町田市議会 > 2020-06-18 >
令和 2年健康福祉常任委員会(6月)-06月18日-01号
令和 2年総務常任委員会(6月)−06月18日-01号

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  1. 町田市議会 2020-06-18
    令和 2年総務常任委員会(6月)−06月18日-01号


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    最終取得日: 2023-04-15
    令和 2年総務常任委員会(6月)−06月18日-01号令和 2年総務常任委員会(6月)              総務常任委員会記録 1 日時  令和2年(2020年)6月18日(木)午前10時 2 場所  第1委員会室 3 出席者 委員長 ちだ伸也       副委員長 星だいすけ       委員 木目田英男 森本せいや 白川哲也 山下てつや          佐々木智子 若林章喜 新井よしなお 4 出席説明員       政策経営部長 総務部長 財務部長 税務担当部長 経済観光部長       北部・農政担当部長 議会事務局長 その他担当管理職職員 5 参考人 坂田一夫 6 出席議会事務局職員
          議事係長 新井亮介 調査法制係担当係長 越智祟全       担当 三田村美子 7 速記士 小島由佳里澤速記事務所) 8 事件  別紙のとおり  ────────────────────────────────────        総務常任委員会審査順序                        令和2年(2020年)                      6月18日(木)午前10時                             第1委員会室  1 総務部・会計課  (1)請願第 4 号 町田市長年間給与と議長、副議長の年間報酬及び市議会議員年間報酬コロナ禍対応のためカットを求める請願  (2)行政報告 東京都及び神奈川県の境界にわたる町田市と相模原市との境界変更(第7期)について  2 財務部  (1)第48号議案 町田市手数料条例の一部を改正する条例  (2)第49号議案 町田市市税条例の一部を改正する条例  (3)行政報告 確定申告期限延長による影響について  (4)行政報告 生活保護法第78条に基づく徴収金等に係る訴訟の終結について  3 経済観光部  (1)行政報告 町田市プレミアム付商品券事業の実施結果について  4 政策経営部  (1)行政報告 「公共施設マネジメント情報紙ぷらっと第5号」の発行について  5 特定事件の継続調査申し出について  ────────────────────────────────────              午前10時2分 開議 ○委員長 ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。  審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 △請願第4号 ○委員長 請願第4号を議題といたします。  請願者から、意見陳述の申し出がございます。  お諮りいたします。本日、6月18日の本委員会に、参考人として請願者である坂田一夫さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。  休憩いたします。              午前10時3分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前10時4分 再開 ○委員長 再開いたします。  本日は、参考人として請願者である坂田一夫さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。  本日は、本委員会にご出席いただき、ありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。  早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、5分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。  それでは、請願者坂田一夫さん、お願いいたします。 ◎坂田 参考人 おはようございます。ご紹介にあずかりました坂田一夫と申します。今日、請願の件で、皆さんに資料が行っていると思いますが、その件でお伺いしました。ぜひ、ひとつよろしくお願いします。  冒頭に、先に資料を渡してあると思いますが、請願・陳情文書表について内容を1回、私のほうで読ませていただきますのでよろしくお願いいたします。  表題としては、町田市長年間給与と議長、副議長の年間報酬及び市議会議員年間報酬コロナ禍対応のためカットを求める請願ということで、内容は、町田市長年間給与と議長、副議長年間報酬及び市議会議員年間報酬――同じですね。カットを望みます。期間や金額は市長と議員の良識にお任せいたします。  今般、世界的なコロナウイルスによる疫病が蔓延している状況下にあり、日本国内においても様々な経済活動状況が困難な状態にあり、零細中小企業個人事業主、私企業に勤務する正規、非正規、パート、アルバイト、現在失業中で就職活動している様々な弱者労働者、上記に記述した零細中小企業主個人事業主、フリーランサーなどの様々な人たちが経営困難、倒産するかもしれないなど生活困窮に陥っており、総理大臣を筆頭に閣僚も議員も1年間の歳費の20%のカットを表明した件について、国民全員が知っていることは周知のことです。  国民の一人として現状に痛みを考える私としては、国会議員の歳費は50%が妥当と思っているぐらいです。海外では、ニュージーランドのアーダン首相は「多くの人が直面する困難に痛感する」とのことで、首相自ら閣僚報酬を半年間20%カットに踏み切ったとの報道があり、町田市長及び町田市議会議員も市民に寄り添った大儀を望みます。  まず、町田市の財政はとても少ない、困難とのちまたの話をよく見聞しています。市民に還元する意味でもカットを望みます。例えばその内容については、町田市の国民健康保険の財政難、町田市の令和2年度の一般財政予算など厳しい台所事情があるようなので、コロナ対策として健康保険財政にも還元することを望みます。既に町田市議会保守の会の中では、相模原市の福祉施設にマスク1万枚を5人のメンバーが寄附したことを相模原の新聞で知りました。  ちなみに、市長の年収は年間1,857万1,200円(役職手当含む)、議長年収1,144万3,200円、副議長1,037万400円、市議会議員年収983万4,000円。市議会議員のある方には、年間報酬1,000万円余を町田市民の大事な税金からそんな頂いていないとおっしゃる議員さんもいるようですが、市民感情からすると、えっというような驚きと複雑な感情を覚えました。台所事情にもいろいろ物入りがあるでしょうが……。 ○委員長 ありがとうございました。  以上で請願者坂田一夫さんからのご意見の開陳は終わりました。  質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。  それでは、これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で請願者坂田一夫さんに対する質疑を終了いたします。  この際、坂田一夫さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。  本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。  本委員会として、皆様のご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。  休憩いたします。              午前10時11分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前10時12分 再開 ○委員長 再開いたします。  次に、本件について、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を求めます。 ◎総務部長 新型コロナウイルス感染症拡大による市民生活や地域経済への影響を鑑み、市長の給与や市議会議員の報酬を減額している自治体があることは報道等を通じて把握しております。減額を行った近隣自治体に確認したところ、今回の一時的な減額については、市長や市議会議員自らの判断により減額を行ったとのことでした。  市長の給与等については、町田市長の給料等の額の特例に関する条例の制定や町田市長等の給与に関する条例の一部改正により、一時的な減額が可能となります。また、議長、副議長、市議会議員の報酬についても同様の手続を行うことにより、一時的な減額が可能となります。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。  ご発言があれば、お願いいたします。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 議員間討議を終わります。  休憩いたします。              午前10時13分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前10時14分 再開 ○委員長 再開いたします。  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  請願第4号を採決いたします。  本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手少数であります。よって請願第4号は不採択すべきものと決しました。  休憩いたします。              午前10時15分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前10時16分 再開
    ○委員長 再開いたします。 △行政報告(東京都及び神奈川県の境界にわたる町田市と相模原市との境界変更(第7期)について) ○委員長 行政報告、東京都及び神奈川県の境界にわたる町田市と相模原市との境界変更(第7期)についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎総務部長 東京都及び神奈川県の境界にわたる町田市と相模原市との境界変更(第7期)につきましては、令和元年第4回市議会定例会において、関連する3本の議案をご可決いただいたところです。  その後の進捗状況と今後の予定について、担当から説明させていただきます。 ◎総務課担当課長 それでは、お手元の資料をご覧いただきたいと思います。  iPadでは51の2、行政報告になります。  2の経過をご覧ください。  昨年の第4回定例会におきまして、行政境界変更議案を原案のとおりご可決いただきました。同時期に相模原市議会においても可決され、それを受けまして、12月25日に町田市と相模原市から、東京都及び神奈川県に対し、行政境界変更の申請をいたしました。本年に入りまして、3月25日に神奈川県議会、3月27日に東京都議会のそれぞれで、行政境界変更の議案が可決されました。  その下の3の今後の予定をご覧ください。  7月に総務大臣が行政境界変更の決定をして、告示されます。そして、本年の12月1日をもって、行政境界変更の効力が発生いたします。この行政境界変更に伴い、相模原市から町田市に、1世帯4人の住民の異動があります。町田市から相模原市への住民の異動はありません。  土地の異動につきましては差引きで、町田市の1,230.06平方メートルの増となります。  次の第8期の事業区間につきましては、現在相模原市と調整を行っています。  説明は以上となります。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。  休憩いたします。              午前10時18分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前10時23分 再開 ○委員長 再開いたします。 △第48号議案 ○委員長 第48号議案を議題といたします。  本案について、提案者の説明を求めます。 ◎財務部長 第48号議案 町田市手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  本議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正に伴い、関係する規定を整備するため、改正するものでございます。  主な改正内容は2点ございます。  1点目は、建築物エネルギー消費性能基準の適合認定について、簡易な評価方法の手数料を加える規定を新たに整備するものでございます。  2点目は、建築物エネルギー消費性能向上計画認定について、複数の建築物をまとめて認定する場合及び共同住宅の共用部分を除く場合の手数料の算定方法を加える規定を新たに整備するものでございます。  なお、本条例は、2020年7月1日から施行いたします。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆山下 委員 複数の建築物をまとめてというケースは、例えばどういう場所というか、例えば市内でこういう場所はそうですよというケースが想定されるのであれば、ちょっと教えてもらいたいんです。 ◎建築開発審査課長 市内でどういう場合が想定されるかという話なんですけれども、複数棟ということなので、かなり大きな建築物が想定されます。この認定自体が実は今まで、この認定制度はあるんですが、実際使われたことが小さな建物も含めて2件ぐらいしかありません。こういった大きな建物は今まで認定されたものがなくて、この複数棟というものができて、今後どうなるかというのは、ちょっとまだ分からない状況でございます。 ◆山下 委員 例えば、1団地みたいなところというのは、そういったことが想定される可能性がある場所と捉えていいのかどうなのかなんです。 ◎建築開発審査課長 おっしゃるとおりです。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  第48号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第48号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  休憩いたします。              午前10時27分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前10時28分 再開 ○委員長 再開いたします。 △第49号議案 ○委員長 第49号議案を議題といたします。  本案について、提案者の説明を求めます。 ◎税務担当部長 第49号議案 町田市市税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  本議案は、地方税法等が改正されたことに伴いまして、関係する規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。  改正内容といたしましては、大きく2つの改正がございます。  1点目は、令和2年度税制改正に伴うものでございます。市たばこ税に関する規定について、1本当たりの重量が1グラム未満の軽量な葉巻たばこを、紙巻きたばこと同様、本数に換算して課税いたします。この規定は、激変緩和の観点から2020年10月1日と、2021年10月1日の2段階で施行いたします。  2点目は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を踏まえた地方税等の改正に伴うものでございます。主なものといたしましては、個人住民税寄附金控除住宅ローン控除に係る規定でございます。寄附金控除については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベントの中止をした事業者に対してチケットの払戻しを請求しなかった場合、個人住民税寄附金控除の対象といたします。住宅ローン控除については、新型コロナウイルス感染症の影響で入居が期限に遅れた場合でも、一定の要件を満たすことで個人住民税の控除の対象といたします。これらの規定は、2021年1月1日から施行いたします。  その他、徴収猶予の特例に係る手続に関する規定等を整備いたします。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆山下 委員 住宅ローン控除のところなんですけれども、よろしいですか。一定の要件を満たす、これはどういうことなのか確認をしたいと思うんです。 ◎市民税課長 住宅ローン控除の一定の条件でございますが、まず、令和3年、来年の12月31日までに入居する必要がございます。その他としましては、例えば注文住宅でございましたら、令和2年の9月末までに契約をするですとか、分譲住宅、既存住宅の場合は令和2年の11月末など、そういう条件を満たした上で、最初に申し上げました令和3年の12月31日までに入居することが必要となってございます。 ◆山下 委員 これは入居というのは、例えば住民票が異動しているとか、そういう話なわけですか。そこのところはどういうふうに解釈すればいいんでしょうか。 ◎税務担当部長 確認する場合については、住民登録が必要になるというのが一般的ですけれども、それについては税務署のほうで当然確認する形になります。実質入居した場合でも認められる場合もありますが、現実的には住民票の異動とかで確認しているのが現状でございます。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  第49号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第49号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △行政報告確定申告期限延長による影響について) ○委員長 行政報告確定申告期限延長による影響についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎税務担当部長 確定申告期限延長による影響について、行政報告いたします。  詳細については、担当から説明いたします。 ◎市民税課長 確定申告期限延長による影響について報告いたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、確定申告申告期限が4月16日まで延長され、国税庁による期限内確定申告書データ送信日が4月9日から5月7日に変更されました。このことについて、3月の総務常任委員会行政報告いたしましたが、その後の影響及び対応を報告いたします。  1、市民税・都民税申告についてでございますが、確定申告期限の延長に合わせ、市民税・都民税申告期限を4月16日に変更したことによる影響はございません。  2、確定申告書についての処理状況でございますが、確定申告書の例年の受付件数は約8万4,000件で、6月の当初課税までに反映可能な件数は約7万2,000件でございます。そのため、約1万2,000件が当初課税に反映されません。  3、市民税・都民税以外への影響でございますが、市民税・都民税の課税内容を基に算定する国民健康保険税後期高齢者医療介護保険料など9課18事業に影響があります。  4、今後の対応でございますが、期別納付の機会の確保及び各部署における賦課等への影響を最小限に抑えるため、順次、市民税・都民税の賦課決定を行い、納税通知書を発送いたします。そのため、課税経験を有する他部署の職員に応援をいただき、税務システムへの入力作業を行います。  また、新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難な方に対し、2020年2月1日から2021年1月31日までに納期限が到来する地方税について、徴収猶予の特例制度が設けられました。市では、2021年2月1日から3月31日までに納期限が到来する地方税等についても、地方税法第15条に基づく徴収猶予制度を運用し、特例制度と同様に対応を行います。  報告は以上です。
    ○委員長 これより質疑を行います。 ◆木目田 委員 確定申告が時期がずれたことによって、市民税・都民税申告について影響ありませんとか、3番の市民税・都民税以外への影響はあるとあるんですけれども、これは納税についてのいわゆる期ずれというか、例えばこの年度、2020年度内の予算からずれてしまう、そういったことというのはあるんでしょうか。 ◎市民税課長 まず、期別でございますが、当初課税でございますと4期の納付の機会がございます。今現在予定しておりますのが、9月中に入力が終わりまして、10月の頭に通知書を送るというスケジュールでございますので、期別としては残り2回ということでございますので、課税側の調定としては、年度は変わりございません。 ◆木目田 委員 4番の今後の対応ということで、納税通知書の発送が他部署の職員の応援をいただきということなんですけれども、これは理解としては、今までは、いわゆる確定申告の期限が3月15日までで一括だったので、そこで一遍にできたけれども、1か月ずれたので、ちょっと間延びしてしまったという表現がいいのか分からないですけれども、五月雨というか分散になったので、その分、一括ではなくて、ちょっと分散になったという理解でよろしいんでしょうか。 ◎市民税課長 今、委員おっしゃいましたとおり、通常でございましたら3月15日までに確定申告がございまして、そのデータを一括処理いたしますので大量の処理が可能でございましたが、今は五月雨的に来ている状況でございますので、職員一人一人がオンラインで処理をしている関係で、どうしても入力に時間がかかりまして、応援職員も仰いで対応しているところでございます。 ◆白川 委員 今回はコロナの影響も鑑みて、4月17日以降も一応オーケーですよという形にしていると思うんですけれども、そのあたりの影響というか、もし件数とかも分かれば教えていただきたいんです。分からなければ大丈夫なんですけれども、そのあたりと、その影響を教えていただければと思います。 ◎市民税課長 今、委員おっしゃいましたとおり、税務署のほうも4月17日以降も柔軟な対応をするというところでございます。そのため、私どものほうにも遅れて来たデータは柔軟に処理をさせていただくんですが、先ほど申し上げましたとおり、まず4月16日までに来たほうを先に処理させていただいて、その後に届いたものについても随時対応していきたいと思います。件数についてはまだ把握はできておりません。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告生活保護法第78条に基づく徴収金等に係る訴訟の終結について) ○委員長 行政報告生活保護法第78条に基づく徴収金等に係る訴訟の終結についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎税務担当部長 生活保護法第78条に基づく徴収金等に係る訴訟の終結について、行政報告いたします。  詳細は担当から説明いたします。 ◎債権対策担当課長 それでは、生活保護法第78条に基づく徴収金等に係る訴訟の終結についてご報告申し上げます。  お手元の資料をご覧ください。  本件は、2019年第3回市議会定例会において、第84号議案として上程させていただき、ご可決いただいた訴訟結果のご報告でございます。  訴訟の概要でございますが、2019年9月9日、町田市が原告となり、市内在住の50歳代の男性を被告として、生活保護費の返還などを求める訴訟を東京地方裁判所に提起したものでございます。  2019年11月29日の第1回口頭弁論期日には、被告の方は出頭されずに、市の請求原因事実を認める答弁書の提出がございました。そのため、即日結審となりまして、同年12月6日、市の請求を全面的に認める旨の判決が言い渡されたものでございます。また、判決後、被告側が2週間以内に東京高等裁判所へ控訴の手続を行わなかったことから、同年12月26日に判決が確定し、本件訴訟は終結いたしました。  ご報告は以上となります。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆山下 委員 これは勝訴したことで、どういったことが可能になるとかはあるんですか。 ◎債権対策担当課長 こちらは、いわゆる市税とかですと直接に差押えとか、そういった調査等ができるんですけれども、こちらの生活保護につきましては、いわゆる非強制徴収公債権ということで、裁判手続を経て勝訴判決をいただいた上で、実際に債務の細かい調査ですとか、あとは持っている財産とかの差押えとか、そういったことの手続ができることになりますので、どうしても市の債権の回収のためには、今回の裁判手続が必要であったということでございます。 ◆山下 委員 財務部のほうの判断ではないと思うんですけれども、生活保護を受けてきた方なので、生活力という意味では、その方々のいわゆる最低限の生活の担保ということも必要だと思うんですけれども、その点についての対応というのはどのように考えられているのか、どういうふうにやっているのか確認したいんです。 ◎債権対策担当課長 こちらの方は、もともと生活保護費の受給に当たりまして、その算出の根拠となる給与明細、そちらのほうの提出の金額が過少に申告をされていたということで、本来必要となる額以上の額を受け取られていたという考え方になります。ですので、その分については、やはりほかの方の公正性との関係からもお返しいただくというところでございますので、特にこれを回収したからといって生活が困窮する、そういったことの認識ではございません。 ◆山下 委員 例えばまれに、これは役所の対応でなければ特にあれだと思うんですけれども、字が読めないとか、そういったことによって内容、役所からの言葉とか、そういったものが認識できないという方がいたりするわけなんですけれども、そういう意味での何かきちんとした確認というのはされているのかどうか。 ◎債権対策担当課長 こういった裁判、訴訟等を提起する以前に、該当される方にはしっかりとご説明を行わせていただいて、訴訟についても行わせていただく旨をご説明した上で、訴訟の提起を行っている形でございます。 ◆新井 委員 今回281万円ということで、50万円以上の金額ですと、議会のほうで諮るわけですよね。こういった形のが、今50万円以上のが大体何件ぐらい出ているのかというのは、今数字で分かりますでしょうか。 ◎債権対策担当課長 申し訳ございません。ちょっとそこの数字は現状把握しておりません。 ◆新井 委員 やはり、件数的に多くなってくると、議会の議決をやるよりも、早い段階で訴訟ができるような体制というのが必要になってくるのかなと。江戸川区なんかは500万円という基準にしているわけで、町田市の50万円というのは随分昔に決められたところから、今回、非強制徴収公債権のものをやっているわけですから、そういう意味では、そろそろもう少し金額を上げてもいいのかなと私個人は感じるんですけれども、そのあたりの見解をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎債権対策担当課長 委員おっしゃるとおり、非強制徴収公債権の一元化をさせていただいておりまして、昨年度、訴訟6件の議決をいただきまして、具体的には3件提訴させていただいたということもございます。今後も、やはりそういった債権というのはございますので、その辺どういったやり方があるのかというのは、現在ちょうど内部でもいろいろ検討しているところでございますので、また改めてお諮りしていきたいなというふうには考えておるところでございます。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。  休憩いたします。              午前10時44分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前10時50分 再開 ○委員長 再開いたします。 △行政報告(町田市プレミアム付商品券事業の実施結果について) ○委員長 行政報告、町田市プレミアム付商品券事業の実施結果についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎経済観光部長 2019年度に実施した町田市プレミアム付商品券事業の実施結果について、担当者から説明させていただきます。 ◎経済観光部次長 それでは、行政報告資料に沿ってご報告いたします。  今回のプレミアム付商品券事業は、2019年10月の消費税率引上げに伴い、住民税非課税の方と3歳半未満のお子様がいる世帯主の方を対象に国が実施したものです。実施主体は市町村等が担っております。  まず、1の事業の概要をご覧ください。  (1)のスケジュールについてですが、非課税者の購入引換券の交付申請を2019年8月1日から2020年1月21日まで受付をいたしました。また、商品券の購入期間は2019年9月28日から翌年2月28日です。使用期間につきましては、国の示すとおり、2019年10月1日から始めまして、2020年2月29日までといたしました。  (2)の商品券仕様につきましては、1枚当たり額面500円の商品券10枚を1冊として、4,000円で販売いたしました。  (3)購入限度額につきましては、対象者1名につき5冊まで、2万円までとなっております。  次に、2の実施結果についてですが、(1)購入対象者については、最終的には7万226人、内訳につきましては、まず、住民税非課税の方が6万86人、3歳半未満のお子様がいる世帯主が1万140人でございました。  (2)非課税者の申請数についてですが、市から申請書を送付した数、6万86件に対し、申請受付数は2万3,259件となりまして、申請率は38.7%になりました。  (3)商品券の販売冊数は12万9,592冊、販売総額にして5億1,836万8,000円でした。  (4)商品券使用可能店舗につきましては、大型点を1として、登録単位で数えた店舗数は795店、大型店に入っているテナントを含めて換算しますと1,919店となりました。  (5)の使用済み商品券の換金額につきましては、換金総額は6億4,507万3,000円で、販売した商品券の額面総額に対する換金率は99.55%でした。  次ページに移ります。最後に、3の実施結果に対する考察を3点ほど挙げさせていただいています。  まず、先ほど申し上げました非課税者の申請率が30数%で低い理由を3点挙げています。新聞等の報道でもありましたが、まず1点目が、商品券購入までの手続が煩雑であったと、2点目が、商品券を使用することで非課税者であることが他人に分かってしまうのが嫌だということ、3点目が、商品券を購入する現金をなかなか工面することが負担になっているということがあって、全国的に同様の傾向というふうに報じられております。  2つ目に、使用可能店舗、先ほどもテナント店も含めますと1,919店となっておりますけれども、前回2015年に実施した商品券事業の1,873店を上回っておりまして、市内全域で使用可能な環境を整えることができたと思っております。  最後に、商品券が使用された店舗実績を業種別割合の多い順で見てみましたところ、スーパーマーケットが57%、ドラッグストアが11%、以下、大手百貨店、家電量販店が続いておりまして、約70%が日用品等の生活必需品の購入に使われたということで、今回の実施目的に備わったような使い方がされたというのが考察で分かりました。  報告は以上でございます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆山下 委員 ご説明ありがとうございます。本会議でも言いましたけれども、新型コロナウイルスの感染症のことが2月の中旬ぐらいに大きく取り沙汰されて、いわゆる感染拡大リスクがあるという、あるいは購入した人の中には、こういったものに感染してしまうと大変なリスクとして、自分の身体に関わってしまうというような方もいらっしゃったということで、結局使用ができなかったという声があって、そういった方々からしてみると、これは低所得者対策でもあったので、せめて払った分ぐらいは返してほしいという声があったんですけれども、そういった方々への対応ということについて、いわゆるご検討されたということであれば、ちょっとそのことについて確認をしたいと思うんです。 ◎経済観光部次長 今回は国の事業ということもありまして、国からの通達等については特に、もともとのルールの留意事項の中でも返金は想定していないということが前提としてありました。2月28日に剰余金の扱いが来たということで、特にコロナ禍という緊急事態宣言が出るような状況でもない中でのそういった対応というのは、特段、国から通知は来ていませんし、その中でも、我々として、広報等で使用期限についての周知を図ったところであり、特段そこについての対応というのは考えていないところでございます。 ◆山下 委員 余剰金については、いわゆるプレミアムの部分も含めて、当然のことながら国庫に返納するかどうかという中では、そういう必要もないということで、通知だったかどこかに書いてあって、さらに言えば、それは自治体の判断で、いわゆる地域で納得できるような形で使って構わないようなことも、たしか書いてあったかと思うんです。そういう意味では、私は使えなかった方、今回の、例えば先ほどの財務部の説明でも、税務関係でも期限の延長というのはそれなりにやってきたとか、この状況下の中ですれば当然のこととして捉えられる事象はたくさんあるかと思うんですけれども、そういう意味では、その方に返金するというのが一番納得できるものではないのかなと思うんですが、その点については、逆に使い方という意味ではどういうふうに検討されるのか確認したいんです。 ◎経済観光部次長 まず、財務部の対応というのもありましたけれども、今回2月28日ということで、26市中の7割近くの市が2月末ということで、返金の対応等も南多摩の6市等では行っていないという状況はございます。そういう中で、2月の状況で、コロナはどこまでという判断はあれなんですけれども、やはり国の事業であって、事前に返金というのを想定していないスキームで我々がやっていたことによって、確かにその状況下によって、なかなか外に出られないという状況については理解できるところはあるんですが、全体のルールの中で返金という部分についてはなかなか難しいのかなと。その後の対応についても、もともと周知を2月末までということでご理解いただいて、1冊ずつばら売りでもしていると。  そういう中で、2月が終わった中で、剰余金についての内容としては、お客様が使用できなかったというパターンと、もう一つは、事業者が換金できなかったという2パターンがあって、2月末まで換金の期間も延長し、そこも周知を図っているという中で、そこを超えた中でもう既に廃棄されてしまっている方等もいる中で、やはり、その扱いについて国から示されていない以上は不公平感が生じる、現実的に難しいところもあるということで、なかなか返金というのは考えられないのかなと思っています。  剰余金の扱いにつきましては、地域住民に還元されるような施策に活用すること等を含め、地域住民の理解が得られるよう適切な取扱いをよろしくお願いしますと、令和2年2月28日に内閣官房プレミアム付商品券施策推進室から発出されております。そういうことで、200万強の剰余金の使い道についていろいろ検討したんですが、新たな施策を生むという考えもありますが、この商品券事業について、様々な国からの事務費補助がある中で、この人件費の部分については相当額が見ていただいていません。ということで、直結する商品券事業にこの剰余金が十分吸収できる額でありましたので、皆様のために活動した人件費にそのまま充当するのが妥当だろうという考えで、結果充当した次第でございます。 ◆山下 委員 不公平感というところで言いますと、その仕組み上、不公平感が拭えないような仕組みなんでしょうか。先ほど、捨てちゃった方への対応ということが出ましたけれども、例えば基本的には個人とのひもつきができれば、それがどういうふうに使われたかという確認が取れれば、不公平感というものは生まれないのではないかと考えるわけですけれども、そういった意味での想定していないというような仕組みになっちゃっているということなんですか。 ◎経済観光部次長 先ほど申しましたように、国の問いの中では、返金は想定していないという前提条件の中で、今回、購入履歴の把握についてという問いも国のマニュアルの中で示されています。そういう中では、膨大な事務的経費負担が生じ得る全ての購入引換券の購入履歴管理を全ての自治体に求めることは、あまりに過剰な要求であると考えているということで、窓口で誰がいつ買ったか、誰にいつお渡ししたか、そういった履歴は一切把握する必要がないということで、窓口での簡素化だとか、事務経費の負担の軽減、そういったもので誰がいつ購入したかというのは把握しておりませんので、今後ぶつけるような現実的な手法というのはそもそも想定していないので、難しいかなと考えております。 ◆山下 委員 2月の中旬に、緊急事態宣言では当然ないですけれども、いわゆるコロナというものが一般的に、非常に感染リスクと重症化リスクがあるということがニュースと報道で出てきたわけですよね。そうすれば、当然のことながら、そういう人ごみに行けないという方であれば、商品券を使えないという事態に至ってしまう可能性というのは当然出てくるという中では、その時点で何か気がついて、本来であれば何らかの対応がなされるべきだったんではないかというふうに、今にして思えばそういうことなんです。  ただ、これはあまりにも、低所得者対策が含まれている中で、いわゆるその方がお金を払って、さらに使えなかったということであれば、逆効果になっているわけですよね。そういう意味では、ちょっと改めて仕組み上の検証を含めてですけれども、ご検討も本来ではいただきたいところですし、これは行政報告に対する質疑ですのであれですけれども、今後のことについて考えても、やはりこういう感染症というのは、今まで社会環境の変化の中であまり考えたことがなかったと思うんですが、そこから波及する問題というのがあるんだなと明らかに分かった問題ではあったんです。ですから、今、民間の例えば商品券なんかは、どんどん期日を延長したりとかというのがあるわけです。やはり、きちんとこの事業のそういう意味での検証というのもしていただきながら、可能であれば返金処理をしていただきたいというのは変わらずに思っていますので、その点について確認をしたいです。 ◎経済観光部次長 おっしゃるような感染リスク等を踏まえた今後の対応ということで、今回のような一つの課題としてしっかりと認識した上で、国の制度設計の中での疑義だとか、あとは市の施策の中でも、今は郵送受付等の対応だとか、いろいろな対策を行っていますので、住民の方にとって、事業の目的、趣旨がしっかりと図れるような形で、現状ではなかなか難しいところもありますけれども、今後も国の動向等に注視して、市としても対策、対応を今後検討してまいりたいと思っております。 ◆森本 委員 先ほど、ちょっとご答弁の中でもお話があったんですが、特に人件費の部分が足が出たというお話で、これは国のこの種の事業のときに、いつも何かそういうような話をしていただいている気がするんですけれども、今回の特別定額給付金事業も、それが非常に危惧されるところで、今はこのプレミアム付商品券事業の話なので、これは大体、人件費でどれぐらい見てしまっているのかというのは、概算で出ているものなんですか。 ◎経済観光部次長 当初想定して、3人を定数として見ております。各人、約400時間程度の時間外が発生していると見ますと、約2,500万円程度の人件費がかかっていると見込んでおります。 ◆森本 委員 もともとの想定よりも2,500万円ぐらい出てしまったというか、国からもらっている事務手数料からすると、プラスアルファで市が持ったという意味ですか。2,500万円オンされたという答弁ですか。 ◎経済観光部次長 そうです。委託料もろもろ等の事務費等の事務費補助金として約2億4,000万円いただいていますけれども、それにプラスアルファとして人件費が約2,400万円かかっているということです。 ◆森本 委員 恐らく、国のほうの立場としては、それに人件費も含めて積算して、この自治体はこの額だよと出ているんでしょうけれども、やっぱりそこに少し無理があるというか、明らかに足りない部分があるというか、そういう現実的なところを現場の皆さんから見ると、やっぱりちょっとしんどいなというのが率直なところはあるということですよね。 ◎経済観光部次長 特に、人件費という財源的な問題も一つありますけれども、今回のプレミアム付商品券を振り返っての一つの考察みたいになりますけれども、やはり前回と違って、目的が地域経済活性化というよりも、先ほどの委員にもありました低所得者対策とか消費税への影響対策ということもあって、前回と同じような金融機関しかり、協力体制がなかなかつくれなかったということで、我々の直営の部分がかなり多くなってしまって、負担が生じたというのがあります。最終的に換金というところも、前回は金融機関にいろいろお願いしたところを直営でやったということもあって、先ほど3人ということで定数で換算しておりますけれども、その他の職員ももろもろ手分けをして、窓口の協力だとか、あと9月に先行して集中販売をやったときには、経済観光部全体の部内の応援体制をしいて、各市民センターで受付業務を行ったということもありますので、全てをフルで計算すると、人件費的なものはもっとあるのかなと思いますし、そういったところでも負担が生じたのかと考えております。 ◆森本 委員 最後にします。本当に大変な中、やっていただいているんだということ、よく分かっております。それで、実はこれだけ事務手数料をもらったけれども、先ほどの課題の件もそうなのかもしれないんですけれども、やっぱり、これだけかかってしまったというようなことを国に対して、こういう課題があったとか、これだけお金がかかったとフィードバックするようなスキームとか仕組みには、少なくともこの事業に関してはなっていないんですか。本当は、町田市だけではなくて、各自治体言いたいことはあると思うんです。 ◎経済観光部次長 この商品券事業については、数字的な報告のみでしか直接の国とのやり取りはないんですが、先ほどの事業のスキームだとか、そういったものについては、産業の26市の課長会等でも議論はしていますので、そういったところから市長会含めて、都、国に対して要望だとか、今後の検討というふうに上げていきたいなと思っています。 ◆森本 委員 繰り返しになるんですが、今のような財源的な部分というんですか、手数料、事務手数料的なところも、その項目に入ってくる可能性はあるということなんですか。これに限らないことだと思うんです。 ◎経済観光部次長 事務の簡素化含め、そういった財源も手当て等も含めて今後議論して、必要に応じて国に声を上げていきたいなと考えております。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。  休憩いたします。              午前11時10分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前11時13分 再開 ○委員長 再開いたします。 △行政報告(「公共施設マネジメント情報紙ぷらっと第5号」の発行について)
    ○委員長 行政報告、「公共施設マネジメント情報紙ぷらっと第5号」の発行についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎政策経営部長 「公共施設マネジメント情報紙ぷらっと第5号」の発行について報告します。  詳細につきましては、担当の課長よりご報告いたします。 ◎公共施設再編担当課長 それでは、企画政策課公共施設再編担当から、ご報告申し上げます。  初めに、資料の構成をお伝えします。  資料は全部で9ページです。1ページと2ページは、説明資料です。次に、3ページから5ページは、資料1、情報紙「ぷらっと」第5号です。6ページから9ページは、資料2、公共施設の複合化に関するアンケート(案)でございます。  それでは、1ページにお戻りください。  公共施設の現状や再編の意義、取組などについて、より多くの皆様に興味、関心を持っていただくため、2020年7月1日に公共施設マネジメント情報紙「ぷらっと」第5号を発行いたします。  1の発行の経過をご覧ください。  市民の皆様への情報提供として、情報紙「ぷらっと」をこれまでに4回発行しているほか、2020年2月には、市民の皆様にお答えいただいたアンケート結果を基に、アイデアやご意見を凝縮した、みんなのアイデアブックを発行しました。  3ページをご覧ください。  資料1、情報紙「ぷらっと」第5号です。7月1日に新聞折込みで約10万部配布します。表紙のイラストは、町田駅周辺の鳥瞰図です。公共施設にはほんのり色をつけています。また、3つの雲には、公共施設を複合化した結果、様々な目的を持った人々が集い、にぎわう様子を描いています。  次に、4ページをご覧ください。  「ぷらっと」の中面になります。左から、青枠の公共施設の複合化を考えようをご覧ください。町田駅周辺の公共施設の配置図と、公共施設の利用状況は棒グラフで掲載しています。  次に、中央のオレンジ色の枠が、今年度検討を行う2つのTOPICです。上段のTOPIC1は、健康福祉会館・保健所中町庁舎の集約・建替え検討です。同じ保健施設ですが、距離的にも近く、共に老朽化が進んでいることから、建て替えに向けた検討を行っていきます。2020年度は、主に3つのことを検討していきます。1つ目は、集約・建て替え候補地を5か所と仮定し、それぞれのメリット、デメリットを比較検討します。2つ目は、民間とのコラボレーション方法です。3つ目は、新たな保健施設と複合化する民間機能を検討していきます。これらの検討結果を基に、複合化方針をまとめる予定です。  次に、下段のTOPIC2は、教育センターの複合化・建替え検討です。現在、旧忠生第四小学校の校舎を活用していますが、築53年で老朽化がかなり進んでいることから、建て替えを検討します。広い土地の有効活用や他の公共サービスとの複合化を検討していきます。  右側の赤枠の中に、今後の予定を掲載しています。7月1日から、市民の皆様にアンケートで複合化に関するご意見を募集します。町田市ホームページで募集するとともに、昨年度と同様に、地域のセンターまつりなどに参加をさせていただき、ご意見を収集します。また、子どもたち向けには、みんなのアイデアブックに登場した3匹のキャラクターの名前を募集します。そして、民間事業者の方には、9月頃を目安に、公募によるサウンディング型市場調査を行い、官民連携の方策などについてご意見を伺う予定です。  それでは、5ページをご覧ください。  「ぷらっと」の4面です。2018年度から2026年度までの9年間に取り組む内容をまとめた短期再編プログラムに基づき、取組を進めています。2019年度の主な取組状況や取組成果などを紹介しています。  6ページをご覧ください。  7月1日からご意見募集する公共施設の複合化に関するアンケート(案)です。質問は10項目あります。まず、上段の公共施設の現状をお読みいただき、以下、3項目についてお答えいただきます。  7ページをご覧ください。  健康福祉会館・保健所中町庁舎の集約・建替え検討についてです。こちらも上段の説明を読んでから、以下、3つの設問にお答えいただきます。設問は、町田駅周辺の利用状況、集約・建て替え候補地、保健施設と複合化したい民間サービスについてです。  8ページをご覧ください。  こちらも同様です。初めに、教育センターの複合化・建替え検討についての説明をお読みいただき、以下、2つの設問にお答えいただきます。町田駅周辺から移転してもよい公共サービスと、民間と連携して建て替えることについてお答えいただきます。  最後に、9ページをご覧ください。  回答者の属性とキャラクターの名前募集となっております。  以上、「公共施設マネジメント情報紙ぷらっと第5号」の発行について、報告を終わります。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆木目田 委員 何点かお聞きします。この「ぷらっと」の2ページの左側の四角のお子さんのコメントとして「民間との複合化は8割の方が賛成しているよ」という、このアンケートの元の質問というんですか、どういう聞き方で、民間との連携が8割賛成なのかというのを分かれば教えてください。 ◎公共施設再編担当課長 この設問なんですが、2019年度に地域のセンターまつりに伺ってアンケートを取らせていただきました。内容としましては、施設の複合化についてということで、1つの建物に複数の機能を組み合わせることにより、1か所で多くの目的が達成できるようにしたり、多世代で利用できるサービスや活動の拠点とする必要がありますかという問いに対して、そのとおりだと思う、おおむね理解できるという方が8割以上いらっしゃったという結果です。 ◆木目田 委員 この民間連携というのが非常に概念が難しいというか、例えば今、町田市でも生涯学習センターがレミィでしたっけ、その上に入っているとか、市民フォーラムもいわゆる区分所有で入っている。一方で、例えば豊島区役所なんかは、何か1階、2階はショッピングセンターみたいなところに迷い込んじゃったみたいな、上はマンションですし、例えば大和市のシリウスとかだと施設の中にスターバックスが入っている、これも含めて民間連携。何か定義があるわけじゃないんですけれども、このアンケートなんかもかなり踏み込んだ民間連携というか、いわゆる公共の中に民間のテナントが入るみたいなイメージだと思うんですけれども、町田市としての民間連携みたいな定義というとすごく堅苦しくなってしまうんですけれども、100%じゃなければ公共じゃない――何かその辺の考えがもしあれば、ちょっと教えていただきたいんです。 ◎公共施設再編担当課長 「ぷらっと」の中にも公共施設の配置図を載せております。今、委員からご紹介がありました再開発で複合施設を造っております。例を挙げますと、生涯学習センターですとか、町田ターミナルプラザ、町田市民フォーラムなどがございます。こちらについては区分所有という形で持っております。今、こちら再編の担当として考えているのが、アンケートの7ページを見ていただきますと、イメージとしてなんですが、市の土地に定期借地権を設定して民間事業者に貸し出す、民間事業者に施設を建てていただく、必要なテナント、必要な面積を市で借りるというような形で、区分所有ではなく賃貸でできないかということもちょっと検討の中に入れております。 ◆木目田 委員 あまり詳しくはあれすると、ちょっと長くなってしまうんですけれども、例えば想定として、練馬の区役所――ちょっともし分かればなんですけれども、建物を定借で事業主に貸して、事業主が1回受けて貸しているのかな。例えば、市が直接貸し出すのか、それとも定期借地権として1回民間業者が入って、そこから民間に貸すのか、何かその辺のスキームが分かれば、簡単で結構なのでお願いします。 ◎公共施設再編担当課長 渋谷区役所がちょうど建て替えを行ったんですが、定期借地権で一部土地を貸し出したんです。70年間の定期借地を設定して、事業者はマンションを建てるという計画がございます。そのような定期借地権について、町田市の事例で言いますと、桜美林学園のひなたやまキャンパス、こちらが定期借地権で事業者に貸しているという事例です。 ◆木目田 委員 分かりました。  あとは、サウンディングについてなんですけれども、サウンディングという片仮名言葉にするとかっこいいんですけれども、いわゆる普通にマーケティング、いろいろ話を聞いてやるという、これはどうなんでしょう。今までは、こういう条件で例えば貸し出しますよ、こういった事業をやりますよ、これについてくる人は参加してくださいという感じだったのが、もうちょっとハードルを下げて、こんな条件だったらどうですか、どうですかという意見をまとめて、そこから条件を考える。簡単に言うと、こういう考え方でよろしいんでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長 今までも、民間の事業者の方にご意見をいただく機会はたくさんヒアリングなどを行ってあったんですけれども、公募なので、公募の実施要項みたいなものをつくって公表します。それに対して、お申込みいただいた事業者の方と対話をするというような流れになります。 ◆木目田 委員 結局条件を示して、いきなりその条件が、例えば極論するとですよ。読むの面倒くさいからやめたみたいな、そこでのいわゆるハードルを下げて、まずは、こういうものを貸し出しますよぐらいの条件から話を聞くところから始めるということですよね。いきなり何か高い条件を突きつけないということでよろしいんですか。 ◎公共施設再編担当課長 町田市で公募によるサウンディング市場調査というのは初めてになります。他市では、事例としてはたくさんあるんですけれども、まだ案の作成段階なので、今この案の段階で、いろいろ事業者の方に自由なご意見をいただきたいので、今回初めて実施するという流れです。 ◆木目田 委員 実際に、前のセミナーというか、シンポジウムみたいなので公共R不動産の方が、どちらかというと地方の使われなくなった施設をサウンディングするのはよくあるけれども、いわゆる人口密集地というのかな、都市部での施設というのはあまり例がないんですという話をしていたんですけれども、具体的にサウンディングで今想定している、そこを調査しようと思っている施設というのがあるんですか。 ◎公共施設再編担当課長 今回サウンディングをする対象としては、今「ぷらっと」でお示しした保健所中町庁舎と健康福祉会館の集約の件、もう一つが教育センターの複合化の件、この2つについてサウンディングしたいと考えております。 ◆木目田 委員 分かりました。  あと、「ぷらっと」の2ページのいわゆる公共施設の利用頻度みたいなアンケートで、市役所とか「町田シバヒロ」とか中央図書館は分かるんですけれども、6番目に国際版画美術館が入っているというのが結構あれなんですけれども、この554名の総数というのが、どの母数でやっているのか、その母数をどこで取ったのかということだけ教えてもらえれば結構です。 ◎公共施設再編担当課長 この554件のアンケートですが、7つの市民センターまつりと「まちカフェ!」です。この8か所で収集したものです。 ◆木目田 委員 分かりました。市民センターまつりも私も場面に遭遇したことがあるんですけれども、いわゆる各地域の市民センターまつりはあるんですけれども、町田地区には地域センターがないので、これは「まちカフェ!」のほうで代替しているという考え方でよろしいんですか。それとも、何かほかのイベントでもこの公共施設、例えば、やっていなかったと思いますがキラリ☆まちだ祭だとか、この町田地区に関してはどういう取組をしたのか教えてください。 ◎公共施設再編担当課長 町田地区については、「まちカフェ!」を利用させていただきました。 ◆木目田 委員 分かりました。  あとは、さるびあ図書館、すみれ教室――今は言わないですね。保健所のあそこのところで、今回、保健所と健康福祉会館についてとやっているんですけれども、さるびあ図書館とか、その辺というのは今どういうお考えなのかお聞かせください。 ◎公共施設再編担当課長 さるびあ図書館につきましては、教育委員会のほうでアクションプランをつくっておりますので、そちらの動向を見ていくという形になります。 ◆木目田 委員 分かりました。  最後に、公共施設の再編は市の中では非常に大事な仕事ですし、重要。これから長期的に見ても大事なことなんですけれども、なかなか分かりにくいというか、だからこそ説明をいろいろやっているんですけれども、これは率直に反応としてはどうでしょうか。ジェンガをやったり、缶バッジとかをやられていて、非常に普及というか、分かるんですけれども、その感触というのが、我々も議員でいろいろ公共施設についてとか話をしても、なかなか興味を引いていただきにくいテーマだと思うんですが、それの反応というか感触というのを最後にお聞かせください。 ◎公共施設再編担当課長 昨年度、市民センターまつりと「まちカフェ!」に参加して、総務常任委員会の委員のメンバーの方全員に来ていただけたんですね。アンケートにもお答えいただいて、また缶バッジも実際作っていただいたりしました。やはり、子どもが大変喜ぶんです。缶バッジに何個もシールを貼って楽しんで、それを見ているお母さん方にアンケートに答えていただくという方法を取っていますので、とても有効だし、かなり喜ばれるような結果でございました。 ◆山下 委員 今、木目田委員からありましたけれども、やっぱり公共施設の再編について言えば、どう捉えていいのかということで、いろんな実行する中で関心を持ってもらってということが、一つ、手法としては有効なんだろうと思うんです。教育センターの場所というのは、かなり利用価値が高いということで、町田市の中でも、まちづくりというテーマの中でも、非常に注目されている方が多い場所だと思いますし、市もそういうふうに理解されていると思うんですけれども、この場所について言うと、今、公共施設再編という中で、それをイメージしていくということでも大事な場所だと思うんですけれども、ほかにどんな要素があるとか、そういったことについてもし担当課で言える範囲があれば、お伝えいただければなと思うんです。 ◎公共施設再編担当課長 教育センターにつきましては、都市計画法上の一団地の住宅施設の制限がありまして、今このままだとほかの利用ができないということになりますので、この公共施設の再編、複合化の検討に当たりまして、そのあたりも話が進めていければなと思っております。 ◆山下 委員 まさしく一団地がかかっていて、昔はもっと制限があって、教育センターで言えば、一時期教育倉庫みたいになっていたときもあったと聞いているんですけれども、一団地という面からも非常に関心が持たれていて、団地の再生といった面からも注目されていますし、また、駅にも近いですし、あと連節バスの中継地でもあって、非常にこの場所というのがどうなっていくかによって、一つの、町田市の活性化に非常に寄与する場所だということですので、ぜひ公共施設再編をアピールする意味でも、これを積極的にやっていただければと思います。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。  休憩いたします。              午前11時32分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前11時33分 再開 ○委員長 再開いたします。 △特定事件の継続調査申し出について ○委員長 特定事件の継続調査申し出についてを議題といたします。  特定事件の継続調査申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。  休憩いたします。              午前11時34分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前11時35分 再開 ○委員長 再開いたします。  委員派遣の撤回についてを議題といたします。  お諮りいたします。7月14日から7月16日までの3日間の日程で特定事件の調査のため、委員派遣を予定しておりましたが、事情変更により撤回し、併せて、今年度の当委員会の委員派遣を中止いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。  以上ですべての案件の審査が終了いたしました。  これをもって総務常任委員会を閉会いたします。              午前11時36分 散会...