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令和 2年文教社会常任委員会(6月)-06月17日-01号
令和 2年建設常任委員会(6月)-06月17日-01号

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  1. 町田市議会 2020-06-17
    令和 2年文教社会常任委員会(6月)-06月17日-01号


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    令和 2年文教社会常任委員会(6月)-06月17日-01号令和 2年文教社会常任委員会(6月)              文教社会常任委員会記録 1 日時  令和2年(2020年)6月17日(水)午前10時 2 場所  第4委員会室 3 出席者 委員長 おぜき重太郎       副委員長 おんじょう由久       委員 斉藤かつひろ 石川好忠 佐藤和彦 松岡みゆき いわせ和子          戸塚正人 殿村健一 4 出席説明員       市民部長 市民協働推進担当部長 文化スポーツ振興部長 子ども生活部長       生涯学習部長 生涯学習部次長 学校教育部長 防災安全部長       その他担当管理職職員 5 出席議会事務局職員       議事係担当係長 佐藤義男
          担当 渡邊祥平       担当 草柳雄一 6 速記士 三階佳子(澤速記事務所) 7 事件  別紙のとおり  ────────────────────────────────────        文教社会常任委員会審査順序                        令和2年(2020年)                      6月17日(水)午前10時                             第4委員会室  1 市民部  (1)行政報告 2019年度地区協議会事業について  2 文化スポーツ振興部  (1)行政報告 (仮称)町田市立国際工芸美術館の基本設計について  (2)行政報告 町田市民ホールの改修工事予定について  (3)行政報告 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期に伴う事業計画について  3 子ども生活部  (1)第52号議案 町田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例  (2)第53号議案 町田市学童保育クラブ設置条例の一部を改正する条例  (3)第54号議案 町田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例  (4)第55号議案 町田市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例  (5)行政報告 2020年4月認可保育所等入所待機児童数(確定値)について  (6)行政報告 市立保育園給食調理業務の委託について  4 生涯学習部  (1)請願第 2 号 「効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン」の見直しを求める請願  5 学校教育部  (1)第58号議案 町田市立学校設置条例の一部を改正する条例  (2)行政報告 まちだの新たな学校づくりに関するアンケート調査及び意見募集について  (3)行政報告 (仮称)町田市立学校個別施設計画の中間報告について  6 防災安全部  (1)行政報告 町田市地域防災計画2020年度修正方針について  7 特定事件の継続調査申し出について  ────────────────────────────────────              午前9時59分 開議 ○委員長 ただいまから文教社会常任委員会を開会いたします。  今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件及び継続審査となっております案件について審査を行います。  審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 △行政報告(2019年度地区協議会事業について) ○委員長 行政報告、2019年度地区協議会事業についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎市民協働推進担当部長 2019年度に実施されました地区協議会事業について担当者からご報告申し上げます。 ◎市民協働推進課長 それでは、タブレットの資料の1ページ目をご覧ください。  「1 地区協議会とは」では、地区協議会がどのような組織なのかについてご説明しております。  まず、地区協議会でございますが、地区の課題解決と魅力向上のために、様々な団体が集まって知恵を出し合い、協力しながら取り組むネットワーク組織として市内全10地区に設置されております。  次に、構成団体でございますが、全ての地区協議会には、共通して町田市町内会・自治会連合会の地区連合会、町田市青少年健全育成地区委員会、町田市民生委員児童委員協議会の3団体が参加しており、そのほかは各地区で異なり、小中学校や社会福祉法人などが参加しております。  「2 地区協議会への支援」では、市が行う支援について記載しております。1つ目が地域予算の交付、2つ目が地区協議会の会議や事業などの活動場所の確保、3つ目が地区協議会の運営や活動を支援し、行政とのパイプ役を担う担当職員の配置です。さらに、地区協議会の魅力的な活動をより多くの方に知っていただけるよう、積極的な情報発信を行っております。  「広報まちだ」2019年8月1日号では、木曽地区協議会の役員の方のインタビューと2019年度の各地区の事業予定を掲載いたしました。  また、広報番組の「まちテレ」では、南地区協議会の特集を2019年9月から10月に放送いたしました。  2020年2月15日には、全ての地区協議会が活動報告を行う地区協議会活動報告会を市民フォーラムにて開催し、多くの来場者においでいただきました。さらに、当日会場にお越しいただけない方のために、報告会の様子をインターネット上でライブ配信もいたしました。現在も、町田市ホームページにてその際の動画を視聴することができるようにしております。  それでは、2ページをご覧ください。  「3 2019年度各地区協議会の実施事業」です。このページには、補助金の対象となった事業、補助金の実績額、スタッフとして取組に関わった地域の方々の延べ人数を地区協議会ごとに一覧で記載しております。お時間の関係がありますので、事業を一つだけご紹介させていただきます。  一覧の下から3つ目、木曽地区協議会において2019年度の補助金対象事業として実施された地域活性交流事業の防災・防犯事業です。この防災・防犯事業ですが、木曽境川小学校と忠生第三小学校の3年生と地域にお住まいの方々を対象としまして、災害疑似体験や講習会を通して、防災意識の向上と世代間の交流を図ることを目的に実施されたものです。小学生163名と地域の方々30名が参加されました。  2019年度の全地区合計の補助金額としましては778万5,490円、事業に関わったスタッフ延べ人数としましては3,182名となっております。  タブレットの3ページ、4ページをご覧ください。  先ほども少し触れさせていただきましたが、2019年8月1日号の「広報まちだ」におきまして、「アットホームな地域づくり」というタイトルで、木曽地区協議会の運営スタッフとして活躍しているお三方のインタビューを含めた特集記事を掲載いたしました。  タブレットの5ページから19ページは、2020年2月15日に開催しました2019年度地区協議会活動報告会の冊子になります。9ページ以降、地区協議会ごとに2019年度の主な取組を紹介しておりますので、ご覧いただければ幸いです。  報告は以上でございます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆松岡 委員 行政報告ありがとうございました。  実は地区協議会なんですけれども、コロナ禍において中止、総会から始まっていますけれども、今年度は中止になっていると思います。私は忠生地区の地区協議会に所属しているんですけれども、その中でも忠生地区の市議会議員が5名も含んで、いつも地区協議会、そのほかにも学校関係や町内会関係、警察、消防と生活に根差したところの代表の方々が20数名集まっていつも話し合いをして、とても重要な位置に位置づけられていると思うんですね。  地区の行事とか、様々な生活に根差した大切な協議会なんですけれども、冒頭に申しましたように、コロナ禍で総会が中止になって今に至っているんですけれども、今後の再活動というのは見込みが、いつ頃から活動するとか、そういう全般的なことは何か計画があるんでしょうか。今後に対してお聞かせいただければ。 ◎市民協働推進課長 各地区協議会におきましては、やはり今の状況下においては、皆さんが集まって交流を主な目的としたイベント形式については、やはり実施が難しいのではないだろうかというお声を伺っております。  しかしながら、そういった中でも地区協議会としましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止も留意しながら、例えば高齢者の見守り事業であるとか、また、地区協議会によってはフードバンクといった取組などに力を入れていきたいというようなお話も伺っておりまして、市としましては各地区協議会の皆様方の何かこれをこういう中でもやってみたいんだという声をお聞きして、できる限りの調整をさせていただければと考えております。 ◆松岡 委員 ありがとうございました。よく分かりました。先ほどフードバンクという言葉も出ましたけれども、そういえば一般質問したときも、コロナ禍の後、緊急事態宣言が解除されてからフードバンクも始まっているというふうにもお聞きしましたので、今後ともぜひ担当部署の後方支援というか、そういうところをよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 ◆いわせ 委員 ありがとうございます。行政報告をいただいて、10個の地区協議会の活動をこの活動報告書等で、またタブレットのほうでも確認させていただきました。地区協議会の横のつながりというのはしっかりとされているのか。また、今現在で新たにどういった情報が出ているのか、ありましたら紹介していただければと思います。 ◎市民協働推進課長 横のつながりという意味では、地区協議会の活動報告会という場におきまして、ほかの地区協議会がどんなことをしているんだろうかというのを知っていただくという場として考えております。  また、そこで活動報告会というのも、昨年、一昨年、その前からやっているわけでして、その中で地区協議会のあの方とちょっと話してみたいんだよとか、それでは事務局長の皆さんでお集まりいただいてちょっとお話ししてみませんかといったような情報共有する場というのをご用意させていただいております。  直近のところでは、今まで出会えていなかった例えば企業の方々であるとか、接点の少なかった方々も含めて何か一緒にできないかという機会、お話し合いをするような場について、また市民協働推進課のほうでも設けさせていただけないかというのを検討しているところでございます。 ◆いわせ 委員 ありがとうございます。しっかりと横のつながりを取っていただいて、あとは横のつながりの中で、こういう意見が出たらということなんですけれども、例えば一例として一堂を介して運動会をやるだとか、地区ごとの対抗戦みたいな形で、何かそういうこともあってもいいのではないかなということで、ちょっと要望といいますか、地区協議会の方たちから、そういう話があればということでございますけれども、よろしくお願いいたします。頑張っていただきたいと思います。 ◆殿村 委員 地区協議会の構成団体のメンバーとして青少年健全育成地区委員会というのが入っておりますけれども、たしか市内の地区委員会の中には、実態として活動が開催されていない地区委員会があるというふうに聞いているところですが、この地区協議会では、その辺をどのようにカバーしながら地域の取組に当たっているのでしょうか。 ◎市民協働推進課長 現在の新型コロナウイルス感染症拡大を防止するために、今の状況下では先ほどお話があったように、総会の開催については書面で開催するであるとか、みんなが集まってというのがなかなか難しいので、少し活動を控えているというお話は聞いております。  個別の団体の皆様方がどのようにしているかというところで、すみません、私も全て把握はできていないんですけれども、今この状況下であっても、それぞれ地区協議会としてネットワーク組織として連絡であるとか、情報の共有というのはできるのではないんだろうかと。書面であるとか、メールであるとかということで情報共有しながら、また必要なことについては協議して進めていこうというふうに今話がなっているとは聞いております。 ◆殿村 委員 それぞれ参加団体になりますと担当が違うのかもしれませんけれども、先ほど言ったように、つまり、活動が停止している青少年地区委員会があるというふうに聞いておりますので、それはまた直接的にはそこの活動そのものになるわけですけれども、この地区協議会が、そういう意味でももっと広い地域を、全体を網羅した取組になるということだと思いますので、その辺も十分配慮していただきながら、地域的に空白がないように対応していただければなと思います。要望です。 ◆佐藤 委員 地区協議会について5年ぐらいたちましたかね。地域一体で課題を解決していこうというすばらしい取組だと私も思って、過去にも一般質問もさせていただいたと思うんですけれども、やはりどうしても気になっているのが、若い世代をどのようにして取り入れていかなきゃいけないかというところだと思うんですね。町内会・自治会もだんだん高齢化してきたという部分もあったり、地元の人たちからも、若い人たちをどうやって取り入れたらいいのかねなんていう話もある中で、やはりその辺については市がある程度主導してもらって、各協議会でのよい取組なんかも、先ほどいわせ委員も言っていましたけれども、横展開するなりして、そういうことをやってほしいと思っているんですけれども、特にこの報告会も含めて、若い世代を取り込むためにどのようなことをやってきたかとか、いい事例も含めて何かあれば教えていただきたいと思います。 ◎市民協働推進課長 若い世代の方が地域のことに目を向けて、ともに地域課題の解決に取り組むということは大変重要なことだと思っておりますし、今後の地区協議会の活動の発展には欠かせないと思っております。  ご紹介させていただく事例としましては、例えばなんですけれども、南地区協議会においては、子どもの見守り事業というのをやる中で、南地区にある小学校、全部で7つでしょうか、7つの小学校で一斉に見守りをやりましょうというのを地区協議会が主催しまして、各小学校のPTAであるとか、学校はもちろんなんですけれども、地元の町内会・自治会、PTAのお母さん方、ママ友にもどうぞ伝えてくださいということで一斉見守りというのを行って、その事業については、参加された関わった方の人数として500名弱の方が関わりましたというご報告をいただいております。  とりわけ子どもさんの安全とか安心とか、また交流について事業を進めていくプロセスの中で、現役世代の方、お母さん、お父さんも含めて、おじいちゃん、おばあちゃんもそうかもしれません。といった方が地区協議会の活動を知っていただいて、そして、そこにまた参加していただくきっかけになっていくということは非常に大切なことなんだろうと思っております。 ◆佐藤 委員 今のようないい事例もあれば、結構町内会・自治会の中でも、長くやってきた方というのは当然経験もありますから、そういう人たちからうまく経験をつないでいってもらいたいという思いもあって、若い世代の人たちは、今は子どもの関係でしたけれども、子どもが例えば卒業したとか、青少年なら青少年に関わらなくなったときに、その後もつないでいってもらえるように、その辺はうまく、それぞれの地区協議会の皆さんの努力なのかもしれませんけれども、そこがやっぱりポイントだと思うんですね。  もう子どもが卒業したら終わりじゃなくて、その後も地区、地域のために関わっていこうね、そういう仕組み的なことをうまくつくってもらえたらいいのかなと思っているので、私は若い時代をいかにという――若い世代が何歳かというのは難しいですけれども、とにかく次の時代を担っていくような人たちをうまく取り入れていっていただけるように、この辺、今後は地区協議会の取組、そっちにも主眼を置いてやっていただきたいと思いますので、これは要望としますので、お願いをしたいと思います。 ◆おんじょう 委員 ありがとうございます。  地域発で地域のつながりをつくっていくことはすごく大切ですし、それを支える市の役割も大変大切だと思っておりますけれども、10地区になって、それぞれの地区でそれぞれのカラーは当然あると思うんですけれども、やりたいことと同時に、やらなければならないことというのを抱えていると思うんですね。  市としては、やりたいことを支えるのとやらなければならないことを助けるのと両方あると思うんですけれども、そういった意味では、この地区協議会、地区を支えていただいている方から様々な意見、声を伺うということに対しての取組というのはどんなことをやっていらっしゃるんですかね。 ◎市民協働推進課長 まず、各地区協議会におきまして取り組んでいる事業なんですけれども、地域の方々がお集まりになって、構成団体の方、あるいは役員の方がお集まりになって、その地域の中での課題が何であろうかと。では、その課題に対してどうやって取り組んでいこうかというのを皆さん方でお話し合いいただいております。そこについては、市のほうでこれをしてください、あれをしてくださいということではありませんので、地域の課題があって、どうやって取り組むかというのを自発的にお考えいただいて行動されているというところが一つあります。  その上で地域の方々に、その取組を知っていただかなければいけないと思いますし、また地域の方々から、こういったことがあって困っているんだよというのも寄せられているというふうに聞いています。地区協議会によって様々なんですけれども、例えばある地区協議会では、今、課題であって困っていること、そして解決したいと思っていることというのを公募型で提案を寄せてもらうような形で進めているところもございます。  ただ、その一方、事業を進めるに当たっては、地区の方々にアンケートをして、今どんなことで困っていますかというのを聞いてみようということで進めている地区協議会もございまして、私ども市民協働推進課としましては、地区を担当している職員がおりますので、ほかの地区のやり方について、進め方についての情報提供を差し上げて、よりよく進めるような形での支援、調整はさせていただいているというところでございます。 ◆おんじょう 委員 ありがとうございます。結局、地区協議会を運営いただいている方々の声をきちんと確認しながら、支える、助けるという運用が回っているかどうかという趣旨でお伺いしましたけれども、いずれにしても、とにかく現場の重要なことはきちんとこの協議会がワークしながら、地域のつながりにつながるということを支えていくというところでご活躍いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。  休憩いたします。              午前10時20分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前10時27分 再開 ○委員長 再開いたします。 △行政報告((仮称)町田市立国際工芸美術館の基本設計について) ○委員長 行政報告、(仮称)町田市立国際工芸美術館の基本設計についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎文化スポーツ振興部長 (仮称)町田市立国際工芸美術館の基本設計につきまして、現在までの検討状況をご報告させていただきます。  詳細については担当から説明を申し上げます。 ◎文化振興課長 それでは、(仮称)町田市立国際工芸美術館の基本設計の状況についてご報告いたします。  タブレット47分の1ページ及び47分の2ページに沿ってご説明いたしますが、タブレット47分の3ページから10ページまでの別添資料も併せてご覧いただければと思います。以降、別添資料のページにつきましては、各ページの下、中央にある番号で申し上げます。  また、タブレット47分の11ページ以降に、芹ヶ谷公園と美術館の一体整備に当たり、全体的なデザインやビジョンを取りまとめ、2020年3月に公表したコンセプトブック「芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクト パークミュージアム」も添付していますので、こちらもご覧いただければと存じます。  なお、本日は基本設計の検討状況についてご報告いたします。現在、基本設計の概要が固まってきた段階であり、概算工事費の積算は今後の工程で行います。これについては第3回定例会でご報告をさせていただく予定でございます。  それでは、1項目め、芹ヶ谷公園“芸術の杜”美術エリアの全体像についてご説明します。  別添資料では1ページと2ページです。  芹ヶ谷公園芸術の杜の全体コンセプトであるパークミュージアムは、展示されている作品を美術館で鑑賞することに加え、町田の多様な文化芸術の活動や芹ヶ谷公園の豊かな自然を体験しながら学び、楽しむことができる新しい体験型の場所、公園であることを意味しています。芹ヶ谷公園において、(仮称)国際工芸美術館は国際版画美術館とともに、公園と連続した美術エリアを形成し、パークミュージアムへと美術活動を展開するための拠点となります。  また、パークミュージアムに美術活動が展開していく場として、アートステージや体験ステージなど、小さな子どもでも美術活動をより身近に感じられる空間や多様な創作活動を行える場を整備します。  2項目め、(仮称)国際工芸美術館の概要についてご説明します。  別添資料では4ページです。  (仮称)国際工芸美術館を含めた美術エリア全体の整備イメージです。  要点は3つあります。  1点目として、(仮称)国際工芸美術館は国際版画美術館北側に谷戸地形に沿って整備します。2つの美術館を接続させ、シームレスに楽しむことができるようにいたします。  2点目として、(仮称)国際工芸美術館の屋上部分をテラスとして活用し、移動のための通路にとどまらず、パークミュージアムの活動や公園の豊かな自然を感じられる回遊動線として整備します。また、美術館を介した新たなバリアフリー動線が公園内の高低差を解消し、まちなかとの回遊性創出に寄与します。  3点目として、国際美術館の一部を改修し、新たな美術館の顔となるアートステージを整備します。公園に開いた美術館への導入口として、パークミュージアムにおける活動の中心地である谷のロビーから人々を引き込みます。  それでは、3項目め、(仮称)国際工芸美術館の基本設計について概要をご説明します。  別添資料では5ページ、6ページです。  基本設計のポイントは3つございます。  1点目は、公園の景観や地形に配慮し、谷のロビーに美術館の大きなボリュームが現れることを避け、谷の中腹に配置することです。  2点目は、美術館への搬入経路を谷の上部からとすることで、谷のロビーへの搬入車両の進入をなくすことです。  3点目は、谷の地形に沿って展示室を分散配置することで、森の中に溶け込む計画とすることです。  それでは、各フロアの計画についてご説明します。  まず、1階には3つの展示室、ロビー、チケットカウンター等を配置します。また、このフロアで国際版画美術館とブリッジで接続をいたします。  2階は収蔵庫等の機能配置することに加え、1階の展示室フロアの屋上部分がテラスとなって公園の自然や活動を楽しむことができる園路となります。  3階には搬入用のトラックヤードや荷ほどき室等を配置します。  なお、職員の執務室等は国際版画美術館側に集約することで効率化や2つの美術館の連携の強化を図ります。  4項目め、国際版画美術館との一体整備の要点についてご説明します。  (仮称)国際工芸美術館とともに美術エリアを形成する国際版画美術館についても、全体コンセプトに沿って一体的に改修を行います。  別添資料では7ページ、8ページです。  国際版画美術館の1階北側部分をこれからの美術館に求められる役割を担うアートステージとして整備し、子どもを含むあらゆる人々に参加、体験を提供します。アートステージは公園に開かれ、より気軽でオープンな柔軟性に富んだ空間になります。美術館が持つある種の敷居の高さを和らげ、これまで美術館になじみのなかった若い世代、子育て世代、あるいは公園を訪れた方など、多様な人々にとっての美術館への新たな入り口になります。  建物に気軽に入っていただけるようにするための活動の例としては、展覧会の序章――イントロダクションのような展示や、あるいは展示に関連したワークショップなどを想定しています。  また、参加・体験の活動の例としては、地域で活躍するアーティストや近隣大学との連携も積極的に行いながら、子どもも楽しく参加できるプログラムを展開することをイメージしています。  なお、アートステージで行われる活動については、現在、文化振興課、博物館、国際版画美術館の学芸員が中心となってアイデアを出し、検討を進めているところです。  また、公園に面したグラウンドレベルの入り口を共有し、展示フロアも連続した動線でつなぐことにより、特徴ある2つの美術館を一体的に楽しんでいただけるようになります。このことにより、展示内容や関連イベントといった企画面での相乗効果もより高めることができると考えています。  なお、アートステージとする予定の場所には、現在、喫茶けやきと版画工房、アトリエがあります。障がい者の方々の働く場は公園内に確保できるよう検討を進めてまいります。  また、工房、アトリエについては、ガラスや陶磁器の体験機能とともに、体験ステージに配置する予定です。  説明は以上でございます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆斉藤 委員 今回の行政報告には、特に基本設計の報告ということで、経済性についての検討状況の報告でないという断わりが最初にあったんですけれども、その中で経済性というのが気にはなっているわけでございまして、今後も経済性に十分留意して検討を進めていただきたいんですけれども、その中で喫茶けやきについて言及していただきましたけれども、アートステージのところに候補として喫茶けやき的な障がい者の方が運営されているところの場所の移動というか、そこについて考慮してまいりますということなんですけれども、改めて喫茶けやきとか障がい者の方が今運営されているところについて、候補についてその検討状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長 休憩いたします。              午前10時37分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前10時38分 再開 ○委員長 再開いたします。 ◎文化振興課長 繰り返しになりますが、障がい者の方々が今働いていらっしゃいますけれども、障がい者の方々の働く場については公園内に確保できるように検討を引き続き進めてまいります。 ◆斉藤 委員 公園内ということで、今回お示しいただいたところで候補としては、場所として広いかなと思うんですけれども、そういう意味で今の国際版画美術館とか(仮称)国際工芸美術館の近くにというか、特に場所的に影響のないところで設けていただけるように検討を進めていただければいいと思います。  あと、そういう意味では障がい者の方が今後こちらの(仮称)国際工芸美術館とか国際版画美術館のアートに関わるというところで、今後も進めていただきたいんですけれども、アートを展示するというか、そういう部分について今検討を進めているところだと思うんですけれども、特にアートを展示する、そこに出品するというようなことだけではなくて、運営者側に回って内容を決めていただきたいと思うんですけれども、その点について、今の検討状況というのはどういうふうになっているのかをお知らせください。 ◎文化振興課長 これまでの検討状況というよりは、今後こうしていきたいという考え方になりますけれども、アートステージで行われるプログラム、活動については、市役所の所管課が単独で企画したり運営したりするのではなくて、市内のアーティストであるとか芸術系の大学とか地域の団体など、多くの主体によって運営される、活動が展開されるということが望ましいと考えています。  障がい者やその支援団体の方々も、このパークミュージアムというコンセプトの実現に向けて、そこで活躍する、協働するということは、共生社会の実現という観点からも大変よいことだと考えてございます。 ◆斉藤 委員 ぜひ障がい者の方が参加できる、また主体的に参加について採用することができる場所として、こちらの運営をぜひ進めるように、関係者の方と協力して進めていっていただきたいと思います。  アートについて、展示方法について提案なんですけれども、実際に外で展示するということにおいて、この間、薬師池の公園でも展示のデモンストレーションがあったかと思うんですけれども、例えばそういうイメージでライトアップとか、そういうことも含めて人を呼べて、そこがなおかつパークミュージアムの認識を高めるというか、そういうような場になればいいかと思うんですけれども、そういうようなことについては何か予定されているんでしょうか。 ◎文化振興課長 パークミュージアムというコンセプトで進めておりますが、まだ美術館ができ上がるまでには相当の期間がございます。その間にも「Made in Serigaya(メイドイン芹ヶ谷)」というプラットフォームで進めていますので、美術館の完成後ということに捉われず、市内のいろいろな担い手と一緒に芹ヶ谷公園に人が集まるようなイベントなど柔軟に企画していけたらと思います。 ◆戸塚 委員 2点質疑させていただきたいんですけれども、前回、3月議会のときに基本設計の予算が通っていて、実施設計もたしか通っていたんだよね。そのまま実施設計に入るという形なので聞かせていただきたいんですけれども、予算計画については、さっき本日は出さないということでしたけれども、予算計画についてはいつぐらいに出る予定なんでしょうか。 ◎文化振興課長 2020年度当初予算の附帯決議の趣旨に沿って、市民の皆様のご理解を得ていくために進めてまいります。基本設計終了後、実施設計に移る段階においては、芸術の杜全体を含めた事業内容、予算規模等について報告することと附帯決議になっていますので、具体的には現時点では9月議会でというふうに考えております。 ◆戸塚 委員 例えば予算の規模の考え方なんですけれども、恐らく町田市のほうで今回の(仮称)国際工芸美術館にかけられる予算の規模というのが多分あると思うんですよ。それはどのぐらいなんですか。それを超えた場合に、このコンセプトを多少変更してでも、その予算範囲内に持っていくのか、変更をかけるのかどうか、その辺の予算の規模の考え方を教えてもらっていいですか。 ◎文化振興課長 すみません、現時点では2020年度当初予算の中で示したスケジュールに沿って進めてまいります。そのための予算を計上していくという考え方で現時点では進めております。 ◆戸塚 委員 それは幾らぐらいになるんですか。 ◎文化振興課長 すみません、繰り返しになってしまいますが、概算工事費に関しても今後の基本設計の後半の工程で積算してまいりますので、現時点では総額についてはここでお示しすることはできないです。 ◆戸塚 委員 分かりました。そうしたら、9月に行政報告で出す形になるのかな。 ◎文化振興課長 その予定でございますが、対応する予定でございます。 ◆戸塚 委員 分かりました。  もう1点が、今までのご説明の中で、公園全体のコンセプト等をコーディネーターの方に委託を出していったと思うんですけれども、そちらの進捗について教えていただきたいと思います。 ◎文化振興課長 すみません、公園全体のコーディネートの部分は政策経営部でそのあたりを所管しておりますので、大変申し訳ありません。本日は美術館の設計の進捗状況ということでとどめさせていただきたいと思います。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長 休憩いたします。              午前10時47分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前10時48分 再開 ○委員長 再開いたします。 ◆いわせ 委員 とても楽しみなパークミュージアムなんですけれども、先ほどの説明の中で谷戸を活用して設計されているということなんですけれども、ここは土砂災害警戒区域ではないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎文化振興課長 いわせ委員がおっしゃるとおりで、今の計画予定地の一部が土砂災害警戒区域にかかっております。 ◆いわせ 委員 そこは設計の中でも、しっかりと考慮しながら進められているということでよろしいんですね。 ◎文化振興課長 建物の仕様、強度の部分、それから実際に災害が起きるときの連絡運用フローですとか、そのあたりの両面でしっかり安全性を確保していくという考え方で設計を進めております。 ◆いわせ 委員 あってはほしくないんですけれども、何かあったときにはしっかりとした避難経路の位置づけですとか、そういったものもきちんと検討しておいていただきたいと思いますし、今の段階では、どこが避難施設といいますか、そういう形になるのか分からないんですけれども、そこのところはしっかりと検討して進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆殿村 委員 まず、先ほども予算規模の質疑がありましたけれども、当初5ヵ年計画17-21の中で示された(仮称)国際工芸美術館の予算規模として、たしか30億円という数字が示されていたと思います。これは白紙に戻すということですか。 ◎文化振興課長 30億円というのは前回の設計の工事費というところの数字としてお示しした数字だったかと思いますが、そのときと現在では状況が変化していますので、それを参考に一概に比較することは難しいかなというふうに考えています。 ◆殿村 委員 だから、30億円で一旦は示された計画と状況の変化ということですが、主な変化をした部分というのは何ですか。 ◎文化振興課長 想定されるものとしては、労務単価、資材単価の変動などもありますので、繰り返しになりますが、概算工事費については今後、設計の過程で算出をいたします。 ◆殿村 委員 労務単価ということになると、単純に高くなるというふうに想像しますけれども、そういうことですか。 ◎文化振興課長 委員のおっしゃるとおりです。 ◆殿村 委員 そうなってくると、30億円を上回るということに、単純に設計内容が基本的に同じ規模ということになってくると、そういうことが想像されるということになりますよね。  それから、これも先ほど質疑のあった喫茶けやきの件ですけれども、公園内に移転というお話でしたね。公園といっても公園は非常に広いですけれども、どういうところに移転というふうになるんですか。  これまでは国際版画美術館の建物の中に特設のコーナーがあったわけですから、そうすると、全体の見取り図を見ると、例えばカフェテラスというふうに書いてある部分があったり、その他の様々な施設配備の計画がありますけれども、どの辺りを想定されているんですか、それが一つ。  それから、この件に関しては、障がい者団体の皆さんと協議をしているということですか。 ◎文化振興課長 私から想定場所についてお答えをいたします。  芹ヶ谷公園内に設ける美術館に関しては文化スポーツ振興部で今所管して検討しておりますが、体験ステージを含め、その他のものをどこに配置していくかというのは今年度、政策経営部が所管しまして、公園内に配置する建物などの計画を今行っているところなので、その中でも併せて検討してまいりたいと思っています。 ◎国際版画美術館副館長 私からは喫茶けやきの法人とのお話し合いの状況についてお話しさせていただければと思います。
     喫茶けやきとは、今回お話ししたような内容についてご説明を一度差し上げさせていただきまして、内容としては美術館と工芸館の整備を一体で進めていくこと、今の喫茶けやきのスペースがなくなってしまうということ、それから美術館の休館が例えば2年以上の長期に及ぶ可能性も出てきているということ、あと障がい者の働く場については今後検討していきますというようなことを説明させていただいたところで、まだ協議は緒についたばかりというところでございます。 ◆殿村 委員 それは初めてお話をしたのがいつ頃で、何回ということですか。 ◎国際版画美術館副館長 回数については1回でございまして、説明は昨日、皆さんに集まっていただいて説明させていただいたというところでございます。 ◆殿村 委員 昨日ですか。偶然かもしれませんけれども、何か今日の委員会の前にという感じですね。これは私自身もそうですけれども、関係者の方も含めて、前々から大変心配されていたことなので、その話をするのが昨日というのはあまりにも遅過ぎるというか、このスケジュールのほうがどんどん進んでいく中で遅いというふうに思います。  それだけに、まだそういう意味では、相手方は了解をしたという段階ではないというふうに判断しますけれども、そうすると、先ほどの文化振興課長の答弁でも、これは政策経営部のほうの企画と連携しながら、場所等を選考していくということですよね。  つまり、今いる場所は次の契約から出ていっていただき――次というか、いつからというふうになるんでしょうか。それも伺いたいんですけれども、いつまで契約が、1年ごとということですから、その都度ということになるんでしょうけれども、それをまずお答えください。 ◎文化振興課長 工事を行われる期間、最大に見込んでということで現状のスケジュールでお話をしました。具体的には、工事期間は2022年度以降ということです。ただ、これも工事期間がここから、最大でここで見込まれるということなので、具体的な工事の進め方によっていつ完全休館が必要なのかとか、そういうところはまだ流動的であるというところも併せてご説明をしております。 ◆殿村 委員 そうしますと、後で聞こうかと思ったんですが、今回、美術館のほうの改修工事というのが入っていますね。これはぱっと分かるところで、(仮称)国際工芸美術館とブリッジでつなぐとか、そういうところの箇所以外に、今回の喫茶けやきが使っている場所についても併せて工事をするということなのか。それを含めて、話が若干それますけれども、美術館のほうの工事内容についてお答えいただけますか。 ◎国際版画美術館副館長 喫茶けやきの部分につきましては、接続部分になりますので、工芸館と一体で工事は進んでいくということになります。  国際版画美術館の改修の内容ということでございますが、こちらにつきましては竣工から30年以上たっておりまして、例えばトイレにつきましては、部分的には改修しているんですけれども、いまだに集客施設でありながら大部分が和式の便器であるということから、社会的な要求水準から見ると随分隔たりがあるので、こういったところの改修をしていきたいというところと、あと電気の関係です。  受変電の設備というのも30年以上経過していますので、更新の時期を迎えているということ、それから空調なんかについても、やはり30年以上経過して、一部修繕を行っているんですが、今後大幅な更新工事が必要というふうなところで改修工事は、そのほかもありますけれども、大きいところではそういったところを予定しているところでございます。 ◆殿村 委員 そうすると、今この図面を見ただけではよく分からないんですが、喫茶店のところが接続部分とおっしゃいましたね。これは構造的には、もう少し具体的に言うと、どういうことになりますか。 ◎文化振興課長 説明の中でも申し上げたところなんですけれども、現在、喫茶けやきと版画工房とアトリエが入っている部分をアートステージという場所として改修いたします。アートステージの中にどういうものができるかというと、公園の正面のせせらぎ側のところは公園に開かれた形で、公園を通りかかった人が入ってきたいなと思えるような場所として整備いたしますし、それから先ほど申し上げました活動を担う場、例えば簡単な体験とか工作のようなものができる場所もありますし、それからそういう活動の担い手が集まってミーティングなどができるような場所などの整備を考えております。  具体的には、別添資料はタブレットで言うと47分の9ページ辺りでご覧いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◆殿村 委員 大体分かりましたけれども、そうすると、アートステージというのは屋外に面したステージということですよね。そうすると、喫茶店は移動を強いられる。それで版画工房はどうなるんですか。 ◎文化振興課長 版画工房、アトリエに関しては、ガラス陶磁器の体験部分と併せて体験ステージ、場所で言うと今、町田荘跡地と通称している部分ですけれども、そこへの集約を考えております。 ◆殿村 委員 そういうことか、なるほど。  話を戻しますけれども、喫茶けやきのほうですが、これも長年、そういう意味では図書館とか生涯学習センターとか、市の公共施設の中で障がい者の方々の就労の場ということで位置づけられた、こうした施設を移転する、立ち退いてもらうということでありますから、これは十分に理解と相手方の納得の上に協議を進めていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎文化振興課長 おっしゃるとおりだと思います。今回に関しては、喫茶けやきの運営法人と丁寧に協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆殿村 委員 あとは(仮称)国際工芸美術館についてですけれども、現在の博物館が持っている機能と比較したときに、今回の新しい(仮称)国際工芸美術館の機能はどのように違うのでしょうか。 ◎文化振興課長 一例として申し上げますと、現在の博物館は展示室のスペースが約340平米ですが、今回お示しした設計では展示室に400平米を取っております。それから、収蔵庫に関しては、現在の博物館が172平米ですけれども、今回の基本設計で収蔵庫の部屋の部分は約360平米というふうになっております。なので、現在の博物館と比べて、まず規模的には少し大きくはなりますが、そんなに倍増するとか、そういう規模ではないかなというふうに考えております。 ◆殿村 委員 それから、バックヤードといいましょうか、車の搬入口は、たしかこれで見ると上層部というか、高台のほうから入れるようになるということで、今ある道路で言うと、どの部分から接続するというふうになるんですか。ぱっと考えると、せりがや会館のところにしか車道はないですよね。あと、隣のところはもう歩道ですからね。あそこで言うと、具体的に言うとどこに接続するというふうになるのでしょうか。 ◎文化振興課長 せりがや会館のところの入り口から搬入車両が通れるような道路を整備するという形になります。もちろん、公園の中を通る形になりますので、公園を訪れた方の安全性に十分配慮して車の往来に関して検討してまいります。 ◆殿村 委員 その件に関しては地元町内会とは協議はしているんでしょうか。 ◎文化振興課長 すみません、まだ地元町内会とこの設計について、それから道路について、道路を引く部分は公園緑地課のほうで進めてまいりますが、今後、丁寧に合意形成を図っていければと思っています。 ◆殿村 委員 最後にしますが、閲覧者といいましょうか、いわゆるお客さんたちの動線としては、上からも入れて、下からも入れるのか、それとも谷の何とかと言っていましたけれども、そこに一本化なのか。つまり、国際版画美術館に入る方と(仮称)国際工芸美術館に入る方、両方行く方とあるかもしれませんが、どういう動線になるのでしょうか。 ◎文化振興課長 私どもで考えるメインの動線としてはせりがや会館側、谷の上から階段なりバリアフリー動線なりを下りてきていただいて、谷のロビーに下りてきて、そこから今の国際版画美術館のエントランス部分が(仮称)国際工芸美術館と共通になりますので、そこから入っていただく、これがメインルートの一つかなと考えております。もちろん、バリアフリールートとしても、先ほどご説明したように、せりがや会館側から下りてきて、エレベーター動線を使うというところも考えられます。 ◆殿村 委員 そうすると、基本的には谷側から入っていただくということで、せりがや会館から来たお客さんも外の階段で下りていただいて下から入る。そうすると、エレベーターを使うという方は、体の不自由な方とか高齢者とか限定された方の使用ということになるんでしょうか。 ◎文化振興課長 高齢者とか障がいのある方とかに限定するというまで強い考え方は持っておりませんが、ぜひ芹ヶ谷公園の中を楽しんで歩いていただきたい。そのために階段なり、(仮称)国際工芸美術館の屋上のテラス部分を歩いて、そこで自然や文化芸術活動に触れながら歩けるような、そんなルートとして整備したいなと思っています。  ですから、ちょっと長くなってしまうなと感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、そこも楽しんで(仮称)国際工芸美術館、国際版画美術館に来ていただく、そういった空間にしていきたいなと思って設計を進めております。 ◆殿村 委員 最後に、学芸員については、国際版画美術館、それから(仮称)国際工芸美術館の学芸員については直営ですか、それともそうでない方法を選ぶんですか。 ◎文化振興課長 具体的には今後検討してまいりますが、昨年度行われた官民連携可能性調査の中では、美術品の収集・保存・調査研究については市が行ったほうがよいのではないかという案が出ておりますので、そのあたりも参考にしながら今後決定してまいります。 ◆殿村 委員 ぜひ直営でお願いします。 ◆石川 委員 いろいろ話を聞いて、公園と美術館の一体的な整備というコンセプトがよく分かりました。(仮称)国際工芸美術館を造るということだけではなく、国際版画美術館のよさも生かしながら、個性ある両館が双方の魅力を高める、そんな企画を期待しております。  アートステージにおいては、計画においてはこれからの新しい美術館にしていきたいという考えが象徴されているのではないかと思います。美術館は誰でも行ける場所であると同時に、みんながいられる場所ということを伝えるとともに、美術館と公園をつなぐ場にしていただきたいと思います。  大事にしていただきたいのは、子どもたちへの取組、体験という視点です。小さい頃から様々な文化や芸術に触れる機会があるということは、子どもたちの成長にとってとても大事なことです。そして、ここでの幼い頃楽しかった体験が町田への愛情や思いにつながっていくと思います。豊かな自然の中で様々な経験、体験を通して学び、楽しみ成長していくことができる環境である、これが芹ヶ谷公園であるというようになっていただきたいと思います。  子どもたちの自由な発想、創造的な活動、美術館の中だけではとどまらないものだと思いますので、体験ステージの機能についてもとても興味を持っております。子どもたちも大人も、様々な創造活動や体験が楽しめるような場所となるようにしっかり検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆おんじょう 委員 ありがとうございました。様々なご意見がありましたけれども、やはり気になるのは、予算の関係と障がい者の方、先ほど共生社会なりのというお話がございましたとおり、今お子さんの話もありました。これももともとのコンセプトで重視をしておると思うんですけれども、結局、今回、国際版画美術館と一体化をして仕上げていこうという形になっていて、ひいては公園全体なんですけれども、とりわけハードで見れば国際版画美術館との一体化、相乗効果という言葉がありますけれども、魅力を相乗効果的に発揮していこうというのは、1足す1を2以上にしようという取組で、非常に多くの期待感も持ちながらいるんですけれども、一方で経済的には、1足す1を2以下にしようという考えだろうとは思うんです。  そのときに、さっきあったような例えば喫茶けやきなどが外出しになってきたりもするわけで、何が言いたいかというと、9月に向けて経済的にどうかというところと魅力の向上だとか、そういったところがよくすみ分けられてグロスで出てくると非常に評価のしにくいものになってくるので、その辺、どういうふうに来館をされる方だとか来場される方が増えたりとかいうところと、それは今回もいろんな工夫をしていることで魅力の発揮側の効果の話なんですけれども、それと投資、例えば今の物理的な館から外に出るファンクションがあれば、それに対する投資なんかも発生したりすると思うので、その辺がとにかく明細として分かるように仕上げていただきたいなと思うんです。  美術館だけではなくて、公園全体になったので、これは政策経営部なんですよとかいう形になって、それぞれがばらばらというのもちょっといけないんですが、それらが個片がきちんと見えて全体でまとまり上げるような整理の仕方に期待をしたいと思います。これは過去の経緯上、そういう見直しをするということで進めてきているので、それがしっかりと分かるように整理をしていただきたいなと思います。そういうつもりで9月に向けて準備をされるという理解でよろしいでしょうか。 ◎文化振興課長 今、委員がおっしゃられたように、魅力をいかに発揮していくかという部分と、それから端的に言うと、予算、お金という意味での規模の圧縮ということになろうかと思うんですが、そのあたりはプロジェクト全体で、文化スポーツ振興部だけではなくて、政策経営部、都市づくり部と一体となって検討を進めてまいります。 ◆松岡 委員 行政報告をいろいろ読ませていただいて、あと皆様方の意見をお聞きしながら考えたんですけれども、芹ヶ谷公園という立ち位置が商業イメージの強い町田駅周辺にあるということで、まずそれがとても大事な位置にあるかなと。  それとパークミュージアムの冊子も読ませていただきながら、そこでいろいろ勉強させていただいたんですけれども、そこで生まれる市民の芸術文化活動というのが、それが経済的な価値だけでは計り知れない町全体の新しいブランド価値を生み出すんじゃないかなという期待感をちょっと持っております。というのは、芹ヶ谷公園が町田の中心市街地にとって重要な立ち位置であるので、つまり、市民が町田駅から歩いてこられる場所というのがとても重要なコンセプトかなと感じております。  ちょっと話はそれますけれども、さきに南町田のグランベリーパークが南に完成しました。今度は私たちが長年待っていた町田市の表玄関、つまり中心市街地の活性化に私たちは長年ずっと一番期待しておるところなんですけれども、ご存じのとおり、小田急線町田駅の乗降客が、断トツ1位は新宿のたしか1日乗降客数55万人ぐらいだったと思うんですね。2番手が実は町田駅で、およそ1日32万人ぐらいの乗降客数があるんですよ。その2番手という強い利点を生かさない手はないと常に私は考えているんです。  つまり、町田駅から芹ヶ谷公園まで行く回遊性、行政報告を聞きながら、パークミュージアムの概要版を読みながら、大いに活用すべきかなと。皆様、上野公園をご存じかと思うんですけれども、あそこはちょうど町田市と、上野公園の縮小版じゃないんですけれども、上野公園を通りながら上野の美術館、私も行ったことがありますけれども、すごく回遊性の躍動感を感じるんです。  実は何を言いたいかというと、これからモノレールも迎えるんですね。町田駅周辺において、さらに将来の姿をこの芹ヶ谷公園とマッチングして、芸術の杜プロジェクトを大きく夢を持って進めていただきたいと私はとても感じるんですけれども、そこのところをもう一度お聞きしたいんです。町田駅の活性化も併せてしっかりとしたコンセプトというんですか、ポテンシャルというか、そういうところをしっかりしてつくっていただきたいと思いますけれども、そこの思いを改めてもう一度聞かせていただいていいですか。 ◎文化振興課長 委員のおっしゃるとおりだと思います。上野公園の例も出していただきましたが、町田市が上野のような都心の有名な美術館と同じようなことをしても勝負にならない。多くのお客様が来ていただいて、それで美術館に来て帰ってしまうのではなくて、町の中にも人の往来が増えてというような状態をずっと継続していくためには、都心の美術館がやっているような全国的、あるいは世界的な有名な作品を目玉に据えた展覧会をやってといってもだめだと思うので、だからこそのパークミュージアムというコンセプトだと思っています。  町田ならではというところの魅力を追求していくために、町田市の芹ヶ谷公園というところは、いつ行っても新しい面白そうなことをやっているから、まず行ってみようと思っていただいて、いつも何か新しいからまた来たいなと思っていただいたりとか、そんな場にしたいなという思いで引き続き、この芸術の杜プロジェクトを進めてまいりたいと考えております。 ◆松岡 委員 ありがとうございます。ぜひ小田急町田駅のみならず、JR町田駅からも、土日とかも、普通の日もそうですけれども、市内外の方たちが降りてきますよね。一番はモノレールが芹ヶ谷公園の辺りを通るという計画もありますので、そこから降りた方たちが駅とマッチングして、町田市の駅に商業施設がたくさんありますので、活性化になるように、そこを降りたら芸術の杜があって、いろんなことも体験できて、歩きながら子どもからお年寄りまで、そういういろんなコンセプトがぎゅっと詰まっているような気がするので、そのところを先ほど聞きましたので、しっかりと計画性を持ってさらに進めていただきたいなと強く要望したいと思います。 ◆殿村 委員 今の質疑に絡んで一言だけ、上野公園や美術館と比較をしてということでお話がありましたけれども、まるで太刀打ちができないような印象を受けるお話でしたが、少なくとも今ある版画美術館は町田市国際版画美術館ですよ。国際という名前がついているんですよ。世界に立ち向かっている美術館ですから、それはちょっと答弁としてはいかがなものかなと、私の感想を述べさせていただきます。 ○委員長 休憩いたします。              午前11時23分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前11時25分 再開 ○委員長 再開いたします。  ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告(町田市民ホールの改修工事予定について) ○委員長 行政報告、町田市民ホールの改修工事予定についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎文化スポーツ振興部長 町田市民ホールで2021年度から予定しております改修工事についてご報告いたします。  詳細については担当から説明申し上げます。 ◎文化振興課長 町田市民ホールは、町田市公共施設再編計画に基づく改修工事を行うため、2021年度から休館を予定しております。町田市民ホールでは、ホール及びギャラリーは利用月の1年前から、会議室及び練習室は利用月の半年前から予約ができるため、市民の皆様への周知を1年以上の期間を置いて行う必要があります。そのため、2020年8月から周知を行いますので、今回行政報告をさせていただく次第です。  それでは、資料1項目め、休館期間(予定)についてでございます。  2021年10月から2023年1月まで、工事期間とその準備期間を合わせ約1年4か月を見込んでおります。この見込み期間については、あくまで現時点のものであり、工事期間が変更になった場合、休館期間も変更になる可能性があります。また、工事期間については、2020年度に行う実施設計の中で可能な限り短縮できるよう検討してまいります。  2項目め、改修工事の内容(予定)です。  施設の機能を維持していくために必要な設備機器の修繕を行います。具体的には、電気設備工事、空気調和設備工事、給排水衛生設備工事、舞台機構工事などを予定しております。  3項目め、市民への周知方法です。  休館期間について、「広報まちだ」8月1日号でお知らせするとともに、同時に町田市ホームページにも掲載いたします。また、指定管理者である一般財団法人町田市文化・国際交流財団が発行している「コンサートガイド」の8・9月号、10・11月号にも掲載予定です。  説明は以上でございます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆石川 委員 財務部営繕課の当初予算に計上された設計費の算出根拠について説明をお願いします。 ◎文化振興課長 算出根拠でございますが、今申し上げました改修工事の予定の範囲、電気設備、空気調和設備、給排水衛生設備、舞台機構等について改修の必要な箇所を見込んで積算して、営繕課のほうで設計予算計上してございます。 ◆石川 委員 今回の改修工事では、利便性の向上につながるような市民の目に見える項目、例えばエレベーター設置や4階ギャラリー、3階ホールの大型エレベーター設置、楽屋の浴室を含む改修工事などは含まれてはいませんか、どうでしょうか。 ◎文化振興課長 これだけ長い休館期間になりますので、目に見える部分の改善というか、そのあたりが望まれているというのは十分理解しているところでございます。  今回の工事は、基本的には公共施設再編計画に基づきまして、経年により機能、性能が低下している設備を回復させることを目的として行います。具体的な改修範囲については、今後、実施設計の中での指定管理者の意見、利用者の皆様から寄せられている要望なども、そこで吸収しながら具体的に決定してまいります。 ◆石川 委員 今後の改修工事は、おおむね5年ごとに事前に一定期間の休館を市民に伝えた上で計画的に集中工事を実施してほしいと考えますが、どうでしょうか。 ◎文化振興課長 まず、基本的には今回のような長期間の休館を必要とするような規模の工事を行うことはないというふうに見込んでおります。ただし、その上で一定の休館が必要な事態が発生した場合は、例えば今回のように事前の周知期間を十分に取って工事を進めることになります。 ◆石川 委員 今回の改修工事で、今後何年程度で市民ホールの建物は市民が安心して利用できるのか、既にボウリング場ができてから50年ぐらいたっていると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎文化振興課長 ボウリング場としてあの建物が出発したのが1972年ですので、確かにそのくらいの年数がたっております。  今回の工事は、町田市民ホールを町田市公共施設再編計画の中で標準的な建物の耐用年数としている60年程度まで安全に安心して皆様にご利用をし続けていただけるようなことを目的として実施いたします。これは60年たったら直ちに使えなくなるかというと、決してそういうことではございませんで、これまでも耐震補強をはじめとして工事を行っておりますし、定期的に点検も行っておりますので、60年たったら直ちに使えなくなるという心配もございません。 ◆石川 委員 60年というと、あと10年ぐらいですから、新たな芸術ホールの検討とか、その辺は現在どのようになっているんですか。 ◎文化振興課長 新たな文化芸術ホールについては、今後策定予定の(仮称)町田市文化芸術のまちづくり基本計画の中で今後のホール整備については考えてまいります。 ◆松岡 委員 まず、行政報告を見ていると、例えば町田市では秋に文化祭を控えていたり、いろんな行事がありますけれども、これを読んでいると2年連続休止になってしまうような状態になっていますね。あと、今年はコロナ禍によって利用制限などがあって、場合によっては3年連続でいろんな大きな事業が、町田市民にとっての文化活動が連続休止になる、そんな感じになると思うんです。  例えばなんですけれども、休館中に活動する文化団体や個人に対して、代替施設というか、隣の相模原市にグリーンホールがあったり、あるいは町田市の駅に近いのは文化交流センターがあるんですけれども、そこの料金を減免するとか、そのような対策は考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎文化振興課長 町田市民ホール休館期間中については、まず第一に行うこととしては、和光大学ポプリホール鶴川ですとか、町田市民フォーラム等の市内施設は代替の場所として積極的にご案内してまいります。現時点では、市としてその期間、ほかの施設の利用料金を減免するといったことは考えてはいない状態です。  ただし、近隣にどういう規模の施設がありますよという情報提供であれば、指定管理者とか、あるいは私ども市役所のほうから皆様に行うことは可能ではないかと考えています。 ◆松岡 委員 分かりました。  あと、市民ホールというのは、よく考えると何年かに一度必ず改修が入っていて、使う市民の人たちは利便性が大変かなと思うんですけれども、確認ですけれども、今回の工事に含まれていない、今後例えば想定される大規模工事みたいなのがあるんですかね。分かる範囲で。 ◎文化振興課長 今回のかなり長期間の休館を有する形での工事以降の予定というのはございません。 ◆松岡 委員 分かりました。  実は町田市立総合体育館に町田市体育協会の事務局があったり、国際版画美術館に友の会の事務局があったりしますね。町田市民ホールに町田市文化協会、私たち議員も連盟をつくっておりますけれども、町田市文化協会の事務局の部屋を確保してほしいと常々、長年の間、町田市文化協会の方々が要望されているんですね。  私も文化協会の人形連盟というところに長年入っていて、よくその状況は把握しておるんですけれども、去年やっと市民ホールに入った玄関の脇に本当に小さな部屋で、もう何人か入るとぎゅうぎゅう詰めで、とても事務室とは思えないぐらい狭いんですけれども、ないよりはましなんですけれども。  そこがあるんですけれども、体育協会や国際版画美術館のような広さを持って、きちんと事務局の作業ができるというような事務局を町田市文化協会の方が常々要望されているので、ここは要望という形にとどめさせていただきますけれども、ぜひそこはよろしくお願いしたいと思います。今回の改修に向けて要望という形でよろしくお願いします。  最後になりますけれども、ちょっと気になったのは、今現在の指定管理者は2019年4月から2022年3月までの3年間が一般財団法人町田市文化・国際交流財団となっておるんですけれども、これを見ると2021年10月から2023年1月まで工事で休館だから、休館中に指定管理期間が切れてしまうという状態になりますね。  そうすると、結果的には2022年4月から約1年間休館のまま、新たな指定管理期間がスタートすると思うんですけれども、こうなったら途中で替わると対応がとても大変だと思うんです。例えばなんですけれども、現在の指定管理期間を1年間延長して2023年3月までにしたほうが円滑に現場対応ができると思うんですけれども、その辺はどうお考えなんですか。
    ◎文化振興課長 指定管理者の指定、基本的に今の期間の次については今後具体的に検討していくことになるんですけれども、大原則としては法令や町田市公の施設の指定管理者制度の基本的方針にのっとって手続は進めてまいります。  ただし、おっしゃるように、町田市民ホールについては、2022年度事業の実施に大幅に制約がかかることですとか、工事の進捗に合わせてある程度柔軟な対応が必要となることも十分踏まえて、今後丁寧に進めていければと考えております。 ◆松岡 委員 では、よろしくお願いいたします。 ◆殿村 委員 期間の短縮について可能な限り検討しますというふうにお話がありました。この可能な限りというあたりですけれども、例えば先ほどもお話がありましたし、私も本会議では事例として秋の文化祭の話で、秋ということになった場合、期間的に2回パスされるということで、例えば現在の予定では16か月ですか。これを短縮ということにした場合、一つの目安としてどのぐらいを考えているのか。例えば1年以内とか、そういった何か短縮をするに当たっての目安みたいなものをお持ちでしょうか。 ◎文化振興課長 具体的な工事の所要期間というのは、現在行っている改修のための実施設計の中で判断していくことになると思いますので、現時点で例えばどのくらい縮められるとか、そういう目算は持っておりません。 ◆殿村 委員 そうすると、担当課としては、この実施設計を行っている営繕課を通じて要望するというふうになると思うんですけれども、ただ、可能な限り短くしてくださいとしか言っていないんですか。 ◎文化振興課長 営繕課と文化振興課双方で、もちろん公の施設ですので、市民の利用にできるだけ制限がないようにということで両課で共同して、できるだけ短くするように進めていこうという話をしております。 ◆殿村 委員 それでは、せっかく短縮を検討するということを述べておられるわけですから、もっと短縮の目標数値をしっかりと、これは営繕課とも協議していただいて、文化振興課としては実際にこういった事業を行う上での課題というものが述べられるわけですから、そのあたりで改めて具体的な短縮期間について協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎文化振興課長 もちろん、市民の利用にできるだけ制限がないようにという思いは、市民ホールの所管課として持っております。ただし、今回の予定の工事は、施工の箇所が多岐にわたっております。施設を利用される方とか、あとは工事に関わる方の安全性の確保というところを第一に考えますと、今の予定範囲ではこの期間が必要というふうに考えております。 ◆殿村 委員 いや、皆さんのほうからできるだけ短縮したいと書いてあるんですから、この期間が妥当だというんだったら、これはわざわざ書かないわけでしょうから、こういう問題意識を持って課題として取り組んでいこうという、検討するというふうに述べられているわけなので、それに当たってはということを私は申し上げているわけなんですよ。  本会議のときは、そこまで答弁がなかったので、今回あえて短縮について検討するというふうに述べられているわけですから、であるならば、ちゃんと課題を持って、もちろん工事をする際の安全性や全体の目標はあるでしょうけれども、そういう文化振興課のほうの課題を持ってぜひ協議をしていただきたいと思います。  次の質疑ですが、先ほども質問がありましたけれども、改修する箇所といいましょうか、内容ということで市民の要望も取り入れながらということでお話があったと思いますけれども、例えばトイレに関してとか、改修してほしいという声があったり、中には4階のギャラリーのところにもトイレが欲しいという声なども聞こえてきます。その辺で市民からはどういった要望が出されているのでしょうか。どういったあたりを検討課題としているのでしょうか。 ◎文化振興課長 一例としてお答えを申し上げますが、例えば楽屋に浴室、お風呂があるんですけれども、そこの使い勝手があまりよくなくて、ちょっと段差があったりということで、そのあたりの改善の要望というのは指定管理者のほうに、見に来るお客様というよりはホールを実際に演者として使われる方の目線かと思いますが、そういったご要望もいただいていると聞いております。 ◆殿村 委員 ホールや会議室、ギャラリーなど、いろんな場所を使用される方々、そしてお客さん、様々な視点があると思いますので、そうした要望を、それこそ可能な限りという言葉になりますけれども、反映できるようにしていただきたいと思います。  それから、閉館中の対応ということで、代替施設ということで言いますと、和光大学ポプリホール鶴川ももともとたくさんの利用者があるわけでして、そして市民フォーラムというのも今、コロナ禍の下で座席の使用制限というのがまだ続くと思うんですね。たしか市民ホールは380席ぐらいですか、市民フォーラムは50席ということで、和光大学ポプリホール鶴川は100席ちょっとぐらいというような制限があると思うんですが、その辺、もう一度ご説明いただけますか。制限の席数について。 ◎文化振興課長 町田市民ホールのホールの最大の利用人数に関して、現在、6月18日、明日まではホール最大100人、会議室は定員の半数までというふうにしております。6月19日、あさって以降がホールは最大318人、会議室に関しては引き続き定員の半数までということで制限をしています。それから、和光大学ポプリホール鶴川についても、やはり6月18日までとそれ以降ということで分かれるんですけれども、18日まではホールは最大100人、会議室は定員の半数まで、19日以降はホール最大109人、会議室は引き続き半数までというふうにしております。 ◆殿村 委員 実際に市民ホール等を使うに当たっても、これが営業といいましょうか、つまり、席料を頂いて公演等をするという方にとっては、当然こういう制限がかかっていますのでやむを得ないわけですけれども、採算がどうしても取れないということが出てくると思いますけれども、どうですかね。  実際にまだこういう状況が続くということを想定したときに、1年後には市民ホールは使えなくなるということがどうしても出てきます。そうなりますと、それまでの間の市民ホールの使い勝手、和光大学ポプリホール鶴川の使い勝手ということになってくるわけですけれども、この辺についてはどういうふうに利用状況をお考えでしょうか。 ◎文化振興課長 まだ新型コロナウイルスが完全に収束して、皆さんがコロナ前のときの状態に戻って生活をできるという状況にはありませんので、当面例えば市民ホール、和光大学ポプリホール鶴川など公共施設に関しては、ある程度席数を制限してということで運営していくのは当然の要請だというふうに受け止めています。 ◆殿村 委員 そのとおりなんですけれども、そういうこともありますので、使用料の減免等をやはり検討すべきではないかと改めて思いますが、いかがでしょうか。 ◎文化振興課長 町田市としては、先ほど来申し上げておりますように、本来の定員より少ない人数でご利用くださいということをご理解いただいてお願いしているところですが、そのことに伴う施設使用料の値下げとか減免に関しては検討しておりません。 ◆殿村 委員 改めてお願いしたいと思います。  それから、実際に市民ホールを使用されていた団体の方々の中には、長年、町田市の文化芸術を担ってこられた方々もおられると思います。  具体的に言うと、旧芸術協会に参加されていた町田フィルハーモニー交響楽団等の団体の方々があって、一定の申込みを早くすることができたりとかいうような対応があったと聞いております。今回の改修工事に伴って、その辺がちょっと不都合になるということのようですが、それに対して対応策は何かお考えでしょうか。 ◎文化振興課長 休館予定があるということで、いわゆる町フィルのような団体の予約のところのお話かなと思うんですが、基本的にいわゆる優先予約という部分に関しては、町田市民ホール条例及び同施行規則に基づき適正に行ってまいります。  今回の休館に伴う対応についての考え方なんですけれども、来年10月からの休館ということで予定していますので、来年使える期間が4月から9月までの間ということで、この期間により多くの方に施設を使っていただかないと、公平性をできるだけ、例えば来年度で言えば12か月分が4月から9月までという半分になってしまいますので、指定管理者のほうで2021年度分に関しては優先予約というようなことは行わないという対応を決めたと。できるだけ多くの方々に施設を利用できる機会を提供しようということで決めた措置でございます。 ◆殿村 委員 それは基本だと思いますけれども、町田の文化芸術の支えになってこられた方々に対する優先予約という制度もこれまであったわけですから、この期間の対応としてぜひ改めて検討をお願いしたいと思います。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告(東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期に伴う事業計画について) ○委員長 行政報告、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期に伴う事業計画についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎文化スポーツ振興部長 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期に伴う事業計画についての行政報告をいたします。  詳細につきましては担当者から説明を行います。 ◎オリンピック・パラリンピック等国際大会推進課長 お手元のタブレットの資料「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期に伴う事業計画について」をご覧ください。  本件は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が1年延期となったことを受け、今後の事業の基本的な方向性についてご報告をするものであります。  なお、これにより2020年度当初予算における事業計画の変更が伴いますので、9月の第3回定例会にて補正予算案を提出させていただく予定でおります。  説明としまして、「1 大会の開催の延期について」として、事業計画を検討していく上での前提として、これまでの経過と延期後の大会日程について触れさせていただき、「2 大会開催に向けた今後の取組み」として、町田市における関連事業の基本的方向性について述べさせていただきます。  まず、「1 大会開催の延期について」の(1)これまでの経緯でございますが、ご承知のとおり、3月24日に東京2020大会及び聖火リレーの延期について、IOC――国際オリンピック委員会及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から発表されました。  その後、3月30日には延期後の新日程が発表され、4月16日にはIOCと組織委員会から、今後の大会準備の枠組みの発表があったところでございます。  そして先週、6月10日に組織委員会から大会開催までのロードマップが発表されました。資料末尾にこのロードマップの概要をお示してありますので、ご参照いただきたいと思います。  延期後の大会日程については、(2)で記載させていただいたとおり、オリンピックは2012年7月23日金曜日から8月8日日曜日の17日間、パラリンピックは2021年8月24日木曜日と記載がありますが、これは火曜日の間違いでございます。おわびして訂正させていただきます。8月24日火曜日から9月5日日曜日の13日間となっております。  なお、開催日数は従前と変わりありません。  次に、「2 大会開催に向けた今後の取組み」でございます。  2020年度に予定しておりました事前キャンプの受入れ、自転車競技ロードレース、オリンピック聖火リレー、コミュニティライブサイト等については、2021年度の実施に向け、引き続き準備を進めていくという点が現時点での町田市におけるオリンピック・パラリンピック関連事業の基本的な考え方であります。  なお、このほかに当課で取り組んでおりますパラスポーツの理解促進、まちだサポーターズの運営、ホストタウン関連事業については、大会の延期にかかわらず引き続き取組を進めております。  それでは、それぞれの事業について今後の取組の概要を説明させていただきます。  まず、(1)海外代表チーム事前キャンプの受入れについてでございますが、事前キャンプの受入れを予定している国、競技種目、時期等は表にお示ししたとおりでございます。新型コロナウイルスの影響もあり、現状では新しい大会日程での事前キャンプ受入れに向けた調整を開始することはできておりません。  ただ、インドネシア、南アフリカ、中国の各関係団体からは、延期後の大会においても町田市にて事前キャンプを実施することについて前向きな回答をいただいているところでございます。今後も引き続き、大会延期後の事前キャンプ実施に向けた調整を進めてまいります。  なお、これまで南アフリカについては競技種目については調整中としておりましたが、陸上競技を受け入れる方向で話が固まりつつあったところでございます。  また、中国については、覚書ではバドミントン、卓球、バレーボール、競泳の4競技の受入れに向けた調整を進めるとしておりましたが、その後、中国オリンピック委員会との調整の中で、バドミントン競技会以外についてはキャンプ実施に向けた意向を確認することができなかったため、バドミントンチームの受入れを主として調整を進めておりました。  2ページ目に移りまして、(2)オリンピック聖火リレー・自転車競技ロードレースについてでございます。6月10日の組織委員会の発表では、6月末までに各競技の会場や競技日程等の骨格を確定するとされておりますので、その内容を見る必要がございますが、現時点では延期前の当初の内容のとおりの実施を想定して表にお示しておりますが、この想定で準備を進めてまいります。  次に、(3)コミュニティライブサイトについてでございます。表にまとめましたとおり、当初の計画では自転車ロードレースやパラ競技を応援するコミュニティライブサイトを計画しておりました。2021年の大会開催時においても、今年度と同じ内容で実施することを予定しております。  具体的には、先ほどと同様に各競技の会場や競技日程等の骨格の確定を待つことになりますが、実施に向けた準備を進めていきたいと考えております。  最後に、(4)大会気運醸成についてでございます。新型コロナウイルスの影響を見定める必要がございますが、2021年の夏に向けてPRイベント、シティドレッシングなどの取組を進め、大会気運を高めていきたいと考えております。  資料末尾に、参考としまして組織委員会が公表している延期後の大会の概要についてまとめてございますので、お目通しいただければと思います。  説明は以上でございます。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。  休憩いたします。              午後零時 休憩            ―――◇―――◇―――              午後1時 再開 ○委員長 再開いたします。 △第52号議案 ○委員長 第52号議案を議題といたします。  本案について、提案者の説明を求めます。 ◎子ども生活部長 第52号議案 町田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  本議案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準を定める厚生労働省令の改正に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。  内容といたしましては、放課後児童支援員の資格要件となる研修について、これまで都道府県知事及び指定都市の長が実施する研修に限られていましたが、中核市の長が実施する研修も対象に加えるものでございます。  説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  第52号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第52号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第53号議案 ○委員長 第53号議案を議題といたします。  本案について、提案者の説明を求めます。 ◎子ども生活部長 第53号議案 町田市学童保育クラブ設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  本議案は、金井町・藤の台団地地区の町区域の新設及び住居表示の実施に伴い、当該地区に所在する学童保育クラブの位置の表記を改めるとともに、小山田南小学校内の学童保育クラブに指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行うものでございます。  内容といたしましては、藤の台ポケット組学童保育クラブ及び金井学童保育クラブの位置の表記を改めるとともに、桜の森学童保育クラブの名称、位置、定員を新たに加えるものでございます。  説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  第53号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第53号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第54号議案 ○委員長 第54号議案を議題といたします。  本案について、提案者の説明を求めます。 ◎子ども生活部長 第54号議案 町田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  本議案は、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。  内容といたしましては、特定地域型保育事業者による保育の提供を受けていた乳幼児の卒園後の受入れについて、市が当該乳幼児を優先的に取扱う措置を行う場合は、事業者による連携施設の確保を免除するものでございます。  説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆殿村 委員 本会議での質疑にもありましたので、若干重なる面もあるかもしれませんが、質疑したいと思います。  今回の改正によって従前と従後で市のほうが優先的に2歳児以降の受入施設を措置する、取り扱うということについては、現状と改正後でどういうふうに違うんでしょうか。 ◎保育・幼稚園課長 現状と改正後の変更の点ということでございますけれども、運用的に変更はございません。これまでも同様に行ってきているところでございますし、今後につきましても同じような形で利用者の方に特に問題が生じることはございません。 ◆殿村 委員 そうしますと、なぜ改正するということになるんですか。 ◎保育・幼稚園課長 国の法令が整備されたことに伴って市の条例も併せて整備したという形になります。具体的には、これまで経過措置として5年間猶予期間を設けられていた部分があったんですけれども、それが明確に示されて、今回、市が優先的に取り扱う措置をした場合については、事業者による連携施設の免除をするというところが明確にされたところでございます。 ◆殿村 委員 ここで小規模保育事業と家庭的保育事業というような幾つかの保育所の事業形態があると思いますけれども、それぞれいろいろ関係者から伺っているところによると、家庭的保育事業のほうが2歳児以降の受入先の確保という点で、やや不安定というようなお話を聞くところがありますけれども、その辺で町田市のほうの対応としては、これまではどうだったか、それから今後はどうなるか、お答えください。 ◎保育・幼稚園課長 これまでと今後についてどういうふうに変わるかというところにつきましては、これまで同様で変更はございません。これまでにつきましても、しっかりと連携施設、2歳児の卒園児を3歳児のところにしっかりと連携ができておりますので、前後で変更はございません。 ◆殿村 委員 小規模保育事業者のほうが比較的家庭的保育事業者に比べて受け皿という点では安定しているというふうに聞いているところですが、その辺で――ということで先ほどの質疑になるんですけれども、そういうことを前提にして市のほうが、これまでと変わらないということではありますが、今後なお安定的な受け皿の確保に市のほうが役割を果たしていただくというふうに捉えてよいのかどうか、お聞かせください。 ◎保育・幼稚園課長 これまでどおりしっかりと連携に努めてまいります。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  第54号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第54号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第55号議案 ○委員長 第55号議案を議題といたします。  本案について、提案者の説明を求めます。 ◎子ども生活部長 第55号議案 町田市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  本議案は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。  主な内容といたしましては、家庭的保育事業等による保育の提供を受けていた乳幼児の卒園後の受入れについて、市が当該乳幼児を優先的に取扱う措置を行う場合は、事業者による連携施設の確保を免除するものでございます。  説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆松岡 委員 2点ほど確認させてください。  家庭的保育事業、つまり保育ママのことだと思います。これは今、市内に何か所あるのか、確認したいと思います。  それと、対象年齢ですか、月齢何か月から何歳までだったでしょうか、1つ確認させてください。 ◎子育て推進課長 家庭的保育事業者は、市内には16か所ございます。  対象年齢といたしましてはゼロ歳から2歳でございます。 ◆松岡 委員 ありがとうございます。  最後に、居宅訪問型保育事業なんですけれども、これは下線のところ、保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上若しくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合というふうに下線が打ってございますが、これは、その期間というのか、設定期間というのか、何か月とか想定されるような期間はあるのでしょうか、そこを確認させてください。 ◎子育て推進課長 居宅訪問型保育事業につきましては、町田市内の対象となる事業者が今おりません。今ご質疑があった運用というのでしょうか、適用自体がございませんので、そういう状況ということでご理解いただければと思います。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  第55号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第55号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △行政報告(2020年4月認可保育所等入所待機児数(確定値)について) ○委員長 行政報告、2020年4月認可保育所等入所待機児数(確定値)についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎子ども生活部長 2020年4月認可保育所等入所待機児童数(確定値)につきましては、担当者から報告させていただきます。 ◎保育・幼稚園課長 それでは、タブレット資料74番をご覧ください。  2020年4月認可保育所等入所待機児童数(確定値)についてご報告を申し上げます。  まず、全体の概要でございますが、2020年4月1日時点での待機児童数につきましては130人となっております。昨年、2019年4月と比べますと、3人増加している状況でございます。詳細につきましては、以降各項目に沿ってご説明させていただきます。  1つ目の項目、待機児童数の推移でございます。過去5年間の推移を示させていただいております。2016年4月、2017年4月と2年続けて増加しておりましたが、2017年度、2018年度中の保育施設の整備計画の実施により、2018年4月には83人減少し、待機児童は146人、2019年4月には19人減少し、待機児童数127人となり、本年4月は定員増をした保育施設はございましたが、待機児童数が130人となりました。  項目2、年齢別待機児童数の状況でございます。年齢ごとの待機児童数を2014年4月と2019年4月を比較したものでございます。年齢別の待機児童数としては、やはり最も多いのは1歳児、81名となっており、対象児童数130人に占める割合としましては62.3%と高い割合を示しております。また、ゼロ歳児から2歳児までの待機児童数は128人となっており、待機児童数全体に占める割合は98.4%となっております。  項目3、地区別待機児童数の状況でございますが、ご覧いただいている表のとおり、南地区は最も多くなっております。ただいま申し上げました地区別の待機児童数の状況につきましては、資料右上の地図のところになりますけれども、割合も示させていただいております。併せてご覧になっていただければと思います。  続きまして、2ページ目になります。  項目4、新規入所申込みの状況(転園は除く)は、本年4月、2,210人の申込みをいただき、前年に比べ20人増加しているところです。年齢別で見ますと、1歳児が35人増加している状況でございます。  以下、項目5、6、次ページの項目7、8、9、10につきましては、参考に資料として掲載しております。  最後に、項目11につきましては、待機児童数の算定内訳でございます。厚生労働省から示されている保育所等利用待機児童数調査要領に基づいて算定しておりますが、2020年度につきましては除外項目の①⑧について、より内容を精査して算定しております。  報告は以上でございます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆殿村 委員 数字上ということになりますけれども、待機児童ゼロにということを想定した場合は、あと、どの地域にどのぐらいの施設が必要になるということですか。 ◎子育て推進課長 今回、こちらの待機児童に対応する整備につきましては、お手元の資料の項目9に2020年度の施設整備計画ということでそれぞれお示しをしているところでございます。南地区に認可保育所と小規模保育所、あと町田地区に小規模保育事業所を2か所、あと認定こども園、こちらは忠生地区ですけれども、認定こども園への移行ということで、それぞれの施設の整備を今年度行っていくという考え方でございます。 ◆殿村 委員 この9番の2020年度の施設整備計画、これをやれば待機児童はゼロになるということですか。 ◎子育て推進課長 基本的には、待機児童の解消に向けて、こちらの施設整備を進めていくというのをまず考えていくということでございます。あわせて、その状況に応じて既存園の活用等、様々な手法を取りながら待機児童を解消していきたいと考えております。 ◆松岡 委員 1つ聞かせていただきたいんですけれども、4ページの10番のゼロ歳児から4歳児の転入超過数が全国的に高水準で推移しているという表がございますけれども、2019年度は459人、順位が5位となっていて、これはゼロ歳何人、1歳何人という年齢別の内訳は何人ずつか分かったら教えていただけますか。 ◎保育・幼稚園課長 大変申し訳ございません。手元に資料がございません。確認して。 ◆松岡 委員 では、分かったら教えていただけますか。 ◎保育・幼稚園担当課長 こちらの転入調査数の元のデータなんですけれども、統計局からの情報に基づいて算出しております。統計局の情報によりますと、ゼロ歳から4歳児という形の統計になっておりますので、年齢ごとの情報は持っておりません。 ◆松岡 委員 持っていないというか、出てこないということなんですかね。それは調べたら分かるんですか。 ○委員長 休憩いたします。              午後1時20分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後1時21分 再開 ○委員長 再開いたします。  ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
     以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告(市立保育園給食調理業務の委託について) ○委員長 行政報告、市立保育園給食調理業務の委託についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎子ども生活部長 市立保育園給食調理業務の委託につきましては、担当者から報告させていただきます。 ◎子育て推進課長 それでは、行政報告、市立保育園給食調理業務の委託についてご説明をいたします。お手元の資料をご覧ください。  まず、児童の成長に不可欠な給食を今後も安全安心に安定した体制で提供するため、市立保育園給食調理業務を2021年度から委託いたします。  まず、項目1、委託内容でございます。  2022年度から始まります正規調理員の退職に合わせまして、今後も現在の調理業務や食育活動の水準を保ち、安全安心な給食を安定して提供する体制を維持するために、市立保育園の給食調理業務を委託いたします。  委託後は、市の栄養士が作成いたしました献立及び仕様書に沿いまして、適切に業務が行われているかを市の栄養士が中心となって継続して確認することで現在の水準を保ち、安全安心な給食を安定して提供してまいります。  次に、項目2、委託する園についてでございます。  委託する園につきましては、山崎保育園、大蔵保育園、金森保育園の3園といたします。残るこうさぎ保育園、町田保育園の委託の時期につきましては今後検討を進めてまいります。  次に、項目3、委託業者の決定方法についてでございますが、こちらは保育園ごとに一般競争入札といたします。  なお、保育園での調理業務の趣旨を理解している事業者と契約をするため、保育園での調理業務の受託実績があることを条件といたします。  報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆殿村 委員 委託する予定の3つの園について、正規職員の退職予定の人数というのは、これはまた年度によって変わってくるんですかね。一気にということではないんでしょうね。もしその推移が分かれば教えてください。 ◎子育て推進課長 正規職員の今後の見通しですが、今後、再任用等を考慮しない場合につきましては、2023年度には5名、2027年度には3名ということで減少してくるということでございます。 ◆殿村 委員 ちょっと聞こえづらいので、もうちょっとマイクに近づいて、すみません。 ◎子育て推進課長 正規職員の人数でございますけれども、今後、2022年度いっぱいで1人正規職員が退職をする予定です。その後、2026年度末にさらに2人の正規職員が退職する予定という状況でございます。 ◆殿村 委員 今、コロナウイルス感染症がまだ続いている下で、委託ということで、委託を受ける業者のほうも調理員を派遣するといいましょうか、そういったことについても、かなり厳しい状況が出てくるのではないかと思いますけれども、その辺はどのように考えているんでしょうか。 ◎子育て推進課長 今ご指摘の今の社会情勢、非常に厳しい状況ということに関しては認識はしているところでございます。ただ、その一方で、やはり子どもたちの給食、安全安心に提供できるように体制を取る、そのようないわゆる実績のある業者等をこちらのほうとしても選定をした上で、安定した供給、提供に努めたいというふうに考えております。 ◆殿村 委員 こういう状況の下ですので、逆に若い正規職員を配置して、給食調理業務の安定化を図るというふうにシフトしていくことも重要ではないかと考えます。要望です。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。  休憩いたします。              午後1時27分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後1時34分 再開 ○委員長 再開いたします。 △請願第2号 ○委員長 請願第2号を議題といたします。  本件は、3月25日の委員会で継続審査となったものでありますが、担当者から、その後の経過について何か説明があれば、お願いいたします。 ◎生涯学習部長 請願第2号 「効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン」の見直しを求める請願につきまして、2020年3月25日以降の経過を申し上げます。  前回の審査におきましては、当該アクションプランの策定経過や考え方などにつきまして、引き続き調査を要することから、継続審査になったものと認識しております。  審査におきまして、資料要求がございましたので、3月26日に関係資料を提出いたしました。  さらに、その後、地域の皆様、地域団体の方々へ、このアクションプランについて説明をと思いましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大もあり、機会を設けることができない状況でございました。  そういった中、当請願を審査いただくために資料を提出しているところですが、本日は改めてその内容などをまとめた資料を提出させていただきました。  詳細につきましては担当者よりご説明させていただきます。 ◎図書館長 それでは、タブレットに入ってございます資料の請願第2号説明資料をお開きください。  2020年第1回定例会でいただきました資料要求で、3月26日に2018年生涯学習審議会議事録や各種ワークショップの取組状況、図書館アンケート調査などの市民の皆様から意見を伺う機会に関する資料、指定管理制度の導入効果や導入自治体例などの資料について提出をさせていただきました。  その3月26日に提出しました資料は、それぞれの項目ごとに用意してございましたので、今回請願の審査をいただくに当たり、策定過程など多くの質疑をいただいた内容ごとに改めてまとめてみました。こちらの以下3項目となります。  1項目めは、「効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン」の策定過程についてです。別紙1という資料で説明いたします。  2項目めは「効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン」の基本的な考え方についてでございます。別紙2で説明いたします。  最後の3項目めは、指定管理者制度導入の状況と効果についてでございます。ここでは、全国や東京都の図書館での制度導入の現状や成功事例、懸念される事項、導入効果についてまとめております。こちらは別紙3で説明いたします。  なお、以下の説明の中で効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランの名称につきましてはアクションプランと呼ばせていただきます。  それでは、次ページの別紙1をお開きください。タブレットですと、4分の2ページとなります。  アクションプランの策定過程についてです。こちらの表は、一番上の1行目の部分に生涯学習審議会と図書館協議会について、そして2行目の部分には、市民との検討や市民意見を把握する取組について、3行目、一番下の部分でございますが、こちらには教育委員会と図書館の動きについて、2016年度から2019年度の間の時系列で表として表してございます。  今回のアクションプランは、2019年2月に策定した町田市立図書館のあり方方針を具体化するためのプランでございますので、あり方見直し方針の策定過程も、こちらの中に掲載してございます。  まず、一番左側、2016年度の3行目の教育委員会諮問と記載したオレンジ色のところをご覧ください。  2016年8月に町田市生涯学習審議会に教育委員会から「今後の生涯学習施策の進め方について」諮問をいたしました。町田市の生涯学習を取り巻く環境や生涯学習の使命などの基本的な考え方、今後重点的に取り組むべき生涯学習施策など、2016年度、そして2017年度の2年度にわたり12回の審議を重ねて、2018年3月に生涯学習に関する総論的な答申を受けました。  この答申を踏まえ、2018年10月に教育委員会から生涯学習審議会に、各論となります「今後の町田市立図書館のあり方について」諮問をいたしまして、引き続き3回の審議をいただきました。そして、2019年1月に今後の町田市立図書館のあり方についての答申を受け、これを踏まえて教育委員会において、2019年2月に町田市立図書館のあり方見直し方針を策定いたしました。  2019年度につきましては、この町田市立図書館のあり方見直し方針の具体化に向けて論点の整理を行い、2019年8月から図書館長が図書館協議会へ意見を伺いました。2020年1月までの4回の協議会の中で、アクションプランの中の具体策の案などに意見をいただきました。検討を重ね、アクションプランの案を作成し、教育委員会に上程し、アクションプランを2020年2月に策定いたしました。  以上が策定までの大きな流れになります。  こちらの表、2行目、2番とございます市民との検討、市民意見の把握について説明いたします。  まず、生涯学習全体に関する総論的な審議をしている2017年度には、生涯学習に関する市民意識調査を実施してございます。そして、その右側をご覧ください。2018年5月には、図書館のあり方を検討するに当たりまして、「鶴川地域図書館のこれから」と題してワークショップを2回開催して、地域の皆様と検討させていただきました。  さらに、町田市の図書館についてを市民の皆様と一緒に考えるため、2019年2月と3月に市民向け学習会として「町田市の図書館をデザインしよう!」を開催しております。  また、アクションプランの検討時には、図書館そのものの利用者だけではなく、幅広く図書館に関するご意見をいただくために、子どもセンターであるとか自由民権資料館などの計8か所でアンケート調査を実施いたしました。さらに、2019年度には高校生評価人が参加した町田市市民参加型事業評価で図書館についても評価をいただくことができましたので、そこでのご意見も踏まえて検討を進めました。  2行目にございます市民との検討、市民意見の把握で、各内容に参加された皆様の人数は合計で1,463名でございます。  このような市民との検討以外にも、経常的な取組といたしまして、図書館では来館者の意見を把握する利用者の声を集めることを全館で実施しております。また、図書館を団体利用されている皆様との意見交換のため、毎年度、団体利用者懇談会というものも開催してございます。  では、タブレットをもう1枚おめくりください。タブレットの4分の3ページ目になります。  続きまして、別紙2のアクションプランの基本的な考え方でございます。  アクションプランとは、施設の集約やコスト削減のみを目的としたプランではなく、町田市立図書館の目指す姿を実現させるための具体的な図書館サービスの取組を示すプランでございます。  こちらの資料の一番左側をご覧ください。黄色で表している部分でございますが、こちらは先ほど申し上げた町田市立図書館のあり方見直し方針になりまして、ここで4つの課題を示させていただいております。上から4つ書かせていただいております。1つ目は図書館の適正配置の検討、2つ目が施設の老朽化等への対応、3つ目が貸出数減少への対応、そして最後の4つ目が運営経費の適正化でございます。  こちらの資料、今度は一番右側のところの同じくあり方見直し方針で、図書館のめざす姿(運営の基本方針)というものを定めてございます。一番右のところの真ん中に書いてある部分でございます。  アクションプランでは、めざす姿を実現させるために、課題をどう解決していくかを定めた実行計画として策定されてございます。重ねて申し上げますが、アクションプランは、この一番左側に記載いたしましたあり方見直し方針で認識した課題を解決させ、右側に記載してございます図書館のめざす姿を実現させるための実行計画でございます。  ちょうどこの右側のめざす姿の左側の部分に、アクションプランで定めた図書館サービスの見直しという部分がございます。ここでは、めざす姿を実現させるための具体的な取組を提示してございます。こちらは実際には25個の取組がございます。ここには例で出させていただきましたが、例えば開館日時を拡大することであるとか、現在、町田市が進めている「えいごのまちだ」を推進させるため、外国語の絵本や児童書を充実させて活用の提案をする取組などを書かせていただいております。  あわせて、こちらの図書館サービスの見直し、②とさせていただきましたが、担い手の多様化によるサービスの効果の向上に向けて担い手の検討も行ってまいります。  そして、アクションプランの肝になる部分がこの真ん中、赤い部分になります。赤い部分につきましては、めざす姿を実現するサービスへの再配分です。社会状況の変化、デジタル化であるとかICT技術の進化など、生活を取り巻く環境は今後も大きく変わっていくことが考えられます。  町田市におきましても、人口減少というのは目前に迫っている。そして、今ここで入ってきた問題でございますけれども、新型コロナウイルス感染症への対策ということもございますので、大きく申しますと、右肩上がりの成長というのはなかなか望めないと思っております。  このような社会状況におきまして、めざす姿を実現させるためには、既存の現在の図書館サービスを再構築して、これからのこの先の新しい社会に対応した図書館サービスとしていくことが必要になると考えております。  再構築によって配分する先としては、例えば先ほど申し上げました「えいごのまちだ」を推進するための図書を購入するであるとか、また、図書館の施設そのものに来館せずとも利用ができて、さらに図書館サービスの利用が困難な方もサービスを受けやすいような、例えば電子書籍の購入なども考えることができるかと思います。  めざす姿を実現するサービスへの再配分を行うためには、こちらの赤い部分の左側でございます。緑色の部分ですけれども、図書館資源の再配分と図書館の運営体制の確立に取り組みます。施設再編やサービス拠点配置の適正化、そして民間活力の導入などは、経費の削減のみを目的としているのではなくて、こちらでできたものを新たなサービスに再配分していくために取り組んでいくものでございます。  以上がアクションプランの基本的な考え方でございます。  それでは、1枚おめくりください。最後のページ、タブレットでは4分の4ページとなります。別紙3となります。  指定管理者制度の導入の状況と効果についてという内容でございます。まず、こちらの表、左側の一番上の1番、指定管理者制度導入図書館の現状というものをご覧ください。(1)としております。全国での導入館の推移を掲載してございます。全国での年度ごとの導入館数を青い棒グラフで示しており、各年度末の累積館数を赤の折れ線グラフで表してございます。  指定管理者制度導入館というのは、この青いグラフを見ていただくと分かりますが、年間約30館ずつ増えてございます。折れ線グラフをご覧いただいても分かるとおり、全国的に年を追って右肩上がりに数が伸びているという形になっております。  (2)になります。こちらは2019年度末の時点での指定管理者制度を導入した館、導入図書館の割合を掲載してございます。全国の市区町村立の図書館が3,226館ございます。そのうち指定管理者制度を導入している館は613館、全体の中では約20%という形になってございます。これが年間、これからまた先々あると思いますけれども、大体30館ずつ増えていって、こういうふうに積み重なってきているような状態でございます。  東京ではどうかと申しますと、東京都市区部におきましては384館あるんですけれども、このうちの157館が指定管理者制度を導入してございますので、約40%を占めているという形になります。そして、先ほど再三申し上げておりますが、指定管理者制度を導入する館というのは年々増えている状況でございます。  次に、その下の(3)という表をご覧ください。前回の請願審査において議論になりました再直営化の状況でございます。指定管理者制度をそのまま継続されている館というのは、先ほど申し上げたとおり613館でございます。一方で、一度指定管理者制度を導入したけれども、再度自治体の直営に戻した館、いわゆる再直営化の館でございますが、17館でございます。613館のこのまま指定管理者制度を継続している館は約97%で、この17館につきましては全体で言うと2.7%という形になります。このグラフのとおりです。東京都内や神奈川県では、指定管理者制度から直営に戻したという館の事例はございません。  では、その17館がどうして再直営化されたかという主な理由でございます。こちらは上の棒型のグラフになってございますけれども、青い部分は新潟県の十日町図書館などの5館でございますけれども、こちらは指定管理者制度の業者の期間が満了した時点で次の事業者の公募を行ったときに公募がなかったということが理由になります。次を受けてくださる事業者公募がなかったところがこちらの5館です。  オレンジの部分が4館ございます。こちらは徳島県の三好市の井川図書館とか4館でございますけれども、こちらは市町村の合併がございまして、こちらの合併後の自治体に合わせて直営に戻されたというふうに伺ってございます。  最後に緑色の部分がございます。緑色の残りの8館でございますが、こちらはその自治体の方針で再直営化した図書館でございます。8館のうち、明確に直営と指定管理ということの比較を行われた館として伺っている部分では、例えば茨城県の守谷市の中央図書館は、図書館協議会の答申であるとか、事業者とのコミュニケーションの不足などがあって直営に戻されたとしております。福岡県の小郡市立図書館というところがございますが、こちらは外郭団体による指定管理を行っておったところですけれども、こちらの館は例えばコストメリットがないと判断されて直営化に戻しております。  自治体の方針で指定管理者制度を導入した後に再度自治体の直営に戻した館は、以上のように8館のみでございますので、指定管理者制度導入館全体の割合で言うと約1.3%となります。それぞれの団体の事情があるかとは思いますけれども、この指定管理者制度を導入する当初から揺らぎなく、市が図書館に何を求めるかという方針、いわゆるめざす姿をきちんと定めておき、その姿を実現できる事業体をパートナーに選び、よくコミュニケーションを取り、併せてコストメリットを確認しておくことによって、運営形態を中途で変更するということはないのではないかと考えております。  なお、自治体の方針で今申し上げたとおり再直営する館がある中で、最近ではまた再指定管理者制度導入の図書館というところもございます。今ご紹介した8館のうちの1館が香川県の善通寺市立図書館というところなんですけれども、こちらは先ほどの小郡市と同じように、コスト面から一回自治体の方針で直営に戻されているんですけれども、2021年度から指定管理者制度を再導入するということで、今、事業者を公募し、選定を終えたところというふうに伺っております。  続きまして、こちらの右側の2の部分をご覧ください。こちらは指定管理者制度導入の成功事例でございます。  まず、(1)として書かせていただいています。こちらは(1)大和市の文化創造拠点のシリウスでございます。こちらの狙いとしては、居場所としての機能を充実させて、利用者を獲得するというのを狙いとしているという形になりまして、民間活力によってこれを実現させたという事例でございます。シリウスには毎年300万人以上が来館してございますので、3年余りでの累計は1,000万人の方がこちらにいらっしゃったというふうになっております。  町田市の中央図書館の年間来館者数は、2018年度で申し上げますと、1年間で約60万人ですので、こちらに比べて約5倍の来館者数が実現されている場所でございます。  続いて、(2)でございます。こちらは東京都立川市と東久留米市なんですけれども、こちらにつきましては利用者サービスの向上を実現させております。指定管理者制度を導入すると、モニタリングをしたりであるとか、評価を実施することになりますから、その中の評価であるとかアンケート調査などにおきましては、両自治体においては高いサービスを実現させてございます。  続けて(3)になります。千代田区と千葉県の八千代市での事例になります。千代田区では、千代田の町の情報、例えばレストランであるとか、あと千代田区は出版の町でございますので、出版社であるとか本屋が非常に多い。古本屋もありますけれども、そのような町の特徴的な情報を提供する図書館コンシェルジュを配置して、図書館の中の情報だけではなくて、地域の情報提供を活発に行ってございます。  また、千葉県の八千代市では、子育て世帯の利用者に向けてゆっくりと本を楽しむ環境を提供するため、一時保育というサービスを導入してございます。直営ではなかなか導入が難しいことも、民間のノウハウが生かされている成功事例と考えております。  最後に(4)になります。再び立川市と東久留米市になりますが、コスト面においても運営状況がうまくいき、期待どおりの経費削減状態が継続してございます。こちらは指定管理者制度のモニタリングにおいて客観的な評価がなされております。このように、各団体がそれぞれの定めた狙いを民間の力を生かして実現されている事例が町田市のすぐ近くで起きてございます。  町田市は、図書館の指定管理者制度導入ということにおきましては、このように後発の団体とはなりますけれども、逆に後発である強みを生かしまして、先行している有用な事例を参考に、町田市が目指す姿を実現させてまいります。  続きまして、下側の3番、指定管理者制度導入の懸念事項でございます。こちらは生涯学習審議会であるとか図書館協議会からの主な意見からまとめさせていただいております。
     まず、(1)といたしまして貸出冊数の減少を記載しております。指定管理者制度の導入館の中では、確かに貸出数が減少している館もございます。  そして、次に(2)コスト削減効果への疑問です。導入後、運営経費が増大する事例などから懸念を示されているものであると認識してございます。こうしたご心配やご懸念は、やはり当初の狙いどおりにいかなかった事例から上がっていることと考えられております。  貸出冊数につきましては、成功事例で紹介いたしました東久留米市、立川市におきましては、指定管理者制度導入後の2018年度の貸出数と直営をされていらっしゃった最終年度と比べますと、2018年度指定管理者制度導入後のほうが増えている状況でございます。また、こちらの2館につきましては、先ほど申し上げたとおり、経費の削減状態も継続してございます。  このように貸出冊数が指定管理者制度導入後も維持向上されている例、そして経費の削減状態が継続されている例がございます。  続いて、(3)適切な運営の継続についてです。制度が導入されると、運営のノウハウがなくなってしまい、指定管理者の管理ができなくなるのではないかという懸念が示されていると認識しております。立川市におきましては、地域館8館に一度に指定管理者制度を導入せず、効果検証しながら段階的に導入すること、それから中央館での管理評価によって適切な運営を継続させております。  町田市におきましても、このようなやり方に倣いまして、効果検証を組み込んだ段階的な導入、中央図書館によるマネジメント計画により適切な運営を継続させてまいります。  最後の(4)職員の専門性や継続性の確保についてです。指定管理事業者の入れ替わりであるとか、職員が短期間で入れ替わる事例があり、職員の専門性や継続性の維持が難しいのではないかという懸念事項でございます。  今回、アクションプランにおきまして、図書館の組織改正、職員の役割を見直しまして、中央図書館のマネジメントの強化を進めてございます。指定管理者制度を導入した際は、機能強化した中央図書館によって事業者の管理機能を確保して、懸念が現実のものにならないよう取り組んでまいります。  続いて、下の段の4番、導入効果とサービスへの再配分についてです。ここでは導入効果とコスト効果について記載してございます。左から直営の場合の人件費、それから指定管理者制度による人件費相当額、そしてこの2つの差引きについて導入効果として表しております。上の段は現在の開館日時による鶴川駅前図書館での人件費についてを、下の段につきましては、鶴川駅前図書館で、あくまで参考としてですが、参考として開館日時を拡大した場合を掲載してございます。  上の段の現行の開館日時ですと、直営の場合、人件費は8,700万円ほどです。一方、指定管理者制度を導入した場合の人件費相当額は、見積もりですと約7,000万円ということでございます。その差の効果額としては1,700万円ほどと算出することができます。拡大した場合を想定した場合でも、こちらのほうは差額が2,000万円ほど算出することができると考えてございます。  これらの導入効果額につきましては、先ほどの別紙2で説明させていただきましたとおり、めざす姿を実現するサービスへ再配分してまいります。指定管理者制度の導入は、再三申し上げますが、単なる経費削減を目的としているわけではございませんが、その導入効果というのは、今申し上げたとおり、図書館サービスのさらなる推進に再配分をしていきたいと考えているところでございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆石川 委員 前回の請願審査で質疑がありましたが、改めて別紙1の生涯学習審査会と図書館協議会のそれぞれの役割について教えてください。 ◎図書館長 今お話がございました生涯学習審議会、それから図書館協議会のそれぞれの役割についてお答えをさせていただきます。  まず、生涯学習審議会は、教育委員会からの諮問に応じて、生涯学習、社会教育に関する基本的な方針を立案することなどについて調査審議し、答申する役割を持っています。一方、図書館協議会は、あくまで図書館の運営に関して図書館長の諮問に応じることと、図書館サービスについて図書館協議会として館長に対して意見を述べる役割を持ってございます。  これを今回のアクションプランの策定に関してになりますと、町田市立図書館のあり方見直し方針というのは図書館のあり方そのもの、それから図書館の再編などを含んだ生涯学習、社会教育に関する基本方針でございます。図書館自体の運営に関することではありませんので、生涯学習審議会に諮問するものでございます。先ほど申し上げたとおり、そのあり方見直し方針を具体化するためのアクションプランにつきましても同様で、図書館自体の運営に関することではありませんので、図書館協議会に諮問するものではありません。  ただ、その中にございます図書館サービスについての部分については、事業の実施など図書館の運営に関することになります。この部分につきましては、先ほども申し上げたとおり、図書館協議会に意見を伺って作成したところでございます。  このように整理いたしますと、教育委員会の権限の内容なのか、図書館長の権限の内容なのかでご審議をいただいたり、ご意見をいただく機関が変わってまいります。 ◆石川 委員 今回のアクションプランについて、図書館協議会に諮問すべき事項なんでしょうか。 ◎図書館長 今回のアクションプランについては図書館協議会に諮問すべき事項なのかどうかということについて回答させていただきます。  申し上げたとおり、町田市立図書館のあり方見直し方針と効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン、こちらはあり方とその具体化に向けた取組を定めたものでございますので、一体の計画でございます。  その内容は、図書館の再編など、先ほども申し上げたとおり、教育委員会として定める必要があるものでございます。図書館協議会は教育委員会の諮問機関ではなくて、図書館長が図書館の運営について諮問したり、図書館サービスについてご意見を伺う機関でございますので、今回の諮問先にはなりません。  ただ、先ほども申し上げたとおり、もちろんアクションプランの中には図書館サービスに関する部分がございます。こちらの具体的な図書館サービスに関する事項につきましては、図書館協議会にご意見を伺い、策定をしたところでございます。 ◆戸塚 委員 いろいろ資料要求をさせていただいて、資料を頂いてありがとうございました。その資料に基づいて幾つかお聞きしたいところがありますので、お願いします。  1点目は、今回提供された指定管理者制度導入の状況と効果についての部分ですね。4番の導入効果とサービスの再配分についての部分の資料、これは資料要求したもので頂いているので、その部分についてお伺いしたいんですけれども、これによると、直営の人件費より1,700万円ぐらいかな、導入効果があるということで、開館日の日時の拡大をすることによって、2,187万円の導入効果があるということで書いてあるんです。  これは一応確認ですけれども、配置人員については上の直営の場合の人数と同じ人数で考えられた数字なのか、そこをお伺いしたいんです。正規職員が直営だと5名、年度業務が12名と書いてありますけれども、この人数のままやった場合に、この効果が生まれるということなんでしょうか。 ◎図書館副館長 この指定管理にした場合の人数というのは、丸々移行したものではなくて、指定管理者が工夫した形で人員配置をした場合ということで、丸々人を動かして同じ人数でやるものではございません。 ◆戸塚 委員 そうしますと、この導入効果額の金額の根拠というのはどういったところで分かるんでしょうか。あくまで普通は、同じ人員の数でやった場合に、民間、いわゆる指定管理に出したときに、同じ人数でやったとしても、これだけ効果が出ますよというんだったら分かるんだけれども、そうじゃないとなると、この導入効果という金額の根拠というのはどうやって見たらいいんでしょうか。  というのは、先ほどご説明がありましたとおり、指定管理から直営に戻したケースがあるじゃないですか。いろいろ資料を見させていただくと、その要因の一つに、やっぱり図書館サービスの低下という部分があったと思うんですよ。そういったことも鑑みると、ただ単に金額が低くなったからいいやではなくて、人数が少なくなれば、それは分かりますよね。それだけのリスクもしょうことになるので、その辺はどういうふうに根拠としては見ればいいのか、そこを一つお伺いします。 ◎図書館副館長 実際に今、鶴川駅前図書館で貸し出している本であるとか、サービスの水準というものがございますので、そういったものを示させていただいているというのが、少なくともそれと同等のサービスを提供してくれというのが一つの基準でございます。  あと申し上げれば、司書率であるとか、そういったことにつきましても一定の水準、外に出す場合、おおむね6割とか、私どもの図書館もならせば6割ぐらいの司書率でございますので、おおむねそういった専門者の人員等も、似たような形でやっていただいて、あとはシフトの組み方であるとか、そういった事業者の努力等によって、うまく人員のコントロールはしてくれという前提でございます。 ◆戸塚 委員 この件であまり質疑を長引かせるつもりはないんですけれども、ちょっと分からないのは、単純に考えて人数を仮に、恐らくこれだけ金額が出てくるということは、シフトの組み方もあるんでしょうけれども、少なくとも司書の人数というのは少なくなるのかなと思うんですけれども、そんなことはないんですか。  要は、この数字の根拠がよく分からなくて、同じ人数でこの金額ぐらい安くなりますというんだったら分かるんだけれども、そうじゃないとなると、この数字の正当性というか、根拠の部分が分からないわけですよ。シフトの組み方を変えれば済むだけの話だったら、今のままだって、そういうシフトの工夫をすれば、その金額ぐらい今より安くなるのかとか、その辺がちょっと分かりづらいなというところがあって、ここの数字の根拠というのはどういうところに現われるんですか。 ◎図書館担当課長 あくまで事業者に我々がやっていたことの同水準以上のものをやってもらう前提で仕様を組みますので、基本的には今のサービスから落ちないように運営をするように求めていくことになります。なので、基本的には今のサービスというものは、同じもしくは新しい価値が入ってくるというようなことで、金額としては事業者の運営の仕方で見積り上、人件費相当額が異なってくるといった効果でございます。 ◆戸塚 委員 分かりました。では、一応確認ですけれども、ある程度この規模で、今はこの人数でこのサービスでやっていて、指定管理者にした場合はどれぐらいになりますかというので、どこにお願いしたか分からないけれども、ある程度出してきた金額が出ているという話でよろしいんですね。 ◎図書館担当課長 あくまでこちらでお願いすることなので、何人つけてくださいとなってしまうと、また別の契約の仕方になってしまいますので、これは我々としてこのサービス水準でお願いする。下げることがないようにという形でお願いしますので、そういったところで見積もっていただいているものでございます。 ◆戸塚 委員 分かりました。では、そこの部分については分かりました。  もう1点、先ほど石川委員の部分で私もちょっと疑問に思っていたところがあったので質疑をさせていただきますけれども、今回、生涯学習審議会のほうに諮問をされていまして、図書館協議会のほうには諮問されていないということで、理由としては先ほど館長がお話しした理由かと思うんです。逆に、今まで図書館のプランというんですか、方向性みたいなものを策定するのに、毎回、今回と同じような形で生涯学習審議会のほうに諮問をされてやってきたんですか。 ◎図書館担当課長 図書館の運営に関して、図書館協議会には館長が諮問するということがございます。過去の例というんでしょうか、最近の事例ですと、2010年2月に図書館の運営理念と目標のあり方について諮問している事例がございます。こうした図書館自体がどういうふうに運営するのかということが諮問事項になりまして、図書館の行うサービスについて、あわせて館長に意見を述べるというのが図書館協議会の役割ということでございます。 ◆戸塚 委員 分かりました。  図書館協議会と生涯学習審議会の位置づけの差がよく分からないんですけれども、普通にいろいろ調べてみると、図書館協議会の場合は図書館法にのっとった形でつくられていますね。生涯学習審議会と同じで、教育委員会の附属機関として活動されているということです。  生涯学習審議会の場合は、町田市の生涯学習審議会条例のひもづきでつくられていますね。同じく教育委員会の附属機関として活動していただいているということで、少なくとも初めの生涯学習のあり方の方向性については、生涯学習審議会に諮問するのは当然だとは思うんですけれども、少なからず、その後に策定されている町田市立図書館のあり方見直し方針とか、そういった部分に関しては図書館協議会に諮問するという形でもよかったんじゃないかなと思うんですよ。  というのは、アクションプランのその上というんですか、大本になる方向性の部分が図書館のあり方見直し方針になっていますね。これは間違いなく中身を見ても図書館に特化した内容になっているわけで、こちらについて少なくとも図書館協議会のほうに諮問するべき事項だったんじゃないかなと思うんですよ。その部分の考え方についてはどういった解釈をすればいいんでしょうか。 ◎図書館長 今のお話でありますけれども、町田市立図書館のあり方見直し方針というのは、図書館の再編などを含む図書館のあり方であるとか、図書館の再編という部分も含んだ上での生涯学習とか社会教育に関する基本方針で考えておりますので、では、その中で何をやるか、図書館自体の運営に関するものではないというふうに考えましたので、生涯学習審議会に諮問してきたところでございます。 ◆戸塚 委員 生涯学習審議会のほうに諮問されましたよね。いろいろ議事録も読ませてもらったんですけれども、図書館のあり方についてという議題が出たときに、事務局にこの資料も整えてくれ、この資料も整えてくれとやっぱり言われていますよね。これは恐らく図書館のことについて、あまりにもふだんから特化した活動をされていないので、そういった言われ方をしているんじゃないかなと思います。  いろいろ議事録を見ていると、今回、3回で約3か月で答申まで持っていってほしいということで諮問されていますけれども、やっぱり委員の方々から、この期間ではちょっと短い、もう少し延ばせないものかという意見もありましたし、中には別途部会みたいな形で、ほかにも協議できないのかという意見も出されていますね。  議事録を読むとそう書かれていますけれども、生涯学習審議会では、とてもじゃないけれども、この重さのものを3か月ではなかなか難しいというご判断をされ、実際に言われていましたね。そこについてはどうなんですか。結果として、そういった意見が委員から出てきてしまっているということについては、それでもあくまで諮問の場所としては適正だったということなんでしょうか。 ◎図書館担当課長 今回のアクションプランにつきましては、あり方見直し方針を具体化するものでございますので、基本的にはあり方見直し方針と一体のものになっております。あり方見直し方針につきましては、15回の審議をいただいておるところでございます。4回というところで、資料にも別紙のところでつけさせていただいているところではございますが、別紙1の部分で2016年度から2017年度にかけて審議会を12回開催し、第4期の審議会の部分で、さらに個別のところの部分ということで審議いただいているところでございます。そのため、生涯学習審議会の中でご審議いただけたというようなところで認識しているところでございます。 ◆戸塚 委員 私の意見としては、図書館のあり方見直し方針については、中身を読んでみましたけれども、図書館のあり方というか、これはかなり運営の部分まで入ってきていますよね。だって、指定管理者の話とかというのはまさに運営の話じゃないですか。ここの部分については図書館協議会に諮問してもよかったのかなと思うんですよ。  その前の生涯学習のあり方については、当然僕は生涯学習審議会に諮問するべきだと思いますけれども、そこの辺のすみ分けが少しどうなのかなと考えるところなんですけれども、その辺はどうなんでしょうかね。実際にこうやって請願で出てきたりされているわけですね。  それは結果的に見たら、もう少し図書館協議会にも、生涯学習審議会のほうに諮問するべきじゃなかったとは言いませんよ。すごくしっかりやっていただいていますし、思わないけれども、やはり実際に運営されている側に諮問するべき部分も私はあるんじゃないかなと思ったんですけれども。 ◎図書館副館長 そういった考えもあろうかなという部分はあるんですが、あくまで再編であるとか、そういったことを含む話というのは教育委員会として考えていくべき事項だと思います。  そして、教育委員会の諮問機関としては、生涯学習審議会という形になっておりまして、ちょっと言い方は悪いですが、図書館協議会というのは教育委員会の諮問機関にはちょっとなり得ないという形になっております。法の立てつけ上というか、条例の立てつけ上、そういうふうになっております。  ですので、諮問に関しましては、生涯学習審議会にさせていただきまして、生涯学習審議会の中には図書館協議会からも委員を選出させていただいておりますので、そういったご意見もいただいておりますし、実際に諮問という形ではありませんが、あり方見直し方針の時点からも図書館協議会のほうにはご報告させていただいて、ご意見等は頂戴しておりますので、そういう意味では諮問の部分は生涯学習審議会という形を取らせていただきましたが、ご意見につきましては図書館協議会からも随時というか、頂戴した次第でございます。 ◆戸塚 委員 同じ答弁の繰り返しでしょうから、この件については、この辺にしますけれども、だとするならば、もう少し図書館協議会の意見を聞く努力をする必要があったんじゃないかなと思うんですよ。前回も申し伝えましたとおり、やっぱり同じぐらいの感覚でしか意見を聞いていませんよね。今回は生涯学習審議会ですら3回の会議で答申まで持っていっている。変な話、2回目の審議会のときには、もう答申案みたいなものが出てきているぐらいですから、実質ちゃんとゼロベースで議論しているというのは2回だと思うんですよ。  そういう意味では、図書館協議会のいろいろ意見をもらう機会も、そのぐらいの同等の時間しか与えられていないわけで、もう少し図書館協議会の意見を聞く時間が必要であったんじゃないかなと思います。  また、これは市民とか利用者の方々の意見を聞く機会というのも極端に少ないなというのは僕は正直感じているんですよ。特にこの見直しの方針でも、今回のアクションプランでも、再編を進めるうえでの留意点というところに、④ですか、コミュニティの核となる地域住民や利用者との対話というのを重要視されていますね。重点的に書かれているんですよ。  読むと「施設の再編を行う場合には、施設の利用者や近隣住民と対話の機会を持ち、意向を確認したうえで代替機能について検討を行う」ということで書かれているんです。今回は、基本的には多分こういったことを留意しながら、再編の計画とか指定管理者を導入しますよというところまで持っていかないといけないようにしか僕は読めないんです。  ただ、今回の場合は、市民に対するアンケート調査はしていますけれども、このアンケートも図書館で行っていないんですよね。アンケートの実施場所は、生涯学習センターとか、そういったところだけで、実際に図書館でこのアンケート調査はしていないんですよ。そういった意味では、利用者、そして地域住民の方への調査とか意向調査というのが僕からしてみたら全くされていないに等しいなというところなんです。その辺、今後も含めてどういった努力をされていくのか、そこの部分はちょっとお伺いしたいですね。 ◎図書館担当課長 まず、アンケート調査の部分でございますが、こちらはふだん図書館をあまり利用しない方からも広く意見を伺うというコンセプトで聞いているものになりますので、あえて図書館ではないところで伺っています。  例えば、別紙1にも記載させていただいたんですけれども、ワークショップを開催したりですとか、「町田市の図書館をデザインしよう!」というような形で勉強会のような形で開いて皆さんの意見を聞いたりですとか、さらに来館者自体の意見を把握するというところで、通年、全館で実施している利用者の声というところもあります。さらに、団体の方々と懇談するような場も設けているところでございます。なので、こういった形で市民の方々からの意見をいただきながら、策定を進めていったというところの経過がございます。  そして、今後の話なんですけれども、もちろん再編の留意点という形で答申でもいただいて、あり方見直し方針でも示してございますとおり、アクションプランはこれから例えば再編だとかを進めていくというところで、別に全てがもう決まってしまっているわけではなくて、むしろこれからその地域に皆様から、今コロナの関係でちょっと出られなかったところはあるんですけれども、どんどん意見をいただきながら、新しい形、従来にない図書館の形で何か価値をつくることができないかというところで話をしていきたいと考えておりますので、これからもさらに地域の方々と対話をしながら進めてまいりたいというところでございます。 ◆戸塚 委員 では、図書館を使っている方々たちにも、いろいろ意見は聞いているということでしたけれども、逆に今回の例えば鶴川図書館を集約しますよという話とか、指定管理者を導入しますよという話については、どういった意見が出ているんでしょうか。肯定的な意見と反対的な意見がそれぞれ出ていると思うんですけれども、どのぐらいのパーセンテージで出ているんでしょうか。 ◎図書館副館長 そういう意味では、直接的な質問でどっちがいいですかというようなアンケートを取ったということはございませんので、パーセンテージで出るということはないんですが、当然否定的な意見、肯定的な意見、双方ございました。  確かに、特に鶴川地域で行いまして、現に利用者さんがいらっしゃる鶴川図書館をどうしようかというお話ということでありますので、やはり何らかの形で、そういう機能としては残してほしいとか、そういったようなご意見は多く頂戴しておりますので、単純に物をすぱっとなくすということではなくて、どういった機能を残していくのかというのを、これからいろいろとご意見とかを伺っていきたいといったところでございます。 ◆戸塚 委員 ここの留意点に書かれている以上は、本来そっちが先だと思うんですよ。何か進めようとするときに、前提として、ここの利用者や地域住民、また今回で言う図書館協議会も含めて、その辺の対話というのがまずあって、それで方向性というのを示してもらいたかったなというのがあるし、そこがちょっとおろそかだったから、こういう請願が出てくるんだと僕は思うんですよ。だって初めてじゃないですからね。鶴川とさるびあと両図書館の請願も出ていて、今回も出ているわけで、要はそれだけ対話が足りなかったんじゃないかなという部分もあると思うんですね。  私は公共施設の再編というのは賛成なんですよ。それは、これからの財政状況を見たときに、そうせざるを得ない部分というのは当然あるので、それは反対ではないんです。ただ、その前提として、そういう対話の部分、説明の部分というのはしっかりやらないと、その後、地域のコミュニティーが崩れたら、もうそれこそだめじゃないですか。  審議会のほうでも意見が出ていましたけれども、今、生活線上でマッチングして図書館を使ったりしている人はすごく多いと思うんですよ。そこも今以上にサービスが向上したり、便利がよくなるというんだったらいいんでしょうけれども、100%そうはできないかもしれないけれども、少なくとも今以下になっちゃうと、それはいい再編とは言えないんじゃないかという意見も出ていましたね。僕もそのとおりだと思うんですよ。  それには、先ほども申し上げましたとおり、地域住民の方、利用者、あと今まで努力されていた運営側サイドの方としっかりもう1回対話をしていただきたいなと思うんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。 ◎図書館担当課長 これまでもワークショップの開催ですとか、学習会というところで鶴川図書館の関係なども話して、地域の皆様と話してきたところです。実際、これからも全てなくなってしまうということを進めるというわけではなくて、新しい価値としてつくり上げていくというところでもございますので、そこはもちろん地域の皆様とこれからさらに対話を続けながら、これからの鶴川の図書館ということで対話によって話を進めていけたらなと思っております。 ◆戸塚 委員 最後に確認ですけれども、ということは今言った地域住民であり、利用者であり、今回で言う図書館協議会とか、運営サイドの人にもしっかりこれから改めて説明をする機会を設けますということでよろしいですか。 ◎図書館長 おっしゃるとおり、これからも地域の皆様や関係の団体と対話をしながら、こちらのほうについて考えていきたいと思っています。一緒にお話をしながらいくという形で考えております。 ◆戸塚 委員 最後にしますけれども、ぜひ進め方として、ただ指定管理者にしたい、数字上これだけ今より減額になりますとか、半径1.5キロメートル以内に2つあるから、1個どけますとか、そういう議論はやめてもらいたいなと思うんですよ。さっきも言ったとおり、今、利用勝手があって使っている方々がいる以上、100%そうしろとは言わないけれども、やっぱりそれ以下にはできないじゃないですか。  だから、協議会、審議会のほうでも意見が出ていたけれども、これからデジタル化も進んでいくし、移動図書館も充実させれば小回りが利くんだし、あと各小学校にも図書室があるじゃないですか。例えば市の方向性として、そっちを充実させて一般市民も使えるようにさせるとか、そういった対案というんですか、それが僕は調整だと思うんですよ。  そういう説得の仕方をしていかないと、同じように、では次はこの図書館に手をつけますとなったら請願が出てみたいな、公共施設の再編を行うに当たって、そういうのは失敗例だと僕は思うんですね。ぜひそういうような慎重な親切なやり方をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ◆いわせ 委員 今、戸塚委員の質疑を聞いていて、冒頭に私からも要望という形でさせていただきたいと思うんですけれども、地域住民の方、それから利用者の方ともう一度しっかりと対話をしていただいて、意見を聞いて、新しい形というものをしっかりとつくっていただきたいと思います。先に要望を言わせていただいて質疑をさせていただきます。  今回のこの請願第2号は継続になっているんですけれども、アクションプラン全体について性急な実施を見送り、それから見直しを求めるものなんですが、3月の請願審査では、鶴川駅前図書館への指定管理者制度の導入や鶴川図書館の集約に関して多くの質疑がされました。この策定されたアクションプランなんですけれども、再編や経費削減の取組だけが定められた計画となっているのか、そこを確認させてください。 ◎図書館長 アクションプランが再編であるとか経費削減の取組だけが定められた計画なんでしょうかというご質疑なんですけれども、アクションプランそのものにつきましては、25個の図書館サービスの向上を目指した取組、あと9つございます図書館資源の再配分や運営体制の確立の取組を定めているものでございます。  図書館サービスの向上につきましては、先ほども幾つか事例を申し上げましたけれども、例えば近隣の自治体図書館との相互利用を拡大させて、サービス拠点を実質的に増やしていく取組であるとか、子どもの読書活動を充実させるであるとか、先ほどもちょっと申し上げた「えいごのまちだ」もその中に入るかと思いますけれども、そのために外国語の図書の充実を図り、それをどう活用するか。あとはほかに図書館以外も含めた本と出会える場所のマップを作るとか、本当に細かいお話ですけれども、いろんな25個の取組がございます。  要するに、アクションプランというのは、このようにサービスをいかに向上させるかという取組とか、見直しをすることで新しいサービスを生み出すための取組で、それによって目指す姿を実現するということ、図書館全体の取組を定めたものでございますので、再編が前提であるとか、経費削減のためであるとか、そういうものではないと考えております。 ◆いわせ 委員 そういたしましたら、また再確認という形になるかもしれないんですけれども、請願者の方は、従来の図書館サービスというのが大幅に後退してしまうのではないかというとても強い懸念を持たれております。こういった声をどのように考えているのか確認させてください。 ◎図書館長 このような懸念が示されているけれども、どういうふうに考えておるかということなんですけれども、先ほども再三申し上げていますように、地域の皆様とか団体の皆様との対話で、そのような理解は深めていかなければいけないと考えております。  先ほどもちょっと紹介いたしました「鶴川地域図書館のこれから」というワークショップを開催したときに、今後の使い方みたいなご意見が幾つか出ておりまして、例えば鶴川図書館というのは小さい図書館なんですけれども、そのために利用者の顔も分かる。大きな図書館ではないので、高齢者の安否確認とか見守りとしての役割とか、子どもが安心して利用できるみたいな特性があるというようなご意見をいただいたりとか、あとは人の集まる場所として今と違う、例えばちょっとお酒やお茶が飲めたりするような環境がいいみたいなご意見、いろんな人が来るから多世代の交流ができるみたいな、ワークショップの中でも様々ご意見をいただいています。  こういうことを踏まえた上で図書館といたしましても、例えば今度の鶴川においてですけれども、継続すべきサービスみたいなものとしては、読みたい本を取り寄せることができる予約資料の受け取りみたいなものというのは継続すべきサービスであるかなとは考えています。  あと、今ご紹介したように、地域の方々にとりましては、今までの普通の図書館ではない皆さんのアイデアを生かせる形、そのようなもの、従来の図書館から一歩進んだ地域コミュニティーを強化させるような場所というのをお望みの部分がございます。そこら辺のものをつくっていただきたいと私どもとしては考えております。  当然、そのようなもの、例えば本当に例なんですけれども、渋谷区ではお酒を飲みながら本が読める図書室があったりとか、カフェを学生が経営したりとかがございまして、あとは楽しい場所とか役に立つ場所みたいなところで本が生きるようなもの、例えばフリーマーケットがあって本があったりとか、それこそ最近はやっていますけれども、ボードゲームカフェがあって本があるとか、そうすると、お互いの効果が生きるようなものとかも考えることができると思います。  こういうことというのは、基本的にそれぞれの地域に属するお話だと思います。それぞれの地域の特性があると思いますので、こういうプランを実現するためには、地域の住民の方や地域で活動されている方々のご協力、あとご意見というのは不可欠なものになっていると思います。  あと、先ほど再三申し上げているとおり、今このコロナの状況でなかなかお話ができなかったというのが大きな部分なんですけれども、今後は新しい生活様式に留意しながら、マスクをしながらではないですけれども、地元の方々とか活動団体の方々とまずはお話をさせていただきたいと思っています。その中で、いろんな図書館を使っていらっしゃる方ないしは使っていないけれども地域にお住まいの方、そういう方々で会議体みたいなものをつくって意見交換とかができればいいなと考えております。  再三申し上げるところなんですけれども、本当だったら既にもうこうした地域との対話をどんどん進めるところだったんですけれども、新型コロナウイルス感染防止の観点からお伺いすることはできない状態であったというところが反省点でございます。これからは防止に努めながら、こういうふうに訪問していきたいと思っております。 ◆松岡 委員 前回、請願者との質疑のやり取りの中で、請願者の方が一番懸念されている指定管理者制度を導入すると貸出冊数が減ってしまうと。では、この貸出冊数というのは図書館にとって一体どういった指標となるものでしょうか、そこをお聞かせください。 ◎図書館長 貸出冊数は図書館にとってどういった指標なのでしょうかというご質疑なんですけれども、貸出冊数というものは、従来もなんですけれども、今もそうですが、多くの図書館にとって重要な成果指標として捉えられているものでございます。基本的にどれだけ本を貸出ししたかということは記録的にも分かりますので、よそとの比較もしやすいこと。借りられた本は必ず読んでいらっしゃるので、利用していただいたということが分かります。そのため、この貸出冊数というのは今までは大変重視されてきたものであると考えております。  ただ、現在におきましては、先ほど成功事例で大和市のシリウスというところを紹介させていただきましたけれども、それぞれの図書館の狙いとしては、貸出冊数だけではなくて、例えばシリウスなどは居場所としての機能みたいなことを考えて目指す姿と多分捉えていらっしゃって、多くの方に来ていただくことを重視しているというところでございます。  町田市につきましても、当然貸出冊数は図書館の成果の一つとしては考えてございますけれども、それだけではございませんで、例えば今、行政評価シートを作ってございますけれども、こちらでは来館者の数というものも成果として考えております。  あと、教育プランなんかの中では、貸出冊数とかの結果でもあるかもしれませんけれども、知識とか技術を習得する機会のあった市民の割合であるとか、本を読む市民の割合などは、こちらのほうの指標として考えております。貸出冊数は、図書館にとっては指標の一つでございますけれども、ほかにも指標はいろいろあると考えているところでございます。 ◆松岡 委員 それでは、請願者がなかなか納得されない指定管理者制度を導入すると、さっき説明もあったんですけれども、貸出冊数というのは減少してしまうのか。例えば全国的な例とか、そんなものがあったらもう少し詳しく教えてもらえませんか。 ◎図書館長 貸出冊数についてでございますけれども、まず、全体的なお話ですけれども、貸出冊数というのは全国的に減少してございます。日本の図書館の統計をとっています日本図書館協会が作成している「日本の図書館 統計と名簿」という本があるんですけれども、公共図書館における個人への貸出点数というのはピークが2010年度なんです。2010年度の約7億1,000万冊というのが個人で本を借りているピークの段階になっていまして、その後は減少傾向で、今出ている最新の統計は2018年度統計なんですけれども、こちらは6億8,000万冊、約3,000万冊減少しているというのが全体的な傾向です。これは全体的傾向ですので、指定会社制度であるなしを問わず、全体的な傾向がこういう形です。あと、例えば町田の図書館ですけれども、町田の図書館は今減少している状態でございます。そういう意味では、貸出冊数の減少というのは全国的なものでございます。  あと、事例というお話をいただきましたけれども、一方で成功事例として紹介いたしました東久留米市なんですけれども、指定管理を導入した後に貸出冊数が伸びて、全国的に一般的にも貸出冊数が減少する中で、2018年度においては指定管理者制度を導入した3館の合計で、直営でやっていた最終年度と比較して、ちょっと数を出させていただいたんですけれども、4,762冊増加をしております。  立川市におきましても、地域館8館に指定管理者制度が導入されており、立川の場合は段階的に2010年に2館入れた、2013年に3館入れた、2015年に3館入れたということでやっておるんですけれども、2018年度の時点と直営の最終年と比べると約1万1,000冊増加している。こういうふうに増えているところも、個別で言うと出てきているというところでございます。  町田市で申し上げますと、先ほど申し上げましたが、こういうふうに近郊でうまくいっている事例というのがございますので、先ほど申し上げたとおり、後発であることは逆にむしろ生かして、よりよい制度導入みたいなものをしていきたいと考えているところでございます。
    ◆松岡 委員 よく分かりました。  では、もう少し質疑をしていくんですけれども、実は貸出冊数の件絡みで、図書館の実績数の比較ということで、岡山市立図書館と町田市立図書館を比較しているのがあるんですけれども、正規職員数のほうで質疑していくんですけれども、岡山市立図書館は正規職員数が28名に対して、そのうち司書、専門職が24名、図書館費が7億円ぐらいなんですね。  町田市を見てみると、町田市の現在の正規職員数が55名で、そのうち司書数が21名、これは平成30年度のあれなんですけれども、図書館費がおよそ12億円となっているんです。ただ、人口比較として岡山市は人口がおよそ70万人で、町田市は約43万人なので、ちょっと一概には言えないんですけれども、何を言いたいかというと、正規職員数が少なくても、そのうちで司書、つまり専門職を確保すれば、直営でも岡山市立図書館みたいなものが収まっていると。これは一つの事例なんです。  そこで、私、参考にしたいので質疑したいんですけれども、町田市は今後、指定管理者制度をするときに、職員数と専門の司書数はどのような数字を出していくんでしょうか。 ◎図書館長 司書率のお話で、司書の資格をどのぐらい持っていらっしゃるかというお話になるかと思いますけれども、今現在で私ども職員、常勤の職員であるとか会計年度任用職員、いろいろおりまして、今の段階ですと職員207名に対して司書を持っている者が121名となりますので、比率で言うと58.5%、約60%が今の町田市の司書率という形になります。  例えば私は思っておりますけれども、持っていない者も大勢おります。この比率を基本的に今後、例えば指定管理であるとか、いろいろなことを考える上で、町田の事業を考える上では、やはり約60%という比率を落とすことなく、今後の仕事を行っていくというのが考え方としてあるかと思います。 ◆松岡 委員 分かりました。  最後になんですけれども、先ほども戸塚委員がおっしゃっていたタブレットに載っている図書館利用に関するアンケート調査の実施なんですけれども、これはもう生涯学習部のほうで実施されて、場所が8施設、生涯学習センター、市民文学館ことばらんど、自由民権資料館、子どもセンター5か所の8施設で行ったということなんです。  これはいろいろ読ませていただいたんですけれども、一番多いのが子ども世代のママさんたちとかパパさんたちが子どもを連れて図書館に行くと、子どもの声がうるさいからすごく気を使うから、子どもも一緒に連れていけるような場にしてほしいというのがやっぱり多いですよね。  もう一つは、お茶を飲みながら読みたいと。私たち自由民主党会派も、過去佐賀県の武雄市の図書館を見に行って、コーヒーのスターバックスがあって、そこに持っていって実際に見たんですけれども、普通にコーヒーを飲みながら読んでいるというか、すごくエレガントというか、優雅というか、でも本当に図書館が静かですごくすてきだなと思ってちょっと驚いたんです。指定管理者制度になると、そのようになるか分かりませんけれども、アンケート調査を見ると、お茶を飲みながら本を読んでくつろぎたいというのも多いんですね。  もう一つ多かったのが、仕事帰りに行きたくても時間、空いていない。夜開いてほしいとか、時間をもう少し融通を利かせてほしいというのがアンケートを見ているとやっぱり多いですね。でも、さっき戸塚委員がおっしゃったように、図書館でアンケートを取るのが一番いいのかなと思いますけれども、もっとそういうところも広げていっていただければと。  ただ、指定管理者制度にすると、そういう皆様方のアンケートのこうありたいという図書館像というのが解決もしていくのではないかと私は期待をしておるんですけれども、そのことについてどういうふうに思っていらっしゃるのか。 ◎図書館長 今、子どもが使いやすい図書館であるとか、お茶を飲みながら本が読めるであるとか、あと今まで時間とかの制限で使うことができなかった方々が使える図書館というのをつくっていく上で、指定管理なり民間等の力をかりて、その方々のアイデアを使って、今までの図書館をより以上いいものにしていくということは非常に重要なことだと思います。  そして、先ほどちょっと申し上げた貸出冊数の減少ということは、これを広げる一つの手段というのは、今まで使っていない方に使っていただくこと。貸出冊数に限定するだけではないですけれども、使っていなかった方にも使っていただけるためには、そういう今までになかった図書館像というのをつくっていく必要が絶対にあると思っております。  その中で、やはり我々市役所というか、職員の目だけではなくて複数の目、これは当然ながら指定管理者の業者でもそうでしょうし、あとはその他の方々の目というのを複数の目で見ながら、今後の図書館というのを考えていきたいというふうには考えております。それが今後の図書館をつくっていく道だと思っております。 ◆松岡 委員 では、最後になります。アンケートをほかの家元というか、図書館のところでもアンケートを取っていただいて、幅広い市民の方からの要望とかを拾っていただければと思っておりますので、できれば今後よろしくお願いいたします。 ◆殿村 委員 まず、図書館協議会について図書館法ではどのように位置づけられていますか。 ◎図書館長 図書館法におきまして、図書館協議会は図書館の運営に関して図書館の館長の諮問に応じること及び図書館サービスについて館長に対して意見を述べる役割、これを持っているというふうに規定されてございます。 ◆殿村 委員 図書館法の第14条の2のところに書いてありますね。その次の第15条には、図書館協議会の委員については、図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が任命するとあります。つまり、先ほど図書館協議会について、教育委員会が図書館協議会に任命はしないというお話がありましたけれども、図書館協議会は市の教育委員会が委員を任命しているわけですね。そういうことになりますね。どうですか。 ◎図書館長 任命につきましては教育委員会のほうで行っております。 ◆殿村 委員 しかも第16条で、文部科学省が政令で定める基準を参酌することということで、条例で定めなさいとなっています。つまり、教育委員会が先ほど第14条で述べられた図書館の運営、そして図書サービスなどについて諮問したり、あるいは意見を聞いたりということについてしっかりと信頼の置ける人を教育委員会が選んでいるんだということで間違いないですか。 ◎図書館長 こちらのほう、図書館協議会の委員として教育委員会が任命しているということは間違いございません。 ◆殿村 委員 ということは、まず図書館協議会は法的にそういう位置づけなのだということを私は確認したいと思います。  次に、生涯学習審議会ですね。これは戸塚委員も感想を述べられましたけれども、私も何回か議事録を読みました。戸塚委員が話されたような感想ですけれども、町田市生涯学習審議会の「今後の町田市立図書館のあり方について」という答申がありますね。この答申の最後のところになりますけれども、「4 その再編を進めるうえでの留意点」ということで(5)運営体制検討の視点、ここに次のように書いています。  「運営体制の検討を行うにあたっては、経費の視点だけで判断するのではなく、地域文化の保存・継承や市民の知る権利の保障、学校教育の支援などの図書館がもつ公共的な役割を維持し、かつ多様化する市民のニーズに応えていくために最適な運営体制を選択していくことが重要です」と。そして「図書館の運営形態については」、ここで初めて「指定管理者制度の導入や」と、いろいろ近年多様化していると。ところが、「その一方で、図書館については、図書館法第17条によるサービス無料の原則から民間の企業活動になじまないとの指摘があることからも、より慎重な検討が必要です」と。  ということで「今後は、市民のニーズを把握するとともに、他自治体での様々な事例についてしっかり調査・分析するなど、様々な手法のメリット・デメリットについて、より詳細な検討を重ねる必要があります」ということで、運営について答申が述べられています。これが答申ですよ。  つまり、先ほど来の答弁で、諮問したのは生涯学習審議会だということですが、この最終的な答申で図書館の役割から鑑みて、あり方については今後さらに慎重な検討が必要だと、これが結論なんですよ。それは図書館協議会の議事録を見ても、それは簡単に結論づけられるような、つまり、指定管理者が一番ふさわしいというようなことを生涯学習審議会で結論づけるような審議にはなっていないんですよ。そうでしょう。まず、ここがハードルを越えていないと私は思います。  つまり、指定管理者を導入するというアクションプランをつくるハードルを越えていない。市民の意見を聞いていると言いますが、専門家ですよ。生涯学習審議会の専門家の意見を聞いた結論がここですよ。では、その次は何ですかということになったら図書館協議会でしょう。図書館協議会に出したアクションプラン、これを起案したのはいつですか。 ◎図書館副館長 すみません、起案日ということでは今ちょっと記憶がない部分というか、記録がない部分があるんですが、2月7日の教育委員会に上程いたしました。それで2月7日の教育委員会で決定したところでございます。 ◆殿村 委員 2019年ですか。もう一度正確な日付を。 ◎図書館副館長 2020年2月7日でございます。 ◆殿村 委員 いや、起案書、アクションプラン案を庁内で起案したのがいつか。それは最後にそれを決定した日じゃないですか。そうじゃないんですよ。案を起案したのはいつかということを聞いているんですよ。それは2019年でしょう。  つまり、図書館協議会に2019年12月に、このアクションプラン案を送ったわけですよね。それで1月に、それを審議してもらったとここに出ているじゃないですか。スケジュール表にね。だから、それを庁内で起案したのはいつかと。案そのもの。 ◎図書館副館長 その日付につきましては、すみません、今直ちに承知しておりませんので、後ほど確認してお答えをさせていただきます。 ◆殿村 委員 いや、おおよそでも全く記憶がないの。ちょっといいかげんというか……。 ○委員長 休憩いたします。              午後2時55分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後2時56分 再開 ○委員長 再開いたします。 ◎図書館副館長 失礼いたしました。教育委員会に上程するためのアクションプラン案につきましては、上程について2020年1月30日に起案しております。 ◆殿村 委員 それはそれなんですけれども、私が聞いているのは、さらに図書館協議会に、その前にだってお渡ししたでしょう。正式に言えば、教育委員会に上程するに当たりということに、正式に言えばそうかもしれないけれども、私が聞いているのは、普通庁内で物をつくるときに起案をするでしょう。その素案をつくって、これで諮りたいと思うがどうかということで起案をするじゃないですか。それをやったのはいつかということを聞いているんですよ。もし分からなければ後でちょっと。 ○委員長 休憩いたします。              午後2時57分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後3時30分 再開 ○委員長 再開いたします。  ただいま殿村委員から、お聞き及びのとおり資料要求がありましたが、委員会として要求することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会として資料要求を行うことに決しました。  担当者においては、速やかに資料の提出をお願いいたします。  それでは、質疑を続けます。 ◆殿村 委員 後で資料は頂くとして、示されている資料を見ますと、昨年の12月頃ですか、図書館協議会に資料を提出するということで、そこで起案がされているであろうと思われます。  その前に、いわゆるアクションプランと言われるものについては、経過としては、このあり方の見直し方針に基づいて図書館協議会に、いわゆる諮問ではないということですが、協議を求めたものですよね。 ◎図書館副館長 あり方見直し方針に基づきまして、アクションプランを2019年度中につくるという方針の下、図書館協議会に図書館のサービスの見直し等についてご意見をいただいたものでございます。 ◆殿村 委員 そうしますと、図書館協議会の議事録を4回分、これは何度見ても、最終的な教育委員会に提出された最終的なアクションプランの案、その内容につながるような議論というのは、直営がいいか、指定管理者がいいか、メリット、デメリットということの若干の議論はありますよ。若干のというぐらい、私にとってみれば、今回出されたような全国の指定管理者を導入している自治体がどうでとかということでの具体的な資料提供や議論ということで言うと、ほとんどなきに等しいかな――ほとんどと言うとちょっと言い方があれですけれども、あまり具体的な議論はされていないかなというふうに思います。  これで最終的な12月に図書館協議会の委員に渡され、そして第4回の1回の審議を経て、協議を経て、それで1月の教育委員会に原案として提案するに当たって、専門家の皆さんの賛同を得たという根拠は何でしょうか。得たのでしょうか。 ◎図書館担当課長 図書館協議会の役割としましては、図書館サービスについてご意見をいただくものでございますので、今回の策定に当たりましては、図書館サービスについてご意見をいただいたところでございます。特にご意見をいただきたい項目として、移動図書館の出張運行など、そういった具体的なサービスのことについてご意見をいただいたというところでございます。 ◆殿村 委員 そんなことはないでしょう。だって議事録を見れば、そんなことは書いていないよ。アクションプランについて、運営のあり方についてちゃんと議論してくださいというふうに書いてあるじゃない。第1回目の定例会の議事録で、事務局がちゃんとあり方見直し方針を説明して、だから、さっき私がそういうことを言ったわけですよ。だから、その運営体制の形態のあり方について、いろんなメリット、デメリットがあるでしょうということで、議論してくださいということで委員長が進めているじゃないですか。どうなんですか。 ◎図書館担当課長 図書館サービスについて具体的な意見をいただいたところでございますし、あとは先ほどおっしゃっていた議事録に残っているというところにつきましては、運営手法ごとの図書館サービスをするに当たっての留意点に関してご意見をいただいたというところでございます。 ◆殿村 委員 その辺は行政のほうとしては、そういう説明になるのかもしれませんけれども、図書館協議会の委員の皆さんにとっては、やはり運営の形態にまで議論は及んでいますよね。だから、最終的に求めたものは何かということがあるかもしれないけれども、議論した中身を見ると、第4回定例会の議事録でも、7人の委員のうち、欠席された方以外の6人の方は指定管理者制度そのものの導入について否定的な意見を述べられていますよ。  しかも、最後の委員会ですよ。だから、その位置づけは、教育委員会の生涯学習部のほうの位置づけは、そういうことだということでしょうが、ここで議論している委員の皆さんは、そういうことじゃないじゃないですか。  第4回定例会の議事録を見ても、さっきも言いましたが、出席された6人の委員の方は、いろいろな温度差や言い回しは違いますけれども、指定管理者そのものを何らかの形で導入するということについて、この時点でいいですねというようなコメントは一人もいませんということ。  それから、委員長もどう言っているかというと、こう言っているんですね。「おそらく唐突さ、急速なスピード感を感じ、サービスの充実と経費の再配分、運営体制の確立を関連づけて考えられなかったのが委員としては難しかったのかと」、こんなふうに言っている。これは委員長ですよ。これ以上、そうはいっても、アクションプランが示すような内容でいいんじゃないかという意見は、見る限り誰一人、最後の回でいませんよ。  そうなってくると、図書館協議会は教育委員会が諮問する機関ではない、サービスについてご意見をいただく機関だと、また協議会であったという教育委員会側からの位置づけは、そうだったんでしょう。だけれども、では、それを一体どこに諮って、このアクションプランを定めたんだということになるじゃないですか。  ただ、運営体制については、別にそこで意見を聞くつもりはないんだから、意見を聞くつもりというか、諮っているつもりはないんだからというような位置づけであるならば、去年の8月から今年の1月まで一体何をここでやったかというと、図書館サービスについて意見を聞くためだったと、そうじゃないんじゃないですか。  一番肝心なことは、今回の請願でも出ているように、運営体制について直営ではなく順次指定管理者にしていく、一番肝心なことはそこのところにあるわけでありまして、それについて一体町田市としては、教育委員会としてはどこに意見を聞いたんですか。このアクションプランの最終的な原案をつくるに当たって、どの意見を聞いてこれをつくったということですか。 ◎図書館副館長 まず、今回、図書館協議会で諮った内容というもの、あとアクションプランの内容というのが指定管理を入れる、入れない、そこがメインだとは手前どもは思っておりません。あくまで指定管理というのは、全体のサービスをつくり上げるための手段の一つだと思っております。ですので、よりサービスの面を図書館協議会に伺った、これは繰り返しになりますが、図書館協議会に伺ったわけでございます。  その運営方針のあり方につきましても、サービスを実現していく上ではどんな留意点があるんだろうか。当然、町田市としては、民間を入れていくということ自体が今までなかったことですので、ご心配の向きとかも多いと思いますので、そういったご心配のご意見とかを取り入れながら、我々のほうで運営のほうも考えていった。  そういったご意見をいただきましたので、アクションプランをご覧いただければ分かりますが、中央図書館の機能強化であったり、それによってまず1館、指定管理にする予定になっておりますが、その指定管理の館をどういうふうにコントロールしていくかというか、事業者の自由度を期待しながらも、しっかりと中央図書館でグリップしていく仕組み、そういったものをご意見をいただきながらつくり上げたと考えております。 ◆殿村 委員 そんなところまで議論なんかしていないじゃないですか。よく言いますよ。それはあなた方が考えたことじゃないの。そう書いてあることはそう書いていますよ。でも、そんなことはどこに議論した痕跡があるわけ。ないよ。  しかも、まずは鶴川駅前図書館を指定管理、これを検証する。それが終わったら、今度は地域図書館を2館ずつやっていきますと。最終的には中央図書館についても、場合によっては、これも指定管理者導入ということも検討していかなければならないというふうなことになっているじゃないですか。これはアクションプランですよ。では、対外的には、そんなことをどこで検討したの。 ◎図書館担当課長 生涯学習審議会の答申で運営体制の検討の視点ということで答申をいただいており、教育委員会としては、あり方見直し方針の中で図書館、新しい運営体制の確立というところで、民間活力の導入などをやっていくというところで定めたものでございます。 ◆殿村 委員 さっき私が読み上げたので、生涯学習審議会の最終的な運営体制検討の視点というところ、全部じゃないですけれども、ほぼ全部読み終えたので、それを読む限り、私の読解力をしても、どう考えても、ここから最終的なアクションプランの青写真は見えてきませんよ。見えますか。 ◎図書館副館長 こちらの答申にもございますとおり、いろんな町田らしい運営方針をつくっていきなさいというふうに書いてあると思います。それは直営ありき、民間ありきとか、どちらかに一方的に偏るのではなくて、いいところを使っていく。そういうことが必要なんだろうなというふうに考えております。それに基づいてつくっております。  ですので、全てを指定管理にしますというアクションプランの形態にはなっていないと思いますし、何度も申し上げますが、そもそもアクションプランというのは、指定管理かどうかということを実現するためのものではなくて、数あるサービスを実現していくために、民間活力を導入したり、直営のいいところ、今まで培ってきた町田市の図書館の伝統であったり、いい部分を継承していく仕組み、それで全体としてはサービスアップにつなげるというプランになっておりますので、指定管理の部分だけを取り上げて、指定管理のよしあしというのを図書館協議会に聞いたものではないということでございます。 ◆殿村 委員 独自の運営体制を検討する、その一文字をもって、その答申をもって、そういう検討をするというのだったら、何も生涯学習審議会の議論なんか要らないじゃないの。そんなの当たり前であって、どこの自治体も独自の運営体制でこれまでやってきたんでしょう。それを続けるということじゃないですか。  ただ、問題なのは、コストの問題をはじめ、いろんな問題意識から、この運営形態について民間活力の導入、これまでは直営でやっていたものを民間活力の導入という新たな問題意識や課題を考え始めたわけでしょう。  私が一番言いたいのは、最終的に指定管理者制度をこういう形で活用するのがいいんじゃないかというまとめ方を図書館協議会なり、生涯学習審議会なり、専門家の皆さんが何らかの形で提言するのならまだ分かるんですよ。だけれども、そんな痕跡はどこにもないじゃないですかと。  ということは、専門家の皆さんの意見、市民の方からなんていうことも言っていましたが、専らこれは行政が考えたものということになるじゃないですか。だって、それを反映させるような審議会や協議会の意見の痕跡がないんだもの。そうでしょう。 ◎図書館担当課長 図書館協議会のご意見の中でも、指定管理者制度の導入について、利用者にとって指定管理というのは、直営とか民間だとかというのに関係なく、利用しやすい、利用したくなるような図書館がある必要があるんじゃないかということが言われています。  なので、我々としても、そういった手法として様々ある中で、新しい価値を生み出す、民間とともに新しい価値をつくっていくというところがやはり大事だなというところを考えています。時代に合ったサービスを構築していくというときに、これまでの行政だけというものではなく、民間の力も取り入れながら新しい試みなどもしていけたらなと思い、導入するというところでございます。 ◆殿村 委員 皆様方がつくったアクションプランを正当化するために、たった一人の人がちょこっと言ったことを針小棒大に持ち上げて、それがあたかも全体の声かのようなことになっているんじゃないですか。だから、さっきと同じことを繰り返してもしようがないんですけれども、第4回目の最終回の図書館協議会では、出席した6人全員が否定的な意見を述べているということに、はっきり言ってもう表れていますよ。  私がこういうことを言うと、いや、そうじゃない、こういうことも言っているなどと言って、図書館協議会は運営体制について決めるものじゃないということを自分で言っておきながら、こういうときだけはこう言っているということを持ち出す。そうでしょう。だから、もうそもそも話が矛盾しているんですよ。私が言っていることを何とか否定しなきゃならないと思うから、あちこちから材料を持ってくるという手法になっちゃうんですよ。  これは図書館協議会をどう位置づけるかということはあったにしても、客観的にどういう意見が出されたかということはもう明確ですよ。2つに意見が分かれるということならばまだしも、ですから、ちょっと議論が長くなりましたけれども、そもそも一番最初に鶴川図書館の存続を求める請願が多数で採択されて、これは議会も認めた採択ですよ。それにしっかりと応えていくと言ったにもかかわらず、しっかりと応えてこなかった行政の姿勢がこういう矛盾につながってきたというふうに私は思います。  あと、そのほかのことについて質疑をしたいと思います。今、コロナ感染でこの間、図書館も閉館しておりましたね。本会議でも議論がありましたけれども、ホームページの閉鎖ということがありました。新聞の投書にも上がって、その翌日ですか、ホームページを開くということがあったというふうに聞いていますけれども、そのことはさておいて、要はこういうパンデミック、緊急事態ということになったときに、様々な対応が求められるわけじゃないですか。そのときに、民間活力導入ということで、それに十分対応できない問題も出てくる可能性が一つあるのではないかと思いますが、いかがですか。 ◎図書館担当課長 近隣市の指定管理導入館にも既に確認しておりまして、もちろん、そこは中央館のコントロールですとかしている自治体でございますので、そういった中央図書館でのコントロールに従い、適切に運営しているというところは確認しております。 ◆殿村 委員 アクションプランの中にも、中央館のコントロールというようなことが書かれてありましたけれども、同時に、やはりこういう通常時と違う状態になったときに、地域の図書館の役割は逆にますます大きくなると私は思います。  つまり、例えば鶴川図書館を廃止して、いろいろな新たなサービスを導入するという話になってはいますけれども、図書館そのものはなくす。そして、駅前図書館だけに集約するということになったときに、このようなコロナ時のような状況がまた再度訪れたようなときになったときに、また徐々に再開していったりというときに、図書館が地域からますます数が減り、集約化されていくということになれば、子どもたちや高齢者、こういった方々にとってはますます不便になっていくと思いますが、いかがでしょうか。 ◎図書館担当課長 鶴川図書館についてなんですけれども、コミュニティーが形成されていて、そこが非常に大事だというところは伺っています。なので、私たちも代替機能というふうに表現はしているところなんですけれども、コミュニティーについて継続できるような何か、それは今おっしゃったような機能とかも恐らく出てくると思いますので、地域の皆様の意見を聞きながら、そこにどんなものが機能としてあると、よりよい形になるのかというのをまさに考えていきたいと思っているところでございます。 ◆殿村 委員 いや、あなた方のその提案は、鶴川図書館を廃止した上に立っての話でしょう。僕が言っているのは、そういうことじゃないんですよ。そういうことじゃないの。だから、こういうときだからこそ、鶴川図書館は残すべきじゃないかと。その意義についてどう思いますかということを聞いているんです。サービスを維持拡大するということを聞いているんじゃなくて、こういうときだから施設そのものを残すべきだと。そういうことが重要ではないかということをお聞きしているんです。 ◎図書館担当課長 今回、コロナの感染症がありましたので、恐らく地域の方と対話をするときに、そういったお話もいただくのかなと思います。なので、そういったところをしっかりとお話を聞きながら、鶴川図書館、代替機能と私たちは呼んでいるんですけれども、どんなものをつくっていくかというところを考えていきたいと考えております。 ◆殿村 委員 では、このまま残してほしいという声がたくさんあったら、それに応えるということですか。 ◎図書館担当課長 あくまで図書館、全体的な公共施設の再編の計画がございますので、それは対話によって代替機能というところを考えていくというところでございます。 ◆殿村 委員 そういうことなんですよ。結局、すごろくじゃないけれども、もうみんな振り出しに戻しちゃうわけですよ。部長が本会議で答えたように、しっかりと受け止めていると言いながら、公共施設再編計画に基づいてということで、しっかりと受け止めていないから、こういうことになるわけであって、これは市民の皆さんが今の時代に本当に何を望んでいるのか。  それから、専門家の皆さんが町田市の図書館の本当のあり方について、運営の形態についてどのように考えているのか、もっとこれは議論を深めていかなければならない問題を今回の何度かの請願を通して問題提起されているんじゃないですか。部長、どうでしょうか。 ◎生涯学習部長 これまで何度もご答弁させていただいたことと繰り返しになってしまいますけれども、請願が採択されたということについては、これからもしっかりと受け止めてまいりたいと思います。  ただ、人口の減少ですとか財政状況の見通しですとか、公共施設の老朽化などといういろいろな状況がございまして、やはり市全体で公共施設の再編に取り組む必要というのはございます。やはり同じサービスが近接してあるということについては、集約する必要があるというのが市の考え方でございます。  請願が採択されたということはしっかりと受け止めつつ、あわせて、市民意識調査であるとか、今回もご紹介しましたけれども、様々な方法で把握しました市民のニーズなど総合的に判断した上で、皆さんから大切に思われている図書館サービスというのが全体として今後も継続していけるように、図書館のあり方見直し方針とその実行計画でありますアクションプランを進めていく必要があると考えております。 ◆殿村 委員 ちょっと頭が固過ぎて、何か柔軟に考えていただけないなと思います。
     いずれにしても、図書館は市民のためにあるものですよね。市民が図書を通して知識を蓄え、そして人生を豊かにしていく手段だと思います。そういう意味では、この請願を含めて様々な市民の声、それから専門家の声をもっと改めてしっかりと聞いて、実行計画であるアクションプランは見直すべきだと私は思います。  最後に、具体的な質疑ですが、和光大学ポプリホール鶴川を指定管理にする計画ですが、現在、指定管理者が管理運営をしているということで、今後、私はこれを認めるつもりはないんですがということで、それをもし進めるということになったときには、いろいろ機能があると思うんですけれども、どういう形にするわけですか。 ◎図書館副館長 そういう意味では、複合の機能ですので、複合施設、ホールであったり、カフェであったり、そこに図書館があるという施設ですので、その機能というのを最大限に生かしていくような形で今後、指定管理のやり方というのは考えていかなきゃいけないと思っています。  ただ、では、そのやり方が今いる指定管理者の中に入るのかとか、別でやるのかとか、そういったそもそもの手法は、これから検討していきたいと思いますが、何にしても、複合施設としての利点であるとか立地の優位性、そういったものを生かせるような形で使用を検討していきたいと考えております。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。ご発言があればお願いいたします。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 議員間討議を終わります。  休憩いたします。              午後4時2分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後4時4分 再開 ○委員長 再開いたします。 ◆いわせ 委員 できましたら、今回の請願に関しましては、もう一度継続をお願いいたします。  理由といたしましては、冒頭説明がありましたけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、地域の市民の方や団体の方たちにきちんとした説明の機会が設けられなかった、また対話ができなかったということでございます。次の9月の委員会までにはしっかりとその辺を行っていただいて、その進捗を見極めた上で次にしっかりとした結論を出したいと思います。継続をお願いします。 ○委員長 お聞き及びのとおり、継続審査にすべきであるとの意見がありますので、お諮りいたします。  本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって本件は継続審査とすることに決しました。  休憩いたします。              午後4時6分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後4時17分 再開 ○委員長 再開いたします。 △第58号議案 ○委員長 第58号議案を議題といたします。  本案について、提案者の説明を求めます。 ◎学校教育部長 第58号議案 町田市立学校設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  本案は、金井町・藤の台団地地区の町区域の新設及び住居表示の実施に伴い、当該区域に所在する町田市立学校の位置の表記を改めるため、所要の改正をするものでございます。  説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  第58号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第58号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △行政報告(まちだの新たな学校づくりに関するアンケート調査及び意見募集について) ○委員長 行政報告、まちだの新たな学校づくりに関するアンケート調査及び意見募集についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎学校教育部長 まちだの新たな学校づくりに関するアンケート調査及び意見募集の実施についてご説明申し上げます。  今年5月に設置しましたまちだの新たな学校づくり審議会の審議事項である新たな通学区域のあり方と新たな学校づくりのあり方について幅広くご意見を伺うため、アンケート調査及び意見募集を行います。  詳細につきましては担当者から説明いたします。 ◎教育総務課担当課長 それでは、まちだの新たな学校づくりに関するアンケート調査及び意見募集の実施についてご報告いたします。  タブレットの資料の32分の1ページ目になります。ご覧いただければと思います。  町田市教育委員会は、今年の5月11日にまちだの新たな学校づくり審議会を設置し、適正規模・適正配置を契機とした新たな学校づくりを計画的に進めるために策定する(仮称)町田市新たな学校づくり推進計画について諮問しました。  審議会では、学校統廃合を含めた新たな通学区域のあり方と学校統廃合を行う場合等において新校舎を建設する際の新たな学校づくりのあり方について審議を開始しました。  この2つの審議について、保護者の皆さん、市民の皆さん、教員の皆さんの意識や地域の実情を把握しながら丁寧に審議するために、審議会が編成しました「町田市立学校の新たな通学区域(アンケート調査案)」をお示しして、その上でアンケート調査と意見募集を実施いたします。  項番の1、アンケート調査及び意見募集事項ですが、今回のアンケートでお伺いする主な質問内容の説明でございます。  表の上段になります町田市立学校の新たな通学区域案(アンケート調査案)については、①学校統廃合を含めた通学区域の見直しを子ども達の通学環境(通学時間・通学距離、登下校時の安全など)の視点から見た必要な配慮について、②としてお住まいの町区域が通学区域統合の検討対象校となる場合における望ましい学校の位置についてご意見を伺います。  表の下段、町田市立学校の新たな学校づくりのあり方については、教育環境を充実させるとともに地域の核となる学校づくりを進めるために、学校統廃合を含めた通学区域の見直しを契機とした新たな学校づくりに期待することについてご意見を伺います。  タブレット資料の32分の2ページ目から14ページ目にかけてアンケート調査票をつけましたので、後ほどご説明いたします。  続きまして、「2 町田市立学校の新たな通学区域(アンケート調査案)」についてでございます。  タブレット資料の32分の15ページ以降ですが、2040年度の町田市立学校の新たな通学区域案の一覧表と編成の考え方、通学区域案を地図にしたものを掲載しております。  3番は、アンケート調査及び意見募集の対象者等でございます。アンケート調査は、町田市立学校に在籍している児童生徒の保護者の方、今回のアンケートでは小学校2年生、中学校2年生を対象としております。約6,800人でございます。  意見募集は、小学校2年生、中学校2年生以外の児童生徒の保護者の方、未就学児の保護者の方、町内会・自治会、そしてこれ以外の市民の方を対象としております。小中学生の保護者約2万5,000人、保育園児の保護者、幼稚園児の保護者には学校や幼稚園、保育園を通じて案内をお届けいたします。  4は、アンケート調査及び意見募集の期間でございます。本日から来月10日までとしております。  5番は、アンケート調査及び意見募集の方法についてですが、ウエブフォームで回答いただきますが、インターネットで回答できない方につきましては、書面でも回答をいただけるようにいたします。  1ページめくっていただいて32分の2ページから32分の14ページまでがアンケートの調査用紙になります。  アンケートの構成ですが、32分の2ページ目で今回の審議会がアンケート調査を行うことになった経緯、なぜ小学校2年生、中学校2年生の保護者の方に回答をお願いしているかなどを説明しています。  次のページをおめくりいただきますと、昨年度の審議会で議論した適正規模・適正配置の基本的な考え方について触れ、学校統廃合を目的とするのではなく、よりよい教育環境をつくるために、新たに教育環境をデザインし直し、学校と地域との連携体制を強化するといった機会を考えていくといったこれまでの議論の流れを紹介しております。  32分の4ページでは、児童・生徒数の減少、学校施設の老朽化など、今後予測される問題について、児童生徒数の将来推計や築年数が60年を超える学校数についてグラフを交えて説明しております。  32分の5ページから8ページにかけては、2040年度を想定した新たな通学区域案の一覧表と地図をお示ししております。アンケートに回答していただく方のご自身の住所と小学校区、中学校区を確認していただき、次のページから実際に設問に答えていただくような形になっております。アンケートの終わりには参考資料も掲載しております。  報告は以上となります。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆いわせ 委員 今回は、まちだの新たな学校づくりに関するアンケート調査及び意見募集についてという行政報告なので、細かいことはあれなんですが、これだけ立派な資料ができているんですが、今日に至るまでアンケート調査というのは何回行ってきたんでしょうか。 ◎教育総務課担当課長 アンケート調査ですけれども、昨年の6月に1回実施しております。これは適正規模・適正配置の関係で市民の皆様、そのときは小学校6年生と中学校3年生のお子さんをお持ちの保護者の方を対象にアンケートを実施しております。 ◆いわせ 委員 今後、どういうタイミングでまたアンケート調査を行っていくんでしょうか。 ◎教育総務課担当課長 現在のところ、この意見募集、アンケート調査の後にアンケート調査を実施するという予定はございません。 ◆いわせ 委員 これは20年後の予想図というか、将来像ということなんですけれども、例えば今の時点のアンケート、10年たってまた同じようなアンケートを取ったら、アンケートの回答の内容が結構変わってくるんじゃないかなと思うんですね。そういった場合の整合性というのはどういうふうに考えていくのか、そこを教えてください。 ◎教育総務課担当課長 現在のところ、10年後といったところでアンケートを実施してというようなことまではちょっと今は言えないんですけれども、今後、審議会の中でも、そのような検討等はあるかと思います。 ◆いわせ 委員 我々もそうなんですけれども、10年前、否定されていたことが10年後には当たり前になっているような世の中になっているので、だから、今回のアンケートも、今回取りました、だから、もう絶対それでいきますという考え方はなくしていただきたいなというのが私の要望でもあるので、そこのところは常にアンケートではなくとも、関連するところから要望を聞き取って、いいものをつくり上げていっていただきたいということでございます。それについて何かありましたら、お願いします。 ◎教育総務課担当課長 これまでの審議会の中でも、将来のことについては不明な点が多いということはずっとありまして、なので、ある程度幅を持たせて、例えば学級数のことですとかも、そういったところも考えながら審議を進めてまいりました。今後も、その辺は丁寧にやっていきたいと思っております。 ◆いわせ 委員 よろしくお願いいたします。 ◆殿村 委員 将来の学校のあるべき姿についてアンケートを取るということでしょうから、これは本会議の中でも質問があったことと重なりますけれども、国会でも今回のコロナのこういう状況を受けて、20人程度の少人数学級にしてはどうかという提案も我が党の志位委員長がしたところでありますけれども、安倍首相は、コロナ後を見据えた検討をしていく必要があるというふうに答えております。  そういうことを考えると、今、分散登校をしたりとか、少人数で対応しなければならないといった状況が実際にある中で、今の40人学級という枠組みを、さらに少人数に枠組みを検討し直すということが、大本は国ではありますけれども、そういうことが必要になってくるのではないかと思いますが、その辺との関係で、このアンケートにはどのようなことが反映されるんでしょうか。 ◎教育総務課担当課長 今お話がありましたけれども、公立小中学校の学級編制については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を基にして、都道府県教育委員会が定める学級編制基準に基づいているということで、1学年が40人ならば40人学級、1学年41人だったら20人とか21人というふうに割れるような感じのものでございます。そのような感じで、1学級当たりの児童生徒数は流動的に変動するものですので、今回の審議会では、そういったところは審議の中では、40人学級という現行の法規の中でやっていこうということで審議を進めてまいりました。  実際に町田市で少人数学級にしようとしても、学級数の増加に対応するために教員の配置とかがございませんので、町田市独自で教員を確保しなければならないといった様々な問題もありますので、審議会の中では現行法規に基づいた議論が必要だと考えております。 ◆殿村 委員 大半聞こえなかったんですけれども、すみませんね。いいです。聞こえなかったんですが、これから当然必要な課題と将来を見据えたということになってくれば、大きな課題というふうになってくると思いますので、そういうことについて自由記述欄でも何でも構わないので、ご意見を伺うという取組が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育総務課担当課長 自由記述欄につきましては、本当にご自由に書いていただきたいと思っております。今回、審議会が示した調査案というものに対して、どう思うかというところから、特にそういったところをフリーに書いていただければと思っております。 ◆殿村 委員 コロナ後の社会のあり方や、そしてその下における学校や学校教育の在り方というのは大きなテーマになってくると思いますので、今回のアンケートの取り方についてはいろいろ意見はあるところでありますが、ぜひそこで出てきた意見については、それを大事にしていただくような対応をお願いしたいと思います。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告((仮称)町田市立学校個別施設計画の中間報告について) ○委員長 行政報告、(仮称)町田市立学校個別施設計画の中間報告についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎学校教育部長 (仮称)町田市立学校個別施設計画の中間報告についてご報告申し上げます。  本計画は、町田市公共施設再編計画に基づき全ての学校施設の劣化具合や利用状況、社会状況の変化を踏まえ、長寿命化や建て替えを計画的に行うため策定するものでございます。今年度中に策定する予定ですが、昨年度調査検討を行った内容について中間報告をさせていただきます。
     詳細につきましては担当者から説明させていただきます。 ◎施設課長 「1 背景」です。町田市立の小中学校は、建設時期が1970年代に集中し、2019年4月1日現在ですけれども、30年以上の学校施設が56校となり、そのうち築40年以上が42校、50年以上が11校となっております。一般的な60年というところに迫っています。その他の学校についても老朽化が進んでいるため、計画的な学校施設の改修、改築が課題となっている状況です。  そこで、「2 目的」ですけれども、学校個別施設計画は、機能維持を目的とした中規模改修、あるいは機能向上を目的とした長寿命化改修並びに改築を計画的に行うために策定するものでございます。また、策定した施設計画に基づき、中長期的な学校施設のライフサイクルコストの縮減及び予算の平準化を図り、計画的に老朽化対策を進めていくために行うものです。  町田市の全体の計画なんですけれども、下の図をご覧ください。右側ですけれども、国のインフラ長寿命化基本計画を受けて町田市では、町田市公共施設再編計画を策定しております。この中で学校につきましては、児童生徒が良好な環境で学べるとか、あるいは長寿命化、計画的な建て替えを進めていく複合化、多機能化を検討していくということを述べております。これを受けまして、具体的なものとして学校の個別施設計画を策定するものです。公共施設再編計画は各地方自治体が策定し、個別施設計画については教育委員会が主体となって策定するものです。  左側ですけれども、教育プランを受けまして、教育プランの中の学校の教育環境を整備するという中に2つの柱がございます。1つは町田市の新たな学校づくり推進計画、今、審議会をやっている適正規模・適正配置の中からのものです。一方で、今、説明している学校個別施設計画です。こちらにつきましては、現状調査とかを中心に躯体の健全性の調査、躯体以外の劣化状況の調査、改修履歴、あるいは建築基準法による点検等を踏まえての策定になります。この新たな学校づくりの推進計画と個別施設計画を連動させてつくっていくところが重要ということで考えております。  3番になります。計画期間は、公共施設再編計画と合わせて2055年までということになっています。  対象施設は、町田市の小中学校全ての学校になります。  5番、2019年度の調査の結果ですけれども、資料1から資料6ということで記載のとおりです。詳細については資料のほうで説明いたします。こちらにつきましては、文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定に係わる解説書に基づき策定をしているところです。  「6 2020年度の予定」につきましては、2019年度の調査結果を基に学校施設の整備方針を策定し、中期、長期の計画を考えてまいります。改善性の方向を検討してまいります。  7番です。適正規模・適正配置等審議会への反映になりますけれども、2019年度に調査した学校の内容につきましては、新たな学校施設づくり推進計画に生かせるように基礎資料として情報提供をしてまいります。また、審議会の議論や最終的な答申を踏まえて、「(仮称)町田市新たな学校づくり推進計画」を「(仮称)町田市学校個別施設計画」に反映してまいります。  資料をご覧ください。おめくりいただきまして、資料1になりますけれども、こちらにつきましては、対象校施設が書かれております。記載のとおりです。  資料2でございますが、こちらにつきましては築年別の整備状況、今の学校の状況になります。左側が旧耐震で造ったもの、右側が新耐震で造ったものということの学校の現状が書かれております。  下の枠の中にありますけれども、2つ目のところのポチですが、旧耐震の棟が全体の7割を占めています。1970年代に建設された棟が半数になります。1980年前半にもかなりの棟が建設されています。  一番下になりますが、建設ラッシュの開始年である1970年に建てられた棟が2020年で築50年になるということもあります。今後、老朽化対策が課題となっているという状況になります。  1枚おめくりいただいて、資料3になりますけれども、こちらは考え方になります。右側になりますが、現状築60年の建て替えで、建て替えまでは修繕をしながら進めていくということでいきますと、真ん中のほうにございますが、2013年度から2015年度の学校施設改修に関わる経費が約33億円かかっております。これがこのままいきますと、2027年度から2046年度の20年間において、年間約倍ぐらい、71億円を超えてしまうということがございます。ここがかなり続くということで、財源的な負担が大きくなるという状況です。  今後のところですが、下のほうになります。ということで考えていきたいと思っています。新耐震基準のものは、長寿命化できる学校ということの中で、80年建て替えを目安にしていく。築40年で大規模、60年という中規模ということをしていくということを計画してまいりたいと考えています。そうすると、全体の平準化が図られてきて、2期、3期のところも1.6倍、1.3倍等々のところで考えていきたいというところの計画になります。  資料4になりますけれども、こちらについては改修、改築の優先順位ということの中の分類になります。右側の表になりますけれども、上の黄色と赤のところの学校につきましては、年数もたっているというところと躯体のところに、今後、長寿命化に適さない格好もございますので、こちらにつきましては改築を含めた整備のほうが望ましいと。  中段から下のところについては、ピンクのところ、黄色のところになりますけれども、こちらにつきましては新耐震で造った学校なので、長寿命化ができるというふうな調査結果となっております。  1枚おめくりいただいて、こちらについては体育館の状況、分類をしています。体育館につきましては、50年近くなってくる学校もございますので、それについてはやはり改築を考えていかなくてはいけないのかなというふうに思っています。  資料5の右側になりますけれども、今後の考え方ということで、長寿命化できるものは機能回復・機能向上工事を入れて、また機能回復し、できるだけ建て替えまでの期間を延ばしていこうという基本的な考えであります。  最後に資料6になりますが、こちらについてはそれぞれ学校ごとに施設別条件シートというのを作成しています。その中に基本情報ということで、それぞれの校舎についての躯体の健全性の調査結果、あるいは躯体以外の劣化状況、電気設備、空調設備、給排水設備等になります。それぞれがどの学校のどの場所でどのくらいの年数がたっているかというところでまとめてございます。これを土台に今後、改修計画を立てていくということになります。  説明書は以上となります。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆殿村 委員 これは公共施設の再編計画の、さっきちょっとお話がありましたけれども、それはまだ何も決まっていないということもあるしということですが、加味しないで、今ある学校をそのまま現状を見たときにやった場合、どういう対応が必要かということの判断ということでしょうか。 ◎施設課長 公共施設再編計画を受けて、その中で学校については学校の個別施設計画をつくりますという関係なんですけれども、現状においては、調査結果を主にしましたので、その中でいかに維持していけるかということを整理しているところになります。 ◆殿村 委員 先ほどの説明の通学区域の検討の話がありましたけれども、それはそれでまた一方で、もちろん私なりの意見はあるんですが、それとはまた別に現状を踏まえた、つまり、統廃合とか関係なく、それぞれ今ある学校がずっと存続するということを考えたときに、それぞれどういう対応が必要かという調査と結果ということでよろしいんですかね。 ◎施設課長 個別施設計画は形が決まっておりまして、文部科学省のやり方ということで解説書があります。これに基づいてつくるものになります。だから、新しく建てた学校についても、全校つくるという形になります。全校どう考えていくかということになります。これはできるだけ長く使っていこうという考え方なんですけれども、一方で、児童生徒が減ってきたとか、あるいは通学区域の話も当然ながら条件としてありますので、そちらについては新たな学校施設づくりの推進計画の中で、審議会の中で議論をしていくということになりますので、その状況は連動しながら反映をしていきたいということで終わっています。 ◆殿村 委員 今、町田第一中学校などが建て替えを進めていますけれども、この中には単純な建て替えという学校はないんですよね。つまり、その基準というんですか、将来的に長寿命化とか、いろいろ言い方はあるんですけれども、どこまで持つということを想定しているものなんですか。つまり、修繕をしながら、ずっと永遠に建て替えとかではなくということが前提なのか、あるいは基準を設けているのか。 ◎施設課長 一般的に今まで60年使うというところが目安だったんですけれども、長寿命化ということのイメージとしては80年もたせましょうということなんですね。その中で、先ほど申したとおり、現状から見ると長寿命化に適する学校と、もう50年、60年近くなっている学校で、1回長寿命化しても20年後にはやはりちょっと厳しいという学校もございます。  そういったときに、やはり総合的に考えて、これはもう改築しちゃったほうがいいでしょうということもあるし、あるいはまだ40年なので長寿命化をして、その後、20年、40年使うという手法もあるし、そこはそれぞれの学校ごとによくよく検討した結果の基に判断していくということの計画になります。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。  休憩いたします。              午後4時49分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後4時52分 再開 ○委員長 再開いたします。 △行政報告(町田市地域防災計画2020年度修正方針について) ○委員長 行政報告、町田市地域防災計画2020年度修正方針についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎防災安全部長 行政報告、町田市地域防災計画2020年度修正方針についてご報告いたします。  内容につきましては防災課長からご説明申し上げます。 ◎防災課長 行政報告資料「町田市地域防災計画2020年度修正方針について」をご覧ください。  町田市では、2019年度に町田市地域防災計画の第1章から第3章、主に地震対策に係る内容を修正いたしました。2020年度は、東京都地域防災計画(風水害編・大規模事故編・原子力災害編)の修正結果が公表されることや、2016年度の町田市地域防災計画修正以降の各種法改正等に対応するため、町田市地域防災計画第4章から第10章の風水害対策等に係る内容を修正する必要が生じております。以上を踏まえまして、町田市の防災対策のさらなる向上を図るため、町田市地域防災計画を修正いたします。  今回の修正ポイントですが、4点ございます。  1点目です。各種計画修正への対応です。具体的には、東京都地域防災計画修正及び町田市地域防災計画2019年度修正への対応です。  まず、東京都地域防災計画についてですが、冒頭にも申し上げたとおり、東京都が東京都地域防災計画の風水害編等の修正作業を進めており、今年の夏頃に修正完了予定となっております。2020年2月に東京都から示された修正案では、2014年度修正以降発生した風水害の教訓として、避難勧告等の発令基準の見直しについて取り入れられております。また、東京都地域防災計画(大規模事故編・原子力災害編)につきましても、同じく夏頃に修正完了予定となっており、2月に東京都から示されました修正案では、主に関係法令等の改正を踏まえた修正となっております。これらの要素を踏まえ、町田市地域防災計画を修正いたします。  次に、町田市地域防災計画(2019年度修正)の反映です。2019年度は町田市地域防災計画の第1章から第3章を修正し、特に地震の対策について、女性の防災への参画、訪都外国人の増加等への対応、外部からの応援受入れ等について対策を記載しました。これに伴い、風水害対策等の計画につきましても、地震への対策と同様に見直しを図ります。  2点目は、法改正等への対応です。警戒レベルを用いた防災情報の発信の導入として避難勧告等に関するガイドライン、こちらは内閣府が2019年3月に改定されたことを受け、災害時に市から発信される防災情報に警戒レベルを導入したというものです。町田市においても、既に昨年の出水期から運用しておりますが、災害時に市から発信される情報を明確化し、市民等の避難行動の支援につなげることができるよう、警戒レベルに基づいた情報発信について記載いたします。  3点目は、既往災害から明らかになった課題への対応についてです。昨年10月に発生しました令和元年東日本台風等の対応で明らかになりました開設する避難施設の課題や新型コロナウイルスなどの感染症を踏まえ、開設する避難施設や避難施設内の避難スペースの見直しなど、避難施設における感染症対策について記載いたします。こちらの具体的な取組につきましては、参考としてつけております別紙1の記載内容となります。この内容につきましては、計画修正を待たず、運用面を先行して対応を進めております。  別紙1につきましては、後ほどご説明させていただきます。  4点目のその他の修正として、地区防災計画の策定です。災害対策基本法に地区単位の居住者などが行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が定められており、自主防災組織などが策定した地区防災計画を市の地域防災計画へ位置づけるよう提案することができます。2020年度修正では、1か所の自主防災組織から提案された地区防災計画を町田市地域防災計画に記載いたします。  修正のポイントは以上となります。  次に、修正スケジュールについてです。5月15日に防災会議を書面で開催し、修正方針の承認をいただきました。今後は、関係機関や庁内での検討を行い、9月の防災会議幹事会にて修正案の提示、11月の防災会議で承認を得る予定としておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況及びその対応等によりスケジュールが変更になる場合がございます。  最後に、別紙1についてご説明します。こちらにつきましては、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症を受け、風水害時における開設する避難施設の適正配置、避難施設における運用の見直し、充実により避難体制をより充実するものでございます。  開設する避難施設の適正配置につきましては、今後、避難準備高齢者等避難開始や避難勧告等発令時には44施設を開設することといたします。令和元年東日本台風と比較いたしますと、初動対応26施設、追加で8施設、合計34施設を開設いたしましたので、10施設を開設することとなります。  避難施設における運用の見直し・充実につきましては、要配慮者の受入れ体制の充実や、他人との距離を確保することができるような収容スペースの設定を行います。また、これまでも使用しておりました行動手順書や受付用品等の避難施設開設物資に加え、非接触型の体温計、消毒液、マスクなどの感染症対策物資を備えた風水害時避難施設開設運営キットを各避難施設に配備いたします。  説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆松岡 委員 簡潔に幾つか質疑をさせていただきます。  別紙1の風水害時における避難体制の充実についてですけれども、去年、町田市もですけれども、東日本台風を受けまして、たしか12月に風水害の新しいハザードマップ、19万世帯ほどに戸別配布されたと思います。そのときの新しい見直しの避難施設は全部で65施設でよかったですか、その中から去年の台風のときは34施設だけれども、このたびのコロナ禍の感染リスクを避けるために、10施設今度は増やしたという理解だと思います。また、その下に米印で予備にまた21施設ということは、だんだん段階を置いて施設を広げていくと思うんです。  そこでちょっと質疑なんですけれども、他人との距離を2メートル確保することができる収容スペースの設定をするとおっしゃっていますが、どのような感じというか、被害が少なかったらいいんですけれども、多かったらソーシャルディスタンスじゃないけれども、2メートル空けないといけないので、この避難施設の開設数だけじゃ足りなくなってくるかもしれないですね。それは被害に応じて分からないんですけれども、どのような収容スペースの設定を想定されているのでしょうか。 ◎防災課長 基本的な避難施設の場所としましては、まず体育館がございますが、そこで4メートル四方、4平方メートルのスペースを確保して、今、委員がおっしゃったように、多くの方が避難してくるとなると、当然スペースが足りなくなるということも考えられます。その場合につきましては、学校ですと教室等の開放、順次開けていくということでスペースの確保に努めていきたいと考えております。 ◆松岡 委員 分かりました。臨機応変に融通を利かせてやっていくということだと思います。  あと、見直しで車での避難者の対応もするということですけれども、これは運動場とか、そういうふうなところに誘導していくということでよろしいんでしょうか。 ◎防災課長 徒歩での避難が困難な方とか、車で来なければいけないような人については車でということになると思うんですが、そういう場合には、基本的に駐車場とかがあればそちらのほう、ただ、学校なんかで駐車場とかがなければ、基本的にはグラウンドとかになるとは思うんです。ただ、学校ですので、グラウンドに車で入ると、後の対応が困るということもありますので、その辺のところは今後はまたさらに学校と調整させていただいて、詳しいところを決めていきたいと考えております。 ◆松岡 委員 そうですね。でも、今まで風水害ではいろんな大変な状況もテレビで見ていますので、そうはいっても運動場も使わなきゃいけないというふうになることも、何が起きるか分からないので、ましてやコロナ禍の感染リスクも避けなきゃいけないので、そういう最悪の想定をして考えておいていただきたいなと思います。  最後に、感染症の対策物資としてマスクとか消毒液は、数はどれだけ担保してあるのか。あと、避難者名簿を収納した運営キットを整備しているとありますけれども、内容を教えていただいていいですか。 ◎防災課長 マスクの配備数ということなんですが、まず、基本的にはマスクですので、ご自分で用意していただきたいというのがあるんですが、持っていない方とか、そういう方のために幾つか用意をしております。数なんですけれども、50枚入りを2箱、100枚、あとアルコール消毒液としましては1リットルのものを2本用意しております。 ◆松岡 委員 何とかキットというのは。 ◎防災課長 キットというのは、開設運営するに当たって、今言ったようなものがちゃんと中に入っていて、その運営とかがスムーズにできるようにということでいろんなものを入れているということでして、物品リストとしてはアルコール消毒液とか、今言ったマスクとか、ペーパータオルとか、使い捨てのゴム手袋、あと感染を疑われる方が避難してきたときのために、長袖のガウンというんですか、そういうようなものとか、あとごみ袋、養生テープなどを入れております。 ◆松岡 委員 最後になりますけれども、先ほどマスクは1施設につき100枚ということですか。何枚……。 ◎防災課長 全部で。 ◆松岡 委員 全部でですか。もう一度確認したいんですけれども、マスクの数。 ◎防災課長 1施設ですね。 ◆松岡 委員 1施設につき100枚ですか。 ◎防災課長 はい。 ◆松岡 委員 分かりました。マスクは各自で用意してくださいとおっしゃるんですけれども、高齢者の方とか、買いに行けなかったりとか、どうしても手元に持っていない方等が出てくると思うんですね。今やっとぽつぽつ出てきましたけれども、100枚ではちょっと足りないというか、もうちょっときちんと確保しておかないと、1日で済まないかもしれないし、そのあたりはもっと最大被害を考えて用意しておくような準備をもうちょっとやっていただかないと、100枚では心細いと思うんですけれども、どう考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎防災課長 確かに、持っていない方とかということもありまして、今回、用意したということですので、まず100枚ということで用意させていただいているんですが、足りなくなったとか、そういうときには避難施設間での物資の融通とか、そういうものをまず考えていって、最終的にはまた足りなければ今後増やすとか、そういうことも必要になってくるかなということはあるんですけれども、取りあえずは現時点では100枚ということで用意させていただいています。 ◎防災安全部長 マスクの備蓄につきましては、たしか3月の委員会でもお答えしたんですけれども、44施設開けますので、基本的には44掛ける100あるとご理解いただきたいと思います。それ以外に市の業務上、必要なものとしてのマスクは備蓄があるんですけれども、1回の災害につきまして、これで足りない場合には7,000枚程度はそちらから臨時的に回せるように準備をしております。  令和元年東日本台風の例で言いますと、3,000名を少し超えるぐらいの方でしたので、同程度の災害ですと足りる量は確保できたのかなと考えております。 ◆松岡 委員 では、最後になります。ぜひ感染リスクを避けるための万全な対策を今後ともよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 ◆斉藤 委員 1か所の地区防災計画を記載する予定だということなんですけれども、この1か所というのはどちらのことになるでしょうか。 ◎防災課長 1か所ですが、シーアイハイツの自主防災組織です。 ◆斉藤 委員 この地区防災計画というのは、1か所だけということなんですけれども、記載が1か所だけなのか、それとも今のところ、この1か所だけが提出いただいているというか、修正いただいている内容ということでよろしいのでしょうか。 ◎防災課長 今お話しさせていただいたのは、地区防災計画といいまして、地域の方が自主的に計画をつくって、それを町田市の地域防災計画に記載するというもので、そこが今1か所ということです。今のところ、ほかに相談があったりとか、そういうところはないんですが、昨年の10月に鶴川地区協議会で地区防災計画の勉強会というのもやっていまして、実際に私も出席したんですが、ところもありますので、地域で関心を持っているとか、そういうようなところはあるというふうには思っております。 ◆斉藤 委員 鶴川地区に説明をなさったということなので、シーアイハイツとか、そこに関係する内容なんでしょうけれども、地域防災ということが今回の防災計画の中に入れて重要というか、今後、生きたものにしていくためには、それが大事なことだと思いますので、2020年度は1か所だけでしたけれども、来年度に向けては1か所と言わず、全地区がそういう部分で、紹介だけでも構いませんので、広げるとよろしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆おんじょう 委員 一つ確認なんですけれども、現場で避難所等での活動が困らないように、マニュアルを準備して各施設に配備という動きになっていて、一つには、そういったマニュアルとこういった計画というのがきちんと整合されていないと、位置づけも明確になっていないと混乱しちゃうと思うんですけれども、基本的には、あのマニュアルが、計画の前にマニュアルが先に配備されているという状態に今なっているんじゃないかなと思うんです。  今、斉藤委員が言ったみたいに、どこかについては、そのマニュアルで活動できるようになりつつ、計画という意味でも少し上位のところが整備されている。ほかのところはされていないというでこぼこといいますか、ばらつきがあるのはよろしくないので、ある意味マニュアルなんかを基に地域で計画がつくりやすいような環境をつくっていくということで、レベリングするような取組が具体的に必要なんじゃないかなと思うんですけれども、結局、こういったさっきの地域の計画というのをどういうふうに整理していくのか、この辺、もう1回確認したいんです。 ◎防災課長 地区防災計画の地域への周知ということだと思うんですが、先ほど言いましたように、当然ご相談とかがあれば、それに丁寧に対応していきますし、あと、こちらのほうからとしましては、一つのきっかけとして、一つの自主防災組織がつくりましたので、それを基にいいところについては周知を各自主防災組織のほうにしていったりしていきたいなというふうには思っております。 ◆おんじょう 委員 いずれにしても、マニュアルで最低限の活動ができるようなことを進める上でも、そういうコミュニケーションというのを市が主導的にしていくことがまず重要だと思うので、ぜひ一つの地区のを参考に紹介していくということであれば、そういう指導をぜひお願いします。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。  休憩いたします。
                 午後5時14分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後5時15分 再開 ○委員長 再開いたします。 △特定事件の継続調査申し出について ○委員長 特定事件の継続調査申し出についてを議題といたします。  特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。  休憩いたします。              午後5時16分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後5時17分 再開 ○委員長 再開いたします。 △委員派遣の撤回について ○委員長 委員派遣の撤回についてを議題といたします。  お諮りいたします。7月13日から7月15日までの3日間の日程で特定事件の調査のため、委員派遣を予定しておりましたが、事情変更により撤回し、あわせて、今年度の当委員会の委員派遣を中止いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。  以上ですべての案件の審査が終了いたしました。  これをもって文教社会常任委員会を閉会いたします。              午後5時18分 散会...