町田市議会 2020-09-10
令和 ２年総務常任委員会（９月）－09月10日-01号
議事係担当係長 佐藤義男
調査法制係担当係長 越智崇全
担当 三田村美子
６ 速記士 植木那津子（澤速記事務所）
７ 事件 別紙のとおり
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総務常任委員会審査順序
令和２年（２０２０年）
９月 ９日（水）午前１０時
９月１０日（木）午前１０時
第１委員会室
１ 財務部
（１）第７７号議案 町田市
手数料条例等の一部を改正する条例
（２）第７８号議案 町田市市税条例等の一部を改正する条例
（３）第６９号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
一般会計補正予算（第４号）
（４）認定第 １号 令和元年度（２０１９年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
２ 経済観光部
（１）第９９号議案 町田市
文化交流センターの指定管理者の指定について
（２）第６９号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
一般会計補正予算（第４号）
（３）認定第 １号 令和元年度（２０１９年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（４）行政報告 町田市内産農産物の新たな流通システムの導入について
３
農業委員会事務局
（１）認定第 １号 令和元年度（２０１９年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
４
選挙管理委員会事務局
（１）認定第 １号 令和元年度（２０１９年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
５ 監査事務局
（１）認定第 １号 令和元年度（２０１９年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
６ 政策経営部
（１）第６９号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
一般会計補正予算（第４号）
（２）認定第 １号 令和元年度（２０１９年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（３）行政報告 「町田市
公共施設再編に関する
サウンディング型市場調査」の実施について
（４）行政報告 【e-
まち実現プロジェクト】 「
LINEPay請求書支払い」の拡充について
（５）行政報告 「まちだ〇ごと大作戦18-20」の進捗状況について
７ 総務部・会計課
（１）第７４号議案 町田市附属機関の災害時等における審議等の実施のための関係条例の整備に関する条例
（２）第７５号議案 町田市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
（３）第７６号議案 町田市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
（４）第６９号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
一般会計補正予算（第４号）
（５）認定第 １号 令和元年度（２０１９年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（６）行政報告 令和２年国勢調査の実施について
８ 議会事務局
（１）第６９号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
一般会計補正予算（第４号）
（２）認定第 １号 令和元年度（２０１９年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
９ 特定事件の
継続調査申し出について
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午前10時 開議
○委員長 ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
９月９日に続き、当
総務常任委員会に付託されました案件について審査を行います。
政策経営部の所管部分からです。これより質疑を行います。
◆木目田 委員 それでは、本日の
トップバッターでやらせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、昨日に引き続きになりますけれども、
行政評価シートの486ページの下段、
「②行政コスト計算書の特徴的事項」都支出金のまちだ〇ごと大作戦に関して、都補助金としてイチ押し対象事業に選定され、
市町村総合交付金が増額という形で書いてあるんですけれども、このイチ押し対象事業というのはどういったものなのかをちょっと教えていただきたいんですけれども。
◎
企画政策課長 このイチ押し対象事業というのは、都の交付金を頂くときに５つまで事業を東京都に申請を出せるんですけれども、その中で特に力を入れているものを年に１度だけ選べるというものになっております。
◆木目田 委員 これは東京都が一推しをしてくれるんじゃなくて、町田市としてこの事業に力を入れていますという補助金でよろしいんでしょうか。
◎
企画政策課長 そのとおりでございます。
◆木目田 委員 それでは、続きまして488ページの広報紙なんですけれども、これは予算でもやったかもしれないですけれども、今、広報紙、いわゆる紙媒体として告知をするに当たって、例えば、市役所に置いていたり、各拠点駅であったり、紙として発信する拠点を、全部細かくなくていいんですけれども、グループ化してどこに置いているかをちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。
◎広報課長 まず、拠点としてどういうふうなところに置いているのかということなんですけれども、まず、公共施設というのが１つのカテゴリーとしてございます。それから、市内の郵便局についても配布しております。あと、コンビニにつきましてはファミリーマートさんについては、ご協力いただけたところに置いております。それから、農協についても配布をしているところです。あと幾つか、ホテルですとか、それから民間の事業者さんでも置きたいとお声がけいただくところもございますので、そちらについては拠点として活用させていただいております。
◆木目田 委員 私も、成瀬駅を使っているときによく取られているような、これはイメージなのでちょっと分からないんですけれども、今、デジタル化してきてはいるんですけれども、新聞を取る人が減ってきているだとか、紙のほうが見やすいだとか、置いてあるから見るということで、媒体としての紙媒体の強さというか、今、一々何枚取られているとか調べてはいないと思いますし、発行数もそんなに変わってはいないと思うんですけれども、そのあたりの印象というか、感覚はいかがなんでしょうか。
◎広報課長 すみません、先ほどの答弁で１つ大切なところが漏れておりまして、鉄道駅についても置かせていただいております。
紙の実際の状況についてなんですけれども、あまり大きな変動というのは拠点についてはございません。ただ、鉄道駅については若干増やしてほしいということもあるので、例えば、今まで300部配布していたところを400部にしているですとか、あと、例えば、成瀬駅ですとか、町田駅につきましては、１回の配布だとやっぱりその日のうちになくなってしまうというのがあるので、もう１回追加で置いたりとかしているところもございます。
影響として、紙が減っているところの要因としてやっぱり大きいのは、新聞を取るのをやめて、それに伴って折り込みで広報を入手するというのがなくなるところが、数としては一番聞いております。
◆木目田 委員 今の広報でもポケモンマンホールでかなりキャッチーな表紙にしているので、そういったところも取りやすくなっているのかなと思っているんです。私自身はマチイロ、いわゆるアプリで見てはいるんですけれども、予算のとき聞いたような気がするんですけれども、マチイロの閲覧数の伸びは2019年度についていかがだったんでしょうか。
◎広報課長 すみません、また先ほどの質疑に一つ答えていなくて申し訳ございません。紙の強さというところが先ほどありましたけれども、そこについては、やっぱり限られた紙面ですけれども一覧性があるというところ、それから、ある程度保管しておけるという、その辺については紙媒体の強みとしてはあるのかなと認識をしております。
それから、マチイロの推移ということなんですけれども、マチイロの2019年度末の登録者としては約2,500件でございます。2016年度の８月末に協定を結んで開始しているんですけれども、おおむね毎年500件前後増加というので推移しているところです。
◆木目田 委員 実際には広報として届けた、いわゆる伝えるではなく伝わることが大事でありますし、当然ながら、デジタルでも紙でもいいんですけれども、届いて見てもらうというのが大事なことになると思いますので、引き続きいろいろなことをやっていただきたいと思うんです。
この決算の中で、488ページの中段あたり、「３.事業の成果」のところで、いわゆる
タクシー広告、
市内タクシー会社の
車内広告モニターということで記載があるんですけれども、内容はどんなものなのか教えてください。
◎広報課長 まず、タクシーの車内広告ということなんですけれども、今、結構、タクシーの後部座席に向けてちょっとしたこのぐらいのデジタルサイネージがありまして、これについては
東日本タクシーというところなんですけれども、そちらで
町田トレジャーＢＯＸというウェブサイトを持っておりまして、その中に生活情報とか市内飲食店の情報の掲載を無料でできますようということでお声がけをいただきました。こちらで「広報まちだ」ですとか、市の
公式ホームページ、それからメール配信ですとか、まちテレ、ＦＭラジオ、そういうふうな入手の周知を行っているところです。あと、一部保健所についてもこちらを活用しております。
◆木目田 委員 無料というか、公的に掲載させていただいているということで、こういった媒体の開拓というのですか、これからの時代はよく言われるメディアミックスで、１つの媒体だけではなくていろいろなメディアにすることによって効果が生まれることはありますので、引き続きお願いいたします。
すみません、１個飛ばしてしまったので、487ページに戻って、下から３段目の成果のところの
プロモーションアニメも予算のときに指摘したんですけれども、ＰＲ動画「START」はアニメで分かりやすくてあれなんですけれども、アカウントが代理店のアカウントのままで、いわゆる公のアカウントにしていないというのは何かあるんでしょうか。
◎広報課長 こちらにつきましては、今、委員ご指摘のように当初予算の審査のときにもご指摘をいただいたところでありまして、ちょっと違和感があるなということについては認識をしているところでございます。今回のこのアニメにつきましては、特に市外とか町田市をよく知らない方とかが町田市側に関心を持ってもらうという誘導の入り口として、委託業者のアカウントから町田市に持っていく、町田市のアニメを見ていただくという手法を取ったんです。技術的に町田市にすることは可能なんですけれども、それをすると、今までの再生回数が１回リセットされてしまうというところもございます。やっぱりある程度再生されているところも、見ていただくときの１つの訴求のポイントなのかなということを考えると、今は一番見ていただきたい「START」の
メインターゲットに一番訴求しやすい入り口としては、委託業者のサイトから入ったほうがいいかなということで、このままにしております。
◆木目田 委員 分かりました。違和感を感じるのと、実際に
ユーチューブとか、動画は発信したときがかなり再生されて、どうしても日時が過ぎるにつれて再生回数は減っていくので、今さらというところはあるのかもしれないんです。
いわゆるユーチューバーという人たちが何年か前から出てきて、私自身もここまで盛り上がると思っていなかったですし、実際に広告媒体としても紙媒体に比べてネット媒体のほうが額が増えたなんて報道もありました。しかも、動画に関しては恐らく今後の媒体としてはかなり強くなってくるかなと思います。
一方で、
ユーチューブに流せばいいというわけでもない。行政で
ユーチューブにアップしているところも７年前で300回とかそんなのいっぱいありますので。今、まちテレとかも流してはいるんですけれども、この動画に関する配信というものは、今回の「START」も朝見たときは36万回くらいです。実際、アカウントが代理店なので行政のアカウントと言っていいのか分からないですけれども、相当数見られていると思うので、今後、動画に関してはぜひ積極的に開拓をしていただきたいと思います。
続きまして、490ページの広聴課なんですけれども、492ページの下から２つ目の
「②行政コスト計算書の特徴的事項」で、大型台風の発生に伴う24時間対応（避難所等の案内業務）の実施によりということで、
代表電話自体がいわゆる緊急事態のときには切替えというか、どういう対応を行っているのかを教えてください。
◎広聴課長 このときは台風19号が接近、上陸してきたときでございます。このときの対応としましては、通常、代表電話は朝の７時から夜の７時までの対応をしております。このときは時間の延長という形で対応させていただきました。１日目は７時から10時まで、２日目は７時から翌朝の７時までといった形で対応しておりました。
あと、切替えのお話なんですけれども、例えば、代表電話から市庁舎に電話を切り替えるだとかのことだと思うんですけれども、それにつきましてはスイッチ１つだけで簡単に切り替えられるものではなくて、ちょっとした作業とか手続が必要なので、ただ、技術的には可能でございます。
◆木目田 委員 代表電話は、災害対応というか、災害だけではない、災害の範囲も広いので、そういったときに臨機応変に対応していただければと思います。
最後の２つ前で、491ページ下から３段目の「成果および財務の分析」のところのいわゆる
ＡＩチャットボット、デジタル化に関してなんですけれども、この
ＡＩチャットボット自体は
ホームページのトップにも掲載しているんですけれども、私自身はどんなものかは見たんですけれども、利用までは行っていないんです。この
ＡＩチャットボット自体が入れることによって利用がされているのか、また、例えば、利用はされていても中身を見ると興味本位でやっているだけなのか、それとも、いわゆる広聴の代替として効果を発揮しているのかどうか、このあたりが分かれば教えてください。
◎広聴課長
チャットボットなんですけれども、利用件数なんですが、昨年の12月の末ぐらいに導入しまして、７月までに質問の件数は２万3,275件の利用がございました。これほどの数ですと、代表電話の負担軽減にはなっているのではないかなと思っております。引き続き回答率の向上というところに取り組んでまいりたいと思っております。
◆木目田 委員 この
ＡＩチャットボット自体、いわゆる
ホームページとかであるＱ＆Ａというか、よくある質問とかの回答が多いのか、それともイレギュラー的なものまで利用されているのか、そういった大まかなデータはあるんでしょうか。
◎広聴課長
チャットボット利用の質問の多い傾向なんですけれども、やはり今回のコロナの関係でコロナの問合せが多くあります。あと、教育、子どもの関係だとか、そういった問合せが多くなっております。
◆木目田 委員 分かりました。市全体でも
ｅ－まち実現プロジェクトということで、デジタル化を推進しようということで、まさにこの
ＡＩチャットボットなんかはいわゆるデジタル化の最たるものだと思いますので、あとは、回答に対するやり取りがちゃんとできているかというところだと思いますので、引き続きお願いいたします。
あと最後に、決算の参考資料の６ページになるんですけれども、いわゆる広報費の流用で、１段目の
シティプロモーション事業修繕料で、ＪＲ町田駅
北口広場照明器具修繕等を行ったためということで2,652万円流用されているんですけれども、こちらについてちょっと教えてください。
◎まちだ〇ごと大
作戦担当課長 その流用に関しましては、まちだ〇ごと大作戦の協働・協賛事業という予算枠、委託料からの流用でございます。この協働・協賛事業というのは、市民や地域の皆様方がチャレンジする事業に行政側が寄り添って、その効果を間接的、直接的に高めるという目的で運用する事業でございます。今回、こちらは維持修繕費という形になりまして、ＪＲ北口を出たところの膜屋根のある空間の照明器具を従来の器具からＬＥＤ照明に替えたものでございます。この事業は、
商工会議所等をはじめ中心市街地のにぎわいを生み出そうというものに寄り添いまして、空間が暗いですとか、施設がちょっと老朽化しているんじゃないかというものに道路部で応えた事業となっております。そちらを流用して道路部に執行していただいた事業となります。
◆佐々木 委員 それでは、評価シートの482ページからお願いします。「４.財務情報」ということで「
行政コスト計算書」、2019年度は人件費がやはり前年度に比べて増えて、そのうち時間外勤務手当も増えていると。その理由をお答えください。
あと物件費も、委託料ですか、増えているんですけれども、その成果物となるものは何でしょうか。
◎
経営改革室課長 まず、１点目の時間外につきましては、主に
市民参加型事業評価というのがございまして、これについては２年に１回開催するものになっております。そこで、昨年度、
市民参加型事業評価を行った関係で、時間外をはじめそういった人件費が増えたというのが主な理由でございます。
あと、物件費につきましては、これも２つ目の項目に
市民参加型事業評価業務支援委託というものがございますが、これはやはり２年に１回開催ですので、この委託料が増えたというところになっております。この委託の成果といいますと、例えば、包括外部監査であれば報告書ができていたりとか、あとはベンチマークに関しては
改善計画書等、市民参加型についても市民の意見を踏まえた改善計画みたいなものが成果という形になっております。
◆佐々木 委員 分かりました。
同じように、480ページの中でまちだ
未来づくりビジョン2040策定と特命事業に関する業務の増加があると書いてあるんですけれども、この特命事業とは何かということと、業務の増加で職員２名と書いてあるんですけれども、ほかの部署からこちらに２名配置換えがあったということなんでしょうか。
◎
企画政策課長 企画政策課の職員増員分のことだと思います。この２名は、芹ヶ谷公園のプロジェクトの関係で増えております。
◆佐々木 委員 特命事業というのは何か。
◎
企画政策課長 特命事業というのは、他の課に属さないような新しい業務のことを一般的に指しております。
◆佐々木 委員 分かりました。
あと、
公共施設再編計画、昨日、アンケートなどがどのように集められたかというお答えはあったんですけれども、去年の2018年度の決算における対応ということで、iPadのほうに結論が出ているんですけれども、2018年度では
公共施設再編計画が議会でいろいろ採択をされたことも含めて見直すことというのが意見でついているんですが、それが反映済みとして書いてあるんですけれども、具体的にどこがどうして反映済みなのか、その辺のお答えをいただければと思います。
意見としては、請願の趣旨をしっかり考えてということなんですけれども、56分の７のところになると、いろいろアンケートを取ったり、市民の皆さんの声を聞いたので、今後も進めていきますというような書き方をしているんですけれども、趣旨に沿ったということが何も書いていないんです。これが反映済みになっているということは何なんでしょうか。
◎
公共施設再編担当課長 町田市の行政運営におきまして、目標と成果による管理を基本としております。町田市
公共施設再編計画につきましても、その達成状況については毎年度評価をすることで、事業の進捗管理を行っております。目標と成果の乖離状態をしっかりと意識するためのマネジメントを進めているので、今のところ、その計画内容や目標を見直すことは考えておりません。
◆佐々木 委員 そうしましたら、去年の委員会の意見書の対応ということでは、反映済みという書き方はふさわしくないんではないかなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎
公共施設再編担当課長 公共施設再編計画は、2018年度から2055年度までの38年間の長い計画であります。具体的な取組につきましては、2018年度から2026年度までの９年間の
短期再編プログラムとして位置づけて取組を進めております。積み残した課題につきましては、2027年度から始まる
中期再編プログラムを作成する時期に引き継いでまいりたいと考えております。
◆佐々木 委員
公共施設再編計画のアンケート、2019年度はアンケートの回収は増えて554、シンポジウムなどの参加者も30人ぐらい増えて123名ということだったんですが、2019年度の意見というのは、昨日の話もあったんだけれども、皆さんがおおむね賛成なのか、それとも意見を持っている方は、市民の方は大勢いらっしゃると思うんですけれども、そういう意見というのはこのアンケートとかシンポジウムの参加者からどういうことを受け止めていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
◎
公共施設再編担当課長 2018年度と2019年度のアンケートで２年続けて同じ質問をしている項目が１つありまして、それは公共施設の多くが老朽化してきているという課題に対し、将来を見据えて公共施設を再編していく取組があることをあなたは知っていますかというような問いがございます。知らないと答えた方が2018年度、2019年度ともに４割ほどいらっしゃいました。このアンケートで知らないと答えた方に対してはＰＲができたと思っております。そして、最終的になんですけれども、やはり知っているという方が増えていくことが大事だと考えております。
◆佐々木 委員
公共施設再編計画の大本というのは、やはり町田市の５ヵ年計画があるんだと思うんです。意見がある人は、今おっしゃったように老朽化もいろいろ考えていかなきゃいけないということは分かっているんでしょうけれども、町田市の５ヵ年計画ではもう既に、先ほども言われたように再編計画が盛り込まれているものが先にあるということだと思うんです。その辺で住民の意見は、先ほども再編計画というのは長い計画だからとおっしゃったけれども、５ヵ年計画、今度は
未来づくりビジョンといった上位計画がどんどん進んでいくと、
公共施設再編計画に対する意見が埋もれてしまうんじゃないかと。しっかり意見を取り入れることがないと、何を言っても、５ヵ年計画があって、進捗状況を見ながらはかっていると言われると、住民の人たちも本当に意見も言いたくなくなるということになると思うので、その辺の再編計画に対する今後のスタンスというのはどうなんでしょうか。
◎
公共施設再編担当課長 公共施設の再編を進めるに当たりましては、総論ではご理解をいただいているとは思うんですが、個々の施設につきましては反対のご意見もあることは事実だと思っております。公共施設の再編を進めるに当たりましては、地元の町内会・自治会や市民の皆様に十分ご意見を伺いながら、丁寧な説明を行い、取組を進めてまいります。
◆佐々木 委員 あと、決算資料の３ページなんですけれども、資料を要求しまして、芹ヶ谷公園芸術の杜整備に係る政策経営部所管の委託料というのが４件出ているんですけれども、それぞれ４件の目的というか成果物、そして芹ヶ谷公園一体としてどういったことを目指しているのかお答えいただきたいと思います。
◎戸田 企画政策課担当課長 ご質疑いただきました。資料に沿って上からご説明をさせていただきたいと思います。
（仮称）国際工芸美術館と国際版画美術館の一体整備に係る調査検討業務につきましては、2019年度前半に国際工芸美術館の設計の在り方というものを整理する中で、美術館設計に当たっては、国際工芸美術館単体で捉えるものではなくて公園と一体、そして版画美術館とも一体と考えて、その機能や空間の連携、共有により、総合的な価値の向上、機能の強化を図ることといたしました。そこで、昨年度、2019年度は国際工芸美術館の基本設計については予算をいただいておりましたけれども、国際版画美術館を一体整備することによって、版画美術館の改修部分の検討が必要になりますので、その基本設計に先立つ調査、検討を行ったものでございます。
また２点目、芹ヶ谷公園歩行者通行量調査業務委託という部分につきましては、芹ヶ谷公園の中の10か所ほどの出入口を抽出いたしまして、その場所にどのくらいの量の人が流れているのかなというものを調査したものです。２月と３月に行った調査です。
３つ目の芹ヶ谷公園芸術の杜公園・美術館一体整備におけるデザイン監修業務につきましては、金額を上げてはいるんですけれども、2019年と2020年の債務負担行為で今現在継続中の事業となっております。その名のとおり全体的なデザインを監修している業務になります。
最後になりますが、芹ヶ谷公園の再整備事業に関する官民連携可能性調査業務委託につきましては、昨日もございましたが、国土交通省による補助制度を用いまして、今回、芸術の杜を進めるに当たって、官民連携事業についての調査、検討を行ったものでございます。
◆佐々木 委員 合わせると2,000万円を超える金額になるんですけれども、結局は芹ヶ谷公園をアートにという方向性で進むというか、そのための委託料ということなんでしょうか。
◎戸田 企画政策課担当課長 公園と美術館を一体的に整備して、パークミュージアムとして、体験型の公園として皆様に親しんでいただける公園を造るための検討を行っております。
◆佐々木 委員 あと、評価シートの482ページです。町田市５ヵ年計画17－21の行政経営改革プラン全48取組のうち、2019年度は45分の34が予定どおり進んだと書いてあるんですけれども、主な予定どおりのものはどういったもので、達成できなかったものは何で、その理由というのはどうなんでしょうか。
◎
経営改革室課長 達成ができなかったものなんですけれども、例えば、行政窓口及びコミュニティセンターの在り方の見直しが予定どおりいかなかったんですが、こちらは2019年度に市民意識調査を行って、今年度に計画を策定して、何とか進捗を早めていこうということを今考えているものでございます。
あと、主な達成できたものというのは、例えば、オープンデータの推進を上げておりまして、こうしたものは、指標としてはオープンデータコンテンツの追加数ですとか、オープンデータのアクセス数で予定を超えるアクセス数があったりというところで達成をさせていただいているところでございます。
◆佐々木 委員 分かりました。
今、町田市はオープンデータが本当にたくさん出ているんですけれども、それが市民とか、事業者さんというところにどのぐらい活用されているのかという精査は町田市では行っているんでしょうか。
◎
経営改革室課長 例えば、オープンデータの活用件数に関しては、コンテンツの追加数としては13件、2019年度は追加いたしまして、トータルでのオープンデータのアクセス数は２万9,504件でございまして、これに関しては、昨年度の2018年度、１万4,000件と比較して倍増するという形で、かなり活用していただいていると考えているところでございます。
◆佐々木 委員 ありがとうございます。昔、
総務常任委員会でオープンデータをしっかりやっている自治体を見に行ったことがあるんですけれども、昨年度13、新たなコンテンツを増やしたということなんですけれども、町田の今のオープンデータの整備はほかの自治体に比べてどうなんですか。
◎
経営改革室課長 厳密に比較したデータとしてはちょっと持ち合わせていないんですけれども、やはりこうして多くのデータを使っていただいていることからいって、それなりにはやっているところかなと認識しております。
◆佐々木 委員 あと、488ページ、広報について。広報の発行が月２回になっているんですけれども、そのメリットとかデメリット、それに対する対応はどうなっているんでしょうか。
◎広報課長 広報なんですけれども、まず、町田は今、月２回の発行にさせていただいております。ほかの自治体ですと、月１回というところもございますので、そういうところに比べれば、やはり頻度としてはそれなりに保っているなと考えております。あと、今、１面と２面はかなりテーマ性を持ったような編集をしているんですけれども、そういうところの編集期間が月３回のときと比べれば、かなりきっちりできるというか、そういうところにウエートをかけられるところはメリットと考えております。
一方、やっぱり月３回から月２回へ発行頻度が下がったということについては、情報の更新頻度は多少落ちてしまう部分がございます。例えば、今回のコロナみたいなことがあったときは、多分、紙をメインにされている方は毎日発行してほしいという思いとかは持っていると思いますけれども、どうしてもタイムラグが生じてしまうところは若干紙媒体の弱いところではございます。やっぱり発行頻度が下がるというところはそこにダイレクトにつながってしまうかなという認識は持っております。
◆佐々木 委員 分かりました。
あと、高齢者とか障害者とかの拠点まで取りに行けない人の無料配布というのをやられていると思うんですけれども、その件数。あと、先ほどのお話しでも高齢化でだんだん新聞も取っていないという人も増えていると思うんですけれども、無料配布というのは、推移としては2019年度はどういう感じだったんでしょうか。
◎広報課長
行政評価シートの488ページの左の上段に戸別配布件数を今回から掲載させていただいているんですけれども、要件を、今までは例えば障がいをお持ちになっているですとかがあったんですけれども、今、そこは外しまして、基本的に近くに拠点がなくて紙媒体を必要としていて、取れない方について、お申込みいただければポスティングしますよという形になっております。そういうこともありまして、件数としては徐々に伸びているところでございます。参考に申し上げますと、2019年度末は1,159件ということなんですけれども、最新で７月15日号を配布した段階では約1,240件ということで、やはりここで少し数字としては伸びているのかなと認識しております。
◆白川 委員 そうしましたら、まず、482ページからいきます。
先ほど佐々木委員の質疑でもあった行政経営改革プランの達成率の目標が100％に対して76％ということで、45の取組のうち34ということなんですけれども、さっき達成できなかったものの具体例はいただいたんですけれども、これは設定の仕方が数値的な目標とスケジュール的なものとあると思うんです。当然、目標が100なので全部達成しなくちゃいけないという形で設定しているかと思うんですけれども、進まなかった主な要因はどういったところにあるんでしょうか。
◎
経営改革室課長 これは、毎年毎年、年ごとの達成目標を定めていて、それを達成できたかどうかを検証するための数字でございます。これを進めていくと、関係者との調整ですとかいろいろなことに時間を要するというところで、年々、達成率としては低下している傾向というのは、やっぱり最初の計画を立てたときからの乖離がちょっと出てきているところでございます。
◆白川 委員 多分、スケジュール的にどんどん押していくというか、今回、行政経営改革プランも思い出すために見たんですけれども、多分、ずれていっちゃうんでしょう。そうすると、目標設定が毎年毎年下がっていってしまうんじゃないかなというのが見受けられたんです。しかも、2017年からスタートして５年間、そもそもの設定の仕方というのが当時どうだったのかなと。そうすると、毎年乖離していくような目標設定になってしまうので、そのあたりの考え方はいかがなんでしょうか。
◎
経営改革室課長 2017年からスタートして、そのときに各年度で大体進捗としてこのぐらいだろうというものをまずフィックスして見込みを立てて、それに対して達成状況がどうだったかということをやっているもので、これは2017年度から本当にフィックスをしていて、年度年度でローリングしていくということではやっておりません。これはやはり、当初に見込んだものとの乖離をしっかりと評価することが重要だと考えているため、そういったやり方をしているものです。
◆白川 委員 そうすると、達成できなかった項目のフィードバックはどのように現状していらっしゃるんでしょうか。
◎
経営改革室課長 やはりそれぞれの要因をしっかり我々経営改革室も把握するとともに、達成をどうすればできるかというのを一緒にサポートしていったりということをさせていただいたりしているところでございます。
◆白川 委員 それを議会がチェックできるものを出しているんでしたか。どういう形で進めているのか、こちらが見られる体制はどこに書いてあるんでしたか。たしか出しているはずなんですけれども。
◎
経営改革室課長 毎年、町田市５ヵ年計画17－21の取組結果を公表させていただいておりまして、こちらは今年も夏に公表させていただいています。ただ、
ホームページですとか図書館等で閲覧できるものになっております。
◆白川 委員 私は１回
ホームページを探したんですけれども、たどり着けなくて、すみません。市民の人も多分、恐らくこういうのを気にされている方がいると思うので、そこもできれば分かりやすく、セットで見られるような形にしていただければと思います。
今度は広報のほうに行きたいと思います。今、いろいろ話としてあった、まず、シティプロモーションからいきたいと思うんですけれども、いつも広告換算額という形で出されているんですけれども、この計算はどういう形で計算されたのか。テレビだとか、紙面の媒体だとか、ネットとかも現状は含まれているのかとか、そのあたりをどういう形で計算されて４億8,997万円という形になっているのか教えていただければと思います。
◎広報課長 まず、この広告換算費につきましては、基本は新聞の、それもいわゆる６大紙と言われている紙面に掲載された面積をベースに算出しております。ですので、ウェブについては含まれてはおりません。
◆白川 委員 テレビは含まれていないですか。
◎広報課長 テレビについては、こちらからリリースしたものについては換算を入れております。
◆白川 委員 いつもこのシティプロモーションを語るときにこの広告換算額というのが成果というか話でよく出るんですけれども、こっちはシティプロモーションの委託による成果という判断の仕方でいいんでしょうか。要は、シティプロモーションで委託して、それが取り上げられたらこれが換算されるということなのか、そうじゃなくて、そもそもそういうのが含まれずに町田市でＰＲしたものが含まれるというのか、そこのあたりの考え方を教えていただければと思います。
◎広報課長 こちらにつきましては、両方含まれているという考え方で、当然、こちらが委託でＰＲの、例えば、今回でいうとアニメ動画を作りましたですとか、ＰＲ冊子を作りました、それが作られましたみたいなことがメディアに乗れば、それはそれで１つの成果として捉えております。それに加えまして、広報課の独自の業務としまして、プレスリリースをやっておりますので、そちらについて発信した結果、それが新聞に記載されれば、それはそれで広告換算額として計上しております。
◆白川 委員 今回、シティプロモーション委託による広告換算額の部分は出していますか。要は、このシティプロモーション委託料を払ってシティプロモーションをして、それにより何かメディアに取り上げられたという部分での広告換算額等は出しているんでしょうか。
◎広報課長 金額としては、申し訳ございません、出しておりませんけれども、2019年度で申し上げますと、例えば、アニメーションをやりましたと。こちらについては、例えば、ウェブでどのぐらいのリツイートがあったかですとか、そういうところについての数字としては把握しております。
◆白川 委員 そうすると、要は、やっぱりプロモーションなので費用対効果みたいなものはこっちもチェックしたくて、でも、やっぱり表立って広告換算額がぽんと出てくるので、このプロモーションは成功だったんですねというのは見たい部分であるので、そこの部分ができればもうちょっとこっちにも分かりやすくしてほしいと思いました。
あと実際、シティプロモーションを幾つか、今回の委託料でやった事業と、委託料が212万5,000円減っているので中止したシティプロモーション事業もあると思いますが、この部分を教えていただければと思います。
◎広報課長 まず、2019年のシティプロモーションの中でやったものから申し上げますと、ＰＲアニメの制作を行いました。それに基づきまして、電車内にこれのビジョン広告を掲載しております。それから、ＰＲのアニメをより多くの方に知っていただくという意味で、例えば、フェイスブック、インスタによっての広告の掲載ですとか、それからあとトークイベントの開催、フリーペーパーの作成とか配布を行っております。ウェブにつきましてはタイアップ記事という形で、１つは南町田グランベリーパークを中心にした町田の魅力を発出しているのと、それから、今回、ＰＲアニメをつくったので、それについてのヤフーでのニュースのウェブ掲載を行っています。
中止にしたものとしては、年度末の頃にちょうど転居とか、そういうので引っ越しという選択が高まる時期に、実際に町田はこういうところが決め手だったので町田に引っ越してきましたという方のインタビュー記事を載せようと思っていたんですけれども、コロナの関係で外出の自粛ですとか、そういうふうなところの取材が組みにくいという状況が起きてしまいまして、そちらについては2019年度の実施は見送らせていただきました。
◆白川 委員 分かりました。ちなみに今、やっぱり今回の部分はＰＲアニメが大半を占めているかと思うんですけれども、先ほど木目田委員のところの話でも多少あったんですけれども、ここの実際に行ってみた成果として、町田市としては多分成功だったと捉えているのかなと思うんですけれども、そこに由来する部分を教えていただければと思います。
◎広報課長 まず１つは、ＰＲということなので、多くの方の目に留まるとか、知っていただくというところは成果の指標としてはかるべきだと思っておりまして、その前の2018年に実写版で動画をつくったんですけれども、そのときが約11万回のアクセスに対して、36万回近いということで、そこは１つの成果としては捉えられるのかなと思っております。作った動画につきましては、今、例えば、企画政策課で
未来づくりビジョンをつくるときとかのワークショップですとか、あと各課のイベントとかでも流していただいているんですけれども、そういうふうなものを見た方の印象としてはかなり好印象をいただいております。自分の住んでいる町はこういうところもあるんだというところで、ここは定量としてはかるとかは難しいと思うんですけれども、そういうふうなイメージ戦略みたいなところでも一定の成果はあると認識しております。
◆白川 委員 客観的な数値としては動画が36万回ということと、今イメージ的にはアップになったんではないかと。先ほどＳＮＳの話もあったんですが、そこでの客観的な数値というか、評価はどうなっていますでしょうか。
◎広報課長 今、手元に詳細なデータは持ち合わせていないので、感覚の部分もあるんですけれども、例えば、広告を打ちました、そこから実際にサイトに飛びましたというリーチ率があるんですけれども、そこについては、委託した業者の中で分析をしてもらった結果としては特に悪いということもなく、取り立ててずば抜けたというわけでもないんですけれども、想定される範囲での感触というのは得ております。
◆白川 委員 あと１点、先ほど木目田委員のところでもあったんですけれども、結局、毎年委託先は１年に１回か２年に１回かぐらいで結構替わっていると思うんですけれども、やっぱりそうしたときに委託業者が前面に出るまでは行かないんですけれども、やっぱりクリックしてどこが発信しているんだとなったときの、はてなという部分はどうしてもあります。そこの部分は、例えば、動画を今後作る可能性もあると思うんですけれども、また今後発信するような話があったときには今年度と同じような形になっていくんでしょうか。
◎広報課長 例えば、今回ので申し上げますと、2018年度と2019年度につきましては公募型プロポーザルで業者を選んでいるんですけれども、結果として同じ業者が受託するという形になっております。なので、割と継続性というところもございましたし、指標の取り方というところも似ていたのかなと考えます。
今年度、2020年度につきましては、今まではどちらかというとパッケージ的な発注だったんですけれども、割と得手不得手が明確な、例えば、マスメディアには強いけれども、ウェブはいまいちとか、冊子はどうというのもあるので、今回、分割で発注をしている部分もありますので、そこの成果も踏まえながら、今後の展開はまた組み立て直していく必要があるのかなとは思っております。基本的には、イメージをどんどん積み重ねていくというところですので、方向性とかについて大きく変えることは考えておりません。
◆白川 委員 今、決算なのであれなんですけれども、結局、町田市から発信すればいいんじゃないか、それだけの話なんです。それがいろいろ技術的に難しい部分だとかがあるのかもしれないんですけれども、あの動画でぱっと見いいなと思ったけれども、よくよくクリックして内部を見ていくと、別に町田市でやっているわけじゃないんだと思う人も当然いるわけです。そういった意味で、その辺はいろいろと検討の余地があったんじゃないか。それは先ほど木目田委員もおっしゃられていましたけれども、やっぱり感覚的にそこの部分があるので、そういった検討はされたほうがいいんじゃないかと思います。これは以上にさせてもらいます。
それと次、まちだ〇ごと大作戦ですけれども、2019年度の取組状況、事業の実施がどうだったか、その部分について教えていただければと思います。
◎まちだ〇ごと大
作戦担当課長 事業の実施と、非常に難しいですが、まちだ〇ごと大作戦は実行委員会で行っていますので、実行委員会の総会は２回行っているということで、個別の事業の展開で申し上げますと、シートに書いてあるとおり、２年間で200件のエントリーが来ているという形になります。後ほど行政報告もさせていただきますが、その中で判定評価を受けたのが、今196件ございまして、100件ほどが全て終わっていると。イベントのものもあれば、例えば、行政的な課題に直結するような地域課題みたいなところに取り組まれる市民の方もいらっしゃいますので、そういう方はイベントではないので継続して動いているということがあります。その取組に対して、事務局としましては情報発信の支援、それから場の提供ですとか、アドバイザーというような人的な支援、助成金という形で交付するような取組を行いました。
◆白川 委員 要は、それぞれ行われたことに対して2019年度はどの程度の市民が関わったのか。それと、例えば、イベントがあった場合にはイベントへの参加なども含めて、そのあたりの把握はされているのでしょうか。
◎まちだ〇ごと大
作戦担当課長 まず、参加人数的なものです。参画者、参加人数というところでの指標を、重点事業、市では３年間で100万人と置いてございます。直接の委員のおっしゃられるスタッフだとか来場者という数字で言いますと、３月末の時点で56万6,444人とカウントさせていただいています。そのほかに、まちだ〇ごと大作戦はシティプロモーションで行っていますので、情報に触れた方とか、情報にいいねとか、ご回答していただいた方も含めてまちだ〇ごと大作戦に参加したと、市民が町田市のことを知っていただくとか、市民活動に触れていただくということで、そういう情報を全て含めますと、130万7,000人が参加したという数字を把握してございます。
◆白川 委員 多分、これは数年前に、最初のほうで議論した100万人の数値の由来を、例えば、ネットまで入れると数値的におかしい話になるんじゃないかという話もさせてもらって、あくまでネットを抜いたのが56万人ということですよね。それを一応３か年で……。多分行政報告もあるので、ここまでにしておきますけれども、その部分で2019年度はどうだったかという把握はされているんでしょうか。
◎まちだ〇ごと大
作戦担当課長 今、手元には２年間の統計でしか持っていませんが、委員おっしゃっていただいたとおり、当初から100万人の指標の置き方、捉え方の計算を持ってございます。
ホームページへのアクセス数から、例えば、パンフレットの配布枚数ですとか、それで、先ほどの参加者数というのを数値として持っていますので、後ほど出すことはできます。年間で追うこともできます。
◆白川 委員 ひとまず指標は、できれば極力、ネットというカウントがあった上での計算が分からなくなってしまって、今言ったそこは抜いての計算式であるということであるならば、そこは大丈夫です。それを３か年で―３か年かどうかはちょっとあれですけれども、多分、行政報告もあるので、そこはそっちのところで確認するかもしれないですけれども、今、2019年度の部分については大丈夫です。以上で確認は終わりたいと思います。
あと、同じページで、私は知識がなかったので、487ページの財務情報の中の「貸借対照表の特徴的事項」でその他の固定資産の多摩テレビの株券は、そもそもどういう扱いで持っていらっしゃるのか、ここがあまり知識がなかったので、そこを伺えればと思います。
◎広報課長 多摩テレビの株券ということなんですけれども、まず、多摩テレビなんですけれども、こちらは1991年に多摩ニュータウンの全域で都市型ケーブルテレビを入れることを目的に設立をされた会社の株式を一部持っているというものでございます。これについてどういうふうに考えているのかというご質疑だと思うんですけれども、まず、当初の設立のところで、多摩ニュータウン一体としてケーブルテレビを入れるという中で、町田も一部含まれているところから株式を持つことについては妥当性はあるのかなと認識しております。
それであと、経営状況とかをやっぱり当然見ながらそこは考えていかなければいけないと思っておりまして、多摩テレビの経営状況なんですけれども、こちらについても取得価格が2,000万円ということなんですけれども、町田市の財務諸表の計上のルールの中で基準が設けられておりまして、そこの中で申しますと、実質価格としては約4,000万円ぐらいあると。そういうことで言うと、取得価格を上回っているので妥当ではないかと認識しておりますし、このまま、当面は株式を保有しておきたいと考えております。
◆白川 委員 よく分かりました。
あともう１個、商標権の減価償却、ここもあまり知識がなくて申し訳ないですけれども、これは年数がたつと権利が消えたりするという意味で減価償却とかなんですか。
◎広報課長 無形固定資産の「いいことふくらむまちだ」のロゴの商標権ということで、こちらにつきましても、町田市が定める財務諸表の計上のルールにのっとって減価償却をしております。減価償却としては10年間と定めております。
◆白川 委員 分かりました。
では、次に488ページに行って、先ほど結構話が出ているんですけれども、広報の件です。先ほど答弁の中で新聞購読が減っているという話で、そうすると、広報の発行部数自体も同時に減っていくようなイメージなんでしょうか。
◎広報課長 委員のおっしゃるとおりでございます。基本情報のところに広報の平均発行部数ということで載せさせていただいているんですけれども、おおむね年間に7,000部から8,000部ぐらいはやっぱり減少をしている傾向が続いております。
◆白川 委員 そうすると、これが５年、10年たっていくとどんどんも減っていくことが想定されて、さっき木目田委員も言っていた、私なんかもマチイロで見ていたりしますし、新聞購読はしているんですけれども、ウェブで今できるので、見ていたりするんです。
そうすると、今言った、どちらかというと新聞を読まない世代、また読む世代、読むけれども、要はこういうiPadであったり、ネットで見るような人に対してのＰＲというのは2019年もいろいろ考えたと思います。この部分の2019年度にやられた取組を教えていただければと思います。
◎広報課長 徐々に減ってはきていますということで、まずは、広報紙を出すときに、やはり
ホームページとかの認知を上げていきたいということ。それから、やっぱりマチイロとか、そういうアプリですとか、ほかにもTAMA ebooksですとか、電子媒体としては３つ用意しているんですけれども、今のところは
ホームページにそういうアプリでも見れますよと記載しているということ。
あと、毎年おおむね２月頃なんですけれども、市の情報はこういう方法で得られますよということを、広報の特集ということで１面、２面に組んでいるんです。たまたま前回やったときは
ホームページのリニューアルを前面に載せていた関係で、アプリの周知のところが確かに漏れていた部分はあるんですけれども、そういうふうな機を使いながら、なるべく
ホームページですとか、アプリとかの紹介をしていくということで誘導を図っていきたいと考えております。
◆白川 委員 今、大分スマートフォンだとかに流れていて、
ホームページを見るというのもあるんですけれども、やっぱり広報紙を読みたいというニーズもあるので、そこは引き続き、2019年の取組を伺いましたけれども、いろいろと考えていただければと思います。
そうしたら今度、497ページでお願いします。時間もあれなので最後にしたいと思いますけれども、「個別分析」の部分で、電話・窓口相談件数と人件費でのコスト分析ということで、１件当たりのコスト、上が専門家で、下が職員によるということなんですけれども、この１件当たりのコストをぱっと見るとやっぱり高いと感じてしまうんです。ここの評価というか、ここはどのように捉えればよろしいんでしょうか。
◎広聴課長 おっしゃられている専門家については費用を払っているので、それなりの費用が払われていると思います。おっしゃられている職員による電話・窓口のほうなんですけれども、これは相談だけではなくて、相談以外の業務も行っているので、１件当たりのコストがこれぐらいの金額になっているということでございます。
◆白川 委員 要は、これだけ見ると相談１件に対してこんなに費用がかかるのかとしか見えないわけです。では、分析がそもそも違うんじゃないかと。そもそもこれを何で載せた。今の話だと、ほかをやっているから実際は違います、では、実際、違う分を載せてくれというだけの話なんですけれども、こういう分析をしているんだから、何でこういう形になっているのかというのを聞いたんですけれども、それを教えてください。
◎広聴課長 ちょっと待ってください。
○委員長 休憩します。
午前11時10分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時11分 再開
○委員長 再開します。
◎広聴課長 ここの表につきましては、もう少し分かりやすいコスト分析の方法で次回以降、提示していきたいなと思っております。
◆白川 委員 分析していて、分析が違うんですと言われちゃうと、これを見て私たちは判断するわけで、これを見て１件当たりのコストがこれだけかかっていますと言われちゃうとそれはちょっと違う。これだけ見て、例えば、１件電話対応したらこれだけコストがかかってしまうのか、この資料だと専門家はこの金額なのに職員はこの金額かかりますということになると、それをどう対処していくのか。このグラフだけ見るとできていないですよねとしか見られないので、そういうのも含めて、ちょこちょこ思うのは、とりあえずグラフを作ればいいじゃなくて、こっちはそれを見ていろいろと検討、判断するところがあるので、そこはしっかりとこういったものも踏まえて作っていただければと思います。
◆森本 委員 １点だけなんですけれども、先ほどの佐々木委員の関連で
公共施設再編計画です。先ほどのご答弁でもちょっとよく分からなかったのが、少なくともこの請願―請願は幾つかありましたけれども、ここで言う請願は個別の施設に対しての内容で採択されたもののことを指していると思うんです。それを
公共施設再編計画にここでは見直すという意見だったですけれども、沿わすことで多少反映してくれないかという趣旨のものだったんですが、少なくともこの対応改善内容はそれには答えてはいないというのは事実かなと思っています。請願なので、残念ながら採択されてもなかなかその方向に行政のほうで進まないというケースはあり得るというのは理解した上で、それにしても、この対応改善内容反映済みというのはちょっと違うんではないかなというところをいま一度伺いたいです。意見の相違とかそういう問題ではなくて、しっかり真正面から答えていないんじゃないかと見えるというところを１点確認したいと思います。
◎
公共施設再編担当課長 町田市の行政運営の仕方として、町田市５ヵ年計画17－21ですとか、この
行政評価シートもそうなんですが、目標と成果による管理をしておりますので、目標と実績の乖離が出たからとして、その都度、目標を見直すという方法を取っていないことになります。今回、
公共施設再編計画についても、しっかりと目標と成果の乖離については、毎年度評価をして確認しております。それを伝える手段として、情報紙「ぷらっと」を発行しております。前回、６月の
総務常任委員会でも行政報告しましたが、「ぷらっと」の第５号の中で2019年度の取組、成果がどうだったかということもきちんと掲載しております。
◆森本 委員 今の答えでも先ほどと変わらない答弁で、見解の相違とか意見の相違以前の問題かなと思っておるんですが、少なくとも答えていないです。まだ、この請願はなかなか、その施設は個別具体的な施設なので、部署が違うので掘り下げようと思わないんですけれども、この請願は
公共施設再編計画にはまだまだ盛り込めないというか、方向性としてなかなか難しいものがあると言ってくれたほうがまだ誠実かなという気がするんです。あの請願に対して、その後、請願した議会に対して報告が来ます。それも含めて、今後いろいろ研究、検討していきますみたいな書き方だったと記憶していますけれども、それとも相反しているような感じがするんです。質疑の趣旨を理解できていらっしゃいますか。
この答えだったら、当局側の意見がよく分からないので、また同じようなことを意見していかないと答えが出てこないというか、その繰り返しになっちゃうと思うんです。この
公共施設再編計画については、議会で採択された請願の趣旨にのっとって見直すことという比較的強い言葉なので、それに対しての評価はあるのかもしれないですけれども、それにしても、そうしないと意見をつける意味というか、この意見の意味が分かりませんとか、趣旨が分かりませんというんだったら、それは逆にご意見いただいたほうがこの場でも議論ができるのかな。
課長がおっしゃったとおり、
公共施設再編計画は非常に長いものです。最初につくったものを硬直化させるつもりも多分ないと思うんです。だからこそ、今おっしゃったように、ある程度見直しというか、目標と成果をしっかり判断しながら毎年やっていらっしゃる。そのとおりでいいんじゃないかなと思うんですけれども、ただ、そのうちの１つの要素として市民の方の意見もあるでしょう。議会からの請願もあるでしょう。議会側で採択しているわけですから、それに対しての何がしかの、やっぱり決算ですからフィードバックをいただいていかないと、そういうご答弁だと判断ができないんです。質疑の意味が分からないなければ休憩していただいて。
○委員長 休憩します。
午前11時17分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時18分 再開
○委員長 再開します。
◎
公共施設再編担当課長 決算審査における意見に対する回答を求める決議の中で、反映済みという言葉になっているということです。ここの反映状況に入れられる項目として、反映済みというのと検討中、その他、未定という４つの選択肢の中で反映済みを選択したということになるんですけれども、今、委員のおっしゃるとおり、そういう話は当然理解しておりますので、表現を検討中ということで変えさせていただければなと思います。
◆森本 委員 その点は、何を入れるかは重要じゃないというのは変なんですけれども、それは今ここで話す話じゃないけれども、議会運営とか、委員会運営の話になるので、直接的にそこはあまり議論しようと思っていなくて、問題は対応改善内容というところが、いずれにしろ検討中だとしても、その他だとしても、意見に対する対応の内容というか、行政の考え方というところの答えにはなっていないんじゃないですかという意味なんです。反映済みだから怒っていますということではなくて、そこが相対できていないんじゃないですかという話なんです。当然、請願の内容をすぐ反映できません、すぐにはそのとおりです、変えますというのはできませんという方針なのは理解をしているんです。それにしてももう少し、そういうことさえも書いていないわけですから、市民の方の話を伺っていますとか、市民の皆さんの対応を十分に行えるような取組を進めていきますと書いてあるだけなので、これではＱ＆Ａになっていないです。そこをちょっと伺っているわけです。
○委員長 休憩します。
午前11時20分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時21分 再開
○委員長 再開します。
◎
公共施設再編担当課長 いただいているご意見で、
公共施設再編計画については議会で採択された請願の趣旨に沿って見直すことというご意見をいただいておりますので、これに対しての対応をどうするかという答えをきちんと入れたいと思います。
◆森本 委員 それは、もし今後同じような意見が出てきたらという意味ですよねという質疑。
◎
公共施設再編担当課長 今回のこのご意見に対して、こういう対応するという内容に変えさせていただきたいと思います。
◆森本 委員 これは去年のものをこの５月にいただいたわけですけれども、ここを変えるということですか。意味がよく分からないけれども、そんなに機動的に変えられるんでしたか、よく分からないんですけれども、休憩していただいて。
○委員長 休憩します。
午前11時23分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時24分 再開
○委員長 再開します。
◎
公共施設再編担当課長 今のご意見につきましては、今後、対応という形でさせていただきたいと思います。
◆森本 委員 最後にもう１個だけ伺います。この件に関して、先ほども少し申し上げましたけれども、かなり長い期間のもの、計画を今から考えながら進めているという、走りながらやっていらっしゃるということなので、市民の意見はもちろんですし、社会的情勢も目まぐるしく変わります。当然に市民の意を受けて議会で―この請願も
公共施設再編計画に反対ですという請願ではないわけで、どうしても総論賛成、各論というところの議論に行っちゃうんですけれども、ただ、そういう意見も採択という形を借りたり、ほかの形で出てくることもあるでしょう。そういったことをしっかりと、長い計画なので余計に、最初の計画に固執という言葉はあまりいい言葉ではないですね、硬直化することなく、不断の工夫とか、見直しとか、反映というのをしっかりぜひしていっていただきたいと思うんですが、それだけ確認させていただいて終わりにしたいと思います。
◎
公共施設再編担当課長 今の委員のご意見を踏まえて、これから検討していきたいと思います。
◆山下 委員
行政評価シートの482ページに「2018年度末の総括」で、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」のところで、ＩＣＴを活用した業務効率化の方策を検討しますということだったんですけれども、2019年度はこれに対して、どういうようなことだったのかについて具体的に説明をいただきたいと思うんですけれども。
◎
経営改革室課長 こちらについては、ＩＣＴを活用した業務効率化に関しては、私どもの業務に関しては仕事目標というものを毎年取りまとめておりまして、これは部の仕事目標ですとか、課の仕事目標を全庁的に実施して、最終的には我々が取りまとめるものですが、それを製本化するときに、ＲＴＡ、ロボティクスの技術を使うことによって、人の手をあまり介さずに効率的に事務を執行することが、まず上げられております。
あと、昨年度から、
ｅ－まち実現プロジェクトみたいなので立ち上げていったことで、全庁的にも展開していく意味合いで2019年度も取り組んできております。
◆山下 委員 どちらかというと、全庁的な取組に対してのＩＣＴ化についての検討というか、体制についてというふうにちょっと期待して質疑をしたんですけれども、いろんな自治体の状況を見ると、ＩＣＴ化を進めていくためには、いわゆるそれぞれの組織でいえば、それぞれの事務が定められている状況があって、そういったものに対してどういうふうに全庁的な取組としてのコントロールをしていくのかということが結構課題になっている自治体が多いように感じるんですけれども、そういった点では、経営改革室でそういう取組をまずしているのかどうかについて、改めて確認したいんですけれども。
◎
経営改革室課長 ｅ－まち実現プロジェクトに関しては、私ども経営企画室と情報システム課が事務局となって、市民の利便性、そして自分たちの業務の生産性向上を実現するという取組でございます。これはいろいろとありますけれども、やはり後ほどご報告させていただくキャッシュレスとか、あとは電子申請を徐々に進めていこうという取組をしておりますが、これはもちろんその前提としては、他市の状況の把握とか、あとはこれまで自治体間ベンチマーキングをやってくる中で、他市の好事例を我々は収集してきたところもございますので、そういうものを全庁的に発信というか推進していくといった考え方でもあるというところでございます。
◆山下 委員 全庁的には、例えば、業務改善とか、業務効率化みたいなことは、いわゆる日常的な自然体というんですか、そういったことで行われているべきことではあるかと思うんですけれども、ただ、具体的に監査で指摘されてくるような内容を見ていると、いわゆる昔の紙に頼って手計算をやっていて、それによって間違って指摘されちゃっているものが出てきたりとか、お金の計算のところとかで、市民センターとか、そういったところで利用料を計算するのにということで、いわゆるデジタルで管理している部分と紙で管理している部分が混在していたりして、かえって紙で管理して間違っちゃったみたいなことというのは、見ていると起きていたりするわけなんです。
そうすると、いわゆるＩＣＴ化を進めていく中で、部署ごとの業務に対してきちんとチェックをしていけるとか、あるいは求めていくものをそれなりの権限を持ってとか、そういう組織の体制をコントロールしていくような機能は必要だと思うんです。そういうことについての対応については、経営改革室ではどういうふうに取り組まれたのか確認をというか、全部を網羅してというのは難しいかと思うんですけれども、やはり各部署がそれぞれ取り組んでいかなきゃいけないものに対して、きちんとＩＣＴ化とか、市民サービスの向上であったり、業務効率化という観点でどういう求め方をされてきているのか確認をできないかなと思うんですけれども。
◎
経営改革室課長 これまでも自治体間ベンチマーキングの取組の中で、好事例の中にデジタル化を使って業務の効率化ということを進めている事例は、10数事例のベンチマーキングをやってきた中でありますので、実は毎年シンポジウムを行っていたり、あとは改善計画書を発信していくなど、庁内でしっかり好事例を展開していくというのが非常に重要なことだと思っております。
加えて、委員がおっしゃられたことをさらに推進するために、
ｅ－まち実現プロジェクトに関してはやれるところをしっかり見つけて、これをやれるところから着実に進めていくことが必要ですので、我々は先導役としてしっかりデジタル化を進めていきたいと思っております。
◆山下 委員 何らかの組織体制についても、今後、検討していかなきゃいけないんではないかということは思いましたけれども、今、
ｅ－まち実現プロジェクトという方向性をきちんと示されているところで、今後に期待をしていきたいと思います。
質疑をまた変えていくんですけれども、483ページの、ＩＣＴやアウトソーシングの活用などにより、一層業務を効率化するとともに、業務量の変動に対応できる業務体制について検討しますということなんですけれども、これはもうちょっと具体的に言うとどういうようなことをおっしゃっているのか。例えば、今年はここは何人の業務でやっているけれども、来年はちょっと違うよという大胆なことなのか。あとは、やっぱり物件費とか、委託の範囲を広げていくといった側面でいうと、委託に出せるところを出していくよとか、出していくこと自体が目的というよりは、そういうことも検討するというか、そういったことを各部署部署で行って、それに対応できるような、いわゆる人員体制の見直しといったことを検討されているということなのか、ちょっと確認をしたいと思います。
◎
経営改革室課長 こちらに記載させていただいたことは、我々の特殊性があるかもしれないんですけれども、経営改革室の仕事の中に、例えば、市民参加型評価事業は隔年で実施させていただいております。加えて、行政経営改革プランの策定ですとか、５ヵ年計画の策定は10年スパンで行われたり、５年スパンで行われていくというもので、毎年毎年平準的に、経常的に実施するものでない業務が我々の業務の中にございます。
これに関しては委員がおっしゃられるように、これを全部自分たちでやっていたんでは、業務の繁忙に合わせると、次の年は余剰人員が生まれてしまうということになっていきますので、ここはその差分というんですか、そこをうまくアウトソーシングさせていただいて、我々の体制を平準的にならしていくということができないかと考えているところでございます。
◆山下 委員 内容的には、例えば、大学とか、そういったところとの連携によって、いわゆる向こうが行いたいようなことを市役所として投げられるケースも出てくるんじゃないかと思うんですけれども、そういった地域資源というか、社会資源を活用してのアウトソーシングみたいな実績はあったんでしょうか。
◎
経営改革室課長 大学そのものにというのは実績としてはちょっと、私もあれなんですけれども、例えば、行政経営監理委員会というのを開催しております。こちらに関しては、委員の３名の方のうち２名が大学の教授をされているところでございまして、財務の知識とか会計の知識を専門にされている方なんですけれども、非常に我々の経営の方向性を定めていくに当たっては有益なアドバイスをいただいていますので、今後、大学そのものと提携できるかというところも踏まえながら、やはり地域資源を活用させていただくことが必要だと考えているところでございます。
◆若林 委員 ２点ございます。482ページです。まず最初、自治体間ベンチマーキングについては行政視察の評価が非常に高くて、議会としても非常にありがたいところなんですが、これまで他市への視察対応を含めて講座なども行ってきたと思うんですが、影響力も大きいので、どのぐらい行ってきたのかをお聞かせください。そして、その反応とか、やってきたことにより得られた効果とかも教えていただければと思います。
◎
経営改革室課長 自治体間ベンチマーキングは、非常に各市から関心を寄せていただきまして、例えば、2019年度に対応した件数で言いますと、国の財務省をはじめ、民間の大学ですとか、あとは雑誌等を含めて15件のそういった視察なり、ヒアリングというものを受けているところでございます。効果としましては、こういったＢＰＲといいますか、業務の改善を全国的に展開していただけるということになりますと、我々としても逆に多くの知見をフィードバックさせていただいて、我々も含めて全国の自治体の業務の質の向上ですとか、生産性の向上につながっていくのではないかと考えて、それを効果として捉えているところでございます。
◆若林 委員 それぞれ財務省だったりとか影響力も高いんだと思って、これが自治体というところでも、業界の話なんですけれども、非常に町田市が注目を浴びる内容だと思っていますので、こういった町田の魅力発信という意味でも引き続き積極的に取り組んでいただければと。業務の忙しい中での対応だと思っているんですが、引き続きご協力をお願いいたします。
続いて、484ページです。今、町田市は市長会の中で副会長の役員としていると思うんですけれども、副会長としての役割だとか、市長会として、2019年度、国とか東京都にどういった要望をされたかお聞かせてください。
◎秘書課長 市長会での副会長の役割というご質疑をいただきました。東京都市長会では、2017年から現在まで副会長として会長を補佐し、会の運営にご尽力をされております。市長会での取組の一つとしまして、東京都市長会と都知事との新型コロナウイルス感染症に係る意見交換を昨年度の３月から今年度にかけて３回実施されております。この意見交換はリモートという形で行われていまして、市長会からは会長、それから顧問、そして副会長が会を代表して参加されております。
この中で、町田市からの意見といたしましては、基礎自治体として把握している保育園、学童保育、それから福祉施設でありますとか、医療機関の現状を報告されまして、具体的には、マスクやアルコール消毒液の不足、また、医療機関などの財政支援を訴えられました。結果といたしまして、東京都から物資の供給でありますとか、特別の交付金の支給が都内の自治体に行われております。
また、全国市長会のほうですけれども、こちらは東京都の市長会では副会長が役員をされている現状がございます。市長は、行政委員会の評議員といたしまして、行政のデジタル化などの全国からの要望を取りまとめておられます。
◆若林 委員 今、市長会の副会長市役員として活動されているということで、都知事とも直接交渉する場とかがあって、大変重要な役割なんだと思っています。今後、広域で物事を考えるとき、26市と考えていく中で、合意形成を図って26市としてこういう要望があると上がると、例えば、国においても、東京都においても、非常にそういったまとまったものだったら意見を取り入れやすい、重視しやすいという東京都の考え方もあるみたいなので、ぜひ町田市として、こういった市長会でのリーダーシップを取って、職員配置も含めて広域で物事を考えて合意形成を図れるような人材を育成して、国とか東京都に対して要請活動を充実していく必要があるのかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆星 委員 行政報告もありますので、端的に１つだけ質疑させていただきます。広報のところで、486ページ、先ほど白川委員が質疑しておりました広告換算費について、私も質疑しようと思っていた内容を行っていただいたので、１点だけ確認なんですけれども、広告換算費がすばらしいいい数字が出ているというところで、目標値が変わられていないというところで、３億円がずっと継続されている。目標をもっと上げてもよろしいんじゃないかなと思うんですけれども、その点だけ、ご認識を１点だけお伺いさせてください。
◎広報課長 広告換算費なんですけれども、今のところ、ずっと３億円で置かせていただいております。たまたまという言い方がいいのか分からないんですけれども、やはり情報の旬とか、露出を上げるときにやっぱり世の中の趨勢と合っていたほうがいいみたいなところもございまして、たまたま2018年、2019年、2020年というのは、例えば市制60周年、ラグビーワールドカップ、今のところ延期になっていますけれどもオリンピック・パラリンピックというところがあって、そういう意味で言うと、３億円というのはミニマムとして絶対に達成をしたいところですということで、今のところは置いております。
今、まちだ自慢推進計画という計画に基づきまして事業を展開しているところでございますけれども、それの計画の改定を今年度の後半から来年度にかけて進めていく中で、やはり指標の在り方も検討しなくてはいけないと思っております。そのときに、今、広告換算費というのは、ある意味、割と簡単に出しやすい代替指標的なところも設けておりますので、それはそれとして設けるにしても、やはり実際に市民がどうアクションしたかですとか、どういうリアクションがあったかですとか、そういうところも含めた指標にしていかなくてはいけないと思っております。今のところはミニマムの露出として最低３億円は目指しましょうという考え方での設定になっております。
◎まちだ〇ごと大
作戦担当課長 先ほどの白川委員のご質疑のまちだ〇ごと大作戦の参加・参画人数についての数字でございますが、まちだ〇ごと大作戦は３年累計でどうしても出させていただいているというのがあります。といいますのは、市民の取組というのは年度を越えるんです。秋に計画していたものを春先、ゴールデンウイークにやるものは、いつの年度の事業なのかということがございまして、市民の方からの報告をいただいて累計を上げているということです。数字が参考になるかは分かりませんが、2018年度が４万2,000人と少ないんです。2019年度２月の時点で51万5,650人となっていまして、いかに2018年の数字が2019年に報告が上がってきたり、活動が2019年されたかということでなってございますので、まちだ〇ごと大作戦は３年で100万、３年で300件となってございますので、どうしてもその辺の累計数字は年度で切りますと、難しい判断になります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって政策経営部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（「町田市
公共施設再編に関する
サウンディング型市場調査」の実施について）
○委員長 行政報告、「町田市
公共施設再編に関する
サウンディング型市場調査」の実施についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
政策経営部長 町田市
公共施設再編に関する
サウンディング型市場調査の実施について報告します。
詳細につきましては担当の課長よりご報告いたします。
◎
公共施設再編担当課長 それでは、企画政策課
公共施設再編担当からご報告申し上げます。
初めに、資料の全体構成をお伝えします。
資料は全部で18ページです。１ページと２ページは説明資料です。３ページから10ページまでが
サウンディング型市場調査実施要領です。11ページから16ページまでが参考資料です。対象用地・施設の概要や位置図・配置図などを掲載しています。そして、17ページがエントリーシート、最後、18ページが質問シートになります。
それでは、１ページにお戻りください。
初めに、サウンディングとは、民間事業者と市との対話の場です。市場の動向や活用アイデアを把握し、民間事業者が参入しやすい公募条件の整理を行うとともに、課題解決に向けて優れた事業提案を教授していただくことなどを目的としています。
次に、サウンディングの実施方法ですが、対象事業は、保健施設を含む複合施設の整備と教育センターの建て替えの２つの事業がございます。情報提供は、町田市
ホームページや「広報まちだ」などで行います。参加対象者は、事業実施主体となることが可能な法人、または法人のグループです。実施日程につきましては、申込期間が９月10日から10月２日まで、サウンディングの実施期間は10月12日から10月23日までの平日の10日間です。結果公表は12月を予定しております。
それでは、３ページをご覧ください。
サウンディング型市場調査実施要領です。概略を説明してまいります。
３ページでは、調査の目的と事業の全体スケジュールを掲載しています。
次に、４ページをご覧ください。
調査の対象や調査のスケジュールを掲載しています。
(1)の保健施設を含む複合施設の整備の候補地一覧をご覧ください。No.１からNo.５までの５か所を候補地としております。
(2)の教育センターの建替えの対象地は、現在の教育センター用地です。
５ページをご覧ください。
調査に当たっての前提条件を記載しています。
保健施設を含む複合施設の整備では、アの調査の対象となる事業用地は、当該地全面を想定しています。
イは事業手法です。市と民間事業者が事業用定期借地契約を締結し、民間事業者が対象地を借り受け、自ら施設整備、運営を行います。完成後の建物に市の保健施設等の機能がテナントで入居することを想定しています。表には、現時点で入居を想定する市の機能や規模、条件を記載しています。
一番下のウですが、既存建物の解体、撤去、処分工事は、民間事業者に行ってもらうことを想定しております。
６ページをご覧ください。
教育センターの建て替えに対する調査に当たっての前提条件です。
イの事業手法では、市の機能がテナントで入居する事業手法のほかにもう一つ想定しております。土地の一部について定期借地契約を締結し、市が獲得する借地料収入を原資の一部とします。定期借地契約を締結しない用地において、借地料収入を市が複合施設を建設する際の費用に充てる事業手法を加えております。
次に、７ページをご覧ください。
(3)のサウンディングでの対話内容についてです。
保健施設を含む複合施設の整備については、アの各候補地における当該地を活用した事業手法について、イの既存建物の取扱い、ウの入居を想定する市の機能について、エの各候補地における当該地を活用した事業アイデアについてお聞きします。
対話内容は８ページに続きます。
オの町田シバヒロの利活用に関する事業アイデア、カの新型コロナウイルス感染症の事業への影響についてもお聞きする予定です。
教育センターの建て替えにつきましても、保健施設とほぼ同じ内容で民間事業者にお聞きします。
９ページをご覧ください。
サウンディングの手続です。
(6)のサウンディング結果の公表については、町田市
ホームページで概要を公表する予定です。ただし、参加事業者の名称は公表しません。公表に当たっては、事業者のアイデア及びノウハウを保護するため、事前に参加事業者に内容の確認を行います。
最後に、10ページをご覧ください。
留意事項です。
参加事業者の取扱いですが、今回のサウンディングへの参加実績は、今後の事業者公募等における評価の対象とはなりません。また、サウンディングへの参加に要する費用は、参加事業者の負担としております。
サウンディング型市場調査の実施について報告は以上です。
○委員長 これより質疑を行います。
◆木目田 委員 １点だけ。サウンディングを行う際には、これは公募というかいろいろ広報して、こういうことを聞かせてくださいということなんですけれども、市側からある特定と言うとあれですけれども、こういう業界というか、投げかけて積極的に、能動的に仕掛けるのか、それとも受動的なのか、そこだけ教えてください。
◎
公共施設再編担当課長 今回のサウンディングですが、町田市では初めての公募になります。一番心配しているのが、どこも申込みがなかったという結果だけは避けたいので、能動的にＰＲしていきたいと思います。
◆白川 委員 今の部分につながるんですけれども、最後、留意点で、評価の対象にならない、あと、費用は参加事業者の負担となるという話で、こういうところを見ると、要は参加する人のメリットという部分がなかなか見えづらいんですけれども、そこはどのように考えていますか。
◎
公共施設再編担当課長 まだ案の作成段階なので、民間事業者のご意見を取り入れるチャンスがあるんです。そこが大きなメリットだと思っております。
◆白川 委員 要は、民間事業者側からしたら、情報が入るかなぐらいのメリットなのか、どこをメリットとして参加してくれることを見込んでいるんでしょうか。
◎
公共施設再編担当課長 今回は、ある意味構想段階のサウンディングですので、特権的なものは用意していないんです。これから徐々にサウンディングが進んで具体な計画になってくれば、決められた中の公募によるプロポーザル等につながってはいくと思うんですが、現段階ではまだこのような段階という状況です。
◆山下 委員 特に教育センターのほうなんですけれども、土地利用の制限が一団地にかかってある中で、こういうふうに公表して公募するとなると、そこまでのプロセスをどういうふうに解釈すればいいのかということについては、一定の前提条件で示しておく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点については具体的にどういったことが検討されて、市としては認識されているのか確認したいと思うんですけれども。
◎
公共施設再編担当課長 11ページに対象用地・施設の概要という表をつけております。この中で、教育センターが都市計画法上の一団地の住宅施設であるということを記載しております。事業者の方もなかなか一団地の住宅施設というのが一般的ではないので、どういうものなのか、どういう制限があるのかは、サウンディングの中で説明してまいりたいと思っております。
◆山下 委員 そちらの議論に移るとなると、結局、一団地を外す中ではそれなりの時間とプロセスをかけてやっていくという、これもかなり大きな仕事になるわけなんですけれども、そういったものも含まれての市場調査ということなのか、そこはとりあえず理解だけしていただいて、いわゆる将来像を示すための市場調査なのか、その辺をどんなふうに、例えば、都市づくり部と連携されてやっていることなのかとか、それを確認したんですけれども。
◎
公共施設再編担当課長 この一団地の住宅施設につきましては我々も大変ネックに感じておりまして、この見直しを行っていかないと土地利用が他の目的に変えられないということがありますので、同時並行で都市づくり部とも共有しながら進めていきたいと思います。
◆山下 委員 市としてここをこういうふうにしていきたいという話と、一団地を外すに当たって、いわゆる関係機関とか、そういったところの期待というものも出てくるんだと思うんです。そういう意味では、より分かりやすく住民に対しても表現をしていく必要性があるのかなと思いますので、その点をよく対応されてと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆森本 委員 まず１点だけ。これは、大まかな事業の全体スケジュールというところもお示しはいただいているわけですが、ここにも書いていただいていますが、コロナ禍を受けて非常に社会情勢が不安定な中で、業者さんとしてもいつ参加できるのかなとか、そういうところは非常に大切なところです。当然、町田市にとっても財政がいろいろある中で、いつできるのかという分析は非常に大事だと思うんです。その辺の割とざっくばらんなところも含めて、スケジュール感はサウンディング調査の中である程度ブラッシュアップしていくのかなというところをちょっとお伺いしたいんですけれども。
◎
公共施設再編担当課長 事業全体のスケジュールを３ページで示しているんですが、今年度、2020年度は複合化の方針を定めて、2021年度に町田市の
公共施設再編構想、町田駅周辺の公共施設の構想をつくろうと思っています。事業なんですが、その後、2022年度以降に、一団地などの問題もあるんですけれども、整い次第、事業実施に向けて進めてまいりたいと思います。
◆森本 委員 ということは、ここに書いてあるとおり、多分、2022年以降なるたけ早くということなんでしょうから、そういうことを前提として業者の皆さんにも呼びかけを行うということでいいんですか。それだけ確認させてください。
◎
公共施設再編担当課長 委員のおっしゃるとおりです。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（【
ｅ－まち実現プロジェクト】「LINE Pay 請求書支払い」の拡充について）
○委員長 行政報告、【
ｅ－まち実現プロジェクト】「LINE Pay請求書支払い」の拡充についてについてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
経営改革室長 【
ｅ－まち実現プロジェクト】「LINE Pay請求書支払い」の拡充につきましてご報告を申し上げます。
詳細につきましては、担当から報告をいたします。
◎
経営改革室課長 それでは、【
ｅ－まち実現プロジェクト】「LINE Pay請求書支払い」の拡充についてご報告させていただきます。
資料は、１枚のみでございます。
まず、概要をご覧ください。
町田市では、市民の皆様の利便性向上や市役所業務の生産性向上を目的に、市役所業務のデジタル化を進めるため、本年３月に
ｅ－まち実現プロジェクトを立ち上げました。本プロジェクトの全体像は、資料の一番下にイメージを掲載させていただいております。改めて、このたび本プロジェクトの活動の一環として、９月１日からコミュニケーションアプリＬＩＮＥのＬＩＮＥ Ｐａｙ請求書支払い機能を活用したキャッシュレス決裁の対象を拡充いたしましたので、お知らせいたします。
(1)の現在の対象科目をご覧ください。こちらは市・都民税（普通徴収）などの４科目を対象に、本年４月からこの機能を活用して、既にキャッシュレス決裁を開始しているものでございます。
(2)が今回ご報告するものなんですけれども、新たに拡充する科目としては、後期高齢者医療保険料をはじめとしました６科目を対象に加えて、９月１日からこの機能を活用したキャッシュレス決裁を開始したものでございます。
(3)サービスの内容をご覧ください。この機能でございますが、市が送付した納付書に印字されているバーコードをご自身のスマートフォンで読み取り、所定の操作をすることでいつでもどこでも納付できるものでございます。バーコードはコンビニ納付で使用されているものを転用しているものでございますため、既に発行された納付書でもこの機能を活用することができます。イメージを右側に掲載させていただいております。
次に、２、目的及び効果をご覧ください。このサービスを活用することで、自宅からでも公金の納付ができるようになるため、市民の皆様に手間をかけることがなくなるため、非常に利便性が向上するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大対策につながるということも考えております。
説明は以上です。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（「まちだ〇ごと大作戦18－20」の進捗状況について）
○委員長 行政報告、「まちだ〇ごと大作戦18－20」の進捗状況についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
広報担当部長 「まちだ〇ごと大作戦18－20」の進捗状況につきましては、担当の課長から説明をさせていただきます。
◎まちだ〇ごと大
作戦担当課長 「まちだ〇ごと大作戦18－20」の進捗状況を報告いたします。
「あなたの夢をみんなで実現」というキャッチフレーズでスタートいたしましたまちだ〇ごと大作戦を通じまして、人と人との新しいつながりや、市民や地域、行政との新しい関係が生まれてきております。順調に３年間の事業の終了年を迎えておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けまして、市内25団体で組織しますまちだ〇ごと大作戦実行委員会と町田市は、この事業の１年間の延長を決定いたしました。この延長につきましては、市民の皆様方から、準備した企画が実現できずに残念ですとか、安心して打合せのための会合が開けない、新しい企画を提案したいといった作戦の実施への不安や残念だという声がありまして、期間の延長を望む声に応えた結果でございます。
それでは、タブレット１ページと２ページで報告いたします。
１ページ目の真ん中の表をご覧ください。
本年８月20日現在の提案やアイデアの応募状況です。スタートしましてから32か月で相談が444件ございました。そのうちエントリーの受付数は238件です。月平均にしますと7.4件ぐらいでしょうか。この238件のうち実施に向けた仲間づくり、企画づくりの調整中の提案が緑色の枠、42件、そして、実行委員会で判定・評価を受けて実施の段階に進んだ提案が水色の枠になりますけれども、196件です。この196件のうち、実施中が96件、既に終了したものが100件になっております。表の下の段には、３月に行政報告いたしました数字を掲載しております。この６か月間では、やはり従前より相談やエントリーのペースは落ちてございます。今のところ、月平均で１件ないしは1.5件くらいの平均に落ちていますが、この思いといいますか、相談は継続しておりますので、あと１年延びても目標に向かって動いていく事業だと考えております。
続きまして、これらの作戦の中からコロナ禍での取組の様子として、４つの作戦をピックアップしてご紹介いたしました。
(1)よりみちゼミと、２ページになります(2)話そう！学ぼう！つながろう！多胎児の親子プロジェクトは、新型コロナウイルスの集団発生防止の３つの密を避けるということに配慮しまして、直接交流することが難しい状況の中で、オンラインによるリモート交流を始めた事例でございます。よりみちゼミでは、地域の高齢者と大学生が世代を超えてオンラインというＩＴツールを使うのを含めまして、文通という昔ながらの交流をして、高校生くらいに戻ったわなんていうことで、心温まるチャレンジを行っています。この２つの作戦から言えることは、直接、対面交流ができなくてもつながる手段、市民活動や相談する場所があるということを、様々な市民の生活に安心感が生まれてつながれる機会が生まれているということでございます。
次に、(3)Earth Cross Over～ごみ拾いを通して考えるジブンゴト～は、エントリー中の取組でございます。外出自粛や在宅勤務という状況の中で、早朝、境川のランニングを始めたところ、鳥や魚といった身近な自然環境の豊かさに改めて気づいたと。同時に、ごみの多さに心を痛め、ごみ拾いを始めた仲よし女性２人組の取組です。社会全体がコロナ自粛という中で、身近な地域や環境に目を向けて活動をおしゃれに発信して、仲間を募集している取組です。６月に昼のテレビ番組で20分ほど放送されました。この中で、散歩を日課にしているご近所の方のインタビューがございまして、この２人の彼女たちの取組を、ごみ拾いの姿を見て、自分はやっていなかったんだけれども、自然にごみを拾いながら散歩を楽しむようになったというコメントがありまして、番組内のコメンテーターからは、すばらしい人のつながりではないかというご紹介をいただいたところです。
４つ目、最後の作戦は、８月に実施されましたみんなの森のシンフォニーでございます。現在のコロナ禍におきまして、一度にたくさんの人を集めるイベントの開催が難しい状況が続いております。そんな中でも、来場者への検温、マスクの着用、ソーシャルディスタンスという配慮を促しまして、イベントを相原中央公園で６日間実施いたしました。地域の夏祭りが全て中止になりまして、子どもたちや家族と一緒に夏の思い出を、身近な地域で楽しいイベントを提供できないかという思いで町田法人会と相原地域の皆さんが、夜間の公園の芝生広場でできないかと、ブラック・ライト・ショーやミュージカル映画の上映を行った作戦でございます。一夏の思い出として、子どもたちやファミリーだけじゃなく、作戦に関わった団体や地域の人のつながりが強まった事例と言えます。
タブレットには、資料１といたしまして３か月ごとに発行するタブレット版のレポート、８号、９号と、資料２といたしまして196件の作戦の概要を添付いたしております。コロナ禍におきましても、身近な地域や関係に目を向けて活動を工夫している事例や市民の思いを情報発信して行っておりまして、全て市内各地で新しいつながりや工夫あふれる個性ある作戦だと思っております。後ほどご覧いただきたいと思います。
最後に、今後のスケジュールでございます。市民の皆様からの企画書の締切りは１年後の2021年の９月末です。まちだ〇ごと大作戦18－20の終了は2021年12月末日となります。今後も、まちだ〇ごと作戦実行委員会とともに、市民の皆さんと一緒に、人と人の新しいつながりや取組を生みながら、それが町田市の活力、強み、魅力となるよう市民活動、地域活動を支えてまいりたいと思います。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆白川 委員 ３点お願いします。
まず、今、名称がまちだ〇ごと大作戦18－20なんですが、そこの部分がどうなっていくのか。
それと、目標設定はさっきも聞いたんですけれども、2018から2021という１年延長になるのか。
それと、今後の予算組みなんですけれども、結局2020年度内の予算で収まるのか、収まらないと思うんですけれども、どの程度を想定しているのか、この３点をお願いします。
◎まちだ〇ごと大
作戦担当課長 まず、１点目の名称でございますが、こちらはオリンピック・パラリンピックと同様、まちだ〇ごと大作戦18－20という名称で行います。ただ、実行委員会の中で、市民向けのパンフレットにおきまして、2021年の取組につきましては、まちだ〇ごと大作戦18－20プラスという表現をさせていただいて、１年間延長をしますという形になります。オリンピックが引き金になりまして、誰もが参加したいとか、自己ベストという形になっていけば、このプラスの期間が有効に働くんじゃないかと考えております。
それから、目標数値でございますが、３年で300件、ないしは100万人ということになっています。コロナ禍においての延長になりますので、やはり安易にイベント云々とかをやることができないので、目標数値としましては300件のまま据え置きさせていただこうと。100万人は、委員ご指摘のとおり、参加・参画人数とアクセス数というのがありますので、こちらも据置きのまま、統計だけはしっかり取っていきたいと思っております。
それから、予算組みにおきましては、まちだ〇ごと大作戦の予算、決算を見ましても、負担金ということで、実行委員会が負担金を出している部分と、市の中で委託料を持っている部分、それから協働・協賛事業というのがございます。この状況でございますので、市の予算はできるだけ予算要求せずに、特に業務支援的なものにつきましては、このまちだ〇ごと大作戦は２年経過しまして、各部署で相当寄ってきていただいていますので、これは委託業者なしでいけるんではないかと考えています。負担金につきましては、市民の取組の全てが助成金が必要というわけではないんです。こちらは今196件ありますけれども、30％ぐらいは助成金なしなんです。あと、初動期支援的で額も少ないので、こちらの予算を見ながら最低限のものを実行委員会とともに予算要求したいと思いますので、恐らく今年度の半分ぐらいではないかと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後零時13分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時９分 再開
○委員長 再開いたします。
△第74号議案
○委員長 第74号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第74号議案 町田市附属機関の災害時等における審議等の実施のための関係条例の整備に関する条例についてご説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、今後、集合方式による会議の開催が困難な場合であっても、設置者である市長等の判断で、書面による審議など、別の方法を加えることができるように、各附属機関の会議の開催方法等を規則に委任するため、所要の改正をするものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐々木 委員 同じような条例が前も出たんですけれども、別の方法で会議をするときの賛否の取り方とか意見のつけ方というのは、どこでどのように担保されるんでしょうか。
◎総務課長 こちらは、まずもって災害等その他やむを得ない理由によって集合方式の会議やリモート会議を開けない場合に書面による審議というのを行うんですけれども、その行い方なんですけれども、まずは、その審議会等の会長が書面による調査審議を行ってよいかどうかを委員に書面でお諮りをいたします。その後、委員の過半数の方が同意した場合に、初めて、書面による審議が可能になるという流れになっております。
それで、会議を行った場合、事務局からその会議に関する資料を委員さんにお配りいたしますので、その後、また書面で賛否も含めて、あと質疑等々がございますので、そういったものをいただきます。それを踏まえて、また事務局から委員さんとやり取りをすると。それを繰り返して、最終的に賛否等をまとめていくという流れになっております。
◆佐々木 委員 そのことは規約か何かできちんと定まっているものなんでしょうか。
◎総務課長 それは、規則に定めていく予定になっております。
◆佐々木 委員 定めていくということでは、これからきちんと会議の賛否の取り方までこうしますということを決めていくということでよろしいんですか。
◎総務課長 そのとおりです。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第74号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第74号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第75号議案
○委員長 第75号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第75号議案 町田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、保健所に勤務する職員等が新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合の特殊勤務手当の支給限度額について、特例を定めるため、所要の改正をするものでございます。
内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合の支給限度額について、「１日につき3,000円を超えない範囲内」とする特例を定めるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐々木 委員 特殊勤務ということで、保健所に従事する職員に１日につき3,000円の危険手当が出るということなんですけれども、東京都においてもと書いてあるんですが、この金額は東京都に準じるということでよろしいのかどうか。あと、コロナに関しては、保健所だけじゃなくて町田の市民病院も危険を伴うということがあるんですけれども、市民病院は同じようにこういった危険手当というのがあるのかどうか。あれば、その金額とかを教えてください。
◎職員課長 ２点についてお答えをいたします。まず、東京都と同じかということなんですけれども、これは上限額は東京都と同様になります。病院につきましては、町田市病院事業企業職員の給与に関する規程ということで病院で決めておりまして、お金としては、業務が違いますので、やはり医師の方が行うものとこちらの保健所の業務の中で行うものと違うものがありますので、金額的には違うものになります。病院については、医師が行うものについて4,000円という形で出ておりますので、あと、それ以外のものについては1,000円という形になっておりますので、そのあたりは別のものと考えていただいていいかと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第75号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第75号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第76号議案
○委員長 第76号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第76号議案 町田市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、今後、会計年度任用職員が新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合を想定し、会計年度任用職員に対して
特殊勤務手当に相当する報酬を支給した場合の期末手当の額の決定に関する規定を整備するため、所要の改正をするものでございます。
内容といたしましては、会計年度任用職員の期末手当の算定基礎額について、
特殊勤務手当に相当する報酬を含まない取扱いにするため、規定を改めるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第76号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第76号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第69号議案（総務部・会計課所管部分）
○委員長 第69号議案を議題といたします。
本案のうち、総務部・会計課所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第69号議案 令和２年度（2020年度）町田市
一般会計補正予算（第４号）のうち、総務部所管分についてご説明申し上げます。
歳出のみでございます。
補正予算書の20ページをご覧ください。
第２款、総務費、項の１、総務管理費、目の３、人事管理費、説明欄の２、会計年度任用職員人件費2,158万9,000円の増額につきましては、新型コロナウイルス感染症に関連して生じた業務に対応するため、会計年度任用職員の報酬等を計上するものです。
次に、説明欄の３、人事管理事務費２億7,230万円の増額につきましては、今後見込まれる退職者数の増加に伴う退職手当支給額の増加に備え、財政負担の平準化を図るため、町田市職員退職手当基金条例に基づき、退職手当基金に積み立てるものです。
次に、説明欄の５、人材育成費20万4,000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止された研修の旅費及び参加費負担金を減額するものです。
続きまして、21ページをご覧ください。
目の10、情報システム費、説明欄の３、情報システム運営費5,108万7,000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるシステム更改のスケジュール変更等の事業内容が確定したことにより補正減するものでございます。
総務部所管分の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆山下 委員 会計年度任用職員の2,158万9,000円というのは、直接的に
特殊勤務手当が出るような仕事をする可能性があるということでなんですか。それとも、組織としての対応の中で、新型コロナウイルスの対応をするために何らかの仕事が増えるということなのか、確認をしたいと思うんですけれども。
◎職員課長 こちらにつきましては、まず、新型コロナウイルスも少し遠因としてはありますけれども、内容としましては、教育委員会で、学校で、４月、５月に小学１年生に上がったお子さんたちが学校の新しい生活環境に慣れるためということで、生活補助指導者というのを入れております。その方たちの分について、４月、５月は休校ということがございましたので、６月、７月まで延ばして学校で当たっていただいていたというのがございます。今回、計上させていただいたのは、まず、予算書の16ページに、今回、補助金が東京都から入るということで、教育委員会で上げておりまして、歳入があるからには歳出も計上するという形でお出ししているものでございます。
それとあと、子ども総務課で必要な非常勤職員が、会計年度任用職員が入りますので、そちらの２名分がこの中に入っております。
◆木目田 委員 先ほどの21ページに、情報システム運営費の5,108万円の減額というのは、来年度に移るということなのか、あと、内容としてはどういったものが繰越しになるのか教えてください。
◎情報システム担当課長 ただいまお尋ねの件でございます。まず、具体的なところで、今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたシステム更改なんですが、税務システムに関してになります。こちらは、当初2020年９月に更改を予定していたものでございますけれども、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出されたことにより、システム構築を担う事業者が原則全社員在宅勤務という措置になりまして、一定期間、直接事務所等での作業に当たれなくなってしまったことにより、一部事業がその期間できないことによって、今年度実施できない事業が出てきてしまったというところでの減額補正でございます。一部事業については今年度実施できませんので、現状の予定では、来年度実施の予定でいるところでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって総務部・会計課所管部分の質疑を終結いたします。
△認定第１号（総務部・会計課所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、総務部・会計課所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎総務部長 認定第１号 令和元年度（2019年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、総務部所管分につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の26ページをご覧ください。
第14款、使用料及び手数料は26ページに掲載しています。
第15款、国庫支出金は31ページから33ページ及び35ページに掲載しています。
第16款、都支出金は50ページに掲載しています。
第17款、財産収入は53ページに掲載しています。
第21款、諸収入は58ページから60ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
決算書の74ページをご覧ください。
第２款、総務費、項の１、総務管理費、目の２、総務管理費は74ページ及び75ページに掲載しています。
目の３、人事管理費は75ページから77ページに掲載しています。
目の４、市政情報管理費は77ページ及び78ページに掲載しています。
目の６、工事検査費は78ページ及び79ページに掲載しています。
目の９、法務費は80ページに掲載しています。
目の10、情報システム費は81ページに掲載しています。
以上が、歳入歳出決算書に係る部分でございます。
続きまして、総務部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別
行政評価シート」に基づいて説明させていただきます。
総務部は500ページから519ページまで掲載されておりますが、主なものについて説明させていただきます。
「町田市課別・事業別
行政評価シート」の500及び501ページをご覧ください。
総務課の課別
行政評価シートでございます。
総務課は文書や組織等に関する総合的な管理を行うことで市民にとって分かりやすく、適正かつ効率的、効果的に業務ができるよう環境を整えています。
３の「事業の成果」でございます。
町田市定数管理計画（2017～2021年度）に基づく取組の結果、2020年４月１日現在の職員定数は、前年比26人減の2,111人になりました。また、郵送料削減のため、2019年12月に新たな郵便発送・集計システムを導入したことにより、郵便割引制度の活用が促進され、約2,200万円の削減効果がありました。
４の「財務情報」でございます。
①の「
行政コスト計算書」と、②の「
行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。
行政費用の中で55％を占める物件費については２億3,029万2,000円で、2018年度と比較して1,672万1,000円の増加となりました。これは、郵送の発送件数の増加により通信運搬費が増加したことや、事務機及び複合機での印刷件数が増えたことによる関係経費の増加が主な理由でございます。
７の「総括」でございます。
今後も、郵送に関する割引制度の活用や印刷量の削減について、全庁に周知していきます。また、事業の実施手法の見直しなどで職員定数を削減する一方で、職員が注力すべき課題に対しては重点的に配分し、2021年度の職員定数を決定してまいります。
続いて、510及び511ページをご覧ください。
職員課の人材育成事業の事業別
行政評価シートでございます。
１の「事業概要」ですが、独自研修・自己啓発等の受講者数は3,686人、派遣研修の受講者数は1,109人でした。研修等の実施により、職員の意識改革や能力開発を進め、多様化する市民ニーズに対応できる人材の育成を図ってまいります。
３の「事業の成果」でございます。
第４期人材育成基本方針の策定に当たり、オフサイト・ミーティングや策定検討会などを実施したことで、目指す職員像をより分かりやすい方針とすることができました。
４の「財務情報」でございます。
①の「
行政コスト計算書」と、②の「
行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。
行政費用の中の物件費は665万円で、全体の8.4％になります。また、補助費等は2,492万1,000円で、行政費用全体に占める割合は31.4％になります。
５の「財務構造分析」と、７の「総括」を併せてご覧ください。
行政費用の合計は2018年度より増加しました。これは人材育成基本方針の策定に係る業務の増加等により、人件費が増加したことなどによるものでございます。今後、新たな人材育成基本方針の下、目指す職員像や育むべき５つの志向について、個々の職員の意識と能力の向上を図るとともに、良好な組織風土の醸成に向けて、新型コロナウイルス感染症拡大防止に留意しながら、新たな職員研修等を実施してまいります。
続いて、512及び513ページをご覧ください。
市政情報課の課別
行政評価シート、市政情報管理費でございます。
市政情報課は市民への説明責任を果たし、公正で透明な開かれた市政を実現するための情報公開制度と市民のプライバシー権を尊重するための個人情報保護制度の運用と管理を行っております。
課題としましては、公文書公開や個人情報開示において、請求者に対し適切に情報を提供できるよう各課を支援することでございます。
３の「事業の成果」でございます。2019年度は公文書の公開請求が45件、個人情報の開示請求が67件あり、これらの請求に対し、情報を保有する課とともに対応を行いました。また、全職員を対象に個人情報保護と情報セキュリティーの研修を実施しました。
４の「財務情報」でございます。
①の「
行政コスト計算書」と、②の「
行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。
人件費につきましては、職員構成の変更により、給料等が954万円増加しましたが、業務分担を見直し、職員の業務量の平準化を図ったことにより、時間外勤務手当が25万8,000円減少しました。物件費につきましては、研修及び説明会への参加回数の増加により、旅費が2万8,000円増加しました。
７の「総括」でございます。
市が保有する情報の公開を求める市民に対し、今後とも引き続き、迅速かつ適切に情報を提供できるよう対応する必要があります。
そのための取組として、公文書の公開、個人情報開示等に関して、研修やマニュアルの整備を行うとともに、各課が統一的な判断ができるよう、過去の事例を検索できるデータベースの構築を行ってまいります。
続いて、516及び517ページをご覧ください。
情報システム課の課別
行政評価シートでございます。
情報システム課は、それぞれ業務担当課と協力してコンピューターシステムの開発や導入を行い、業務改善や質の高い市民サービスができるよう側面からサポートしています。
課題としましては、標的型メール攻撃などの脅威に備え、情報セキュリティーを確保することや情報システムを継続的に刷新していく必要があることです。
３の「事業の成果」をご覧ください。
2019年度は情報システムの継続的刷新として、福祉システムや住民記録システムなどを更改し、市民サービスの向上と事務の効率化に努めました。
また、「ＩＴ－ＢＣＰ基本計画」といいますが、情報システムにおける事業継続計画に基づき、業務担当課と協力して災害発生時に即した訓練を実施しました。
さらに、情報セキュリティー監査につきましては、28課への外部監査、２件の技術監査及び外部監査対象部署へのフォローアップ監査を実施し、情報セキュリティーの確保に努めました。
４の「財務情報」でございます。
①の「
行政コスト計算書」と②の「
行政コスト計算書の特徴的事項」をご覧ください。
行政費用のうち物件費は18億6,603万9,000円であり、2018年度から１億9,148万2,000円の増加となりました。これは、税システム及び住民記録システムなどの更改に伴う費用が発生したことによるものです。
７の「総括」をご覧ください。
新規プロジェクトへの投資のため、固定費的な維持経費を圧縮して物件費のうち29.6％程度、約５億5,000万円を確保し、情報システムの継続的刷新を行いました。
今後も、他自治体の動向や最新の技術動向を調査、研究し、既存システムの計画的な見直し及び新規システムの導入を図り、情報システムの継続的刷新を進めてまいります。
総務部所管分の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、会計課所管分について会計管理者から説明をいたします。
◎会計管理者 それでは、会計課所管分の決算についてご説明を申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の22ページをご覧ください。
第13款、分担金及び負担金は22ページに掲載してございます。
続きまして、少し飛びます。第17款、財産収入です。こちらは53ページに掲載しております。
第21款、諸収入は55ページ、58ページ、60ページに掲載しております。
歳入は以上です。
次に、歳出でございます。
82ページをご覧ください。
第２款、総務費、第１項、総務管理費、第12目、会計管理費は82ページに掲載しています。
以上が歳入歳出決算書に係る部分でございます。
続きまして、会計課所管分の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別
行政評価シート」に基づいてご説明いたします。
「町田市課別・事業別
行政評価シート」の546ページ、547ページをご覧ください。
会計課の課別
行政評価シートでございます。
１の「組織概要」及び２の「2018年度末の総括」でございます。
会計課では、現金の出納及び保管、決算書の調整など、市の会計事務を担うとともに、新公会計制度の運用に必要な複式簿記などの指導管理を行っております。
①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、新財務会計システムの稼働により可能となりました業務の効率化をさらに進める必要がありました。
また、新公会計制度では、財務諸表の自治体間比較について、他自治体との共同研究を継続的に実施する必要がありました。
これを受け、②の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、業務の効率化を進めるために、市立小中学校の伝票を電子化すること、また、公共料金事前明細通知サービスの対象拡大を検討するとしておりました。財務諸表の自治体間比較につきましては、他の自治体が公表している財務諸表の財務情報の読替え方法の研究を進めるとしておりました。
３の「事業の成果」でございます。
成果の説明の欄をご覧ください。
市立小中学校における会計伝票を電子化するため、必要なネットワークの整備を進めました。また、関係課と調整を行い、導入のための課題を整理しております。
財務諸表の比較手法につきましては、他自治体との共同研究を行いました。また、町田市の取組が公会計改革の先進自治体の取組事例を紹介している書籍に取り上げられました。
歳計現金及び各種基金の運用については、安全性、流動性を確保した上で効率的な資金運用を行いました。
資金運用は定期預金にて行い、歳計現金は163億円を運用し、86万7,000円の運用益を得ました。基金は197億円を運用し、568万5,000円の運用益を得ました。
４の「財務情報」でございます。
①の「
行政コスト計算書」と②の「
行政コスト計算書の特徴的事項」を併せてご覧ください。
行政費用の78％を占める人件費は、人事異動に伴う職員構成の変更により595万4,000円減少いたしました。
物件費は、元号改正対応に伴う市税等収納データ作成業務委託料の増、警備輸送業務委託料の増などにより、委託料は99万円増加しております。
547ページに移りまして、③の「貸借対照表」ご覧ください。
その他の固定資産は、金庫の減価償却により20万5,000円減少しております。
最後に、７の「総括」でございます。
②の「2019年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、新財務会計システムの稼働により可能となりました業務の効率化を引き続き進める必要がございます。
また、昨今のマイナス金利情勢下においては、新たな資金運用方策の検討を進める必要がございます。
③の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、市立小中学校における会計伝票の電子化や公共料金事前明細通知サービスの推進により業務の効率化を進めます。マイナス金利情勢下におきましても一定の運用益が確保できる新たな資金運用方策の検討を行います。
以上、会計課所管分の決算についてご説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆白川 委員 まず、課別・事業別
行政評価シートの500ページからいきたいと思います。
３の「事業の成果」のところで、実施手法の見直しなどによる定数削減、市職員が担うべき業務への定数の重点的な配分を行った結果、職員定数26人減、2,111人となったと。これは具体的にどんなことを行ったのか、何か毎年経常的にやっていることと、2019年に行ったことがあれば教えていただければと思います。
◎総務課長 まず、実施手法の見直しというところになってくるんですけれども、市の職員の担うべき役割であるとか、直接執行すべき業務範囲を見直しまして、市職員でも担える業務についてはできるだけ外部化をしていこうだとか、会計年度任用職員化を推進していこうといった取組を行っております。2019年度については、その取組で27人分削減ができたという取組を行っております。あとは、業務を簡素化したり、効率化をすることで定数が削減につながったといったもので２人分あります。そこで、マイナスとしては29人になるんですけれども、一方で、プラスもございまして、職員を重点的にやっぱり配分していかなきゃいけない事業があります。例えば、未来づくりプランに関わるもので、昨年度でいえば、オリンピック・パラリンピックのことであるとか、また、多摩都市モノレールの事業であったりだとか、主要計画の策定であったりだとか、そういったもので重点的に配分していかなきゃいけないものというので19人分プラスになっております。そのほか、経常的にというか退職の方等々も入れまして、結果として26人の削減という形になっております。
◆白川 委員 分かりました。
あと、今度、このページと次のページにもまたがっているかと思うんですけれども、郵送料の削減が結構大きく、2,200万円削減できたと。システム導入により割引が促進されたという話なんですけれども、これは何ですか。どういう形でここまで大きくできたのか、そこを具体的にもう少し教えていただければと思います。
◎総務課長 これは、郵便発送・集計システムの更改をしたということになってくるんですが、もともと郵便発送業務の効率化を目的として、発送の通数の自動集計を行うシステムを導入していたんですけれども、これを2019年12月に新たに郵便料金計器を導入したということになっております。この郵便料金計器は、これまでの発送通数の自動集計機能に加えて、郵便物の重さを自動で計量したり、あと大きさを計測したり、それに基づいて印影といって、切手の代わりになるスタンプを同時に押す機能があるんです。そういった機能を持つものになっております。これによって割引制度、特に多く利用されているのが区内特別割引という制度なんですけれども、この対象となる郵便物が漏れなく把握できるようになったというのが大きなところです。
あとは、このお金とは違うんですけれども、総務課で郵便局の集荷の準備のための人員というのが、もともと５人程度でやっていたところなんですけれども、それもこの仕事が自動化されたことによって３人程度に減らすことができたということでございます。
◆白川 委員 あと、これが今後に向けてはさらに進めていくと。結局、まだそこが周知し切れていない部分があるということの理解なんでしょうか。
◎総務課長 割引率はやっぱりどんどん向上していかなければいけないという認識でいるのと、あとは、日々郵便を受け付けている中で、これはこの割引制度が適用できるよというものを日々見つけられるので、そういったものをどんどん周知していかなきゃいけない。職員も、会計年度任用職員さんとか新たな担当になると、やっぱり郵便制度について細かいですので、周知がなかなか行き渡らないところがありますので、そういったところは経常的に周知をしていかなきゃいけないだろうというところでございます。
◆白川 委員 分かりました。
次に、505ページに行きまして、今回、特に分かりやすいのは「個別分析」で、紙の印刷件数と用紙の推移ということで、件数も用紙も増えていて、理由が新規事業や新型コロナウイルス感染症対応等の臨時的な事業という形で書いてある。具体的にこれは何を指しているんですか。どういったことでこれだけ増えたんでしょうか。
◎総務課長 コロナについて言うと、具体的に何というところまではちょっと分析できていないんですけれども、とにかく通知であるとかチラシの類いはかなり増えているだろうと。それ以外に新規事業というところで言うと、すごくボリュームが大きかったのは給食費の公会計化の事業で、やはり配る対象が多いので、そちらでかなりの枚数が増えたというのは記録としては残っております。
◆白川 委員 結局、新型コロナで増えたと書かれると、2020年度はまたさらに増えるのかなという想定になるんですが、そこの見通しはいかがでしょうか。
◎総務課長 できるだけ減らさなきゃいけないというところで今我々は進めているんですが、こちらにも書いてあるんですけれども、例えば２in１という２枚を１枚に印刷するだとか、両面印刷をするだとか、そういったところがまだまだ普及がし切れていない、周知がし切れていないところがありますので、そういったところを周知しながらできるだけ枚数を減らしていくということで努めていきたいと思っております。今のところ、今年度の傾向としては、逆に４月、５月は業務がある程度ストップしていたところもあるので、少し印刷が抑えられているという、結果としてそういう傾向はあります。
◆白川 委員 結局、一時期、例えば、iPadを導入したとか、紙の削減の意識は高かったと思うんですけれども、推移を見ていてもやっぱり意識の部分も大分薄れているんじゃないかなと思ってもいます。例えば、どうしても資料を欲しいというと、すぐ何百万枚、何千万枚と行ってしまうので、そこは総務部がしっかりと。例えば、私は決算でも紙資料を持ち込んでないので、それはやっぱり意識だと思うんです。多少不便になる部分もあるかもしれないんですけれども、そういったところをやっぱりもう少し総務で総括して、もっと他の部署にも、これは紙じゃなくてもいけるよねというのを、やっぱりこれを見ると、下がってきていたと思うのが上がってきて、もっとできるところがあるはずなので、そこはしっかりやっていただきたいと思っております。ここは意見にさせていただきます。
次、今度は507ページです。今回、法務研修が好評であると書かれているんですけれども、これは具体的にどのようなことをやっているのか、対象者とか、研修内容とか、分かれば教えていただければと思います。
◎法制課長 法務研修につきましては、大きな民法の改正がございました。これにつきまして、７月と12月に庁内の職員の中でも特に契約関係ですとか、そういったところにかなり関係のある部署の職員が集まって、先のほうが約50名、その後12月は80名程度参加で行われました。
◆白川 委員 これは何か継続的にやっていきたいみたいに書かれている。これはやっぱり今言った民法改正の話を継続的にやっていくようなイメージなんですか。
◎法制課長 今回の試みとしまして、専門家による直接研修を行いました。かなり好評だったということから、民法に限らず広くいろんなテーマでやっていきたいと考えてはおるところなんですけれども、新型コロナの影響もありますので、今また違った形で検討はしていますが、かなりいい形で進めるイベントにはなりました。
◆白川 委員 かしこまりました。
続いて、今度、508ページに移ります。３の「事業の成果」のところで、時間外の総数が2018年度と2019年度を比べると増えていて、それは参議院選挙だとか、災害対応で時間外勤務があったためというところだと思うんですけれども、この２つの部分以外は順調だったのかどうか、その取組について伺えればと思います。
◎職員課長 時間外については結果でしかないというところはあるんですけれども、一番大きな要因としては、災害対応と参議院選であろうというところなんですけれども、金額的に見ましても、大体、時間外手当としては昨年度と比べて１億円ぐらいの差がありますので、多分３万１時間というところで、平均単価で掛けるとそのぐらいの差はあるのかなというのはあります。
ほかのところは順調にいっているのかというところなんですけれども、やはりその部署によってシステム更改とか、あと制度の導入とか、職員課で言えば、会計年度任用職員の制度の導入とか大きいところもございますので、やはり高いところ、低いところはその年によって多少変わりはあるのかなと思っております。ただ、うちで掲げている目標は、申し訳ありませんが、達成はしなかったということになります。
◆白川 委員 それに少し関連するんですけれども、参考資料の決算別冊の127ページ、私はこういった資料をあまり拝見したことがなくて、これは毎年出しているかと思います。時間外勤務時間の多い上位50人の時間数と手当ということなんですけれども、これはかなり多いなと。これは、いわゆる法律との兼ね合い、例えば、三六協定との兼ね合いとか、多いと届出とか何かしているのかとか、そのあたりについての見解を教えていただければと思います。
◎労務担当課長 多い職場については、ここに掲載している順位になっていますけれども、これは、例えば、職員課長協議と総務部長協議といって、それぞれ45時間を超える者とか、年360時間を超える者とか、そういうルールを決めまして、それによって協議というものを所属ごとに提出を毎月出していただいています。その中で、先ほど出ていました保育・幼稚園課の部分については、例えば、幼児教育無償化の認定事務や問合せの対応があっただとか、それからあと今年の４月入所申込みの申請受付だとか、そういった業務内容で時間外が発生しているということで協議をしていただいています。
◆白川 委員 今聞いたのは、法律的には特に問題ないという認識でいいのか。あと、今の話だと時間外労働に対する市での基準はあるということでよろしいんですか。何か特別な届出とかがあったりするのか、そのあたりはいかがですか。
◎労務担当課長 市では、時間外規制ガイドラインというものを定めていまして、それで、先ほど説明した、例えば、職員課長時間外協議であれば月45時間を超えるとか、これはルールが３つほどあります。それから、総務部長協議であれば月60時間を超える者とか、それから月45時間を年４回超える者とか、そういったルールを定めて全庁に周知をしております。それに基づいて、届出を行っているということです。それからあと、法律的なものについては労働基準法がありまして、こちらの改正が2019年の４月から効力が発生しているわけですけれども、そちらの規定に基づいてその範囲内で届出をしてもらっているということになります。
◆白川 委員 やっぱり当然法律があって、いわゆる三六協定を守りましょうという世の中の風潮があって、私はこの資料を見て、昨年も、その前の年も、前の年は800時間という人もいた、その前が600何時間が最上位だった。やっぱり見ていると、基本的にベスト50に入っている人は500時間を超えているような状況があって、忙しいとはいえ、経常的、慢性的にずっとこの状況が続いているということが、３か年見たので見受けられるわけです。この状況を改善する気は、さっき言ったように、部署によっては大変だとは思うんですけれども、今回の本会議でも財政的な部分から、要は時間外を減らしていきましょうという議論もありました。やっぱりいろんな配置とかもあるんですけれども、これが毎年続くということはどうしても減らせないものだという認識だとは思うんですけれども、にしても、これだけ働いている方が多い、それが常に起こってしまっているということは、やっぱり普通ではない状況だとこっちは判断するわけです。そこについての考え方はいかがですか。
◎労務担当課長 委員ご指摘のとおり、時間外が2017年度から2018年度に比べてはかなり削減ができたというところがありまして、その反面、2018年度から2019年度についてはご覧の資料のとおり、１割以上増える状況になっています。そこの対応については、職員の健康の部分も含めて、例えば、昨年度、先ほどご説明した時間外のガイドラインについては、部長協議のところの80時間を実は60時間に変えて、さらに厳しく内容を確認していく作業をしています。それから、労安上の部分でいきますと、この４月からになりますけれども、疲労蓄積度チェックを導入して、先ほどの職員課長協議に届出をするような職員については、併せてこういったチェックをしてもらって、労安上のチェックをする。健康の状況を確認した上で対応していくということで、個々の部分については、労安上の見地からも削減に努めているといった状況でございます。
◆白川 委員 やっぱり三六協定もそうなんですけれども、結局、働いている人が体を壊してしまってはどうしょうもないという視点もあって、世の中的にもそれを守っていきましょうという流れがある中で、それをどちらかというと言っていく立場の側であるにもかかわらず、こうやって見ると、毎年のようにこういう方が出てしまう。確かに忙しいというのも理解は当然するんですけれども、とはいえ、やっぱりそれがずっと続いている状況は当然よろしくないわけです。そこは、私も委員会に入っているので、毎年チェックする必要があると思いますし、そこはこうならないように常にやっていただくように、しかも、ここで実数が出ているので、それに対してアプローチをかけないとやっぱり減らないと思うので、そこはぜひともお願いしたいと思っております。ここは一応以上にさせていただきます。
もう１回、課別・事業別
行政評価シートに戻りたいと思います。結構、この課別・事業別
行政評価シートをいろいろ、ほかの課とかも見ていたら、職員課だけ「個別分析」のグラフが黒いのは、ここだけ急に白黒になるので、逆に目が行ってしまうんです。これはデータを持ってきているのかもしれないですけれども、そこは整合性もあるので、来年からは色とかはもうちょっと気にだけはしておいていただいたほうがいいのかなと思います。
あと、510ページの人材育成事業人件費という項目は何が含まれているんでしょうか。
◎職員課長 「
行政コスト計算書」の人件費ということですか。
◆白川 委員 「４.財務情報」の②の
行政コスト計算書上の部分という意味です。
◎職員課長 こちらにつきましては、人件費というのはこれに関わる職員の人件費ということで、フルコストで表記しているということになります。
◆白川 委員 この書き方が、普通、ほかの部署だと、ただ人件費と書いてあるだけで、人材育成事業人件費という記載方法だったので、何か意図があるのかなと思ったら、特にそういうことではなくて普通の人件費であると。分かりました。
次に、515ページに行きまして、今回は、オープンデータについて、６の「個別分析」とか７の「総括」あたりで考えると、結構大幅にアクセスが増えたということは、増加の要因というか、周知のための取組等、何かあったのか、その点を伺いたいと思います。
◎市政情報課長 取組といたしましては、これは2016年度から始めておりまして、町田市といたしましては、オープンデータカタログというそれ専用のカタログを
ホームページ上に載せております。2016年から順次、データ数を少しずつ増やしてきた結果として、昨年度はかなり大幅に人数が増えたというのが実態でございます。
◆白川 委員 具体的な周知とかも、特に2019年にやった、グラフだけを見ると急にぽっと上がっているように見えるので、実際、過去からあったわけで、何かやったわけではなくて、何も特にはしなかったけれども、アクセス数が伸びたという理解でよろしいんでしょうか。
◎市政情報課長 結果としてということです。
◆白川 委員 私も、特に議会の情報も載っていたりするので拝見はしているんですけれども、それはとりわけ過去から根づいてきたというような、多分、１回使ってまた見たりする人も増えてきているということの認識だと思います。分かりました。
次に、516ページの３の「事業の成果」の部分で、ＲＰＡでいろいろ業務効率化とかができていると思うんですけれども、ここで何か、そのことによる費用面、例えば、人件費が削減できたとか、その辺の成果みたいなものが分かれば教えていただければと思います。
◎情報システム課長 ＲＰＡの効果、金額換算とかはしておりませんが、今、使っている11シナリオの効果額として、私どもでは約400時間程度の削減効果があったと把握しております。
◆白川 委員 これによって、例えば、これは連続性があると思うんですけれども、今年度がそのぐらい、たしかほかの部署でも時間で50何時間減りましたという、それは、やっぱり今後どんどん増えていくんでしょうか。
◎情報システム課長 私ども内部では、少なくとも３件以上の実践に耐え得るようなシナリオを毎年度やっていこうという形で、目標にして取り組んでいるところでございます。あと、この400時間程度といった削減時間につきましては、当委員会でも少しお話が出たような案件も含んでおります。
◆白川 委員 最後に、546ページに行きまして、ほかの部署とかでも出ていたんですけれども、新公会計制度というか、今回、2018年の課題で財務諸表の研究を進めて、それで結局、共同研究を行ったという話もあったんですけれども、具体的な何かはあったんでしょうか。その点を伺いたいと思います。
◎会計課長 これは財務部でもあった話なんですが、東京都が音頭を取って17団体で共同で研究しているのが2018年と2019年、２か年やっていまして、そこでも説明がありましたが、共通指標と、あと事業別の比較を今継続してやっているところです。
◆白川 委員 財務部ではもう既にあったので、会計課で目立った何かというのは特にはなさそうですか。
◎会計課長 ここで記載してある共同研究というのは、あくまでも東京都が主催しているものでの研究です。
◆白川 委員 新公会計制度でいろいろ書かれていたんですけれども、進んだ部分は何かあったでしょうか。
◎会計課長 進んだといいますか、固定資産台帳を整備して、もともときっちりと会計処理はしていたんですが、さらにそれを公表することによって正確性の担保を図るというところと、あと、研修等を通じて職員に対する会計知識を深めているということを継続して行っております。
◆白川 委員 今もう大分進んでいるので、ただ、ここの「総括」の事業課題にも、財務諸表が難解であると感じている職員が多く、理解を進めていく必要があるという形で書かれているんですが、それは今、そう思っている人もいると思うので、既に2019年度においては具体的に何か手を打っていたりはするんでしょうか。
◎会計課長 こちらは毎年やっていることなんですが、２回、会計士の先生を招いて研修をしています。研修の内容も、簿記だけとか活用だけというところになると、なかなか興味というのは難しいので、当然、簿記の知識は必要なんですが、それをどう使っていくかというのを割と事例を基に分かりやすく説明しておりまして、参加している職員からも非常に好評をいただいているという取組を続けております。
◆白川 委員 いわゆる財務諸表があって、この課別・事業別
行政評価シートは、また位置づけも少し違うわけじゃないですか。それは教える立場として、いわゆる簿記的な、財務諸表的なことと活用みたいな両方を教えるようなイメージなんでしょうか。
◎会計課長 別といいますか、役割分担だと思っています。会計課はやはり会計処理をきっちりとやっていく。それを課別、事業別の形でまとめるのが財務部の役割で、そこは一体といいますか、結局、活用を見ていないと、つくるインセンティブとかもないですし、そこはしっかりこういう会計取引がこういう見せ方につながって、それはこういう分析ができるといった形で、一体で知識、認識を深めていくということが必要だと思っております。
◆木目田 委員
行政評価シートの500ページのペーパーレス化についてなんですけれども、2019年度に関しては、紙の数的には増えているということですけれども、当然ながらペーパーレス化、紙の削減を進めていくと思うんです。これは目標値というか、どれぐらいにしたらいいのかとか、逆に100％ペーパーレスというのはないと思うんですけれども、このあたりの見解としてはいかがなんでしょうか。
◎総務課長 ペーパーレス化についてなんですけれども、総務課では、５ヵ年計画の行政改革プランの取組項目の中で、文書管理の適正化という取組を行っております。その指標としまして、印刷機の出力枚数と電子決裁率の２つを指標として今取り組んでいます。
印刷機の出力枚数についてなんですが、計画の基準年が2015年度の数を基準としているんですが、2019年度は、先ほど言ったように2018年度から増えてしまってはいるんですけれども、2015年度と比べると11％削減しているんです。計画上の削減目標というのがありまして、2019年度は2015年度と比べて９％削減というところを目標としていたんですが、そこから比べると11％削減しているということで、計画的には達成しているのかなというところです。
あとは、電子決裁率のほうですが、これは
行政評価シートの502ページにも書いてあるんですが、先ほど言ったように、行政改革プランの中の指標なんですが、2019年度は82％まで達成したと。これも計画上の目標値は79％でしたので、それ以上は達成しているという状況です。今後、やはり少しでもペーパーレス化は進めていくべきだと思っておりますので、できるだけこの電子決裁率の向上であるとか、印刷機の出力枚数は削減をしていくつもりでございます。
◆木目田 委員 ペーパーレス化に関しては、電子機器の利便性であったり、いわゆるＩＣＴ化の進展によって違ってくると思う。例えば、我々議会においてのタブレット端末での表示についても、紙の場合だと、３つ、４つ両方に置いてもできるけれども、タブレットの場合だと２つ、でも、２つも結構見づらいみたいなところがあると思うんですけれども、進めていただきたいということと、目標値は達成しているということなんですね。
あと、電子決裁なんですけれども、電子決裁にしたことはいいんですけれども、電子決裁100％というのもないような気はするんです。僕も、事例でエストニアなんかは99％やっている、でも、離婚と結婚だけは味気ないからしていないとか、そこはちょっと違う話なんですけれども、逆にこれは判こをやめたことによるデメリットとかは何かあるんですか。
◎総務課長 判こがないデメリットというのは、一般的な話になってしまうかもしれませんけれども、民法上ではやっぱり書面や押印がない文書というのは法的になかなか担保されにくいと言われております。また、電子文書の話になりますけれども、紙文書に比べて電子押印とか電子証明がなければ、やはり改ざんされる可能性が高いだとか、文書の完全性というんでしょうか、改ざんされない性質であるとか、あとは本人性といったものが疑わしいと言われております。
ですので、判こがないデメリットについて言うと、やっぱり社会がある程度変わっていくだとか、法律が変わっていくだとか、そういったところが変わらない限り、判こがないと原本性が疑われるところはちょっと問題なのかなとは思っています。ただ、できるだけ脱押印というのは国の方針でもありますので、町田市で実施できるものについてはやっていくというふうには考えております。
◆木目田 委員 ペーパーレスの枚数がどうかというのは分からないですけれども、電子決裁的にはかなり進んでいるんじゃないかなと思っています。いずれにしろ、先ほどの話のように、電子機器、ＩＣＴ機器の進展だとか、社会の通念上だとか、いわゆるブロックチェーンみたいな、要は記録媒体だとかそういったものによって変わってくると思います。試行は続けていただきたいと思います。
あと、500ページに、いわゆる相模原市との行政境界についてあるんですけれども、これはなぜ総務部で行政境界なんでしょうか。
◎総務課担当課長 行政境界に隣接する土地は、河川用地、道路用地、公園用地、民地など多岐にわたっています。これらの行政境界に総合的に対応するため総務部総務課で所管し、関係部署と連携を図りながら業務を行っております。また、近隣自治体における行政境界事務所管部署は、東京都では総務局行政部市町村課、八王子市では総務部総務課、多摩市では総務部総務契約課、相模原市では総務局総務法制課となっております。
◆木目田 委員 非常に分かりやすいです。分かりました。これは単なる疑問なので結構です。
506ページ、法制課でここ何年かというか最近、いわゆる条例の棚卸し、今まであったもので時代にそぐわないものの改変とかがあったと思うんです。これはどこまで進んでいて、完了するということはないんですけれども、もちろんどんどん時代変遷するので、ある程度の一段落はいつぐらいになるんでしょうか。
◎法制課長 条例の棚卸しにつきましては、改正や廃止の検討が必要な条例としまして点検をした結果、20本が抽出されました。これが2018年度のことです。それで、昨年度、こちらの表にもあります19本が既に上程させていただきまして、議決をいただいているところでございます。残る１本の条例なんですけれども、関係行政機関との協議が必要なものということで、上程の時期については未定となっております。
◆木目田 委員 分かりました。
続きまして、先ほど白川委員からもありました人材育成に関してなんですけれども、まず、510ページの２の②のMyサプリミーティング、これは2020年度以降ということ、2019年に準備ということなんですけれども、このMyサプリミーティングというのは何物なんでしょうか。
◎職員課長 Myサプリミーティングとは、人材育成基本方針を職員にきちんと理解をしていただくためにやっている研修になります。
◆木目田 委員 人材育成の方針を理解するためのということですね。その前段階ということで理解いたしました。これは最近の世の中全体の議論なんですけれども、人材育成だとか、社会人教育、リカレント教育だとか、日本全体でもいわゆる社員教育や従業員教育にかける費用が少ないと言われていますけれども、町田市としての人材育成の力の入れ方というのが近年高まっているのか、それとも、ここに書いてあるようなものがルーチン、年次としては普通なのか、そのあたりの市としての人材育成についての考え方を教えてください。
◎職員課長 研修に関する考え方というところになりますけれども、市独自で行っている研修としましては、職層別、あと専門的な知識を習得するための実務専門とか能力開発、それと組織力の向上研修ということで、市全体の共通の課題を解決するという形の研修もやっております。考え方、今後のことになりますけれども、今、人口減少とか、あとＩＣＴの活用など、社会経済状況の変化というのがございますので、正規職員の担う役割の見直しが今後必要になっていくと思われます。正規の職員については、非定型的な業務について取り組んでいかなければいけないというところになりますと、やはり事業の改善とか、あと組織の経営などに力を入れていかなければいけないということがございますので、今まで以上に自ら考えて、自ら行動するということが必要になっていくかと思われます。
そのあたりのことを含めたものを、この２月に策定しました第４期人材育成基本方針で職員一人一人が能力向上に主体的に取り組むということと、あと、それぞれの立場で育成をしていくというところの良好な組織風土の醸成とか、そのあたりに取り組んでいくということを考えておりますので、重要視はしているところでございまして、予算的にも政策的な事業として位置づけられておりますので、力を入れている分野ではあると思います。
◆木目田 委員 おっしゃるように、非常に少数精鋭というか、どうしても人数的な、もしくは多能工的な様々なというのは求められてくると思いますし、町田市での
ｅ－まち実現プロジェクト、いわゆるデジタルトランスフォーメーションとかデジタル化を推進するには非常に必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
511ページの一番下の課題解決のところの、目指す職員像や職員が育むべき５つの志向という、この５つというのは何なんでしょうか教えてください。
◎職員課長 ５つの志向というのは、第４次の人材育成基本方針にもうたっておりますけれども、１つずつ申し上げると、市民志向と経営志向、チャレンジ志向、チームワーク志向、信頼獲得志向の５つになります。この５つの志向を育みながら、全職員が市政の当事者、あと人材育成の推進者として目指す職員像の実現に向けて、日々の職務を遂行していくことが大切であるということで認識しております。
◆木目田 委員 いわゆる理念というか真ん中になる根本というところかと思います。
続きまして、オープンデータ、514ページなんですけれども、先ほどから話があったように、年々利用率が高まっているということ、これは市役所だけではなくて世間一般がいわゆるデータ志向になってきているあかしかと思うんですけれども、514ページの真ん中、３の「事業の成果」成果の説明の中で、南多摩５市合同で云々とありまして、いわゆるオープンデータ、データに関しても広域連携のものがありまして、こちらを１度、どんなものか教えてください。
◎市政情報課長 この広域連携でございますけれども、実は東京都市長会の多摩・島しょ広域連携活動助成金というものを利用しまして、多摩５市、八王子、日野、稲城、多摩、町田でございますけれども、その５市が共同して、2017年から2019年度までの３年間、時限的ではございますが、５オープンデータを推進していこうよといった事業でございました。
具体的には、書いてございますけれども、５市で共同した共通様式でデータを公開するということのほかに、５市の職員向けのデータを活用した政策形成のセミナーを行ったりですとか、あとは、昨年度ですと、文化財のデータと民間のアプリを活用して町歩きのようなもの、文化財を回ってクイズをしていきながらスタンプラリーのようなものをしていくイベントなども行っております。昨年度までの連携事業としてはそういった内容でございます。
◆木目田 委員 オープンデータというのもニーズが高まっているということもありますし、実際、私も決算カードを探すだけでも、各市置いている場所がばらばらで、たしかオープンデータカタログに入れていたのが町田市だけだったと思うんです。なおかつ、総務省の統一のものが今年の３月だか４月にようやく2018年度のが上がってきたみたいな、総務省自体が全然デジタルガバメントになっていないという状況であって、もちろん町田市が進めるということも大事なんですけれども、何か横並びでやっていく。これからデータ、もしくはデジタル化というのが広域連携、自治体クラウドだとか、その辺もちょっとまだ分からないですし、内閣府なのか、いわゆる住民基本台帳のシステムを統一するといった話もあるんです。町田市はかなり進んでいるほうだと思うんですけれども、オープンデータもできれば横連携とかも進めていっていただけると、さっき多摩・島嶼部の補助金を使ってというのもあるんですけれども、進めていただければと思います。
ちなみに、このオープンデータの利用で、分かれば、トップ５じゃないですけれども、利用率が高いものを教えていただければと思います。
◎市政情報課長 2019年度のトップ５でございますけれども、１番が道路網図です。２番が地形図、３番が町内会・自治会の区域図、４番が市立小中学校の児童生徒及び学級数の推計表です。５番が街路灯のデータ、そういった順になってございます。
◆木目田 委員 今聞いた限りだと、ここから何に使われているのか推計が分からないんですけれども、議場とかでも言っているんですけれども、今どうしてもアウトプットというか、外に出すのがメインになっていますけれども、その出したものを何に使われているかというのが分かればいいんですけれども、なかなか分からないのか、理由を聞かないとデータが出ない、そんなことはできないと思うんですけれども、何か調査できればいいと思っております。
情報システム課についてですけれども、516ページ、本当の理想論で言うと、情報システムの投資をすれば、いわゆるイニシャルコストを投資することによってランニングコストが下がるのが理想だと思いますが、このグラフを見ると、イニシャルが増えています。ランニングは横ばいです。でも、これは成熟したシステムの場合だと、新たな投資をすることによってランニングが減る。ただ、まだまだ新規投資が必要な段階だと思うので、イニシャルを投資してさらにランニングコストが上がってもおかしくない状態だと思うんですけれども、この横ばいでいっているというところが、もくろみどおりなのかちょっと分からないですけれども、このあたりというのはどうなんでしょうか。いわゆるランニングを増やさないという意思というか、そのあたりのお考えを教えてください。
◎情報システム課長 委員がおっしゃるとおり、情報システムの場合は既存システムに何か改造を加えたりとかすると、一般的には保守費がさらに上乗せということで、このようなことが積もり積もってコストが増加していくという形になっております。町田の場合は、システム納入事業者との調整であったり、一定程度の法改正対応なんかについては、既存契約の枠内で実施をいただく内容の契約にすることによって、維持管理経費が大幅に増えないようにという日々の積み重ねをしているところでございます。
◆木目田 委員 理想はもちろんランニングコストを減らしていくことだとは思うんですけれども、まだまだ新規投資が必要になってくることだと思いますので、まさにデジタル化の発展途上だと思いますので、ぜひともいろいろと知恵を絞っていただきたいと思います。
最後に、先ほどの会計課の546ページの自治体間比較についてなんですけれども、これは基本的なことなんですけれども、いわゆる新公会計グループというか17、この財務諸表はやっぱり新公会計をやっていないところは作っていないんですよね。確認だけ。
◎会計課長 財務諸表自体は、さかのぼると随分前からの話なんですが、直近ですと、総務省で統一的な基準で全国の自治体で作成要請をしています。市町村でいくと、今現在作成中も含めて98％なので、ほぼ作成しているというところです。ただ、ちょっと違うところが、会計別とかマクロの単位のものは作るんですが、町田市のようにセグメント単位で作るところまで進んでいるところが少ないということです。この東京都が主催しているものについては、そのセグメントの分析ができるような新公会計制度を導入しようというところが集まって分析をしているというのが現状です。
◆木目田 委員 では、財務諸表自体はマクロでは、大枠での財務諸表というものの横比較は日本全国でやろうと思えばできる。ただ、先ほどのいわゆる部門別会計―部門別会計まで行かないか、細かいところの比較ができ―でも、財務諸表はマクロですものね。いわゆる
行政評価シートみたいなものの比較ができないということなんですか。もう一度お願いします。
◎会計課長 財務諸表、会計別のものは全国比較ができるというところです。ただ、何を比較するのか、比較する指標は何かというところが、なかなか今難しいところなのかなと思っています。町田市の場合は、よく行政目的の成果が見える単位で課別、事業別で財務諸表、
行政評価シートを作っているところなので、ここについては、どういうことをやって、どういう成果があったという形で見えていて、皆さんに議論していただいているように、様々な非財務的な情報も付加していますので、議論が深まるというところがあるので、町田市としてはこの形をできるだけ広めたいというのが基本的な考え方です。ただ、そこについてはなかなか、全国でこれがこういうふうな形で、今、こういう委員会で議論してもらっている状況まで深めるのは、総務省も難しいんじゃないかと思っているのが現状だと思っています。
◎会計管理者 補足いたしますと、総務省の統一的な基準によってというのがございまして、それによってほとんど全国の自治体は財務諸表をつくっているというところがあります。町田市をはじめ、東京都が中心になって東京都の基準でやっているグループというんですか、自治体の集まりが、先ほどから申し上げている自治体間比較をやっている団体ということの状況があるとご理解いただければと思います。
◆木目田 委員 これは財務部でも言いましたけれども、いわゆる大枠での財務諸表比較で分かることは限られる。土地が多いねとか、そういう比較をしてもしようがないんですけれども、我々であったり、皆様であったり、ほかの自治体間ベンチマーキングをやっているのは事業プロセスだと思うんですけれども、数字という客観的なデータで横比較できる―いわゆる
行政評価シートみたいなもので比較できる、これは財務部の所管になるかもしれないですけれども―というもので何とか。町田市スタイルと言っても、17あるので町田市だけじゃないんでしょうけれども、いわゆる東京都スタイルというんでしょうか。ぜひ進めていただきたいと思います。
◆佐々木 委員 500ページの職員定数ということなんですけれども、先ほどの説明の中で、2019年度は、人数的には29人削減をしたという話がありました。手法の見直しなどで外部化ができるものは外部化して、職員定数を減らしていくということなんですけれども、2019年度外部化した事業の中身、あと、どこの担当のどういう事業ということをちょっと教えてください。
◎総務課長 まず、幾つかあるんですが、市民センターの職員を会計年度任用職員化したこと、それと、これは高齢者福祉課の所管になるんですが、ふれあい館を会計年度任用職員にしたこと、それと、こちらは児童青少年課になるんですが、相原たけの子学童保育クラブが指定管理者制度に移行したということです。あと、これは小中学校なんですが、学校事務の業務の方の会計年度任用職員化、それと学校の給食業務、学校の用務業務、この両方とも一部委託化が進んだということ。それと、これは図書館になりますけれども、図書館管理業務の一部の委託化ということになります。
◆佐々木 委員 そうしますと、定数削減をする中で、今回、会計年度任用職員の導入というのも定数を減らす上では影響があったと思うんですけれども、会計年度任用職員の導入に当たって町田市の定数管理計画というのはどのような影響があって、今後、さらにどういう見直しが行われるのか、いかがでしょうか。
◎総務課長 まず、会計年度任用職員制度の導入が2020年度、この４月からだったんですけれども、それに合わせて正規職員が担うべき業務と会計年度任用職員が担うべき業務という、その役割を整理しています。その整理に基づいた上で、正規職員が行うべきだろうというところと会計年度任用職員でも大丈夫だろうというところを分けています。分けた上で、先ほど言ったような正規職員から会計年度任用職員化というところを進めております。
ですので、まず、業務的にそれで何か問題があるということはないんですけれども、計画上としましては、もともとそういった業務の外部化を進めていくというところの考え方は前から持っているものですので、会計年度任用職員で、たまたまここで法律が変わったものですから、そこで会計年度任用職員化とは言っているんですけれども、本来、我々の計画どおりにこちらは進めさせていただいているところになります。
◆佐々木 委員 よく市役所のような公的業務の中の正規職員の比率というのは数字で出されるんですが、今回、町田市は数の上では26人削減したということなんですけれども、職員の正規職の割合はどのぐらいになるのか、そういう数字というのは出ていないですか。
◎職員課長 非正規の、非常勤の職員の方の割合ということで申し上げますと、2019年度に39％です。
◆佐々木 委員 分かりました。
次、508ページで、先ほどからいろいろと議論も出ていましたが、時間外勤務の目標達成できなかった理由ということでは、災害対応とか参議院選挙があったからということでした。時間外勤務が多かったからというわけではないでしょうけれども、メンタル疾患の病休者の割合が2019年度は増えているんですけれども、これが1.8％というと、人数的には40人ぐらいになるかと思うんです。30日以上休むということでカウントしていくと思うんですけれども、その方たちの復職とか、同じように発病しないようにという再発防止支援はどのようなことが行われているんでしょうか。
◎職員厚生担当課長 今２点お話しいただきましたけれども、まず人数のほうなんですが、2019年度については55人ということでございます。割り返しまして1.8％ということなんですけれども、そうした方への支援ということでございますが、実際は産業医であるとか、あるいは保健師で話を聞きながら、復職に向けてお話ができるようにフォローしています。
◆佐々木 委員 メンタルということでは職場環境に由来することばかりではないかもしれませんけれども、町田市特定事業主行動計画（第４次）、あと町田市職員人材育成基本方針なども策定して、町田市としてはいい職場環境をつくるという方向に動いていると思うんですけれども、このメンタル疾患の方を多く出さないということでは、どのような行動計画の中で盛り込み事項というのがあるのか。もちろんメンタル疾患にならなくてもいろいろストレスを抱えたりとか、そういう方はいると思うので、庁内の職員課のケアというのは、どういうことを一番気をつけていらっしゃるか。
◎職員厚生担当課長 メンタルの方、あるいはならないような支援ということなんですけれども、毎年、健康診断のタイミングに合わせてストレスチェックというのを行ってございます。そこで自分のストレスの具合がどれぐらい高いかとかが分かりますので、例えば、そこで気づきをいただいた方、高ストレス、ストレスが高いですよという方の場合には、特に我々のほうで産業医面談等のご案内をしてございます。希望があった方の場合については、全て産業医面談につないでございます。あと、その手前といたしましても、先ほど言いましたけれども、保健師のほうで話を聞くことで、一つストレスの低減が図れるであるとか、あとはカウンセラーに話を聞くということで幾つか、最初に保健師のほうで話を聞いたところで、どういったつなぎ方をするかを判断しながら、皆さんのフォローをしているということでございます。
◆佐々木 委員 ストレスチェック表は職員さんの個人に送られてきます。だから、判断がＡであるとか、Ｂであるとかとなって、本人が申し出ないとケアのほうになかなかつながらないと。今、お話で本人の気づきがやっぱり必要だということがあるんですけれども、いつも顔色がよくないとか、そういうのは課の中でも皆さんお分かりになると思うので、そういう中で促していくという部署内での対応をやっぱり強化していかなきゃいけないのかなと思うので、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
◎職員厚生担当課長 今、部署の中でも強化していったらどうかというお話だと思いますけれども、まさに委員ご指摘のとおり、１つはセルフケアといいまして、自分でそれを気づいていく、あるいは、ストレスコーピングといいましょうか、ストレスにうまく対処していくということでセルフケア、これは個人に起因するところでございます。
あと、組織的なというところなんですけれども、ラインによるケアといいまして、実際、どういうラインかというのは、係長であるとか、あるいは管理職が、日頃、仕事の中でこの人は大丈夫かな、ちょっといつもと違うんではないかなというものに気づくためにはこのようにしようということで、研修の中でそうした管理職ラインに当たる者は組織的にも気をつけようということで研修をしてございます。あと、先ほど言いました産業保健スタッフによるものもやっております。
それと、ストレスチェック結果は今個人に返すというものがありましたけれども、もう一つ、職場環境改善のために組織分析ということで、これはあまり特定してしまいますと、非常に本人への悪影響がありますので、部の単位で私どもで把握をしまして、部の中ではこういうストレスが高そうだとか、そういうものをフィードバックしまして、部の労働安全衛生委員会、部長が議長になっているところではありますけれども、そこの分析の中で、自分たちの集団が一体どういうところにストレスを感じているのかというものをフィードバックして、そしてそこでまたもんで還元していくということをしてございます。
◆佐々木 委員 分かりました。
あと今、職員採用試験ということでＳＰＩ、適性検査というんですか、それを町田市も導入していて、2019年度は受験者が大分増えているんです。ここの評価シートの中にも一定の効果を得たと書いてあるんですが、職員採用における適性検査、別に試験場に来なくてもネットでいろいろ試験が、第２次とか３次ぐらいまで受けられるという一定の効果で、この試験で採用された人が2020年度にお仕事していると思うんですけれども、これまでの普通の採用試験と同じようにいい人材が変わらず確保できているんでしょうか。
◎職員課長 まず、ＳＰＩを導入したきっかけというところなんですけれども、509ページにグラフのような形でお出ししておりますけれども、グラフとしては受験者数が年々下がってきてしまって、特に2018年度にがくっと下がってしまっているというところがございまして、こちらとしても危機感を覚え、導入というところです。というのは、やはり公務員試験を受けるに当たって１つのハードルとなっているところが、法律などの教養の試験があるから、民間を希望している方が公務員もいいなと思ってもなかなか受けられないというところがございまして、ＳＰＩは民間の採用の試験では、聞くところによると１万1,000社ぐらいが民間企業は導入しているということで、非常にポピュラーな試験でありましたので、それを導入して、どちらにしようかなという方も、民間志望の方も、こちらを受けやすくしたというのがまずございます。
ＳＰＩの適性、能力も少しはありますけれども、それによっていい人材が集まったのかというところになるんですけれども、もちろん2019年に導入したばかりですので、まだ今後を見ていかなければいけないというところはございますけれども、少ない人数の中で採用していくというよりは、大勢の方の中で一番いい方を採用していくというところでは効果があったかと思います。
それと、やはり今年度におきましてはコロナの関係もございまして、昨年のうちにこのようなものを取り入れていたおかげでといいますか、今年も非接触型の試験というのがやっぱり求められているところでございましたので、その点については先行して入れておいてよかったというところと、あと、今年についてはウェブ面接も導入してみましたので、そのあたりは今後使えるのではないかなと思っております。
◆佐々木 委員 分かりました。
最後にしますけれども、518ページなんですが、工事品質のところなんですけれども、工事の成績評価について誰が何に基づいて評価するのか、また、評価点が低かった受注者に対する指導をどのようにするのか、その辺を教えてください。
◎工事品質課長 私どもで評価させていただいております工事での成績評定になりますが、まず、工事が実施されまして、その工事の主管課という実際工事をやる、担当する課の監督員が100点中70点の評定点が入ります。残りの30点は、検査のときに、私どもの検査員が仕上がり具合ですとか、書類の状況ですとか、そういったものを勘案してつけると。合計で100点になるという形になっております。おおむね平均点で申しますと、昨年度で、こちらの評価シートにもございますように71.6点、件数で言うと115件ございました。
評価シートにございます技術支援の部分につきましては、昨年度、そういった手法について検討させていただきまして、今年度から評定点の比較的低い点数、具体的に申しますと64点以下の工事が出てきた場合に、その受注者さんに対して、次回受注時にこういう改善をしていただくというところを私どもと協議しまして、次回受注のときに、工事中に私どもと工事の担当者と双方で協力しながら、よい工事を仕上げていただくというフォローアップを現在考えているところです。
◆佐々木 委員 工事が実施され、終わって評価をする、中間評価というのも50あると書いてありますけれども、大体は工事が終わったところで評価点というのが出るんだと思うんですけれども、工事を実際にやっている人たちは元請さんじゃなくて、またそこから落としていった下請さんとか、孫請さんが現場の工事を実際今やっているような状況が多いと思うんです。やっぱりそういう実際に工事をやっている人の評価をきちんと、だから、中間検査をもうちょっとしっかりやったほうがいいんじゃないかという声も聞こえるんです。その辺について、工事の成績を評価するときに、さっきの改善を求めるというのは、やっぱり工事を請け負った大本の元請さんになるんだと思うんですけれども、それじゃなくてもっと中間でちょっと問題があるなというところは早めにしたほうがいいんではないかなと思うんだけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎工事品質課長 この評価シートにも記載がございますが、中間確認の部分については、実は昨年度から範囲を拡大させていただいておりまして、もともとは5,000万円以上のものが対象だったんですが、それを3,000万円に引き下げまして、なるべく中間段階で手戻りがないような確認を工事の主管課の監督と私ども検査員、あと事業者、受注者さんの３者で行って、そこでは点数はつきません。こういったところを直してくださいと、書類ですとか、現場の仕上がり具合ですとか、そういったものをそこで３者で確認し合いまして、最終的に完了時にはちゃんと直っていますねというのを見させていただくといった取組は、昨年からちょっと範囲を拡大しやらせていただいています。点数が多少上がったというところは、そういったところの効果が出てきたのかなと私どもでは感じております。
◆新井 委員 評価シートの512ページ、市政情報課についてなんですけれども、行政不服審査会への諮問件数が増加傾向にある。答申の件数は３、２、４と来ているんですが、これとは別に諮問の件数が何かあるということなんですか。
◎市政情報課長 諮問の件数でございますけれども、ここには数字が具体的に書いてありませんが、実は2017年度は８件、2018年度は17件、2019年度は２件でございます。それに対して諮問があれば、当然答申をしていくということで、それにしても答申数が少ないというのが現状でございまして、そこの現状といたしましては、諮問をされているけれども、不服審査会として答申がまだ返せていないというケースはあるという状況だということを書いてございます。
◆新井 委員 ありがとうございます。ここには、それでちょっと業務の比重が大きくなっていると書いてあるんですけれども、６の「個別分析」部分では、公文書の公開請求件数の棒グラフがあるんですけれども、それを見ますと、2018年が一番大きいんですけれども、「
行政コスト計算書」を見ると、時間外勤務手当が徐々に減っていって、最終的に総括の分析を見ると、業務分担を見直して業務量の平準化を図ったと書いてありまして、これは本当にすばらしいことだと思っております。これは、例えばほかの自治体と比較したとか、どこかから何かの情報があったということなのか、それとも、これは課独自で見直しを進めてこういう結果になったのかというのを教えていただきたいんですけれども。
◎市政情報課長 他市との比較は特にしてございませんで、中で細かい業務の見直しですとか、ここにも平準化という書き方をしておりますが、一部の職員に業務が偏ったものをほかの人に回して、全体としてうまくやっていくというような内部の見直しが中心でございます。
◆新井 委員 ありがとうございます。今までもできたことなのかなと思うんですが、ここに来てできているというのは本当にすごいなと思っています。
「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」には、過去の事例を検索できるデータベースの構築とあるんですけれども、データベースというのが規模的なものとか情報量とかはどのようなものなのか、ちょっと具体的なイメージが湧かないんですけれども、教えていただいてもよろしいでしょうか。
◎市政情報課長 内容といたしましては、情報公開の内容でございますけれども、請求があった内容、それからそれに対しての市の決定処分の内容です。具体的にどういった公文書が該当して、それに対して公開しなかった分はどこかというような、非開示の部分を情報公開条例に照らし合わせて、この部分はこういう理由で公開しなかったよということが分かるような、今後、情報公開に当たってほかの課がこういう内容でこういうことを公開しなかったんだなとか、こういう場合は公開するんだとか、そういったことが分かるような情報をデータベース化していきたいと考えております。
◆新井 委員 このデータベース化というのはどこかに委託して任せてつくってもらうのか、それとも、これは中でつくるものなんですか。
◎市政情報課長 市の職員で常に情報を蓄積しておりますので、それを生かした形でつくっていきたいと思います。外部委託はいたしません。
◆新井 委員 何かすごく大変そうな作業に聞こえるんですけれども、作業量的には全然大丈夫なものなんですか。
◎市政情報課長 これまでも、例えば、議会にも出しておりますけれども、これまでの情報公開の内容ですとか、そういったものをまとめてございますので、それをもう少し集約してという形ですので、大変ではございますが、少しの努力でできるものでございます。
◆山下 委員 まず、500ページの総務部総務課さんに入るのかちょっと確認したいんですけれども、指定管理者制度の所管はこちらになるんでしょうか。実は、財務部契約課さんの関係でも聞いてみたんですけれども、いわゆる障害者優先調達推進法の指定管理者制度への反映というものが、いろんな各部署の議論の中で、議論に上がっても実際の例えば要求水準とかになかなか反映されていなくて、先行してみたら、全くそういったことが後からの議論になってしまっているということがよくあったんですけれども、障害者優先調達推進法の反映という意味では、指定管理者制度、昨年度に限ったことではないと思うんですけれども、この辺についてはどういう作業をされているのかちょっと確認をしたいんですけれども。
◎総務課長 こちらでは、町田市公の施設の指定管理者制度の基本的方針というのを実は持っていまして、その中で指定管理者への要請事項がございます。要請事項の中に、市内の障害者就労支援施設等が供給する物品及び役務の調達に努めること、それと、障害者雇用の拡大に努めること、この２点について、指定管理者へ協定の締結に際して要請することというのを基本的方針でうたっております。
◆山下 委員 基本的方針でうたっているのは今分かりました。ただ、例えば、これは要求水準書の中にきちんと織り込むとか、そういった作業は各部署に任せちゃっている話なんですか。
◎総務課長 こちらはあくまで基本的方針ですので、この方針に基づいて、所管課が指定管理者さんと協定を結ぶときに要請をしてほしいと。ただ、所管課の実際の対応としては、通常、仕様書などにうたっておかないと、後からこれを要請するというのはちょっとおかしな話になっちゃいますので、通常、仕様書の中でうたっているケースが多いです。
◆山下 委員 そうすると、私の今の確認でいくと、要求水準書にきちんとうたっているかどうかというか、その点検は、いわゆる指定管理者制度を所管している総務部総務課さんの業務と考えるべきではないかと思うんですが、そういう意味での点検作業はされているんですか。
◎総務課長 総務課では、所管課で作成する資料はこちらに回ってきていますので、資料の確認はさせてもらっております。ただ、要請事項がかなりたくさんありますので、全ての項目について、これがある、これがないというところまでのチェックはできてはいない状況です。
◆山下 委員 よく分かりました。そういう意味では全庁的な取組の中で進めていかなきゃいけないことではありますので、今後の取組はどういうふうにされていくのかということについて、見守っていきたいとは思うんですけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
継続してよろしいですか。別の質疑をさせていただきます。516ページの情報システム課さんの件で、ＲＰＡの導入についてなんですけれども、いわゆる「事業の成果」で５件の業務自動化の対応で合計11件になったというのは、いろんな自治体の事例を聞いていますとかなり評価できる数字なのかなと思ったんですけれども、引き続き今後もこの推進をしていくと取組については最終的に書いてあるんですが、もし課題があれば、どういった点かお聞かせいただければと思うんですけれども。
◎情報システム課長 大きな課題といたしましては２つございます。１つはＲＰＡ、これはソフトでございまして、ソフトの使い手、ロボット技術を使いこなせる職員を育成していくというところが１点目としてございます。あと２点目としては、やはり入力データの基が紙、これが残ってございますというところで、お客様から提出される申請書等をＲＰＡで処理するためには、やはりデジタルデータに変換することが大事というところでございます。そのあたりを解消する手段、技術も出てきてはおりますが、うまくそういった技術の適用が完全にできるかというと、なかなかという状況もございますので、こういったところを丁寧な手当てをしていって使えるようにというのが現状の課題でございます。
◆山下 委員 今おっしゃられた紙、ファクスか何かで来て、それを打っていくみたいな感じなのかと思うんですけれども、打っていくというか、そこをＲＰＡでということなのかと思うんですけれども、そういったことに対する改善された事例みたいなものはどういったものがあるのかということがもし分かればお聞かせいただきたいんですけれども。
◎情報システム課長 このような手段を解決する技術といたしましては、ＡＩを活用したＯＣＲ、文字を読み取る技術がございます。それにつきましては、既に今現在使っているものが１帳票ございます。あとはお試し中ということで、ダミーデータを使いながら実用に耐えるような形でという取組を進めているのが、都合、全体で10件程度だったと思うんですけれども、そういった取組を進めているところでございます。
◆山下 委員 例えば、各主管課で紙データを使わないでというような、外部との関係が出てくるかと思うんですけれども、そういったことの推進の中で解決していくということは考えられることなんでしょうか。
◎情報システム課長 ございます。今は、たまたま紙が提出された場合のお話でございますが、そもそも紙で提出していただかなくてもオンラインで提出していただけるようにという取組を今後進めてまいりましょうということで、当委員会でも先日来から出ている
ｅ－まち実現プロジェクトの中でも、電子申請の利活用を進めていこうという形でこれからも進めてまいります。
◆山下 委員 分かりました。ぜひ推進していただければと思います。
最後に、518ページの工事品質課の質疑ですけれども、これは工事品質課に聞くべき話かどうかはあるんですけれども、ただ、現実的にどこに言っていいのかというのがちょっとありまして、いわゆる工事の発注する側にそもそも問題があるケースを指摘されるケースが増えてきているんですけれども、そういうことの改善も含めて技術研修をやっていらっしゃるのかどうなのか、ちょっと確認をしたいんですけれども。
◎工事品質課長 実際には、財務部契約課での作業にはなるんですが、バックデータとして、こういった工事成績評定の結果、そういった集計につきましては、データとして発注側にこちらで提供しているという形にはなります。
◆山下 委員 あまりこちらで聞いてもよく分からない話だということがよく分かりましたので、大丈夫です。
◆若林 委員 ２点ございます。
まず、510ページの人材育成事業のところで、若手20人を対象にして政策形成研修、能力向上を図ったとあるんですけれども、この若手というのは大体どのような、対象とか、あと内容についてお聞かせください。
◎職員課長 政策形成研修になりますけれども、これは各部から推薦をしていただくような形になっておりまして、対象といたしましては入職３年目以上かつ40歳未満の職員ということと、今後、各組織の中核として政策形成を担っていくことが期待できる職員ということで、あとは、これは９回にわたってやりますので、この全９回を全部出席ができる職員ということです。年齢層としては、先ほど申し上げたように、３年目以上40歳未満ということで、75％が主任の職員が推薦という形で出ておりまして、昨年は20人参加という形になります。
内容といたしましては、講師からの政策形成についての基調講義を受けて、課題が毎回、今年はこのテーマでいきましょうという形になっております。昨年は、持続可能なまちだへの政策提言というのをテーマとしまして、グループ制、四、五人のチームで分かれて、決められたテーマに沿った政策を提言するというゼミ形式のような形で開催しております。具体的かつ現実的な政策立案ということを出して、最終的には完成した政策を報告会という形で、最終のときには全庁から聴講生を募りまして、昨年は90人程度が聴講という形になりましたけれども、両副市長が入って、それで評価をして、講評をもらってという形で、提言をプレゼンのような形でやっていただいています。
そのおかげで、2015年に実施したこの政策研修の中ではWAONカードの発行というのが提言されまして、2018年には実現という形で、これの成果が2018年のWAONカードの発行という形にこぎ着けております。
◆若林 委員 ありがとうございます。分かりました。職員提案制度はよくあるじゃないですか。ふるさと納税のところでなっていたという形もあるんですけれども、この方たちの提案が具体的になるというのが、それ以外、ほかの部署とかで生かすところはあるものなんですか。ちょっと分からないですけれども。
◎職員課長 提案として、提言を打ち出してというのは、先ほど申し上げたように、WAONカードで実現ができたところになりますので、本人たちのモチベーションというか、自分たちが提言をすれば実現をするという点ではいいのかなとは思います。
◆若林 委員 先ほどの質疑のところでも、研修体制とか、本当にしっかり組まれているなと思いましたし、第４次ですから、毎回ブラッシュアップしていいものができているんだと思っております。広域で物事を考えていくという必要の中で、自治体間交流というのも、主任、係長級、課長級とかでもどんどん増えてくるんだと思うんですけれども、そこら辺でリーダーシップを取れるような職員というものが必要なのかなと思っています。派遣研修というのがあるんですけれども、これについてはどんな内容でやられているのか、他市の人も交ざってやれるものなのかどうかというのをお聞かせてください。
◎職員課長 派遣研修につきましては、東京都市町村総合事務組合で研修所がございますので、そちらに派遣をするということもあります。それが大多数の派遣研修になりますけれども、あと、各所、専門研修等で派遣をするという研修が派遣研修と呼んでいるものでございます。
◆若林 委員 これは質疑しないと意見がつけられませんので、要するに、こういった自治体間交流とかでもリーダーシップを取れるような職員を育成されて、さらに充実するようなものになっていければなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
２点目が、518ページの工事品質のところなんですけれども、契約課さんのほうでも産業振興基本条例ができたことによって、受注の拡大ということで取り組んでいるということでございます。工事品質のところで、市内事業者育成の視点で、品質面でどういった取組をされてきたのか、それで、その成果をお聞かせください。
◎工事品質課長 評価シートにも記載がございますが、工事品質課では工事の品質を向上させるために様々な取組をしてまいりました。例えば、先ほども少しお話がございましたが、工事の中間段階での確認を拡大することによって、工事の手直しを未然に防ぐということですとか、職員の研修を充実させる。そして、一番効果があると思われますのが、事業者さんの技術力とモチベーションを向上させることではないかということで、昨年度から成績評定の一部公表ですとか、一昨年度から受注者さん、事業者さん向けの技術説明会を年２回開催、これは営繕課と共同でやらせていただいていますが、そういった中で、工事の安全対策ですとか、検査のときの技術的な評定を向上させるためのポイントですとか、あと、受注者さんとの意見交換などもその時間の中で行わせていただいています。そういった取組をしながら、受注者さんの企業としてのモチベーションを向上していただくところに、ここ数年取り組んできたところです。
今回、昨年度の平均点が若干向上したというのは、そういったところが反映されて結果として出てきたのかなと課では考えております。
◆若林 委員 このシートを見ても、市内事業者の工事品質というところに力を入れているというのが非常によく分かるところでございます。よく市内事業者というと質がねと言われたりとかするんですけれども、こういった取組をすることでどんどん向上していくのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
こういったところのＰＲはどういうふうにしているのか、市民に分かるようにもしていっていただければなと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
◎工事品質課長 現在、工事品質課のこういった業務の内容のＰＲにつきましては、主に、例えば、年に１回、優秀工事賞というのが５月に対象者に顕彰されておりますが、そういったものが
ホームページですとか、市の広報ですとか、あと一部の新聞等に掲載されると。あと、成績評定につきましても、昨年度から
ホームページに公表させていただいているという形でなるべく市民の皆様にも広く周知していただけるような形で、今後も取り組んでいきたいと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって総務部・会計課所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（令和２年国勢調査の実施について）
○委員長 行政報告、令和２年国勢調査の実施についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎総務部長 令和２年国勢調査の実施について行政報告いたします。
今回実施する国勢調査については、今年３月に本委員会において既に報告しているんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて実施方法などを変更しておりますので、改めてご報告するものでございます。
では、詳細は担当から説明いたします。
◎市政情報課長 それでは、資料に沿ってご説明させていただきます。
国勢調査は、５年ごとに日本国内に住んでいる全ての人及び世帯を対象に実施する国の最も基本的な、重要な統計調査でございます。市内全ての世帯を調査員が訪問して、そして、調査を行います。今回の調査は、後ほどご説明いたします新型コロナウイルス感染症への対策を講じまして、安全に配慮しつつ進めてまいりたいと考えております。
改めて、日程を簡単にご説明いたします。１、調査日程等をご覧ください。
既に一部始まっておりまして、町田市においては1,100人の調査員がそれぞれ担当地区を担当しておりまして、調査に当たっております。現在は、各世帯に事前お知らせ用リーフレットを配布している段階でございまして、来週14日からは、調査票などの調査書類を順次お配りしてまいります。このとき、従来の方法ですと、調査員は世帯の方と対面して調査の説明をいたしまして、世帯構成などを聞き取るのでございますけれども、今回は
インターホン越しに簡潔に説明をし、さらに書類の受渡しは郵便受けやドアポストを使いまして行います。調査は、10月７日までにインターネットの回答か、もしくは郵送で提出していただく形にしてまいります。10月１日からは、回答を促すためのリーフレットの配布、さらに10月13日からは、期限までに回答がなかった世帯に対し、督促状を配布するという流れになってございます。
次に、２、新型コロナウイルス感染拡大防止対策についてをご覧ください。
先ほどの内容と重なる部分もございますが、今回は調査員と世帯の方ができるだけ直接対面しない非接触の方法で調査を進めてまいります。調査の説明は、原則にインターホン越し、書類の受渡しは郵便受けやドアポストを使うということで、調査の回答はインターネットか郵送でというやり方をしておりまして、調査員が直接回収しないようにしていくという方法を取ります。
また、(2)調査員の安全管理についてでございますけれども、調査員はマスクを着用し、帰宅時の手洗い等を徹底するようにしております。また、調査活動を行う際は自宅で検温を行い、体調が優れない場合は中止し、万一、コロナウイルスの感染者や濃厚接触者となった場合は、速やかに市に連絡してもらうようにいたしまして、その場合の安全対策を実施していく予定でございます。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後３時19分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時49分 再開
○委員長 再開いたします。
△第69号議案（議会事務局所管部分）
○委員長 第69号議案を議題といたします。
本案のうち、議会事務局所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎
議会事務局長 よろしくお願いいたします。
それでは、第69号議案 令和２年度（2020年度）町田市
一般会計補正予算（第４号）の議会事務局所管分について説明をさせていただきます。
歳入はございません。
歳出につきましてご説明いたします。補正予算書の20ページをお願いいたします。
一番上の議会費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策の推進に資することを目的とした、議会活動費1,894万3,000円の減額でございます。その内訳は、節８の旅費の減額588万3,000円、節13の使用料及び賃借料の減額10万円、節18の負担金補助及び交付金の減額1,296万円でございます。
内容でございますが、旅費が行政視察旅費全額の508万7,000円及び、その随行職員のための特別旅費79万6,000円でございます。
また、使用料及び賃借料の10万円も、行政視察に係る自動車借上料の減額でございます。
最後に、負担金補助及び交付金の1,296万円は、町田市議会政務活動費を50％削減したものでございます。
議会事務局所管分は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆新井 委員 今回、視察の関係の費用を削減したことになるわけですけれども、ほかの自治体ですと、行政視察をオンラインで開催をしているんですが、例えば、町田でオンラインで開催するということになった場合、ソフトによっては有料であったりだとか、40分しか使えなくてその先がどうのというのがあったりするものとか、あとは、それ以外の庁内のシステムで何とかできるという話なのか、その辺がちょっと分からないので、もし町田市議会としてオンラインで視察をするということになった場合は、どうなるのかというのが分かれば教えていただきたいんですけれども。
◎
議会事務局長 もう既にオンラインで視察を１件受けてございますが、今できる範囲のもので、相手があることですので、相手の持っているツールとうちのほうをうまく合わせて、オンラインで対応できればやっていきたいなと考えてございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって議会事務局所管部分の質疑を終結いたします。
△認定第１号（議会事務局所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、議会事務局所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎
議会事務局長 認定第１号 令和元年度（2019年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、議会事務局所管分についてご説明をさせていただきます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の32ページをお開きください。
第15款、国庫支出金を掲載しています。
第16款、都支出金は39ぺージに掲載しています。
第21款、諸収入は71ぺージに掲載しています。
歳入につきましては以上でございます。
次に、歳出でございます。
73ページをご覧ください。
第１款、議会費は、こちらのページに全て掲載してございます。
以上が歳入歳出決算書に係る部分でございます。
続きまして、議会事務局所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別
行政評価シート」に基づいて説明をさせていただきます。
「町田市課別・事業別
行政評価シート」の552ページ、553ページをお願いいたします。
主なものをご説明いたします。
「３.事業の成果」でございますが、本会議場見学者・模擬議会体験参加者数、町田市議会
ホームページアクセス数及び他自治体からの議員視察受入数を指標として掲げております。
主な成果についてご説明いたします。
2019年度は、市議会
ホームページに、多言語対応パンフレット、案内をまとめたページを作成し、公開いたしました。
また、他自治体からの議員視察は、引き続き積極的に受け入れてございます。
次に、「４.財務情報」を説明いたします。
①の「
行政コスト計算書」をご覧ください。行政費用の主なものといたしましては、人件費、物件費、補助費等が挙げられます。
まず、人件費でございますが、こちらは、議員と議会事務局職員人件費の合算額でございます。議員の役職改選に伴う事務の増加等により2018年度比、人件費全体で128万9,000円の増となっています。
次に、物件費でございますが、パソコン等の買換えや特別委員会の行政視察旅費、「議会だより」臨時号発行に伴う配布委託料等の増により2018年度比、物件費全体で455万4,000円の増となってございます。
次に、補助費等でございますが、こちらは主に政務活動費の支出済額です。
続きまして、次のページ③の「貸借対照表」をご覧ください。議会事務局においては、資産はございません。
負債は、賞与引当金、退職手当引当金によるものです。
続きまして、「５.財務構造分析」ですが、各年度とも人件費が９割弱を占めており、次いで物件費、補助費等となっております。
以上のことを踏まえて「７.総括」でございますが、行政費用の内訳が経常経費で占められていることから、効率的な事務運営や各種契約の精査など、常にコスト感覚を意識しながら業務を遂行する必要がございます。
「2019年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた議会事務局の課題」ですが、委員会運営事務に係るマニュアルの効果を検証し、より効率的な議会運営事務に努めます。
今後の取り組みとしまして、新型コロナウイルス感染症等の緊急事態時における議会や会議の安全な運営が求められており、緊急事態時における情報発信やソーシャルディスタンスを考慮した本会議及び委員会運営を検討していきます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆若林 委員 課別
行政評価シートの552ページのところで、他の自治体からの視察受入れについて、何団体ぐらい2019年度はあって、どんな内容があったのかお聞かせください。
◎議会事務局課長 2019年度の視察団体数については80団体でした。視察の内容につきましては、議会改革関連が毎年一番多いんですが、次いで認知症対策、それから市民通報アプリ「まちピカ町田くん」、それから自治体間ベンチマーキング、ひきこもり対策、新公会計制度関連が主な視察内容になっております。
◆若林 委員 この視察についても、内容も先進的な取組ということで大変評価が高いということで、他の部のところでも積極的に町田の魅力発信のために取り組んでくれということで意見を言わせていただいたところでございます。事務局におかれましても、おもてなしのところでも非常に力を入れていて、これも大変評判がいいというところでございますので、引き続き町田市の魅力発信に効果があるんだと、シティプロモーションをしっかりしているから協力をしてくれということで他部署にもしっかり取り組んでいただければと思っています。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって議会事務局所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後３時58分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時59分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第69号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第69号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第69号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
これより認定第１号のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆佐々木 委員 認定第１号 令和元年度（2019年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定に反対の立場で討論します。
まず、反対の理由の第１は、市税等の高収納率を維持するために、介護保険料の強制徴収公債権に加えて非強制徴収公債権や市債権を一元化し、納付困難と判断した場合、弁護士と相談し、債権取立訴訟に至るなど、徹底した徴収強化を進めていることは、住民の福祉増進に資する自治体本来の役割に反すると考えます。
第２に、議会請願採択や地域住民の声が反映されないまま、町田市
公共施設再編計画が策定されたことにより、市立博物館の廃止や図書館などの集約化が進められようとしています。市民と十分対話をしながらと言いつつ、町田市５ヵ年計画17－21ありきで、住民の意見に耳を貸さないやり方は、市民協働を標榜する町田市自らが市民の声を軽んじていると考えます。
第３は、定数管理計画の下で、2019年度も民間委託化や会計年度任用職員への置き換えによって、26名分の職員削減が進められたことです。公務労働を民間委託することは、市民サービスの後退につながりかねません。
以上の理由から、認定第１号に反対します。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
認定第１号のうち、当委員会所管部分について認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって認定第１号のうち、当委員会所管部分については認定すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後４時２分 休憩
―――◇―――◇―――
午後４時３分 再開
○委員長 再開いたします。
△特定事件の
継続調査申し出について
○委員長 特定事件の継続調査の申し出を議題といたします。
特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
本日は、これをもって
総務常任委員会を閉会いたします。
午後４時４分 散会...