町田市議会 2020-03-27
令和 2年文教社会常任委員会(3月)-03月27日-01号
担当 折本大樹
6 速記士 三階佳子(澤速記事務所)
7 事件 別紙のとおり
────────────────────────────────────
文教社会常任委員会審査順序
令和2年(2020年)
3月27日(金)午後1時30分
第2委員会室
1 学校教育部
(1)第23号議案 町田市
奨学資金支給条例を廃止する条例
(2)第24号議案 町田市
学校給食問題協議会の設置に関する条例の一部を改正する条例
(3)第28号議案
南つくし野小学校中規模改修工事請負契約
(4)第 7 号議案 令和2年度(2020年度)町田市
一般会計予算
(5)行政報告 「町田市立学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方」の策定について
(6)行政報告 学校施設のブロック塀等の撤去・改修工事の完了について
(7)行政報告
中学校給食無料試食会の実施結果について
(8)行政報告 町田市
学校給食問題協議会の答申について
(9)行政報告 第2期町田市
特別支援教育推進計画の策定及び意見募集の実施結果の報告について
2 特定事件の
継続調査申し出について
3 委員派遣について
────────────────────────────────────
午後1時30分 開議
○委員長 ただいまから
文教社会常任委員会を開会いたします。
3月26日に続き、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
△第23号議案
○委員長 第23号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
学校教育部長 第23号議案 町田市
奨学資金支給条例を廃止する条例について、ご説明申し上げます。
この条例は、1965年、昭和40年に高等学校等に在学する者に対して、修学上必要な学資金を支給することで有用な人材を育成することを目的として制定されました。国、東京都による高等学校等に在学する者への修学支援策が充実したことから、本条例の所期の目的を達成したため、廃止するものでございます。
施行日は2021年4月1日を予定しております。
第23号議案の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 本支給条例の中でも述べられておりますように、目的が高等学校等で学ぶ学生さんたちを対象に有用な人材を育成すること。そして、その資格として5点ありますけれども、成績優秀、経済的な理由、そして他の奨学金などの貸与を受けていないことという条件があります。そういう意味では、棚卸の意見のところでも、授業料の無償化ということが1つの理由となっておりましたけれども、そのほかに今の条件に当たるであろう学生さんで必要とする方がいるからこそ、新年度の予算でも計上されていると思いますが、いかがでしょうか。
◎
学務課担当課長 町田市奨学資金に関しては、当初1965年、昭和40年から始まりました。その当時の状況として、ほかに奨学資金が少なくて、成績が優秀でも経済的な面で恵まれていない方がいらっしゃったということで、当初始めた内容になります。
現在、先ほど委員がおっしゃったように、2010年以降、国等の高等学校等に係る
就学金支援制度、
授業料無償化を拡充して教育費の負担が軽減されたというのが今回の廃止の主な理由となります。
そのほかは条例の内部監査で指摘された内容がありまして、その中で
特別支援学級の生徒なんですけれども、成績についてポイントができなくて、実際に奨学資金のポイントができないことによって対象とならない方がいらっしゃるということが2つ目の問題としてありました。
もう1点、町田市の奨学資金の受給が決まっても、民間の奨学金が近年は充実していまして、それによって辞退等もありますので、そういうものを含めて、今まで20年間、金額等の変更もしていなかったものについて、今回見直しということで、結果的にいろんな背景があったんですけれども、廃止ということにさせていただいて、そのかわりとして義務教育課程の就学援助、経済的理由で支給しているものについて充実させるということで、今回の条例は上げさせていただいています。
◎学務課長 今の殿村委員のご質疑は、多分所期の目的を達成したにもかかわらず、2020年度予算に上げているじゃないかというような質疑ということで受けとめさせていただき、お答えをいたします。
当然、所期の目的は達成はしたんですが、1年間の周知期間をとらせていただきまして、2021年4月に廃止をするということで今回上程をさせていただいたものです。
◆殿村 委員 私の質疑の趣旨は必ずしもそういう意味ではなくて、たまたま新年度というふうに言いましたけれども、現在の2019年度など近年も、つまり、国や東京都の新たな制度が設けられた後も、利用者がいらっしゃるということを私は指摘させていただいたということです。
今、社会的には貧困と格差という問題が1つの現在社会のキーワードになっているように、特に子育て世代における貧困問題というのは大きな課題となっていると思います。
もちろん、この就学援助費の役割は、これはこれとして大きな役割を持っていると思いますが、それにとどまらず、ボーダーラインの方々、当然就学援助にかからないご家庭の方もいらっしゃるわけで、したがって、近年の申し込みと利用されている方がいらっしゃるのではないかと思います。そういう意味では、実態としてまだ必要とされるご家庭が、あるいはお子さんがおられると私は認識しますけれども、いかがでしょうか。
◎
学務課担当課長 実際に応募が50人ということで毎年募集はしております。ここ数年の応募者については、60名から70名程度で推移しております。応募者が横ばいで推移しているのは、国及び都の高等学校等に係る
奨学金支援制度が拡充していることが考えられます。2020年度には、国はさらに所得制限の緩和をし、充実を図っていく方向を示しております。
先ほど申したんですけれども、現在、
就学援助受給者というのがあります。生徒の1学年当たりの人数は約500名に対して、奨学資金の応募者がその人数の1割程度であることを考えると、近年、民間の給付奨学金もあり、町田市の奨学資金の受給が決まっても、民間の奨学金を受給するため辞退する生徒も出ており、廃止による影響というのは少ないと認識しております。
今後、国や都の支援策や民間の奨学金の周知を市の
ホームページ等で行ってまいりたいと思います。
なお、現在、奨学金を受給している生徒に対しては、就学期間の奨学金はそのまま支給はいたします。
奨学金の支給条例廃止について、先ほど課長も言ったんですけれども、十分な周知期間を設けまして、2020年度についてはこれまでどおりの奨学生を募集するということで募集もしていますし、2020年度の予算も計上しております。
◆殿村 委員 民間の奨学金やこうした学業にかかわる融資制度については、利子も高いですし、高校、大学と進学していくに従って数百万円規模の返済を大学卒業と同時に求められるという今の日本の社会が抱える重大課題、問題がある中でのこうした制度の意義、役割があると私は思います。
他の国、都、そして民間の制度というもとでも、町田市が子どもにやさしいまちを目指すということであるならば、独自にオリジナルのこうした制度を設けていることがますます重要な意義を持っていると考えますが、いかがですか。
◎
学務課担当課長 近年、民間等で奨学資金の制度が創設されております。町田市奨学資金も、それによる辞退者が発生しております。無償の月額の奨学金ということで、2017年度に2名、2019年度は2名ということで、それによる辞退が起きております。
また、2019年11月29日に閣議決定された子どもの貧困対策に関する大綱の中で、
教育費負担軽減について、義務教育段階では各市町村における就学援助の活用、充実を図る、また、必要な世帯に活用されるよう、各市町村におけるきめ細かな周知広報等の取り組みを促すと示しております。
一方、高校生等への就学支援等による経済的負担の軽減の中で、政府全体として安定的な財政を確保しつつ、年収590万円未満の世帯を対象とした
私立高等学校授業料の実質無償化を実現するとなっております。こういった環境変化を捉え、
就学援助制度の充実を図るため、現在、町田市で支給している奨学資金を廃止し、就学援助の充実を図るということで考えております。
◆殿村 委員 就学援助費についても、充実した部分も、もちろんこの間あります。項目の中で新たに設けられたものも、それはそれでわかりますけれども、しかし、対象者は以前の生活保護世帯の基準の何倍というところは、やっぱり縮小されるということで、対象が少なくなっているという点では、決してその点で充実を図っているとは言えないということは申し上げておきたいと思います。
最後に、今起きている
新型コロナウイルスの影響が、子育ての家庭にも長期にさまざまな形で影響を及ぼしていく可能性をはらんでいると認識しているところです。このような状況のもとで、先ほど1年間、制度は続けてというご回答がありましたけれども、もちろん、私は、この制度自体は存続するべきだという考えに立ってですけれども、この
新型コロナウイルスとの関係で、さらに期限を延長するようなことの検討はされてこなかったのか、いかがでしょうか。
◎
学務課担当課長 町田市奨学資金については、募集は2020年度の1年生で終わります。現在、受給している方については、正規の卒業の期間まで支給をしますので、受けている方については影響はないと認識しております。
○委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆殿村 委員 第23号議案に反対の討論を行います。
本制度は、経済的に困難な高校生等を対象に、有用な人材を育成することを目的のもとに、長年にわたり大きな役割を果たしてきたものであります。東京都の制度等が設けられた後でも、利用者はおられること、また
新型コロナウイルスの影響を受ける家庭があらわれる可能性もある中で現制度を維持することは、高校生等になろうという学生さんたちに希望を与えることになると考えます。よって、条例は廃止すべきではないと考えます。
以上の理由で第23号議案に反対します。
○委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第23号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第23号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第24号議案
○委員長 第24号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
学校教育部長 第24号議案 町田市
学校給食問題協議会の設置に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
本議案は、町田市
学校給食問題協議会の委員に関する規定を改めるため、所要の改正をするものでございます。
内容としましては、委員構成の見直しを行い、市の職員及び諮問事項によって参加が不要になる委員を規定から削除し、委員の定数を25人以内から13人以内に改めます。
第24号議案の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 1点は、現状の条項の中で第2条の「協議会の任務」の2ですけれども、「前項に定めるもののほか、協議会は、学校給食に関する諸施策について教育委員会に提言することができる」、この部分が削除されておりますが、その理由は何でしょうか。
◎
保健給食課長 本協議会において協議をしていただきました内容については答申という形で受けておりますので、まずは教育委員会から、この協議会に諮問したものについて答申をいただくという形なので、協議会から提言をいただいて何かを審議していくというスタイルはとっておりません。その現状からして、ここの表記については不要なものということで整理をしたという経過でございます。
◆殿村 委員 そうすると、これはなぜあったんですか。同じでしょうか。
◎
保健給食課長 なぜあったかということになると、ちょっと私からは明確なお答えを今持ち合わせておりませんけれども、実際にこの協議会自体が諮問の内容が決まりましてから設置をされております。つまり、常設の協議会ではございませんので、常設であれば、その中からこういう提言がという形も、もしかしたらあったのかもしれませんけれども、そういう形をとってこなかったという経過がございます。
もともとのこの条例のつくりについて、なぜこうであったかというのは、済みません、ちょっと調べないとわからない――調べてわかるかどうかも今お答えができませんので、確認をさせていただきたいと思います。
◆殿村 委員 諮問し、答申するということは当初からあったわけですし、そして提言を行うことができるということが、あえてこの項に設けられていたということの意味が当然あるわけですよね。あるからこそ、不要にここに設けられたとは考えられないと思います。その意味では納得のいく説明はちょっと得られないなと思います。それが1つ。
もう1点は、第7条の4にありますけれども、「会議は、公開を原則とする」ということで、これもやはりこの部分が改正のところでは見当たらないんですけれども、理由は何でしょうか。
◎
保健給食課長 現在行われておりますこうした協議会、審議会等につきましては、よほどの理由がない限り、公開を原則として今動いておりますので、現段階であえて公開を原則とするというような文言をうたう必要性がないのではということで整理をしたものでございます。
◆殿村 委員 それは実際はそうしているという話ですよね。実態はそうだと。ですから、よりどころは何に基づいて、そのような実態になっているのかと。普通は、こういった条項をよりどころとして公開を原則としてやっているというのが実態ではないんですか。条項に基づいて公開を原則に進めていると。だから、原則でない場合もあるでしょうけれども、ですから、実態としてそうだからというのはちょっと理由にならないと思うんですけれどもね。
◎
保健給食課長 済みません、実態としてそうだからということではなくて、よりどころ、町田市の方針として、そういうふうに進めておりますので、根拠法令等は今、済みません、ちょっと頭の中にありませんけれども、町田市の全体の協議会として、そういうのが原則で進めることになっております。この協議会がそういうふうにしてきたからということではなくて、基本的には公開を原則とした進め方をするようにということで、全庁的な動きの中で行っているものということで進めさせていただいております。
◆殿村 委員 これは法制課の棚卸の指摘の中にもあったんですか。
◎
保健給食課長 法制課の指摘事項ではなくて、文言の整理の中でこの部分は今必要ないのではないかというような助言をいただいて、文言整理をしております。
◆殿村 委員 だから、これも何か根拠が不明瞭だなと。それ以上の答弁がなければ結構ですが、そういう認識ですね。
◎
保健給食課長 済みません、勉強不足で、根拠、よりどころとなるものを今お話しできないので、これは調べればわかることになると思いますけれども、この協議会の話だけではございませんというのは、市の方針に基づき、それから棚卸の文言整理の中でここの指摘がありましたので整理をいたしました。
町田市審議会等の会議の公開に関する条例ということで、第3条に「会議の公開の原則」となっております。「審議会等の会議は、これを公開する」となっておりますので、これに基づいた対応を行っているということです。失礼いたしました。
○委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆殿村 委員 第24号議案に対する反対討論を行います。
先ほどの後段の原則公開という部分については、その後、答弁がありましたけれども、この提案をするに当たって、協議会が提言することができるという重要な役割だと思いますけれども、この部分を削減することの理由についても明確な答弁が得られませんでした。
よって、第24号議案に反対をいたします。
○委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第24号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第24号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後1時55分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後1時56分 再開
○委員長 再開いたします。
△第28号議案
○委員長 第28号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
学校教育部長 第28号議案
南つくし野小学校中規模改修工事請負契約についてご説明申し上げます。
本件は、
南つくし野小学校の校舎の老朽化対策を目的として、建物外部及び
防火シャッター改修工事を行うものでございます。
工期は、契約確定の日から2021年1月29日まででございます。
議案資料の4ページ以降に、各階平面図に
防火シャッター改修部分及び
防水改修部分を記載してございます。
第28号議案の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 中身について伺いたいと思います。
防火シャッターの改修ということで、これまでも
防火シャッターが実際には閉まらないとか――過去の話ですよ――ということが何度か見受けられた経験も私自身も持っておりますけれども、この学校についてはどのような状況で、期間が来たのでみたいなことなのか、どういう状態でこの改修を必要としているのかということについてお答えください。
◎施設課長 この学校は、外壁とか防水工事ということで
中規模改修工事をやります。建築工事をやりますので、
防火シャッターのぐあいが悪いわけではなくて、ちょっと老朽化をしていますので、この機会に合わせて直すということでございます。
◎
施設課担当課長 防火シャッターなんですけれども、今、老朽化が進んでいるということで改修する部分と、あわせて危害防止装置というものが既存のシャッターについておりませんので、シャッターが降下したときに人が挟まれるおそれがあるという部分についての安全対策もあわせて行うという意味も含めて改修を行うものでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第28号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○委員長 挙手全員であります。よって第28号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後1時59分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後2時 再開
○委員長 再開いたします。
△第7号議案(
学校教育部所管部分)
○委員長 第7号議案を議題といたします。
本案のうち、
学校教育部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎
学校教育部長 第7号議案 令和2年度(2020年度)町田市
一般会計予算のうち、
学校教育部所管分につきましてご説明申し上げます。
初めに、予算書の11ページをお開きください。
第2表、
債務負担行為でございます。
上から5つ目、
鶴間小学校中規模改修事業及びその下の
成瀬台中学校中規模改修事業は、工事が令和3年度(2021年度)までにわたるため、
債務負担行為とするものでございます。
その下の
学校用務委託事業、
小学校給食調理業務委託事業、
小学校給食食品衛生対策事業、
小学校児童健康診断委託事業、
中学校生徒健康診断委託事業及び
外国語指導助手派遣委託事業は、事前の準備が必要なことから、
債務負担行為とするものでございます。
次に、12ページをごらんください。
第3表、地方債でございます。
一番下の
小中学校施設改築事業2億1,500万円は、町田第一
中学校改築工事が対象となっております。
次のページの
小中学校施設改修事業4億2,700万円は、
南つくし野小学校、鶴間小学校、
成瀬台中学校中規模改修工事等が対象となっています。
その下の
小中学校空調設備整備事業6億3,600万円は、小中学校の
体育館空調設備工事、
鶴川中学校学級増対応工事、小学校3校、中学校1校の管理諸室ほか
空調改修工事が対象となっています。
その下の
小学校給食室改修事業5,800万円は、
南成瀬小学校給食室改修工事が対象となっております。
次に、歳入でございます。
主なものから順を追ってご説明申し上げます。
25ページ及び26ページをお開きください。
第14款、使用料及び手数料、第1項、使用料、第1目、総務使用料、第14節、
行政財産使用料の説明欄の施設課分、
線下用地等使用料382万4,000円、本柱・支柱・支線柱・
支線等設置用地使用料61万円、
ガス供給用地等使用料8万1,000円は、学校の敷地、あるいはその上空を利用する東京電力、NTT、東京ガス等からの
行政財産使用料でございます。
次に、37ページをお開きください。
第15款、国庫支出金、第2項、国庫補助金、第5目、
教育費国庫補助金、第3節、
特別支援教育就学奨励費補助896万5,000円は、
特別支援学級等に在籍する児童生徒に対して支給する学用品や通学費などに対する補助でございます。
第4節、
就学援助費補助296万2,000円は、要保護者に支給する修学旅行費に対する補助でございます。
第7節、
学校施設環境改善交付金6,387万8,000円は、
南つくし野小学校、鶴間小学校及び
成瀬台中学校中規模改修工事、小学校3校、中学校1校の管理諸室ほか
空調改修工事に対する交付金でございます。
第8節、
防衛施設周辺防音事業費補助4億422万4,000円は、町田第六
小学校防音工事に対する補助金でございます。
38ページをお開きください。
第3項、委託金、第5目、
教育費委託金、第1節、
研究指定校等事業委託金365万9,000円は、国からの指定研究を行う
研究開発学校に対する委託金でございます。
40ページをお開きください。
第16款、都支出金、第1項、都負担金、第4目、教育費都負担金、第1節、教職員給与等事務費負担金1,066万9,000円は、都費負担教職員の給与支払事務に係る負担金でございます。
次に、47ページをお開きください。
第2項、都補助金、第7目、教育費都補助金、第2節、臨時職員任用等交付金1,508万3,000円は、学校事務職員、栄養士など都費負担職員の欠員補充等に対する交付金でございます。
次のページ、第7節、学校教育支援事業費補助2,338万5,000円は、学校支援ボランティア事業を推進するボランティアコーディネーター、放課後学習教室ボランティア、部活動ボランティアへの謝金に対する補助金でございます。
第10節、学校施設非構造部材耐震化支援事業費補助1,585万1,000円は、小学校1校の非構造部材落下防止事業への補助金でございます。
49ページへ進みまして、第17節、部活動指導員活用事業費補助2,602万6,000円は、市立中学校に配置する部活動指導員への報酬に対する補助金でございます。
第18節、学校マネジメント強化事業費補助2,537万9,000円及び第19節、スクール・サポート・スタッフ配置事業費補助1億271万4,000円は、多忙化している副校長及び教員の業務負担を軽減するための人材配置に対する補助金でございます。
次に、52ページをお開きください。
第3項、委託金、第6目、
教育費委託金、第1節、
研究指定校等事業委託金1,812万3,000円は、東京都の委託を受けて行うオリンピック・パラリンピック教育推進及び人権尊重教育推進の研究事業等に対する委託金でございます。
次に、54ページをお開きください。
第17款、財産収入、第2項、財産売払収入、第2目、物品売払収入、第1節、物品売払収入、説明欄の学校給食売払収入10億8,791万7,000円は、給食費を市の予算に計上して徴収・管理する公会計に係る収入でございます。
次に、65ページをお開きください。
第21款、諸収入、第6項、雑入、第6目、雑入、第7節、教育費雑入、公立学校体育施設空調設置支援事業補助金9億402万3,000円は、小学校7校、中学校18校の体育館空調設備設置工事に対する補助金でございます。
次に、68ページをお開きください。
第22款、市債、第1項、市債、第6目、教育債、第1節、学校施設整備事業債13億3,600万円は、町田第一
中学校改築工事、
南つくし野小学校、鶴間小学校及び
成瀬台中学校中規模改修工事、小中学校体育館空調設備設置工事、鶴川第三小学校屋上防水工事、
南成瀬小学校給食室改修工事等に係る市債でございます。
以上が歳入でございます。
次に、歳出につきまして「予算概要説明書」を使ってご説明いたします。
「予算概要説明書」の562ページをお開きください。
学校教育部予算のポイントでございます。町田市5ヵ年計画17-21や昨年2月に策定いたしました町田市教育プラン2019-2023に掲げる各重点事業を着実に進めていくため、学校施設やICT環境などの教育環境の充実、児童生徒の学力、体力の向上、えいごのまちだの実現、教員の負担軽減に向けた取組の推進などの取り組みを重視して、予算を編成しております。
次に、565、566ページをごらんください。
学校教育部予算総括表でございます。
566ページの財源内訳の表をごらんください。学校教育部所管の歳出総額は94億5,979万8,000円でございます。事業費ベースでは、対前年度19億5,822万円の増、一般財源ベースでは対前年度7億2,899万1,000円の増となっております。
567ページから576ページまでが
学校教育部所管分全体の事業別支出科目一覧でございます。大事業ごとに掲載しております。
それでは、事業ごとに予算の内容をご説明いたします。
577ページをごらんください。
第10款、教育費、第1項、小中学校費の第1目、教育総務費でございます。
上段の教育委員会運営費734万9,000円は、教育委員4名の報酬、会議運営経費のほか、教育委員会の施策等の点検及び評価に係る経費でございます。
下段の事務局運営費5,848万8,000円は、教育委員会事務局の運営に必要な経費でございます。主なものとして、町田市立学校適正規模・適正配置等審議会の運営に係る経費やスクール・ロイヤーの委託料、学校教職員の労働安全衛生管理に伴う経費などでございます。
次に、
578ページ上段、小学校管理運営費9億5,658万5,000円は、小学校42校で使用される消耗品費や光熱水費、管理・教材用の備品購入費、機械警備の委託料など、小学校運営に係る経費でございます。
下段の中学校管理運営費4億6,094万4,000円は、上段の小学校管理運営費と同様に、中学校20校の運営に係る経費などでございます。
579ページをごらんください。
第2目、学校施設費でございます。
上段の事務局運営費1,063万7,000円は、個別施設計画策定支援委託料及び課の庶務事務に係る経費などでございます。
下段の学校跡地利用事業費451万8,000円は、廃校となった旧忠生第六小学校の跡地を維持管理するための経費でございます。
次に、580ページ及び581ページの小学校施設費17億2,727万9,000円は、町田第六
小学校防音工事及びトイレ改修工事、
南つくし野小学校及び鶴間小学校
中規模改修工事、小学校7校の体育館空調設備設置工事など小学校の施設管理、維持、整備に係る経費でございます。
次に、582ページ、中学校施設費17億9,115万8,000円は、町田第一
中学校改築工事、
成瀬台中学校中規模改修工事、中学校18校の体育館空調設備設置工事など、中学校の施設管理、維持、整備に係る経費でございます。
次に、583ページ、学校用務運営費2億4,473万4,000円は、小中学校38校の学校用務委託に係る委託料などでございます。
584ページをごらんください。
第3目、学事費でございます。
上段の事務局運営費59万7,000円は、通学区域緩和制度、学校基本調査等に係る経費でございます。
下段の奨学金支給費1,586万9,000円は、高等学校等の生徒に対する奨学金でございます。
次に、585ページ上段の小学校管理運営費661万9,000円は、教材用備品の修繕などに係る経費でございます。
下段の小学校特別支援教育費2,589万1,000円は、
特別支援学級に在籍する児童の保護者の経済的負担を軽減するための就学奨励費などに係る経費でございます。新たに卒業アルバム代を支給いたします。
次に、586ページ上段の小学校就学援助費2億2,584万8,000円は、経済的な理由で就学が困難な児童の保護者に対する就学援助費に係る経費などでございます。就学援助につきましても、新たに卒業アルバム代を支給いたします。
下段の小学校維持費737万6,000円は、小学校の通学路に設置した防犯カメラの保守点検などに係る経費でございます。
次に、587ページ上段の小学校通学費補助費462万6,000円は、児童の遠距離通学に係る交通費の補助でございます。
下段の中学校管理運営費から588ページの中学校特別支援教育費及び中学校就学援助費、そして589ページの中学校通学費補助費は、小学校と同様の経費を計上しております。
590ページをごらんください。
第4目、保健給食費でございます。
上段の事務局運営費11万4,000円は、事務局を運営するための旅費や消耗品などでございます。
下段の小学校保健管理費1億9,160万円は、学校医などの報酬、在籍児童や次年度入学予定者を対象に行う健康診断に係る経費などでございます。
次に、591ページ上段の小学校給食運営費6億9,163万5,000円は、小学校20校に係る給食調理業務委託料のほか、小学校42校の給食の実施に係る経費でございます。
下段の中学校保健管理費9,442万6,000円は、小学校保健管理費と同様に、中学校20校に係る経費でございます。
次に、592ページ、中学校給食運営費1億8,467万8,000円は、委託事業者が調理した給食の提供に係る調理・配送業務委託料などでございます。
次に、593ページ、給食費公会計事業費11億928万9,000円は、小学校及び武蔵岡中学校の給食費を市の予算に計上して徴収・管理する公会計に係る給食食材費などでございます。
594ページをごらんください。
第5目、教育指導費でございます。
上段の事務局運営費600万8,000円は、校長会、副校長会、小中学校に係る各種研究会などの活動費を負担する学校関係団体負担金などでございます。
下段の教職員事務費11万3,000円は、都費負担教職員の給与等の支給に係る経費でございます。
次に、595ページ、教育指導管理費2億9,711万3,000円は、外国語指導補助者派遣委託料、学校図書指導員謝礼、ボランティアコーディネーター謝礼などの経費でございます。
次に、596ページ上段の教育研究費3,858万3,000円は、町田市立小中学校の教員が各教科・領域の研究を行う教育研究会への補助金などでございます。
下段の教職員健康診断費1,277万3,000円は、教職員の健康診断に係る経費でございます。
次に、597ページ上段の地域学校推進事業費2,630万7,000円は、学校支援ボランティアへの謝礼などの経費でございます。
下段の小学校校外学習推進事業費2,700万3,000円は、集団宿泊行事補助金及び小学校連合行事実施などに係る経費でございます。
次に、598ページ上段の中学校校外学習推進事業費5,011万7,000円は、小学校と同様の経費のほかに、中学生職場体験事業に係る経費を計上しております。
下段の部活動生徒参加推進事業費469万7,000円は、全国大会等への生徒派遣交通費・大会参加費補助金などの経費でございます。
599ページをごらんください。
第6目、教育センター費でございます。
上段の特別支援教育推進費368万8,000円は、特別支援教育の専門家などによる学校への訪問指導の謝礼などでございます。
下段の教育センター費4,579万1,000円は、教育センターの維持・管理・整備に係る経費や教育相談、不登校支援、教員の資質向上等に対応するための研修委託、講師謝礼等の経費でございます。
次に、600ページ上段の小学校ネットワーク費5億6,097万2,000円は、学校ネットワークシステムの運用管理、小学校へのICT機器の配備等の環境整備に係る経費のほか、校務支援システム導入後の運用経費でございます。
下段の小学校特別支援教育費5,471万7,000円は、
特別支援学級の学級増による教室や個別指導室の整備など、
特別支援学級の整備や運営に係る経費でございます。
次に、601ページ上段の小学校科学センター費282万1,000円は、科学教育振興のため、高学年を対象に科学教育センターを開講するための経費でございます。
下段の中学校ネットワーク費から、602ページの中学校特別支援教育費及び中学校科学センター費は、小学校と同様の経費を計上しています。
学校教育部所管部分の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆松岡 委員 それでは、薄いほうの「予算の概要」から質疑させていただきます。
まず初めに、84ページの中学校給食利用促進事業でございますが、3点ほど質疑させていただきます。
2020年4月に入学なされる新しい1年生に対しまして、給食予約システムの登録を促進するために、登録した生徒に対して給食を食べて知ってもらう機会を設けるために、5食分の給食を無料提供しますとありますが、例えば4月ではなくて、年度途中に登録をする方もあろうかと思いますが、年度途中に登録する方にも同じく5食分の給食を無料提供するとお考えなのか。
もう1つ、2019年度に保護者にも無料給食提供をなさいましたが、新1年生の保護者にも無料提供の給食をしようと予定なさっているのかをお聞きしたいと思います。
2点目でございますが、次に、「生徒の希望を献立に反映するようにするため、献立のリクエストを取り、献立に取り入れます」というふうに取り組みを書かれています。町田市の栄養士が献立をつくると思いますけれども、どうやってリクエストの献立を取り入れていかれるのか、その内容を教えていただきたいと思います。
3点目に、給食のイメージアップを図るために、一部の学校において弁当容器、今はクリーム色というか茶色っぽい箱でございますけれども、「入れ替えを行います」とありますけれども、「一部の学校」というのはどこを指していて、何食分というか、何人分の入れかえを考えていらっしゃるのか。
3点ほどお答えいただけますでしょうか。
◎
保健給食課長 それでは、お答えを申し上げます。
まず、2020年度4月に登録のある方、5食分を無料でとお話をしています。年度の途中の方についても、基本的には登録をいただいたときに同様の手続をとろうというふうには考えております。ただ、想定としましては、早い段階で食べていただきたいというところもありますので、4月スタートの段階から5食を使えるようにしたいというのが一番の狙いでございます。
1つの目安としましては、例えば1学期だけそういう設定をしておくというふうに考えて、2学期、3学期になってしまうと、もう時間がたっておりますので、余り効果が期待できないかというふうに思っています。新しい人を取り込んでいこうというものには効果が薄くなるのかなというふうに思っておりますので、一応時限的なものを想定しているということで、年度途中にも基本的には対応しようと考えています。
それから、保護者にそういうような提供はあるということなんですけれども、今回のこの予算の中に保護者に対するものは含まれておりません。
2点目にいただきました生徒へのリクエストのとり方ということのご質疑と承りました。実際に毎月、各学校に、全生徒に行き渡るように、献立表であるとか給食だよりといったものを配付しておりますので、そうした中にリクエストを書いて返送していただけるような形をとったりとか、もうちょっとホームページなどでもPRをしながら進めていきたいと考えています。
3点目です。弁当容器の入れかえですが、一部というのはどういうことかということなんですけれども、中学校の調理業者が2社ございます。想定としては、どちらか1社の担当しているエリアのおよそ9校か10校になるんですけれども、その部分の入れかえを想定しておりまして、およそ何人分かというようなお話で言うと、3,000ほどの入れかえを考えております。
◆松岡 委員 わかりました。
先ほど新しい1年生の保護者には想定されていないとのお答えでしたけれども、ぜひ新しい1年生の保護者も計画に、大変予算のかかることでもありますけれども、ぜひそういうものも計画に入れていただけたらなと思っております。
まず、代金を払うのは保護者でありますので、保護者の方が納得するということ、また後で行政報告も、アンケートの結果が出ておりますけれども、保護者の方々に納得していただくということはとても重要なことだと思いますので、公平的な面から見ても、新しい1年生の保護者の方にも、無料給食の紹介をぜひ検討していただければなと思っております。
私も、ここ数年、議会中のお昼には中学校給食を参考のためにいつもとらせていただいております。市の職員の栄養士の考えたカロリーバランスの行き届いたすばらしい栄養であると思っております。大変おいしくいただいております。ほかの議員の方々も多く頼んでいらっしゃるので、本当においしくいただいていますので、これからもぜひ学校の、喫食率がまだ9%ぐらいしかないということなので、ぜひ上げるために、大変でしょうけれども、さらなる努力をよろしくお願いしたいと思います。
次に進みたいと思います。今度は分厚いほうの「予算概要説明書」ですけれども、577ページです。事務局運営費ということでスクール・ロイヤー事業、これは生徒さんたちの深刻ないじめ問題、また学校による事故、けがとか、なかなか子どもでは解決できないことを親御さんが弁護士に頼むか、これは2019年度から始まった事業だと思いますが、現在の直近でいいですので、わかる範囲でよろしいので、2019年度何件の依頼があったのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、これは2019年度、1年前に始めたばかりですけれども、直接親御さんが弁護士と相談するんでしょうか、内容がちょっとわからないので教えていただければ。そしてまた、これは相談をして解決した問題とかが何件かあったら、わかる範囲でいいので、そういう結果を教えていただければと思います。お願いします。
◎教育総務課長 スクール・ロイヤー事業についてでございますけれども、こちらの事業につきましては、学校が保護者から要望を受けたりとか、それから学校の事故が起きたり、そうした場合に、その対応についてどうしたらいいのか、または対応する必要があるのかとか、そういったものを学校としての対応を弁護士に相談するというような事業でございます。保護者の方が直接弁護士さんと相談するというような事業ではございません。
実績についてでございますけれども、1月末までの実績になりますけれども、相談といたしましては55件の相談がございました。
解決したかどうかというところでございますけれども、こちらにつきましては、この相談につきましてはそれぞれの案件の中で、法的な部分として対応する必要があるのかとか、どういう対応をするのかという相談ということになりますので、こちらの相談の後に、また別のほうで学校の対応がございますので、こちらの法律相談によって解決したかどうかというようなところはとっておりません。
◆松岡 委員 わかりました。こういう時勢ですから、いじめ問題とか、学校におけるなかなか親御さんの間で解決できない問題もあろうかと思いますので、この事業をまた今年度もやるということなので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、586ページの小学校維持費の防犯カメラのことについてお聞きしますけれども、皆様もご存じのように、全国でもよく子どもさんの登下校中に車が行列に突っ込むとか、子どもさんの命がなくなるという悲劇が後を絶たないです。この防犯カメラを設置したことによって、この防犯カメラの検証とかは警察との連携があるかと思いますが、何かこれをしたことによって、こういう結果が得られたとか、何かの事件が解決したとか、そういう例があれば、わかる範囲でいいので教えていただきたいということ。
もう1つ、黄色い横断旗というんですか、こういう事故が多くありますので、横断旗を通学の安全を確保するために購入しますということですけれども、市内何カ所の横断のところに備えつけられて、何本用意されるのかをお聞かせください。
◎学務課長 2点ご質疑をいただきました。
まず、防犯カメラによって交通事故の関係がどうなったかということなんですが、この防犯カメラにつきましては、子どもを取り巻く事故というか、連れ去りだとか、そういったものを防ぐ、子どもをそういった犯罪から守ってあげるという視点で抑止効果を主眼としてつけているものです。
ですので、実際に交通事故どうのこうのというのはちょっとわからないということと、実際には警察から、この防犯カメラの映像データを抽出してほしいというような捜査事項照会書というのが来るんですが、この内容については秘匿でございまして、どういった事案なのかというのが正直私どももわからない。何時から何時までのデータが欲しいということなので、そのとおりの時間のデータをお渡しして、それが解決したかどうかもわからないということですので、ちょっとお答えができないというところになります。
それから、横断旗でございますが、この横断旗につきましては42校、各20本ずつ、840本配付する予定で考えております。
設置の場所につきましては、基本的には学校の正門前の押しボタン式の横断歩道がありますね。あちらを基本とし、保護者の方がここに設置したほうがいいよというようなところは随時つけていただいていますので、私どものほうで何箇所というのは把握はしておりません。
◆松岡 委員 よくわかりました。ありがとうございます。
◆いわせ 委員 何点か質疑させていただきます。
まず、
新型コロナウイルスの影響についてなんですけれども、1点お伺いしたいと思います。今回、
新型コロナウイルスの影響で小学校や中学校、これから4月、新学期を迎えてからいろんな行事が行われるんですけれども、例えば入学式はあれなんですが、5月にも運動会を予定されている学校もあると思うんです。その辺の運動会をやるかやらないかですとか、あとはまた修学旅行も、小学校ですと夏ぐらいに行われる予定なんですけれども、その辺の対応というのか、これから検討されることだと思うんですけれども、今の段階で考えていることがありましたら教えていただければと思います。
◎指導室長
新型コロナウイルスによっての次年度の教育活動についての影響だということで捉えております。現時点で運動会ですとか、修学旅行については、時期の変更等も含めて検討を始めてはおります。
ただし、修学旅行、例えば中学校ですと、団体列車の貸し出しとかは東京都全体の中学校のそういう協会というんですか、対策委員会がありまして、その委員会で方針等も決めていくということがありますので、そのあたりについては、その委員会等の話を受けて対応していくということで、中学校の校長会とは連携をとっております。
また、運動会、体育祭等の時期変更につきましては、時期の変更なのか、内容種目の変更なのか、そういったことの検討は始めていただいております。ただ、これを1つ動かすことによって、当然秋に予定していた行事が今度どこに行くのかということはございます。そのため、物によっては中止をせざるを得ないようなものも今後は想定をしている。あらゆることを想定しながら、今、準備をしているという状況でございます。
◆いわせ 委員 いろいろと大変ですけれども、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、「予算の概要」の29ページの小・中学校タブレット端末活用事業についてということで、このことについてお伺いをいたします。1人1台タブレットが配付されるわけなんですけれども、これは自宅に持ち帰って自宅学習といった形でも使うのかを教えてください。
◎指導室長 現在、今、この「予算の概要」にありますGIGAスクール構想の話の前に、もう既に研究を始めていまして、今モデル校では小学校2校、中学校1校で、ある一定の学年で1カ月間の持ち帰りも検証いたしました。
ただ、この後、整備されてくるクロームブックについては、校内のWi-Fiを使って活用していくことを想定しておりますので、そうなりますと、できる限り学校と自宅の連動ということをしていきたいんですけれども、ご家庭でWi-Fi環境があるかどうかというところが実は大きなところだと考えております。
このあたりについては、今現状としてどうなのかということを今後研究していくということは必要だと思っております。持ち帰ってご自宅でも活用できて、それをまた学校でもというところの連動性が1人1台環境では大事であるということは考えております。
◆いわせ 委員 自宅と学校との連動ということなんですけれども、自宅でWi-Fiの環境が整っていればの話で仮定で恐縮なんですけれども、そうすると、学校のお便りですとか、それからいろいろな保護者へのお便りも、ペーパーレス化ということでタブレットを通じて、学校の情報をタブレットを通じて保護者に情報提供ということもできるのではないかと思うんです。そういうWi-Fiの環境が整った場合、そういうことも考えられるんでしょうか、仮定の話で済みません。
◎指導室長 クロームブックの1日1台環境の持ち帰りについては、あくまで児童生徒用で持ち帰るわけですけれども、保護者との連動については、スマートフォンでも見られるような環境はできると考えておりますので、当然ホームページを今いろいろと活用していますけれども、これは誰でも見られる不特定多数のことになりますけれども、やはり学校として閉じた空間の中で保護者と連携は必要だというように思っていますので、そういったこともできるというようなところで進めていきたいと考えております。
◆いわせ 委員 よろしくお願いいたします。
次に、583ページの学校用務運営費についてお伺いします。こちらは今年度新たに小学校6校、中学校2校の用務業務を民間事業者に委託するということなんですけれども、小学校は42校中27校、中学校は20校中11校になるわけなんですけれども、目標としては全ての学校を民間委託、業者に委託するという考えなんでしょうか。
◎学校用務担当課長 学校用務委託でございますけれども、小中学校62校ありますけれども、全てを委託するということは考えておりません。一定の直営校というのは残すべきだと考えておりまして、その意味としましては、やはり委託校で行われている用務業務がちゃんとできているかどうかということを確認する、また、そのための物差しとするための直営校という意味もありますし、その委託業務をちゃんと管理するための要員を養成するという意味もありますので、町田市の用務のモデル校となる姿としての直営校というものは残すべきだと思っております。一定の数は残すということで考えております。
◆いわせ 委員 わかりました。そうはいっても民間事業者に委託するメリットは何なんでしょうか。
◎学校用務担当課長 1つは、やはり今の時点ですとコスト面というところはあります。直営で行う人件費と委託で行う分のコストと考えると、現状ではまだ委託のほうが割安になっているというところが1つあります。
また、作業面で言いますと、直営で行っている業務をそのまま委託校でも行ってもらいますので、その部分でのメリットは特にないと感じております。ただ、その一方で今まで学校長、学校管理者が行っておりました人事管理等の業務、その他の業務は、委託校になりますとそれは委託業者で行いますので、そういう業務量が減るというところは学校にとって一定のメリットなのかなとは思っております。
◆いわせ 委員 どういう方式で選定をするのでしょうか。
◎学校用務担当課長 業者の選定という意味合いでいいかと思うんですけれども、業者の選定につきましては、一般競争入札で行っておりますので、仕様書を示した上で業務ができるところに手を挙げていただいて、入札で決めているというところでございます。
◆いわせ 委員 わかりました。ありがとうございました。
では、次なんですけれども、586ページの小中学校維持費、先ほど松岡委員からも質疑がありました。その中で、防犯カメラ210台の保守点検をということなんですが、今年度で210台全部を保守点検するという解釈でよろしいのでしょうか。
◎学務課長 保守点検につきましては、全てのカメラを行いまして、年2回、保守点検をやっております。
◆いわせ 委員 わかりました。
あと、先ほど横断旗の話もあったんですけれども、42校に20本ずつということで、840本というと大きな数字に感じるんですけれども、1校に対して20本というと、ちょっと少ないのかなという感じもします。
各自治会ですとか、それから子ども会でも独自で横断旗をつくって、必要なところには設置しているという状況なんですけれども、20本と言わずに、もうちょっと必要性のあるところには臨機応変に対応していただきたいと思います。これは要望になります。
もう1点なんですけれども、2015年から2年に1回、通学路点検というのを実施してもらっているんですけれども、各自治会ですとか、それから子ども会からもいろいろな要望が出されているかと思うんですが、ガードレールの設置ですとか、そういった要望が多いかと思うんですけれども、今の状況、今後の対応ですとか、何か考えられていることがありますでしょうか。また、その整備費というのは、この学校教育部の中ではどこに反映されているのか教えてください。
◎学務課長 今のご質疑ですけれども、まず予算上、例えばガードレールを設置するとか、そういったものについては予算は教育の中ではございません。残念ながら、そういった設置、構造物をつくるというのは、道路管理者のほうでの対応という形にどうしてもなってしまいます。
また、横断歩道だとか信号機などについては交通規制の関係がありますので、警察のほうの予算でという形になりますので、私どもの課では通学路点検を実施し、関係機関と連携をとりながら、地域、保護者、それから学校の要望を取りまとめ、できる限り交通管理者だとか道路管理者に要望を上げ、実現性をなるべく高くするというようなところをしているところでございます。
今後の考え方でございますが、うちのほうでそういう形で今やっていますので、地域の方から要望だとか、あと例えば今回、南町田のグランベリーパークができまして、人の流れ、車の流れが変わるというようなところにつきましては、2年に一遍の通学路点検を1年に一遍というか、翌年またやりますというようなことで、今回、鶴間小学校は昨年実は通学路点検を行ったんですが、2020年度も通学路点検をやるということで、2年に1回に固執せず柔軟に対応していくというようなところがちょっと変わっているというか、対応しているというところかと思います。
◆いわせ 委員 柔軟な対応と関係部署とのしっかりとした連携をよろしくお願いいたします。
最後の質疑となります。学校給食のことについてお伺いします。「予算の概要」の84ページをもとにお伺いします。アンケートのこととかぶらないように質疑したいと思うんですが、若干かぶりましたら許していただきたいと思います。
給食の試食会を実施していただきまして、喫食率は大きく伸びていないという結果が出たということです。その中でアンケートの給食を利用しやすくするために必要なことは何なのかという質問では、献立のリクエストをとり生徒の希望をとること、温かいものが食べられること、量が調節できることということだったんですけれども、これはアンケート結果にも出ていました。4番目の結果として、給食時間が長くなることということが結果として出ているんですね。今回、なぜ給食時間が長くなることということに対して取り組みをされないのか教えてください。
◎
保健給食課長 給食時間の設定につきましては、各中学校の1日のスケジュールなどもあり、単純に給食にどれだけ時間を使えるかというあたりについては、こちらで必ずしもコントロールができない部分はあります。これまでも学校に対しては、ゆっくり食べたいお子さんに対しては食べさせてくださいという依頼はずっとしてまいりました。
ただ、今回のアンケート結果には確かにそのように出ておりますので、もう少しゆとりがあったほうがいいのではないかというふうには感じております。
ただ、今回の試食会に私どもも時折出向いて様子を見ております。各中学校の取り組みとしては、今申し上げたように時間で必ずしも区切って、もう給食の時間は終わりというふうにはどこもやっていないんですけれども、食べ終わってほかの生徒さんが外に遊びに行ったりしますと、食べてもいいよといっても、やっぱり全体の流れでお子さんたちが余り少人数で残って食べているというようなことは見受けなかったので、実際にはもっと全体がゆっくりすればいいのかなというふうには感じるところではあります。
そこは先ほど申し上げました1日の流れですとか、学校の動きもあわせて検討していかなくてはいけない部分と考えておりますので、引き続き検討は進めていきたいと思います。この予算のところには特に載せておりませんので、取り組みは何もないとかということではないということでご理解をいただけたらと思います。
◆いわせ 委員 そうですね。時間を調整すればいいことなので、お金はかからないわけですが、1日の流れというのをしっかりと検討して、このところを見直ししていただきたいと思います。
学校によっては、この試食会のときだけ時間をちょっと調整していたというところもありますし、あと、ぱっと見では――ぱっと見ではという言い方は変なんですけれども、特に支障はなく、どこの学校も無事に終わったのではないかと思います。
私も、試食はしなかったんですけれども、現場を確認させてもらいました。そうすると、先生方がちゃんと誘導してくれているんですよ。おいっ、そっち行っちゃだめだぞ、こっちを通りなさいとか、あと廊下の真ん中に椅子を並べて、生徒が給食の配膳を持ってぶつからないように、ちゃんとこう回りなさい、そっちに行きなさいというふうにやってくれていたので、大きな問題はなかったかと思います。
なので、実際に給食を食べている子どもたちが、どれだけ時間が必要なのかというその子たちだけでの検証というのも、逆に今度は必要ではないかと思いますので、機会がありましたらというよりも、ぜひそこは取り組んで検証していただきたいと思います。
そして、これはアンケートのほうになってしまうのかな、まずいですね。アンケートの説明のときに確認いたします。みんなアンケートのほうになっちゃうんですけれども、行政報告のところでしっかり質疑をさせていただきたいと思います。
1点だけ済みません。弁当容器の入れかえをするということなんですけれども、このお弁当の容器の入れかえをする費用というのは、どこが持つんですか。
◎
保健給食課長 保健給食課で予算計上して入れかえをしていきたいと考えております。
◆いわせ 委員 業者が負担するのではなくて、町田市が負担をするということでいいですか。
◎
保健給食課長 町田市のほうで負担をいたします。
◆いわせ 委員 わかりました。以上で結構です。また後ほどお願いします。
◆佐藤 委員 何項目かお伺いしたいと思います。
まず、「予算の概要」の80ページ、小・中学校適正規模・適正配置等推進事業の件についてなんですけれども、これは少子化の流れから、いつかは検討しなきゃいけないことかなという気はしているんです。実際に町田市で検討を始めていますけれども、これは国や都から通達か何かがあってやり始めたものなのでしょうか。それとも町田市独自でやり始めているものなのか。
というのは、国庫支出金とか都支出金が全然入っていないので、市の一般財源だけでやっているので、これは独自なものなのかなと思っていたんですけれども、これについていかがでしょうか。
◎教育総務課担当課長 町田市独自でやっているものでございます。
◆佐藤 委員 その理由は何でしょうか。
◎教育総務課担当課長 今回の場合は将来の児童生徒数が減少しているという現象が、それはもう日本中どこでもそうなんですけれども、町田市でもそれは起きています。それとあわせて、町田市の学校については老朽化がかなり進んでいるということもございまして、今回はそのことも契機に、このようなことをやっております。
◆佐藤 委員 では、多摩26市でもいいんですけれども、知っている範囲で、他の自治体がこのような検討をしているのかどうか、その辺についてお願いします。
◎教育総務課担当課長 他市でもこのようなことをやっておりまして、近くでは立川市、あと多摩市、稲城市、横浜市、川崎市などでやっております。
◆佐藤 委員 今の事例のどこかを参考にしたりして始めているんでしょうか、それともやり方も独自でやっているのかどうか。
◎教育総務課担当課長 やり方としては立川市を参考にさせていただいています。
◆佐藤 委員 中身についてになりますけれども、スケジュール表を見ますと、2021年4月、審議会の答申、そしてまた2020年度の教育委員会の中での個別施設計画を策定するという中で、どの程度その時点で公開をされていくのか。例えば、この地域のこの学校をこれだけ削減するとか、そういう具体的なところが示されてくるのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
◎教育総務課担当課長 まず、2020年度なんですけれども、これから始まるんですけれども、後ほどの行政報告がありますけれども、基本的な考え方というのをまとめていまして、それに基づいて一旦通学区域について、学区を見直して、それをご提示するのが、6月ごろにアンケートをとりたいと思っていますので、そのような形で進めていきます。
その後、審議会の中でそれぞれの学区、幾つかのブロックに分かれると思いますので、それぞれについて審議していって、最終的に2021年3月か4月に答申という形で返す、教育委員会のほうに持ってくるというような形になります。
◆佐藤 委員 そうなると、2021年4月の答申の段階では,細かいところは出ないということですか。
◎教育総務課担当課長 ある程度の形、こういうふうな分け方になりますというのが出てくると、その中に入っている学校についてはわかってしまうと思うんですけれども、そういうような形であらわれてくると思います。
◆佐藤 委員 個別の学校ではなくて、地域ごとで答申が出てくるということですか。
◎教育総務課担当課長 具体的にどのような形になるか、これからまた審議会の中で決めていくことになりますので、今はっきりとは言えないんですけれども。
◆佐藤 委員 教育委員会の個別施設計画の中でも、それは同じことですか。
◎施設課長 個別施設計画については、公共施設再編の計画があって、それぞれの施設において計画を立てなさいということなんですね。例えば長寿命化をするとか、改築をするとか、あるいは計画修繕をするとかというようなものをつくっていくということになります。それをもとに、現状、50年ぐらいたっている学校がありますので、どうやっていくかというのをつくっていくということになります。それは今、適正規模・適正配置のところとも連携しながらつくっていくという状況になります。
◆佐藤 委員 そうしたら、この2つの答申というか結果について、これが出た後に、例えば地域の方たちからご意見があった場合、それについては、そのご意見をある程度吸い上げるというか、聞いて進めていくのかどうか、それとももう決まったものだから、このままいきますという話になるか、それはどちらなのでしょうか。
◎教育総務課担当課長 審議会のスケジュールの中での話をさせていただきますと、6月に大体こういう感じの区域案というのが出ます。とりあえず、たたき台みたいなものですけれども、出てきます。それを今後審議会でやっていきますということを皆さんに出します。
あわせて、アンケートを学校に、お子さんを通わせている保護者の方ですとか、あと教職員の方にもアンケートをやりますし、あと意見募集みたいな形で、それはもう広く市民の皆さんから意見募集、ウエブで意見を出してくださいというようなものをやっていきたいと思っています。そのような形で皆さんのご意見をいただきたいと考えております。
◆佐藤 委員 そうなると、市民の皆さんが――保護者の皆さんですか、大体こうなんだなとわかる時期というのは大体どのぐらいになるんですか。
◎教育総務課担当課長 6月に、そのような形で最初に案みたいな形で出したいと思っています。そこの案について、どうお考えですかというような感じで出すような形になると思います。
◆佐藤 委員 その案というのは、1個1個の項目、これがなくなります、これがなくなりそうですという話ではなくて全体の話ですよね。実際にこれがなくなりそうだなというのが具体的にわかってくるのはいつごろかという話です。
◎教育総務課担当課長 その後、具体的に個々の場所ごとに審議会をやっていきますので、そこで審議の内容がわかってくるかなと、そこでどういうふうにするかというのを決めていくような形になると思います。
◆佐藤 委員 では、いつだかまだわからないということですね。わかりました。
ここの項目の最後なんですけれども、この審議会もしくは教育委員会の個別施設計画の会議は全て公開されていくんですよね。
◎教育総務課担当課長 審議会は全部公開になります。部会については非公開というか、本当の作業部会になりますので、それは公開というか、傍聴はないです。
◆佐藤 委員 教育委員会のほうは。
◎教育総務課担当課長 教育委員会はみんな傍聴が入ります。
◆佐藤 委員 公開しているのね。
◎教育総務課担当課長 町田市の教育委員会のことですよね。
◆佐藤 委員 この個別施設計画を検討する委員会についてです。
◎施設課長 個別施設計画というのは、先ほど申したとおり、どちらかというとハード面の整理なんですね。調査をして、どういうふうに状況があるかとか、その状況に応じて改修するにはレベルがこうだとか、ああだとかという事務処理的な話なんですね。計画を立てるための審議会とか会議をするというわけではなくて、そこをきちっと整理した上で適正規模のほうに情報提供していくとか、そのデータを使っていくとかというふうに考えています。
◆佐藤 委員 では、これは特に公開しないということだよね。
◎施設課長 わかりました。
◆佐藤 委員 81ページの学校給食費公会計化事業について、これは新たな制度ということで、幾つか内容についてお伺いをしたいと思うんです。現在、私会計であると思うんですけれども、赤字とか黒字の残金はどのように処理していくんでしょうか。
◎保健給食課担当課長 残金の取り扱いについてということですけれども、未収金が発生する場合につきましては、引き続き2019年度までの分については学校のほうで処理していくというような形になります。
◆佐藤 委員 どのような処理の方法になるんでしょうか。
◎保健給食課担当課長 今までも学校のほうから、未納者に対して催告等を行ってきたんですけれども、公会計化に合わせまして、2020年度と合わせて、教育委員会のほうから、こういった形で一体的にやっていくということで学校にアナウンスをいたしまして、公会計化後の2020年度も含めて対応していくというふうに考えております。
◆佐藤 委員 では、赤字も黒字も教育委員会のほうで引き継ぐということですね。
◎保健給食課担当課長 引き継ぐといいますか、債権自体は市のほうには引き継ぎは行いません。私会計のままですけれども、一体的に対応していくということでございます。
◆佐藤 委員 その次の話です。例えば公会計になって、何らかの赤字が発生したと。これは払わないとか、そういうこともあるかもしれませんけれども、その場合というのはどのような処理をしていくんですか。
◎保健給食課担当課長 公会計化後の対応についてですけれども、まずは未納者に対して督促状を発送いたします。そして、督促状を出した上でも未納の場合につきましては、文書あるいは電話での催告というのを行っていく予定でございます。また、それでも理由もなく未納が続く場合については、法的措置も含めて対応していきたいと考えております。
◆佐藤 委員 では、子どもが給食を食べられないということはないんですね。
◎保健給食課担当課長 子どもが給食を食べられないというようなことはございません。今度、公会計化ということになりますので、給食費については各校に市から満額配当になりますので、未納状況に影響されるということはございません。
◆佐藤 委員 次に、多くの保護者が今回、公会計化に伴って口座登録をするという話を伺っているんですけれども、例えば何らかの理由で口座登録ができないという方がいる場合については、どのように対応していくんでしょうか。
◎保健給食課担当課長 口座登録ができないご家庭につきましては、納付書を送付いたしまして、金融機関、あるいはコンビニエンスストアで納付というふうにお願いする予定でございます。
◆佐藤 委員 そうすると、今後、引き落としだけではなくて、振り込みも含めて柔軟に対応していくということですね。それだったらいいです。
この項目の最後に、私会計から公会計に変わるということで、学校としての事務というのは発生することはないんでしょうか。日常業務の中で発生するような、学校の各事務員の方がいらっしゃいますね。そこの方が今多分やっていると思うんですけれども、そういう方の負担がなくなるのかどうか。
◎保健給食課担当課長 学校の今後の役割分担という話になろうかと思いますけれども、学校では給食の年間の実施日の決定ですとか、あと今までどおり献立の作成、給食の提供を行います。また、食材費の支払いというのも、市から各校に配当いたしますので、それでの支払い、あとは保護者との申込書ですとか変更等の申請関係の受け付けを行うというふうに役割分担をする予定となっております。
◆佐藤 委員 そうすると、学校の事務の方が随分業務的には楽になる。そうなると、これは今度保健給食課のほうで全部受けるということですけれども、人はふやすんですか、ふやさないんですか。
◎保健給食課担当課長 学校のほうでは、今までの給食費の徴収ですとか給食費の管理というものはなくなりますので、その分、学校の負担は少なくなると思っております。その分は逆に市のほうに人的負担、それと財政的負担がございますので、その部分がデメリットになろうかと考えております。
◆佐藤 委員 人をふやさないんですね。ふやすか、ふやさないかと聞いたんです。
◎保健給食課担当課長 公会計化に伴う増員は行っております。
◆佐藤 委員 これはわかりました。以上です。
次に、82ページの教員の働き方改革推進事業について、これについては本当に何年もずっと教員の働き方を何とかしなきゃいけないねという話があって、町田市としてもいろいろ進めていただいて、来年度の事業にもあるような5つ、そのほかにもいろいろと進めていただいていると思うんですけれども、この中身について幾つか聞きたいんです。
まず、副校長補佐について、これは今回11校から14校に拡充するということでありますけれども、都の補助金で10分の10ということは都が出してくれる形になると思うんです。14校だとまだ少ないなと思っているんですけれども、何か都の中で制限があるんでしょうか。何校までとか、幾らまでとか、全部で62校あるわけですね。そうすると、割合的には非常に少ないような気がするんですけれども、この中身の内容についてお伺いいたします。
◎学校運営支援担当課長 ここで14校にふやすということなんですけれども、こちらはおっしゃるとおり東京都の100%補助なんですね。我々のほうで働き方改革プランというものを作成しているんですけれども、計画的にふやしていくという計画自体はございます。それに基づいてふやす予定であります。
2020年度は、その計画でも出ているんですけれども、3校ふやして14校、今後も計画上はまたふやしていく計画にはなってございます。
◆佐藤 委員 そうなると、徐々にふえていくということになると思うんですけれども、これは全部が埋まるのはいつになるんですかね。
◎学校運営支援担当課長 今のところ、全校までという計画は持ち得てはいません。
◆佐藤 委員 そうすると、これは学校から希望があったところに配置しているのかどうかということ。
あと、副校長補佐というのはどういう方にお願いしているんですか。校長の退職者とか、その2つをお願いします。
◎学校運営支援担当課長 まず、副校長補佐の配置自体なんですけれども、学校マネジメント強化事業という名前なんですけれども、経営支援部という学校内の校内組織をまずつくっていただいております。経営支援部の中に副校長補佐というものを配置しております。
学校の中で経営支援部をつくる学校とつくっていない学校があるんですけれども、まずはそれをつくっていただくことが前提になっています。経営支援部自体は、当然働き方改革というんでしょうか、学校経営をもっと学校ごとに独立――もともと独立しているんですけれども、学校経営をもっと円滑に進めていこうという趣旨でやっておりますので、今、経営支援部を設置している学校の中で副校長補佐を配置する。その希望も伺ってはいるんですけれども、その希望の中で東京都に申請をしてという形で進めております。
実際にどういった方が副校長補佐になっているかということなんですけれども、もちろん、教員の経験者の方もいらっしゃるんですけれども、全く教員経験のない、例えば民間の会社で管理職を務めていた方であるとか、まだ現役世代のような年齢の方もいらっしゃいまして、そういった方を面接させていただいて採用するという方法をとっております。
◆佐藤 委員 わかりました。
次に、スクール・サポート・スタッフについて伺いたいんですけれども、多分教員の一番時間を取られる業務というのが保護者対応だという話もいろいろ聞いたことがあるんです。保護者対応が非常に多い中で、スクール・サポート・スタッフの取り組み内容を見ていると、教員が担うべき事務の補助ということで、これは保護者対応とか、そういうものが入っていない形になっているんですけれども、保護者対応というのは担任の先生がやるべきものだとは思うんですけれども、やはり保護者対応の補助的業務を入れていただきたいなと思っているんですけれども、これについて考え方を教えていただきたいと思います。
◎指導室長 スクール・サポート・スタッフについては、当然要件が決まっております。これはあくまでも学習プリントの印刷、配付準備、授業補助、それから簡単な採点業務とか、そういった形のものをあくまでも補佐するというものがスクール・サポート・スタッフであって、保護者との対応については、当然担任が目の前で子どもたちを見ているわけなので、そのことに関連して保護者とお話をしていくということでは担任が担う。そこに入るのは、担任だけではなく、学年主任であり、物によっては生活指導主任、そして主幹教諭ですとか管理職がいますので、そこで対応していくということが大事だと考えています。
◆佐藤 委員 私も基本的には、その対応については担任だというのはわかるんですけれども、やはり担任一人に全て重しがかかってはまずいなという思いがあったものですから、今の指導室長の話の中では、学校の管理職と呼ばれる方が一緒になってやっていくということで、これは案件が多いと管理職も大変なのかもしれませんけれども、これについてはスクール・サポート・スタッフではなくて、管理職で保護者対応についてはやっていくということで、その辺は理解をいたしましたので、わかりました。
次に、スクール・ロイヤーについて、先ほど松岡委員からもありましたけれども、前回、昨年は55件あったということで、この中でいじめの問題については55件中何件だったんですか。
◎教育総務課長 いじめの案件としては6件でございました。
◆佐藤 委員 もっといっぱいあるのかと思っていたけれども、意外といじめの案件が少ないのかなと思ったんです。例えばいじめ、ないとは思うんですけれども、多少はいろいろと学校にもあると思われる中で、このスクール・ロイヤーに相談する基準みたいなところというのはありますか。どうなったらスクール・ロイヤーに相談していくのかどうか。
◎教育総務課長 まず、スクール・ロイヤーの相談の手順ですけれども、学校のほうで問題が起こったときに、指導課の指導主事に、まず、こういった案件が起こっていますということでのご相談をいただきます。そこで、教育委員会のほうで指導主事等と相談する中で、これはスクール・ロイヤーに相談しましょうといったような形で、スクール・ロイヤーにつないでいくというような形をとっております。
◎指導室長 補足になりますけれども、まず、いじめが起こった場合には、学校でいじめ対応等の組織がありますので、そこで担任一人ではなく、そのチームでまずは事情を聞いたり、それから対応に当たります。その上で法的な観点から助言が欲しいという場合に、その間に指導主事が入って、指導主事のほうで連絡を受けて、これはスクロール・ロイヤーに相談したほうがいいんではないかとか、また、一方で学校のほうから、こういった観点からスクール・ロイヤーに相談したいというようなところでいただきますので、何でも全部スクール・ロイヤーではないという条件であります。やっぱり学校で解決できるものは学校で早期に解決していくということが大事であります。
◆佐藤 委員 指導主事の判断、そして学校の判断ということで、多分困難な案件についてはスクール・ロイヤーに相談をしていくという話のすみ分けかなと思いますけれども、特にどういう状況の場合は相談する、相談しないということは決めているわけじゃなくて、その辺の教育主事なんかの判断ということですね。その辺は理解しました。
あと、スクール・ロイヤーの業務委託料について、218万5,000円、さっき55件もあるという話だったんですけれども、この218万5,000円というのは安いような気がしたんですけれども、これの根拠について教えてください。
◎教育総務課長 スクール・ロイヤーとの契約の内容といたしましては、1回3時間ぐらいの面談を年間24回、保護者に同席した場合というのを年間12回とか、そういった積み重ねで、それから教員への研修を4回行っていただくといったところを積み上げて計算させていただいております。
◆佐藤 委員 そうなると、案件をまとめて面談のときに聞く、そんな形でやるということですか。
◎教育総務課長 まず、電話相談をしていただくということがあります。電話で、行けない場合については、その後、こちらに来ていただくんですけれども、そちらについては月2回来ていただいて、その日の間で何件やるとか、そういった形で調整させていただいております。
◆佐藤 委員 そうなると、全て来る回数とか研修の回数だとか回数は決まっているということなんですね。そういうことでいいんですね。わかりました。
この項目ではなくて全てで最後に、先ほど働き方改革プランがあるという話があったと思うんですけれども、全体的に教員の業務時間、いつまでにどれぐらい削減するとかという目標は持っているのかどうか。
◎指導室長 働き方改革プランにつきましては、2019年2月に策定をして、2019年度から2023年度までの取り組みで行っております。ここには成果指標を4点掲げておりまして、1点目は仕事と生活の調和がとれていると思う教員の割合を、2018年度は37.9%だったんですけれども、2023年度は60%以上にしたいと考えています。
それから、2点目は時間外在校等時間数、要は正規の勤務時間を超える時間数が月80時間以上の教員の割合、2018年度の調査では24.3%いたんですけれども、これはゼロ%にしたい。このゼロ%については、毎年度ゼロ%にしていきたいと考えております。
それから、3点目は時間外在校等時間数が年間360時間以上の教員の割合、これについては2018年度未測定、まだ機器等も入っていなかったので、今年度から出退勤の管理システムを入れましたので、この年度末が終わって別途設定をしていく。1年間の状況を見ないと設定ができないので、別途設定をしていきます。
さらに、働く方改革プランに掲げる取り組みによって負担が軽減したと思う教員の割合が、2018年度は未測定だったのを2023年度は60%以上にしたい。これは、できれば各年度60%以上にしたいということで、現在、各学校に調査をかけている途中でございます。
ただ、年度の途中でのことになりますが、80時間以上の教員の割合が24.3%だったのが、10月現在ですけれども、5.3%に減っているという状況はございます。
◆佐藤 委員 着々と取り組みが進んでいて、業務時間、あとは教員のモチベーションも含めて、これは徐々に成果が出ているというような認識を私もしましたので、これについては引き続き、教育委員会の皆さんにおいて、あくまでも子どもたちのためにという観点から、先生たちの働き方改革を進めていただきたいと思います。
◎
保健給食課長 先ほどいわせ議員からご質疑いただきました容器の購入の件なんですけれども、費用負担については町田市ということで間違いではないのですが、もう少し補足をさせていただきます。
まず、購入という行為自体は調理業者に行っていただいて、委託料に含めて、こちらに請求をしていただくということになります。
なお、容器の選定については町田市で行うという流れでございます。
◆戸塚 委員 1点だけ確認させてもらいたいんですけれども、「予算の概要」の29ページの小・中学校タブレット端末活用事業で、概要としてはわかったんですけれども、これは例えば今後タブレットが古くなったり、買いかえたりという際に関しての維持費とかというのは、基本的には市が負担をしていくんでしょうか。
◎教育センター所長 今ご質疑いただいた次に機器を買いかえるときは市の単費になるのかというご質疑だと思うんですけれども、今、町田市の小学校、中学校合わせて3万1,000人ぐらいの児童生徒がいるということを考えまして、それを年度が来たら順次市の単費で買いかえるというのは非常に負担が大きいというところは重々認識をしております。
今現在、町田市だけではなくて、各自治体から東京都ないし国に公開の時期に対する費用負担、費用弁償というのは国から何かあるのかというところの問い合わせをかけております。ただ、まだ明確な回答はいただけていないという状況になります。
◆戸塚 委員 ぜひ国のほうに要望は出すべきだろうなと思っていまして、あと、国のほうから結構タイトな時期で来ているじゃないですか。僕が心配しているのは、物はあるけれども、本会議でも出ていたように、教員の方とか指導される側の使い勝手が、ちゃんと生徒に教えるようになるには、それなりの勉強というか、講習とかもしないといけないと思うんです。その辺の具体的な仕組みというのはどうなっているのか。その辺の費用負担というのは、さっきと同じように、やっぱり国のほうに要望していくべき部分なのかどうか、その辺はどうお考えなんでしょうか。
◎教育センター所長 2点目の教員への研修の費用を国にどうなのかというご質疑と思ってお答えいたします。
今回のGIGAスクール構想に関しましては、そういったソフト面といいますか、研修で知識を向上させるような方策に関しての補助というものは対象に含まれておりません。
ただ、東京都からICT利活用モデル事業というものがございまして、それを東京都へ町田市のほうで手を挙げまして、来年度はICT支援員の委託料、東京都の補助をもらって入れていきたいと考えております。
◎指導室長 教員への研修になるかと思うんですけれども、今のICT事業支援員のところの利活用とともに、日ごろから自分がよさを味わうということが授業に活用できるということにつながっていくと思いますので、教員研修は、本会議でもご答弁しましたけれども、日常の初任者研修だとか、さまざまな研修の中でクロームブックを持ってきて、例えばそこにクラスルームという1つのチームみたいなところ、教室なら教室みたいなものがあるんですけれども、その研修のクラスルームをちゃんとつくって、そこにまず入って、そのクラスルームには課題が出される。その課題に対して、そこで共同編集をしていくというようなところで研修を、研修の目的は違うんですけれども、手法としてそういうことをどの研修でも積み重ねていくように今、計画を立てて来年度から実施をするという予定でいます。
ですから、特化してクロームブックの活用研修をするというよりも、それもやるんですけれども、それ以上に日常的にどう使えるかということをしっかりやることが日常の授業で活用でき、それが子どもたちへの指導につながっていくと考えております。
◆戸塚 委員 費用の部分については了解をいたしました。
最後に、国の動向等があれば教えていただきたいんですけれども、今の子どもたちは余り外に出ないで、今回もタブレットを配付されますけれども、基本的には家でゲームをしたり、そういった感じで、教育システムとしても、今後電子黒板が普通になって、こういった電子教材とかが普通になってくるじゃないですか。
それと引きかえ、町田市でもこの間出ていたように、読書を推進するプランを立ち上げたり、あと私が懸念しているのは目が悪くなるんじゃないかと普通に純粋に思うんですけれども、その辺の配慮の部分というのは、国の方針としては何か出ているんでしょうか。
◎指導室長 明確な国からのそういう方針だとかというのは、私のほうでは確認はできていないかなと思います。
当然、子どもたちの将来を見据えて活用できるということと、健やかに生涯にわたって健康で暮らすための素地というものをつくっていくことはすごく大事な話です。ですから、当然体力の向上も行いますし、それから豊かな心を培うためにも、読書活動もやっていく。やっぱりそのバランスだと思うんですね。何かに特化して、それだけではなく、1日の生活を保護者の方とともに、どういうふうに子どもたちが過ごしていくかということを、学校がある日、また土曜日、日曜日、祝日等、そこでどういうふうに家庭で過ごしていくかということをきちんと話し合っていただくということは大事な話ではないかなと考えております。
◆斉藤 委員 幾つかお尋ねいたします。
まず、情報化推進事業についてなんですけれども、プロジェクター等の大型提示装置が95台配備をされるということになっておりまして、こちらの表示が、今ある黒板にじかに表示を映すというような形式だと思うんです。そのときに見にくいという声が聞こえておりまして、そういう意味で表示を見やすくするために専用のスクリーンのような、実際には黒板にマグネットで張るようなものがあったほうがいいというお声があるんですけれども、そういうものを用意するという声はあるんでしょうか。
◎指導室長 大型提示装置については、プロジェクター型とテレビのような形のものと学校によって違いがあります。固定式のプロジェクターを入れているところは、入れてみて見にくさというところを考えながら、計画的にマグネットのスクリーンを学校の予算の中で購入していただいております。そのあたりは学校の予算の中で計画的にやっているという状況でございます。
◆斉藤 委員 ということは、幾つか方式が変わったものが用意されていて、それぞれマグネットのスクリーンとかをする場合もあるということですので、実際、大型提示装置と実物投影機というふうに予算書には書いてあるんですけれども、そちらのほうということでよろしいですか。
◎指導室長 今お話ししたマグネット型の黒板に張るスクリーンみたいなものについては、ここの予算ではございません。入っていません。実物投影機は、あくまでもここにあるものを移すための機械ということでございます。
◆斉藤 委員 ありがとうございます。
タブレットに話を移したいんですけれども、タブレットを全員に配付するという予定が2003年度まで組まれておりますけれども、その中で特にこういうものの効果が高いと言われている特別支援教室の生徒さんたちに、優先的に配付すべきであるということが国の方針でもうたわれていると思うんですけれども、町田市ではどのようになっておりますでしょうか。
◎教育センター所長 GIGAスクール構想においての端末配付のスケジュールと認識してお答えいたします。
特別支援学級を優先的にどうなのかというご質疑をいただきましたが、GIGAスクール構想、国が提唱しているロードマップというのがございまして、基本的には学年ごと、具体的に申し上げますと、2020年度は小学校5年・6年、中学校1年生から配るようにというようなお示しがありますので、町田市に関しましては、それに倣って配備をしていきたいと考えております。
また、
特別支援学級に関してなんですが、もう既に全ての学校にタブレット40台を配備してございますので、そちらの活用であれば可能であると考えております。
◆斉藤 委員 もう既に配付してあるという答弁だったんですけれども、その内容について、子どもたちに対して1人1台という状況が生まれているということでいいんですか。
◎教育センター所長 今現在配備しております40台に関しましては、1人1台といいますか、学校で共有で使えるタブレットという認識で配備をしております。
◆斉藤 委員
特別支援学級の生徒に1人1台というような状況というのは、このGIGAスクール構想の中では、3年間のロードマップの中には含まれていないんですけれども、そうなると、
特別支援学級の生徒に1人1台というようなのはいつごろ実現するんでしょうか。
◎指導室長 今、教育センター所長から話をしましたように、2020年度に小学校5年生から中学校1年生まで配備されるときに、
特別支援学級の小学校5年生から中学校1年生のお子さんもそこで配備するという状況になりますので、学年ごとに配備をしていって、最終的には2023年度に全員の配備が終わるということになります。小学校の1年生から中学校の3年生までの学年に、通常の学級のお子さんも
特別支援学級のお子さんも同じ含まれているという状況でございます。
◆斉藤 委員 わかりました。学年ごとということにしっかり
特別支援学級の生徒も含まれているということで理解いたしました。
続いて、学校給食の利用促進についてお伺いしたいんですけれども、本会議の質疑の中で、我が党の村まつ議員から質疑させていただいた内容をもう1度確認したいんです。具体的なことしの給食の実績を受けて、生徒の声ということで、それを受けていくことをこの夏までに実現していきたいという答弁をいただいていると思うんですけれども、その内容についてもう1度確認させていただきたいんです。
この予算書に載っている内容にプラスアルファというか、載っている内容と別に加わるところがあれば教えてください。
◎
保健給食課長 この予算の内容と別にということでございますと、上の説明にも書いてございますけれども、アンケートの結果がやはり温かいものは必要であるとか、量が調節できたほうがいいというようなものもありました。それを2020年度の予算に直接何も反映していないという状況でございますけれども、前回もご答弁しておると思うんですが、ちょっと試しにやってみようというような形が難しい案件というふうに捉えています。
コスト面だけではなくて、チャレンジをしてみてうまくいかなかったからやめてしまおうというようなことでもいけませんし、それから温かいものの提供という形も、いろいろ方策としては実施されている自治体もありますので、そういったものを具体的に例えば視察をさせていただいて、町田市に取り入れることができるのかどうなのかというあたりの検証をしながら、2021年度に向けて考えていかなくてはいけないと思っております。
ここに予算上ありますのは、そういう部分からすると比較的大きなコストをかけないでも、少し利用促進の取り組みが進むのではないかという部分を載せておりますので、一番アンケートの中で大きかった部分については、これとは別に考えていかなくてはいけないと考えております。
○委員長 休憩いたします。
午後3時33分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後4時 再開
○委員長 再開いたします。
◆斉藤 委員 それでは、給食なんですけれども、公会計化のほうに移りたいと思います。
今回集める分を公会計化するということになりましたが、支払い部分について、各業者の皆さんに対する説明がどのように行われているのかということで、中には業者に対する説明が不十分だというような声も聞いておりますが、そこら辺、教えてください。
◎保健給食課担当課長 納入業者さんへの周知等になろうかと思いますけれども、公会計化、2020年度の契約につきましては、今度は市のほうで、各学校で選定委員会で選ばれた業者を一括して契約するというような流れになります。それに当たって、従来どおり各学校から納入を希望する業者に申請書をお送りして、その申請を受けた後に納入業者の選定委員会を各校で行った上で業者を選定しているというような形になっております。
◆斉藤 委員 では、593ページの下の図を参考にしながら、今の説明を理解したいんですけれども、町田市が給食費を児童生徒の保護者の方から収集しまして、それを各学校へ一旦お渡しするような流れが書いてありますけれども、今の説明でちょっと違うかなと思うんですけれども、どういうことでしょうか。
◎保健給食課担当課長 まず、お金の流れから説明をさせていただきたいと思います。公会計化後は、まず、保護者の方から学校給食費については市の歳入という形で行います。各学校に支出ということで、これを特定財源といたしまして、児童数から算出した給食費の満額を学校に再配当するという形になります。そして、学校では、この再配当された額をもとに、給食食材を学校から購入するという流れになっております。
◆斉藤 委員 そういうことですと、学校と納入業者というか、食材購入に携わる人は今までと変わらないというような理解をしましたが、そういう意味で公会計になりましたので、総額というのは市から支払われるということで、学校からして資材購入に当たっての明細というか、そういうところの原資というか、市から支払われるところについては今回公会計で明確になると思うんです。その先、業者にどれだけ支払ったのか、どういうふうにして食材をどれぐらい購入しているのかということが明確になったほうがいいと思いますけれども、そこら辺の記録については今後も学校の私会計と変わらない形で記録されるということでよろしいでしょうか。
◎保健給食課担当課長 おっしゃるとおり、今までと基本的には変わりはございませんが、公会計ということにもなりますので、今後、例えば評価基準ですとか、競争性、透明性等については改善できる部分があると思われますので、今後そういったところについては検討していきたいと考えております。
◆斉藤 委員 よろしくお願いいたします。
最後に、小中学校の体育館の空調設備の設置事業についてお伺いいたします。
83ページにある来年度と引き続き、これは2021年度完了を目指してということで、全校に対して体育館への空調設備の設置がされるわけですけれども、今現在、話題になっておりますコロナウイルスに対応するためにというか、その影響が工事業者のほうにも出始めている。いわゆる資材調達について、中国からなかなか物が入らないとか、それに合わせて工事予定がずれ込んでいるということもあります。そこら辺の影響というのは、市である程度見えている部分があれば、その点についてお聞かせください。
◎施設課長 工事におけるコロナウイルスの影響なんですけれども、現状で例えば町田第一中学校とか町田第六小学校の工事をやっておりますが、特に影響はございません。体育館については、現在、入札をして契約業者を決めているところなんですけれども、特にその影響でおくれるというような情報はつかんでおりません。
一番大事に思っているのは、体育館を直すときに閉鎖期間があるんですね。それをするために、学校行事とか教育課程の中を調整しながらつくったスケジュールでございますので、現状ここで何とかいきたいと考えています。
◆斉藤 委員 そういうことで今後、まだ終息していないという案件でございますし、また今後も納入等を考えると決して油断はできないと思いますので、今後も予定どおりに進むかどうかということについては、ぜひそうなるようにいろいろご配慮いただきたいと思います。
◎教育総務課担当課長 先ほど佐藤和彦委員からいただきました小中学校適正規模・適正配置等推進事業に関する私の答弁の中で、ちょっとわかりにくい点がございましたので、改めてご説明させていただきたいと思います。
先ほど私のほうで適正規模・適正配置によって見直しの対象となる学校について、審議会で決まるまではわかりませんということは申し上げたんですけれども、その前の段階で、6月から8月にかけてアンケートを実施するんですが、その候補となる学校については、この段階で皆さんにお知らせすることができると思います。
◆殿村 委員 577ページの今お話があった小中学校適正規模・適正配置推進事業について伺いたいと思います。
ここで予算化されている内容について、ご説明いただきたいと思います。
◎教育総務課担当課長 今回の予算化されているものにつきましてですが、審議会の検討部会運営支援になります。あと、仮称ですけれども、町田市立学校個別施設計画策定支援業務委託料、あと審議会委員報酬になるんですけれども、物としては、審議会の運営支援については、審議会の運営支援業務、それから通学区域の見直しの作成支援、通学区域の見直しに係るアンケート調査の支援、その集計という作業を依頼するものでございます。
◎施設課長 個別施設計画については、適正規模・適正配置があるからやるわけではなくて、そもそも学校を個別にどうしていこうかということを決めていくものでございます。ただ、非常に関連が強いものですから、その内容を適正配置の審議会に反映もするし、審議会の内容を受けて施設をどうしていこうかというところにまぜ込んでいくというような考えでいます。
◆殿村 委員 後で行政報告が予定されているようですので、ここでそちらに立ち入って聞きづらいところはありますけれども、基本的なところだけお聞きしたいと思います。
前回の統廃合の取り組みがあったと思います。そのときと比較をして留意した点はどういうことだったでしょうか。
◎教育総務課担当課長 今回の場合は、まず1点は、多分1998年ごろのお話をされているのだと思うんですけれども、こちらは忠生の地区に限定というか、その部分について、言い方はあれですけれども、統廃合というような話だったと思います。
今回の場合は、市全域が対象というか、もう老朽化というのは全部の学校に起きている問題ですので、その点がまず1点違うということと、少子・高齢化ということがございますので、その点が違うということでございます。
◆殿村 委員 今お話があった忠生地区の統廃合ということで集中して行われまして、私の知っている限りでも、小学校を3つ転校したと。次から次と、要するに、廃校、廃校、廃校ということになったお子さんがいらっしゃいました。
それから、具体的に言えば、それはどこかとわかりますけれども、中学はご存じのように本町田中学校が閉校となりましたので、当時、要するに、今言ったように、本町田西小学校、緑ヶ丘小学校、本町田小学校に移り、それで本町田中学校に移って、そこが閉校となったということで、言ってみれば、ある年度の学年のお子さんは3回、つまり、閉校を経験したということなんですね。
本町田中学校の閉校式が3月11日だったんですよ。それで東日本大震災で急遽延期になって、延期になったときに、たしか本町田中学校は1人だけ卒業生がいらっしゃったのかな、あとは在校生ということで閉校になったんですね。私も、たまたまそこに出席をしていたんですが、なかなか心にぐさっとくるような在校生の挨拶、要するに、こんなに小さくなっても僕たちにとって学校は学校だ、なくさないでほしいという挨拶がありました。
非常に驚いたんですけれども、私は何を言いたいかというと、つまり、適正規模・適正配置という言葉は1つの基準でつくられることになると思いますが、子どもたちの適正規模・適正配置という気持ちは、そう簡単につくられるものではないということを私は体験しましたよということを言いたいわけなんです。
やはり義務教育という子どもたちを相手にする場であるだけに、慎重には慎重を期していただきたいなというのが率直なこの問題に関する要望です。同時に、あの地域では青少年健全育成地区委員会も事実上、名称は残っているんですが、実体がなくなった地区委員会があります。これは、やはりこういった統廃合の当時の影響がありました。
ということで、これも何を言いたいかというと、つまり、適正規模・適正配置ということを考えるときに、学校というものが地域に与える影響、学校があって地域がある。両方だと思いますけれども、地域があって学校がある、つくられていったという経緯がありますから、そういう意味で言うと、もっと深くこれからの町田市のまちづくりを考えたときに、学校のあり方の問題というのは本当にしっかりと議論していただく必要があるのかなということを感じているところですが、その辺については、前回の経験を踏まえて、お感じになるところがあれば、お答えいただきたいと思います。
◎教育総務課担当課長 今お話しいただきました。こちらの審議会も、これからまた再開していくんですけれども、その中では審議に参加する委員だけではなく、アンケートもとりますし、広く皆さんからのご意見等があると思うんですけれども、意見を聞く仕組みをつくって、ウエブでのフォームですとか、そういったものを用意する予定でおります。そういったものも踏まえながら、審議の中で慎重に検討していただきたいと思っております。それをまた反映させていきたいと思っております。
◆殿村 委員 今後の審議の中で、検討の中で、後で行政報告がある文書にも出ていますけれども、学校統廃合を含めたあり方の議論を行ったというふうに述べられていますよね。学校統廃合という言葉がはっきりと出ております。ということは、今ふえるということはちょっと考えづらいんですけれども、減っていく、なくなっていく学校も想定しながらということになっていくんですか。
◎教育総務課担当課長 今ご質疑いただいています将来の町田の子どもたちのことを考えるというのがまず前提にありまして、その中で最もよい方法を審議していくというような形です。その中で統廃合という議論も考えられるということでございます。
◆殿村 委員 文字としてうたってありますので、かなり大きな問題だなと思います。
あと、答申を本当にざっとですけれども見た中で、この点だけは聞いておきたいなと思ったのは、いわゆる少人数学級、大規模校、小規模校のメリット、デメリットという議論、検証もされておりました。
そんな中で、いわゆる何十人学級かということで、ここにも出ておりますけれども、小学校1年生は35人学級で、それ以上は中学校を含めて40人学級ということで、41人になったら半分になりますよというようなことも出ておりますけれども、この点では、どんな意見が出たかというと次の報告になっちゃうんですね。少人数学級については、どんな認識を持っておりますかという質疑をしましょうか。
◎教育総務課担当課長 議論の中では、やはり少人数学級という話題もありました。少人数学級は、おっしゃっていたとおり、40人だったら40人のままで、41人になったら20人、21人に分かれる流動性のある話だということで、今回は法律で決まっている学級数で検討していくということを、審議会でまずそこは認識を一致させた上での審議という形になりました。
◆殿村 委員 わかりました。審議会の中での議論は議論としながらも、話題となっている重要な問題の1つでもありますし、引き続き、この問題は議論として実施をしていただきたいと思います。
次に、581ページの体育館の空調設備の設置について伺います。
この財源として、緊急防災・減災事業債というのがあると思いますけれども、これは今回活用されているのでしょうか、確認です。
◎施設課長 緊急防災・減災事業債を使うのは、ほかの国の補助金をもらっていると使えないんですね。今回は東京都の補助を全面的に使いますので、こちらも使えるということで考えています。
◆殿村 委員 わかりました。
次に、583ページの学校用務員運営費について伺います。この中で来年度から会計年度任用職員へ職員制度が変更になりますけれども、用務員の中で臨時職員という対応の方がいらっしゃるのではないかと思いますが、そういう方の取り扱いはどうなるんでしょうか。つまり、仕事を望みたい場合、継続して勤務ができるような体制になるのかどうか。
◎学校用務担当課長 今のご質疑は、2019年度に嘱託員制度で働かれている方が2020年度も引き続き会計年度任用職員として働けるのか、そういう意図かと思います。基本的には、これは町田市全体のルールになりますけれども、2019年度の勤務評価等がよければ、一定のルールの中でそのまま継続して任用できるというルールになっております。
委託もありますので、基本的にはルール上は満5年、4回更新をして5年連続で嘱託で勤務した方は、公募を経て会計年度任用になるというルールがありますので、そういう方につきましては、委託校数が減ったということで再度任用、そもそも採用できる枠がないというところから継続にはできませんでしたけれども、それ以外の方につきましては、基本皆さんしっかりと働いていただける方ですので、会計年度として任用させていただいております。
◆殿村 委員 私が又聞きなんですけれども、仕事が継続にならないという方がいらっしゃるという話を聞いたんですが、今のお話ですと、それは委託のところになるんですか。もう1度。
◎学校用務担当課長 直営校数が2019年度から2020年度にかけて8校分委託になりますので、その8校に勤務していた分の嘱託員の人数分、その方は働く場所がなくなってしまいますので、人によっては採用ができないということになってしまう。
ただ、基本的には、その人以外、その方は誰か、その学校にいたから勤務ができないというわけではなくて、単純に嘱託員という制度の中で更新を4回、要は5年連続で働いた方というのは、会計年度任用職員になるためには公募試験を受けなきゃいけないというルールがあります。
4回更新をまだ受けていない方については、特例措置ということで、勤務条件等がよければ公募を受けなくても採用できますよと、枠のルールが違うんですね。その中でたまたま5年満期になってしまったので、公募の枠になるんだけれども、そもそも公募できるだけの人数をこちらが採用できないというところから、継続勤務ができなかったという方がいることは事実でございます。
◆殿村 委員 内容はわかりました。
それから、591ページの小学校給食運営費の給食調理を新たに委託する学校というのは何校、どういったところでしょうか。
◎
保健給食課長 2020年度に新たに調理業務を委託を行うのは3校ございます。
新たに委託を行いますのは、三輪小学校と南第一小学校、藤の台小学校でございます。
◆殿村 委員 これも聞いたところによりますと、これまた委託と関係ないんですけれども、運営費ということで、これまで瓶の牛乳が業者の都合でということのようですが、紙パックの牛乳に変わるということになったようですけれども、この経緯について、それからそれに伴う対応についてお答えいただきたいと思います。
◎
保健給食課長 おっしゃるように、2019年度までは瓶による牛乳の提供がございましたけれども、東京都を通じて、業者の撤退ですとか、そういった背景をもとに、東京都からの提供を受ける形をとっている仕組みの中では、2020年度以降、牛乳は瓶での提供ができなくなりますよという話がありました。
記憶では2019年の5月ごろだったかと思います。一報がありまして、町田市は瓶のままだというふうに、ちょっと情報がなかったので瓶でいくものだと思っておりましたら――ごめんなさい、もう1回言い直します。
牛乳パックの取り扱いが変わりますよというアナウンスが5月ごろにありまして、町田は瓶だから関係がないであろうというふうに思っておりましたら、7月、8月ごろにかけて実はその業者、一部の業者の撤退があるので、そこは外れてくると。今後、補填をするため、牛乳の提供をするために、東京都が手配をする業者については、牛乳が紙パックに変わりますという話になってまいりましたので、町田市もそれに該当してくることになりました。
それを各小中学校にアナウンスをしまして、紙パックになったものは、その後の処理が、これまでは配達をしてきた牛乳の業者さんがそのまま空き瓶などを回収していってくれる。特に洗浄とか、そういったことを求めずに引き揚げてくれていたものが、今後は各自治体の判断によって処理をしてくださいという方向に変わりました。処理をするためには、つまり、そのまま牛乳の業者は引き取っていきませんよということになりましたので、各学校で処理をしなくてはいけなくなったという経過がございます。
当然、学校に紙パックが残るわけですから、それの処理を教育委員会としては考えまして、2020年度に向けて独自で処理をして、学校に余り大きな負担のかからないような方向性を考えて、2020年度のこの4月を迎えるという準備をしているところでございます。
◆殿村 委員 わかりました。学校での新たな対応、処理ということですが、それは誰が担うわけですか。
◎
保健給食課長 2020年度につきましては、基本的には飲んだ後の紙パックが学校から排出されて、それは特に学校に大きな労力をかける形ではなくて、そのままリサイクルができる業者が引き取っていくという形をとっています。
◆殿村 委員 洗浄するわけでしょう。しないの。つまり、学校の中には、子どもたちと先生と事務用務の方々がいらっしゃると思うんですね。一体誰がそれにさわって、どこかに動かすということをするのですかということを聞いているんです。
◎
保健給食課長 教室で飲んだ牛乳の空きパックは、給食室なりに回収がされまして、一定の作業、牛乳パックをつぶしていただくということは行いますけれども、この4月におきましては、洗浄もいたしませんので、集まった牛乳パックを給食室でリサイクルのためにビニール袋等に詰め、回収業者の回収を待つという形をとります。
作業するのは、基本的にはつぶすところは各児童生徒さんになりますけれども、そこからは給食室なりに、あるいは中学校で言えば配膳室に持ち込まれて、それをビニール袋に詰めて、回収業者の回収をしに来る場所に置いておくという流れになります。
◆殿村 委員 わかりました。そうすると、子どもたちは、児童生徒というと中学校もということですかね。中学校は弁当を注文していないんですよね。全員……。
◎
保健給食課長 全員ではありません。
◆殿村 委員 そうですよね。注文されている方ですよね。そうすると、まとめて給食担当の――主に小学校で言えば、給食係のようなお子さんが給食室まで持っていくというようなことになるのか、どこまで子どもたちが担うかということが知りたいわけです。
◎
保健給食課長 牛乳が瓶の場合は、飲んだものを各教室で牛乳が入ってきたケースに入れて、ワゴンに乗せて各フロアにある配膳室と呼ばれる――廊下の突き当たりみたいなところにありますけれども、そうしたところにガラガラと持っていくという動きで、そこから先は小学校は給食調理に携わる人間が処理をしていたということです。紙パックに変わりましても、小学校で言うならば、つぶした紙パックを入ってきたケースに入れて、同じようにほかの食缶などと一緒に返すというアクションになりますので、大きな変更というのはないかと思います。
◆殿村 委員 わかりました。
次に、595ページの教育指導管理費について伺います。教員の働き方問題ということで、こちらで聞いてよろしいでしょうか。どこに当たるのかなと思いながら――ということで、この間、いわゆる教員の労働時間の問題が大きな問題になってきたと思いますけれども、出勤、退勤の際、これはタイムカードを使用しているわけです。
まず1つは、実態は把握されているかどうか。出退勤のタイムカードによる実態把握がなされているかどうか。そして、それに対する対応という点で何か取り組んでいることはあるのでしょうか。
◎指導室長 まず、学校の教職員の管理については校長が担うということでございます。管理職のほうでは、毎月、教員の出勤時刻、退勤時刻によって、どれだけ1日在勤していたかということがわかります。それをもとに、これは毎日学校では確認することができますので、それらを見ながら校長から、また副校長から、その教員に対して、どのような勤務で時間がかかっているのかということも含めて確認しながら対応しているという状況でございます。
教育委員会では、月ごとに各学校の状況というのはわかります。それらに基づいて、教育総務課から各学校の管理職に対して情報提供しているということです。
◎学校運営支援担当課長 教育総務課では、労働安全衛生法に基づいた措置になるんですけれども、時間外在校等時間数、いわゆる時間外なんですけれども、これが1カ月当たり80時間を超えた教職員の方々に、まずは80時間を超えていますよという通知を差し上げております。
あとは、自分の疲労度の蓄積がどれぐらいなのかわかるようなセルフチェックのシートがあるんですけれども、そういったものを配付させていただいて、あとは1カ月当たり80時間を超えて疲労の蓄積が認められて本人からの申し出があれば、産業医による面接指導、健康の相談ということを行っております。
◆殿村 委員 この実態把握の中で、現状はこれまで、以前というとどこからということはありますけれども、教員の立場から考えて改善されてきているのでしょうか。
◎指導室長 先ほどもご答弁いたしましたけれども、2018年度に行った調査では、月80時間以上の教員が24.3%いましたけれども、今年度の10月時点では5.3%というような状況でございますので、改善は進んでいるものと捉えております。
◆殿村 委員 わかりました。細かい実態については、私たちは把握していないところでありますけれども、教員の中には、それぞれ年齢や経験によって、仕事の能力もまたいろいろだと思います。当然、ですから、時間ではかれない部分があるのかなというところを想像するわけですので、実際に過重労働にならないような対応を引き続き強めていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
◎指導室長 2019年2月に策定しました教員の働き方改革プランでは、5年間の計画で取り組みを進めております。その中では、先ほどいろんなところで答弁をさせていただきましたけれども、スクール・ロイヤーの導入で心理的な負担を軽減したり、スクール・サポート・スタッフの導入によって、教員の補助的な役割を担うことで業務の効率化を図ったり、また、今回クロームブックを導入していますけれども、教員が1人1台持っている中で、1つのファイルを複数人で共同で編集することができるというような機能がございます。そうすると、今まで1人でつくっていたものを複数人で同時につくることができるということは、1つは業務の効率化にもつながっていると思っています。
さらに、1人1人の働き方はそれぞれ違いがございます。保育の事情のある方もいれば、介護の事情のある方もいて、勤務時間が終了したらすぐに帰らなければいけないという方もいます。
ただ、もう少し仕事がしたいんだという思いも一方であるという中で、このクロームブックを自宅に持ち帰って、シンクライアント環境の中で、統合型総務総務支援システムに入れるようにしてありますので、個人情報も自宅では扱うことができることになっています。
ただ、このクロームブックの中には個人情報は残らないというような環境の中で設定をしておりますので、そういった1人1人の働き方だとか、それからご家庭の事情によってライフワークバランスをとりながら、勤務できる環境を今整えておりますので、それらは今後も引き続き進めてまいります。
◆殿村 委員 わかりました。
次に、595ページの自動車借上料についてですが、この内容についてご説明をお願いします。
◎野田 指導課担当課長 主な内訳なんですけれども、小学校連合体育大会バス借上料が700万円弱、スヌーピーミュージアムバス借上料600万円ということの合算になっています。
◆殿村 委員 そうしますと、これは小学校なら小学校で全校が対象ということになるのでしょうか。
◎指導室長 小学校連合体育大会とスヌーピーミュージアムを活用した英語校外学習については小学校全校が対象になっております。
◆殿村 委員 わかりました。
スヌーピーミュージアムの英語の教室というんですか、学習というんですか、これはここで聞いていいわけですかね。その内容についてはどんな学習を計画しているのでしょうか。
◎指導室長 スヌーピーミュージアムの校外学習については、外国語の時間に学んだ力を活用して、話したり、聞いたり、読んだりする活動を通して、英語に関する意欲を向上して英語によるコミュニケーション力を高めるというようなことで目的を持っております。
例えば活動内容については、ミュージアムのスタッフが中心になって説明をしていただいて、班ごとに展示物を活用してクイズを解いて英語で答えていくですとか、ミュージアムスタッフとALT、それからMEPSという英語授業指導員がいますので、これらで英語のクイズのヒントや答えのやりとりなどを行いながら、スヌーピーミュージアムを活用して取り組みを進めるということで考えております。
◆殿村 委員 小学生にとって英語という、それは塾とかで習っているお子さんもいれば、また余り得意としないというお子さんもいらっしゃる、差があるのかなと思いますけれども、その辺を鑑みて何か留意している点はあるのでしょうか。
◎指導室長 小学校における英語、外国語の授業ですけれども、現在、新しい学習指導要領がこの4月から全面実施となりますが、その前の学習指導要領から小学校の5年生、6年生や外国語活動が入っておりました。そして、町田市としては2018年度からもう先行的に実施をして外国語活動に取り組んできています。
また、それよりも前から、小学校1年生から英語に親しむ時間は設けてきております。段階的にそのような取り組みを行っている中で、その授業の中で活用した英語力を活用していくということです。
ですから、スヌーピーミュージアムに行けば、当然いろいろなキャラクターがいます。そのキャラクターをうまく活用しながら、クイズを出すというようなことで、あくまでも出されたことに対してどう答えていくか、またどう見つけていくかというような子どもたちが楽しみながらできるようなワークショップを考えております。
◆殿村 委員 わかりました。
それでは最後に、592ページの中学校給食運営費について伺いたいと思います。
これも後で行政報告がありますが、今後にかかわる問題ですから、予算のところで一言聞いておかないといけないと思います。
基本的なことをまず1つは伺いたいと思います。中学校給食ということの位置づけということで、中学校給食の論拠とするところは何でしょうか。
◎
保健給食課長 学校給食でございますので、生徒の健康な体をつくっていくためのものであること、それから食育のための教材の1つであることということで、中学校給食の設定をしているつもりでございます。
◆殿村 委員 そうしますと、これは学校給食法に基づいて運営されているものだということで理解してよろしいですか。
◎
保健給食課長 そのとおりでございます。
◆殿村 委員 学校給食法は、この目的の中に「食に関する正しい理解と適切な判断力を養う」ということが述べられているところです。そして、学校給食法の実施基準についても、これに基づいて町田市の中学校給食は実行されているということで理解してよろしいでしょうか。
◎
保健給食課長 はい、そのとおりでございます。
◆殿村 委員 学校給食実施基準の中では、全ての生徒児童――中学校でありますから全ての生徒ということを対象に、毎週5回、そして栄養が行き届いた内容の給食を提供するということですが、この実施基準に照らし合わせて、町田市の中学校給食は、どのような状態と判断していますか。
◎
保健給食課長 町田市の中学校給食は選択制ではございますけれども、当然学校給食法に基づいておりますし、実施基準にも基づいております。まずは給食をとっていただく環境は提供しておりますので、その中で必要な方が給食を食べていただくということで、学校給食法の本旨にのっとったものというふうに捉えております。
実施方法につきましては、各学校の設置者である自治体が地域の実情等に応じて決定をするものでございますので、給食を食べていないお子さんについて、それらが十分に適用されていないというふうには理解をしておりません。
◆殿村 委員 最後のところはちょっと聞き取りづらかったんですが、つまり、外注弁当を注文されている今回の無料試食会で行ったお弁当、これが中学校給食であるということですね。つまり、ご自宅からご家族がつくったお弁当を持ってきている、これは中学校給食ではないわけですよね。
◎
保健給食課長 ご自宅から持っていらっしゃる弁当のことを学校給食というふうには呼びませんけれども、学校給食を提供できる環境を整えている中で、あるいは中学校が行っております食育の活動に照らした中で、それを選択することができるというふうに定めておりますので、それをお弁当は給食と呼ばないのかと言われますと、性質的には給食ではありませんけれども、必要とするものを選択されているものと認識しております。
◆殿村 委員 要するに、要約すれば、家庭から持ってくる弁当は中学校給食ではないと。後につけ加えたことというのは、選択できる環境があるということだけを述べただけでしょう。私が聞いているのは、家庭から持ってくるお弁当は中学校給食かということについては、そうではないというふうにはっきりとお答えがありました。
そうなりますと、今回の試食会で、試食会まで出さなくてもいい、後でまた報告があるので、それはまたいいんですけれども、少なくとも10%前後の喫食率ということで言いますと、残りの9割は中学校給食ではないということになりますよね。
今の課長の答弁から言えば、選択できる環境をつくってあげているということは、それはそれとして、しかし、中学校給食という概念に該当しているお弁当を食べている生徒さんは1割ということで言うと、私が最初にお聞きしたように、学校給食法実施基準の中で、法律に基づいた基準ですけれども、全ての制度が対象――全ての生徒が対象というよりも、全ての生徒に食べていただくこと、もちろん、さまざまなご事情で食べられない方もいらっしゃると思いますが、基本的にですよ。
そして、週5回で栄養が行き届いたお弁当、いわば、この3つの基準を満たしたものが学校給食法が求めている給食であるという点で、今現在、そこに該当する給食を食べている中学生は1割ということについては、中学校給食を本当の意味で実施しているということに値しないと私は思うんですが、いかがですか。
◎
保健給食課長 お弁当が給食に値しないような内容であるということも特に考えておりませんので、見解の違いではないかと思っております。
◆殿村 委員 それはもう既に議論づけなんですけれども、だって、お弁当が中学校給食に値しないということを、では、市の教育委員会が検証するすべを持っていますか。持っていないでしょう。つまり、それぞれのご家庭から持ってきているお弁当を、その栄養素が基準に照らしてどうかという1つの基準、これを確認するすべを持っていないでしょう。その言葉は逆に私がお返ししたいですよ。そうでしょう。持っていますか。
◎
保健給食課長 確認をするすべという意味では持っておりませんが、それが該当しないということにもならないかと思っております。
◆殿村 委員 その根拠は。
◎
保健給食課長 それぞれの方がご家庭からお持ちになるお弁当の内容を確認するすべがないということなので、どちらとも言えない部分が残っていると思っております。
◆殿村 委員 今の答弁で、それはもう中学校給食とは言えないという答弁なんですよ。つまり、根拠はないわけですから。そこまでにしますけれども、いずれにしても、私は、つまり中学校給食と銘を打つならば、仮に選択方式だとして、これが5割以上6割というような一定の水準にこうなっていた場合と、やはり今回のような1割程度という場合とでは、これはもう質的に違うでしょうと思います。
ということで、後でまた行政報告があるようですから、この辺にしておきたいと思います。
◆いわせ 委員 簡潔に終わらせます。
学校給食なんですけれども、ここで聞かないといけないのかなと思いまして、先ほどちょっと質疑をし忘れました。「予算の概要」の84ページです。事業の内容、新1年生の取組ということで、2020年4月以降に入学する1年生4,000人に対してということなんですけれども、昨年の秋に6年生に対して、中学校給食、こういう献立のものがありますよというパンフレットなどが配付されました。いついつまでに登録をしてください、登録するまでには何週間かかりますというようなアナウンスがありました。
公立の中学校の入学式の説明会がある、その期間、何カ月になるのかな、その間には特にアナウンスがなかったような気がするんですけれども、そこでワンPRあれば、ここの登録の促進ということになったのではないかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎
保健給食課長 中学校給食のPRが十分であったのか不十分であったのかというお話だとちょっとお答えしかねるんですけれども、おっしゃるように、小学校6年生の段階で小学校を通じて、まず中学校給食のご案内をして、登録をお勧めした経過はございました。
1月になりまして、中学校における新入生の保護者説明会というのがありましたので、そこでもPRをさせていただいておりますので、その間にPRが必要であったかどうかというお話だとすると、そこは私どもは待っていた状況かもしれないと思います。
◆いわせ 委員 登録数も向上させたいということであれば、そこでワップッシュ必要だったんじゃないかなと思いますし、学校のお便りで、公立の中学校に上がる方はいついつまでが申し込みの期限ですから、ぜひ前向きにご検討くださいというような1行あるだけでも全然違うのではないかなと思いますので、そこのところはそういう取り組みをぜひ次年度やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
保健給食課長 ご提案ありがとうございます。なるべくいろんな機会を通じてPRさせていただきたいと思っております。今回、小学校を通じて先ほどPRを行ったと言いましたが、その前年にも似たようなことをやっておりましたけれども、少し取り扱いを変えておりまして、私立の中学校を受験したいよというような方からのお問い合わせなどがあったんですね。なので、そういう方は私立に進学をされれば給食の登録云々という話ではないものですから、そういう可能性のある方は事が決定してからで結構ですよという話をしました。
なので、同じような取り組みではあるんですけれども、去年、前年度はそういうことまでは言っていなかったんですね。とにかく、公立に来る可能性のある人は登録しましょうというような若干のスタンスの違いがあったと思っています。
中学校の入学説明会は、私どものスタッフが各学校に出向いたりもしています。それだけの効果というわけではないんでしょうけれども、今申し上げたような私立への進学先の決定があったとか、あるいは公立へということとか、あるいはPRに職員が出向いていたことで説明会の中でお問い合わせをいただいたり、そういう話だったら登録をしようというような話も含めて、その説明会の後の概算ですけれども、200件ぐらいは登録のお申し込みをいただいていたりするので、タイミングの問題ではあるかなというふうに思っているところでもあります。いずれにせよ、PRは努めていきたいと考えております。
◆いわせ 委員 わかりました。では、よろしくお願いします。
もう1点なんですけれども、給食のイメージアップを図るために、お弁当容器の入れかえを行いますということで、在校生への取組のところに掲載されています。済みません、2015年にも容器を入れかえていると思うんですけれども、そのとき、容器をかえたとき、喫食率は上がっていますか。
◎
保健給食課長 喫食率については、これまでも何度もやりとりをしている中で、喫食率は徐々に下がってきているというところがありますので、容器をかえて効果があったというふうには、そのタイミングでは特になかったものと思っておりますが、そこでかえたものについてはもともとの――記憶でしゃべっちゃうといけないですね。お待ちいただいて調べさせていただきますけれども、容器をかえたことによって喫食率、そのときは上がってはいないであろうと思われますので、確認をいたします。
◆いわせ 委員 では、確認していただきたいんですが、2015年に容器をかえた理由が、例えば容器が消耗してしまったから交換したんだよということであればまだわかるんですけれども、このときも喫食率を上げるために容器を交換したということであれば、今回またここで今年度に容器をかえる必要があるのかなというところで疑問点がありましたので、確認させてもらいました。また、後の行政報告のところでもあわせてお聞きしたいと思います。
◎
保健給食課長 2015年のときの容器変更は、
学校給食問題協議会の中でご意見があり、色の変更をメーンとしたものというふうに記録があるということでございます。今使っているものにかえたということなんですけれども、あの色がタメ色と呼ばれる色で、漆塗りのような色であって、そのメリットというのは給食の食材がおいしく見えるような色であるというふうな見解は1つございます。
済みません、もう1つだけ、喫食率につきましては、容器の変更ではやはり上がってはおりません。
今申し上げたように、2015年は料理が映える目的でタメ色に変更しております。今回、容器の変更をいたしましたのは、いろいろご意見をいただく中で、生徒に好まれるのはもうちょっと明るい色合いではないかというようなお話をいろいろ伺ったところで、それをそのように切りかえることでイメージアップになるのではという取り組みでございます。
◆いわせ 委員 そうすると、今回、容器の入れかえをするということが必要なのかどうかというところにすごく疑問を持ちます。その数字がアンケートの結果にも出ておりますので、次の行政報告のところで確認させていただきます。
◆殿村 委員 済みません、もう1点。今の中学校給食のところでもう1点伺います。
今回の試食会の結果を受けて、先ほどのような容器の交換というようなこともあるようですけれども、中学校給食の方式、今現在は選択というデリバリー方式なんですが、さまざまな方式があろうと思います。小学校の給食との親子方式というような方式も、実際に相原のほうの小学校と中学校では行っておりますし、こういった柔軟な検討というのは行わないのでしょうか。
◎
保健給食課長 2019年度、今年度につきましては、多くの中学生に給食を試食していただきました。それの目的が、このスタイルの弁当併用外注方式であるスタイルで、どのようにしたらもっと中学生が利用するのか、こちらとしては情報を得たいというところがございましたので、今おっしゃるようなそもそもの方式を検討していくという想定はしておりません。
◆殿村 委員 だって、中学生はみんな小学校の給食をずっと6年間食べているわけですよ。よく知っているわけじゃないですか。ということは、行政の側の体制は体制として課題がもちろんあることはわかりますけれども、子どもたちが小学校で体験してきたような給食が中学校でもし出たらということは、何も試食会をやるまでもなく、6年間も食べているんですから、一言聞けばこれはわかることじゃないですか。それも聞いたらいかがでしょうか。
◎
保健給食課長 現在進めておりますのは、現状の給食方式において改善を進めるという取り組みですので、小学校の給食にしたらいいのではないかどうかというような質問をして、それに対応するという準備はしておりません。
◆殿村 委員 だから、そういうやり方をやっていることはわかっておりますよ。その上でお話を聞いているわけなので、それが試食会をやった結果、全然喫食率が伸びない。であるならば、今度は次なる検討というのが当然行政としては求められてくると思うんですね。その中に、全国的にいろんな方式がありますよ。小学校のような直営方式もあれば、親子方式、あるいはセンター方式、いろいろあります。
ただ、全てのお子さん、多くの生徒さんに食べていただけるような方式の幾つかを、やはり全国さまざまなところで実施しているわけですし、中学校においても、その検討というのは、当然全く小学校と同じ方式ということを私は言っているわけじゃなくて、いろんな方式を含めて検討する段階にあるのではないかと。なかなか喫食率が上がらないで、いつまでこれを追求していくというふうに考えているわけですか。やはり新しい方式の検討もあわせてやっていくべきだと思いますが、いかがですか。
◎
保健給食課長 現段階で申し上げますと、中学校給食の無料試食会を行った目的が、現状の改善をするための情報収集がございました。よく知っていただいて、食べたことがない中でという話は、こちらとしては物事を進めていくには余り根拠としてふさわしくないと思いましたので、実際に多くの方に食べていただいた。
その傾向を後ほどご説明もいたしますけれども、その中で取り組みという意味では、まだまだこれを改善していく取り組みというのが残っていると考えておりますので、まずその取り組みから2020年度は進めさせていただきたいと思っています。
◆殿村 委員 納得はいきませんけれども、終わります。
○委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって
学校教育部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告(「町田市立学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方」の策定について)
○委員長 行政報告、「町田市立学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方」の策定についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
学校教育部長 「町田市立学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方」の策定についてご報告申し上げます。
将来にわたり町田市立学校のよりよい教育環境を整備し、充実した学校教育を実現するため、昨年8月に町田市立学校適正規模・適正配置等審議会を立ち上げ、審議会を6回開催し、ことし1月に基本的な考え方について答申をいただきました。このたび、町田市としての基本的な考え方を策定しましたので、ご報告させていただきます。
詳細につきましては担当者から説明させていただきます。
◎教育総務課担当課長 それでは、「町田市立学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方」の策定について行政報告をさせていただきます。
町田市教育委員会では、児童生徒数の減少や学校施設の老朽化を契機として、子どもたちがよりよい教育環境で学ぶことができるようにするため、去年の8月27日に町田市立学校適正規模・適正配置等審議会を設置し、ことしの1月24日に、この審議会から教育委員会に「町田市立学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方」が答申されました。本日は、その答申の要旨と、この答申に基づき教育委員会が策定しました適正規模・適正配置の基本的な考え方について、その内容をご報告させていただきます。
資料の2ページ目をごらんいただければと思います。
答申の要旨につきましては、概要をまとめた資料でご説明いたします。
答申書の本体は資料の最後につけております。必要に応じてご参照いただければと思います。
まず、「答申の構成」についてです。
答申は、(1)の「はじめに」から(4)の「おわりに」の項目で構成され、最後に答申の参考資料を添付させていただいております。
2の「答申内容」になりますが、答申書では「はじめに」というパートで、町田市において過去に審議会を設置して適正規模・適正配置の審議を行った経過が記載されております。
次に、第1章「町田市立学校を取り巻く環境変化について」では、今回の審議会で審議を行う上での共通認識となりました前回、1998年に出された答申以降の①から⑥までの6つの環境変化が記載されております。
第2章では「町田市立学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方について」が記載されています。今回の審議会では、調査審議の視点、適正規模の基本的な考え方、適正配置の基本的な考え方の3つの項目が審議されました。
2ページの下段です。(3)の①をごらんください。調査審議の視点は、アとイの2点ございます。
1点目は、アの3行目以降に記載されているように、学校ごとの学級数や学校施設機能といった教育環境の違いがもたらす学校教育上、学校経営上の課題を解決するために、「町田の未来の子どもたち」の立場に立った調査審議を行うものとしたこと。また、学校統廃合の議論についても、学校統廃合を目的とするのではなく、町田の未来の子どもたちによりよい教育環境をつくるための手段として必要な議論であるという認識に立って、調査審議を行うものとしたことが記載されております。
2点目は、3ページ目の4行目のイのとおり、教育委員会が去年の6月に実施しました「町田市立学校の適正規模・適正配置に関するアンケート調査」の結果を尊重して調査審議を行うものとしたことが記載されております。このアンケートでは、児童生徒の保護者、それから教員、20歳以上の市民に対して行ったもので、その要旨につきましては、答申書の本体の36ページ以降に記載されています。
次に、②適正規模の基本的な考え方をご説明いたします。
適正規模の基本的な考え方は、町田の未来の子どもたちによりよい教育環境をつくるために必要となる学級数について調査審議し、アからエの4つの視点が示されました。アは、適正規模の定義を1学年当たりの望ましい学級数とすること、イは小規模校のデメリットは小規模校において解決していくことは困難である。ウは、未来の子どもたちによりよい教育環境をつくるために必要となる適正規模の一定の期間を維持するためには、その範囲に幅を持たせる必要があるということ。そして、エは、適正規模の範囲に幅を持たせるためには、大規模校のデメリットについて必要な対策を実施することで解決を図ることを前提とする必要があるということが示されております。
このアからエの4つの視点を踏まえまして、適正規模となる1学年当たりの望ましい学級数につきまして、小学校では3学級から4学級、1校当たり18学級から24学級、中学校では1学年当たり4学級から6学級、1校当たり12学級から18学級と答申されました。
ただし、児童生徒数及び学級数の将来推計を行った際に、適正規模となる1学年当たりの望ましい学級数を上回る学校が生じることが見込まれる場合には、ゆとりある学校施設環境の整備を検討するというただし書きがつけられております。
次に③です。適正配置の基本的な考え方をご説明いたします。
4ページの上段アのとおり、通学時間の許容範囲については、おおむね30分程度、通学距離の許容範囲については徒歩でおおむね2キロメートルを目安とすることが示されています。
ただし、徒歩での通学距離が2キロを超えて通学する児童生徒については、通学時間がおおむね30分程度を目安として通学することができるように、例えば公共交通機関のさらなる活用やスクールバスの導入などのようなさまざまな負担軽減策について、地域の実情ですとかニーズを踏まえて検討及び実施する必要があるというただし書きが付されています。
次に、イの安全な通学環境につきましては、通学路の安全点検による安全対策、地域との連携による見守り活動の実施、子どもたちへの安全教育などを総合的に実施し、安全な通学環境を実現する必要があることが示されております。
ウの地域社会との関係については、原則として町区域に基づいて通学区域を区分しながら、地域コミュニティーにおけるさまざまな活動との関係にも配慮する必要があるということが示されております。
エの小・中学校区の整合につきましては、義務教育機関である小中学校9年間における子どもたちのよりよい人間関係づくりや教育活動の連続性、一貫性を確保するために、1つの小学校から複数の中学校に分かれて進むということがなくなるように、小中学校区の整合を図る必要があるということが示されています。
オの通学区域内における学校の位置につきましては、「児童・生徒の通学のしやすさ」「ゆとりある学校施設環境の整備」「学校施設の老朽化の状況」などを踏まえて決定する必要があることが示されております。
最後に、答申書の終わりには、2019年度の審議会の特徴的な事項を中心に答申のまとめが記載されています。
続きまして、教育委員会でまとめた「町田市立学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方」の内容について引き続きご説明をさせていただきます。
資料の5ページ目になります。
こちらが先ほどご説明いたしました答申に基づいて教育委員会として作成したものでございます。
答申の調査審議の視点で示された内容に基づきまして、6ページ目になるんですけれども、1の「基本的な考え方の視点」を定め、適正規模・適正配置を推進するものとしております。また、2の「適正規模の基本的な考え方」と3の「適正配置の基本的な考え方」についても、答申で示された内容に基づきまとめたものとなっております。
報告は以上となっております。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 先ほど予算のところでお聞きしましたけれども、若干あわせて聞きたいと思います。
先ほど少人数学級の件についてお聞きしましたので、これで言うと17ページ、18ページのところに書かれてありますけれども、この中で最後の結びのところで、こうした統廃合を進めていった中で「通学時間や通学距離が児童・生徒にとって長くなりすぎる時代が訪れることが想定されます」と。「そのような時代が訪れた場合には、現行法規に基づく学級編制基準ではない形で学校の維持を検討する必要があります」、ここまで述べていますね。これはどう理解したらいいのでしょうか。
◎教育総務課担当課長 こちらに書かれていることですけれども、想定できる範囲ではないようなことが将来起きたときにということなんですけれども、要は現行法規に基づいて、そういったことができなくなるほど人が減ったとか、ふえたとかというようなときに、そういうときはもう柔軟に対応していきましょうというようなことでございます。
◆殿村 委員 ということは、これは今からでも、当然、結果できなくなったときという結果が出てから対応するということではなくて、今からでも当然、先ほど私も述べたように、過去の経験もあるわけですから、もっと綿密にこの辺は統廃合について慎重に対応する必要があるのではないかということ。それと、少人数学級ということの検討もしっかりと行っていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育総務課担当課長 こちらのものがあるんですけれども、ちゃんと推計をして予想ができる範囲については、そこまで全部入れてプランというか、計画はつくっていくということで、それをさらに超えて私たちが想定できない範囲になったときに、こういうことをやっていきましょうという話になっていますので、今、統廃合という話があったと思うんですけれども、仮に適正規模を守ろうとするときには、別に学校と学校をくっつけるという方法だけではなく、例えば通学区域を見直すとかという方法ももちろんあると思いますので、そういったものも含めて全部検討の対象になるということで書かせていただいております。
ただ、ここに書いてあるのは、それでもまだわからない、将来予想ができない事態が起きる可能性があるので、そのことについては柔軟に対応していきましょうということを書いております。
○委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告(学校施設のブロック塀等の撤去・改修工事の完了について)
○委員長 行政報告、学校施設のブロック塀等の撤去・改修工事の完了についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
学校教育部長 学校施設のブロック塀等の撤去・改修工事の完了についてご報告申し上げます。
一昨年6月の大阪府北部地震によるブロック塀倒壊の事故を受けて、市では緊急点検を行い、現行の建築基準法に適合していない、あるいは経年劣化しているブロック塀等の撤去・改修工事を行ってまいりました。このたび工事が完了しましたので、ご報告するものでございます。
詳細につきましては担当者から説明させていただきます。
◎施設課長 改修の内容になります。
「1 撤去・改修工事の内容」です。
(1)現行の建築基準法施行令に適合しないブロック塀については、既存のブロック塀を撤去し、目隠しフェンス、ネットフェンス等を新設いたしました。また、既存のブロック塀の上部を撤去し、高さを1メートル以下にし、安全な仕様としました。
(2)経年劣化しているブロック塀等につきましては、土圧がかかっている擁壁等で劣化しているものの撤去・新設を行いました。また、プールサイドの擁壁で劣化しているものの撤去・新設を行いました。その他、記念碑、石柱、投てき板等で危険なものについては安全対策や撤去を行ったところでございます。
「2 撤去・改修工事の実績」になります。
こちらについては記載のとおりではございますが、2018年度に19校、2019年度10校になります。
おめくりいただいて、詳細の表がございます。年度別コンクリートブロック塀等の撤去・改修状況です。学校名と場所、内容を記載しております。白抜きのところが2018年度完了分、網かけしているところが2019年度完了分でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆松岡 委員 3点ほど質疑をさせていただきます。
この2018年の大阪北部地震では、登校中に小学生の女の子が亡くなったという悲しい記憶が残っております。忠生地域の忠生小学校でも、保護者の方から大変心配されておりまして、この結果のとおり、完成したということで喜ばれております。また、この全体の費用がどれくらいかかったのかをまず知りたいということ。
ここの改修状況、29校、でも、私たち議員も一律全てのものを見るというのはなかなか難しいので、改修状況、これを見ると大変参考になってありがたいと思っているところでございます。
その1つが予算、どれぐらい全体でかかったのかが1つ質疑です。
もう1点が、既存ブロック塀を撤去して目隠しフェンス、ネットフェンスなどの新設をしたとありますが、この材質はどういうものをお使いになったのか。また、どれぐらいの大きさというか形を知りたいなと思っております。
最後に、記念碑も危険なものは安全対策や撤去したとございますが、記念碑というのは各学校での歴史のある記念だと思っておりますが、安全対策をした場合、どのようにされたのか。また、撤去した場合は、何校で、どのような記念碑を撤去なさったのか、教えていただければと思っております。
◎施設課長 まず、事業費でございますけれども、2018年度に約2億2,000万円、今年度1億3,000万円、合計で3億7,000万円程度かかりました。
目隠しフェンスの材質については、ステンレスのものを使っております。特にプールについて、のぞかれてしまうとかというところがありましたので、その辺で配慮したところでございます。
記念碑につきましては、高いところにあると危ないので、その下の部分を取って下におろしてみたものもありますし、あるいは場所によってはフェンスで囲って近寄らないというところにしているところもございます。
◆松岡 委員 答弁でよくわかりました。どうもありがとうございます。
○委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告(
中学校給食無料試食会の実施結果について)
○委員長 行政報告、
中学校給食無料試食会の実施結果についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
学校教育部長 中学校給食無料試食会の実施結果についてご報告申し上げます。
昨年9月からことし1月まで、弁当併用外注方式で給食を行っている市内中学校19校で実施しました無料試食会の結果について、ご報告をさせていただきます。
詳細につきましては、担当者から説明させていただきます。
◎
保健給食課長 それでは、
中学校給食無料試食会の実施結果についてご説明申し上げます。
今回の無料試食会実施の目的は、現在の中学校給食をより多くの生徒や保護者に実際に食べて知ってもらい、試食後のアンケートにより得られたご意見を給食の利用促進に反映することでございました。
報告資料の1ページと2ページを中心にご説明いたします。
まず、試食会の参加状況ですが、生徒の参加率は78.4%でございました。不参加の方の主な理由は、食物アレルギーがある、好き嫌いが多く給食を頼みたくない、あるいはもともと給食を利用する予定がないなどとされております。
生徒の試食会に合わせて、保護者の方に対しても各校3日間の設計で無料の試乗会を実施しております。保護者の参加者数は全体で489人でございました。詳細は資料1と2をご参照ください。
続いて、アンケート結果でございます。実際に試食をした後の意見として主なものを挙げております。詳細は資料3と4に記載しております。資料3が生徒アンケートで、資料4が保護者アンケートでございます。生徒と保護者では問の番号が異なっております。ご了承ください。
味つけの項目では、生徒、保護者ともに約6割以上の方が「ちょうどよい」と回答しています。
給食の量については、生徒のうち、給食の量が「多い」と感じている生徒は4割、逆に「少ない」と感じている生徒が1割ほどございました。
続いて、「今後給食を注文したいと思いますか」の問いにおいて、生徒の2割、保護者の4割の方が「注文したい」「たまには注文したい」と回答している一方で、生徒の6割、保護者の1割の方が「注文したくない」「どちらかといえば注文したくない」と回答しています。
「注文したくない」と回答した方の主な理由ですが、生徒の第1位が「家のお弁当が良いから」、第2位が「おいしくないから」、第3位が「冷たいから」となっております。
保護者のご意見としては、同率で第1位が「量が合わないから」あるいは「給食を取りに行くのが大変だから」となっており、次に「食べる時間が足りないから」「給食を頼んでいる人が少ないから」と続いております。同様の設定で試食会を行っておりますが、生徒と保護者の意見では異なる傾向が見られました。
次のページです。生徒アンケートの問7で、もっと給食を利用しやすくするために必要なことは何かと尋ねております。これは給食を食べていない方も含めて回答を求めたものでございます。
「必要」「どちらかといえば必要」という項目を合算した結果でございますが、生徒の意見の第1位が「温かいものが食べられること」、第2位が「献立のリクエストをとり、生徒の希望を献立に取り入れること」、第3位が「量が調整できること」でございました。
保護者の方からは、第1位が「給食時間が長くなること」、第2位が「温かいものが食べられること」、第3位が「量が調整できること」でございました。
資料5には、学校別の喫食率と予約システムの利用登録率を掲載しております。試食会前後の比較ができるよう、2019年4月と試食会終了後の2020年1月の数値を示しました。
先ほど触れましたが、今回の無料試食会については、約8割の生徒に参加をしていただき、多くの中学生に現在の中学校給食を知ってもらうことができました。全体の喫食率については大きく伸びておりませんが、実際に給食を食べてアンケートに答えていただいた内容を検証し、今後の給食利用促進の取り組みにつなげてまいります。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆松岡 委員 何点か質疑させていただきます。
この無料試食会に参加した生徒と保護者のアンケートをそれぞれとった結果が載っておりますが、1ページのアンケートの結果の問6-1の注文したくないと答えている生徒が6割、保護者が1割、生徒が6割注文したくない、半数以上というのは多いなというふうにとても感じまして、その理由の断トツが「家のお弁当が良いから」ということが生徒で、保護者の理由は「給食を取りに行くのが大変だから」というふうに分析されています。そして、もっと給食を利用するためには、生徒は「温かいものが食べられること」、保護者は「給食時間が長くなること」とおっしゃっています。
生徒のアンケートの資料3を見てみると、まず、生徒が給食を利用するには、1は「温かいものが食べられること」、2が「給食時間が長くなること」、3が「給食を教室の近くまで持ってきてくれること」というふうに書いていて、これを見ていると、やっぱり生徒さんたちは給食が自分の机に届くまで、そして食べるまでの時間が大変不足しているというのがよくわかるんですけれども、この理由を見ていると保護者も全く同じなんですね。
これを解決するには、先ほどいわせ委員もおっしゃっていましたけれども、給食の時間を長くするということはできませんかと言ったときの答弁が、学校のそれぞれのカリキュラムがあっても、これはなかなか難しいというふうに先ほど答弁があったかと思います。あと2つの理由ですね。給食の準備の時間を短くするために、給食を取りに行かないで教室まで近くに持ってくるというのは解決できるんでしょうか。
◎
保健給食課長 今のご質疑ですけれども、現実的には簡単ではないというふうに考えております。理由としましては、ただ給食の入ったコンテナを大人が持っていけば解決するということではなくて、給食を食べる時間までの温度管理、それから安全管理、衛生管理という部分も含めて考えますと、本来ですと温度管理などがされた配膳室が一番いい場所だというふうに考えております。各教室の近くまでとか、教室の前まで持っていくということを考えたときには、その辺の管理ができなくなるということがありますので、それはただ物理的に物を運んでいくということだけでは解決ができないというふうに考えております。
あとは多くない例かもしれませんけれども、例えば廊下に置いておくとか、そういった形ですと、誰も見ていない間に何が起きるかわからないという部分もありますので、そういった形で運んでくれればいいよというご意見の目的なり、考え方はわからないわけではないのですが、現状においてそこまでどういう形でできるのかというところを考えると、先ほど申し上げましたように、容易にできることでもないかなというふうに感じているところでございます。
◆松岡 委員 でも、なかなか喫食率の上がらない理由が試食会をして、アンケートをとったのを見て、生徒も保護者もそこを物すごくよく、パーセンテージを見ると、本当に給食の食べる時間が短いということをおっしゃっていますよね。どっちも近くに持ってきてほしいと。
しかし、先ほどの答弁で、温かいものをそばに持ってくるのに時間がかかるということと、何が起きるかわからないので危険性もあるということで、そこを解決しないと、やっぱり頼みたいというところまで思っていただくのは、本当にここは平行線なのかなととても感じるところでございますが、なかなか難しいですね。
もう1つは、皆さんがいつもおっしゃっているように、一番大きい理由が温かいものを食べたいということですけれども、これも解決するためのご努力というか、何かしらそういう道筋はあるんでしょうか。
◎
保健給食課長 これは質疑などのときにもお話をさせていただいております。やはり温かいもの、食事は温かいほうがいいという感覚は当然わかりますけれども、現在の中学校給食において温かいものを提供するというのは、やはりいろいろな条件を整備しなくてはいけないということを感じております。
ですから、2020年度にすぐに何か取り組みに手をつけてということよりも、温かい給食、部分的でも温かいものを提供しているというような自治体の取り組みなどを参考にしたいと考えておりますので、それらを見ながら、町田市に取り入れることができるような方策であるかどうかというところを研究していかなくてはいけないと考えております。
◆松岡 委員 なかなか研究といっても、あと、こういうアンケートでクラスで頼んでいる友達が多くないと頼みたくないという理由が、皆さんもいつもよく言われる理由ですけれども、友達が少ないと頼みづらいというのが浮き彫りになってきているんですけれども、これは生徒も、特に保護者のほうが多いんですね。子どもがそういうふうに思っているんじゃないかなというのが根本にあるんじゃないかなと思うんですね。
ここら辺を解決していかないと、当初の9.1%の喫食率は2020年1月時点でまだ9.9%、0.8ポイントしか上がっていないというのは、ここのところの問題を解決しない限り、なかなか接点が見えてこないというふうにとても思うんですけれども、相当の努力が必要かなとは思いますので、この無料試食会はとてもいい提案だと思うので、研究するというか、早急にしないとなかなか喫食率は上がっていかないかなというのが浮き彫りになっていると思います。だから、子どもが家の弁当はいいというふうになってくるのかなと。なかなか難しいんですけれども、さらなる努力が必要かなと思います。
最後に、親御さんのほうに聞いている資料4の「より良くするために実施すると良いと思うもの」、給食の予約とか注文方法ですね。「メールでお知らせがあると良い」というのが50%、約半分ですので、それと下の給食費支払方法、「現状のまま」のコンビニ支払のほかにクレジットカードとか、口座引き落としがどちらも4割、40%近くなんですけれども、この問7-1と問7-2の親御さんたちのメールでお知らせとクレジット、口座、これは解決できるんでしょうか。
◎
保健給食課長 問7-1にありますメールでのお知らせというのは、まだ実現には向かっておりません。メールでどういう形で、どういう方にお知らせをしていくかというところは課題はありますけれども、なるべく今このような時代ですので、情報発信は手軽に受信できるようなものを考えていきたいと考えています。
それから、問7-2にありますコンビニ支払いとかクレジットカードということでございますが、クレジットカード支払いにつきましては、今年度にもう取り組みを始めまして、実際にこの3月にはクレジットカードによる支払いができるようにしております。カード会社は限定されておりますけれども、コンビニにも行く必要がなくて、比較的早いタイミングで決済ができるというような形で取り入れたものでございます。
◆松岡 委員 そこはよろしくお願いします。
最後になりましたけれども、子どもの考えていることと親御さんの考えていることがやっぱり違うなというところもあって、でも、最終的に給食費を払うのは親御さんなので、親御さんたちの意に沿ったものでもなければいけないし、なかなか本当に難しいと思いますけれども、今後も新1年生にも、先ほどはなかなか親御さんの無料試食会は難しいような答えがありましたけれども、そこもちゃんとクリアして、親御さんのハートをつかむということもとても大切かなとも思っておりますので、さらによろしくお願いしたいと思います。
◆戸塚 委員 何点かお伺いしたいと思いますけれども、今回、参加率も80%近いということで、そういった意味ではやった効果はあったのかなと思っていますけれども、結果を踏まえて、今回、無料試食会をやった感想というか、その辺、どう感じたのか伺いたいと思います。
これだけ見ると、私なんかはつくる側は――保護者側は別の形のなるべく労力を使わない形でと考えているんでしょうし、かといってつくってもらっている子どもたちに関しては、やっぱり弁当というのは愛情も感じられていいのかなと。その辺の認識の違いというか、それが如実なのかなというのが感想なんです。その部分については、今回、無料試食会をやった感想というか、どう受けとめているのか教えていただければと思います。
◎
保健給食課長 約8割、かなり多くの中学生に食べていただいたということについては、これまで食べたことはないんだけれども、おいしくなさそうというような部分は、とりあえずはクリアできたかなと。おっしゃるように、結果がついてきていないというふうに言われてしまうと、喫食率という結果はついてきていないのかもしれませんけれども、見えにくかった部分でアンケートによっていろいろ見えてくるものがあったというふうに感じております。
先ほどもありましたが、家のお弁当がいいという一くくりで考えましても、いろいろあるんだろうなということがあります。アンケート上は、保護者の方が「取りに行くのが大変だから」というのが多いんですけれども、これは大変だからなのか、大変だろうなのか、あるいは中学生は我々に対して直接取りに行くのが大変だから頼んでいないんですという回答は、数としては出てきていないんですね。なので、そのあたりがもしかすると、おうちではそういう話をしているんだけれども、アンケートには書いていないのかなというふうに感じるところもあります。
それから、家の弁当のよさは何だろうと考えたときに、やはり好きなものを入れてもらえるということが大きいのかなということ、それから関連で量の調整ができることとありました。これは少ないというのは大体男の子で、スポーツ系の部活だったりとかという子なんだと思われるんです。逆に多いというのは女子生徒、これは現場を何度か見に行って感じるところでもありますが、食べるスピードも遅いですし、食べている量も少ないかなというふうに見受けられます。
このあたりのコントロールがしやすいのがお弁当なのではないかと感じますので、1つ、子どもたちはおいしくないと結構厳しいコメントをいただくんですけれども、保護者の方とか食べていただいた方、あるいは議員の皆様にも召し上がっていただいているんですけれども、おいしくない、こんなまずいものと言われるようなものを提供しているかというと、そうではないとは思っているんですが、そこをどういうふうに考えていこうかと、これらの生のデータから今検証しているところでございます。
それから、温かいものがいいのは、さっきも申し上げましたけれども、献立によっては冷たいと、こんなの本来温かいものでしょうというものがたくさんあると思いますので、それらは冷たくても余り違和感なく召し上がっていただけるような献立を選んでいかなくてはいけないであろうということだったり、そんなに温かいものがいいのと思ったときに、弁当も冷たいんだよなというふうに思ってしまうところもあります。なので、このあたりの数字をどう受けとめて、温かいものがやはりいいのであれば、提供のできる方法も当然探っていかなくてはいけないかなと思っているところでございます。
◆戸塚 委員 アンケートをとってみると、いろんな見方ができるのかなと思っていまして、今、課長が言われているところもあるんだろうと思っているんですけれども、今、
新型コロナウイルスの関係でなかなか給食も提供できる環境にはありません。今回のアンケートをとって、無料試食会を行って、どういった取り組みを具体的にやっていくおつもりなのか、その辺はもう担当部では考えていらっしゃると思うんですけれども、その辺を教えていただきたいと思います。
◎
保健給食課長 一番の取り組みというのは、今回の試食会を学年ごとにいろいろ見てみますと、やはり1年生のほうが利用してきて上がってきた幅といいますか、上昇率は高目かなと思っています。2年生、3年生になりますと、やはりもう今まで弁当だったし、今さらという感じも生徒さんにもあるのかもしれませんし、ご家庭でも今はもうずっと弁当でいいんじゃないかというようなお考えもあるようにも思っています。
取り組みとしては、つまり、早目に中学校給食にかかわってくる1年生、現在の1年生もそうでしたけれども、新しく入ってくる1年生を、小学校とは確かに違う給食のスタイルではありますけれども、中学校の給食ってこれだよということで、ぜひ評判だけではなくて食べていただきたいということでの取り組みが今年度の予算、2020年度の予算に計上している5食分の無料提供ができるやり方というふうに考えております。
あとは、大きな効果であるかどうかは正直やってみないとというところもありますけれども、もうちょっと視覚的にいろいろ訴えかけていく必要もあったかなというふうに思っています。写真でぱっと見たときに、こういうものが給食なんだというふうにわかるようなものですとか、どちらかというと献立表などもメニュー名が書いてあったり、食材が書いてあったりして文字が多くて余りイメージができないかなというところもありますので、カラーの写真を使ったりとか、一見してある程度情報が皆様のところに入っていくようなスタイルも考えながら、取り組んでいかなくてはいけないかなというところで、まずできるところはそこら辺かと考えています。
◆戸塚 委員 私も、ここまで取り組まれているので、できることは全てやっていただいて、少しでも喫食率を上げるとかという効果は出してもらいたいんですけれども、かといってこれまでも結構町田市でも、喫食率を上げるために予算措置もしながらやっているじゃないですか。
それで喫食率が上がっていかない場合に、どこかで別のことも考える機会が、時期が必要なんだろうと思うんですけれども、今年度中は、先ほど答弁もありましたけれども、今回、無料試食会も行って何とか喫食率を上げる努力をしていくということでわかりました。
今後の話として、ずっと喫食率が低いままで何年も何年もやっていていいものなのか、そこの部分に関しては、ほかの方策を今、具体的に何か検討しろとは言わないけれども、どこか1度立ちどまって、給食の政策として考える場所というのは必要なのかなと思うんですけれども、そこの部分については、どういうふうにお考えになられているんでしょうか。
もう1点は、アンケートの関係で先ほど来、話があるように、今回の無料試食会で一気に登録者数が上がって、喫食率がどこまで上がるか相当不透明な結果なのかなと思っていて、数字的に見ても、今回、検討するという人たちが、生徒もそうだけれども、保護者でも検討するというのが40%を超えたりしていますよね。ここの検討すると回答した方へのアプローチというか、その後、調査として追えているんでしょうか。
◎
保健給食課長 まず、アンケートの追跡ということでありますけれども、アンケート自体を無記名で行っておりますので、具体的にどの方がどれをというふうには追跡ができない状況でございます。
それから、ほかの方策も考えていく必要がということがありましたけれども、今、ようやくこれだけのことで生のデータといいますか、声を拾ったところなので、ずっと将来的にこのまま喫食率、喫食率というふうに考えてやっていくのかというところは疑問もあるのかなとは思いますけれども、まず取り組んだときに、どれだけ変わっていくのか、今の状態でもどれだけ変わっていく要素を持っているのかというところは検証していかないと、これだけの試食会とか、アンケートをとった意味もないというふうに考えておりますので、温かいもの、量のことについては少し時間をかけて検討したいというような意思を持っておりますのは、ちょっと手を出してみて、やっぱりこれもだめだったというのはやるべきではないと考えておりますので、そこら辺はじっくりと言ってしまうとスピード感がないと言われてしまいますけれども、ある程度よく考えた上で方向性を決めていかないといけないかなと思っています。
それから、今回アンケートで今まではわからなかった部分というのは、登録はしてもらっても、やっぱり利用者はそうふえてこないんですね。だから、皆さん、登録していれば使うのではないか、使いたいときに使いやすくはなるんだけれども、そもそも給食自体必要でないよという方にまで登録を強く仕向けていく必要性は余りもうないのではないかなと思っています。
50%を超える登録なりがあって、それでも利用していただかないということは、登録はしてみたけれども、やっぱりお弁当がいいかなというところになっている。それが伸びてこない理由の1つではないかとも思いますし、もう1つは、2割程度ですけれども、給食を利用したいという方々に対して、よりよいものは提供していかなくてはいけないということを考えています。新しい取り組みも当然考えますし、せっかく提供しているのだから、もう少し利用していただけると我々としてもやりがいもあるかなと感じているところです。
◆戸塚 委員 アンケートの件なんですけれども、恐らく検討するという項目を何でつくったのかなと思ったんですよ。これは絶対追跡調査ができないので、もっと言うと、行政もよく使うけれども、検討するというのはやらないということだから。だから、この項目をつくったことによって結構逃げられたというか、本音が聞けなかった部分というのが多かったのかなと僕は思っているんですよ。よくアンケートとか使ってやっているとね。なので、今後というか、検討するというのは余り入れないほうがいいんじゃないかなと。検証ができないので、それは思いました。
もう1点は、今回、僕もこれだけやっていただいているので、逆に言うと、ある程度時期を見て検証はしていかないといけないと思うんですよ。その辺の検証の時期というのは、ある程度市のほうでも決めておいたほうがいいんじゃないかなと思っているんです。それこそ市としても、このぐらいの喫食率でもいいから、併用制をこれからも続けるんだというんだったら、それはそれでそういう答えなんでしょうけれども、ただ、普通じゃないじゃないですか。喫食率10%になっていることに対して、町田市がどう思うかということだと思うんです。
それが長く何年も何年も続くようだったら、別のやり方も考えないといけないとなるんでしょうけれども、僕もことし、こういった試食会をやったので、1年はちゃんと検証して、先ほどの委員からも出ていたように、せっかく1位、2位、3位で課題が見えているものについては、抜本的に取り組む必要があるんじゃないですかね。
業者と検討するなりして、それをもってまだ全然結果が出ないというんだったら、そういう手法をもう少し考えないといけない、それはそれで結果じゃないですかね。その辺をもう少し、かたくなに今やっている方法で、全てこれからも検証が出るまでやっていくんだみたいな思いの部分はすごくわかるんですけれども、どこかで判断する時期というのも、逆に言うと必要なんじゃないかなと、私はそう思うんですね。そこの部分についてだけ、最後に見解をいただいて終わりたいと思います。
◎
保健給食課長 今おっしゃっていただきましたように、いろんなことをやってみて、それでもということが起こってくるようであれば、やはりいろんなことも考えていかなくてはいけないのではないかというふうには思います。
今回お示ししましたのは、試食会があって数字的にこれだけの人が食べて、こういう項目で聞いてしまったものですから、この項目に対して答えが返ってきた。これだけではなくて、少数意見かもしれませんけれども、いろんな意見が担当のところには入ってくるものですから、例えば温かいものを実施しているところが高い利用率でずっといっているのかとか、いろいろ調べてはいるんですね。
そういったところだけで見ると、安易に飛びついてはいけないんじゃないかというようなデータもあったりするんですね。なので、ちょっと足踏みといいますか、じっくりやってみたいなという思いが正直あります。かたくなに何かということほどでもないですけれども、今考えている取り組みを具体的に進めていきたいというところはありますので、いろんな意味で検証は進めながら改善に向けていきたいと考えています。
◆いわせ 委員 まずは試食会、お疲れさまでございました。アンケートでいろいろなことがわかってきたということで、これからの取り組みにしっかり検証していっていただきたいと思います。
1つ1つについて確認していたらとんでもないことになってしまいますので、まず、先ほど戸塚委員からアンケートの追跡のことについてあったんですけれども、私も、この無料試食会に参加しなかった2割の生徒さん、この生徒さんたちの意見集約というのはできなかったでしょうか。もしされていたら、意見とか、なぜ試食しなかったのかとか、アレルギーの関係ですとか、保護者が知らなかったから申し込まなかったとか、そういった理由があるかもしれないんですけれども、その辺を教えていただけますか。
◎
保健給食課長 概数になりますけれども、まずは試食会に参加する、しないというときに、しない場合には一応理由を書いていただきたいということで項目は設けました。
ただ、無記名であること、強制ではないこともありますので、上がってきた数字がきっちりと参加者数には合わないというところはありますけれども、やはり考えられていたのは食物アレルギーがあるからということが1つ。それから、もともと分量のことだったり、それから給食の時間中に食べられないという意味だと思いますけれども、時間のことであったり、さっきも触れました弁当がよくて、試食会をしても、どうせ弁当なので試食会に参加する意味もないよというような意見もありながら、そういう部分のご意見もございました。
それから、その他の中で、アレルギーとはまた違うのかもしれませんけれども、健康上の理由だったり、好き嫌いが多いので給食を頼んでいきたくないというような思いもあって、頼まないから試食会も参加しないとかということもあります。それから、割合的には未記入が結構多くて、理由はわからないままですけれども、参加はしないというような話がありました。
あとはアンケートに直接ではないんですけれども、中学校全体の中で不登校の方々がいらっしゃる。これも概数ですけれども、全体の5%ほどの人数の不登校の方がいらっしゃるようにも聞いておりますので、そうした部分を合わせると、残りの2割まではいきませんけれども、15%ぐらいはそういう理由で数値が出てくるということでございます。
◆いわせ 委員 そういった理由がわかっているので安心いたしました。
そういたしましたら、先ほど容器の入れかえをするということで、ここで質疑させていただきたいんですけれども、2015年度にも容器をかえたけれども、喫食率は上がらなかったという前提がある中で、また今回2020年度、容器の買いかえが必要なのかというところなんです。
アンケートを見ますと、生徒のアンケートの問7-⑨「弁当箱のデザインを変えること」ということに対して「どちらでもよい」が36.3%、「必要ない」というのが35.8%という大きな数字を占めているんですね。それなのにもかかわらず、ここでデザインを変える必要があるのかなというところで疑問があるんですけれども。
◎
保健給食課長 おっしゃるように、アンケートの数値からは、ここに余り力を入れる必要性はないのかなというふうにも感じるところではあります。
ただ、ことしに限らずですけれども、これまで中学校給食のことについてはいろんな部分でご議論されましたりとか、ご意見をいただく中で、やっぱり見ばえが悪いとか、おいしくなさそうだというところに、今の弁当容器の印象が悪いのかな、この色じゃねというようなことを言われたこともありますし、さっきも触れましたが、視覚的にもっとぱっと明るいもののほうがイメージが変わるのかなというふうに考えたところもあります。
それから、後ほど行政報告をさせていただきますが、
学校給食問題協議会の中でも、そういったご意見もあり、アンケートの数値と比べればちょっと効果がどうだろうというところはあると思いますが、あながち否定ばかりもしていられないかなというところもありまして、1つの業者に限定はしますけれども、行っていきたいと。
もう1つは、容器の劣化などもあるので、どうせ買いかえていくような部分が出てくるのであれば、先ほどのタメ色、おいしく見えるはずのものですけれども、もしそれが評判が悪いのであれば、ちょっと試しに切りかえてみて、そこの効果を見るということはむだではないのかなと考えて予算計上したところでございます。
◆いわせ 委員 ありがとうございます。保護者のアンケートにも、やはりデザインを変える必要はないみたいなことが大きな数値をあらわしていますので、そこのところを改めて、私から報告をするのも変なんですけれども、お伝えいたします。
最後の質疑なんですけれども、保護者アンケートと児童のアンケートの結果が違うんですよね。問6のところです。保護者のアンケートの第1位が「給食時間が長くなること」、そして「給食を教室の近くまで持ってきてくれること」ということで、先ほど松岡委員への答弁にもありまして、給食を教室の近くまで持ってくるということに関しては、温度管理、衛生管理の面でということはよくわかりました。
では、一番を示している「給食時間が長くなること」ということなんですけれども、私の考えとしては、実際に現地を見た感想では、配膳室が校舎の端っこにあるので、配膳室に近い教室の児童はいいんですけれども、端っこにある教室の生徒は、それこそ時間がかかりますので、配膳室を校舎の真ん中に持ってくるですとか、そういう工夫も必要ではないかと思いますが、その辺の考えはいかがでしょうか。
◎
保健給食課長 今おっしゃっていただいた意見は何ら反論をするところではございませんが、もともとこの中学校給食が導入された以前というのは、中学校は給食がございませんでした。それで何年もかけて給食の実現をということを、過去の
学校給食問題協議会でやりとりをしてきて、ようやく2004年に方向性を定め、2005年から5カ年をかけて整備したという現状がございます。
そのときには、多少の推測も入りますけれども、とにかく給食の提供ができるように配膳室の設定をしなくてはいけないというところは避けられないことであったと思います。学校をいろいろ見ますと、これが配膳室なのかと言ったらちょっとあれですけれども、やはり転用したんだろうなというような学校もあるので、そういった部分ではもともとの成り立ちがあります。
そこを今後、切りかえていくということになりますと、やはりそれなりに大がかりな改修が必要であったり、場合によってはエレベーターなどもあったほうがというご意見もありますので、そのあたりはトータルで考えて、どの部分にどれだけ費用をかけてでも改善をしていくかというところは、考えていかなくてはいけないかなとは思います。
◆いわせ 委員 保護者のアンケートでの「給食時間が長くなること」ということは、子どもから保護者が直接聞いていることでもあるんですね。実際に私も、学校に給食があるのにどうして頼まないのと聞くと、子どもが時間がないから頼まないと。親としては頼みたいんだけれども、子どもに拒否をされているから頼めないということもあるということをぜひ認識しておいていただきたいと思います。
先ほど見直す時期が必要だという話もありましたので、私も、ある程度の時期が来たら親子給食にするですとか、そういうことも検討する必要があると思いますので、これは要望という形にしますけれども、これで終わります。ありがとうございます。
○委員長 休憩いたします。
午後6時5分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後6時20分 再開
○委員長 再開いたします。
◆殿村 委員 参加しなかった生徒の内訳はここでも書かれて、先ほど説明もあったとおりですが、その主な理由の割合がもしわかれば、お答えいただけますでしょうか。その他ということはその他でいいですので。
◎
保健給食課長 食物アレルギーを理由にされた方が約2%、それから先ほど触れました好き嫌いがあるとか、体調のことだとかということで具体的にありましたけれども、それは1.5%ぐらい、それから未記入が6%、具体的には書いてありませんけれども、その他が5%、先ほど答弁しました不登校の方が約5%だとするところでの15%ぐらいかと思います。
◆殿村 委員 要するに、15%の内訳ということになりますかね。5%、さっき何かご説明がありましたけれども、何でしたか。
◎
保健給食課長 不参加者で数字として出てまいりますのが約14%で、繰り返しになりますけれども、食物アレルギー等が2%、給食の量とか時間とか弁当がいいというような項目がついていた方々が1.5%、それ以外のその他として5%、未記入が6%、不登校の方がおよそ5%程度ということを合わせますと、おおよそ不参加の数値に近いものになるということでございます。
◆殿村 委員 次に、自由記述欄というのはあったんでしたか、まず伺います。
◎
保健給食課長 自由記述もございました。
◆殿村 委員 その事例のご紹介はないんでしょうか。全部紹介していただく必要はないんだけれども、私たちのところには公になっていないんですが、それは公表していただけるものなのですか。
◎
保健給食課長 自由記述欄がございますけれども、ある程度グループ化したものとして公表していく予定ではございます。今ここで申し上げている数値等については数字の部分でお出ししておりますけれども、最終的には
ホームページ等で公開をするつもりでおりますので、今しばらく時間がかかるかなというところでございます。
◆殿村 委員 その主な項目というのはまだわかりませんか、わかっていればお答えください。
◎
保健給食課長 多いのは、生徒のアイデアとか意見ということで、やはりおかずを温かくするというものが多くございました。おいしくするとか、デザートをつけてほしいとか、いろいろな意見はありますけれども、主なところ、上位で言うと、やはりそういうことですかね。おかずを温かくするというのが目立つ意見でございます。数値としてチェックをするアンケートだけではなくて、自由記述の欄に同じようなことをコメントされているというふうになっています。
◆殿村 委員 たしか適正規模・適正配置のアンケートに対しても、自由記述欄で学校給食に対する意見もあったというふうに聞いておりまして、今の方式を改めてほしいという声がそちらの違うほうのアンケートのようですけれども、そういう声はあったんでしょうか。こちらの中学校給食。
◎
保健給食課長 小学校給食のようなものがよいとか、全員給食がよいということの意見ももちろんございますし、逆に言うと給食は要らないみたいなコメントなんかもありますので、そのあたりはとりあえず出てきたデータということで、こちらとしては把握しております。
◆殿村 委員 わかりました。大体いつごろの公表というふうに考えておりますか。
◎
保健給食課長 4月下旬にはというふうに今考えて準備を進めております。
◆殿村 委員 わかりました。
それから、喫食率について、これは予算のほうで聞いておけばよかったんでしょうけれども、新年度の2020年度の目標数値としてはどのぐらい上げているんでしょうか。また、その根拠は何か。
◎
保健給食課長 目標数値は、質疑のときにもお話をしていると思うんですけれども、喫食率の目標値は30%としております。根拠は、今回のアンケートなどで約20%の方がたまには利用したいというところまでの肯定的なご意見があったこと、もう1つは先ほど触れました新1年生の取り組み、今度入学してくるお子さんに早く知ってもらって食べてもらってという取り組みで、合わせて30%とさせていただいております。
◆殿村 委員 「注文したいと思いますか」という問いに対してのことだと思いますけれども、「注文したい」8.4%、「たまには注文したい」が9.3%ということかなと思いますが、先ほど私が議論したように、中学校給食の学校給食の定義の一条件としては、週5回食べる、提供するということが学校給食の基準の中に入っています。子どもたちがたまには食べたいというのは、学校給食の定義に当てはまりますか。
◎
保健給食課長 繰り返しになると思うんですけれども、給食は提供しておりますので、毎日食べていただこうと思えば食べていただけるものでございます。たまには食べたいというお答えの裏には、やはりお弁当がいいという意見が大きく反映しているのではないかと思います。
先ほどほかの委員に言っていただきましたけれども、お弁当をつくって持たせるということがお子さんとのコミュニケーションにもなるんだということで、そこを重要視されているというご意見も私どもは伺っておりますし、我々が提供しているからぜひという無料試食会も含めて、ぜひ食べてみてくださいと言われても、別にそれほど困ってもいないし、必要もないというふうに考えているというご意見もいただいているところもありますので、今おっしゃるように週5日、学校給食として提供していかなくては食育ですとか子どもたちの健全な育成に支障が出るというふうには考えておりません。
◆殿村 委員 それは先ほど議論して、その根拠がないことは課長がもう答弁したことで決着がついておりますので、今さら反論してみてもしようがないんですよ。これはもうはっきりしているから、法律に基づく基準の中で明らかにされていることに対して、実態が伴っていないということはもう明確ですから。
そこで、私がお聞きしたいのは、30%ということで、結果として先ほど戸塚委員も質疑がありましたけれども、今年度、この30%のうち、どのぐらいまでなら許容範囲と考えているんですか。先ほど恐らく希望的な目標として述べられたんだと、その根拠を3つ挙げられましたけれども、結果としてそこまでいかなかった場合、つまり、何を言いたいかというと、一方では5ヵ年計画17-21などの行政改革プランなどでは、もっと厳しい目標と目標達成を求めていますよね。
そういうところでは厳しい数値を上げて、それに対する達成の状態をチェックしておきながら、片やこの問題では極めて緩いというのでは、おかしいということになるんではないですか。その辺で必ず30%を達成するんだということですか、それともこの程度までいきたいということですか。もしそれができなかった場合はどうするんでしょうか。
◎
保健給食課長 目標値30%なので、現段階では30%を目指しますというお答えしか持ち合わせておりません。できなかったときにどうするのかというところを今お答えできる状況にはございません。
◆殿村 委員 その30%を達成する根拠となるものが、はっきりそういうことなのでということしか見えてきませんね。ということで、新年度は新年度で取り組みがありますけれども、その結果を踏まえた抜本的な対応策の改善を強く求めたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告(町田市
学校給食問題協議会の答申について)
○委員長 行政報告、町田市
学校給食問題協議会の答申についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
学校教育部長 町田市
学校給食問題協議会の答申についてご報告申し上げます。
昨年1月22日に第12期町田市
学校給食問題協議会へ中学校給食についてと小学校給食の衛生管理についての2項目を諮問し、ことし1月までに8回の審議が行われ、2月19日に答申を受けましたのでご報告いたします。
詳細につきましては担当者から説明させていただきます。
◎
保健給食課長 それでは、町田市
学校給食問題協議会の答申についてご説明申し上げます。
第12期町田市
学校給食問題協議会においては、学校や保護者の代表者、学識経験者などから成る15名の委員により、2点の諮問内容について協議をしていただきました。
諮問内容の1項目め、中学校給食についてでございますが、これは現在、弁当併用外注給食方式にて提供しております町田市の中学校給食について、利用促進のためにどのような取り組みを行うことが望ましいか、その改善策等について諮問を行ったものでございます。
諮問内容の2項目め、小学校給食の衛生管理についてでございます。これは小学校給食に使用しております給食用食器について、従来の食器洗浄作業では取り除くことが困難であったでん粉性残留物の汚れを取り除くための改善策について諮問を行ったものでございます。
協議期間は、それぞれ中学校給食については第1回から第4回まで、小学校給食の衛生管理については第5回から第8回まで、記載の期間で実施したものでございます。
答申の概要でございます。
諮問事項の1つ目、中学校給食につきましては、1点目、給食を知る機会の提供として、市民を初め、中学校給食をよく知ってもらうための試食会の実施や写真を使ったPRに取り組むこと、2点目、利用者の負担軽減として、申し込みや支払いの利便性の向上や配膳に係る生徒の負担軽減などに取り組むこと、3点目、提供内容の充実として、牛乳アレルギーへの配慮、量の調整、温かい給食の提供、献立の工夫、弁当容器の変更によるイメージアップなどに取り組むことなどが答申として示されました。
なお、中学校給食につきましては、ことしの2月に答申としていただきましたが、2番目の協議期間にお示ししましたとおり、昨年7月の第4回協議会までに中学校給食に係る協議が行われ、答申案としておおむねまとめられておりました。この協議が進められております中で、今回の答申を待たずに無料試食会の実施が決まり、9月から試食会を実施したという経過がございます。
次のページをごらんください。
諮問事項の2つ目、小学校給食衛生管理につきましては、従来の石けん使用による食器洗浄では落とし切れないでん粉汚れがあることが課題でございました。この汚れを取り除くため、1点目、定期的に汚れを除去する方法として、でん粉汚れの除去に効果的な塩素系の洗剤を使用し、食器に蓄積した汚れを定期的に取り除くこと、2点目、日常の汚れを除去する方法として現在使用しております石けんと併用しながら、酵素系の洗剤を使用し、でん粉汚れの蓄積を防ぐこと、3点目、安全な方法での洗剤使用として、まず児童が安全に使用できる洗剤を選定すること、また、洗浄作業を行う調理員の安全にも配慮すること、洗剤を使用する場合は適正に使用することという内容の答申を受けております。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告(第2期町田市
特別支援教育推進計画の策定及び意見募集の実施結果の報告について)
○委員長 行政報告、第2期町田市
特別支援教育推進計画の策定及び意見募集の実施結果の報告についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
学校教育部長 第2期町田市
特別支援教育推進計画の策定及び意見募集の実施結果の報告についてご説明申し上げます。
町田市では、特別支援教育推進のため、2015年5月に町田市
特別支援教育推進計画を策定し、これまで5年間、個に応じた指導、支援の充実や
特別支援学級、特別支援教育の整備などを行ってまいりました。
この間、特別な支援を必要とする児童生徒の割合が大きく上昇し、校内の教員だけでは十分な対応が難しいことなど、さまざまな課題も見えてまいりました。今年度で計画が終了することから、児童生徒や保護者が安心して教育を受けることができるように、第2期
特別支援教育推進計画を策定しましたので、ご報告いたします。
あわせて、意見募集の結果についてもご報告させていただきます。
詳細につきましては担当者から説明させていただきます。
◎教育センター所長 第2期町田市
特別支援教育推進計画の策定及び意見募集の実施結果についてご報告いたします。
町田市では、特別支援教育のさらなる充実を図るため、昨年5月に学校教員、有識者、市民の代表等から構成される検討委員会を設置し、計画の内容について検討を進めてまいりました。この結果、第2期町田市
特別支援教育推進計画が完成いたしました。
また、本計画の基本目標の1つに、特別支援教育における指導力の向上を掲げております。特別支援教育を実際に進めていく教員が指導力や専門性の向上を目指し、質の高い教育を提供していくために、本計画に加え、教員向けのハンドブックもあわせて策定いたしました。
計画の中身について簡単にご説明いたします。資料2の概要版をごらんください。
開いていただきまして左側に計画の目的、位置づけ、期間を掲載しております。また、右側に3つの基本目標とその目標を達成するための施策を掲載しております。
1点目の目標が特別支援教育を推進する環境・体制の整備です。現在、中学校で進めております全校サポートルーム化、また、
特別支援学級を来年度から3年かけて毎年1校ずつ、計3学級設置することを挙げております。
なお、来年度につきましては、鶴川第四小学校に情緒固定学級を設置いたします。
また、特別支援教育支援員につきましては、引き続き全校に配置するとともに、適正な配置を行っていくことを挙げております。
2点目の目標は、
特別支援学級・特別支援教室における指導力の向上になります。この項目は、主に特別支援教育に対する教員の理解を深め、指導力を向上させてまいります。教員については、特別支援にかかわる教員のみならず、管理職や通常級の教員も対象としております。主な施策といたしましては、コース別の教員向け研修の実施、授業リーダーや推進モデル校の指定、アドバイザーや学校からの要請訪問、それから先ほど触れました教員向けのハンドブック作成、活用等がございます。
3点目の目標は、切れ目のない支援体制の構築になります。子ども発達支援課を初めとした関係機関、町田の丘学園、医療機関との連携を図り、乳幼児期から学校卒業後の社会参加まで切れ目のない支援体制を構築し、子どもたちを支えてまいります。
続いて、ハンドブックも簡単に説明させていただきます。
67ページをごらんください。
ハンドブックは、学校全体で特別な支援を要する児童生徒がふえ、保護者の期待が高まる中で、児童生徒にかかわる教員等の特別支援についての知識、理解、教育技術をさらに向上させるため、策定しております。教員の指導スキルの向上はもちろん、教員にとってバイブルとなり、OJTや研修の際にも活用できるようなものとなっております。実際に2020年度以降の研修では、本ガイドブックをテキストとしても活用してまいります。
次に、意見募集の実施結果についてですが、本計画を策定するに当たり意見募集を実施いたしました。
資料4をごらんください。
113ページになります。
募集期間は2019年12月1日から12月16日まで行い、寄せられた意見は24件になります。多く寄せられた意見としましては、教員向け研修を
特別支援学級の教員だけではなく、通常の学級を含めた全学級の教員を対象にしてほしいというものが非常に多いものでございました。
また、教育センターで行っております特別支援教育アドバイザーの訪問、巡回相談員や専門家チームの派遣等に対して頻度をふやすご意見、学校現場に対する特別支援教育の理解促進、指導力向上や支援の充実を要望するご意見が多く見られました。
特別支援教育の充実を図る上で、連絡会、協議会等での各関係機関との情報共有及び連携、機能強化に対するご意見もございました。これらのご意見につきましても、今後の特別支援教育推進の参考とさせていただきたいと考えております。
報告は以上になります。
○委員長 これより質疑を行います。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後6時43分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後6時47分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第7号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆殿村 委員 第7号議案に対する反対討論を行います。
第1に、中央図書館の施設運営補助業務委託についてです。内容は簡易な業務の民間委託とのことですが、問題はこれが効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランに基づいて実施されるということです。本議会には、同プランの見直しを求める請願が約4,000人を超える市民から提出され、審議がされました。同プランは、鶴川図書館などの存続を求める請願が採択されたにもかかわらず、結果と趣旨を無視して集約、廃館を決めたこと、指定管理者制度導入についても、図書館協議会などの十分な協議を行わず、短期日で教育委員会が決定したものであります。これは市民の大きな声と議会の意思、専門家の意見に耳をかさず、町田市5ヵ年計画17-21をもとにした市の方針を決定するというやり方で住民自治に反します。
第2に、(仮称)国際工芸美術館の整備と市立博物館の解体を一体に進めることについてです。図書館のあり方検討と同様に、博物館についても存続を求める請願が採択されました。にもかかわらず、市民の願いと議会の結果を無視し、解体をすることは民主主義に反します。
第3に、学校教育予算の問題です。体育館の空調設備工事費や就学援助費の卒業アルバム代支給などは歓迎するものです。しかし、問題は、1つに町田市立学校の適正規模・適正配置の基本的考え方に基づく通学区域等の審議を行うことについてです。小規模校の統廃合を視野に入れた審議を改め、少人数学級の実現など、地域コミュニティーにおける学校の役割などについて議論すべきであり、現在の審議の方向には納得がいきません。
2つは、小学校給食、学校用務の民間委託についてであります。災害が多くなってきた中で公的役割は重要であり、退職者不補充と民間委託をやめ、安定した営業体制にすべきであります。
3つに、中学校給食についてです。外注給食の無料試食会が行われましたが、その後の喫食率が9%台にとどまっており、ここで中学校給食の方式を抜本的に検討すべきであります。小学校給食との親子方式などの検討を行い、一日も早く全ての中学生を対象とした文字どおりの中学校給食の実現に足を踏み出すべきだと考えます。
以上の理由で第7号議案に反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第7号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○委員長 挙手多数であります。よって第7号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後6時53分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後6時54分 再開
○委員長 再開いたします。
△特定事件の
継続調査申し出について
○委員長 特定事件の
継続調査申し出についてを議題といたします。
特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
休憩いたします。
午後6時55分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後6時56分 再開
○委員長 再開いたします。
△委員派遣について
○委員長 閉会中の委員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。7月13日から15日までの3日間の日程で、特定事件の調査のため、委員全員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
視察市につきましては、正副委員長で協議の上、後日通知いたします。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
これをもって
文教社会常任委員会を閉会いたします。
午後6時57分 散会...