、宣伝、広告ということが重要になってくるわけですけれども、春秋の展覧会については、小田急線ですとかJRの駅貼り広告、それから車内づり広告などを出すなどの宣伝活動もしております。 ◆殿村 委員 喫茶けやきの問題について質疑したいと思います。  6月議会で行政報告があり、そこで質疑の中で、その前日に関係者の方に通知をしたということを聞いて大変驚いたわけですけれども、では、この2019年度中に、つまり、喫茶けやきは建物を壊すから出ていただくことになるんだということについては、どういう議論をこの2019年度はしていたのでしょうか。 ◎国際版画美術館副館長 喫茶けやきの関係につきましては、基本計画、今、実際に2020年度に実施している基本設計の中間報告というような形で市民の方にお見せした資料がございますけれども、それが確定した段階で喫茶けやきの方にお伝えしておりますので、2019年度中に喫茶けやきの方とこのことについてお話をしたというところはございません。 ◆殿村 委員 それは分かりました。  それで、そのことを検討したのはいつからですか。 ◎国際版画美術館副館長 検討したのは、基本設計の中で(仮称)国際工芸美術館と国際版画美術館の接続をするというようなアイデアが出てきて、それをある程度固まった段階で市民の皆さんに公表しましたので、公表できる段階になったのは、6月以降に公表できる段階になったので、お話を差し上げたというようなところでございます。 ◆殿村 委員 要するに、検討し始めたのが5月に入ってと。市民に公表できる段階ということで、6月に入って関係者にお話をした。そして、話した翌日に議会に報告した。関係者の方々のご意向を伺う時間もなく、こういう形にしますよということを議会に報告する、あまりにも短過ぎませんか。 ◎国際版画美術館副館長 まず、決算の審査に絡めてお答えするのはちょっと難しいんですけれども、単純にお答えするのであれば、ある程度市のほうとして方向性が決まったので、きちんとそれを先様にご説明するというようなところは話の筋としては、うちのほうでも内部で固まっていない段階で先方にお話しするということは、そのこと自体が変更、うちが話したこと自体がまた変更になることもありますので、あくまでも固まった段階でご説明を差し上げたというところで、時期については、それぞれ最短でやらせていただいていると考えております。 ◆殿村 委員 確かに決算のところで議論するにはということは分かりますよ。だけれども、私は何を言いたいかというと、市民に公表するということを逆算すれば、少なくとも1年前とか、一定の時間を取ったところでということを考えれば、この決算の行われた2019年度、ここでは少なくともそのことが議論されていたのであろうと私は疑問を持って質疑したわけですよ。  ところが、はっきり言ってそれはない。つまり、2019年度に議論を始めたんですかということをさっきから聞いていますよね。そうしたら、そうではなくて、2020年度の5月になってからだと、もし訂正があればお願いしたいと思います。 ◎国際版画美術館副館長 内部での検討につきましては、2019年度から行われてはいます。ただ、それは検討段階で固まっていないというようなところなので、それを直接の関係者の方にお話しするには、ちょっとまだ時期が的確ではない。あくまでも市のほうで方向性を出した後でお話をさせていただいたのが6月以降というようなところで、検討そのものは、もちろん基本設計が始まっておりますので、例えば国際版画美術館と(仮称)国際工芸美術館がくっつくというほかにも、いろんなものを検討させていただいたというところはもちろんございます。 ◆殿村 委員 これで終わりますけれども、いずれにしても、少なくとも国際版画美術館の中の1区画を30年以上にわたって利用されてこられた、福祉の仕事として使われてこられたという歴史を持っているところ、そこに対して一定前から、2019年度から議論はしていたというのであるならば、もう結論ありきで、ここで言ってしまうというようなことではなくて、考え方が固まったら、そこからちゃんと話合いをするということが普通でしょうと思います。  ですから、余りにも行政のほうのスケジュールありきのやり方に市民の皆さんを陥れてしまっているやり方ではないかということを申し上げたいと思います。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって文化スポーツ振興部所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告((仮称)町田市立国際工芸美術館基本設計の進捗状況について) ○委員長 行政報告、(仮称)町田市立国際工芸美術館基本設計の進捗状況についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎文化スポーツ振興部長 (仮称)町田市立国際工芸美術館基本設計の進捗状況について、ご報告をいたします。  詳細については、担当から説明を申し上げます。 ◎文化振興課長 (仮称)国際工芸美術館の基本設計のスケジュールについて、ご報告します。  1項目め、工期の変更についてご説明いたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により工期に遅れが生じたため、(仮称)国際工芸美術館基本設計及び国際版画美術館改修基本設計の工期を3か月延長しました。  具体的には、感染拡大防止対応のため、設計者とメーカー、協力事務所、公的機関等との対面での打合せが当初の予定どおり行えなかったこと、また、現地調査もスムーズに着手、実施できなかったことによります。  これにより、2020年9月30日までとしていた基本設計の工期を、12月28日までに変更いたします。  続きまして、2項目め、事業スケジュールの見直しについてご説明いたします。  基本設計の工期の変更に伴い、その後の美術館整備のスケジュール及び芹ヶ谷公園整備の実施設計以降のスケジュールを見直しました。  具体的には、実施設計を本年10月から開始としていましたが、2021年1月からとします。(仮称)国際工芸美術館の整備工事は2022年度の第2・四半期から開始し、開館は2025年度となる予定です。  なお、6月の第2回定例会の当委員会におきまして、事業費等については第3回定例会で報告予定である旨ご報告をしましたが、現在、引き続き積算を行っているところです。第4回定例会では、政策経営部、都市づくり部も出席してご報告する予定です。  説明は以上でございます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆斉藤 委員 工期が延びるということは分かりましたが、その中で工期が延びるので、ただ延びるのを待つということだけでなくて、延びるだけ精度というか、公園全体の検討から経済評価をポイントとして報告しますというお話でしたから、その精度というか、決定のプロセスについても少し工夫をしていただいて、合意形成に至った内容とか、そういうことをまとめて報告をいただきたいと思いますので、これまで予定していた工程よりも少し延びましたので、示す情報については精度を上げるということについて工夫していただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎文化振興課長 12月議会で予定しておりますが、6月議会で皆様から3部そろって答えられないということのないようにというリクエストはいただいているところですので、内容とか経過について意に沿うように報告をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◆戸塚 委員 何点か確認させてもらいたいんですけれども、今回は3月議会で基本設計と実施設計の予算が通った後、具体的にはどういったスケジュールの変更の要因があったのかというのを教えていただきたい。  あと、6月のときに国際版画美術館側の改修の予算がありましたね。それの改修の進捗にも影響するのかどうかを教えていただきたいと思います。  もう1点は、今回、基本設計を延ばすということなんですけれども、いつぐらいに延ばさないと、これはもう駄目だなという判断がされたのか教えてください。 ◎文化振興課長 遅れの具体的にどういうことだったかというご質疑だったと思いますが、4月以降、感染拡大防止に係る緊急事態宣言が出まして、例えばテレワークを奨励するであるとか、外出して対面で打合せをするということに制限がかかった。そういう要請があったというところで、例えば設計の業者とメーカーですとか官公庁とか、あと設計の協力事業者と対面での打合せができなくなったというところが大きかったかなと思います。  それから、現場で確認が必要な部分というのも、例えば国際版画美術館は閉館しておりましたので、そこに入って調査をするのはちょっと難しくなったというところでございます。  あと、いつごろ決断したかというところなんですけれども、確かに6月の時点でも遅れは生じていた状況だったんですが、何とか巻き返せるだろうと当時は考えて努力をしようと思っていたんですけれども、急いで拙速になってしまうというよりは、ここはコロナ対策というのも引き続き求める中で、十分検討調査を行っていくほうがよいと考えて、8月に工期を3か月延長しようということを決定いたしました。  すみません、答弁が前後してしまって申し訳ございません。国際版画美術館の改修の基本設計の部分ですけれども、これは一体で進めておりますので、(仮称)国際工芸美術館基本設計及び国際版画美術館改修基本設計、どちらも本年9月30日、この9月30日までとしていたものを12月28日まで延期するものでございます。 ◆戸塚 委員 ありがとうございます。  もう1点、答えられるかどうか分かりませんけれども、今回の議会で市長も答弁されていましたけれども、本年度と来年度については、いわゆる緊急事態的な予算編成を余儀なくされるということで言われていまして、それの編成するに当たっての基準が明確にされていましたけれども、その答弁の中で企画政策課のほうがこれから中心となって、今予定されている事業に関して、これから最優先でやる必要があるかどうかというのを判断していくというお話をされていましたけれども、そこについては、この事業というのはどういう形で判断されていく予定なんでしょうか。 ◎文化振興課長 一般質問で市長からも答弁のあったとおりですけれども、今後の事業推進の優先順位づけであるとか、実施時期を見直す、組み替えるといったことに関しては全庁的に進めてまいります。現時点では、個別の事業、この(仮称)国際工芸美術館整備事業、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトも含めて、個々の事業についての方向性ですとか、それをいつ議会や市民の皆様にお示しできるかという時期については未定となっております。 ◆戸塚 委員 確認ですけれども、こちらの文化スポーツ振興部でその辺はなかなか判断しづらいと。全庁的に企画政策課が中心になって判断する際に、どうなるか分かりませんということでよろしいんでしょうか。仮に、要はそれが分かるまでに関しては基本設計もそのまま取りあえずは進めていくということで理解すればよろしいでしょうか。 ◎文化振興課長 はい、委員のおっしゃるとおりです。 ◆殿村 委員 私も今、戸塚委員が言われた点ですけれども、今、基本設計・実施設計を先延ばしにするという状況になっている中で、担当部が判断できないとはいうものの、これは急ぐべきではないということを改めて申し上げたいと思います。  その理由として、先ほど来述べたようなことが私としては大きな課題となっていると思います。一つ、先ほどの喫茶けやきの件につきましても、これは行政報告なので当年度のこととしてお聞きしたいと思いますけれども、関係者の方々は非常に驚いて、そして少なくとも障がい者の就労の場がそれによって失われることのないように、今後の対応を求めたいという要望を出されていると思います。それについては、担当部としてはどのように考えているのでしょうか。 ◎文化振興課長 障がい者の働く場については、公園内を含め確保できるように考えてまいります。 ◆殿村 委員 それは関係者の皆さんとの話合いの場でも伝えたことでしょうか。 ◎文化振興課長 はい、伝えています。 ◆殿村 委員 これからまたさらに具体的にどういう場所でということや、あるいはどういう条件でというようなことが出てくると思いますけれども、引き続きしっかりとご理解をいただけるような話合いを継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎文化振興課長 ご意見を伺って検討を進めてまいります。 ◆殿村 委員 私自身は、先ほど申し上げたように、この(仮称)国際工芸美術館と国際版画美術館の合同による改修工事、また整備工事そのものはやはり見送るべきだという考えにもちろん立っておりますが、少なくとも障がい者の就労の場である喫茶店の関係者の皆さんが、仮にこの事業が進んだとしても、自分たちが露頭に迷うことがないような対応をお願いしたいということでありますので、それは最大限に受け止めていただき、しっかりと対応していただきたいということを申し上げたいと思います。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
     以上でただいまの行政報告を終了いたします。  休憩いたします。              午後4時20分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後4時25分 再開 ○委員長 再開いたします。 △第80号議案 ○委員長 第80号議案を議題といたします。  本案について、提案者の説明を求めます。 ◎子ども生活部長 第80号議案 町田市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。  本議案は、安心して子育てができる環境を整備することを目的として、義務教育就学児の医療費の助成における所得制限を撤廃するため、所要の改正をするものでございます。  説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆殿村 委員 本会議でも質疑がありましたけれども、申し訳ありません。改めて所得制限を撤廃した場合に年間に必要な新たな費用ということと、もう1点の通院費の自己負担1回当たり200円ですか、これの仮に撤廃した場合の年間の費用をお答えいただきたいと思います。 ◎子ども総務課担当課長 まず、年間の費用になりますけれども、所得制限を撤廃した場合、1億9,000万円ほどを見込んでおります。200円のほうも仮に撤廃した場合ですと、年間7,000万円ほどを見込んでおります。 ◆殿村 委員 そうしますと、今回、所得制限撤廃のみということに絞った理由としては何があるのでしょうか。 ◎子ども総務課担当課長 小中学生の皆さんが医療費助成を受けられるように、経済的支援を推進することで子育て環境の整備を推進することを目的としております。 ◆殿村 委員 そのことでしたら、通院費の負担軽減ということをやっても同じ意義があるのではないかと思いますが、要するに両方ではなく所得制限撤廃のみとした理由は何かということの質疑ですが。 ◎子ども総務課担当課長 所得制限を撤廃した理由……。 ◆殿村 委員 のみと。 ◎子ども総務課担当課長 200円は撤廃しない理由ですか。 ◆殿村 委員 そうです。 ◎子ども総務課担当課長 医療保険制度の受益者負担の公平性の確保のために、医療を受けた方の自己負担のほうは必要というふうに考えております。ただ、なるべく家計に負担をかけないということで、200円という形で低く抑えております。 ◆殿村 委員 よく分からない答弁だなと思います。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  第80号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第80号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第92号議案~第98号議案 ○委員長 第92号議案から第98号議案までを一括議題といたします。  本案について、提案者の説明を求めます。 ◎子ども生活部長 第92号議案から第98号議案までの指定管理者の指定に関する議案につきまして、ご説明申し上げます。  これらの議案は、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、指定管理者を指定するものでございます。  初めに、第92号議案、小山子どもクラブの指定管理者の指定につきましては、小山子どもクラブを管理運営する指定管理者として、特定非営利活動法人青少年健全育成会ホシザクラを指定するものでございます。  次に、第93号議案につきましては、南第三小学校の金森学童保育クラブ、鶴川第四小学校の鶴川第四学童保育クラブ、町田第四小学校の森野学童保育クラブの計3か所の学童保育クラブを管理運営する指定管理者として、社会福祉法人町田市社会福祉協議会を指定するものでございます。  次に、第94号議案につきましては、南第四小学校のどろん子学童保育クラブ、金井小学校の金井学童保育クラブ、鶴川第三小学校の鶴川学童保育クラブ、南大谷小学校の南大谷学童保育クラブの計4か所の学童保育クラブを管理運営する指定管理者として、特定非営利活動法人町田市学童保育クラブの会を指定するものでございます。  次に、第95号議案につきましては、小山ヶ丘小学校の小山ヶ丘学童保育クラブを管理運営する指定管理者として、社会福祉法人景行会を指定するものでございます。  次に、第96号議案につきましては、小山小学校の小山学童保育クラブ、小山田南小学校の桜の森学童保育クラブの計2か所の学童保育クラブを管理運営する指定管理者として、社会福祉法人貴静会を指定するものでございます。  次に、第97号議案につきましては、南第一小学校の南第一さくら学童保育クラブを管理運営する指定管理者として、特定非営利活動法人ワーカーズコープを指定するものでございます。  次に、第98号議案につきましては、三輪小学校のみわっこ学童保育クラブを管理運営する指定管理者として、社会福祉法人三輪愛光会を指定するものでございます。  第92号議案から第98号議案の指定管理者の候補者につきましては、子どもに関する施設の運営実績のある団体から募集し、町田市指定管理者候補者選考委員会の選考結果を参考に、最も適切に子どもクラブ及び学童保育クラブを運営できる団体を選定いたしました。  指定管理者の指定期間は、いずれも2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間でございます。  説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより一括して質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  これより一括して討論を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  まず、第92号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第92号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第93号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第93号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第94号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第94号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第95号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第95号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第96号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第96号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第97号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第97号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第98号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第98号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第69号議案(子ども生活部所管部分) ○委員長 第69号議案を議題といたします。  本案のうち、子ども生活部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎子ども生活部長 第69号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計補正予算(第4号)のうち、子ども生活部所管分についてご説明を申し上げます。  初めに、補正予算書の6ページをご覧ください。  第2表、債務負担行為補正、追加の1番目、新生児臨時特別定額給付金支給事業は、給付金の申請及び給付が令和3年度(2021年度)にまたがるため、債務負担行為を追加設定するものでございます。  2番目の市立保育園給食調理業務委託事業は、市立保育園3園の給食調理業務を令和3年度(2021年度)から委託するに当たり、準備期間を確保するため、債務負担行為を追加設定するものでございます。  7ページをご覧ください。  第3表、地方債補正変更の1番目、学童保育クラブ整備事業は、国や都の整備に係る補助率が増加したことで、地方債の額が減少したことに伴い、限度額を変更するものでございます。  次に、歳入についてご説明申し上げます。  12ページをご覧ください。  第14款、使用料及び手数料、項の1、使用料、目の2、民生使用料、節の6、学童保育クラブ育成料3,600万円は、国から緊急事態宣言が発出されたことを受け、学童保育クラブに入会している児童の保護者に対して、利用の自粛のお願いをしたことに伴い、4月分及び5月分の育成料を日割り対応としたことにより減額するものでございます。  第15款、国庫支出金、項の1、国庫負担金、目の1、民生費国庫負担金、節の5、児童手当負担金41万3,000円は、平成31年度の児童手当の事業が確定したことに伴い、国補助分を増額するものでございます。  節の15、子育てのための施設等利用給付交付金1,449万3,000円は、幼稚園一時預かり保育の利用児童数減少に伴い、幼児教育・保育の無償化実施のための施設等利用費給付に対する国補助分を減額するものでございます。  項の2、国庫補助金、目の1、総務費国庫補助金、節の4、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2億3,276万7,000円のうち、子ども総務課分2億2,299万円は、新生児臨時特別定額給付金の国補助分を増額するものでございます。  13ページをご覧ください。  目の2、民生費国庫補助金、節の3、子ども・子育て支援交付金4,961万円は、一時預かり事業の充実、学童保育クラブ事業の充実、新型コロナウイルス感染症対策等に対する国補助分を増額するものでございます。
     節の5、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助21万8,000円は、保育士就職相談会が新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったことに伴い、国補助分を減額するものでございます。  節の9、子ども・子育て支援整備交付金2,861万円は、学童保育クラブの整備に関して国の補助率が増加したことに伴い、国補助分を増額するものでございます。  14ページをご覧ください。  第16款、都支出金、項の1、都負担金、目の1、民生費都負担金、節の15、子育てのための施設等利用給付交付金724万7,000円は、幼稚園一時預かり保育の利用児童数減少に伴い、幼児教育・保育の無償化実施のための施設等利用費給付に対する都補助分を減額するものでございます。  項の2、都補助金、目の2、民生費都補助金、節の19、児童保育費補助225万3,000円は、病児・病後児施設からキャリアアップ補助金の申請がなかったため、都補助分を減額するものでございます。  節の21、子ども家庭支援包括補助事業費補助234万7,000円のうち、児童青少年課分219万9,000円は、学童保育クラブの整備に関して国の補助率が増加したことにより、都補助分を減額及び新型コロナウイルス感染症対応による冒険遊び場事業の中止に伴い、都補助分を減額するものでございます。  同じく、説明欄の子ども家庭支援センター分14万8,000円は、新型コロナウイルス感染拡大により出前講座及び育児講座を縮小したことに伴い、都補助分を減額するものでございます。  15ページをご覧ください。  節の23、子ども・子育て支援交付金8,639万1,000円は、一時預かり事業の充実、同事業の幼稚園に対する事務経費の増額、学童保育クラブ事業の充実、新型コロナウイルス感染症対策等に対する都補助分を増額するものでございます。  節の35、学童保育クラブ整備費補助515万円は、学童保育クラブの整備に関して都の補助率が増加したことに伴い、都補助分を増額するものでございます。  節の43、保育人材確保支援事業補助10万9,000円は、保育士就職相談会が新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったことに伴い、都補助分を減額するものでございます。  節の47、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金2,150万円は、学童保育クラブにおける新型コロナウイルス感染症対策に対する都補助分を増額するものでございます。  16ページをご覧ください。  目の7、教育費都補助金、節の11、放課後子ども教室推進事業費補助2,068万4,000円は、放課後子ども教室が新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったことに伴い、都補助分を減額するものでございます。  18ページをご覧ください。  第21款、諸収入、項の6、雑入、目の6、雑入、節の2、民生費雑入239万6,000円のうち、講習会等参加費、児童青少年課分30万5,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響による子どもセンターでの事業縮小に伴い、参加費分を減額するものでございます。  第22款、市債、項の1、市債、目の2、民生債、節の2、児童福祉施設整備事業債2,100万円は、学童保育クラブの整備に関して国及び都の補助率が増加したことに伴い、減額するものでございます。  次に、歳出についてご説明申し上げます。  25ページをご覧ください。  第3款、民生費、項の2、児童福祉費、目の1、児童福祉総務費、説明欄の2、児童福祉事務費2億7,896万4,000円のうち、新生児臨時特別定額給付金2億2,000万円は、2020年4月28日から2021年4月1日までの間に出生した新生児を対象に、1人当たり10万円を支給する臨時特別の定額給付金でございます。  国庫支出金返還金2,941万3,000円及び都支出金返還金2,933万2,000円は、平成31年度の児童手当、児童扶養手当などの事業が確定したことに伴う国及び都への返還金でございます。  説明欄の9、子ども・子育て支援施策推進事務費75万1,000円は、新型コロナウイルス感染の影響により、子ども・子育て会議の開催回数の見直しに伴う委員報酬の減額分でございます。  目の2、保育・幼稚園費、説明欄の2、保育・幼稚園事務費1億3,181万6,000円は、令和元年度の子どものための教育・保育給付費負担金、子ども・子育て支援交付金、子ども家庭支援包括事業費補助金等の事業が確定したことに伴う国及び都への返還金でございます。  説明欄の3、私立幼稚園費2,202万6,000円は、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園に対し、幼児教育の振興に必要となる経費のほか、一時預かり事業における事務経費、特別な配慮を要する児童を預かった場合に必要となる経費を補助することに伴う増額分でございます。  26ページをご覧ください。  説明欄の4、施設型給付費3,622万6,000円は、子ども・子育て支援新制度に移行している私立幼稚園などに対し、一時預かり事業における事務経費、特別な配慮を要する児童を預かった場合に必要となる経費や、幼児教育の振興に必要となる経費を補助することに伴う増額分でございます。  説明欄の5、地域型保育給付費585万円は、小規模保育事業所に対し、一時保育事業における単価の増額や、特別な配慮を要する児童を預かった場合に必要となる経費を補助することに伴う増額分でございます。  説明欄の7、保育料徴収事務費11万1,000円は、口座振替手数料に不用額が生じたことに伴う減額分でございます。  説明欄の8、民間保育所運営費2,207万2,000円は、民間保育所に対し、一時保育事業における単価の増額や特別な配慮を要する児童を預かった場合に必要となる経費を補助することに伴う増額分でございます。  説明欄の9、送迎保育ステーション事業費102万6,000円は、送迎保育ステーションに対し、一時保育事業における単価の増額や特別な配慮を要する児童を預かった場合に必要となる経費を補助することに伴う増額分でございます。  説明欄の11、施設等利用費2,898万4,000円は、幼稚園一時預かり保育の利用児童数減少に伴い、幼児教育・保育の無償化実施のための施設等利用費給付費の減額分でございます。  目の3、子育て推進費、説明欄の2、子育て推進事務費863万5,000円は、償還金利子及び割引料で、令和元年度の子ども・子育て支援交付金及び子ども家庭支援区市町村包括補助金などの対象事業が確定したことに伴う国及び都への返還金でございます。  説明欄の4、公立保育園費7万8,000円は、口座振替手数料に不用額が生じたことに伴う減額分でございます。  27ページをご覧ください。  説明欄の7、病児・病後児保育事業費655万5,000円は、病児・病後児施設からキャリアアップ補助金の申請がなかったことに伴う減額分でございます。  説明欄の9、保育士等人材確保事業費44万4,000円は、保育士就職相談会が新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったことに伴う減額分でございます。  目の4、子ども家庭支援センター費、説明欄の2、子ども家庭支援センター事業費2,069万8,000円のうち、母子生活支援施設措置費や子ども家庭支援区市町村包括補助金などの対象事業が確定したことに伴う国及び都への返還金でございます。  説明欄の3、ひとり親家庭自立支援費11万2,000円は、口座振替手数料に不用額が生じたことに伴う減額分でございます。  目の5、児童青少年費、説明欄の2、子どもセンター「ばあん」運営費から28ページの説明欄の11、小山子どもクラブ運営費までは、新型コロナウイルス感染症対応による子どもセンターや子どもクラブの休館に伴う減額分でございます。  説明欄の15、児童青少年育成費2,851万2,000円は、子ども家庭支援区市町村包括補助事業の確定に伴う返還金、新型コロナウイルス感染症対応による冒険遊び場事業の活動休止に伴う補助金及び放課後子ども教室の活動休止に伴う委託料等の減額分でございます。  説明欄の16、学童保育費1,089万5,000円は、学童保育クラブ育成料過年度過誤納還付金額が確定したこと等に伴う国及び都への返還金でございます。  目の6、子ども発達支援費、説明欄の2、子ども発達支援推進費4万3,000円は、新型コロナウイルス感染の影響に伴い、プール開放を中止したこと等に伴う減額分でございます。  最後に、35ページをご覧ください。  第10款、教育費、項の2、社会教育費、目の4、大地沢青少年センター費、説明欄の3、大地沢青少年センター運営費81万円は、新型コロナウイルス感染症対策のための消毒用アルコール購入費の増額分と、建物総合管理業務委託の契約確定に伴う不用額の相殺による減額分でございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆佐藤 委員 補正予算書の28ページの児童青少年育成費について、その中で、事業別支出科目一覧の中で冒険遊び場事業補助金というのが224万3,000円減額されていますけれども、これを減額した理由と、主なものでいいんですけれども、その内訳を教えてください。 ◎児童青少年課長 冒険遊び場につきましては、他の市の施設と同様に、今年度は4月から6月7日まで、基本的には休止をお願いした。運営団体自体は補助団体が主体で運営をしているという団体になりますので、そちらに市と同様の取扱いをお願いして、今回計上させていただいていますのは4、5月分の減額、活動がなかったということで減額をさせていただいたものでございます。  ただ、今回、急遽の休園であったことと、コロナが解消された段階で再開をしていただくということで、単純にその期間全てを減額するということではなくて、その期間、荒廃を防ぐため、見回りをしていただくということで週2日の見回りを補助の中で特例的に認めまして、その分を考慮した額で減額をさせていただいているという状況でございます。 ◆佐藤 委員 今、課長から説明があったように、多分一定ある時期までは整備費用については全ての日にちを出していた。ただ、ある日から以降については多分今、話があった特例という形で、週2日という形で報償費を出したと思うんですけれども、これについては要綱等でも決まっていないことだと思うんですね。そのことについて、多分冒険遊び場の団体の方からもいろいろと話があったと思うんですけれども、これは要綱について特に決まっていないという解釈でよろしいのでしょうか。 ◎児童青少年課長 今ご説明させていただきましたとおり、補助要綱では、基本的には活動に対する補助ですので、活動が行われていない期間は補助の対象にはなりません。ただ、今回、先ほどご説明したとおり、急遽の休園かつ再開時に子どもたちに安全に使ってもらうための定期的な見回りが必要だということで、4団体ありますけれども、基本的にその4団体、週2日という基準で特例的に補助を認めたという状況がございます。  あと、今、整備をというお話があったのが1団体、具体的に言うと芹ヶ谷の公園の整備と絡む部分で、4月の休園期間中にかなり整備で影響した遊び場として荒れてしまったような部分を元に戻すという対応を団体のほうで行っていただいたという経過がありますので、そこの1団体については、4月分について、そこの部分を特例で認めているという状況がございます。 ◆佐藤 委員 今答えがなかったんですけれども、多分要綱としては決まっていないということで、なので特例という言葉が出てきたと思うんですけれども、このことについては削減するという方向で、今後について、芹ヶ谷は特に面積も広いですし、決まった箱の中で整備等も時間がかかるということで、ただ、今決まっている要綱の中では活動費については出す。活動費にみなすか、みなさないかというのは、今の話だと微妙なところがあったと思うので、今後もこういうことがあり得るかもしれないので、要綱の改定とは言わないまでも、要綱の突き合わせと言ってはあれですけれども、今後、運営に当たっていただくに当たって、そういう形の話合いというのをぜひやっていただきたいと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ◎児童青少年課長 現に1週間ぐらい前ですか、団体のほうからご連絡をいただいて、団体のほうと担当職員で状況、団体が考える形、そういうご意見というのでしょうか、そのあたりはこちらでも聴取をしております。活動に対する補助というふうになっておりますが、団体を運営する上で必要な経費というのをどう見るかというような形で、そのあたりは団体の声も聞きながら、見直しも含めて研究していきたいと思います。 ◆佐藤 委員 研究というのは、今の要綱の見直しを研究するということであって、今後、団体とは話合いを続けていくという形でよろしいですか。 ◎児童青少年課長 はい、そのとおりです。 ◆松岡 委員 「予算の概要」から質疑させていただきたいと思いますが、新生児臨時特別定額給付金支給事業でございます。これはそもそも特別定額給付金1人10万円が4月27日までの住民登録のある者でしたけれども、対象の期間が延びて4月28日から来年の4月1日までに生まれた赤ちゃん1人に10万円という制度の事業だと思いますが、ここに10月1日以降は出生届をしたときの窓口で申請ができるということで、これは安心なんですが、9月30日以前は勧奨通知を送付するということで、郵送して申請してくださいよという方法になります。この制度が全員に周知できなくなると、漏れる方がいないようにということだと思います。  そこで、分かる範囲で結構で教えてほしいんですが、本日は9月11日なので、たしか赤ちゃんが生まれて出生届は2週間まででしたでしょうか。だから、9月14日までですね。何を言いたいかというと、聞きたいのは今年の4月28日から8月30日までの時点で、分かれば、この5か月の間に、どれだけの新生児というか、赤ちゃんがお生まれになったでしょうか。 ◎子ども総務課担当課長 最新のものがまだ出ていないんですけれども……。 ◆松岡 委員 分かった時点で大丈夫です。何日かで。 ◎子ども総務課担当課長 例えば5月ですと203名の方です。6月も201名という数字が今出ております。 ◆松岡 委員 ということは、6月までしかまだ数値は出ていないんですか。 ◎子ども総務課担当課長 実際の出生数を確認しているのは6月分までになります。 ◆松岡 委員 分かりました。ということは2か月間、5月と6月が分かっている。見込みが2,300人だろうと。それは4月28日以降から来年4月1日までの11か月分ですね。そこまでにお生まれになった赤ちゃんの見込みが2,300人だろうというふうに予測されておりますが、本当にお一人も漏れがないように、議場で質疑もありましたけれども、漏れがないようにということで、コロナ禍において赤ちゃんが生まれた家庭を救うための給付金だと思いますけれども、勧奨通知のほかにも町田市の広報などで周知していかれるような予定はあるのでしょうか。 ◎子ども総務課担当課長 周知については、勧奨通知のほかに広報、ホームページで周知していきたいと思っております。 ◆松岡 委員 分かりました。なるだけ漏れがないように、これから周知の徹底を図られたいと思います。  最後に、申請後にどれだけの期間で振り込まれるんでしたでしょうか。 ◎子ども総務課担当課長 9月30日までにお届けいただいた方に勧奨通知を送りまして、10月上旬までに申請いただければ、10月中に支払いができるように進めております。10月1日以降受付された方については、おおむね1か月前後かかるかと思うんですけれども、月1回は支払いをしていこうと考えております。 ◆松岡 委員 申請期間が10月1日から来年の5月31日までとなっていますので、5月31日以降に申請したら、締め切りの期間が5月31日という理解でよろしいでしょうか。 ◎子ども総務課担当課長 そのとおりです。 ◆松岡 委員 分かりました。  あと一つだけ、補正予算書の26ページの送迎保育ステーション事業費で102万6,000円とありましたが、申し訳ないです、もう一度この内容を教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎保育・幼稚園課長 こちらも一時保育事業の送迎保育ステーションで行われている一時保育事業についての国等の補助額が上がったことに伴っての増額という形になります。 ◆松岡 委員 送迎保育ステーション事業は、どれだけのお子さんが利用なさっているんでしょうか、分かる範囲で教えていただければ。 ◎保育・幼稚園課長 ちょっと今手元で確認できないんですけれども、後ほど確認させていただいてでよろしいでしょうか。 ◆松岡 委員 分かれば後で。 ◆殿村 委員 まず、補正予算のほうで、学童保育クラブの育成料が更正減になっているのと、それから指定管理者の委託料も減額になっているということで、これは休んだ期間の分の育成料をいただかないということで、その分を指定管理者のほうには差し引いたということになるんですか、それとは違うんですか。 ◎児童青少年課担当課長 学童保育クラブの育成料と指定管理の委託料の減額の件についてご質疑をいただきましたけれども、まず、学童保育クラブの育成料につきましては、4月、5月について緊急事態宣言が発出されている期間につきましては、利用の自粛を市からお願いをさせていただいたこともありまして、これは特別な取扱いになるんですけれども、利用されなかった場合は日割りで減額をするというような形で対応を取らせていただきました。そのため、4月、5月は大幅に利用者が減少したというところで、その分の育成料の歳入が減ったということで減額をさせていただくものでございます。  あと、指定管理の委託料の減額につきましては、やはり4月以降、このような状況でコロナ禍の中で、一旦入会はされたんですけれども、退会をされてしまう方とかが例年よりも多く出ておりました。そういったところで、指定管理の人数等が、児童数が減っておりますので、人数に応じて例えば加算を委託料の中で払ったりしているところがありますので、その分が単純に人数が減ったというところで、そういったところを、委託料が不要になった分を減額するものですので、利用がなかったから何かというような形ではないというところでございます。 ◆殿村 委員 分かりました。そうすると、指定管理者の契約の中では、協定というんですか、契約というんですか、中ではどういう単位と内容の、先ほど具体的な事例はお話がありましたけれども、契約内容はどういうふうになっているんでしょうか。 ◎児童青少年課担当課長 指定管理委託料につきましては、毎年度、年度協定を結んでおります。今、学童保育クラブは支援の単位という考え、学校で言う教室みたいな単位なんですけれども、その支援の単位の数ごとに指定管理を選定する際に金額を提案していただいておりますので、その金額を上限に、毎年度の入会児童数で支援の単位が決まってまいりますので、そこの中で毎年度、委託料を決定して協定を結んでいるところです。  ですので、今回減額するのは、あくまでも市の予算が想定していた金額ほどは使用しないで済みそうだということで減額をするものでありまして、例えばコロナで、そういったことがあったから指定管理料を減らして対応して、その分を減額するとか、そういった形ではございませんので、通常の協定にのっとった形での対応をさせていただいているところです。 ◆殿村 委員 分かりました。  では、次に補正予算書の債務負担行為の補正について、市立保育園給食調理業務委託事業の債務負担行為補正のところについて伺います。  6月議会で行政報告があった内容かと思いますけれども、具体的にこの内容と算出根拠についてお答えください。 ◎子育て推進課長 こちらの調理業務委託でございますけれども、2022年度から始まります正規調理員の退職に合わせまして、その後も調理業務や食育の水準を保ちまして、安心安全な給食を安定して提供する体制を維持するために、今回の委託をさせていただくものでございます。  金額につきましては、これまで実績がある事業者等々の内容を踏まえまして算出をさせていただいております。 ◆殿村 委員 そうしますと、これはたしか3園ということですので、3社分と言うと変ですけれども、3件分ということになるんでしょうか。 ◎子育て推進課長 3園分合計でこの金額ということでございます。 ◆殿村 委員 改めて前回の行政報告の中身をもう1回見てみたんですけれども、これまでは直営で給食の提供をしていた。今回は初めて民間委託ということになるわけですけれども、安全安心な給食の提供ということで、直営と民間委託で違う点は何ですか。全く一緒ですか。 ◎子育て推進課長 こちらの業務内容につきましては、今現在、直営でやっている調理業務と同じ仕様でやらせていただきますので、内容としてはほぼ同じということでございます。 ◆殿村 委員 前回の行政報告のときの質疑になってしまうかもしれませんけれども、例えば直営を継続して若い職員を募集してとなれば、それなりに経費は安く済みますよね。そういう検討はしなかったんでしょうか。 ◎子育て推進課長 今の段階で正規調理員については退職状況、市全体としての考え方、状況に基づいて、いずれ正規職員の体制が組めなくなるといったようなところが近い将来見込まれますので、今の段階でその体制をしっかり構築しておくことが必要だというふうに考えまして、今回の委託に至りました。 ◆殿村 委員 それでは最後に、市の栄養士が委託した会社の民間の調理員の方と連携して、これまでの給食の水準を保てるようにしていきますということを前回言われておりますけれども、それはもう少し具体的に言うとどういうことになりますか。 ◎子育て推進課長 前回の行政報告でもお伝えしたとおり、市の栄養士が中心となって水準をキープしていくということでございます。例えば、様々なやり方があると思いますけれども、当然各園を回りまして、調理の状況だとかを確認したりする。実際に行われているところを見て、あるいは報告に関しても委託業者からも上げてもらう。そういうような形で逐一情報を密に取りながら履行状況を確認しながら進めていくという形で担保していきたいと考えております。 ◎保育・幼稚園課長 先ほど松岡委員からご質疑いただきました送迎保育ステーション事業の一時保育の利用ですけれども、延べ人数で1年間で192名という形になります。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって子ども生活部所管部分の質疑を終結いたします。
    △認定第1号(子ども生活部所管部分) ○委員長 認定第1号を議題といたします。  本件の一般会計のうち、子ども生活部所管部分について、担当者の説明を求めます。 ◎子ども生活部長 認定第1号 令和元年度(2019年度)町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、子ども生活部所管分につきましてご説明申し上げます。  初めに、歳入でございます。  歳入歳出決算書の22ページをご覧ください。  第13款、分担金及び負担金は、22ページに掲載しています。  第14款、使用料及び手数料は、24ページから25ページに掲載しています。  第15款、国庫支出金は、30ページから35ページに掲載しています。  第16款、都支出金は、37ページから51ページに掲載しています。  第17款、財産収入は、52ページに掲載しています。  第21款、諸収入は、56ページから70ページに掲載しています。  第22款、市債は、71ページに掲載しています。  次に、歳出でございます。  111ページをご覧ください。  第3款、民生費、項の2、児童福祉費、目の1、児童福祉総務費は、111ページ、112ページに掲載しています。  目の2、保育・幼稚園費は、113ページ、114ページに掲載しています。  目の3、子育て推進費は、114ページから117ページに掲載しています。  目の4、子ども家庭支援センター費は、117ページ、118ページに掲載しています。  目の5、児童青少年費は、118ページから122ページに掲載しています。  目の6、子ども発達支援費は、122ページ、123ページに掲載しています。  第10款、教育費、項の2、社会教育費、目の4、大地沢青少年センター費は、183ページから185ページに掲載しています。  目の5、自然休暇村費は、185ページに掲載しています。  以上が歳入歳出決算書に係る部分でございます。  続きまして、子ども生活部所管の主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいてご説明させていただきます。  「町田市課別・事業別行政評価シート」の46ページをごらんください。  まず初めに、児童青少年課の児童青少年費でございます。  初めに、「組織概要」についてですが、児童青少年課は、子どもが楽しく安全に過ごせるよう、学びや遊びを通して子どもの育ちを支援します。また、地域団体との連携により、地域での子育てを支援します。  所管する事務は、「まちとも」や公園を利用した冒険遊び場事業並びに子どもセンターや子どもクラブ事業です。さらに、学童保育クラブへの入退会事務、施設整備、施設の管理運営の業務を所管しています。  所管する施設は、学童保育クラブが43か所、子どもセンターが分館も含めて6か所、子どもクラブにつきましては5か所及び子ども創造キャンパスひなた村となります。また、「まちとも」実施校が42校、常設型冒険遊び場につきましては4か所となっております。  続きまして、2018年度末の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」についてですが、今後の事業規模拡大に合わせ、引き続き適切なニーズの把握を行い、質の高いサービスを提供していくことが課題となります。また、子どもたちが意見を発信する機会を設けるとともに、市政に反映させていく仕組みづくりが必要です。老朽化した建物や空調等の設備については、計画的に改修工事や修繕等を進めていくことも必要と考えています。  続きまして、2018年度末の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」についてですが、まず、小山中学校区、つくし野中学校区での子どもクラブ開館、鶴川第二中学校区での子どもクラブ建設工事の着手、小山ヶ丘にある三ツ目山公園内での常設型冒険遊び場の4か所目の設置に取り組むこと、また、子どもの意見を市政に反映できる仕組みについて検討を行うこと、さらに老朽化した建物や空調等の設備について、計画的に改修工事や修繕等を進めていくこととしておりました。  続きまして、「事業の成果」についてですが、2019年4月1日の学童保育クラブ入会児童数は3,729人で、2018年度より62人増加しました。入会率は前年度より1.5ポイント上昇し、引き続きニーズは高い状態です。  次に、2019年度の子どもセンター、子どもクラブ利用者数は46万7,626人で、2018年度より3万6,444人減少しました。これは、各施設が新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う臨時休館となったことなどによります。  最後に、2019年度の「まちとも」参加児童の延べ人数は32万4,596人で、2018年度より5万202人増えました。これは新たな「まちとも」が8校増えたことによります。  続きまして、「財務情報」の「行政コスト計算書」についてですが、行政費用全体では23億4,863万6,000円で、2018年度と比べ1億8,298万円の増加となりました。  物件費は、全体で1億7,012万4,000円増加しています。これは、新型コロナウイルス感染症により小学校の休校に伴う学童保育クラブの臨時開所と入会児童が増えたことに伴い支援の単位が増えたこと、新たな「まちとも」実施校が増えたことなどにより、委託料が増加したことなどが主な理由となります。  補助費等は3,112万6,000円増加しましたが、これは三ツ目山公園内常設型冒険遊び場及び南町田子どもクラブの新設により補助金等が増加したことなどによります。  行政収入の合計は10億7,512万5,000円で、2018年度と比べ1億2,893万3,000円の増加となりました。主な要因は、学童保育クラブの入会児童増加に伴う支援の単位の増加や、新たな「まちとも」実施校の増加による都支出金の増加などによるものです。  47ページをご覧ください。  続きまして、「貸借対照表」についてですが、流動資産は、育成料の未納分が未収金として301万3,000円あり、2018年度より15万1,000円増加しました。  固定資産は、事業用資産の土地が2億1,624万7,000円、事業用資産の建物が18億3,629万3,000円、それぞれ増額となっております。土地については、ひなた村費を児童青少年費と統合したことによるものです。また、建物については、ひなた村費を児童青少年費と統合したことと、小山子どもクラブ及び三輪子どもクラブ建設工事によるものです。  続きまして、「財務構造分析」と「成果および財務の分析」についてまとめてご説明いたします。  多くの施設を所管していることから、行政費用のうち物件費の割合が高く、2019年度も6割を超えています。これは、学童保育クラブ事業の委託料や施設の維持補修費などのため、今後もこの傾向は続くものと考えます。  続きまして、「2019年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」についてですが、3点ございます。  1点目は、それぞれの事業規模は今後も拡大していく見込みであり、引き続き、適切にニーズを把握し、質の高いサービスを提供していくことが課題となります。  2点目は、子どもから見た町田市の現状や課題等について、子どもが意見を発信する機会を増やすことが課題です。  3点目は、施設の老朽化に対し、利用者にご不便をかけないよう、計画的に改修を進めていくことが課題です。  最後に、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」についてですが、学童保育クラブにつきましては、2021年度から開始する高学年児童の受入れに向けて、利用者向けの周知など必要な準備を進めます。  子どもクラブについては、三輪子どもクラブを開館し、小山田中学校区に子どもクラブの建設工事に着手します。さらに、常設型冒険遊び場は多くのニーズがあることから、5か所目の冒険遊び場の予定地の調整を行います。  子どもが市政に意見を発信する機会については、庁内各課と連携し、機会の増加を図ります。  また、施設の老朽化対策については、計画的に改修等を行ってまいります。  児童青少年費の説明は以上でございます。  続きまして、78ページをご覧ください。  保育・幼稚園課の民間等保育所運営事業でございます。  初めに、「事業概要」についてですが、保護者の就労や疾病等の事由により保育を必要とする子育て世帯が安心して働き、暮らすことができるよう、おのおのの生活スタイルやニーズに対応した保育サービスを提供することです。  具体的には、民間等保育所の運営を支援することで、保育に携わる人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い保育を安定的に提供することです。  市内には、2020年3月時点におきまして、69園の民間保育所がございます。運営主体別の内訳は、社会福祉法人が59園、NPO法人が4園、株式会社が3園、学校法人が3園となっております。この事業の受益者負担比率は9.9%となっております。  続きまして、「2018年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」についてですが、4点ございます。  1点目は、保育施設や保育サービスの利用相談や情報提供の充実。  2点目は、保育所職員の処遇改善や業務負担の軽減による保育の質の向上。  3点目は、保育士の確保対策と保育士等の働く環境の向上。  4点目は、幼児教育・保育の無償化への対応でございます。  続きまして、2018年度末の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」についてですが、まず、認可、認可外施設を問わず、市内保育所等を訪問し、園からの相談に対応し保育の質の向上を図ること、次に、保育所職員の処遇改善や業務負担の軽減の支援を行うとともに、利用者がより一層安心して児童を預けられるよう、教育・保育施設を支援すること、最後に、制度改正の情報を適切に把握するとともに、教育・保育施設と情報共有等を図りながら、適切に制度改正に対応できるよう準備を進めることとしておりました。  続きまして、「事業の成果」についてですが、2019年度の月あたり民間等保育所入所児童数は6,203人で、2018年度より40人増加となりました。一方で、幼稚園、認定こども園等の多様な施設での受入れが増加したことから、民間保育所の定期保育受入れ延べ人数は543人と2018年度より116人減少しました。  続きまして、「財務情報」の「行政コスト計算書」についてですが、行政費用全体では112億9,431万6,000円で、2018年度と比べ5,667万4,000円の増加となりました。これは、入所児童数が増加したことや国の保育単価の見直しがあったことが主な要因です。  行政収入の合計は77億494万7,000円で、2018年度と比べ3億6,479万円増加となりました。主な要因は、幼児教育の無償化の開始や国庫負担割合の増加により、国庫支出金、都支出金が増えたことによるものです。  「単位あたりコスト分析」をご覧ください。  入所児童1人当たりの民間等保育所運営に係る年間コストは182万783円で、2018年度より2,622円の減少となっております。施設1か所当たりの民間等保育所運営に係る年間コストは1億6,368万5,739円で、2018年度より157万3,702円の減少となっております。  79ページをごらんください。  続きまして、「貸借対照表」についてですが、流動資産のうち、未収金については2,289万6,000円で、幼児教育の無償化や債権管理一元化などの取組などにより407万1,000円減少しました。  続きまして、「個別分析」をご覧ください。  このグラフは、保育料収入と入所児童数の推移を示しています。保育料は11億2,085万8,000円で、2018年度から約4億9,164万2,000円減少しました。入所児童数は7万4,447人で、2018年度から483人増加しています。ここでの入所児童数は、月ごとの人数を12か月分合計したもので、延べ入所児童数となっております。  続きまして、「成果および財務の分析」についてですが、入所児童数の増加や新型コロナウイルス感染症対策事業の創設などにより、行政費用は5,667万4,000円増加しました。行政収入に関しましては、幼児教育の無償化により約3,500人の半年分の保育料収入は減少していますが、国、都の支出金が増えた影響により3億6,479万円増加しております。これにより、行政収支差額のマイナスは約3億円減少しております。  続きまして、「2019年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」についてですが、5点ございます。  1点目は、一人でも多くの児童が入所できるよう、保育施設や保育サービスの利用相談や情報提供を充実することです。  2点目は、保育所職員の処遇改善や業務負担の軽減により、保育の質の向上につながる支援をすることです。  3点目は、保育士の確保対策や保育士の働く環境の向上に努めることが必要です。  4点目は、幼児教育・保育の無償化を初めとして、子育て環境を取り巻く状況の変化に対応できるよう努めることが必要です。  5点目ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対策、その支援を行うことです。  最後に、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」についてですが、3点ございます。  1点目は、保育コンシェルジュの持つ知識と経験を活用しながら、園に対しては、園での保育の質の向上を図るための相談等の支援を行うこと、市民に対しては、保育サービスの利用相談や情報提供等について、質の高いサービスの提供を目指します。  2点目は、保育所職員の業務負担の軽減の支援を行うとともに、利用者がより一層安心して児童を預けられるよう、教育・保育施設を支援します。  そして3点目は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための感染症対策の徹底などでございます。  民間等保育所運営事業の説明は以上でございます。  続きまして、84ページをご覧ください。  子育て推進課の公立保育所運営事業でございます。  初めに、「事業概要」についてですが、保護者の就労などの理由により保育を必要とする児童に対し、公立保育園で保育を実施すること及び一時保育などの子育て支援事業を実施することでございます。  町田市には、2020年3月現在、5園の公立保育園があります。この事業の受益者負担比率は6.5%で、2018年度と比較して3.9ポイント減少しています。この動きは、2019年10月から開始された幼児教育・保育の無償化による保育料の減少によるものです。  続きまして、2018年度末の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」についてですが、公立保育園の事業費は、その大半を人件費が占めていることから、保育士人材の安定的な確保のため、働きやすい環境づくりが求められています。そのために、保育業務のICT化を進め、保育士の負担軽減を図ることに加え、保護者に対する園情報の提供にも活用を進める必要があります。  続きまして、2018年度末の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」についてですが、臨時保育士等の人材確保のため、市主催事業として保育士養成校の学生を主な対象にした就職相談会などを実施します。また、保育システムを活用し、保護者への情報発信の範囲を拡大することとしておりました。  続きまして、「事業の成果」についてですが、2019年度の公立保育園の延べ入所児童数は6,181人で、2018年度から77人増加しました。また、障がい児の延べ入所児童数は462人と2018年度から92人増加しました。  人材確保の面では、市主催事業の保育士養成校の学生を主な対象にした就職相談会などを実施したことに加え、それとは別に東京都及び川崎市と連携した就職相談会を実施しました。  運営面では、保育システムを活用し、保護者へ各種連絡や通知、園便りや保育の様子を写した画像の配信など、情報発信の頻度及び範囲を拡大しました。  続きまして、「財務情報」の「行政コスト計算書」についてですが、行政費用全体では12億7,962万円で、2018年度と比べ6,493万6,000円の増加となりました。  主な要因は、正規職員が育児休業から復帰したことに伴う人件費の増加及び賞与・退職手当引当金繰入額の増加によるものです。  行政収入の合計は6億6,100万5,000円で、2018年度と比べ2,200万5,000円の増加となりました。  主な要因は、各保育園で3から5歳児クラスの給食費の徴収を始めたことなどにより、その他の収入が増加したことなどによるものです。  入所児童1人当たりの年間コストは248万4,699円で、2018年度より9万8,286円増加しました。これは、システム改修等による物件費の増加及び正規職員が育児休業から復帰したことに伴う人件費の増加などによるものです。
     85ページをご覧ください。  続きまして、「貸借対照表」についてですが、資産としては主に公立保育園の土地、建物がありますが、鶴川市民センターから大蔵保育園地として所管替えされた土地が増加しています。負債としては、主に地方債、退職手当引当金があり、固定負債の地方債のうち、2020年度に償還する金額を流動負債に振り替えたことに伴い、固定負債の地方債が減少しています。  次に、「財務構造分析」についてですが、公立保育園を管理運営する費用においては、人件費が9億9,007万2,000円と大きく、行政費用の77.4%を占めています。2018年度に比べると1,628万円増加しましたが、行政費用に占める割合は賞与・退職手当引当金繰入額などのその他費用が増加したことにより、2.8ポイント減少しています。  続きまして、「個別分析」をご覧ください。  このグラフは、保育料収入と入所児童数の推移を示しています。保育料は8,291万円8,000円で、幼児教育の無償化により2018年度から約4,365万1,000円減少しました。入所児童数は6,181人で、2018年度から77人増加しています。  続きまして、「成果および財務の分析」についてですが、保育システムを活用し、保護者への各種連絡や通知、園便りや保育の様子を写した画像の配信など、情報発信の頻度及び範囲を拡大し、利用者のニーズに対応したことに加え、職員の事務負担の軽減を図ることができました。一方で、給食費の徴収など新たに事務負担が増えたものもあります。  続きまして、「2019年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」についてですが、給食費の納付手段が口座振替または金融機関での窓口納付に限られていることから、収納チャネルを増やし、保護者の利便性を向上させる必要があります。  最後に、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」についてですが、給食費のコンビニエンスストアでの納付を開始するとともに、収納チャネルの拡大に向けた検討を行います。  公立保育所運営事業の説明は以上でございます。  令和元年度(2019年度)町田市一般会計決算のうち、子ども生活部所管分についてご説明申し上げました。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 休憩いたします。              午後5時35分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後5時53分 再開 ○委員長 再開いたします。  これより質疑を行います。 ◆松岡 委員 それでは、行政評価シートの46、47ページから質疑していきます。  先ほどのご説明にもあったように、学童保育クラブと子どもセンターと「まちとも」が2019年度の目標の実績がそれぞれに3,729人と46万7,626人と32万4,596人ということで、本当に子どもさんたちの利用者が多いというか、必要とされているというのがよくこの数字で見えてきます。  その問題で、特に「まちとも」は8校ずつだったと思うんですけれども、今年8校増えたことで5万人の利用者が増えたということもありましたけれども、どんどん増えるということはよいことだと思うんですね。  しかし、課題が先ほど言ったように、学童保育クラブや子どもセンターや「まちとも」の所管する施設が多いため、老朽化した建物や空調などの整備について、計画的に改修工事や修繕を進めていくことが非常に重要だとうたってありますけれども、これは今後どれだけ改修工事を見据えているのか、分かれば教えていただけますでしょうか。 ◎児童青少年課長 課別・事業別行政評価シートに書かせていただいているのは、今、目標というふうにお話をいただきましたが、基本的に学童保育クラブの入会児童数の実績、センター、クラブの利用者数、あと「まちとも」の利用人数を記載させていただいております。  老朽化の話でございますが、この後、行政報告でも行います子どもセンターばあんですとかひなた村、あと学童保育クラブ、たくさん施設がございますが、そういったものも老朽化に合わせた改修を行っていく。基本的には、老朽化した建物をしっかり市民にご利用いただく施設でございますので、適切な利用が行えるような修繕というのを計画的に行っていきたいと考えているところでございます。 ◆松岡 委員 子どもたちが放課後の居場所として重要な学童保育クラブと子どもセンターと新しい「まちとも」ですので、ぜひ子どもたちが安心安全な施設で利用できるように、しっかりとここは修繕等々をやっていただきたいと思っております。  次に、次の48、49ページでございますが、これは学童保育クラブに特化しての事業を書いてございます。これからも学童保育クラブを利用する児童が増加することが見込まれるということで、もうキャパシティーがいっぱいいっぱいなので、学校の余裕教室を活用することによってコストを抑えようというふうに市が計画を立てておりますが、余裕教室というものは人数に対してちゃんと確保できるように計画されているんでしょうか。 ◎児童青少年課担当課長 学童保育クラブのスペースの件でご質疑をいただきました。学童保育クラブ、現状、2019年度のところまでは、一定の期間にご申請をいただければ全員が入れるという形で全入という形でやらせていただいております。そのために、必要な保育スペースについては、基本学校の余裕教室をなるべく活用した形でスペースを確保するようにということで今までも取り組んでまいりました。  例えば、今年度、町田第一小学校区の学童保育クラブ、南第一小学校区の学童保育クラブではそれぞれ増築ですとか、スペースの拡張工事を実施、まさにこれから工事に入るところなんですけれども、そういった様々なあらゆる対応策を講じながら、今後も保育に必要なスペースについては確保していきたい。その中で、当然のことながら、おのおのの学校と共有しながら、教室の活用についても進めてまいりたいと考えております。 ◆松岡 委員 続けて質疑しますが、災害に対しても、耐震性のしっかりした余裕教室というか、そこをしっかり確保していただいて、需要と供給がきっちりといくようにしていただきたいと思います。  もう一つここで質疑なんですけれども、学童の保育の質の向上には人材育成が欠かせないんですけれども、今まで2019年度で先生方というか、学童保育クラブの職員の数はどれぐらいあったんでしょうか。 ◎児童青少年課担当課長 今、43クラブございますけれども、おおむね530人ほどの指導員の方に保育をしていただいております。 ◆松岡 委員 今後も、これからは高学年の学童保育も開放されるわけですから、ぜひ施設と人材育成と質の向上、職員の方というか、先生方の確保をしっかりと今後もやっていただきたいと思います。  次に、73ページですが、新しい「まちとも」ですけれども、これは2019年度までに26校で実施したと書いてあって、73ページの「個別分析」では、2017年度からスタートして10校、2018年度に増えて18校、2019年度に増えてまた26校、42校の小学校があるので、あと幾つか残っております。  ここで課題なのが、余裕教室とか担い手となる人材が不足だから、新たな「まちとも」への移行がなかなか難しい、私もそういうことを市民の方から聞いているんですね。ある学区では、やりたいけれども、まだ人材不足で足りないんだと。なかなかスタートできないので、難しいということもお聞きしておりますが、2019年度担当部からの支援というか、助けるというか、そういうことを何かなさっているんでしょうか。 ◎児童青少年課長 新「まちとも」への移行については、基本的に次年度から導入する学校にまずご連絡をして、地域の方を集めていただくというようなことを児童青少年課のほうでお話をしてスタートする。以降、おおむね3回程度、児童青少年課の青少年係が行くんですが、併せて子どもセンターの職員も、改修するために必要な準備というのは十分フォローして、地域の方が進められるような対応というのは取っているところです。  昨年度、2019年度はコロナの関係でできませんでしたけれども、実際に4月から開始する前に、プレオープンというんでしょうか、練習期間というものも児童青少年課のほうでもフォローしながら、そういった形でスムーズに開始ができるような対応は取っているところでございます。 ◆松岡 委員 分かればでいいんですけれども、1校につき予算はどれぐらい組まれているんですか。予算というか報酬はどれくらい。 ◎児童青少年課長 「まちとも」は地域の方で構成している協議会に協定書を取り交わして実施をしております。業務委託の形態を取っておりまして、基本的には1日1万9,000円、かつ運営費ということで43万円を出すということで、開催の日にちについては学校によってずれがあります。  ですので、一概に幾らというふうには言えないんですが、おおむね400万円ですとか、それぐらいの委託料ですね。四、五百万円ぐらいでしょうか、そのあたりというふうに認識しております。 ◆松岡 委員 よく分かりました。共働きの家庭が増えておりますので、ぜひとも子どもたちが放課後を安心安全に過ごせるように、新しい「まちとも」、天候に関わりなく外でも中でもできるということで、今後もしっかりと支援をよろしくお願いしたいと思います。  あと2点ほど、80ページの送迎保育ステーション事業でございますが、これは先ほどのあれでも百何十人でしたか、利用者がいたということでした。そのところからバスでずっと送迎していくんですけれども、確認したいんですけれども、2019年度では何園の保育園に回っていったんでしょうか。何か所の保育園に送迎していらっしゃるんでしょうか。 ◎保育・幼稚園課長 8園を回らせていただいております。 ◆松岡 委員 ありがとうございます。利用者の保護者の方々が駅を利用して仕事に行くときに本当に助かる事業だと思います。コロナでホームワークとかオンラインとか、生活の仕方も変わってきておりますが、それにしても助かる事業ですので、安心安全に努めてやっていただきたいと思います。  「事業の成果」を見ていると、「2018年度に定員を30名に増加して以降、利用人数が6,000人前後で安定しています」ということで、保護者の方は子どもの保育にはとても利用しやすいということが見えておりますので、今後もしっかりやっていただきたいと思います。  最後になりました。90ページ、おうちでごはん事業でございますが、これはふるさと納税、あと寄附とかでやっているのだと思うんですが、このおうちでごはん、2019年度は何件の利用者があったんでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター長 おうちでごはんの事業ですが、2019年度の実績は、利用世帯数が28世帯、利用人数にすると81人の利用がありました。 ◆松岡 委員 ごめんなさい、もう一つ聞くのを忘れました。  人数は分かりまして、2019年度のふるさと納税の収入部分というんですか、どれぐらいだったんでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター長 2019年度にガバメントクラウドファンディングというのを試みたんですけれども、目標額は200万円のところが293万5,000円という実績がありました。ふるさと納税につきましては146万2,000円というところでございます。 ◆松岡 委員 ちょうどコロナでフードバンクというか、子ども食堂も休みになったりしたこともあるので、このおうちでごはん事業だったら、持っていく方が家庭に届けるといいので、感染予防にもなるかなと思うので、ぜひ今後も事業を継続していただきたいと思っております。  最後に、「成果の説明」のところでいいなと思ったのは「2019年度から開始した『おうちでごはん』事業について、利用者から『さみしい気持ちの時にこのお弁当を受け取ると、支えていただけていることが嬉しくて、また頑張ろうと思います』『「子どもとお弁当を食べる時間を楽しんでいます』といった喜びのメッセージが多数」あるということで、ひとり親の家庭の方にも本当に助かる事業かなと思っておりますので、今後、どれだけ続けていかれるか、その見込みは分かりませんけれども、続けていかれるということでよろしいんでしょうか、最後に確認だけ。 ◎子ども家庭支援センター長 この事業は、今、松岡委員が言われたとおり、常に一食一食メッセージカードをお渡しして、生の声を聞かせていただいているというところがありまして、大変親御さんからも評判がよくて、子どもといる時間が長くなったというところで、またコミュニケーションの時間も長くなって、子どもが食器を洗ったりという時間も増えて本当に感謝しておりますというのが多数上がっております。なので、これにつきましては事業を継続していきたいと思っておりますので、その辺は、今後の展望というところは状況を見ながら考えていきたいと思います。 ◆松岡 委員 コロナは本当に収束してほしいんですけれども、いつ収束するかも分からないので、これは子ども食堂にもなり変わるすごくよい事業だと思いますので、子ども食堂もそうですけれども、ぜひこれもしっかりとまた力を入れていただきたいと思います。 ◆佐藤 委員 私も松岡委員と同じ91ページのおうちでごはん事業について、「成果および財務の分析」のところで、今、松岡委員が言われたとおり、寄附で439万7,000円集まって、一般財源の割合を減らすことができましたと書いてあるんですけれども、これは一般財源がある予算額があって寄附額を差し引くことができたので、一般財源の割合を減らすことができた、そういう理解でよろしいですか。 ◎子ども家庭支援センター長 委員が言われたとおりです。 ◆佐藤 委員 そうなりますと、もともとあった予算額から439万7,000円寄附で集まったので、多分この金額、439万7,000円は浮くというかあれですけれども、余剰金という形になってくると思うんですけれども、これについては、この使用方法というのはどうなっていくんですか。使わなかったのか、余剰金として何か返したのかとか。 ◎子ども家庭支援センター長 補助金は全額事業費に投入させていただきまして、基金の積立てはしていないというところです。 ○委員長 休憩いたします。              午後6時11分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後6時12分 再開 ○委員長 再開いたします。 ◎子ども家庭支援センター長 予算額は868万1,779円というところだったんですけれども、そこに全額投入して、ふるさと納税等を投入させていただいて、それで不足しているところへ市財を投入しているというところです。 ◆佐藤 委員 868万円の予算額があって、439万7,000円の寄附額があったということは、プラスした総額が2019年度のおうちでごはん事業の予算額全体になったということですか。そういう理解でいいですか。 ◎子ども家庭支援センター長 868万2,000円ありまして、そこでふるさと納税とガバメントクラウドファンディングで得られた寄附額をそこに投入して、引いた額のところから東京都の補助金と市のお金を投入したというところです。 ◆佐藤 委員 では、当初の予算額よりは、寄附額が入ったので、予算規模は増えましたねという話ですね。であれば、先ほど松岡委員の質疑で28世帯81人に提供したということで話は聞いたんですけれども、市の募集数よりも申込者数が実際に多いという話は聞いているんですけれども、そうしたら、その足りない分を充当できなかったのかなと思って、要は申込者数が多いのであれば、そっちの申込者数のほうに余った予算額を投入して、もっと多くの家庭に配れなかったのかなというのを、ちょっとそこが聞きかったんですけれども、それは物理的にできなかったとか、そういう理由があったのかどうか。 ◎子ども生活部長 2019年度については最初から事業のスキームとして、この数が限界でした。それ以上に急遽増やすことができなかったので、ただ、予算としては800万円のうちの四百何十万円、たしか300万円のふるさと納税の部分だったのが四百何万円になったので、その分、当然一般財源は使わないで済んだんですが、それをこちらに回すのではなくて、物理的に無理だったので、それを物理的に体制を整えて2020年度は倍増しています。 ◆佐藤 委員 今の部長の説明で分かりましたので、2020年度は規模が大きくなってきて、事業が進んでいっているという理解でいいということですね。分かりました。  そしてまた90ページ、子ども食堂推進事業補助80万5,000円というのがあるんですけれども、これまでの一般質問とかも聞いていて、子ども食堂に対して金銭的な支援というのはあまりしていかないという方針だったような気がしたんです。場所の提供とか情報提供はしていくけれどもという話を、私が一般質問を昔したときも、そんな話だったような気がするんですけれども、お金を支援してもらえるのはいいことだと思っているんですけれども、この80万5,000円という事業費について、どのような事業内容でしょうか。 ◎子ども家庭支援センター長 市から補助金が出ていまして、1年間1団体24万円が限度で出していたところなんですけれども、それが団体によって多少金額が違っていたというところで、この金額になっているというところです。 ◆佐藤 委員 そうしますと、子ども食堂に対して金銭的な支援を現状はしている、2019年度はしたということでよろしいですね。 ◎子ども家庭支援センター長 はい、そのとおりです。 ◆佐藤 委員 前の一般質問の答弁では、していなかったなという話だったんですけれども、決算書に載っていたので、どうせなら多くしてもらうのは多分いいかと。子ども食堂は今非常にいろいろと増えてきている現状もある中で、困っているお子さんも多いということは聞いていますので、金銭的な補助もできるのであれば、これは今後考えていただきたいなというふうには思います。  最後に、ページが分からないんですけれども、園児への食べ物の提供について、先日、八王子のほうで痛ましい事故がありましたけれども、園児への食べ物の提供に関して、市としてガイドライン等とかがあって、園とかに通知を今までも出していたのか、2019年度は出していたのか、その辺について聞きたいんですけれども、答弁をお願いします。 ◎保育・幼稚園課長 せんだって八王子市で起きました痛ましい事故の件でよろしいかと思うんですけれども、以前にも、今年の2月に、この事故がある前に一度ガイドラインを落とさせていただいております。注意喚起をさせていただいております。あわせて、今回も即部長からの指示がございまして、注意換気を各保育施設にガイドラインと併せて通知をさせていただいたところでございます。 ◆佐藤 委員 ちなみに、どんな内容の通知を2月に出していたのか、その内容について教えてください。 ◎保育・幼稚園課長 そのガイドラインに沿って、食材を調理していただいてということで周知をさせていただいているところでございます。 ◆佐藤 委員 内容、例えば今はよく節分のときに豆まきをしたりしますね。そのときに豆がのどに詰まっちゃう可能性があるから、袋に入れてやりなさいよとか、いろいろありますね。  今回、八王子の件でもブドウということで、ブドウというのは例えば出しちゃいけないものだよとか、そういう内容について、どんな内容のもの、事細かにではなくてよろしいんですけれども、例えばこういうのは駄目だよとか、提供してはいけないとかという内容のものを出しているのかどうかということを聞きたいと思います。 ◎保育・幼稚園課長 一つの例として今回のブドウということであると、球形状のものについては避けるようにということでガイドラインに載っておりますし、それをまずお願いするというところで載っております。それに沿って、事故の起きないよう実施してくださいというところで周知しているところでございます。 ◆佐藤 委員 決算審査なので最近のことは言えないですけれども、昨日、おとといか、健康福祉常任委員会の審査の中では、ブドウは切っても上げてはいけないみたいな話があったという話も聞いているので、今の話だと出しても大丈夫みたいな話にちょっと聞こえちゃったんですけれども、その辺の整合性も含めて、これはしっかり、こういうことがあってはいけないことであると思いますので、2月に出したという話はして、逆にそれ以前は出していなかったというご認識でよろしいでしょうか。 ◎保育・幼稚園課長 過去、その前については、どの時点で周知をさせていただいたかというのは今記憶はないんですけれども、基本的には定期的に国、都等からも、そういう注意喚起が来ますので、それが来たときには周知をさせていただいているというところでございます。 ◆佐藤 委員 部長、どうですか、そういう通知は過去になかったですかね。部長の記憶の範囲でお願いします。 ◎子ども生活部長 まず、ガイドラインというのは消費者庁がつくっているガイドラインで、その中にはプチトマトは4等分にしなさいとか、あと球形のものはそのまま提供しないように、そういうふうに細かく書いてあるんですね。そういうものについて、公立保育園なんかはそれを守って、公立保育園でも当然守っていますし、民間にも、これを守ってくださいというのは、覚えているところでも2018年とか、そこら辺から出していますし、そういうものはやってください。  それで今答弁しましたように、何か事故があったときには、すかさずそれをもう1回思い出してねということで通知はさせていただいています。 ◆佐藤 委員 今の部長の答弁だと、消費者庁から来たものをそのまま周知をしているということで、これは認可保育園だけですか。私立幼稚園とかにも同じようなものを出しているのかどうか、そこだけ最後に聞きたいと思います。 ◎保育・幼稚園課長 今回のところにつきましては、幼稚園にも周知をさせていただいているところでございます。 ◆佐藤 委員 周知もしているということで、今そういう答弁がありましたので、繰り返しになりますけれども、やはりこのような事故はあってはいけないことだと思いますし、当然保育園、幼稚園の先生たちも、その辺はしっかりやっていただいていると思いますけれども、改めて、こういうことがないように今後においてもしっかりと周知のほどお願いしたいと思います。 ◆斉藤 委員 私から、まず86ページの地域子育て相談センターについてお聞きいたします。  この資料の中に、「支援を必要としながらも、相談ケースにつながっていなかった家庭」ということで潜在家庭という言葉が使われておりますけれども、この潜在家庭について、どのような方々がなっているのか。マイ保育園未利用者アンケートとかで明らかになっている部分について教えてください。 ◎子育て推進課長 潜在家庭ということで、相談先のない孤立した家庭ということで、例えば認可保育所、保育園、幼稚園等々施設に在籍していないお子様がいる家庭だとか、身近な支援者がいない方、あとはマイ保育園の登録をしたけれども利用が半年以上ないといった方に対して、状況に関して把握させていただいております。訪問もさせていただきまして、いろいろなご相談をいただきながら、支援できるところは支援していく、あるいは関係機関につないでいくというような形で進めているところでございます。 ◆斉藤 委員 大体どういう方なのかというのは分かったんですけれども、何件ぐらいいらっしゃるんですかね。 ◎子育て推進課長 数字に関して確認をさせていただければと思います。後ほどお願いいたします。 ◆斉藤 委員 では、数字については後ほどということで。  そういう方が様々事故とか、そういう不幸なことにつながる場合もありますので、ぜひともそういうことがないように、家庭訪問してくださるという形で、そこら辺が少なくなるようにという部分で働いていただいていますので、よろしくお願いいたします。  では、続いて今度は子ども家庭支援センターについてお聞きしたいと思います。子ども家庭支援センターで把握しております児童虐待の町田市の件数について、町田市の相談件数とかについて教えてください。 ◎子ども家庭支援センター長 2019年度につきましては、虐待については4種類あるんですけれども、身体で285件、心理の虐待で431件、ネグレクト124件、性的虐待が5件で、計845件というところが2019年度の件数になります。 ◆斉藤 委員 ありがとうございます。意外とと言ったらおかしいんですけれども、ある程度の数字というのは現実ですから受け止めなければいけないんですけれども、そういう部分で、そういう状況を少しでも改善するために、お子さんに対するアプローチなんですけれども、一つ学校に対する出前講座を行っているということが記載されているんですけれども、どういった内容なんでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター担当課長 出前講座の件につきましては、小学校6年生を対象に、昨年度は子ども家庭支援センターの職員が出向きまして、虐待の種類ですとか、そういったことを寸劇にしまして、劇を行いまして、その後、虐待が起きたときとか、何か困ったときに相談ができるような相談先の周知ですとか、あとはお子さん自身が自分自身を守っていくということが非常に大事なので、そういったときは自分自身を守っていくというようなことを、1時間45分の中で講座を開かせていただいております。 ◆斉藤 委員 ありがとうございます。そういうことは子どもからなかなか声は上げにくいんですけれども、子どもも声を上げていいんだということを理解されることが大事なことだと思いますので、その中には実績があまりできなかったという反省が書いてあるんですけれども、これについてはどういうことでしょうか。もう1回お願いします。 ◎子ども家庭支援センター担当課長 一昨年度は、学校との調整が少し遅れてしまったというところがありましたが、昨年度につきましては早い段階でアンケート等で全学校に希望を取らせていただいて、その後、校数については、回数についても伸びてきております。
    ◆斉藤 委員 分かりました。非常に大事なことでありますので、そういう意味では当事者の子どもさんも、そういうことを学ぶのが大事だし、友達の中で虐待を発見というか、そういう場があったら、また相談につながるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎子育て推進課長 それでは、潜在家庭の方々への訪問の件数でございますが、2019年度は1,879件訪問させていただいております。 ◆斉藤 委員 分かりました。予定どおり数字は増えていると理解をいたしました。今後もお願いします。  続きまして、子ども発達センターについてお聞きしたいと思います。2018年に対象を18歳未満まで拡大したということが起きたかなと思うんですけれども、それ以来、センター利用者数も増えていますけれども、そういう意味で、その以前と18歳と年齢を上げたときの相談の内容の傾向について、特徴がありましたら教えてください。 ◎相談・療育担当課長 どういった相談内容かというと、年齢が小学校以上という形になりますので、多くが学業不振という形のものも入ってきています。ただ、学業不振自体のものについては、本来はこちらではなく、学校教育部の話になるんですけれども、それも含めまして、こちらでは保護者の方がお子さんの発達に心配をされているわけですので、それについては相談員が保護者に寄り添って相談を受けていくという形になっております。主なものは、基本的には学業不振関係が多い形になります。 ◆斉藤 委員 ありがとうございました。そういう意味では、子ども発達センターということで、2018年以前は小さいお子さんからの相談が多かったと思うんですけれども、小さいお子さんの遊びの場、そういう場合も18歳までということの中で、その割合が減っていく中で、以前一般質問させてもらった内容から、地域の力を使ってお子さんに遊んでいただくことを考えているということだったんですけれども、現在の状況を教えてください。子ども発達センターの小さいお子さんの子ども遊びの場について、どういう位置づけができているんでしょうか。 ◎相談・療育担当課長 地域支援事業という形でこちらはやっているんですけれども、ただ、こちらをやっているのが年齢的にはゼロ歳から3歳未満、当センターでは3歳から未就学児までやっておりますけれども、入っていないお子さんを市単独事業で親子通園とか療育体験とかやらせていますが、その中で各地域にお住まいの方に案内をいたしまして、そこで保護者の方は現地へ行く。同時に、当センターの職員も赴いて、その中でどういう遊びができるかというのを保護者の方にも教えながらやっていくという事業で、どんどん広めていくという考え方をしております。 ◆斉藤 委員 ありがとうございます。  続いて、これで最後にしたいんですけれども、幼児教育無償化というのが昨年度スタートしましたけれども、町田市は、そういう意味では幼児教育の無償化は国の事業なんですが、その分、町田市独自の補助費が廃止されたりという例があったかと思うんです。  特によく聞くのは給食費について、これまではその費用が保育費とか幼稚園費の中に含まれていたのが今回無償化になって、そういう意味では経済的にはトータルでは助かったんですけれども、その分、給食費の徴収とかが増えたということを聞いておりますが、そういう部分で幼児教育無償化全体に対して市民の声はどういう声が大きかったかということを教えていただきたいと思います。 ◎保育・幼稚園課担当課長 無償化は昨年の10月から始まって、その当時も質問に答えさせていただいたことがありましたが、どちらかというと、その当時に質問が多くございました。その当時の質問については、自分が対象になるのかとか、高くなってしまうのか、そういったところについてのご質問が多かったです。  実際に無償化が始まりまして、多く質問はいただいていないかなというところで、どちらかというと、園から事務処理の煩雑さとか、そういったところについて丁寧に対応してはいるんですけれども、そこについて何とか援助できないかなというところでは意見交換をしているところです。 ◆斉藤 委員 分かりました。そういう意味ではおおむね幼児教育無償化というのは、それぞれ負担が減るということは達成していますので、その点で声がそんなになかったということと理解しました。ありがとうございます。終わります。 ◆石川 委員 「まちとも」の件で聞きたいんですけれども、「まちとも」が当初2017年に始めた頃は、支払いが一括で4月に振り込まれて、その後いろいろ調整をして、年2回振込み。あと、代表だけじゃなくて、会計と会計監査をつけてやるということを聞いているんですが、それで間違いないんですかね。 ◎児童青少年課長 支払いにつきましては、基本的に2回に分けて実施をしていますのと、あと、会計監査については、すみません、ちょっと確認をさせていただいてよろしいでしょうか。 ◆石川 委員 前回は代表しか管理していなかった。それは会計と会計監査3人でしないとおかしいんじゃないかというふうになって、それは多分調整できていると思うんですけれども、その確認だけです。 ◎児童青少年課長 会計の担当は置くようにしておりまして、監査のほうは、すみません、確認をさせていただきたいと思います。 ◆いわせ 委員 1点だけお伺いいたします。  80ページ、81ページの送迎保育ステーション事業についてです。8園送迎しているということだったんですけれども、森野のステーションから一番遠い園はどこなのか、もし名前を上げるのが駄目だったら、地域を教えてください。あと、片道何分かかるのか教えてください。 ◎保育・幼稚園課長 一番遠いというのはちょっとあれなんですけれども、片道30分以内という形でこの事業は進めております。おおむね忠生地域の保育所関係のところをステーションから送迎しているという状況でございます。 ◆いわせ 委員 おおむね30分以内ということだったんですけれども、そして忠生地域が一番多いということだったんですが、では、年齢別にすると、例えばゼロ歳児が何人とかというのは、ここの評価シートには書いていないんですけれども、ぜひ評価シートにも年齢別の数値を出してほしいということ。  もし零歳児、1歳児が30分車に揺られてというのは、かなり負担になるのではないかと懸念するんですけれども、それであれば、忠生地域に保育ステーションをつくるという考えも一つの方策というか、案ではないかなと思うんですけれども、その辺の見解をお聞かせいただけますか。 ◎保育・幼稚園課長 まず、ゼロ歳児は行っていない。今、いわせ委員が言われたところでございまして、2019年度の現状ですけれども、ご利用者の年齢ですけれども、1歳児の方が2名、それから2歳児が7名、3歳児につきまして12名、4歳児6名、5歳児1名というような、2012年1月現在の状況ではそういう状況でございます。  この事業につきましては、待機児童対策というところの目的というか、趣旨がございまして、確かにそこの部分から空きが今生じている保育所につなげていくというところが事業の大きな目的でもありますので、そこを踏まえてというところになります。忠生から忠生でも、それでしたらもう入っていただいている状況になられるかと思いますので、そういう趣旨ということでございます。 ◆いわせ 委員 そう言われてみればそういう気もするんですが、2018年度の総括のところには、「送迎保育ステーション事業の活用の可否について検討を行う必要があります」ということも書かれたりとかして、可否についてという表現だと必要か必要じゃないかのどちらかという感じに取れてしまうので、ちょっとそこのところはどうなんでしょうか。 ◎保育・幼稚園課長 今、委員のおっしゃられる、そういうふうに理解されてしまう部分も、表現については今後しっかりしていきたいと思いますが、必要性はありますので、そこのところについて可否という表現だったんですけれども、拡大ができるかどうかというところの意味合いで、そういう表現になっていたところでございます。  やはりキャパシティーの関係があったりもしますので、今年度については、何とかこれを、お申込みいただいてお待ちになっている方も何名かいらっしゃいますので、その方々を一人でも多く、そういう形でご利用できるような形を検討しているところでございます。 ◆いわせ 委員 分かりました。待機人数が平均20人ということ、また増便も検討されているということですので、しっかりとこれからも取組をお願いいたします。 ◎児童青少年課長 先ほど石川委員からのご質疑をいただきました「まちとも」の件でございますが、支払いは2回に分けて行っているのと、あと会計担当を置いているというのは先ほどの答弁のとおりで、監査のほうは各団体が会則で定めて、団体のほうで配置をして実施しているというような状況でございます。 ◆戸塚 委員 何点が教えていただきたいんですけれども、1点目が決算の総括的な部分で、審査意見書の51ページに、民生費の部分で、ここ数年、児童福祉費の部分が、平成29年度から平成30年度がおおよそ10億4,000万円増加していて、2018年度から2019年度に至っては17億6,000万円、約5.6%増えているんですけれども、こちらの数字の考え方として、このまま例年、これからも児童福祉費というのはこのぐらいのスパンで増えていくのかどうか、その辺はどういうふうに見ればよろしいのでしょうか、そこの考え方を教えていただきたい。  あと、課別行政評価シートの76ページの待機児童数の件なんですけれども、今回の待機児童数の地域ごとの分布状況を教えていただきたい。  あと、逆に保育園で、先ほどの保育ステーションの件もそうですけれども、空きのある保育園の分布状況というのを教えていただきたいなと思います。  もう1点が昨年度の決算でも意見が出ていたんですが、保育士の不足の解消施策について、取組について、これも79ページの部分で課題として上がっておりましたけれども、こちらの取組結果というのがどうだったのか教えていただきたいと思います。  最後に、送迎保育ステーションの件なんですけれども、ここ数年、目標数約1,000人ぐらいですかね。実績としては、目標人数よりもいっているんですけれども、果たしてこのまま、それで2020年度の目標は、それまで5,000人だったのを7,500人まで目標を上げているんですけれども、果たして数字を達成するのに、その受け皿としていけるものなのかどうか、そこを教えていただきたいと思います。  最後に、2月、3月に新型コロナウイルスが発生しまして、3月の上旬に一斉休校になった関係で、多分学童保育クラブと保育園も幼稚園もいろいろ影響が出たと思うんですけれども、2月、3月に実際に学童保育クラブは素早く対応していただきましたけれども、やった中で課題や何か発見というんですか、今後はこうしないといけないなという、その辺の総括があれば教えていただきたいと思います。 ◎子ども総務課長 まず、民生費の今後の伸び等々についてなんですが、基本的には2024年まで人口推計からいって、ゼロ歳から14歳のお子さんはまだ微増もしくは横ばいで、減るのはそれ以降ということを考えますと、保育園、学童保育クラブ、また、子どもクラブの整備等々も予定しておりますので、一定の伸びはあるのかなというふうに考えてございます。 ◎保育・幼稚園課担当課長 待機児童の地区の分布です。待機児童、今年4月1日時点で130人です。130人の内訳、5地区で分けて回答します。南地区が58人、町田地区が30人、忠生地区が10人、鶴川地区が16人、堺地区が16人、合計130人です。現在の空き状況については少々お待ちください。  次に、送迎保育ステーションですけれども、事業の成果のところで7,500人としているところについて、実績ベースとニーズ量に対応するというところでの総数のところでちょっと数字の認識を変えております。7,500人の根拠は、定員30人をフルに使った場合の人数ということでお示ししております。  実際は休んじゃったりとか、実際に登園する日数は変わってきますので、そこには満たされないかもしれないんですが、30人の定員が埋まっている場合には、7,500人の延べ人数を用意できているという形にはなってきます。7,500人の目標については以上です。  あと、コロナのところなんですけれども、2月の後半からコロナの話、船舶の話から流れてきて、保育所についても不安の話が多く出てきて、そこで休園した場合といいますか、感染者が出た場合に、国のほうからも休園とか、そういった話が出てきて、そこは周知をしてまいりました。  その中で4月になって緊急事態宣言が出されて、町田市としましても強く登園の自粛をお願いしたところです。  その中で課題としましては、市としてどのように発信するかというところにつきまして、各認可保育所が感染症対策、それに対して保護者に対してどう向き合っていくのか、もしくは保護者としては、保育所が安全なのか、もしくは仕事が休める休めない、そういったところでいろんな思いが、コロナの安全対策といいますか、何が正解かというのが分からない中で模索していったところがありました。  そういったところで言いますと、今後の課題としましては、保護者のことを考えるという意味では、もうちょっと施設と市とがより近い関係で情報交換の下、コロナに対しての情報発信ができることがより市と各施設が保護のことを考えて対応していくということになりますので、そういったところで対応が早くできるんじゃないかなというところが今後の課題となっております。  その中でいきますと、今はなるだけ課題が出たときには協会のほうに窓口になっていただくとか、情報収集をしていただくような仕組みを考えていきたいと思っております。  先ほどの空き状況のところです。忠生地区の空き状況は、さすがにゼロ-1歳は空きがないところではあるんですね。全市的に3歳、4歳、5歳に空きがあるんですが、忠生地区はなお3歳、4歳、5歳に空きが多いというところになっております。  これは10月1日現在の募集状況ですので、4月、5月は若干忠生地区に空きがある場合もあるんですけれども、出生とかお子さんがお生まれになったりとか、引っ越されてとか、そういったところで徐々に埋まっていくという傾向が通年続いております。 ◎児童青少年課担当課長 それでは、私からコロナ対応における学童保育クラブの対応についてのご答弁をさせていただきます。  3月からコロナの臨時休校が始まったことで、学童保育クラブは急遽1日保育を実施しております。その中で、突然そういったものが始まったということもありまして、職員体制を確保することはできたんですけれども、リアルに現場のところではやはり混乱が生じてしまっていたというところがあるのかなと認識しております。  また、例えばマスクとか消毒液等の確保ですとか、そういったところも、その当時は本当にマスクがないような状況だったりして、市の備蓄品を提供したりとか、いろいろな対応を取らせていただきましたけれども、そういったところで緊急的な対応のところでの混乱というのは生じたのかなと思っています。  その後についてですけれども、例えば教育から人員の配置の応援をいただいたりとか、関係機関とのそういった連携の構築ですとか、あと備蓄、今後、第2次、第3次がいつ発生するか分かりませんけれども、そういったものに対する準備というところを今徹底して取組をさせていただいているところですので、そこら辺については今後もし発生したところでも、対応は十分取っていけるのかなというような形になっていると考えております。 ◎保育・幼稚園課長 先ほど保育士の関係、確保のご質疑をいただいたと思います。79ページの部分ということで、確かにご指摘のとおり、保育士の確保は非常に厳しいような状況は現在も続いているところでございます。  その中で、今、保育・幼稚園課の取り組めているものとしては、補助金関係でキャリアアップ補助金だとか宿舎借上補助金だとか、そういう部分での加算で各保育施設の皆さんにお力添えをいただきながら、何とか確保を進めていただいているところでございます。  一方で、確保につきましては、先ほど子育て推進課長からも話がありましたけれども、そういう募集の取組をさせていただいているところではございますが、詳細については子育て推進課長のほうで。 ◎子育て推進課長 保育人材を確保するために、2019年度につきましては市主催の就職相談会を開催させていただいたところでございます。市内の保育所の運営法人が25団体、25法人参加をされまして、75名の来場者がございました。2019年度の来場者のうち、把握している範囲ではございますけれども、6人の方が市内の保育園に就職したというふうに把握しております。 ◆戸塚 委員 ありがとうございます。新型コロナの関係につきましては、今も継続してやっていただいていると思うので、ぜひ先ほど課長が言っていたとおり、保護者の方と施設側と市の方が密に情報共有ができれば、もう少し臨機応変な対応ができるのかなと思っていて、特に学童保育クラブと小学校の施設の共有の部分で、結構学童保育クラブから様々我々のほうにも意見が来ていましたので、その辺はこれからも密にしていただければなと思っています。  それから、児童福祉費に関しては、先ほどの話だと2024年ぐらいまでは同規模ぐらい、1年に10億円ぐらいずつは増えていくのではないかという考え方でよろしいんでしょうか、そこだけ確認をさせていただきたいと思います。 ◎子ども総務課長 数字は出せていないんですが、一定の伸びはあるというふうには思っています。 ◆戸塚 委員 分かりました。ありがとうございます。  それから、待機児童数に関してなんですけれども、例年そうなんですけれども、昨年の決算の意見を見ていても、南地区が断トツで高いという状況が続いていると思うんです。2018年度、昨年の決算で出ていて、送迎保育ステーションの制度を何とか南地区の待機児童数を減らすのに使えないかという意見が出ていて、それの回答が、先ほどの課長ではないですけれども、30分以内ではないので対応できませんと突っぱねられちゃっているんですね。  そういった状況の中で、南地区の待機児童数をどうやって減らすかというところだと思うんですけれども、その辺は、この年度というのはどういったご検討をされたのか、そこを教えていただきたいと思います。  それから保育士の確保についてなんですけれども、参加者が75名もいて、6名市内の保育園に入職されたということなんですけれども、何年か前から保育士の養成の学校といろいろタイアップしてやられている、取り組みますということで伺っていたんですけれども、その辺の結果としては、数字としてはどういった形で出てきているのか、その辺を教えていただきたいと思います。  あと、保育ステーションの件は、先ほどの答弁でおおむね了解しましたので結構です。 ◎子育て推進課長 まず、1点目の南地域の待機児童への対応でございますけれども、2019年度に検討し、2020年度に整備の計画を立てさせていただいたところでございます。具体的には、認可保育所を南地域に1園、あと小規模保育所を南地域に1園、それぞれ整備をさせていただく計画を立てさせていただいたところでございます。これにより待機児童の解消に向けて取り組んでいくというような計画を立てさせていただきました。  続きまして、保育士確保に向けた取組ということです。相談会の件でございますけれども、こちらは数字としては今手元にないんですけれども、保育士の養成校の方にも、この相談会のご案内をさせていただいております。ターゲットを決めて、こちらとしても参加していただきたいという思いの中から、そういう形で養成校にご案内をさせていただいた結果、こういう形でご来場いただいた方がいらっしゃったということでございます。 ◆殿村 委員 まず、学童保育クラブについて伺います。高学年の児童の受入れということで準備を進めていくという年度になっていたかと思いますが、どのような取組があったのでしょうか。また、課題としては何があるでしょうか。 ◎児童青少年課担当課長 高学年受入れの準備状況についてご質疑をいただきましたので、回答をいたします。  今年度、主な準備としましては、制度を始める以上は利用者の方にしっかりと周知をすることが何よりも大事であると考えておりますので、周知活動についてまず取組をさせていただいております。  具体的には、4月に予定していたんですけれども、コロナの関係で学校が休みになってしまったので、6月にはなっているんですけれども、高学年の受入れを開始しますということ、あと、それに併せて受付の申請の時期とかを、大体このぐらいの時期に行いますといったチラシを作成して、全ての小学校の1年生から5年生の児童に小学校を通じて配付させていただいております。  そういった形で今、学童保育クラブをご利用いただいていない方にも、高学年が始まることで、保育が必要であればご利用いただけるような形で周知ができるような方法を取らせていただいております。  あとは、高学年を受け入れるということで、低学年とは違う高学年向けの発達に応じた保育の内容の違いがございますので、運営する法人の指導員、いわゆる現場の指導員向けに、これからになりますけれども、高学年を保育するために必要なスキルを身につけていただくための研修を市で3回ほどこの後、行う予定でございます。そういった形で、保護者にもしっかり周知した上で、現場も受入れ体制がしっかり取れるような形、そういった形での準備を進めさせていただいているところです。 ◆殿村 委員 分かりました。受入れ体制、施設、そして人員、今、研修というようなこともありましたけれども、これもしっかり進めていただきたいと思います。  それから、先ほど戸塚委員からも質疑がありましたコロナ対応ということで多少ダブるかもしれませんが、学校が休みということで丸1日対応が非常に大きかったのではないかなと思います。学校からの人員の派遣とかもあったようですけれども、この辺で伺っているところだと相当大変だったという声は聞いておりました。今後、同じようなことがまた可能性がまだあるわけですから、対応としてはどういうことが考えられるでしょうか。 ◎児童青少年課担当課長 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、当初、混乱が生じたというところでは先ほどお話をさせていただきました。  しかし、1日保育をしていく中で、子どもセンターの職員も入れたところなんですけれども、そういったところで応援を、ふだんあまり保育に携わっていない方にも来ていただいたところも正直あるところですけれども、そういった方を含めて1日保育をしていく。2か月の間でノウハウをしっかりと構築することができましたので、そこら辺を今現にいる指導員たちの間で共有して、今後こういうことがあったら、こういう体制でやればいいよねとか、こういう形で担当をしっかりと分担して、こういうところを担ってもらえばいいよねといったノウハウがしっかりと今回構築できたのかなと考えております。  そういったところでは、支援の必要な物資等を含めて、対応は今しっかり取らせていただいておりますので、次に発生したときについては、前回のような混乱を生じることなく、しっかりとした体制でできるのではないかと考えております。 ◆殿村 委員 分かりました。  それから、学童保育について、キャリアアップ処遇改善についてですけれども、どういった取組で実績がありましたでしょうか。 ◎児童青少年課担当課長 キャリアアップ補助事業につきましては、現場の指導員の経験年数に応じて月のお給料に、例えば5年未満の方については1万円、5年から10年の方には2万円、あと施設長クラス、いわゆる責任者クラスの方には月3万円支給するような形で、委託料という形で上乗せしてお出しをさせていただいております。  実績なんですけれども、先ほどの5年未満の1万円の方が昨年度実績で82名、5年から10年の方の対象で61名、10年以上、これは責任者レベルなので数は少なくなるんですけれども、16名ということで、昨年度対象は159名の方に支給をさせていただいております。 ◆殿村 委員 引き続き、お願いしたいと思います。  それでは、保育と幼児教育について質疑したいと思います。災害対応ガイドラインの改定があったということでしたが、これは具体的には主にどんな内容だったでしょうか。 ◎保育・幼稚園課担当課長 もともとガイドラインを策定した経過としては、2018年7月、ちょっと前なんですけれども、もともと災害に対してマニュアルの整備が整っていないのではないかということで、各園がマニュアルをつくりやすいようにガイドラインをつくりましょうというところから始まりました。  そこで、まず第一弾は2018年7月に策定しまして、それを配付したところです。それにつきましては、主に大地震について、もともとの高知のほうとか、津波に対してとか、そういったところの準備が整っていたという例がありましたので、そこについて、大地震について主に書いてあったんですけれども、このたび、もともと大地震でいきますと3日間の備蓄ですとか、そういったところが主だったので、4日目以降どうするんだとか、まだまだガイドラインに基づいてマニュアルについては日々更新していかなきゃいけないというところで、今回は台風第19号のこともありながら、3日目以降の話ですとか、台風に基づいて臨時休園というところを、本来、休園については保育園は明文化はないんですけれども、実際にはしていく必要があるだろうというところで、そこについて検討を行おうというところで昨年9月以降、下半期にかけて検討会を行いました。  そこで一定の例というところで、臨時休園をする上ではどのようにスタートしていけば、保護者、園児が安全にできるかを加えたというところ、あとは最新のハザードマップですとか、そういったところ、あとは情報の取りやすさといいますか、そういったところの情報を加えたり、主に風水害のところを色濃く付け加えたというところで各園にお配りしたところです。 ◆殿村 委員 詳しく報告いただいてありがとうございます。  それでは、次に幼児教育・保育の無償化に伴う給食費の問題について伺いたいと思います。今、多摩26市の中で給食費は全く一律ではないかと思うんですが、高いところから低いところ、平均ではどのぐらいかということで、町田市はどのあたりになるんでしょうか。 ◎保育・幼稚園課長 今のところでは、データとしてどの位置にいるかというのは確認は取れていないところでございます。  ただ、そもそもが給食費については実費徴収でやられますので、各保育施設でかかった調理を反映しているという状況にはなっております。今回の無償化に入る前ですと、おおむね6,000円前後だった。そこから特に大きく上下したりとかというところは、アンケート調査を取っただとか何かしたわけではないですのであれなんですけれども、そういう状況ではないかと認識しているところでございます。 ◆殿村 委員 そんな中で主食費については、保護者の負担をなくしてほしいという声もあったと思いますけれども、この辺については検討はされたでしょうか、あるいはお考えはどうでしょうか。 ◎保育・幼稚園課長 無償化に当たって、それについて、保育料について無償化になるというところになっておりますので、そこは実費については、実際に食していただく部分ですので、ご負担をしていただくという形は今のところ変更は考えていない状況でございます。 ◆殿村 委員 無償化に伴う新たに発生している課題の一つかと思いますので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。  それから、いわゆる事務負担について伺いたいと思います。行政と事業者といいましょうか、保育園、幼稚園側の事務負担という点で、どうだったかということでお答えいただけますでしょうか。 ◎保育・幼稚園課担当課長 事務負担につきましては、今年度の予算に盛り込んでいる部分と、これから検討しているものとございます。先ほどの給食費の徴収につきましては、実費になりましたので、そこには現金の扱いとかが発生したり、そこは煩雑になるんじゃないかというところから、その手数料について一定の補助ができないかというところで今、保育園の協会のほうとも検討を進めているところです。  それと、幼稚園のほうにも無償化の影響がありまして、そこの事務負担についても今検討を進めているところです。 ◆殿村 委員 ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  最後になります。子ども発達センターについて、民間活力の導入に向けて、事業形態の見直し等を行うために視察調査を行ったと書かれてありますが、まず、見直しの目的、内容、そしてどういうところを視察調査されたんでしょうか。 ◎相談・療育担当課長 見直しの目的についてですけれども、まず、子ども発達センターの中で民間活力導入を今進めているのは療育部門の形になります。3歳から就学前のお子さんで、発達に心配な方々がいらっしゃっていますけれども、それを民間の活力を導入するに際して、ほかの民間事業体と当センターの事業内容の比較をまずしなければいけないということもあります。  なので、視察に行きまして、実際どういったものをやっているか、その実態を確認していく。それと同時に、当センターの内容との比較、検討していく。当センターの中では、発達に心配のあるお子様、それからお子様の中でも医療的ケア児という形で、そういった病気をお持ちの方がいらっしゃいます。ケアが必要なお子さんがいます。そういったものも、民間活力導入をする際には受け入れるような民間事業者を選定していかなきゃいけませんので、そういった施設がある場所に視察に赴いたというのが目的になります。  昨年度2か所、板橋区と八王子市の場所に行かせていただきまして、その内容を見て、今こちらを民間活力導入に向けていろいろ精査している状況になります。 ◆殿村 委員 昨今のコロナ感染症がはびこっているような状況の下で、こういった子ども発達センターのような施設の役割というのは、単純に効率的な運営ということのみで、この民間活力導入というところにのみということでよいのかという疑問を持つところです。
     つまり、こういうときに、公立の直営の果たす役割というのは一方で求められているのかなと思いますが、その辺も含めた検討というのは今後になりますけれども、コロナ感染症は3月から始まっていますから、その辺は検討されているのでしょうか。 ◎相談・療育担当課長 今回、コロナというのは私どもも想定外でしたけれども、実際にコロナの関係で先ほど言いました医療的ケア児、今こちらがお預かりしているお子さんの中でも、そういった感染症に弱いお子さんになると思います。  ですので、委員のおっしゃるとおり、こちらのほうも公立というのはありますけれども、私どもとしては私どもがやっている施設の療育を、それ以上よりよいサービスを市民の方に提供したいというのがありますので、それも含めて研究させていただきたいと思っております。 ◆いわせ 委員 子どもクラブのことについて1点お伺いをいたします。  この場でお伺いしていいのかちょっとあれなんですけれども、そもそも子どもクラブというのは、放課後の子どもの居場所づくりということでつくられたものなんですけれども、今年の春に三輪地域にMIWA~GOという子どもクラブができまして、4月開館予定だったのが6月にコロナの関係で遅れてしまったんですけれども、そうはいっても、先日、見学に行きましたらとてもにぎわっていて、子どもたちも大変笑顔で過ごしている姿を見ることができたんです。  そういうすてきな立派な施設ができたわけなんですが、これはある方からの意見なんですけれども、高齢者の方のお話なんですが、昼間10時から2時ぐらいまでの間はお子さんが少ないので、ぜひ高齢者に開放してもらえないか、そんなような話がありました。これから少子・高齢化ということになりますので、そういう時間帯を設けて、高齢者の方が使えるようにするというような意見ですとか、そういったものがまずないか、お聞かせいただければと思います。 ◎児童青少年課長 MIWA~GO、三輪子どもクラブは児童館ということで、設置の根拠は子どもセンター条例です。その中に子どもセンターとクラブを定めています。その条例の中では利用者を規定しておりまして、乳幼児とその保護者ですとか、18歳未満の子どもということが定まっておりますので、基本的に施設の利用者は条例に規定がある対象者というふうに考えております。 ◆いわせ 委員 条例の中では、決められた年齢の人しか使えないということなんですけれども、でも、これから長い目で見ていく中で、先ほども申し上げました少子・高齢化ということを考えていくと、条例も改正をして、縦割り行政というのも見直しをして、一つの施設を皆で共有できるような方向性に進めていくこともいつかは考えなければならないのかなと考えます。  また、地域からも、そういう声も上がっていますので、ここは要望という形にとどめさせていただきますが、すみません、ここでお話ししてよかったのかあれなんですけれども、こういう声もあるということをぜひ片隅に入れておいていただければと思います。 ◆おんじょう 委員 大分出ていますので、一つだけ教えてください。  送迎保育ステーションの話になるんですけれども、待機児童の問題と定員割れというのが併存しているという状況にあって、さっきも話が出ているとおり、地域的な傾向性もあるんですが、これもずっとかどうか分からないということだと思うんですね。  今は、とりわけここへ来て慢性的に待機児童の多い南地区、町田地区には園をつくる、そういう対応をしている。だけれども、バランスが崩れたら、送迎保育ステーションみたいなところをうまく使っていかなきゃいけないということだろうと思うんです。  先ほどもお話の中で、2024年までは14歳までの若年層は横ばいもしくは若干増と言いますけれども、これは地域に置き換えると結構ドラスチックな違いがあると思うんですね。この辺をどう読んで、固定的につくる園をするのか、その中のバッファー的に使う保育ステーションみたいな機能を使うのかということになると思うんですけれども、実は送迎保育ステーションは一定の機能を残しておかないといけないんだろうなと思っているんです。  開所して2年たったわけですが、子どもさんにとっては一旦ステーションに行って過ごす時間というのが生まれて、そこからさらに最大30分で移動するというパターンなので、1日に2か所、ある意味往復を考えると3か所、そういう時間帯を過ごすというのが、これは一概にいい悪いは言えないと思うんですけれども、どうしたものかなというような話なんかも耳に入ってきたりしています。  ですので、量的に増やさないといけないという要素はあると思うんですけれども、質的に今こんな声が入っているとか、こういうところを改善していかなきゃいけないみたいなのがあるとしたら教えていただきたいんです。 ◎保育・幼稚園課長 今、おんじょう委員がおっしゃられたところの状況がそのとおりというふうに認識しているところで、質的というところの中で、やはり地域の中で今、南地区が厳しいというところを、そこをしっかり施設整備を進めていくというところを大前提に今進めている最中でございます。  もちろん、その上でステーションの質というのを高めていくことは必要だとは思うんですけれども、その以前の地域の中で可能な限り、できれば保育所に行くまでも短い時間、地域の保育所に通われたいというところを踏まえて、今後、利用者や市民の方のお声を受け止めながら考えていかれればと思っております。 ◆おんじょう 委員 ありがとうございました。難しい問題だろうというふうには思います。  ただ、はっきりしているのは、マクロで見る動向と地域別に見る動向は明らかに違うので、地域に即した手を打つべき時期がもうしばらくあって、バッファー的に使うファンクションというのは本当に質としてどうだろうとか、そういう分析をしっかり研究しておかないといけないのかなと思うんです。  それからすると、やはり固定的な施設をどういうふうにつくるかというプランをしないと、結果的に後追いになるというのは、おととしもドラスチックに準備してもらったんですが、待機児童が大変残ってしまったということがあるので、追いかけパターンにどうしてもなってしまう要素はあるんですが、そこをぜひ先んじて打つべき手というのを考えていただければなと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって子ども生活部所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告(老朽化改修工事に伴う子どもセンターばあんの臨時休館について) ○委員長 行政報告、老朽化改修工事に伴う子どもセンターばあんの臨時休館についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎子ども生活部長 老朽化改修工事に伴う子どもセンターばあんの臨時休館についてにつきましては、担当者から報告させていただきます。 ◎児童青少年課長 それでは、老朽化改修工事に伴う子どもセンターばあんの臨時休館についてご報告いたします。  タブレットの資料71をご覧ください。  子どもセンターばあんでは、老朽化した設備を更新するため、改修工事を実施いたします。工事期間のうち、館内改修に伴いトイレ等が使用できなくなる期間につきましては休館いたします。  なお、休館期間中も代替施設におきまして一部の事業を実施いたします。  まず、老朽化改修工事の概要でございますが、工期は2020年10月1日から2021年2月28日まででございます。  主な改修箇所は、外壁、屋上防水、空調等記載のとおりでございます。  休館期間でございますが、2020年11月1日から2021年2月28日までを予定しております。  休館期間中に実施する事業でございますが、休館中は近隣の原クラブ会館を借用いたしまして、週4日、記載しております事業を実施して子どもたちの居場所を確保したいと考えております。  市民への案内、周知でございますが、10月1日号の「広報まちだ」、まちだ子育てサイト、メール配信、館内掲示、関係機関へのチラシ配付などにより市民への案内、周知を行ってまいります。  報告は以上でございます。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。  本日はこれをもって委員会を閉会いたします。              午後7時33分 散会...