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  1. 町田市議会 2020-03-26
    令和 2年総務常任委員会(3月)−03月26日-01号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-15
    令和 2年総務常任委員会(3月)−03月26日-01号令和 2年総務常任委員会(3月)              総務常任委員会記録 1 日時  令和2年(2020年)3月26日(木)午前10時 2 場所  第4委員会室 3 出席者 委員長 ちだ伸也       副委員長 星だいすけ       委員 木目田英男 森本せいや 白川哲也 山下てつや          佐々木智子 若林章喜 新井よしなお 4 出席説明員       政策経営部長 総務部長 会計管理者 財務部長 経済観光部長       農業委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長 監査事務局長       議会事務局長 その他担当管理職職員 5 出席議会事務局職員       議事係担当係長 佐藤義男
          担当 三田村美子 6 速記士 小島由佳里(澤速記事務所) 7 事件  別紙のとおり  ────────────────────────────────────        総務常任委員会審査順序                        令和2年(2020年)                      3月25日(水)午前10時                      3月26日(木)午前10時                             第4委員会室  1 政策経営部  (1)第34号議案 包括外部監査契約の締結について  (2)第35号議案 町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方について  (3)第 7 号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計予算  (4)行政報告 芹ヶ谷公園“芸術の杜”について  (5)行政報告 「みんなのアイデアブック」の完成及び「公共施設マネジメント情報紙ぷらっと第4号」の発行について  (6)行政報告 町田市ホームページのリニューアルについて  (7)行政報告 「まちだ自慢推進計画17-20」の期間の延長について  (8)行政報告 「まちだ〇ごと大作戦18-20」の進捗状況について  2 総務部・会計課  (1)第14号議案 町田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例  (2)第 7 号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計予算  (3)行政報告 町田市職員人材育成基本方針(第4期)の策定について  (4)行政報告 町田市特定事業主行動計画(第4次)の策定について  (5)行政報告 令和2年国勢調査について  3 財務部  (1)第 7 号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計予算  (2)行政報告 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの確定申告等期限延長による影響について  (3)行政報告 催告時の色付封筒の検証結果及び取扱いについて  (4)行政報告 給与差押に係る取立て請求事件の終結について  4 経済観光部  (1)第 7 号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計予算  5 農業委員会事務局  (1)第 7 号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計予算  6 選挙管理委員会事務局  (1)第 7 号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計予算  7 監査事務局  (1)第 7 号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計予算  8 議会事務局  (1)第 7 号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計予算  9 特定事件の継続調査申し出について  10 委員派遣について  ────────────────────────────────────              午前10時3分 開議 ○委員長 ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  3月25日に続き、当総務常任委員会に付託されました案件について審査を行います。 △第7号議案(経済観光部・農業委員会事務局所管部分) ○委員長 第7号議案を議題といたします。  本案のうち、経済観光部及び農業委員会事務局所管部分について、一括して提案者の説明を求めます。 ◎経済観光部長 第7号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計予算のうち、経済観光部所管分につきましてご説明申し上げます。  予算書の10ページをごらんください。  第2表、債務負担行為でございます。  下から3番目、中小企業融資事業資金貸付に係る利子補給その2は、貸付残高の年利1.95%以内を限度額として、その下、小規模事業者経営改善資金融資に係る利子助成は、利子助成交付決定に基づき交付する額を限度額として、それぞれ助成期間が複数年度に及ぶことから債務負担行為を設定するものでございます。  次に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。  26ページをごらんください。  第14款使用料及び手数料、第1項使用料、第4目農林使用料、第1節、市民農園使用料242万円は、金森、忠生、三輪緑山にある市民農園の使用料でございます。  第5目商工使用料、第1節、ターミナル使用料43万6,000円は、主に町田ターミナルプラザ市民広場の使用料でございます。  その下、第2節、バスターミナル使用料1,493万7,000円は、町田ターミナルプラザバスターミナルにおける観光バス及び長距離路線バスの使用料でございます。  45ページをごらんください。  第16款都支出金、第2項都補助金、第3目衛生費都補助金、ページ中段にございます第8節環境政策推進区市町村補助の説明欄、生態系保全取組推進事業費280万円は、里山環境の維持保全活動など、生態系を保全する取り組みに対する補助金でございます。  46ページをごらんください。  ページの一番上、第4目農林費都補助金、第2節、地域農政推進事業費補助66万7,000円は、農業研修事業などに対する補助金でございます。  その下、第3節、農作物獣害防止対策事業費補助119万円は、有害鳥獣の捕獲業務などに対する補助金でございます。  その下、第4節、農地の創出・再生支援事業費補助220万7,000円は、遊休農地の再生補助事業に対する補助金でございます。  その下、第5節、農業次世代人材投資事業費補助600万円は、新規就農者への交付金に対する補助金でございます。  その下、第6節、都市農業活性化支援事業費補助5,000万円は、町田薬師池公園四季彩の杜西園内の育苗センターの建物の整備等に対する補助金でございます。  その下、第7節、土地改良事業費補助1,000万円は、農地整備工事に対する補助金でございます。  その下、第8節、都市農地保全支援プロジェクト事業費補助2,250万円は、町田薬師池公園四季彩の杜西園内の育苗センターの土地造成に対する補助金でございます。  第5目商工費都補助金、第1節、商店街チャレンジ戦略支援事業費補助2,502万1,000円は、市内商店街の活性化支援に対する補助金でございます。  1つ飛びまして、第3節、商店街ステップアップ応援事業費補助72万円は、商店会への専門家派遣に対する補助金でございます。  その下、第4節、地域連携型商店街事業費補助497万8,000円は、商店街が地域の団体と連携して実施する事業に対する補助金でございます。  その下、第5節、ものづくり企業地域共生推進事業費補助250万円は、市内のものづくり企業の操業環境の改善に対する補助金でございます。  その下、第6節、産業集積活性化事業費補助1,612万5,000円は、中小企業や地域産業振興の担い手とともに実施する地域産業活性化支援施策に対する補助金でございます。  その下、第7節、暑熱対応設備整備費補助405万円は、「町田シバヒロ」に設置するミスト設備工事に対する補助金でございます。  47ページをごらんください。  ページの一番上、第8節、観光まちづくり推進支援事業補助174万円は、町田薬師池公園四季彩の杜の広告業務に対する補助金でございます。  52ページをごらんください。  第17款財産収入、第1項財産運用収入、第1目財産貸付収入、第1節、土地建物貸付収入の説明欄、普通財産貸付料産業政策課分3,127万6,000円は、プラザ町田1階の貸付料や町田新産業創造センター隣接地駐車場の貸付料などでございます。  その下、町田ターミナル駐車場用地貸付料3,656万円は、町田ターミナル駐車場における用地の貸付料でございます。  その下、行政財産貸付料産業政策課分3,063万7,000円は、町田ターミナルプラザ店舗などの貸付料、観光まちづくり課分3万7,000円は、小野路宿里山交流館自動販売機設置場所の貸付料でございます。  53ページをごらんください。  ページの一番上、市有農地貸付料81万2,000円は、農地利用集積円滑化事業による町田市が所有する農地の貸付料でございます。  61ページをごらんください。  第21款諸収入、第6項雑入、第6目雑入、第4節、農林費雑入の説明欄、広告掲載料45万円は、まち☆ベジ情報誌に掲載する広告収入でございます。  次に、62ページをごらんください。
     第5節、商工費雑入の説明欄の一番下、原町田一丁目駐車場運営納付金5,940万円は、原町田一丁目駐車場及び原町田一丁目第2駐車場を管理する指定管理者からの納付金でございます。  以上が歳入でございます。  次に、歳出を「予算概要説明書」にてご説明申し上げます。  「予算概要説明書」の388ページをごらんください。  (1)経済観光部予算のポイントでございます。経済観光部の予算について、予算編成にあたっての背景・課題、予算編成の考え方を、389ページには予算編成で重視した取組を掲載しております。  390ページをごらんください。  (2)予算総括表でございます。一番下の予算財源内訳では、予算額が前年度と比較して7億330万5,000円の減額、一般財源では1,759万8,000円の減額となっております。  次に、391ページから394ページにかけては、(3)事業別支出科目一覧でございます。事業ごとに、全ての支出科目の予算額を掲載しております。  395ページをごらんください。  (4)事業の説明でございます。事業ごとの予算の内容について、主なものをご説明いたします。  まず、下段の3、勤労者福利厚生費でございます。市内中小企業に勤務する従業員を対象に、福利厚生事業を実施する一般財団法人町田勤労者福祉サービスセンターに対する補助金2,200万円でございます。  396ページをごらんください。  2、農業振興費でございます。農業用の施設や機械等の導入に対する補助金、新規就農者に対する交付金、遊休農地の再生整備に対する補助金など、総額2,734万6,000円でございます。  397ページをごらんください。  3、ふれあい農業推進費でございます。ふるさと農具館七国山ファーマーズセンター、市民農園の管理運営に係る経費や七国山風致地区の良好な農地を保全するための景観作物栽培負担金など、総額3,220万8,000円でございます。  398ページの上段をごらんください。  4、都市農業対策費でございます。都市農業の経営力強化の取り組みや、町田薬師池公園四季彩の杜西園内の育苗ゾーン整備補助金など、総額1億758万9,000円でございます。  399ページをごらんください。  6、里山環境保全活用促進費でございます。里山環境の回復や保全を目的とする取り組みで、農地の整備費や次期計画策定に向けた調査委託料など、総額5,610万1,000円でございます。  400ページをごらんください。  2、商工業振興対策費でございます。町田市産業振興基本条例及び町田市産業振興計画19−28に基づき実施する市内産業の活性化を目指す各取り組みで、商店街の活性化支援事業、起業・創業支援事業企業等立地奨励事業事業承継支援事業などで、総額1億5,254万1,000円でございます。  401ページをごらんください。  3、金融対策費でございます。市内の中小事業者が、金融機関から融資を受ける際の利子の一部に対する補助事業で、総額1億5,289万1,000円でございます。  402ページをごらんください。  4、町田ターミナルプラザ費でございます。町田ターミナルプラザの管理運営や建物及び設備の修繕に係る経費で、総額1億4,872万7,000円でございます。  403ページをごらんください。  5、プラザ町田費でございます。プラザ町田の管理運営や建物及び設備の修繕に係る経費で、総額7,325万8,000円でございます。  404ページの上段をごらんください。  6、中心市街地活性化事業費でございます。中心市街地に新たなにぎわいを創出するための取り組みで、「町田シバヒロ」の管理運営補助金ミスト設備設置工事費都市再生整備計画策定に係る経費など、総額5,614万4,000円でございます。  405ページをごらんください。  2、観光事業費でございます。町田市観光まちづくり基本方針に基づき実施している取り組みで、観光コンベンション協会に対する補助金、町田さくらまつり負担金町田薬師池公園四季彩の杜の広告業務委託料など、総額6,891万9,000円でございます。  406ページをごらんください。  3、小野路宿里山交流館費でございます。小野路宿里山交流館指定管理委託料など、総額2,895万4,000円でございます。  説明は以上でございます。  続きまして、農業委員会所管分につきましてご説明させていただきます。 ◎農業委員会事務局長 農業委員会事務局所管分につきましてご説明申し上げます。  予算書の31ページをごらんください。  歳入の主なものについてご説明申し上げます。  第14款、使用料及び手数料、第2項、手数料、第4目、農林手数料、第1節、農業手数料6万1,000円は、証明書などの交付手数料でございます。  45ページをごらんください。  第16款、都支出金、第2項、都補助金、第4目、農林費都補助金、第1節、農業委員会費補助348万6,000円は、職員人件費に対する補助金でございます。  51ページをごらんください。  第3項、委託金、第4目、農林費委託金、第1節、国有農地管理事務委託金18万4,000円は、市内にある国有農地の管理事務委託金でございます。  61ページをごらんください。  第21款、諸収入、第6項、雑入、第6目、雑入、第4節、農林費雑入の説明欄、農業者年金業務取扱費14万円は、農業者年金基金からの業務委託金でございます。  以上が歳入でございます。  次に、歳出を「予算概要説明書」にてご説明申し上げます。  「予算概要説明書」の558ページをごらんください。  (1)農業委員会事務局予算のポイントでございます。農業委員会事務局の予算について、予算編成にあたっての背景・課題、予算編成の考え方、予算編成で重視した取組を記載してございます。  559ページをごらんください。  (2)予算総括表でございます。ページ中段の予算財源内訳では、予算額は前年度と比較して2万3,000円の増額、一般財源では17万7,000円の増額となっております。  (3)事業別支出科目一覧でございます。事業ごとに全ての支出科目の予算額を掲載しております。  560ページをごらんください。  (4)事業の説明の2、委員会運営費でございます。農業委員の報酬や東京都農業会議への負担金など、総額1,434万4,000円でございます。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより一括して質疑を行います。 ◆木目田 委員 何点か質疑させていただきます。まずは、55ページの原町田大通りについてのところなんですけれども、以前から民間交番を活用していこうという話があったと思うんですけれども、具体的にこの民間交番に担ってもらう役割についていま1度教えてください。 ◎遠藤 産業政策課担当課長 民間交番についてなんですけれども、こちらは道路占用の特例許可で認められる食事施設や購買施設、こういったものとして位置づけたいと考えております。その中で、現在行っている道案内の機能に加えて、町の魅力を伝える機能も果たしていければと考えております。ただ、まだ具体的にどういった形にするか、そういったことについては今後検討を進めていきたいと思っております。 ◆木目田 委員 今おっしゃった特例というのは、いわゆる都市再生推進法人とか、その兼ね合いでの特例を申請して許可をもらってやるということなんでしょうか。 ◎遠藤 産業政策課担当課長 そのとおりでございます。都市再生整備計画をつくることによって、通常は道路上に置けないものの中で、食事施設、購買施設、こういったものの設置が可能になってまいります。 ◆木目田 委員 ここの55ページの民間交番の下に、いわゆる有料広告の掲載ということで、「街路灯のフラッグや、壁面、道路上に有料広告」ということで、こちらに関しても屋外広告物条例上は、いわゆる道路上の有料広告というのは難しい。前、マチビズのほうで、札幌の大通公園の都市再生推進法人に指定したまちづくり公社の方が特例を受けて有料広告を出していた、その手法を用いるということでよろしいんでしょうか。 ◎遠藤 産業政策課担当課長 そのとおりでございます。屋外広告物は委員ご指摘のとおり、道路上に通常は置くことができないんですけれども、都市再生整備計画等で特例許可をとっていくことで可能となってまいります。ただ、この特例許可をとることを前提に、事前に、条例を所管しております東京都とも協議をしてまいります。 ◆木目田 委員 この件は了解いたしました。  76ページの里山環境整備事業についてなんですけれども、いわゆる北部丘陵のほうのサウンディング、今回の予算書は全般的にサウンディングという言葉がかなり多く見られていて、いわゆる民間の需要を調査するということだと思うんですけれども、具体的にこの里山、当然民間のほうで思いもよらない需要が出てくるかもしれないんですけれども、基本的に市として、こんな利活用をという見込みというか、お考えをちょっとお聞かせください。 ◎北部・里山担当課長 エリアのブランディングサウンディング調査という形で書かせていただいてはいるんですけれども、町田市北部丘陵活性化計画アクションプランの関係で、回遊拠点の整備というものがうたわれております。ここでいかに採算性をとっていくかというところがかなり重要なポイントになってくるというところと、もう1つは、回遊拠点をつくっても、何を回遊するのかというところが、やっぱりまだできていないというところがありますので、そのあたりでブランディングをした上でサウンディングをかけるというような流れで今考えております。 ◆木目田 委員 先日、星副委員長とモノレール路線を走破したんですけれども、あそこのフットパスルートというか、いわゆる奈良ばい谷戸付近という雰囲気だとか、観光地という表現なのか、散歩道なのか、フットパスルートというのか、ちょっと何とも言えないんですけれども、そのあたりを活性化していく。サウンディングということは、いわゆる民間の活力を利用してということを想定しているんですか。いま1度教えてください。 ◎北部・里山担当課長 今検討しているのは、山林バンク事業の流れの中で、例えば活動されている団体と民間事業者、あとは地域の方みたいな形で、みんなが共同で、JVじゃないんですけれども、そういった形でうまく進められないかというところを探っているところですので、その辺の可能性についてちょっと調査をしたいという意図でございます。 ◆木目田 委員 了解いたしました。  続きまして、事業承継について議場でもお聞きしたんですけれども、400ページの事業承継支援補助金の150万円、事業承継支援の一応件数見込みをいま1度教えてください。 ◎産業政策課長 今回の150万円については、50万円掛ける3件の見込みでございます。 ◆木目田 委員 了解いたしました。それと、今のものの下の特許・実用新案取得補助金106万円ということで、いわゆる町田市でのものづくりとか、そちらの支援という形だと思うんですけれども、これについては今までの実績ですとか、あと今回106万円の見込みというか、件数等、その辺をお知らせください。 ◎産業政策課長 まず実績という点では、2019年度は15件、主には特許権の取得が6件ということで半数を占めています。そのほかは出願の届けということで、特許権の出願、意匠権の出願等があります。2020年度予算については、一応17件で見ています。単価が一応6万2,500円ということで、こちらはこれまでの実績、決算の平均値をとっております。 ◆木目田 委員 わかりました。去年はちょっと多かったけれども、一応平均値というか、その辺を見ているということだと思います。  次の401ページの金融対策費1億5,200万円を計上されていますけれども、昨年度を見ると1.62億の予算計上、決算はちょっと確認していないんですけれども、この辺が1,000万円ほど減った理由、ちょっとネガティブに見ているのかどうか、その辺をお聞かせください。 ◎産業政策課長 実際、こちらの補助金が前年度比約930万円減額しております。こちらの理由については、2018年度の決算額をもとに2020年度の予算を見込んでおります。実際のところ、2018年度の決算としましては1億2,200万円ですので、それに比べると、今回2020年度も1億4,000万円、総額で約15%の増ということで、決して弱気に見ているわけではなくて、決算実績から見て、今回事業承継等の融資なども始めていますので、そういったものを見込んでおります。 ◆木目田 委員 ちょっと予算で見ると下がっているけれども、実績的に言うと減らしているわけではないということだと思います。  あとは細かいところになってしまいますけれども、402ページの町田ターミナルプラザ費で、バスの台数が昨年で4,445台で、ことし9,514台ということで、大幅増を見込んでいるということで、そちらについてお聞きかせください。 ◎遠藤 産業政策課担当課長 ターミナルプラザのバス利用台数でございますけれども、こちらは主に長距離路線バスの増加によって、この台数の増を見込んでおります。長距離路線バスが1台入りますと、1路線、こちら往復で2回使いますので、年間で700回程度の使用になります。こちらは昨年度の調査で7路線ほど入りたいという話がございましたので、合わせて約5,000回多くなっているという計算になっております。 ◆木目田 委員 実際の実績とともに、ニーズを把握した上での推計値ということで了解いたしました。  続いて、403ページのプラザ町田費で、昨年の指定管理委託料が575万6,000円で、今回が139万円ということで、かなり減額でなっているんですけれども、指定管理委託料が変更したのかどうかお聞かせください。 ◎遠藤 産業政策課担当課長 こちらなんですけれども、プラザ町田は指定管理者の利用料金制というのを導入しておりまして、利用料金がふえて支出が減っていくと、その分、指定管理委託料の差額は払わなくてよくなるという形になってございます。こちら、指定管理者のほうでダイレクトメール等を通じた顧客獲得の努力、また、経費削減の努力、こういったものを勘案した中で、見積もりとしてこの額を提示されたということで、減額になっております。 ◆木目田 委員 いわゆる総額は変わらなくて利用料が上がると、その差額を払うみたいな形になると。この利用料の増というのは、どういったものが寄与しているんでしょうか。 ◎遠藤 産業政策課担当課長 なかなか難しい部分もあるんですけれども、徐々に顧客をふやしていく取り組みをしております。また、継続的にご利用いただけるように、例えば教室のような利用であったりとか、そういったところに働きかけをしてふやしているという状況でございます。 ◆木目田 委員 わかりました。  次が404ページ、中心市街地活性化事業費都市再生整備計画策定支援ということで、これも昨年240万円から406万円で増額されているということで、これもいわゆる都市再生推進法人の先ほどの特例絡み――議事録つくりにくいな、何て言えばいいんでしょう、お知らせください。 ◎遠藤 産業政策課担当課長 こちらなんですけれども、2020年度は都市再生整備計画を策定していくことになります。こちらを実効性の高い計画とするために詳細な調査を行いたいと思っております。具体的には店舗の種類であったりとか、どういったところに出入り口があるのか、そういったものや公共空間の配置、レイアウト、こういったものの調査を行って、個々の公共空間が持つ特色、特性といったものを分析する公共空間の現況分析を行います。また、どの場所で、どの時間帯に、どんな属性の人が、どんな活動をしているのか、こういったものを詳細に観察、記録する公共空間における滞留行動の観察調査、こういったものもやりたいと思っております。そのために、費用が昨年度に比べてふえているということでございます。 ◆木目田 委員 その滞留行動、行動把握みたいなものというのは、いわゆる携帯端末のデータを使ってとか、何か具体的なものというのはあるんでしょうか。それとも、いわゆる地道なアンケート調査になるんでしょうか、お知らせください。 ◎遠藤 産業政策課担当課長 こちらはかなりアナログな調査でございまして、調査員がその場に立って、どういった活動をしているのかとっていくものでございまして、最近海外から始まって、日本でも徐々にこういったような調査が取り入れられているということでございます。 ◆木目田 委員 了解いたしました。  同じ404ページの駐車場運営費、これもちょっと細かい話になってしまうんですけれども、指定管理委託料がなくなっているというのは、先ほどと同じ原理なのかどうか。昨年と比べて指定管理委託料がなかったと思うんですが、書いていないだけなのかどうかお知らせください。 ◎遠藤 産業政策課担当課長 こちらの駐車場は2020年度から、先ほどプラザ町田でも申し上げた利用料金制ということで、駐車場を利用した利用料が指定管理者の収入になるような仕組みに変わります。そのために、今回指定管理委託料は利用料金の中で経費を賄うということで、計上してございません。 ◆木目田 委員 了解いたしました。  それと、この「パーク&ライド割引の導入等を行います」ということで、基本的にはパークアンドライドは、もうちょっと離れたところの駐車場というイメージがあるんですけれども、どちらかというと政策的に原町田一丁目駐車場にとめてもらって、なるべくここから歩いてもらうというほうにシフトさせるというか誘導する、そういったことなんでしょうか。 ◎遠藤 産業政策課担当課長 パークアンドライドなんですけれども、もともとは指定管理者からの事業提案で実施してございます。この指定管理者には、国のほうから、あるいは都のほうから、本当に東京の都心に行く車を減らしたいという要請があったというふうに聞いております。その中でパークアンドライド、町田にとめて、そこから小田急線なり、横浜線を使って都心に行っていただくということを考えてございます。 ◆木目田 委員 これは町田の中の回遊性ではなくて、いわゆる町田にとめてもらって、電車で都心に行ってもらうという意味でのパークアンドライドということでよろしいですか。 ◎遠藤 産業政策課担当課長 こちらに関してはそのとおりでございます。 ◆木目田 委員 了解いたしました。  最後に405ページなんですけれども、中段あたりに薬師池公園四季彩の杜の告知を「近隣映画館でのPR動画の放送を行います」ということで、これは具体的にどのあたりの映画館で、どれぐらいの長さというか、そういったものを考えているのかお聞かせください。 ◎観光まちづくり課長 映画の告知につきましては、15秒の四季彩の杜のプロモーション動画を制作します。近隣の映画館につきましては、具体的に南町田、新百合ヶ丘、海老名、橋本の4館で映画本編の前に流すという内容になっております。 ◆木目田 委員 了解いたしました。
     ごめんなさい、最後じゃなかったです。もう1個だけ、398ページの都市農業対策費についてなんですけれども、昨年比で言うと、金額的には大幅に変わっていないんですけれども、いわゆる科目というか主な事業費の中で、都市農業活性化支援事業補助金7,500万円、恐らくこれに対する都の補助金2分の1が都市農業活性化支援事業費補助金5,000万円ということで、これは昨年度の「予算概要説明書」には載っていなかったんですけれども、具体的にどんなものなのか、また新たな事業なのか、それとも昨年度の引き続きなのか、そのあたりをお聞かせください。 ◎農業振興課長 都市農業活性化支援事業補助金の内容でございますが、内容については薬師池公園四季彩の杜育苗センターの整備に関するものでございます。こちらの補助金のほうは建設部分に係るところの補助ですので、もう1つとは違う補助金で、今回新たなというのは、2019年度土地の造成を行って、そこの上に、今年度施設を建てるために、新たにのっているというものになります。 ◆白川 委員 まず、396ページの農業振興費からです。まず、作成委託料の300万5,000円が、昨年は162万円だった部分についてのご説明をお願いします。 ◎農業振興課長 今年度、2019年度分につきましては、「まち☆ベジグルメ店なび」というものを作成させていただいております。こちらのほうではなくて今回は新たに、まち☆ベジマップと「まち☆ベジグルメ店なび」を隔年でつくっていたんですが、これを統合させていただいて、新たな形で一体的な周知が図れるように中身をつくらせていただくというところで、今回金額が上がっているという形になります。 ◆白川 委員 ここに書かれている「地場産農作物等の情報を掲載するガイドブック」というのは、今言ったご説明の部分ですか。 ◎農業振興課長 説明が足らなくて済みません。まち☆ベジマップという従来つくっていたものが、農作物の関係ですとか、販売している場所等のお知らせをするものでした。もう1つの「まち☆ベジグルメ店なび」というのが、まち☆ベジを使っていただいた飲食の関係のご紹介するものだったんです。2つあったものを、今回統合するという形でページ数等もふえますので、そのあたりで金額が上がっているという形になります。 ◆白川 委員 今私が言ったのは別物ということ。 ◎農業振興課長 今言ったまち☆ベジマップと「まち☆ベジグルメ店なび」を一緒にしたものがガイドブックという形になります。 ◆白川 委員 それは誰向けというか、どの程度の作成で、どこを対象にしているんでしょうか。 ◎農業振興課長 今年度は1万部を作成させていただきまして、市民の皆様向けに周知をさせていただきます。 ◆白川 委員 どういうところで設置というか、配布されるんでしょうか。 ◎農業振興課長 基本的には市の施設等、市民センターですとか、あとは子どもセンターですとか、割と人が来ていただけるような施設に置かせていただくようなことを考えております。 ◆白川 委員 過去、やっぱりそれだけつくったものというのは、基本的には全部まき切れているというイメージでよろしいですか。 ◎農業振興課長 実際に言うと若干残っている部分はありますが、携帯性も含めて、少し持っていきやすいような形もとらせていただいて、全部配れるようにという形で今進めさせていただいております。 ◆白川 委員 続いて、397ページのふれあい農業推進費に関連して、391ページ、整備委託料553万7,000円と作成委託料108万5,000円、これは今2年に1回なのかな、ここの部分の内容は何でしょうか。 ◎農業振興課長 まず、整備委託料の関係になりますが、こちらは市民農園の期間が終わると、新たに貸す場合は、最後は1カ月かけて圃場の整備とロープの区画のやり直しというのをやりますので、そこの部分の経費となります。もう1つの作成委託料につきましては、これはふるさと農具館があるんですけれども、こちらのほうの例えば子どもに見せたり、来館の方に見せたりするような映像資料を作成したいというふうに考えております。 ◆白川 委員 昨年比でなかったというのは、これはやっぱり年数が隔年になったりとか、あいたりするからという捉え方でよろしいんですか。 ◎農業振興課長 整備委託料につきましては、3年間市民農園をお貸しして、最後の1カ月だけ使うものですので、これは隔年の場所と3年に1回の場所というふうになります。 ◆白川 委員 次に、398ページの都市農業対策費のところで、ここに農業研修事業とあるんですけれども、これは今まで何人ぐらい研修を受けられたんでしょうか。 ◎農業振興課長 農業研修事業につきましては、ちょっと全部を総数で足してはいないんですが、約100名の研修生の方をご修了させていただいております。 ◆白川 委員 今のは総体なのか、年間でどれぐらい程度なのか。 ◎農業振興課長 今の約100名というのは総体という形になります。ちなみに、昨年度、2019年2月2日に修了式を行いましたが、そこの修了者は11名、毎年大体10名程度という形になります。 ◆白川 委員 その方々は終わった後、どういう形の動きをされるんでしょうか。 ◎農業振興課長 修了式のときにアンケートをとらせていただいてはいるんですけれども、その段階では割と新規就農されたいという方もいらっしゃるんですが、実際に今年度の修了生の場合は2名が新たに就農されたいと。それ以外の方は、援農ボランティアという形と、あとはアンケートですので、それ以上追えない部分がありますので、そこの部分はちょっと不明になっております。 ◆白川 委員 続いて399ページ、里山環境保全活用促進費、76ページと2つあわせて伺いたいと思います。これは過去の計画策定の費用と、対象地域はどうだったのかというところを伺えますでしょうか。 ◎北部・里山担当課長 次期計画のほうも、現在と同じ北部丘陵のエリアは変わらないです。 ◆白川 委員 過去が策定に対してどの程度費用がかかったのか、ちょっと今回どうなのかというところを伺いたかったんです。 ◎農業振興課長 過去の北部丘陵活性化計画自体が10年たっておりますので、ちょっと後ほど答えさせていただきます。 ◆白川 委員 そのときに、補助金とか委託料をどういう団体に出しているのかというのはどうでしょうか。 ◎農業振興課長 補助金については、奈良ばい谷戸のエリアと、あと、鶴見川源流保水の森、この2つが補助金の対象に今なっております。委託料については、基本的にエリアの樹木の伐採等ですので、これは単価契約の分と、あと一部エリアです。源流保水の森の部分は生態系の保護の関係がありますので、それは別で委託をしているという形になります。 ◆白川 委員 契約は随意契約になるんですか。 ◎農業振興課長 これは全部入札で行っております。 ◆白川 委員 76ページに農地の再生と書かれているんですけれども、受益の面積と対象の農家はどうなっていますでしょうか。 ◎農業振興課長 こちらは北部の里山の関係の農地の再生と、もう1つ、遊休農地の再生というのが農業のほうであるんですけれども、どちらですか。 ◆白川 委員 一応里山で今聞いて、ここに記載があったので、そっちのほうで伺っています。 ◎農業振興課長 農地の関係につきましては、今現在使用されていない農地の整備になります。こちらのほうは農地農道整備計画に基づいて、毎年行っているものでございます。 ◆白川 委員 それのどのぐらいの面積を想定していて、どういう農家を対象としているのか。 ◎農業振興課長 農地の面積につきましては、次年度については3,197平方メートルを予定しております。こちらについては今どなたも使っていない農地になりますので、この後あっせんという形になります。 ◆白川 委員 こういったものは何を耕作していくという、余りはっきり見えていないので、そこも伺いたいんです。 ◎農業振興課長 町田の全体的な特徴ではあるんですけれども少量多品目という形になりますので、大根ですとか、ニンジンですとか、キャベツというものがメーンになってくるというような形になります。 ◆白川 委員 ここのさっき言った農地の再生と別で、396ページでしたっけ、それも農地の再生みたいにうたわれているんですけれども、そこはどういうふうな、違いを教えていただければと思います。 ◎農業振興課長 もう1つの遊休農地の再生につきましては、あっせんでお貸しさせていただいている農地について、お借りいただいた方が整備をするものに対する補助になります。北部の里山のほうで持っているものが市有地の農地の整備になりますので、そちらのほうの事業費になります。 ◆白川 委員 そこは理解できました。  続いて、今度は401ページの金融対策費のほうに行きたいと思います。この金融対策債は、融資総額と融資件数はどの程度想定しているのか伺えればと思います。 ◎産業政策課長 1億5,083万9,000円の内訳ということでは、2つありまして、市の制度としてある中小企業融資利子補助金が1億4,103万円、もう1つは、小規模事業者経営改善資金融資に係る利子補助金、いわゆるマル経融資ですが、こちらは980万9,000円の2本です。件数としては、先ほどの実績ベースということで、詳細については定めていません。各種メニューに対して対応するということです。 ◆白川 委員 言いたいことはわかるんですけれども、要はどの程度市内で融資の件数が想定があって、例えばそれぞれの事業者は、多分想定として平均的に600万円とか700万円とか借りて、それが件数がこの程度だから、総額幾らぐらいだという、ざっくりとしたそういう想定はいかがでしょうか。 ◎産業政策課長 ちょっと数字のほうは今確認をしているところですけれども、基本的に利子補助ということで、融資が実行されて、それに対して一定の期間、それぞれの制度に合った補助をするので、実績が積み上がっていく中で、前年度の実績に今後どれぐらいの融資が新たに発生するのか、どれぐらいが完済するのか、そこを見込んでの相対的な予算額として見積もっております。 ◆白川 委員 ちょっとどの程度かなというのがわからなかったので、そこがざっくりでも伺えればというところでした。ちょっとそこは後で教えてください。それと、今回、緊急資金融資を設立されたことによって、これが多分増加というか、件数も予算自体も、今回これをつけた後なのでふえると思うんですが、その辺の増加の見込みというのはどうでしょうか。 ◎産業政策課長 今おっしゃった部分は、緊急資金というのはもともとある制度の中で、今回のコロナウイルス対応をこの2月から適用した部分でありますけれども、実際、2020年度予算については、そこの増加分は特に見込んでおりません。 ◆白川 委員 見込んでいないというのは、つまりここには入っていないけれども、今後ふえていくという意味なのか、そもそもこの予算内でおさまるよという話なのか、どういったことでしょうか。 ◎産業政策課長 まずは、予算の中には見込んでいない、予算編成の後に生じた事由ですので、そこは見込んでいないということと、今後、おっしゃるとおり増加する傾向にはあるかと思いますので、それは基本的には、この枠の中で運用していこうかと思います。ただ、今後状況がまたさまざま変わりますので、国とか都などの制度と連携しながら、こちらのほうの推移を見ながら、必要によっては補正等の対応も考えたいと思います。 ◆白川 委員 そこはわかりました。あと、今セーフティネット4号がふえていくと思うんですけれども、今、多分20%というラインがあるかと思うんですけれども、結構よく話を聞くのが19.何%だとか、そういう話というのは聞くんです。ここの対応というのは、やっぱり明確にされていると思いますけれども、明確なものなんでしょうか。 ◎産業政策課長 明確なものでございまして、それに基づく書類の整備もいただいております。 ◆白川 委員 そうだとすると、結局この2月の段階では20%は減っていないけれども、3月で一気に落ち込んでというところが想定されると思うんです。そういった中で、3月からこのセーフティネット4号の利用がふえるという中で、どのように対応するかという考えがあるのかどうか。要は、人員増までは多分必要ないとは思うんですけれども、でも恐らく4月になったら窓口が混むんじゃないかと、4月になったら前年比が3月の比率なのでふえていくことが――今言った2月だと、ぎりぎり20%は行かないけれども、3月分は多分もっと落ち込みがすごく激しくなるので、そういったところで一気にセーフティネット4号の利用がふえていくということが想定されるんですが、そういったところの対応はどうかというところでお願いします。 ◎産業政策課長 セーフティネットについて、3月24日時点で既に、4号で103件、5号で8件、さらに上乗せの部分で危機関連保証が5件ということで、そちらの対応をしています。そちらについて、市町村の役割としては証明書の発行、認定ということになりますけれども、金融の方であれば小一時間ですけれども、一般の企業の方が来られますと2時間、3時間ということで、想定のとおり、窓口の対応または電話でも30分から1時間ということで、今職員が必死になって対応しているところです。そういう中で、先を見た中で、なかなかこの終息が見込まれない中で、早速、産業政策課の中で全体で窓口の対応をするような体制をとるのと同時に、臨時職員の雇用をして、4月からは会計年度任用職員の2人の体制も整えて、万全を期したいと考えております。 ◆白川 委員 今その体制はわかりました。恐らく、さっき言ったわかる人だったら多分すぐ対応できるんですけれども、結局、前年の対比であったりとか、また当月がどうだとか、要は決算書とかがよくわかっていないまま来ちゃったりすると、やっぱり時間がすごいとられちゃうと思うので、そういった中で何人も、しかも、今言ったような形で、4月に入ってからまたふえるということも想定されるので、今の話だと臨時職員ということも伺ったので、そこの体制がしっかりできているというのはわかりました。  この認定を出すまでの日数は大体3日間ぐらいかかるという感覚ではいるんですけれども、実際のところ、やっぱり認定を出すまでというのはどの程度かかるんでしょうか。 ◎産業政策課長 その点、おっしゃるとおり、3日以内ということで、ホームページ、窓口でご案内しております。 ◆白川 委員 例えば、実態ではすぐ翌日出せるとか、翌々日出せるとか、3日以内だから当日、翌日、翌々日ということなんですか。 ◎産業政策課長 そうですね。当日も含めて3日以内ということでご案内して、平均的に言えば、翌日に発行、お渡しができていますけれども、やはり集中する曜日というのがありますので、そういったことも踏まえて3日以内というご案内をしております。 ◆白川 委員 そこの部分は本当に大変だと思うんですけれども、今忙しいとは思うんですけれども、ぜひここの対応はしっかりしていただければと思います。こちら、金融対策債はわかりましたので、次に行きたいと思います。  今度は403ページ、プラザ町田費、先ほど木目田委員の質疑で大体わかったところはあるんですけれども、ここの稼働率とか利用料金収入はどの程度を見込んでいるのか。過去の実績を見ると、55%とか8,000万円ぐらいがベースなのかとは思うんですけれども、ここの見込みというところを伺えればと思います。 ◎遠藤 産業政策課担当課長 ご指摘のとおり、約50%前後、それと8,000万円程度の利用料金収入となろうかと思います。ただ、稼働率に関しましては、午前、午後、夜間とかなり差がありまして、特に夜間は少ない状況、午前、午後のほうが多い状況というふうになっております。 ◆白川 委員 わかりました。先ほどちょっと変わったというところもあったので、それが指定管理者の中で――わかりました。そこは理解できました。  続いて404ページ、先ほどの質疑で、ここの指定管理委託料のところが消えたのは、そういう理由だというのも伺いまして、ここは指定管理者が今回から変更になると思うんですけれども、その中での運営の仕方というところの何か大きな変更というのがあるのかというところと、24時間になると具体的にどういう形になるのかというところと、あと、料金の設定がどうなるのか、このあたりを伺えればと思います。 ◎遠藤 産業政策課担当課長 駐車場だと思いますけれども、こちらについてまず大きく変わるのは、ご指摘のとおり24時間営業になるところが、一番大きな変更点になっております。これに伴いまして、今までは第1駐車場の営業時間はずっと常駐職員がいたんですけれども、基本的には機械で管理、ただコア時間といいますか、例えば朝9時から17時ぐらいまで、こういった時間に関しては対応できる職員がつくような形になっております。この24時間化に伴いまして、大きな変更といいますのが、シャッターのあけ閉めをしなくていいということで、人員配置の自由度が増したということになっております。これに伴いまして、経費の削減が図られているというふうに考えております。 ◆白川 委員 24時間となると、料金の設定はここじゃわからないですか。 ◎遠藤 産業政策課担当課長 料金設定なんですけれども、今までと比べて大きく変わっているのは、1日最大の利用料金が1,500円だったのが、900円に下がっております。また、パーク&ライド割引をすることによって100円安くなるということで、ご利用いただきやすくなっていると考えております。 ◆白川 委員 わかりました。ここは大丈夫です。  次に、405ページの観光事業費で、観光コンベンション協会補助金が昨年より上がっているというのは、オリンピックを想定していたからなんでしょうか。今までの過去というか、ほかのものを見ると、何か一律、シーリングで削られて、商工会議所の関係とかというイメージの中で、ここが上がっているので、これは何でなのかというところの部分をお伺いできればと思います。 ◎観光まちづくり課長 今回の増額につきましては、2つ理由がございます。1つは、これまで商工会議所が行っておりました名産品事業です。町田市名産品に関する事業が、2020年度から観光コンベンション協会に移管されることになります。そのことによって商工会議所補助金を一部減らしまして、その金額を、観光コンベンション協会の補助金をふやしているというのが1つでございます。  もう1つにつきましては、今、委員がおっしゃられたとおり、オリンピックイヤーということがございます。観光コンベンション協会も、例えば地元の方が実行委員会をつくってイベントをしようと、そこの事務局等に入っております、そういったものが複数ございますので、そういった意味で人件費がかかるということで、その分を上乗せしているといった状況でございます。 ◆白川 委員 もしわかれば、今言った観光コンベンション協会の補助金のところですよね。何か財源の内訳、構成みたいなものがある程度わかれば教えていただければと思うんです。 ◎観光まちづくり課長 まず、観光コンベンション協会に専従する職員の人件費が3,080万円になります。2点目としまして、観光コンベンション協会の運営に要する経費は、主には事務所の賃借料ですとか、ぽっぽ町田の1階のツーリストギャラリーの賃借料が1,080万円、3点目といたしまして、公益的事業実施に関する経費です。こちらはホームページの管理費ですとか、観光マップの作成費等になりますけれども、140万円という内訳になります。 ◆白川 委員 ちょこちょこ観光コンベンション協会の質疑をさせていただいているんですけれども、団体としての自立化みたいなものというのは、ちょっと質疑なのか――どのように考えているのかというところです。 ◎観光まちづくり課長 まずは、観光コンベンション協会につきましては、限られた職員でガイドウオークツアーですとか体験教室、こちらは昨年度になりますけれども、年間36回と数多くの事業を行っておりまして、観光入り込み客数の増加に貢献しているというふうに思っております。また、これは少し前になりますけれども、ホームページの多言語化を進めたり、あとはSNSで情報発信をしたりですとか、そういった情報発信という意味でも効果を上げております。そういった中で、自立という話をいただいておりますけれども、基本的には運営自体は自立ができているものと考えております。ただし、先ほども補助金というお話がありましたけれども、いわゆる経営面では、やはり市の補助金がいましばらく必要だろうと、そのように考えております。 ◆白川 委員 わかりました。  最後に、町田さくらまつり負担金とあるんですけれども、ここの今後取り扱いというか、予算で一応、ここの部分で今計上されているんですけれども――ごめんなさい、観光コンベンション協会の費用じゃなくて、町田さくらまつり負担金というところです。ここはどういう形の取り扱いというか、どのような扱いになっていくんでしょうか。 ◎観光まちづくり課長 まず、ことしですので、この3月末と4月上旬に予定をしておりました町田さくらまつりは中止になりましたけれども、こちらにつきましては2019年度予算で実施するという想定をしておりました。ですので、中止になったということで、一部費用かかっているものはありますけれども、それ以外のものは返還していただくということになろうかと思います。2020年度で計上しているものにつきましては、来年、2020町田さくらまつりのほうで使うという形になります。 ◆森本 委員 質疑もいろいろ重なっていますので、私のほうからは1点だけ、農作物獣害防止対策事業費補助というところがありましたけれども、これを改めて要点だけでいいんですけれども、概要をお願いします。 ◎農業振興課長 獣害対策の内容ですが、まずは、1つが鳥獣害捕獲業務というものがあります。これはわなを使ったものと、もう1つは大型獣です。これは猟友会に委託する部分ですが、そちらの分という形になります。もう1つが、電気柵の関係です。こちらの設置が主な中身になっております。 ◆森本 委員 金額も、内訳というか、お願いします。 ◎農業振興課長 まず、小型獣の関係ですが、鳥獣害の駆除捕獲業務委託料については、年間23万7,600円になっております。あとは、有害鳥獣の駆除捕獲業務委託料、これは大型獣の関係ですが、こちらが122万円、もう1つ、捕獲したものの処分の業務委託で35万2,000円という形になっております。それ以外に消耗品の経費等はありますが、委託料でしている主なものは以上になります。 ◆森本 委員 対象の動物は、それぞれ代表的なものでいいです。 ◎農業振興課長 まず、大型のものでいけばイノシシになります。あと、小型のものですが、ハクビシン、アライグマ、あとタヌキ、アナグマとなっております。 ◆森本 委員 捕獲のほうなんですけれども、これはご意見は寄せられていると思うんですけれども、自分のところに動物がすんでいないと対象にならないとか、外から入ってくるものは捕獲の対象にならないとか、そういうのは何か制約がありましたっけ。つまり、補助金をもらうときに、外から入ってくるものが当然ありますよね。そういうものには対象にならないんでしたっけ、そういう議論がちょっとあったと思うんです。 ◎農業振興課長 獣害対策のほうは補助事業ではないので、基本的には委託になるんです。そういう形でよろしいですか。 ◆森本 委員 済みません、今のは了解しました。もう1つの大型獣のほうなんですけれども、これは猟友会の方と連携いただいていると、その状況をちょっと教えていただきたい。 ◎農業振興課長 イノシシについては、猟友会が駆除という形で活動していただいておりますが、どのような内容でということであれば、例えば昨年度はイノシシは13頭であります。2019年度は今のところ6頭なんですけれども、まだデータが上がってきていないものもありますので、最終的にちょっと幾つになるかというところはこれからになります。 ◆森本 委員 猟友会は町田の猟友会ということでよかったんですよね。 ◎農業振興課長 そのとおりでございます。 ◆森本 委員 猟友会の方とかとも実際にお話ししたりしているんですけれども、やっぱり特に相原のほうとか、畑がすごい状況になっているところもあったり、猟友会の方もだんだん、人数もそんなに多くない状況の中で、金額の問題ではないのかもしれないんですけれども、果たして対策として十分なのかどうかというところのご意見とかは把握されているかどうか。 ◎農業振興課長 直接的に今後についてというお話をさせていただいたことはないんですけれども、確かにおっしゃるとおりで、猟友会のご都合の部分と、あとはイノシシの増加の部分という認識はしております。今後、どういった形が理想的なのかというのは、改めて検討させていただきたいと思っております。 ◆森本 委員 猟友会でつくっているわなとか、そういうのも拝見して、実際に捕まっているところも見たんですけれども、それでもやっぱり追いつかないですよね。1匹1匹やられているので、高齢化の関係もあるので、ぜひもう少し積極的にこの補助は、対策事業としては大事なんですけれども、もう少し踏み込んで予算も含めて考えていただきたいなと思っているんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎農業振興課長 確かに大型獣の捕獲になってしまいますと、結局免許の関係等もありますので、広くというところが、なかなか現状難しいというところはあります。ただ、それプラス、今試験的に電気柵なんかも活用させていただいて、ただ、電気柵につきましては捕獲ができるわけではなくて、あくまでも農作物の被害を減らすという形になりますので、イノシシの単純な駆除の部分と、あとは農作物被害の減少というところでは、一応両方あわせて考えていかなければいけない問題だと思っておりますので、そちらのほうも今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。 ◆森本 委員 最後にします。とはいえ、まだまだちょっと手が届いていないとか、なかなか防止がし切れていない農家も結構、相原の本当に向こうのほうだといらっしゃるのが実態なので、ぜひ、きめ細やかにご相談も含めてやっていただければなと思いますが、それは要望で、以上です。 ◆佐々木 委員 560ページの農業委員会事務局なんですけれども、農地の保全の取り組みということなんですが、今、生産緑地が30年問題で切れるということで、歩いていても結構、生産緑地だったところが宅地の看板が立ってしまったりとか、そういうことがあるんですけれども、都市農地の保全ということで、今年度力を入れて取り組むような内容は何かあるんでしょうか。 ◎農業振興課長 特に予算をとっているものではないんですけれども、今年度と次年度、30年が切れます生産緑地の関係は、今手続を都市づくり部のほうでやっていただいております。私どものほうと都市づくり部と、あとは農協の関係で、都市農地の活用についてということは今も検討させていただいております。 ◆佐々木 委員 いろいろ農業の関係者の方と懇談する中で、生産緑地を合体してもいいとか、いろいろ努力をされているんですけれども、それでも町田の生産緑地が少なくなって、農地が減ってきているというのを食いとめる、そういう何か方策みたいなものというのは制度が変わらなきゃできないのか、それでもいろいろ努力してできるのか、その可能性というのはどうなんでしょうか。 ◎農業振興課長 法改正により特定生産緑地の活用、これは農家開設型の市民農園で活用するですとか、あとは貸借の関係というのも出てきておりますので、農地を引き継がれて、でも農業ができないという状況も当然おありだという話も伺っておりますので、そういった形での活用というんですか、その辺は私どものほうでも今検討を進めておるところでございます。
    ◆佐々木 委員 町田の昨年の農地の面積というか、ここの傾向というのはどういった感じになっているんでしょうか。 ◎農業振興課長 生産緑地に関してではなく、全体的な農地ですか。 ◆佐々木 委員 生産緑地と、きちんと仕事としてやっている農地というか。 ◎農業振興課長 済みません、後ほどそのデータについてはお答えさせていただきます。 ◆佐々木 委員 ちょっと戻りますけれども、398ページの都市農業対策費なんですが、薬師池公園の西園の育苗ゾーンという話が出ています。育苗センターと育苗ゾーンというのは、これは違うのか、同じところを指しているのか、それはどうなんでしょうか。 ◎農業振興課長 育苗ゾーンというのが育苗センター――ハウスも含めて設置されるエリアのことを育苗ゾーンと呼んでおりますので、実際の施設名は育苗センターになります。 ◆佐々木 委員 そうすると、育苗センターはJAがこれまでもやっているんですが、公園の中に入っても育苗ゾーンの運営というのは、JAが担っていくということでよろしいんでしょうか。 ◎農業振興課長 育苗センターにつきましては、都市公園法上の便益施設という形で位置づけておりますので、中で運営をしていただける形になります。運営については、2018年度プロポーザルで選定させていただいて、今は町田市農業協同組合という形になっております。 ◆山下 委員 幾つかあるんですけれども、実は何度か出ていますが、404ページの中心市街地活性化事業のところで、先ほど出てきました都市再生推進法人についてなんですけれども、これは昨年、まちづくり公社を指定しているということだったんですけれども、まちづくり公社を指定した大きな理由というところをまず確認したいんです。 ◎遠藤 産業政策課担当課長 こちらは、都市再生推進法人に手を挙げたというところで、まちづくり公社が手を挙げてきたというのがございまして、その中で、今までのまちづくりの取り組み等、そういったところを評価して指定してございます。こちらは都市づくり部のほうで指定をしております。 ◆山下 委員 当然のことながら、役所の色が濃いというか、中心市街地はいろんな計画のもとに進めているという点からすれば、その辺のところときちっとした整合性をとっていくには、また、今までの実績を考えると当然のことだなと思うんですけれども、この都市再生整備計画はどちらがつくるんですか、市がつくるのか。 ◎遠藤 産業政策課担当課長 こちらは2019年度末までに、今、都市再生推進法人のほうで都市再生整備計画案を市に提出いたします。それを受けて、来年度、町田市の計画として市が策定するものになります。 ◆山下 委員 先ほど広告の話が出てきたんですけれども、私も名古屋に昨年ちょっと視察に行って、この広告収入というのは、まちづくり公社自体はきちっとした、財政的な面でもしっかりしているので余り心配するところではないと思うんですけれども、やっぱり、都市再生整備計画の事業をやっていくには、広告収入が一定の財源として見込まれないとというところがあるかと思うんです。その収入を生んでいく際の広告媒体とか手法については、都道府県単位でそれに対する規制というか、屋外広告物条例の関係とかもあると思うんですけれども、かなり違いがあるというふうに聞いておりまして、先ほど北海道の札幌市の話が出てきましたけれども、札幌市のようにできるのかどうなのかという意味では、東京都の対応からするとちょっと難しいのかなというのは、名古屋で聞いた話なんですけれども、その辺の状況について伺いたいんです。 ◎遠藤 産業政策課担当課長 屋外広告物条例の運用に関しましては、東京都は東京都が一括をして、一部、八王子市だけ独自条例を持っているんですけれども、今お話しのあった札幌市や名古屋市、こちらは政令市ですので独自の運用をしております。当然、全く同じというわけにはいかないんですけれども、都内でも、例えば新宿等で既に先行しているところでは、屋外広告物を設置しているところもございますので、全く可能性がないということではなくて、我々もそうした先行事例を参考に進めていきたいと考えております。 ◆山下 委員 わかりました。名古屋で見たときには、何か道路上に物を置いてというか、それで広告を収入にした案内表示みたいなことをやっていたんですけれども、町田市でも庁内に1階に置いてあるようなものがあったわけなんですけれども、ああいうのというのは――ああいうのという言い方は委員会の質疑ではいけないんですが、ああいう表示器みたいなものを置けるような事業は可能性があるんでしょうか。 ◎遠藤 産業政策課担当課長 可能性はございます。ただ、どういった広告物を置くのか、こちらは広告事業者等ともお話をさせていただきながら、ちゃんと広告価値が出ないといけないところでございますので、検討していきたいと思っております。 ◆山下 委員 わかりました。あと、エリアを一応きちっと絞ってというか、対象地域をきちっと定めて計画をつくると言っていたんですけれども、その中でも幾つか細分化しながらというところも見てきたんですけれども、今、市のほうというか、今回の計画の中では、ちょっと地理的なことをここでうまく説明できるのかというのはあるんですけれども、どの辺のところまでというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎遠藤 産業政策課担当課長 中心市街地が現在、中心市街地まちづくり計画で定めた143ヘクタールとかなり広い地域ですので、ここ全てをいきなりやるのは難しいと思っています。そういった意味では、小田急線の東側、JR横浜線の北側、こういったところが対象になると考えております。 ◆山下 委員 この質疑はまた機会を見てというふうに思っています。ありがとうございます。  あと、400ページの商工業振興対策費、これは今回のコロナウイルスの関係が起きる前のいろんな予算の編成だったりということで、ここに書いてあることもそれを想定したような内容にはなっていないと思うんですけれども、新産業創造センターも1つの、こういった状況が起きたときを考えますと、いろんなよりどころになっていく場所、拠点になるのかと思っているわけなんですけれども、401ページの金融対策費もそうなんですけれども、これからいろんな真水での対応とか、いろんな補助金とか、そういったことへの対応というのがかなり出てくるのではないかと思うわけなんです。  そういうある種補助の申請とか、そういったことについて言うと、例えば社会保険労務士なんかはかなりやっていらっしゃるように聞いているんです。ただ、聞いていますと、要はもうかなり手がいっぱいになっている、そういう士業の方々も、そういう能力を持った方の手がいっぱいになっちゃっているという状況も聞いていますし、日常的にそういう顧問なんかを雇っていないようなところからすると、いずれにしても役所関係のところに駆け込んでという話になってくるんだと思うんですけれども、こういう補助金の申請といったことについて言うと、対応能力というのは新産業創造センターはあるのかどうなのかということなんです。 ◎産業政策課長 新産業創造センター単体で言いますと、直接的な部分もありますし、ただ、創業のプロジェクト等でのセミナーの開催、証明書の発行、そういったものでの下支えのほうが大きいのかと思っています。 ◆山下 委員 私も情報量をたくさん持ってということではないんですけれども、たまたま幾つか当たった先では、そういうものについての話が結構ありましたので聞かせていただきました。  次に、399ページなんですけれども、先ほど木目田委員のほうからも話があって、モノレールのところを走破したということで、走ったのかどうなのかちょっとよくわからないんですけれども、昔、市長も山の中をかき分けて歩いて出てきたところを見られたというような、ちょっといろいろ――いろんな方がモノレールの関係もあって関心をお持ちになられているんですけれども、地域性がかなり北部丘陵の中でも、北部丘陵全体で言えば、例えば東京都の指定している緑地保全地域であったり、あるいは東京都の建設局の所管する小山田緑地であったり、あわせて単体で調整区域というわけじゃないけれども、それで網かけをしている町田市の北部丘陵ということになってくるかと思うんです。その中にあっても地域のコミュニティーであったりとか、一まとまりの地域であったりということで考えますと、ブランディングについて先ほどお話がありましたけれども、エリアごとにちょっと違ってくるのかと思うんですが、その点についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか確認したいんです。 ◎農業振興課長 委員がおっしゃられたエリア、今想定されているのが、上小山田のエリアと下小山田のエリア、後は小野路のエリアという形で、これは地域の方ともご相談させていただきながら、今検討を進めているところではあるんですけれども、それぞれにテーマ性を持たせて進められることをということで今進めているという状況であります。 ◆山下 委員 一定の地域の一まとまりのまちづくり、都市計画上のまちづくりを望んでいる方も当然あるんですけれども、そういう意味では、ソフト的な観光の要素をどういうふうにつくり上げていくのかということも関心を持たれている、そういうちょっとごちゃごちゃしたところもあるかと思うんです。やっぱり、そういう中で、地域の方が望んでいるということではなくてブランディングしていく、何らかの事業を行っていく、最近は山林活用もしていくとなったときに、一定の土地利用と制限に対して、全体の里山環境、里山の観光資源を生かしていくとかとなったときに、その土地利用についても、これはちょっと見直しが必要なのではないかというようなことも想定されるわけなんですが、その点についてはどういう認識を持たれていて、農業振興をしていかなきゃいけない立場でもあるかと思うんですけれども、むしろ農地であることが制限になって、全体の里山環境を守っていくということについて言えば、そこは少し柔軟性を持って考えないといけないということを、ちょっと私なりに思ったりしているんですけれども、そういったことについてはどのように考えているのか確認したいと思います。 ◎農業振興課長 先ほど申し上げたとおり、地域の方ともいろいろお話を進めさせていただいている中で、例えば今、下小山田なんかだと、630号線ができたことによって自転車の量が大分ふえているんです。そのあたりで何かできないかということで、今、一部の方と調整をさせていただいております。土地の利活用についてなんですけれども、例えば、下小山田でいけば小山田中部街づくり協議会ですとか、あとは、上小山田であれば田中谷戸街づくり協議会であるとか、地区計画も策定されておりますので、そことあわせながら、当然必要なものを置くためにはどうしたらいいかということも検討をあわせてしていかなければいけないと考えております。 ◆山下 委員 わかりました。  また398ページなんですけれども、先ほど育苗ゾーンと育苗センターとか話があったんですけれども、この育苗ゾーンのところで「市内農業者や来園者へ良質な野菜の」この辺のことが書いてあるんですけれども、要は、全体の薬師池公園西園の指定管理者の管理の範囲と育苗ゾーンの管理範囲は別々になっているのかどうなのかとか、その辺についてちょっと確認したいんです。 ◎農業振興課長 育苗ゾーンのエリア一帯につきましては、設置管理許可という形でJA町田が申請を出して、そのエリアについての管理等については、JA町田が行うという形になっております。 ◆山下 委員 今の件はわかりました。  396ページの農業振興費なんですけれども、先ほど特定生産緑地の話とか出てきて、いかにして農地を活用していこうかと、そちらの対策になれば、こちらのほうでという話になっていくと思うんですけれども、「収益性の高い農業経営」という言葉が今回出てきているんですけれども、その「効率的で収益性の高い」ということについて言うと具体的にはどんなものをイメージを、例えば農地法が改正されていますし、そういった点では、先ほどおっしゃったようなレストランみたいなものをつくってということとかも含めてということもあると思うんですけれども、例えばハウスなんかも今までよりは設置がしやすくなっているんじゃないかと思ったりするんですけれども、ここで言う「収益性の高い」というのは、どういうことをおっしゃっているのか確認させてもらいたいと思うんです。 ◎農業振興課長 農業振興費のほうで今あるもののソフトとしては、農業振興事業補助金というものがございまして、こちらは農業機械ですとか設備等に関する補助になっております。大人数でというよりは、各農家ごとに農業が行われているというのが町田市の特徴的な部分でありますので、そこにいかに忍苦をかけずに農業をされるかというところが、一番大きな柱になってくるかと思っておりますので、今回はこちらの補助を――これは、ことしだけじゃないんですけれども、計上させていただいているという形になります。 ◆山下 委員 例えば、農地法の改正のところで言うと、いわゆるシルクメロンのハウスなんかにも使えるようにしているというのは、それは市が一定の、自治体レベルである一定の計画のもとにという話は聞いたことがあるんですけれども、そういう意味では、設備という意味では、シルクメロンみたいな水耕栽培槽といったものについても、これはオーケーなんですか。 ◎農業振興課長 設備とハウスみたいなものというお話もありましたけれども、もう1つ、都市農業対策費のほうで都市農業活性化支援事業というソフトもありますので、そちらで大規模なものをされたというケースもありますので、施設投資についてもある程度は対応できるようになっていますが、これはどうしても補助の関係で、前年度にある程度ご要望を聞かないと進まない部分がありますので、そこも計画的に農家のほうで考えていただいた上で、こちらのほうでも支援をしていきたいと考えております。 ◆山下 委員 わかりました。ここのところで「新規就農者に対して、交付金を支給します」とあるんですけれども、この新規就農者というのは、どういう条件のもとに新規就農者と認識をしているのかというところと、交付の条件というのはどういうものなんでしょうか。 ◎農業振興課長 こちらは認定農業者ではなくて、認定新規就農者という形で、こちらも含めて東京都も含めて審査をさせていただいて、そこに認められた方というのは、一応条件としてお支払いできる交付金になります。こちらについては年間150万円です。経営が軌道に乗るまで資金を交付しますというものになっていますので、最長5年間です。もう1つ、ご夫婦の場合は225万円という制約があります。こちらについて、新規就農された方については交付させていただくような制度になっております。 ◆山下 委員 要は、今までずっと農業をやってきた人からすると、150万円稼ぐのは大変なんだということで、もっとやってきた人に出してくれと。夫婦で225万円というと、そういう意味では大変な話でというようなことを聞いたことがあるんですけれども、例えばこれは新規就農者を雇ってという言い方はおかしいんですけれども、農業をされている方が、そういう方を雇って農業をしてもらうというようなケースにおいては、この新規就農者というのは自分で農地を持っている方じゃないとだめだとか、その点はちょっとどんなふうなものなのかお聞きしたいんです。 ◎農業振興課長 今ある農家のところに就業されるとなると、今度は、そちらは一応、その農家に就業という形になりますので、基本的には自主的な経営の部分への交付になるんです。なので、当然そういう方もいらっしゃいますけれども、今うちのほうで、ことしも2名要望が出ていますけれども、基本的には自分で土地を借りて、これから就農しますという方に今限定されているという状況になっております。 ◆山下 委員 例えば、自分の息子が新しく農業を継いでくれることになったといったときに、やっぱりちょっと出してあげたいみたいな話もあったりするので、そういう全体の農業者の方々の気持ちも捉えたような対応も必要なんだろうなということを思ったりもしたわけなんですけれども、そういう意味では、ちょっとこの質疑はこれで終わりにしたいと思います。以上です。ありがとうございます。 ◎農業振興課長 白川委員のほうから計画の経費についてご質疑いただいたんですけれども、ちょっとデータというか書類一式が、今こちらのほうに保管されていない状況もありまして、今、数字上のデータでわかっている部分になりますが、北部丘陵活性化計画は2年にわたって契約させていただいていますが、2009年度については613万2,000円、2010年度の契約については609万6,300円ですので、合わせまして1,222万8,300円になっております。アクションプランにつきましては、これも計画の策定支援になりますが712万8,000円になっております。  もう1つ、一緒によろしいですか。先ほどの農地の関係です。佐々木委員のほうからいただいております。いわゆる農地という地目の部分ですが、これは平成30年ですから1月1日現在で524.8ヘクタールになっております。実際の経営農地なんですが、この部分についてはちょっとデータが古くなってしまうんですが、2015年の国の調査によりますと、313.6ヘクタールとなっております。この524.8ヘクタールの農地に対して生産緑地については、平成30年4月1日現在になりますが、今は221.4ヘクタールになっております。 ◆若林 委員 1点だけお願いします。400ページの商工業振興対策費の販路拡大支援事業補助金900万円の内容と対象、また成果はどういうふうに考えるのか教えてください。 ◎産業政策課長 販路拡大支援事業補助金の900万円ですが、2013年度から新産業創造センターで行っている中小企業者の製品、サービスの販路を拡大させるために行う事業に対する補助金でございます。具体的な補助対象事業ということでは、セミナーだとか講演会の開催、あと、事業者からの個別の相談対応、事業者同士のマッチング支援などでありまして、実績については2018年度ベースですが、販路拡大個別支援で78件、あと、セミナーの開催でファーストステップセミナーというものに414名の参加がありました。ほかに主なものとして、経営スキル等の個別相談が154件、こういったものが挙げられます。そういったものに対しての実績ということになります。 ◆若林 委員 そういったところで成果、具体的に明確な目標というのを立てていただく形がいいのかと思っています。事業の内容でも、町田市産業振興基本条例に基づいた各事業に取り組みますというところで、今回改正で市内事業者育成の条項も入れさせていただいた中で、この明確な目標のところで育成の観点、どの程度育成が図れているのかというところで、例えばこの販路拡大によって市内事業者がどれだけ育成できたのかという観点を持っていただくといいのかと思っています。契約課のほうも、この条例によって市内事業者に優先的にということを各課にも流したというところがありますので、そういった市内事業者を育成するための明確な目標というものを立てる、商業に対しても、工業に対してもというところを、どの程度育成が図れたかというのをわかるようにやっていただくことは検討できますでしょうか。 ◎産業政策課長 この販路拡大という部分が、先ほど申し上げましたけれども、ある一部でありまして、ここのページに載っている知的財産マッチングだとかトライアル発注商品認定、そういうものをそれぞれ含めて町田のものづくり、また、商業の活性化ということを担っていくために取り組んでいるところでございまして、大きな指標としてですけれども、町田市産業振興計画19−28の中でも、やはり1事業所当たりの付加価値額の増加、あとは事業所数の維持、そういったものが経営の安定化によって図れるのではないかということで、そういったものを現状値をベースに向上させるというものを持っていますので、そういったものを実行計画の中で毎年やっています。町田市産業振興計画の進捗管理については推進委員会を設置して、その中で議論いただいていますので、そういったところで客観的なご意見等をいただきながら、しっかりと目標を達成するように頑張っていきたいと思います。 ◆若林 委員 町田市産業振興基本条例というものを持っている経済観光部として、他の部署にも産業振興の視点を持って、それぞれの各事業をやってくれということで、リーダーシップを発揮していただければというふうに思っております。 ◆白川 委員 ちょっと1個飛ばしてしまったので、事業承継のところを今までやりとりしていてあったんですけれども、92ページの事業承継推進事業のところで、結局これまでの議論の中でもなかなか顕在化していない部分はどう掘り起こしていくのかというところです。それと、相談しようとするところはいいんですけれども、それ以前の人が絶対いるわけで、そこをどう掘り起こしていくかというところの中で、今回パンフレット作成委託料というのもあるんですけれども、パンフレットというのはどのようなもので、誰にPRしていくのか、そこをまず伺えればと思います。 ◎産業政策課長 パンフレットは事業承継の我々の支援する取り組み等も含めてですけれども、一番のメーンは、我々、都内でも珍しいネットワークをつくっていますので、そういったネットワークがそれぞれ行える役割、支援できる内容というものを強くうたっております。そういったものを、よくあるように窓口とかに配布するだけではなくて、そういったネットワークの機関、金融機関とか支援機関、そういったさまざまなネットワーク内で幅広く配布をしてPRしたり、各セミナーでのご案内もしております。 ◆白川 委員 少し前からそういう形でつながりができて、ネットワークという形でやっているんですが、これは今どういう形で機能しているのかというところを、ちょっと1度教えてもらっていいですか。 ◎産業政策課長 それぞれの機関がそれぞれのニーズに合った、例えば金融機関であればお金の、資金がかかりますので、そちらに対しての融資の相談だとか、あとは東京都、国の機関であれば、まず何をやればいいのかとか、資産をどういうふうに価値評価すればいいのかとか、あとは、実際運営のときにはまた金融機関に行ったりだとか、町田市であれば先ほどの融資だとか、今回予算を出していただいている補助金、そういったものでこれから始めようという方の後押しをするだとか、そういったものをそれぞれまとめてネットワークというもので、昨年も行いましたけれども、一堂に会して情報交換等をしながら、どういうニーズがあるのかというのをそれぞれ確認しながら、今後も連携してしっかりと承継を図っていきましょうということで確認した次第です。 ◆白川 委員 その中で、やっぱりちょっと今の話の中では、例えば昨年はどれぐらいの見えてきたものがあったのか。なかなか事業承継は見えない部分も多かったりとか、顕在化できている部分はいいんですけれども、そこまでに至る部分がなかなかわからない。僕はちょっと勘違いしたのが、パンフレットも、そういう見えない中で拠点があって、アピールしていけば、そういう人たちが事業承継というものがあるんだという掘り起こしになってくるという意味でのパンフレットかと思ったんですけれども、このパンフレット作成委託料は、そういうことの位置づけではないということなんですか。 ◎産業政策課長 確かに掘り起こしの意味でもあります。掘り起こしの意味でもありますし、もう承継者が決まっている場合もありますし、これから承継者を見つけようという方、または承継者が見つかっているんだけれども、どういう形で事業を継続していったらいいのかとか、さまざまなパターンとか、シーンというか段階があると思いますので、そういったものに対してネットワークというのは、それぞれの段階だとかニーズに応じた役割、ある意味、ちょっと不適切かもしれないですが、アベンジャーズみたいな形でみんなが勢ぞろいしているネットワークでございますので、ネットワークに1つご相談いただければ、そのネットワークの中で必ずやその方に合った対応ができるというふうになっていますので、そういった入り口の部分で後押しになるかと思っています。 ◆白川 委員 そのネットワークの中で、ある程度相談件数とかはわかると思います。取り組み自体はまだ最近ですよね。こういう取り組みをされたのは、実際に承継したものはどの程度把握しているんでしょうか。 ◎産業政策課長 まず、2019年度からネットワークを開始したところでございますけれども、それに先駆けて、2018年の4月に町田商工会議所内に多摩ビジネスサポートセンターが設置されました。そちらでの1年での相談件数は90件、2019年度に入りまして、ネットワーク全体で10月に取りまとめたところ77件が半年で寄せられているということで、市内での承継のニーズは徐々に高まっているというか、そういったものを把握しているところです。 ◆白川 委員 実数は、事業承継を実際にやったところというのはあるんですか。承継した件数。 ◎産業政策課長 承継の件数は把握しておりません。今この段階で、ちょっと確認をこれからするところです。 ◆白川 委員 さっきの前段階、例えば、前も1回ちょっと議論させてもらったと思うんですが、休廃業の実態とか、そういったところの把握は今、多分、前に本会議でもちょっとやりとりさせてもらったとは思うんですけれども、たしか、あのとき私は毎回ちゃんと把握しておいたほうがという話はしたんですけれども、ある程度の実態というか、そこの部分の把握はしているのかどうか。 ◎産業政策課長 承継ですか。 ◆白川 委員 承継じゃなくて、例えばもう会社を閉じちゃうというか、そこの部分も、そういうところも把握しておくとという話をたしか以前も、多分二、三年前にそういう話もした。そのあたりは今どういう形で、数字としては持っているとか、ちょっと多少はアプローチ対象というか、要はある程度把握していて、こっちは握っているというところなのか、ちょっと今は全然わからないというところなのか、そのあたりどうなんですか。 ◎産業政策課長 大きくは経済センサス等の数字がありますけれども、毎年の話ですと、税金のほうでの法人の登録等がありますので、そちらでの廃業届だとか設立届等で、市内の設置の状況等は把握しております。 ◆白川 委員 その数字というのは、やっぱり経済観光部のほうでも一応持っている、要は把握して、何か今後のアプローチの対象という言い方かわからないんですけれども、そういう形での数値として把握しているということでよろしいんですか。 ◎産業政策課長 そうですね。その辺はこちらでも税務部門と連携して把握して、町田市産業振興基本計画の中でもある約1万2,000の事業所数の維持というところを客観的な指標として取り組んでいるところです。  済みません、1点補足ですけれども、先ほどの事業承継のネットワークの活用の中で承継まで至った件ということで確認ができましたので、2019年度の2月末時点で11件承継に至ったという実績がございます。 ◆山下 委員 ここをさっき聞こうと思って忘れちゃったんですけれども、済みません。要は、結構やめる側は困っていなくてやめるというケースが聞いていると多くて、でも、実際には誰かが引き継いでやったほうがいいんじゃないかと。町田市にとっても、これがなくなっちゃうよりは、どこか引き継がせてあげて、事業としてそれを存続してもらえばいいんじゃないかと思ったりするケースが幾つかあったんですけれども、そういう意味でのアウトリーチ的な機能というのは、事業承継推進ネットワークにあるのかどうなのかというところなんです。 ◎産業政策課長 おっしゃるように、事業承継に取り組んでいる背景として、やはり黒字廃業が多くなっているというものもありますので、そういった中では多摩ビジネスサポートセンターなどでは、ご相談の中で逆に出向いて、実際の状況を把握するなどの取り組みを行っております。 ◎農業振興課長 済みません、1点補足をさせてください。  山下委員から大型ハウスの関係です。これは私、ちょっと言葉が足りなかったんですが、対象が認定農業者になりますということで、よろしくお願いいたします。 ◎遠藤 産業政策課担当課長 申しわけございません。白川委員の質疑で、ちょっと1点補足をさせていただきます。先ほどの駐車場の利用料金の変更について、1日最大が900円になったと申し上げましたが、こちらは平日のことでございまして、土日祝日に関しては、今までどおり1,500円ということでやっております。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって経済観光部及び農業委員会事務局所管部分の質疑を終結いたします。  休憩いたします。              午前11時52分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後1時 再開 ○委員長 再開いたします。 △第7号議案(選挙管理委員会事務局・監査事務局・議会事務局所管部分) ○委員長 第7号議案を議題といたします。  本案のうち、選挙管理委員会事務局、監査事務局及び議会事務局所管部分について、一括して提案者の説明を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長 第7号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計予算のうち、選挙管理委員会事務局所管分につきましてご説明申し上げます。  初めに、歳入でございます。  お手元の予算書50ページをお開きください。  第16款、都支出金、項の3、委託金、目の1、総務費委託金、節の6、在外選挙人名簿登録事務委託金10万円につきましては、在外選挙人名簿登録事務に係る委託金でございます。  節の8、選挙費委託金1億6,193万1,000円につきましては、ことし、執行予定の東京都知事選挙の執行事務に係る委託金でございます。  以上が選挙管理委員会事務局所管分の歳入でございます。  次に、歳出を「予算概要説明書」を使いご説明申し上げます。  546ページをごらんください。  選挙管理委員会事務局の予算のポイントとして、東京都知事選挙の適正な執行、啓発事業の推進などを中心に、予算編成にあたっての背景・課題、考え方、重視した取組などを記載しております。  547ページをごらんください。  選挙管理委員会事務局の予算総括表でございます。今年度は、7月5日に東京都知事選挙が予定されております。事業費ベースで対前年度4,369万7,000円の減、一般財源ベースでは31万1,000円の減となっております。  続きまして、548ページ、549ページには、事業別支出科目一覧には、大事業名ごとに1,000万円未満の項目を含む支出項目について、掲載してございます。  それでは、事業ごとに予算の内容についてご説明いたします。  550ページ上段をごらんください。  上段の委員会費431万6,000円につきましては、選挙管理委員の報酬が主なものでございます。  下段の選挙啓発費148万4,000円でございますが、啓発紙「しろばら」の発行経費などが主なものでございます。  551ページをごらんください。  東京都知事選挙費1億3,383万1,000円は、東京都知事選挙の執行経費で投開票事務の委託料などが主なものでございます。
     説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。 ◎監査事務局長 第7号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計予算のうち、監査事務局所管部分についてご説明いたします。  歳出のみでございます。  「予算概要説明書」を使ってご説明いたします。  「予算概要説明書」の554、555ページをごらんください。  554ページには、監査事務局予算のポイントとしまして、予算編成にあたっての背景・課題、予算編成の考え方、予算編成で重視した取組を記載してございます。  555ページをごらんください。  上段は監査事務局の予算総括表でございます。前年度と比較して37万3,000円減額しております。  下段の事業別支出科目一覧には、全ての項目を掲載しております。  監査事務局予算は、委員費422万1,000円でございます。これは、定期監査や決算審査など各種監査業務に必要な経費を計上しております。  主な内容をご説明いたします。  監査委員報酬304万8,000円は、非常勤監査委員3名の報酬でございます。  事業・業務委託料72万5,000円は、工事監査、財政援助団体等監査などの監査業務のうち、専門性を要する部分について技術士や公認会計士等に委託する費用でございます。  以上が監査事務局所管部分の主な内容の説明でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◎議会事務局長 それでは、第7号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計予算の議会事務局所管分についてご説明させていただきます。  初めに、歳入でございます。  お手元の予算書34ページをお開き願いたいと思います。  第15款、国庫支出金、項2、国庫補助金、目2、民生費国庫補助金、節1、地域生活支援事業費補助20万1,000円は、音声及び点字版の「町田市議会だより」作成委託料に対する補助金でございます。  続きまして、40ページをお開きをお願いいたします。  第16款、都支出金、項2、都補助金、目2、民生費都補助金、節5、地域生活支援事業費補助10万円は、同じく音声及び点字版の「町田市議会だより」作成委託料に対する補助金でございます。  以上で歳入の説明を終わります。  次に、歳出をご説明いたします。  予算書の70ページをお開き願いたいと思います。  新年度予算額は6億6,827万5,000円で、前年度と比較いたしますと1,387万円の減額でございます。  次に、説明欄をごらんください。  議員人件費4億4,075万円は、議員報酬、期末手当及び共済費でございます。  このうち、議員共済費につきましては、給付負担金率が現年度の36.9%から35.4%に下がり、本年度比で356万4,000円の減額となってございます。  職員人件費1億6,190万6,000円につきましては総務部所管分でございます。  議会活動費6,561万9,000円は速記料及び政務活動費等でございます。  続きまして、その他の歳出の主なものを「予算概要説明書」でご説明いたします。  543ページをお開き願います。  3、議会活動費の主な事業欄をごらんください。速記料1,090万円は、本会議及び委員会の速記料でございます。  システム使用料459万4,000円は、議会中継を含む最新の議会情報の提供と、今まで議会で審議した議事録を検索できる議会中継・議事録検索システムの年間借り上げ料でございます。  印刷製本費320万円は、主に「町田市議会だより」の印刷費でございます。  配布委託料304万9,000円は、「町田市議会だより」の配布委託料です。  電話料240万7,000円は、主にタブレット端末使用料です。  政務活動費2,592万円は、議員36人分の政務活動費の総額です。  以上が議会事務局所管分の主な内容でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより一括して質疑を行います。 ◆若林 委員 議会事務局についてなんですけれども、行政視察の受け入れが年間100件ほどあると思いますけれども、これは議会事務局の迎え入れだったり、また、市長部局、教育委員会などの内容についても大変評判がいいというところでございますので、各部署に大変な労力もいただいているところでありますけれども、ぜひ、時期的に繁忙期のときには人員を削減してでも、割かなくても構いませんので、できるだけ多く視察対応をご協力いただけるように依頼していただきたいというふうに思っています。それがひいては自分たちの事業が認められているということと、また、市の魅力向上にもつながるというところで理解をいただければと思っています。いかがでしょうか。 ◎議会事務局長 できる限り手間をかけずにという形で、断らずに視察の対応をしていきたいと思います。 ◆白川 委員 1点だけ、選挙管理委員会事務局に質疑なんですけれども、今回、都知事選挙ということで、一応4年前と比べて予算の枠組みはどうなっているのか、金額のところと、あと4年前と比べて変わっている点とか、その点があれば教えていただければと思います。 ◎選挙管理委員会事務局課長 予算ベースで言いますと、4年前の都知事選挙と金額的には大きく変わっておりません。実際に委託料のところでは、消費税分が変わったりもしているんですが、全体的には、前回4年前と同等ベースということになります。変わったところはあるのかというところなんですが、まず、今回の都知事選挙に向けては、今なっています新型コロナウイルスの選挙においても感染防止対策というのが求められております。選挙につきましては、総務省のほうから今自粛要請が出ているそういうイベント等ではないということの中で、実際に先週も熊本県の知事選挙も行われておりますので、そういう感染防止の対策を図りながら選挙執行に努めていきたいというふうに考えております。 ◆山下 委員 今のお話とあわせて、例えばバリアフリーへの対応とか、あるいは駐車場の場所確保だったりとか、そういったことについて昨年も幾つか声を上げさせてもらったりしたことがあったんですけれども、そういう投票所自体の利便性であったり、障がい者の対応であったりとか、さまざまなそういう課題についての対応というのが、具体的に何か進んでいるところがあれば確認をしたいんです。 ◎選挙管理委員会事務局課長 投票の環境向上というところの中で言いますと、昨年の参議院議員選挙から、まず期日前投票所で言えば、これまで市庁舎3階で期日前投票所を設けていたのを、1階イベントスタジオのほうに設けまして、高齢者の方、また障がい者の方、3階ですとエレベーター等を使わなければ行けないような中で、すぐ投票できるような環境向上に努めてまいりました。また、今回の都知事選挙におきましても、引き続き1階を使用する予定でございます。また、駐車場につきましては、委員おっしゃるとおり、全部の投票所に駐車場がございません。その中で、民間の施設等を借りて今も行ってはいるんですが、一方で、駐車場を確保しても、やはり投票所から遠いと使い勝手が悪いというようなご意見もいただいておりまして、駐車場確保については、なるべく投票所からすぐ近いところを確保できることを探しているんですが、なかなか今現状、駐車場ないところの確保にはまだ至っていないという状況がございます。  あとは、バリアフリーのことにつきましては、これまでも段差解消ということで、車椅子の方とか、スロープ等がないところにつきましては簡易スロープを設置するなどして、投票の環境向上に努めてまいりましたが、その辺も手厚く、また今後もケアしていきたいというふうに考えております。 ◆山下 委員 障がい者の対応ということで言うと、具体的な事例として、例えばちょっとパニックになってしまう方とか、いわゆる同行者がいてもいいのかという話が具体的にあったんですけれども、こういったことについての対応は何か進んでいれば確認をしたいんです。 ◎選挙管理委員会事務局課長 介助人、付添人の方が来られるというときには、投票所内におきましては、中にいる選挙事務従事者が基本的にはサポートさせていただく、そのパニックになられる方については、特にまた自筆できない方とか、代筆を必要としている方等もありますので、そこは状況に応じてです。特に投票所の中におきましては、やはり自分で自書して書くというのが基本的なところになりますので、サポートしている方が選挙人の投票に、何かこの人に投票するとか、そのようなことがないように、やはり投票所の中でもちょっと監視というか、そういうような体制をとらせていただきます。今回7月の都知事選挙に向けては、高齢者・障がい者対応という中で、事務説明会の中でも、これまでも伝えてはいるんですが、また新たな冊子を作成しまして、各障がいの種別ごとに対応のマニュアルを作成しまして、また選挙事務に従事する職員に伝えていきたいというふうに考えております。 ◆若林 委員 551ページの東京都知事選挙費のところの設置・撤去委託料なんですけれども、この委託先は市内事業者でしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局課長 こちらポスター撤去、こちらは入札を行っておりまして、既に決定はしたんですが、業者は市内業者ではございません。 ◆若林 委員 産業振興基本条例の中で、市内事業者の育成という観点も盛り込まれている中で、このポスター掲示というのがサイズとか、なかなか専門的なものもあるという話も1度聞いたことがあるんですけれども、ぜひ市内事業者の育成の観点から、こういったところについても例えば1部から、そういったところということも考えてやっていっていただければと思っております。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって選挙管理委員会事務局、監査事務局及び議会事務局所管部分の質疑を終結いたします。  休憩いたします。              午後1時15分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後1時23分 再開 ○委員長 再開いたします。  これより第7号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。 ◆佐々木 委員 第7号議案について反対の立場で討論します。  第1に、町田駅周辺公共施設の複合化方針を作成するために当たり、民間活力導入可能性調査を導入するとしていますが、企業が活躍しやすい、また、企業のもうけに奉仕する方向性に向かう懸念が拭えません。市民の声を十分聴取すべきであると考えます。また、さるびあ図書館は、集約化イコール廃止とされ、身近な公共施設の存続を求める市民と議会採択の意思に反する公共施設再編計画ありきで進められていることは問題です。  第2に、芹ヶ谷公園芸術の杜の魅力向上検討支援や民間連携手法を取り入れたアドバイザリー業務委託料などは、昨年に引き続き高額なコンサルタント委託をしながら、芹ヶ谷公園全体をパークミュージアムという指定管理制度の施設に置きかえ、本来あるべき社会教育施設としての機能が後退しかねません。  第3に、市税などの徴収業務は電話による催告業務だけでなく、納税課窓口業務の一部まで2020年度から民間委託を導入するとしています。また、難しい債権回収案件を弁護士事務所に委託し、徴収強化を進める予算となっています。コロナ不況から市民を守るためにも納税者に寄り添った丁寧な滞納処理こそ必要と考えます。  最後に、自衛官募集事務に関して、当該年齢の若者の個人情報が紙ベースで提供されていることは、個人情報保護の観点からすべきではないと考えます。  よって、以上の理由から第7号議案に反対をします。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  第7号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手多数であります。よって第7号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。  休憩いたします。              午後1時25分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後1時26分 再開 ○委員長 再開いたします。 △特定事件の継続調査申し出について ○委員長 特定事件の継続調査申し出についてを議題といたします。  特定事件の継続調査申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。  休憩いたします。              午後1時27分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後1時28分 再開 ○委員長 再開いたします。 △委員派遣について ○委員長 閉会中の委員派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。7月14日から7月16日までの3日間の日程で、特定事件の調査のため、委員全員を派遣いたしたいと思います。  なお、視察市については正副委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。  視察先につきましては、正副委員長で協議の上、後日通知いたします。  以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
     これをもって総務常任委員会を閉会いたします。              午後1時29分 散会...