町田市議会 2020-03-26
令和 ２年健康福祉常任委員会（３月）−03月26日-01号
令和 ２年
健康福祉常任委員会（３月）−03月26日-01号令和 ２年
健康福祉常任委員会（３月）
健康福祉常任委員会記録
１ 日時 令和２年（２０２０年）３月２６日（木）午前１０時
２ 場所 第３委員会室
３ 出席者 委員長 松葉ひろみ
副委員長 東友美
委員 矢口まゆ 村まつ俊孝 三遊亭らん丈
大西宜也 細野龍子 熊沢あやり 藤田学
４ 出席説明員
地域福祉部長 いきいき生活部長 保健所長 その他担当管理職職員
５
出席議会事務局職員
議事係長 新井亮介
担当 五十嵐大悟
６ 速記士 波多野夏香（澤速記事務所）
７ 事件 別紙のとおり
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健康福祉常任委員会審査順序
令和２年（２０２０年）
３月２５日（水）午前１０時
３月２６日（木）午前１０時
第３委員会室
１ 保健所
（１）行政報告
新型コロナウイルス感染症の対応について
２ いきいき生活部
（１）請願第 ３ 号 国民健康保険税の連続値上げを行わないことを求める請願
（２）第１７号議案 町田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
（３）第１６号議案 町田市
高齢社会総合計画審議会条例の一部を改正する条例
（４）行政報告 第８期町田市
介護保険事業計画及び次期町田市
高齢者福祉計画について
（５）第 ７ 号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計予算
（６）第 ８ 号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
国民健康保険事業会計予算
（７）第 ９ 号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
介護保険事業会計予算
（８）第１０号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
後期高齢者医療事業会計予算
（９）行政報告 令和２・３年度
後期高齢者医療保険料率について
３ 市民病院
（１）第２５号議案 町田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
（２）第１３号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
病院事業会計予算
（３）行政報告 町田市民病院の診療体制について
４ 地域福祉部
（１）第 ７ 号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計予算
（２）請願第１５号(１) 心身障がい
者自動車燃料費（ガソリン等）助成を求める請願
（３）行政報告 「（仮称）町田市障がい者福祉計画２１−２６」の策定に向けた実態調査の結果及び計画策定の方向性について
５ 保健所
（１）第１８号議案 町田市
保健所関係手数料条例の一部を改正する条例
（２）第 ７ 号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計予算
（３）行政報告
受動喫煙防止対策について
６ 特定事件の継続調査申し出について
７ 委員派遣について
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午前10時 開議
○委員長 ただいまから
健康福祉常任委員会を開会いたします。
３月25日に続き、当
健康福祉常任委員会に付託されました案件について審査を行います。
△第７号議案（
地域福祉部所管分）
○委員長 第７号議案を議題といたします。
本案のうち、
地域福祉部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎地域福祉部長 それでは、第７号議案 令和２年度（2020年度）町田市一般会計予算の
地域福祉部所管分につきましてご説明申し上げます。
タブレットの273分の38ページ、予算書では、32ページをお開きください。
以後、予算書のページで申し上げます。
初めに、歳入でございます。主なものを説明いたします。
第15款、国庫支出金、項の１、国庫負担金、目の１、
民生費国庫負担金、節の１、
自立支援費負担金47億9,770万6,000円につきましては、障がい者の自立支援給付に対する国からの負担金でございます。事業所の新設などによる利用者の増加に伴い、前年度より5.5％増加しております。
節の２、
障害児通所給付費負担金７億6,339万7,000円につきましては、障がい児の通所給付に対する国からの負担金でございます。
節の３、
在宅重度障害者福祉手当負担金２億3,371万7,000円につきましては、国制度の各種手当支給に対する国からの負担金でございます。
33ページをお開きください。
節の９、
生活保護費負担金98億337万3,000円につきましては、生活保護費に対する国からの負担金でございます。
34ページをお開きください。
項の２、国庫補助金、目の２、
民生費国庫補助金、節の１、
地域生活支援事業費補助、障がい福祉課分１億5,363万3,000円につきましては、障がい者の移動支援、日常生活用具の給付などに対する国からの補助金でございます。
38ページをお開きください。
第16款、都支出金、項の１、都負担金、目の１、民生費都負担金、節の２、
心身障害者福祉手当費負担金７億7,934万円、節の３、
自立支援費負担金23億9,885万3,000円、及び節の４、
障害児通所給付費負担金３億8,169万8,000円につきましては、それぞれの手当、及び給付費の支給に対する都の負担金でございます。
39ページをお開きください。
節の10、
生活保護費負担金１億9,926万3,000円につきましては、居住地がない、または明らかでない方などに生活保護費を支給した際の都の負担金でございます。
40ページをお開きください。
項の２、都補助金、目の２、民生費都補助金、節の５、
地域生活支援事業費補助、障がい福祉課分１億6,470万7,000円につきましては、障がい者の移動支援、日常生活用具などの給付、及び
自立支援費負担金の国費の負担基準超過分に対する都からの補助金でございます。
41ページをお開きください。
節の６、障がい
者施策推進包括補助事業費補助、障がい福祉課分８億8,884万3,000円につきましては、障がい者日中
活動系サービス推進事業や、障がい者就労支援、障がい
者グループホーム支援などに対する補助金でございます。
60ページをお開きください。
第21款、諸収入、項の６、雑入、目の６、雑入、節の２、民生費雑入、説明欄中段の
自立支援給付費、障がい福祉課分３億6,725万3,000円、及び、ひかり療育園分6,145万円につきましては、公設の障がい
福祉サービス施設に対する給付費でございます。
続きまして、歳出でございます。
「
予算概要説明書」に沿って、ご説明申し上げます。
タブレットの632分の236ページ、「
予算概要説明書」では230ページをお開きください。
以後、「
予算概要説明書」のページで申し上げます。
地域福祉部予算のポイントといたしまして、予算編成にあたっての背景・課題、予算編成の考え方、予算編成で重視した取組を記載しております。
232ページは、地域福祉部の予算総括表でございます。
一般会計につきましては、事業費ベースで対前年度5,646万9,000円の増加、一般財源ベースでは5,134万8,000円増加しております。
次に、234ページから240ページまでに
事業別支出科目一覧を掲載しております。
それでは、事業ごとに予算の内容について、ご説明申し上げます。
241ページをごらんください。
福祉総務事務費3,893万4,000円は、葬祭事業、
福祉サービス総合支援事業委託料など、社会福祉に関する事業にかかる経費でございます。
242ページ上段をごらんください。
遺族等援護費467万円は、町田市戦没者追悼式にかかる経費や、町田市
戦没者合同慰霊塔及び会館の維持管理にかかる経費を計上しております。
下段をごらんください。
成年後見制度推進費5,837万1,000円は、成年後見制度にかかる業務委託料が主な経費でございます。
243ページ上段をごらんください。
社会福祉協議会費１億6,817万6,000円は、町田市
社会福祉協議会に対する運営補助金が主な経費でございます。
下段をごらんください。
献血推進事業費37万5,000円は、会場借上料など献血の啓発活動にかかる経費でございます。
244ページ上段をごらんください。
原爆被爆者援護費26万円は、町田市原爆被害者の会、町友会の支援にかかる経費でございます。
下段をごらんください。
福祉の
まちづくり推進費5,955万8,000円は、障がい者等の
外出支援事業者への運営費補助金、次期計画の策定委託料などを計上しております。
245ページ上段をごらんください。
地域福祉推進費982万円は、
地域福祉計画推進のための
地区ワークショップ支援等の業務委託料と次期計画の策定委託料が主な経費でございます。
下段をごらんください。
民生児童委員費6,085万5,000円は、
社会福祉委員報酬、
民生委員協議会委員謝礼などが主な経費でございます。
246ページをごらんください。
指導監査事務費257万円は、
社会福祉法人等に対する
実地指導事務委託料などが主な経費でございます。
247ページをごらんください。
障がい福祉事務費1,267万円は、障がい
者施策推進協議会委員報酬などが主な経費でございます。
248ページをごらんください。
身体障がい者福祉費１億7,524万7,000円は、短期入所事業の委託料、
日常生活用具給付費などが主な経費でございます。
249ページをごらんください。
知的障がい者福祉費835万円は、短期入所事業の委託料などが主な経費でございます。
250ページをごらんください。
精神障がい者福祉費2,214万7,000円は、精神障がい
者地域活動支援センター運営委託料などが主な経費でございます。
251ページをごらんください。
心身障がい者福祉費２億7,250万9,000円は、障がい者移動支援費、
就労生活支援事業の委託料などが主な経費でございます。
252ページをごらんください。
障がい者福祉手当費10億9,167万9,000円は、在宅重度障がい者、及び心身障がい者福祉手当などを計上しております。
253ページをごらんください。
障がい
者福祉施設整備費1,499万3,000円は、市内で建設が予定されている
グループホームの施設整備の補助、及び町田リス園の改修工事にかかる経費でございます。
254ページをごらんください。
心身障がい者通所施設費３億4,175万1,000円は、所管施設の施設修繕料、町田ダリア園の草花栽培管理の委託料、大賀藕絲館、わさびだ療育園の指定管理委託料などが主な経費でございます。
255ページをごらんください。
障がい
者サービス給付事業費124億2,726万1,000円は、
自立支援給付費、障がい児通所給付費、障がい者日中
活動系サービス推進事業補助金、障がい
者相談支援事業の委託料などを計上しております。
256ページをごらんください。
授産センター運営費１億6,
694万3,000円は、美術工芸館の指定管理委託にかかる経費でございます。
257ページをごらんください。
ひかり療育園運営費6,621万6,000円は、
自動車運行管理委託料、改修工事費など、ひかり療育園の運営にかかる経費でございます。
258ページをごらんください。
生活援護費4,119万9,000円は、健全育成・自立促進事業などにかかる経費でございます。
259ページをごらんください。
生活保護費130億8,820万1,000円は、生活保護法に基づく扶助費などを計上しております。
260ページをごらんください。
中国残留邦人等支援費3,766万5,000円は、中国残留邦人等に対する支援にかかる経費でございます。
261ページ上段をごらんください。
行旅病人救護費62万円は、行旅病人等救護などにかかる経費でございます。
下段をごらんください。
生活困窮者自立支援費1,007万3,000円は、
生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業にかかる経費や住宅確保給付金などを計上しております。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 それでは、幾つか質疑をさせていただきます。
まず、ちょっと基本的なことでお伺いしたいんですが、243ページの
社会福祉協議会費なんですけれども、運営事業費の一部補助と、あと負担金と両方あるわけですけれども、今どのような事業を
社会福祉協議会に町田市としてお願いしているのか、教えていただきたいと思います。
◎福祉総務課長
社会福祉協議会に対する事業の内容ということでご質疑をいただいております。
社会福祉協議会にお願いしていますのが、大きく分けまして、
地域福祉活動支援事業とか、そういったものの中で地域福祉計画に基づいた地区別懇談会の開催ですとか、ひきこもりがちな高齢者の方、子育て中の保護者などが集えるふれあいサロンですとか、子育てサロンなどの開催をお願いしましたり、
ボランティア活動推進事業などでは小中学校に出向いて――高校も入りますけれども――福祉体験学習ですとか、夏休みを利用したボランティア等を実施して、
ボランティア活動の担い手を育成していただいているところでございます。
◆細野 委員 負担金のほうも、それがあれですか。
◎福祉総務課長 せりがや会館の負担金は、せりがや会館にいろいろな団体が入っておりますので、そちらのほうの管理運営をお願いしているところでございます。
◆細野 委員 了解しました。地域の社会福祉の推進のために担っていただいている役割が大きいなというのを改めて感じているところなんですが、予算的には特にふえてはいないので、新たな事業ということはないのかなと思いますが、何か2020年度の特徴的なものがありましたら教えていただきたいと思います。
◎福祉総務課長 2020年度の
社会福祉協議会にお願いしています事業などでございますけれども、これから地域福祉計画などを進めていくに当たって、町田市としましては大切なパートナーでございますので、一緒に取り組んでいっていただくということを想定しております。
また、成年後見制度などもこれから中核機関となってまいりますので、大きな役割を担っていただくようになっていくと思っております。
◆細野 委員 ありがとうございました。了解しました。
それと、両方お聞きしたいんですが、244ページの福祉の
まちづくり推進費のほうにも市民の外出支援の運営費補助というのと、これは補助金ですので、どこかの事業所に委託するということだと思うんですが、それと先ほどの予算説明の中で251ページの心身障がい者福祉費の移動支援の予算もここに含まれているということでしたが、2020年度のこうした移動支援についてはどのような状況になっているか、改善されているところがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎障がい福祉課長 障がい者の移動についてのご質疑ということで承りましたが、まず、障がい福祉課のほうの「
予算概要説明書」の251ページの障がい者移動支援費というところですが、昨年度に比べて1,752万円ほどふえておりまして、そのふえた部分については、今までもかなり障がいの当事者の方から、やはり移動にかかわる支援が少ないということで、おおむね２時間程度の時間数の増加を見込みまして、今回、予算計上させていただいております。
◎福祉総務課長 こちらのやまゆり号の運行ですとか、市民の
外出支援サービスの補助金に関しましては、ほとんど変わりはなく運行させていただく予定になっております。
◆細野 委員 ありがとうございました。心身障がい者福祉費の障がい者移動支援については、長年の要望であった時間をふやしていただいたということで、平均の利用の状況について、これまでと2020年度の時間について、どのように変わるのか、教えていただきたいと思います。
◎障がい福祉課長 変化についてですが、先ほど簡単に２時間ほどというふうにお伝えしたんですけれども、今まで移動支援事業に関して、ご利用していただく月の上限が18時間ということになっていたんですが、26市、他市の状況等を考えましても余り高い時間数ではなかった関係で、少しでもふやしてほしいというご要望を承りまして、月の上限を20時間ということに変更させていただきます。
◆細野 委員 ありがとうございます。利用される方は本当に期待されていたので、大変喜ばれるだろうなというふうに認識しました。
続きまして、237ページの障がい
者サービス給付事業費のほうでお聞きしたいんですけれども、障がい者福祉施設借上費補助金についてと、その下の家賃助成費との違いと、それから、前年度より予算が減っていると思うんですが、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。
◎障がい福祉課長 今お聞きいただいた237ページの障がい
者福祉施設整備費の障がい
者福祉施設整備費補助のところでしょうか。
◆細野 委員 違います。障がい者福祉施設借上費補助金と、その下に家賃助成費というのがあるんですけれども、その違いについてと内容について。
◎障がい福祉課長 済みません。まず、障がい福祉施設補助の中での家賃助成に関しては、昨年度までは家賃の55％を補助とさせていただいていたんですが、2020年度に関しては補助率を45％に引き下げている関係で、今回、予算のほうが少し減額という形になっております。
もう１つの
グループホームの家賃助成に関しては、
グループホームの空室保証的なところになっておりまして、入院等で
グループホームの居室にいらっしゃられない場合でも、そちらのほうには家賃を助成するという部分でこちらは予算をつけさせていただいて、例年とほぼ同様な形でついております。
◆細野 委員 ありがとうございます。障がい者福祉施設借上費補助金については、これまでも議会のほうでもいろいろな形で審査してきた経緯があると思うんですが、その際に、やはりこうした家賃の補助というのが固定費を支える制度として、施設の運営に大きな役割を果たしてきたと思うんですが、その辺の10％削減ということで、これまでずっと100％から下げてきていますので、かなり厳しい割合かなと受けとめるんですが、その辺についてはどのように判断されたんでしょうか。施設のほうの声とか実態については把握されていらっしゃるんでしょうか。
◎障がい福祉課長 今ご意見いただいた施設借上費補助金については、2016年度、こちらは議会の中でも請願等を受けまして、施設の運営努力はもちろんだけれども、削減に当たっての影響は慎重に見きわめられるようにというご意見を承りまして、2016年度から年に１回のヒアリングをさせていただいて、全施設を回って、施設の削減の状況というのは確認させていただいております。
ただ、今回、予算書で見ていただいてご存じのように、さまざまな給付費が上がっていく中で、もともと町田市としても補助というものの考え方の中で、補助については見直しを考えていくようにということもありまして、運営状況等を加味した中で、45％というところで判断させていただいて、今回予算をつけております。
◆細野 委員 市の方針ということで、補助金の見直しということが強く求められている中での苦渋の割合だったんだなというふうには受けとめるわけですけれども、その一方で、実際に障がい者の方のさまざまな居場所として活動されている、そういった施設にとっては大きな影響があると思いますが、金額的には年間でどれぐらいの削減になるんでしょうか。
◎障がい福祉課長 年間55％、45％ということなんですが、基準額を20万円ということで考えておりまして、そこから今年度の55％から45％ということで、月当たりについて２万円、年間24万円の減額になります。
ただ、あくまでも家賃にかかる経費に対してということなので、家賃額が20万円まで行かないところに関しては、そこの差額もまたちょっと変わってまいります。
◆細野 委員 年間最大で24万円の影響ということだと思うんですが、それが施設のほうの運営費、管理費等の中から減ってしまうというところでは、小規模の施設がほとんどだと思いますので、大変大きな影響になるなというのを改めて伺ったんですが、町田市の場合、さまざまな障がい者施設、通所施設とか――通所施設が主ですかね、ありますけれども、その中で、家賃を払って運営している施設というのはどれぐらいあるんでしょうか。
また、この補助金の対象になっている施設の数と、そのほかにもあるのかどうか。
◎障がい
福祉課担当課長 補助の対象施設ということのお尋ねかと思いますが、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人等が営んでいる施設というところで、生活介護、就労移行支援、就労継続支援、
放課後等デイサービス、児童発達支援といった事業所を展開している法人に対して補助を行っていると。
現在の施設数としては、29施設という形になっています。
◆細野 委員 それ以外に公共の施設とか、それから家賃が発生しないような形式での施設運営をしている事業所はどれぐらいあるんでしょうか。
◎障がい福祉課長 今29施設に補助をしているということだったんですが、施設名としてではないんですけれども、まず市内に、先ほど申し上げたような福祉サービスの事業所というのが、済みません、昨年末のデータなんですけれども、114事業所ございます。その中で施設借上費補助を交付させていただいている
サービス事業所が34カ所、１事業所で複数の事業をやっているところもありますので、34カ所になります。
34カ所以外のところでは、交付していない理由として、家賃がないため、自分のところで持っている建物のために交付していない事業が46、それ以外の事情で全く交付していないのが34になります。
◆細野 委員 わかりました。自分で持っているという、建設のときには市、国、都のいろいろな補助もあったと思うんですが、あるいは持ち家とか、そういったものを活用しながらやっている家賃が発生しないところと。あと、その他で家賃補助をしていない、家賃は払っているけれども、していないという施設が34ということなんでしょうか。
◎障がい福祉課長 はい。
◆細野 委員 その状況についてと、その辺の区分けというのはどのように行われているんでしょうか。
◎障がい福祉課長 交付していない34施設についてですが、まず、この施設借上費補助の考え方としまして、もともと国や都の福祉施設に対しての補助があった時代がありまして、それから
障害者総合支援法、
障害者自立支援法と変わる中で、基本的に家賃という部分は給付費の中に入っていく形になったんです。
ただ、
障害者総合支援法、
障害者自立支援法に変わりまして、あくまでも通所した分しか給付費として支払われないという関係で、開設間近な施設であるとか、あと、どうしても通所がまばらになってしまう施設などは、なかなか家賃の部分が支払い切れないというようなお話があって、経過措置として、2011年にこの施設借上費補助という制度ができたんですけれども、町田市で福祉施設が安定して継続していただくための補助ということで立ち上がって、
障害者総合支援法が立ち上がりましてもう10年過ぎましたので、そういう意味で、2016年から経過措置的な時期５年間を経まして減額ということで想定をして今に至っているわけですけれども、その中で2017年度以降、特に児童の放課後デイという施設が、その時点で既に24カ所ということで、近隣市と比べましても施設数はかなり多いという状況がございましたので、2017年以降は、新設の児童関係の施設には補助をしておりません。
また、株式会社立のところには、補助をそれ以降しておりませんので、先ほど申し上げた34施設は、そのいずれかに該当する施設とご理解いただければ結構です。
◆細野 委員 了解しました。そうすると、今、町田市が補助を実施しているところは、ＮＰＯ法人、あるいは社会福祉法人が運営している施設だというふうに受けとめました。
そういう中での家賃補助の役割ですけれども、実態については、
障害者自立支援法、
障害者総合支援法の適用になって安定した運営が図られているというふうに市のほうは受けとめられているんでしょうか。施設の状況を見ていただいていると思いますが、その辺の判断について、また、事業所の声についてお聞かせください。
◎障がい
福祉課担当課長 現場への影響ということだと思いますけれども、この家賃補助が利用者の利用だとかに左右されない安定的な収入であるということで、減額をしてしまうと、そのしわ寄せがどうしても人件費だとか、施設の改修を先送りにするだとか、そういったところに響くというような声をヒアリングの中では受けとめさせていただいているところでございます。
市としては、そういった状況を、決算状況だとか、経年でヒアリングを丁寧に重ねながら行っているところでございますけれども、そういった現場へ及ぶ影響とかを引き続き鑑みながら適切な補助率について判断していきたいと考えております。
◆細野 委員 そういう中で2020年度45％という補助率になったと思いますが、今後の見通しとしてどのようなことを検討されて、そのような実態状況を把握しながら、補助率については維持していくとか、そういった方向を今後考えていくということでいいのか確認したいと思います。
◎障がい
福祉課担当課長 今後の補助率ということですけれども、本会議の20番議員の質疑の中でもお答えしたように、報酬改定であるとか、消費税の増税であるとか、そういったところの影響、また、今般の新型コロナウイルスの対応というところに伴う休所の影響とかもございますので、そういったことを鑑みながら、繰り返しになりますけれども、適切な補助率について、ヒアリングを重ねながら検討していきたいと考えてございます。
◆細野 委員 了解しました。
続いて、239ページの生活援護費の中の生活資金貸付金についてなんですが、30万円ということで、限度額10万円ですので、10万円借りれば３口ということですが、この役割について、現状どのように受けとめて、こういう金額に定めたのでしょうか。
◎生活援護課長 生活資金貸付金につきましては、いっとき、その資金にお困りの方について貸し付けということで実施をしてまいりましたが、今年度実績が今のところゼロ件で、昨年度、2018年度もゼロ件でした。その前、2017年度が４件、減少傾向にあるということで、半分の30万円、10万円を３件ということで予算計上させていただきました。
◆細野 委員 ちょっとびっくりしたんですが、ずっと活用されていないということで、この生活資金貸付金、逆に考えますと、活用しにくい制度でもあるのかなと。なかなか10万円で生活の立て直しとか、金額自体がもしかしたら少ない、あるいは、私もご相談に伺ったりして一番問題なのは、やっぱり保証人をつけなきゃいけないというところがネックになって借りられないというような、そういう状況もあるのかなと思います。今ゼロ件ということですが、手法の見直しというのは考えられなかったのでしょうか。
◎生活援護課長 今お話しいただきましたとおりに、確かに保証人がいる、それから、貸し付けに当たっては、現時点での収入状況、そういったものを判断させていただいて決定をさせていただくということになりますが、やはり必要なのは、お貸ししたものをきちっとお返ししていただくということが１点、それから、
社会福祉協議会等、ほかにも貸し付け制度が十分充実してきたということもありまして、今のところ、現行制度を変更するという予定はございません。
◆細野 委員
社会福祉協議会のほうもご相談に伺ったことがあるんですが、なかなか同じような、生活のための費用として借りる小口資金とかという、対象外という方が多いので、やはり一番困って、緊急に必要な費用をどこでということを頼るのは町田市のこの生活資金貸し付けだったんですが、そういう意味では、それが大変利用が少ないということで。ただ、その役割というのは一層大きくなっているんじゃないかなと思うんです。ぜひその辺は検討をしていただきたいと思います。
今回、コロナの影響でいろいろ企業とか事業所には融資という窓口がありますけれども、個人のフリーランスの方とか、そういった方の窓口として、貸し付けとしてはこういうものしかないのかなと――生活資金貸し付けのような制度しかないのかなというふうに思いますし、ぜひ2020年度、そういう緊急の制度自体をつくる可能性はないのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
◎生活援護課長 今お話しいただきました
新型コロナウイルス感染症に関する影響、これは正直申しまして、どれぐらい市民の皆様方に影響するのかは判断できないところでございます。ただ、我々生活援護課といたしましては、生活・就労相談窓口におきまして、生活状況のアドバイス、助言、それから就労に関する支援も並行して行っておりますので、そういったものも活用していただきながら生活資金の貸付金を活用していただく、あるいは、最終的には生活保護を利用していただく、そういったところから我々もお話をしっかりとお伺いさせていただきまして、どの制度がご本人にとって一番最善なのかというところで判断をさせていただきながら進めさせていただきたいと思います。
今後の対応につきましては、本当にこの感染症がどこまで広がるか、皆様方へのどういう影響があるか、それによって判断をしていきたいと考えております。
◆細野 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
あと、「
予算概要説明書」の259ページ、生活保護費なんですが、前年度と比較しまして、７億975万円ですのでかなり減額ということですが、世帯数としてはふえて、受ける人員が減っている見込みだということで予算化されていると思うんですが、何か制度の変更とかがあったのか、この減額の内容についてはどのような設定なんでしょうか。
◎生活援護課長 まず、2020年度の予算を算定するに当たりまして、2019年度の執行状況がどれぐらいになるのかということで見込みを考えました。2019年度予算額137億8,000万円に対しまして、執行見込みが131億9,000万円ほど、５億9,100万円ほど残が出るのではないかというふうに今見込んでおります。これは、2018年度中に予測した2019年度の保護世帯数、保護者数、これを見込みよりも少し下回ったということによります。５億9,100万円、かなり大きな金額が残るという見込みではありますが、執行率としては95.7％ということで、正直ぎりぎりの線というふうには考えております。
これに今後の状況、現時点で３月時点と比較しまして62世帯、1.1％世帯が増加しておりますが、実際に保護を受ける方は40人の減、0.51％減っております。予算を算定する時点では、このまま減少傾向が続く可能性があるということ、それから、2018年10月に生活保護費の基準改定を行ったんですが、これはもう経過措置ということで、2018年10月、2019年10月、今度の2020年10月にも再度改定が行われます。この影響があって、扶助額については伸びが少ないだろうということで、2019年度予算よりも１億1,700万円、割合としましてはマイナス0.89％ということで見込んで計上させていただいております。
◆細野 委員 改定がまた行われるということでは、基準が下がっていって受けられる方が減っていくという、逆に言うと、そういうことになるのでしょうか。その辺についてお聞かせいただきたいのと、あと、世帯数はふえるということでお話がありました。基本、生活保護費は基準の額が決められていまして、世帯についての支給される部分がほとんど大きいのかなというふうに思うわけですけれども、そうしますと、先ほどの基準の改定に次いで、今支給されている金額も減額になるということもあるんでしょうか。
◎生活援護課長 まず、基準改定によって生活保護を受けられない人が生じるかという部分でございますが、これは、正直申し上げまして、基準で照らし合わせて、それよりも越える収入がある方ということであれば保護の受給がなくなります。
それから、世帯で受ける保護費が減るかどうかについてなんですが、その世帯の状況によりまして、やはりお子さんがいる家庭、一部ですけれども、増額になる家庭もあれば、高齢世帯等、おおむね減額になる世帯、国の示した数値というのが、2018年10月から３年間かけて５％以内引き上げということを示して改定を行っておりますので、全体的に引き下げになる家庭が多くなるというふうには考えております。
◆矢口 委員 「
予算概要説明書」の246ページなんですけれども、
指導監査事務費でお伺いしたいのが、福祉サービスの第三者評価を３年に１回受けなきゃいけないというのが当然あると思うんですけれども、この指導監査のときには、第三者評価を受けているかどうかというところは、指導監査項目に入っているんでしょうか。
◎指導監査課長 指導のときには、その辺を確認させていただいております。
◆矢口 委員 かしこまりました。その評価をしばらく受けていないとなれば、また管轄の部とか課に行って指導監査を受けるようにというところは、施設に確実に行くようにみたいなことは、また改めてしたりしていますか。
◎指導監査課担当課長 実地指導の際に第三者評価を受けているかどうかは確認しているんですけれども、法的な義務ではないんです。ただ、実際には各種の補助金だとか、交付要件の中に受審していることだとかということがあるので、受審するようにという助言はしています。
それと、受審の有無とか受審した結果については、お知らせするようにというところは指導上、指導しています。
◆矢口 委員 かしこまりました。
それと、さまざまな分野の指導監査に行かれると思うんですけれども、ここに出ているもの、例えば、障がい分野とか、保育分野とか、介護分野とか、いろいろな分野によって見るところとか専門的な知識もある程度必要になるのかなと。見て、書面で行うとは思うんですけれども、そのあたりは専門的な知識のある方が一緒に同行するとか、そういった工夫はどのぐらいなされているんでしょうか。
◎指導監査課長 指導に行かせていただいているのは基本的に事務職員なんですけれども、介護については専門職の介護支援専門員の資格を持った方が同行していただいております。あと、東京都等の研修に我々職員も行かせていただいて、日々質の向上には努めております。
指導業務というところもありまして、課内でも勉強会等々をやりまして、その辺の標準化というのも図りながら質を高めていっているところでございます。
◆矢口 委員 かしこまりました。介護については介護支援専門員が同行というのは、必ず行っているということなのかと、あと、保育分野とか障がい分野のほうは、介護分野と同じように専門員を行かせていないのかどうか、確認したいです。
◎指導監査課長 介護の指導時に、専門員というのは、基本的には同行しております。障がい、保育につきましては、事務職員というところで、先ほどお伝えしたように、研修等を重ねながら質の高い指導をできるように日々努力しているところでございます。
◆矢口 委員 かしこまりました。課内で勉強会を行ったりとか都の研修に行かれているということなんですけれども、保育分野でどれだけ研修に行かれているのか。
また、課内の勉強会の頻度ですとか、そういったところも取り組みをご紹介いただければと思います。
◎指導監査課長 具体的な数字はないんですけれども、東京都が現任研修等、定期的に研修を行っておりますので、それには必ず担当職員が参加させていただいている状況でございます。
課内の勉強会については、2019年度は年３回やらせていただいております。
◆矢口 委員 かしこまりました。現地に実地指導に行かれる方は全員必ず都の研修にも行っているということなんですか。もしくは誰かが代表してその研修に行って、それを課内に持ち帰るという形なのでしょうか。
◎指導監査課長 委員おっしゃるとおり、業務がありますので全員出席というのはなかなか難しいんですけれども、できる限り出席というところで、代表者が行く場合は、帰って朝礼等をしているんですけれども、それも全体的に周知をしていただいて、あとは分野ごとにその辺をしっかり伝達するような形で行っております。
◆矢口 委員 かしこまりました。皆さん勉強されていると思いますし、質の高い指導もされているのかなと思うんですけれども、介護だけでなく、やはり保育ですとか障がい分野ですとかも非常に専門的な知識が必要なのかなというふうに思うので、できればそういったところももう少し力を入れていただけたらと思うところであります。
また、無通告の立入調査というのは、市では権限的にできないものでしょうか。
◎指導監査課長 無通告ということは、実際できます。ただし、実地指導というのは監査と違いまして、事業所を罰するために等々入るものではなくて、あくまでも事業所支援という立場で行政指導として入らせていただいております。実地指導は、事業所のサービスの質を高めるためというところで、それを市民に還元できるような形で我々はやらせていただいております。
◆矢口 委員 かしこまりました。立入調査をもし無通告でやるとしたら、担当の課は、この指導監査課になるということでしょうか。
◎指導監査課長 はい、そのとおりです。
◆矢口 委員 いろいろ事故報告とかを見ますと、大体無通告の立入調査が必要だったという結論づけが第三者委員会で出ていることが多くて、やっぱりどこもかしこも全部無通告で行かなきゃいけないとは思わないんですけれども、それこそ東京都の福祉サービスの第三者評価の内容を見たりですとか、市に寄せられる利用者の声を考えて、無通告の立入調査もやっぱり積極的に行っていくことが必要なのかなとは思います。
それと、この実地指導に行く際に、例えば保育園ですと、園長会とかでよく、事故に気をつけましょうとか、こういうところに配慮しましょうみたいな情報共有が各所でなされているんですけれども、そういったところは常に情報共有はして、例えば、園長会でこういうのを注意しましたとか、保育・幼稚園課に内閣府からこういった注意事項が来ましたというのは指導監査課のほうにもしっかりと毎回行くスキームはできているんでしょうか。
◎指導監査課長 2017年に指導監査課ができまして、今まで運営主管のところで兼ねていたというところがあるんですけれども、やはり独立したというところで、分裂しないように定期的に連携会議を持たせていただきまして、情報共有というのは必ず定期的にやっております。大体１カ月に１回ぐらいはやっております。
あと、東京都等と違うのは、やはり市の場合は地域に密着しているというところで、運営主管等々、今言ったように直接施設等と連絡をやっておりますので、それが今言った連携会議のほうで指導監査課にも入ってきますので、その辺は注意しながら臨機応変に対応できるような体制ではいるつもりで心がけております。
◆矢口 委員 かしこまりました。ちなみに、情報は漏れなくちゃんと共有されるという徹底ですとか、そういったスキームはしっかりできている状況なんですか。それとも月に１回会ってはいるけれども、何を話すかとかというのは固定したものはないとか、もしくは、月に１回の報告の際には、その１カ月間でたまったこういったところでの情報を全て共有しなければならないみたいな、そういった決まりはあるんでしょうか。
◎指導監査課長 内規的なものはもちろんつくっておりませんけれども、やはり指導というところと、事故、大きな事案があったときには共有するような形で細かくやって、議事録等もつけながら、振り返りながらやっております。
◆三遊亭 委員 ２点にわたって伺いたいんですが、いずれも「
予算概要説明書」に沿ってです。
まず１点目は、242ページの
成年後見制度推進費です。町田の成年後見制度というと、かなり定評のある事業というふうに伺っておりますけれども、これまでの成果というか、こういう際立った成果があるというものがあるかと思うんですが、それを教えていただきたいと思います。
あと、この成年後見人の目標人数というか、これぐらいの目標を持っているというのがあればお知らせください。
２点目は、259ページの生活保護費なんですが、今年度に比べると減額されていますけれども、保護に関して、特に町田市の特徴があればお知らせいただきたいと思います。
◎福祉総務課長 成年後見制度についてご質疑をいただいたと思います。成果でございますけれども、町田市のほうは先駆的に取り組ませていただいておりまして、今、市長申し立てとか、そういったものの取り扱いは、2019年度は23件くらい申し立ての関係をやらせていただいております。
市民後見人の登録者数でございますけれども、今現在は57名いらっしゃいます。ただ、今回、広報等で１面でご案内をさせていただきましたら反響がとても大きくて、研修を受けていただく方がとてもふえました。それで、2019年度では、お申し込みいただいた方が98名、今まで39名とかというところでしたけれども、結構伸びております。こちらのほうの基礎研修を受講していただいた方というのが、本当は40名が定員だったんですけれども、それを20名ふやして60名受け入れしたんですけれども、基礎研修を受けていただいた方は57名いらっしゃいました。
これがまた２年間続きますので、今後、この57名の方が実務者研修という形で施設の研修に行ったり、実際に実務をやっていただく研修を受けていただきますと、恐らくちょっと減ってしまうのかなと思います。25人ぐらいかなと思うんですけれども、57名登録がありますので、最終的にはもう30名ぐらいふえるのかなと思いますので、成年後見人の登録自体は80名ぐらいになるんじゃないかなという予想はしております。
◎生活援護課長 町田市で実際に生活保護を支給している状況でございますが、東京都全体と比較した数字になりますけれども、まず全体の保護率、要するに、その市町村の人口に対してどれぐらいの割合で生活保護を受けられているかということですが、町田市は1.82％、東京都全体になりますと2.08％、町田市は若干低いという傾向にあります。
それで、受給される方々の特徴なんですけれども、町田市は高齢の方、65歳以上の方で受給される方が多くて、全体の45.4％、生活保護を受ける方全体の中で高齢の方が45.4％なんですが、東京都内では53.6％、まだ町田市は高齢者の受給割合は低いというところになっていますが、これは徐々に町田市としても高齢世帯が増加している傾向にありますので、そう遠くない先に近い数字になるかと思います。
次に特徴的なところとしましては、ひとり親世帯、母子世帯なんですけれども、町田市としましては、受給される方のうち8.4％の方、都内全体では4.4％、これは、母子世帯の方に関しては、町田市で保護を受ける方は、割合としては多いという状況になっております。
◆村まつ 委員 237ページの先ほども話にありました障がい者福祉施設借上費補助金について、追加でお伺いをしたいと思います。
現場の声ということで、非常に大変な状況だということは私も伺っております。ヒアリングをされた際に、人件費を削らなければいけないですとか、あと、改修については先延ばししなければいけないという声があったかと思うんですけれども、そういう声があるということは、これを進めてしまうと、もしかすると事業所を閉めなきゃいけなくなる、利用者さんに不利益が出てくるような可能性があるんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◎障がい福祉課長 ヒアリングで伺った事業所の声を受けてということかと思われますが、全施設回る中で、人件費について、常勤を非常勤にしなければならないとか、そういったお声は確かに伺っています。あと、改修について少し先延べというようなことも伺っておりますが、先ほどお話をしたように、基本的には、給付の扶助の中で家賃であるとか人件費であるとかは賄えるような形で国や都の扶助というのが入っておりまして、こちらでご意見いただいたように、施設運営努力というのは、やはりある程度頑張っていただきたい部分ではあるかと思っています。
しかしながら、繰り返しますけれども、報酬改定で収入が大きく目減りするであるとか、今回の急なコロナみたいなことで利用者が減ってしまうというようなことに関しては想定外で、なかなか運営努力でどうにかなるということではありませんので、そういった点は真摯に影響を見きわめたいとは思いますが、経常的に長く安定的に事業を続けるためには、やはり他市も26市の中でこの補助をやっているのが今12市ですので、14市ではそういった補助がなくとも事業を安定的に継続していただいているというふうに考えますと、そこは運営努力とあわせて考えていただきたいということで判断させていただいております。
◆村まつ 委員 運営努力というのは、必ずなければならないものだということは私も理解をしております。
他市の状況というところなんですが、12市では行っていて、14市ではもうないというふうに伺いました。あと、議会の本会議の質疑の中でも町田は上から５番目だということを伺いましたが、実際、上から５番目までを挙げると、どの市がやっていらっしゃるのか、何％なのかというのはおわかりになりますでしょうか。
◎障がい
福祉課担当課長 上から５番目、今ちょっと精査をして、後ほどお答えしたいと思います。
◎障がい福祉課長 済みません、家賃が、先ほど上限額を20万円ということで考えさせていただいて、そこを20万円としたときの補助で５位ということになるんですが、一番高いところですと18万円ぐらい補助しているのが府中市、調布市あたりになります。あと、次いで15万円ぐらい補助しているのが小平市、狛江市あたり、あとは町田市と同じように50％程度というところが続いているので、おおむね５位ということになります。
◆村まつ 委員 町田と同じ50％程度というのが、ほかにどの市がありますでしょうか。
◎障がい福祉課長 近隣市ですと、50％というところでは八王子市、武蔵野市あたりなんですが、ちょっと考え方が補助費の50％というところもあれば、定額で何万円というところもあるので、50％ということですと、先ほど言った八王子市、武蔵野市あたりになります。
◆村まつ 委員 わかりました。そうすると、市の自治体の規模感とかを考えると、パーセントで言うと大体50％ぐらい、金額で言うとどうかというと、ちょっと問題がありますけれども、大体今、町田の状況は横並びぐらいなんじゃないかなというような印象は受けております。
そういう中で、今回、町田は45％になるということで、どうなのかなというのが、１つ私としては疑問なのと、あとは、現場の声を伺うと、先ほど答弁の中では、今後についてはさまざまな状況を考えて検討するということをおっしゃっていましたが、ヒアリングのときの現場の声を伺うと、再来年度、2021年度になると30％になるという声も伺っております。
このあたりは、30％ということはお知らせしているのかどうかというのをお伺いできますでしょうか。
◎障がい
福祉課担当課長 先々の方向性という話の中で、行く行くは段階的に補助金自体が恒常的じゃないという考え方のもと、30％といった数字を2018年度にお示しした経過がございます。
◆村まつ 委員 その30％ということはお伝えしたものの、今の現状を考えてまた検討するというふうに私は理解をしております。先ほどの質疑も伺っていて、バランスが非常に難しいなとは思っております。実際に補助があるところ、ないところというのもありますし、そういう意味で、もう少し形を変えてやってもいいのかなということも個人的には印象を持ちました。
例えば、家賃補助という形で出ていますけれども、今現場の声としては、やっぱり人ですよね。採用でしたりとか、あと、人の定着ですとか、そういった意味でもすごく大変だという声も聞いていますので、そういう人に対する何かしらの支援、今の家賃補助は恐らく市が10分の10負担をしてやっている補助だと思いますので、できれば国ですとか都ですとか、そういう制度も利用しながら、おおむね今の家賃補助で言う50％ぐらいを目安にキープできるような、そういう話し合いをされてもいいのではないかなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 今この50％ということに関して、今後、ほかの施策等でも考えられないかというようなお話がございました。この後、行政報告でもさせていただくんですが、次年度以降の６年間の計画を来年度以降、立てていく予定になっております。この施設借上費補助というのが、申し上げましたように、全事業所に当たる補助でないことであるとか、あと、実際に事業所にとってどういった補助であったり支援であったりが福祉の安定的な運営のために有効なのかというのは、そういった計画を踏まえましてしっかり考えていきたいと思っておりますので、都や国の補助、人的支援に対しての補助等も幾つか新たなメニューも出ておりますので、委員の意見なども踏まえまして、今後検討していきたいと思います。
◆村まつ 委員 ぜひご検討いただければと思います。ただ、私も１例で挙げているだけですので、それにこだわるわけではありませんので、観点としては、とにかく利用者の方に不利益がないように、今の本当に不安定な状況がありますので、そういった中でどこに行ったらいいかわからないという状況をつくらないような、そういう観点でぜひ検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎指導監査課長 先ほど、矢口委員の質疑に答えていなかったところがあるので、お答えしたいと思います。
園長会等々で指導のところのお話等をしているのかというお話だったんですけれども、機会あるごとに園長会やサービスの連絡会等に顔を出させていただきまして、指導時の留意点等をお話しさせていただいております。
あと、指導監査課の職員としては、専門職員の介護支援専門員を持っている職員という方は１人しかいないんですけれども、指導時には、できれば各運営所管の職員に立ち会いをしていただいて、保育で言うとコンシェルジュの方とかに立ち会いをしていただいて、より充実した指導を目指しているところです。
以上です。済みませんでした。
◆村まつ 委員 先ほどの追加で、済みません。
家賃補助費に関して、やっぱり小規模事業者がよりダメージが大きいと思いますので、その小規模事業者になるべくダメージが少なくするという観点も含めて検討いただきたいと思います。
それから、247ページですが、町田市障がい者施策推進協議会の運営というのがあるんですけれども、これは自立支援協議会と同じような位置づけのものと考えてよろしいんでしょうか。
◎障がい福祉課長 町田市におきましては、この町田市障がい者施策推進協議会を自立支援協議会と同等のものとして考えて運営をしております。
◆村まつ 委員 時々この自立支援協議会がないからなかなか話が進まないというような声を伺うこともあります。これから福祉計画21−26というのをまたつくられると思うんですけれども、現在もあると思うんですが、この計画にないものがあったときには、この施策推進協議会で話し合いをしていただくということは可能なんでしょうか。
◎障がい福祉課長 もともとの計画にない突発的なことが何かあったときに、どういったところで障がい福祉として協議をするのか、この協議会がそれに当たるのかということかと思われますが、基本的には、施策推進協議会というのは、計画の進捗管理、実行というところがもちろん役割として担っているんですが、報酬改定があったり、また、今回のようなことがあったり制度が変わるときには、計画にのっとらない新たな事業ができてしまったり、新たな事業を検討しなければならないということはもちろん起きますので、そのたびごとに新規の事業等は協議会の中でお伝えして、それを町田市で活用していくのかどうかというようなことも丁寧にご提案はさせていただいておりますので、計画が主ではありますけれども、もちろん、福祉施策にかかわることに関してはご協議を受けていただく機会はたびたび設けております。
◎福祉総務課長 失礼しました。先ほど三遊亭らん丈委員のご質疑に成果ということがございましたけれども、ちょっと足させていただいてよろしいでしょうか。
2020年度に、
社会福祉協議会とともに進めて取り組んできました成果といたしまして、今後、権利擁護支援検討会を新設することになっております。適切な後見人の候補者の推薦ですとか、状況確認を行う支援を実施するものでございます。判断能力が低下した方でも、その方らしく生活できるように、さらに強化していきたいと思っております。
◆藤田 委員 それでは、まず251ページの心身障がい者福祉費でお伺いしたいと思います。
これは、今回特に市長の施政方針にも共生社会の実現ということが目的になりまして、今度、これから話し合われる基本構想にもそこが重要に位置づけられるというところで、ここに障がい者のスポーツ等への参加とか、あと最も重要なのが障がい者の自立及び社会経済活動への参加というのは、本当にこれは国も挙げて、今まで障がい者というと、どちらかというと受ける立場だったんですけれども、そういった生きがいを持つというか、社会参加することが障がい者施策の上で、共生社会の中で最も重要なことというふうに、これも国が位置づけて施策を展開しています。
改めて、ここのところ、市長の施政方針にも共生社会の実現というところが入った上で、この予算に関しては、今まで以上により具体的にさらに躍進してというか、施策を充実していかなきゃいけないと思うんですけれども、予算化のそういったところも含めてお知らせいただければと思います。
◎障がい福祉課長 心身障がい者福祉費の具体的な中身ということで、次年度に向けて新たな予算としては増額しているんですけれども、事業として何か新たなものを立ち上げたということは、実際のところ現状はございません。
ただ、委員がお話しいただいたような共生社会の実現に向けてということで、残念ながら中止になってしまったんですが、今年度なども障がい者の当事者がやるサルサガムテープという団体に公演をいただいて、障がいがあってもなくても、いろいろ楽しいことをしていこうとか、あと、こちらにも出ているスポーツ大会などの折にも、パラリンピックのご提案をさせていただいたり、デモをさせていただいたりとか、残念ながら事業費としてはふえていないんですけれども、課として取り組むところとしては、そういったところは意識して進んでいるというのが現状になっております。
◆藤田 委員 パラリンピックは延期になりましたけれども、そういったところも含めて、そこのところを充実していただきたいなと。具体的に言えば、一番大事なのは、「障がい者の自立及び社会経済活動への参加の一層の促進に資することを目的として、職業相談、就職準備支援、職場開拓等を行うセンターを２箇所設置し、社会福祉法人にその運営を委託しています」と書かれておりますけれども、ここのところをもう少し具体的にお知らせいただきたいと思います。
◎障がい
福祉課担当課長 就労相談ということで、障がい者の就労・生活支援センターというのを市内で２カ所、障がい種別に応じて展開しております。その相談を、相談者がふえておりますので、委員ご指摘の社会活動、あるいは経済活動といったところによりつながりやすいような形で支援を図っていくということを手厚くやっていきたいと考えてございます。
◆藤田 委員 続きまして、253ページの障がい
者福祉施設整備費のほうで、特に聞きたいのが
グループホームの整備であります。改めて
グループホームの増設等も、市の方針と今年度予算化したところ、そこのところを具体的に、目標も含めてお伺いしたいと思います。
◎障がい
福祉課担当課長 グループホームの施設整備費補助ということで、新たに
グループホームを開設する際の初度調弁費という形になります。
◆藤田 委員 確認しますけれども、この後の行政報告もあるかと思いますけれども、市のほうで、今後いろいろニーズも含めて、
グループホームはふやしていきたいという計画だと思うんです。今後、市の計画に従って、目標といいますか、それについて
グループホームをこれから整備していって、それぞれの年度で予算化されていると思うんですけれども、その辺の目標の達成等も含めて、今回の予算化に至った経緯をお伺いしたいんです。
◎障がい福祉課長
グループホームについては、現在は第５期計画、町田市障がい福祉事業計画をもとにいたしまして
グループホームのことを考えているんですけれども、第５期の目標として、449人の方が2019年度中には
グループホームを利用されるという目標を立てているんですが、それに関しては、済みません、ちょっと数値が今出ないんですけれども、達成している状況です。多くの
グループホームがここ数年開設しているので、
グループホームの量については十分達成していると見込んでいるんですが、現段階で、やはりニーズの中では、今、軽度の方の
グループホームが量的に非常にふえていることもございまして、利用する上でのマッチングがなかなかうまくいかないなどという課題も出ておりますので、今後に向けては、重度の方を比較的しっかり受けとめていただく
グループホームをもう少しふやしていかなければいけないということは、方向性としてはございます。
ただ、予算としては、現状、
グループホームの開設に向けて12万円を10人分ということでつくっている分については、軽度、重度ということではなくて、新設の
グループホームで株式会社立等ではない条件に合うところに関しては給付をさせていただいているのが現状となります。
◆藤田 委員 計画に基づいて、人数的にはというのは、今、課長がおっしゃったように、そのところで、今、町田市内で求められているのが重度と、それと含めて障がい者の高齢化、それをいきいき生活部とも話し合っていると思うんですけれども、介護のほうでいくのか、地域福祉のほうでいくのかという、これは利用者にとっても、
グループホームだけではありませんけれども、大変重要でありまして、介護のほうにいったら今までの障がいのサービスが使えなくなったとか、そういったところがあるので、これから特に親亡き後も考えて、障がい者の高齢者の
グループホームをどうしていくかというところも含めて。ただ、課長がおっしゃったように、人数だけじゃなくて、これからそういうところも含めて、ここのところを制度的に説明できるようにお願いしたいと思います。今年度は一応、順調にではありませんけれども、目標とするところで整備が図られているということを理解いたしました。
あと、
グループホームを開設するに当たって、これは我々地域の議員の役目でもあるんですけれども、東京都、町田市でも
グループホームを、特に障がい者の
グループホームを設置する場合に、地域トラブルというのは必ずあるんです。私も間に入ったのがありますけれども、そういったところも含めて
グループホームの重要性だとか、障がい者の自立支援だとか、そういったものも、市も一緒にやっていただいているというのはあるんですけれども、地域に理解を求める場合に、市のほうも積極的に事業者とともに地域のほうにおろしていただいて、
グループホームをこれからふやしていく方向でいっていただければと思います。
それと、257ページなんですけれども、ひかり療育園、2021年にこれから民間のほうに行くという準備をされております。そして、プラスして生活介護以外の部分は関係部署のほうに渡して準備をしているというところでありますけれども、そこを具体的に、今の準備状況と、今年度取り組むべきところを教えていただければと思います。
◎ひかり療育園長 民営化に向けての準備状況ということなんですけれども、昨年９月の議会で民間活力を導入していくという方針を説明して以降、障がい者施策推進協議会への報告ですとか、あと障がい者関係の法人を初め市外の法人へも情報提供して、ヒアリング等を重ねてきております。
訪問事業ですとか成年後見の相談事業につきましては、今年度行ったあり方検討の中で関係部署と協議を進めておりますので、今後は、そこと具体的に詰めていこうと考えております。
◆藤田 委員 生活介護以外の事業については。
◎ひかり療育園長 生活介護以外の訪問事業については、障がい福祉課のほうに引き継ぐという形で、今後、あと１年ありますので、その間に詰めていきたいと思っております。
成年後見の相談事業につきましては、
社会福祉協議会に一本化するということで、来年度、引き継ぎのほうを進めていきたいと考えております。
◆藤田 委員 そこのところ、準備を進めているというのはここに書いてあるからわかるんですけれども、訪問等も含めて、どういう形でそこを、例えば、どういう窓口をつくってとか、相談業務とか、どういう形で引き継ごうとされているのか。
社会福祉協議会も同じですけれども。
◎ひかり療育園長 成年後見の相談事業につきましては、現在も
社会福祉協議会のほうで同じように相談を受けていて、ひかり療育園では障がいの関係の相談を受けているところですので、
社会福祉協議会のほうが既に行っているので、そちらのほうに引き継ぐといいましても、実際行っているものですので、よりひかり療育園でやってきたスキルを引き継いでいく必要があるかなと考えております。
訪問事業につきましては、今ひかり療育園でかかわっている利用者が３名おるんですけれども、そちらのほうにつきましては、来年度継続して、ひかり療育園のほうでかかわりながら、障がい福祉課のほうに引き継いでまいります。
訪問事業はひかり療育園の原点でもありますので、孤立している障がい者を見逃さない体制としまして、障がい福祉課だけでなく、今、地域の民生委員ですとか、そういうところもかかわりがありますので、そういう体制をつくっていけたらいいかなと思っております。
◆藤田 委員 ありがとうございます。そこのところが非常に見えてきたら、もっと早く見せてほしいんです。というのは、やっぱり引き継ぐに当たっても、ただ単に部署間とか、
社会福祉協議会に引き継ぐだけじゃなくて、最も重要なのは、引き継ぐ形を利用者だとか、障がい各団体だとか、言ってみれば障がい者支援センターも通して、しっかりその辺の事業内容とか、どうやって引き継ぐのか、今後はどうなるのかというところが重要だと思うんです。
ですので、いち早くそこのところをどういう形で、フローチャートでもつくって示していただいて、そして、引き継ぎと同時に周知等もしていただければと思いますけれども、いかがですか。
◎ひかり療育園長 委員のおっしゃることをよく理解できましたので、そのようにしていきたいと思っております。
◆藤田 委員 では、生活保護費のほうに移ります。
生活保護費の中で一番問題視されるのが、一向になかなか減らない医療扶助費なんです。これは医師会のドクターからもいろいろ指摘はいただいているところでありますけれども、端的に言って、ジェネリック拒否だとか、現場ではいろんなところが起きています。その間いろいろ指導したりしておりますけれども、この医療扶助費の削減に対してどういう取り組みをしているのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎生活援護課長 今、ジェネリックのお話をいただきましたけれども、2018年10月、ここで生活保護費の改定があったときに、ジェネリックも原則化されております。ちょっとはっきりした数字は手元にないんですが、その効果があって、医療費は恐らく減少する方向にあります。
それについては、引き続き、もしジェネリックじゃないものを使いたいというようなご要望があれば丁寧に説明をして、ご理解をいただきながら適切な薬品、薬剤を利用いただくようにお話を進めていきたいと考えております。
それからもう１点、2021年１月、つまり、もう１年もしないうちに健康管理支援事業というものが市町村で義務づけられます。これは、基本的には市町村の健康診断を受けていただく。その結果に基づき、生活保護を実施するところから直接的に健康管理についてのアドバイスをするということで実施することになっておりまして、これについて準備を進めていきたいと考えております。
◆藤田 委員 そこのところは引き続き努力をしていただきたいと思います。国のほうも改正をしたりしてやっていただいております。これは現実問題、生活保護にならなくても低所得で頑張っている人たちが医療を受けたくても受けられない、そういった中で、一方、端的に言うと、生活保護になってしまえば医療が受けられるというか、そういったところの問題もありますので、ここのところはしっかり、これは国、東京都とも連携をしながら、制度理解、生活保護の受給者も含めて、ここのところはお願いをしたいと思います。
実際、医療現場から、やっぱりそうは言ってもいろいろ声が上がっていますので、そこのところはよろしくお願いしたいと思います。
あと、生活保護からすると、ここの取り組みの中にも書いてありますけれども、本当にケースワーカーと就労支援員が連携して、最後までではなくて、自立促進を図るというのが生活保護の本来の目的であります。ここの取り組みを改めて具体的にお伺いしたいと思います。
◎生活援護課長 就労に向けて、就労を実際にしていただいて自立を促すという支援でございますが、2018年度の実績ですが、ケースワーカーから就労を考えるようにということで助言をさせていただきまして、実際、就労支援員という者を２名、嘱託員で配置しているんですが、その者につないだものが267名で、実際に就労できた方が184名、就労率としては68.9％。これによって、2018年度の数字なんですが、5,000万円ほど保護費を削減することができました。
廃止の件数としましては26件です。これにつきましては、積極的に今後も進めていきたいと考えております。
◆藤田 委員 改めてその取り組みに敬意を申したいと思います。そこのところが本当に大事なところかと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。
最後に、先ほど村まつ委員からありました施設の借り上げの件なんですけれども、私も質疑したいところは村まつ委員と全く一緒でございます。さっき担当課長からもお話しいただいたように、これは補助金の方針が示されて、一時はもうサンセットで、最後はゼロにするというような経過の中で、そこでいろいろ議論をして、特に平成28年の中で、そのときは同時に請願もありましたけれども、この中にそのときの委員の方もいらっしゃいますけれども、そこは市と真摯に協議をして附帯意見をつけております。
そのときにあえて入っているのが、先ほどから言っているように、市に、いわゆる補助金を削減するなということではなくて、やっぱり事業者側も経営努力をしっかりして、補助率が減っていったとしても、しっかり自立できるようにというところを、市とこれから経営相談も含めて、経営指導とか、いろいろ含めて、そこはやっていきましょうということで附帯意見で、その後に市も真摯に受けとめて、そこのところはヒアリングも設けて、補助率をまた一歩立ちどまってやっていただいたんだと思っております。
先ほど議論がありましたけれども、そこで出たのが、当時は90、65とか、いろいろ出てきましたけれども、苦しいんだけれども、言ってみれば50％ですよね。そこの中で、そこまで落とされて経営側も苦しいんだけれども、そこはしっかり努力をして、そこの中でやっていこうということで、これは、それ以来ずっと
健康福祉常任委員会で、まちされんさんとのいろいろ懇談会も含めて、その都度引き継がれてきた経緯があると思っております。
そういった中で、改めて、今回、我々もいろいろヒアリングした中で、市のほうも積極的に事業所を回ってやっていただいているという中で、今年度45％になりました。正直言って、分岐点からすると厳しいのでありますけれども、何とか踏ん張って、コロナウイルスだとか、消費税とか、家賃の値上げだとか、いろいろ苦しいところはあるんですけれども、何とかやっていきたいという、そうじゃない意見もありますけれども、何とか市と一緒に協働して施設をやっていきたいというところもあります。
ただ、先ほど村まつ委員からもありましたけれども、再来年度は30％にするというのがひとり歩きをされていて、そうなったときに、いろいろ努力はしていますけれども、これは今のところ、事業をやめる選択しかないという状況もありますので、改めてそういう意味で言うと、今、その以降の見通しも含めて、先ほどいろいろ、これから協議をしていきたいということがありますけれども、その30％ありきではなくて、これからもう１度ヒアリングをしながら一緒になってやっていただければというところがあるんですけれども、そこのところをもう１度確認させていただきたいと思います。
◎障がい福祉課長 施設、事業所の状況を見て、今後のことについてもう１度ということで、大変申しわけないんですが、繰り返しになるんですけれども、障がい福祉課といたしましても、ヒアリングのときだけではなく、それ以外のときにも地域からお話を伺ったり、これまでの間にも、昨年度、放課後デイのところで区分の考え方が変わっていたりとか、そういうたびごとに事業団体とはお話を繰り返させていただいているところではあるんです。
本当に各ヒアリングを丁寧にしたものを課としてもしっかり捉えさせていただいて、補助のあり方ということですかね、補助率ということだけではなくて、あり方を含め総合的に検討していくというふうに考えておりますので、今後とも、丁寧な対応というのは引き続き行っていきたいとは思っております。
◆藤田 委員 そういった中で、さっき村まつ委員からもありましたけれども、家賃補助がありきではなくて、全体的に、やっぱり経営というか、人的支援だとかも含め、国、東京都も含めて、現状の中でどのようにしたら、言ってみれば、事業をやめずにこのまま継続していける、社会的ニーズも、特に今回のコロナウイルスの関係でも積極的にいろいろかかわっていただいて、担っていただいている部分もあるかと思うんです。
市のほうとしても、こういったいわゆる自立等も含めたところというのは、ふやしていく、維持していくというのが方針かと思いますので、そういった意味で、もう１度改めてなんですけれども、ヒアリングの結果、他市も含めてなんですが、今の家賃補助率からすると、50％、そして今回の45％の中で、何とか踏みとどまるところをもう１回、経営状況も含めてヒアリングをして、そこのところをもう１度協議していただけないかという、30％ありきというのを１度消していただきたいというか、そういうところがあるんだと思うんですけれども、そこが落としどころだと思うんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。
◎障がい
福祉課担当課長 この後の行政報告でもお伝えしますけれども、実態調査の中で障がい福祉サービスの満足度といった設問があるんですけれども、その中でも、やはりサービスの内容に関する不満であるとか、ヘルパーの質、人材不足といったところを挙げられている声を利用者の方から多く受けとめさせていただいているところです。
委員ご指摘のとおり、補助という形に捉われず、そういった人材確保の取り組みであるとか、あるいは現場の支援力を向上していくといった取り組みというのは、補助のあり方を検討するのと同時並行で、何らか次期計画の中で考えていかなければいけないことなのかなというふうには認識しているところでございます。
例えば、東京都において工賃向上の取り組みということで、セミナー事業なんかも展開していますので、そういったものをご紹介していくだとか、市で単独といったところだけではなくて、今、委員がおっしゃられたように、国だとか東京都で展開されている事業なんかも、活用できるものは活用しながら進めていくという方向で検討していきたいと考えてございます。
◆藤田 委員 最後にいたしますけれども、おっしゃるように、市の方針の中で、これは障がい福祉だけではなくて、補助金というあり方に関しては見直していこうと、そういったことで高齢者のほうだとかいろいろ、サンセットで今施策がとられていると思うんです。それは、ある一定、我々も理解していますので、ならばいろんな面で、例えば事業の一部分を委託にするとか、そのような制度設計というのがこれから必要となってくると思うんです。
なので、家賃補助ということではなくて、違う形の協議も含めて、政策的に、施設を続けていくというよりも、障がい福祉計画にもあるこの事業をどうやって守っていくかというところで、そこのところは補助金を削減するとか何とかという議論ではなくて、そのようにもう１回組み立てていただきたい。それで、先ほど来言っている、もう１度ヒアリングして、やっぱり家賃補助というので言ったら50％が分岐点なんです。そこのところも含めて、これからさらに協議をしていっていただきたいと思うんですけれども、そこのところはいかがですか。
◎障がい
福祉課担当課長 ご指摘のとおりでして、先ほど、村まつ委員からもご指摘があったように、やはり補助を受けずに企業努力で運営をしているといった事業所も片方であるといったところで、そういった不均衡が生じているという点についても課題と捉えながら、補助のあり方そのものをどんなふうにしていくのか。先ほど実態調査の結果のことを申し上げましたけれども、現場で支援を行う人に対して何をやっていくかとか、そういったことも含めて次期計画の中で検討していきたいと考えております。
◆矢口 委員 少しだけ聞きたいことがありまして、今の障がい者福祉施設借上費補助金についてなんですけれども、これまでの答弁の中で、26市中14市では家賃補助なしでやっているということで確認されたということなんですけれども、この14市のサービスへの評価というのがどうだったのかというのは、確認はしていたんでしょうか。
◎障がい福祉課長 14市のこの借り上げ費に対しての評価ということですか。
◆矢口 委員 家賃補助なしでやっている14市で、サービスの利用者がどのように評価しているか。福祉の質が落ちると、経営が圧迫されてよくないというのがあると思うので、そこの調査はしたのかなということで。
◎障がい福祉課長 特に他市の、このことと満足度の状況がどうかという比較は、特別してはいないです。
◆矢口 委員 かしこまりました。
それとあと１点、最後なんですけれども、地価の差とかもあるのかなと思うんですけれども、そこら辺の調査はされましたでしょうか。
◎障がい福祉課長 特に地価の差ということはしていないんですが、ということもあって、補助額は、幾らという額ではなくて、何％というところでさせていただいているのが、そういうことになります。
なので、満額20万円を使うエリアもあれば、やはり町田もエリアによっては全然そこまで行かないところもあるので、50％、他市もそうなっています。
◆細野 委員 １件、ひかり療育園費について、改修工事費がついているわけですけれども、どのような工事になるのか。民間委託の方向で検討されているということですが、これから準備をしている段階だと思いますけれども、委託先として、どのようなことを想定されて、どこまでやっていただこうということで想定されて選んでいくのかというあたりについてお考えを聞かせてください。
◎ひかり療育園長 今回、予算に挙げさせていただいた工事についてですけれども、昨年、台風第19号の際に、ひかり療育園の雨漏り状況が悪化しまして、生活介護のサービスですとか、あと利用者にも影響を及ぼし得る程度になりました。こうした状況を踏まえて、民間活力導入方針に従って民間法人へ事業運営を引き渡した以降も、サービス提供に支障のないよう必要な施設改修を行うものです。
具体的には、屋上の防水工事ですとか、屋根の塗装工事、事務室及び廊下の天井がちょっと剥げてしまった部分がありますので、そこら辺の内装工事を行う予定です。
◆細野 委員 委託の……。
◎ひかり療育園長 ひかり療育園の生活介護の民営化についてなんですけれども、現在、いろいろな法人にヒアリングを行って、募集条件の作成にかかっているところでございます。いろいろな法人からいろいろな提案もありますので、これからプロポーザルをして、第１四半期中にはプロポーザルを行いたいと思っております。今お聞きしていることをお話ししてしまうと、法人にちょっと迷惑がかかる部分もありますので、少しそこは控えさせていただきながら、ひかり療育園の生活介護、理念ですとか、あと、方針にも挙げましたショートステイなどの多角的なサービスの展開については、法人のほうには説明しております。
◆細野 委員 このひかり療育園が誕生した最初の目標としては、どこの施設にも通えないような重度の障がいの方を対象にして、訪問も含めてやっていく施設ということで誕生したと思うんですが、その辺の重度の方々の対象をどこまで見ていらっしゃるのか。医療的ケアなども含めて、このひかり療育園で今後、民間委託といったときに想定されているのか、いかがでしょうか。
◎ひかり療育園長 ひかり療育園の利用者は、重度の方というふうなご認識もあると思いますが、医療的ケアの必要な利用者の方もいらっしゃいますし、ずっと在宅で学校にも通えなかったという方が、ひかり療育園がかかわって通えるようになって、中には知的障がいだけの方もいらっしゃいますし、その後、中途障がいの方がどこともかかわれずに孤立してしまっているという状況で、中途障がいの方も多く受け入れてきている状況です。
現在、中途障がいの方が非常に多くて、全体の35％ほどが中途障がいの方で、高次脳機能障がいという考え方も近年出てきて、そういう方も利用できる施設ということで、学校のほうの入学が進んできている中で、どこともかかわらないという方が大分減ってきている中で、中途障がいですとか、高次脳機能障がいの方を受け入れる施設として近年進めているので、そういう部分を継続してやっていけるような形で引き継いでいきたいと思っております。
◆細野 委員 生活介護の委託ということなのであれなんですが、例えば医療法人などもその対象になっているのか、重度の障がい者の方もそこで受け入れられるような施設として整備というか、今後、対象として考えていらっしゃるのか。
あと、高次脳機能障がいのお話が出たので、今、ひかり療育園が相談窓口にはなってきたと思うんですが、そこはそのまま引き継ぐということになるんでしょうか。
◎ひかり療育園長 引き継ぐ法人につきましては、さまざまな法人、障がい関係の社会福祉法人だけでなく、高齢のサービスを行っている法人ですとか、あと、医療も含めて行っている法人ですとかにも説明には行っております。
◆細野 委員 幅広くということだと思うんですが、市のほうの考え方として、このひかり療育園のコンセプトをどこにどのような形で、どこでもいいから引き受けてくれるところということなのか、その辺についてはいかがなんでしょうか。
◎ひかり療育園長 公設公営で、ケースワーカーがひかり療育園を立ち上げてきたという経緯があります。在宅の障がい者、どこともつながらない障がい者を社会参加させていくというところで、理念を持って取り組んできたところがありますので、そこは継続してできるようにというところは各法人に求めていきたいと思っています。
◎障がい福祉課長 済みません、先ほど、藤田委員の
グループホームのときに、目標は超えているという表現で、ちょっと正確な数値がお答えできなかったので追加させていただきます。
先ほど申し上げたように、2019年度いっぱいの利用者数の目標値が449ということだったんですけれども、昨年の夏の時点で、
グループホーム定員としては492名分の定員ができておりまして、実員としては458名の方が利用されていらっしゃいます。ということで利用者数は増ということで超えているということなんですが、入居率が93％ということだと、やはりマッチングというところが今後の課題になっていくのかなということにお話をさせていただいたということです。
済みません、数値が曖昧で申しわけなかったです。
◆東 委員 １項目だけ質疑をさせていただきます。
先ほど来、多くの委員から質疑が出ております障がい者福祉施設借上費補助金に関してなんですけれども、まず、14市はやっていない、経営努力でどうにかしているというご答弁がありましたが、このやっていない14市に関しては、例えば、ほかの形での補助金等はないのでしょうか、お教えください。
◎障がい福祉課長 他市、26市に調査させていただいたときに、こういった施設に関して家賃を助成するような、この補助金名ももちろん各市でばらばらですので、そういった類いの補助をしていないかという形で聞かせていただいて回答したのが現時点で12市ということになりますので、もちろん、福祉全般というところで別の補助というのはあるのかもしれないんですが、申しわけないんですが、あくまでも現状の調査としては、そういった形での確認になっております。
◆東 委員 そのあたりを今後調査されるご予定は、ないのでしょうか。
◎障がい福祉課長 障がい福祉という分野もかなり広い分野でございまして、この後、行政報告させていただく計画で、各市町村のそれぞれの特色というところで重きを置くサービスであったり、重きを置く支援というのがあるので、なかなか一律にどこに補助をしているのが高い、安いというふうな議論はちょっと難しいのかなと思っておりますので、あくまでも、今回のこのお話でほかのサービスで代替しているものがあるかということの聞き方での調査は、考えてはおりません。
◆東 委員 各市町村によって、どこに重きを置いているかはさまざまだと思うんですけれども、いずれにしても、施設を運営する側としては、家賃補助だろうが何だろうが、収入として得られる合計金額が非常に大事になってくると思うんです。それは、何に重きを置かれていたかというのは、受け取る側がそこに重きを置いて使おうと思うと思うんですけれども、経営するに当たって合計金額というのが大切だと思うんですけれども、そのあたりも踏まえて、もう１度ご答弁をお願いいたします。
◎障がい福祉課長 今のは、家賃補助ということではなく、補助として施設に対して運営費の一部として何らか考えるべき補助がこれに値するのではないかというご質疑だったかと思うんですけれども、繰り返しになりますけれども、基本的に、全てのいろんな福祉事業を経営する上では、扶助費というもので運営をしていっていただくというのがあくまでも前提になってまいりますので、その中で、例えば通所率が悪かったりすると、やっぱり通所が低くなるので収入が落ちてしまう。経営努力をして、いろんなメニューのサービスを提供するようにして、実際に実績が上がっているところは逆に経営が安定的になっているというような事業所もありますので、市として一律に、この家賃助成というのは経過の中で今もさせてはいただいているんですが、今後考える上でも、何か経営の一部にしていただくための補助を一律に続けるというのは、余り想定はしておりません。
◆東 委員 先ほどからお聞きしていますと、実際に補助を受けている施設に対してヒアリングを行いました、ヒアリングを行ったところ、例えば、常勤の職員を非常勤にしなければならない、改修をおくらせなければならないという声を把握しているにもかかわらず、それらを自分たちの経営努力でどうにかしなさいと言っているように聞こえるんです。
恐らくそれだけじゃないと思うんですよ。ずっとお話しいただいていると思うんですけれども、それだけではなくて、もっと市側がそれぞれ個々の施設に対して寄り添って、それぞれの個々の抱えている問題を親身になって対応していく、その辺のアピールが足りないんじゃないかなと感じるんですけれども、その辺も踏まえて、改めてお願いします。
◎障がい福祉課長 繰り返しになってしまうんですけれども、もちろん、年に１回のヒアリング以外にも何かの折にはお伺いする、今回のマスクのときとかも、郵送等ではなく直接施設にお伺いをしてお配りさせていただくというようなことで、大きいこと、小さいことがあったときにご相談に乗るという姿勢は、もちろん障がい福祉課としても行っていきたいと思っております。
そういった中で、次年度以降の補助のあり方、さまざまなことについて、一律に全ての施設となるのか、特にヒアリングの中で課題があったり、困難を抱えている施設になるのか、そこも含めて補助のあり方を考えていきたいということで、今後考えております。
◆東 委員 繰り返しになりますが、30％というお話を各施設を訪問されてされたというふうに伺っているんですけれども、必ずしも今後そこに目標を定めていくのではなくて、状況に応じて、施設の運営に大きな影響がないように、これからも市としてサポートを続けていくというご意志を改めて確認させていただきたいと思います。
◎障がい福祉課長 大変申しわけないです。繰り返しになりますけれども、削減の影響はしっかり受けとめさせていただきたいと思っておりますので、運営状況のヒアリングを、もちろんそのヒアリング以外のことも丁寧に行わせていただいた上で、今後の補助のあり方は考えてまいりたいと思っています。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
地域福祉部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後零時２分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時 再開
○委員長 再開いたします。
△請願第15号(1)
○委員長 請願第15号(1)を議題といたします。
本件は12月13日の委員会で継続審査となったものでありますが、担当者からその後の経過について何か説明があればお願いいたします。
◎地域福祉部長 請願第15号(1) 心身障害
者自動車燃料費（ガソリン等）助成を求める請願につきまして、2019年12月13日以降の見解を申し上げます。
前回の審査におきましては、心身障がい者全体を対象としてガソリン費を助成するのは難しい。対象者を限定すべきではとのご意見をいただき、継続審査となったものと認識しております。
前回お話ししたことの繰り返しになりますが、市では、従前において心身障がい者ガソリン費助成金制度を実施しておりましたが、障がい福祉の充実に向けて事業の再構築を図るため、議会の承認を経て2004年３月末をもって廃止しております。
また、現在は心身障がい者の通院時の経済的負担を軽減する目的で、心身障がい者全体を対象に心身障がい者通院交通費助成金制度を実施しているところでございます。
当請願につきましては、請願者の中に島田療育センターを利用されている重症心身障がい児の保護者の方々だけでなく島田療育センターを利用されていない軽度の障がいのお子様を持つ保護者の皆様も多く含まれております。
前回、対象者を限定すべきではとのご意見をいただきましたが、他の利用者との公平公正の観点から対象者を限定しての実施は難しいと判断しております。
前回の審査における議論及びご意見を踏まえましても、このような状況の中におきまして心身障がい者を対象とする自動車燃料費の助成制度を再び実施することは難しいものと認識しております。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 それでは、質疑をさせていただきます。
今、公平性という観点で軽度の障がい者の方も含めてということでお話がありました。委員のメンバーが変わっていますので、またちょっと重複する部分もあるとは思うんですが、お聞きしたいと思います。
この自動車燃料費の助成は、以前、2004年までは出ていたというふうに認識しているんですが、そのときの対象者がどのような方に出されていたのかということを１つお聞きしたいと思います。
それから、現在、通院の交通費助成という制度があると思うんですが、これについての対象者も教えていただきたいと思います。
◎障がい
福祉課担当課長 以前の制度での対象者ということですけれども、下肢及び体幹機能障がい１・２級の身体障害者手帳所持者、それから、愛の手帳１・２度の方を対象としておりました
それから、通院交通費の対象者でございますが、65歳未満で身体障害者手帳並びに愛の手帳を交付された方というような形になっております。
◆細野 委員 そうしますと、以前、2004年まで出されていたのも障がいの重度の方が対象になっていたのだというふうに認識をしました。そういう中で、そこを削減する中で、そういう方々の交通手段とか移動手段に対する助成というか、何らかの支援という形では、市のほうはどのように行われてきたんでしょうか。
◎障がい
福祉課担当課長 事業廃止後の制度ということでのお尋ねかと思いますが、今申し上げた通院交通費制度を実施しているところでございます。
◆細野 委員 通院交通費は65歳未満の全ての障がいの方ということで、利用できる方はそこを活用されていると。ただ、目的が通院補助ということだと認識しているわけですけれども、結構通院のためにタクシーなども利用して行かれる方にとっては、通院交通費というのも大変必要な制度であると思います。
今回の要望については、それ以外の目的、請願された方は島田療育センターの療育を受けるための交通も含めてということで、ちょっと幅が広いのかなと思うんですが、逆に言いますと、通院交通費の補助は障がいが結構重くて受けられないという方々が請願をされたのだと認識しています。
逆に言いますと、市の全ての方が対象ですよと言いながら、そこに漏れてしまう、そういう方々が今回声を上げて、せめて自動車の燃料費を補助してもらえないかという声だったと思うんですが、そうした対象外の、実際にはあっても使えないという方々についての配慮として必要だと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎障がい
福祉課担当課長 今回請願を上げていただいた島田療育センターのデイケア幼児部に通われる方もこの通院交通費の対象とはなります。ただ、用途が通院という形ですので、通所ではないというところがちょっと違いなのかなと認識をしてございます。
◆細野 委員 対象にはなっているわけですけれども、実際に医療的ケアのかなり重度の、しかも入学前ということで身体的にもまだまだ不安定な、そういう意味では、一般の交通機関、タクシーも含めてなかなか利用できない、そういう障がいのあるお子さんが対象で、今回出されたのかなと思うんですが、結局、そういう意味では、請願の前回の陳述の中でもそういった交通費がなかなか使えないんだというお話もあったと思うんですが、そういうことについての配慮というのは必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎障がい
福祉課担当課長 前回の定例会の中での議論にもありましたけれども、確かに委員ご指摘のとおり、デイケア幼児部に通われるご家庭は、日々の送迎がなかなか、公共交通は利用できないというようなご事情がある中で、保護者の方が自家用車で送迎をしなければいけない、場合によっては送りと迎えと２往復を毎日やらなければいけないところについては、大変なご負担があるのかなと、市としても認識しているところでございます。
ただ、重度心身障がい児のそういったご家庭の経済的な負担を支援するという意味合いの中では、さまざまな障がい福祉手当であるとか、手当の制度がございますので、そういったものが受給できる可能性があるというところの中では、今、委員がご指摘された経済的な負担については、そこで補えているのではないかと認識しているところでございます。
◆細野 委員 手当の受給が重度になればなるほど多くなるということでのお話だと思うんですが、それはもちろん交通費の一部ということだけではなくて、もろもろの生活の中で、やっぱり障がいが重くなればなるほどさまざまな負担、また、負担というのは経済的な負担だけではなくて、家族の方の日常生活の支援をしていく上での負担、例えば、私も以前持っていましたけれども、お子さんを抱っこしたり、いろいろ移動に必要で、しかも24時間の、夜間も含めて目を離せないような支援が必要な方をご家族が支援している、看護的なことも含めて行われているわけですけれども、そういう中で腰が痛くなったりとか、ご家族の方の心身に対するストレスなども含めて、そういったものをどう軽減していくかということも含めてのいろいろな手当、いろんな面での支給されている手当ではないかなと思います。
やはり移動をどう保障していくのか、通院の交通費補助ということでの目的ではありますけれども、それに加えて、例えば、そういった療育施設への通園も含めて、利用したガソリン代の何％とか、同じ割合とかで、その中に制度を加えていくということがやっぱり必要ではないかと思うんです。
繰り返しにはなると思いますが、市のほうでそういった重度の障がいの方が通える施設が、小さな、それこそ家賃補助の対象になっているような施設が１カ所あるということですけれども、市内にはないということです。そういったことも含めて、何らかの手立てをとっていく必要があるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎障がい
福祉課担当課長 前回の議論にもありましたように、片方で自家用車を所有できない世帯もあるというところで、自家用車があることを前提とした制度をやる場合には、一方で、自家用車を持たない家庭に対する方策も両輪で考えていかなければいけないのかなというところはあるかと思います。
委員がおっしゃられたように、さまざま重度の障がい児をお抱えのご家庭に対しては手当があるという中で、そういった自家用車の燃料費については、市が助成をするということではなくて、各家庭で負担をしていくべき性質のものではないかと認識しているところでございます。
◆細野 委員 考え方としては、市としてはする必要はないということでしたけれども、私も前にそういう仕事についていましたので、こういう重度の方、特に医療的ケアの必要な、そういう障がいの方をお持ちの家庭は、やはり多くが車を持たざるを得ないような状況に追い込まれて、それまで免許がなかった親御さんが免許を取って車を持つ、そういう状況がほとんどです。
そうしますと、また免許の取得費用とか、そういった、もちろん車の購入費とか維持費とか、そういったものも含めて負担されています。それはもう必要に迫られて、ゆとりがあるから持っているという状況ではないということはわかっていただいてはいると思うんですが、そうせざるを得ないような状況に追い込まれていると思うんです。
公共機関が使えないという方がほとんどだと思います。今、大分エスカレーター、エレベーターなども設置されていますが、やっぱりなかなか通常の交通機関では移動が難しいという障がいの方も今回の対象の中には大変多い。そういう方たちに何らかの支援をということで、せめてガソリン代の補助を交通費補助、また、やまゆり号等の福祉輸送を活用できない、利用できない方々への支援というのを何らかの形で設けていってはどうかなと、そういう思いでいるんですけれども、そういう思いで請願されたと思うんです。繰り返しにはなると思うんですが、そういった状況についてはどのように把握していらっしゃるでしょうか。
◎障がい
福祉課担当課長 冒頭の答弁とちょっと重複する部分もあるかと思うんですが、今回、574名の方からの請願があると、574名の方の思いがこの中に詰まっているかと思いますけれども、島田療育センターのデイケア幼児部に通われる方はこの中の11名というところの中では、やはり請願にサインをした請願者の方の、療育センターに通われていない方の思いというところも酌まなければいけないのかなという中では、そういう公平公正の観点では、対象者を限定しての実施というのはなかなか難しいのかなと判断しているところでございます。
◆細野 委員 いろいろな方もありますし、そういう方々、574名の方々、それぞれの署名をされた方々の思いというのはもちろんあると思うんですが、まず、その一歩としてというところで、どこから切り分けてどうするのかというところも難しいんだというお話だとは思いますが、例えば、なかなか医療的に困難で、タクシー、あと、やまゆり号等が利用できないとか、何らかの条件をつけるとか、そのようなことは検討されないんでしょうか。
◎障がい
福祉課担当課長 あくまでも今回の請願の願意については、心身障がい者全体を対象としたガソリン費助成という捉えになるのかなと存じますので、ちょっとそれを限定して云々といったところについては、この請願書の受け方としてはなかなか難しいのかなと認識しているところでございます。
◆細野 委員 確かに私も思いとしては、なかなか移動が困難な障がいをお持ちの方を、大体ご家族がフォローして、あるいは当事者の方が運転してということもあると思うんですが、そういった移動をどう保障していくのかというところでの助成制度だとは思います。
ただ、公平性ということで今お話がありましたけれども、やはりその中で町田市が実施しているさまざまな交通手段の助成、あるいは福祉輸送などのそういった車両の利用ができない、市の制度からはみ出される層についての助成について、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、はみ出す部分というのは、公平性という点ではどのように考えられるでしょうか。
◎障がい
福祉課担当課長 はみ出す部分、ちょっと繰り返しになるんですけれども、今回、574名の方からの請願があって、島田療育センターのデイケア幼児部に通われているお子さんがそのうち11名という形になります。そのほかの563名の方については、この請願書の中に書かれている島田療育センターに通われていないお子さんのサインという形になりますので、この請願に正対すると、心身障がい者全体を対象としたガソリン費助成制度といった受けとめになるのかなと存じますので、限定しての捉え方というのはなかなか難しいのかなと考えております。
◆細野 委員 そうやって広く考えていただいて、ぜひ全体を見通して検討していただければもちろんうれしいんですが、ただ、先ほどお答えの中で公平性がという、全ての方を対象にして公的な補助の対象に――なっているわけですけれども、そこからどうしても受けられない人たち、利用できない人たちが残されるとすれば、そこにどう光を当てていくのかということは、ぜひ検討していただきたいと思うわけです。
ちょっと繰り返しになってしまうので、以上にしたいと思います。
◆藤田 委員 この請願につきましては、保護者の方々から上げられている請願で、さっきの施設の件ではありませんけれども、請願の趣旨を端的に言うと、医療的ケアが必要な重症心身障がい児を育てている保護者の方々を、どうご苦労を解決していくかだと思っています。そういう視点で少しお聞きしたいんですが、今回、我々のこの新しいメンバーになって初めてでありますので、前回の委員会で私たちの会派から質疑したことを確認させていただきたいと思います。
重なる部分もあるかと思いますけれども、車を所有できない障がい者世帯の場合、今ご答弁があったので、まず、助成を実施した場合の予算、改めて、どのぐらいかかるのか、お伺いしたいと思います。
◎障がい
福祉課担当課長 試算になりますけれども、年間で最大１億7,800万円程度の予算がかかるかなと考えております。それは、国であるとか都の補助金を充てることができない性質のものになりますので、全て市の単独事業という形になります。
◆藤田 委員 実施する場合には市単費になるということであります。今出た必要になる予算の、言ってみれば根拠を、どういう計算式でこの額になったのか、教えていただいてよろしいですか。
◎障がい
福祉課担当課長 国土交通省関東運輸局の統計情報、市区町村別自動車保有車両数統計といった統計がございます。これは軽自動車が含まれていないんですけれども、これによると、2019年３月31日現在の町田市全体の自家用車数が11万5,911台となっています。
ちょっと１日ずれるんですけれども、2019年４月１日現在の町田市の総人口は42万8,706人ということで、今の台数を人口で割ると2.7という数字が出るんですけれども、すなわち2.7人に１台の割合で車を所有されているということが言えるということです。
同じく2019年３月31日現在の町田市の心身障がい者、身体障害者手帳、並びに愛の手帳所持者が１万5,353人になりますので、１万5,353人を先ほどの2.7という数字で割ると5,686という数字が出るんですけれども、それがおおむね障がい者世帯で利用されている台数であると考えられると。
仮に、請願書に記載の町田市以外の５市の平均助成額で制度を実施した場合は、５市の平均助成額というのが年額で３万1,440円になるんですけれども、5,686台掛ける３万1,440円ということで、最大で年１億7,876万7,840円かかるというような試算になります。
◆藤田 委員 今出ました、この請願に書かれておりますけれども、他の５市、多摩市、稲城市、八王子市、日野市、府中市については、そうしますと、今言ったような金額が支出されているということの解釈でよろしいんでしょうか。
◎障がい
福祉課担当課長 平均助成額ですが、そのとおりでございます。
◆藤田 委員 少し、最初に申し上げた医療的ケアが必要な重症心身障がい児を育てている保護者の方々の思いを酌んで、それをどう制度化していくというのが市と我々の仕事だと思うんです。そういう視点でお伺いしたいんですけれども、例えば、やっぱり医療的ケアの、特に重度の方々に対して、これから自立ということも含めてどうしていこうかというのは、この市の障がい施策全体の議論だと思っています。
そもそも、これは保健所、いきいき生活部のほうでやっています地域包括ケアにおいて、今、政府も在宅支援というか、いわゆる訪問、医療の面で言うと、訪問看護だとか介護だとか、そういうものを制度移行できないかということが１点と、島田療育センターに聞くと、そもそも島田療育センターに行っている方々は町田市民の比率が物すごく高いですよね。
何でそうなるのかというところだと思うんです。八王子市は、補助はしていますけれども、そういった施設が必要だということで誘致をしたというふうにも聞いています。
そもそも、やっぱり根本的には、町田市内に島田療育センター的なところがないというのが、これだけニーズがあるのに、そこも問題。だから、総合的な政策でそこは落とし込んでいかなきゃいけないと思っているんですけれども、他の総合施策において、この心身障がい者の方々が今抱えている負担というものを市としてどうやって解決していくか、そこのところは、直接補助ではなくて、ならばどのように政策的に考えているかというところをお聞きできればと思います。
◎障がい福祉課長 今ご指摘いただいた重度の障がいを抱えている方々に対して、市として総合的に何か政策的に考えていることはということで、委員がおっしゃっていただいたように、特にこういう重い障がいがある方ということになりますと、障がい分野だけではなく、医療であるとか、あと、こういった方たちも年齢を加していきますので、そういった方がお年を召したときとか、あと、それこそ地域福祉部の中でも暮らし方という、交通の問題であったりとか、さまざまなところと関係はしてくる分野になりますが、施策として今ここでこうということを申し上げることが、大変申しわけないんですけれども、今のところはないんです。
繰り返しになりますが、この後、21−26ということで、2021年度から計画を考えていく中で、この医療的ケア及び重度の方の暮らし方というのは、実態調査の中から非常に多く意見をいただいているところですので、このガソリン費助成という１つの分野だけではなく、もうちょっといろんな方面を含めて考えていきたいというふうには考えておりますので、今いただいたご意見も踏まえて、計画推進の上で検討していきたいと思います。
◆藤田 委員 八王子市はいち早く保護者の方々、地域の方々、医療関係者、市と一緒になって誘致をしたということも伺っております。やっぱりそういう姿勢を示すということが、ここのガソリン補助ができるできないではなくて、特に地域包括ケアがこれから展開していくに当たって必要だと思うんです。それが政策をつくって制度設計をして、保護者の方々にもご理解いただいて、一緒に寄り添っていくというのが非常に喫緊の課題だと思うんです。
極端に言えば、そうしろというわけじゃないですよ、ひかり療育園が今度民間委託されますね。ひかり療育園を島田療育センターに委託したら全ての問題が解決するのではないかという意見もあります。お聞きになっていると思いますけれども。
そういったことも含めて、やっぱり心身重症者の方々の医療的ケア、そこの地域で暮らしていくに当たってのところをどうやって相互展開していくか、これは国と東京都と、そういったことも含めてしっかり打ち出していくということも、この請願の判断だけじゃなくて、一方で必要だと思うんですけれども、その辺は、改めていかがですか。
◎障がい福祉課長 今いただいたように、数年前に施設の中で医療をバックとした施設というのが検討された時期もあったんですが、さまざまなアクシデントの中で、ちょっとそれはなくなってしまったという背景もございましたし、市として、やはり大きなことになりますので、今回、障がい福祉分野だけでの実態調査をさせていただいているんですけれども、委員がおっしゃられた、もうちょっと広い視点に立った、他部と関係を協議した中で施策的に考えられるものか、あと、この重度心身障がい者医ケアということだけではなく、福祉の分野として今何が必要なのかというところは丁寧に考えていきたいと思います。
◆矢口 委員 公共交通機関の利用に対しての助成があると思うんですけれども、これが月上限１万円というふうなものだと思うんですけれども、公共交通機関を使える人たちは、この月１万円の恩恵を得られて、逆に公共交通機関を使えない人たちは、この１万円の使い道がなくてというところも、ちょっと不公平な感じに思えてしまうところがあって、以前の委員会でもちょっと話があったのかもしれないんですけれども、済みません、この公共交通機関への月１万円の助成を使っていない人たちも、公共交通機関を使えないということで使っていない方々もいると思うんですけれども、そういった方々には、同じような算定基準でいいから、上限を同じように１万円で、ガソリン費もとか、そういう考えは無理なんでしょうか。
◎障がい
福祉課担当課長 上限１万円というのは、あくまでも通院にかかる交通費の助成ということになりますので、今回の請願にあるような通所はちょっと範囲に含まれてこないというところが違いかなと認識しています。
◆東 委員 ちなみに、仮にですが、今回、請願者である島田療育センターのデイケア幼児部の方々11名のみに支援する場合の合計費用というのは計算されていらっしゃいますでしょうか。
◎障がい
福祉課担当課長 心身障がい者を対象といった願意ですので、そういった試算はちょっと行っていないところが今のところです。
◆東 委員 今回、もし島田療育センターのデイケア幼児部の方々だけに補助をするのであれば公平公正性に欠けると。ただ、この方々は実際、今かかっている交通費、ガソリン等の補助を受けられていないわけです。先ほどのご質疑にもあったかもしれないですけれども、そのあたりの公平性、ほかの方々、公共交通機関を使えている方々は受けられている補助を、ある種、この方々は受けられていないという解釈もできるかと思うんですが、そのあたりの公平公正を担保するとしたら、どのような方法が考えられますでしょうか。
◎障がい
福祉課担当課長 先ほどご答弁させていただいたように、この島田療育センターデイケア幼児部に通われる重度心身障がい児の方は、障がい児福祉手当、特別児童扶養手当、重度心身障害者手当、児童育成手当といった、国だとか都の手当を受給できる可能性があるという形になります。
申し上げた手当を全て受給されているご家庭については、年額で170万円程度の手当を受給されているというところで、経済的な負担感の支援については、そういった手当の中で賄えているのではないかなというふうな認識でございます。
◆東 委員 今ご答弁いただいた各種手当は、この島田療育センターデイケア幼児部に通っている方々、重度心身障がい者のお子さんのいらっしゃるご家庭以外では受けられない手当のみなのでしょうか。
◎障がい
福祉課担当課長 障がいの程度によって受給の要件がございますので、必ずしも島田療育センターに通っていなければいけないということではございません。
◆東 委員 やはり重度でない方もその手当を受けているとしたら、重度の方が受けた場合でも、そこは公平公正になりますよと。そうすると、やっぱり交通費の部分で公平公正性に欠けると私は考えますが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎障がい
福祉課担当課長 済みません、先ほどのお尋ねの中で、島田療育センターに通われている方だけが対象なのかといったところでのお尋ねでしたら、それは、そうではないんですけれども、手当の受給要件としては重度の方を対象とした手当も中に含まれていますので、手当を受けている方、受けていない方それぞれがいて、その間の公平性の比較というのはなかなか難しいのかなと思います。
◆東 委員 先ほどご答弁いただいた各種手当に関しましては、島田療育センターデイケア幼児部までわざわざ行かなくてもいい方も受けられる可能性があると。そうすると、やはり交通費の部分のみに差が生じているのではないかと解釈しているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎障がい
福祉課担当課長 少し手当の説明をさせていただきたいと思いますけれども、障がい児福祉手当については、身体障害者手帳、おおむね１・２級の方、愛の手帳を、おおむね１・２度の方、とりわけ重篤な障がいをお持ちの方が対象となっています。
それから、特別児童扶養手当につきましても、身体障害者手帳１級から３級の方、愛の手帳、おおむね１度から３度の方、それから、日常生活に著しい制限を受ける精神障がいの方、重度心身障害者手当については、重度の知的障がいで、常時著しい精神症状を有する方、それから、児童育成手当につきましても、身体障害者手帳１・２級、愛の手帳１度から３度ということで、かなり重度の方が受けられる手当ということで、全ての手当を受給される方は、とりわけ重篤な方だという形になります。
島田療育センターデイケア幼児部に通われている方は重篤なお子さんが多いですので、こういった手当を、全て受給要件を満たしていて、満額で受給する資格がある方が多いということでございます。
◆東 委員 ただいまのご説明の中でもございましたとおり、単純に考えますと、重症であればあるほど生活にかかる経費もふえると思うんですけれども、その中で、やはり交通費以外の手当の部分を今議論にのせること自体がちょっと違うんじゃないかなという印象を持っています。
やはり、ここは請願項目である自動車燃料費、大枠で言うと交通費かと思いますけれども、交通費のみに限って議論をしたいと思います。
公平公正に欠けるという、当然それは行政があるべき姿ですので、そのご意見はよく理解するんですけれども、ただ、もともと重度の障がいのあるお子さんがいらっしゃるご家庭というのは、ほかのご家庭を仮に一般的なご家庭と表現させていただくと、一般的なご家庭と比べて、それだけで重度の障がいのある方がいらっしゃるご家庭というのは、どうしてもすごく大変な生活をすることになると思うんです。
その中で、ある程度の一般のご家庭との差別化、やっぱり重度の障がいのある方のいらっしゃるご家庭に関しては手厚い支援をしていくということは、公平公正というお考えもわかるんですけれども、大変な部分に対して手厚い支援をしていくというのも、ある種、考え方として成り立つとは思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎地域福祉部長 まず１点、細かいところですが、通院費の助成の中の考え方だけお話しさせていただいて。まず、通院費助成の中で公共機関のほかにもタクシー代を助成しています。これが35％なんですが、それが１つある。
あと、市の中では福祉輸送サービスがございまして、やまゆり号とか、あいちゃん号とか、車椅子のまま乗れる車を稼働させていると。ただ、利用者が多いので、決められた日にとれるかどうかという問題はありますが、そのようなところで保障しているところでございます。
それで、あと、市の考え方を整理して申し上げさせていただきますと、やはり請願者のお気持ちは重々真摯に受けとめております。ただ、先ほど答弁があったように、市の単独事業で、市費100％で１億7,800万円を捻出するのは、やっぱりなかなか難しいところがあるかなと。
それで、市としましては、この2004年のときもそうなんですが、こちらの個人の助成という形のお金で支援していくということではなくて、やはり今、障がい者の数は年間２％から３％ふえている状況です。ですから、例えばヘルプサービスとか移動支援とか、そういう直接受けられるサービスをきっちりと受けられるような保障をする、そちらのほうに経費は使っていきたいと考えております。
◆東 委員 今ご答弁いただいた中で、交通手段としてタクシーや、各バスを挙げていただいたんですけれども、今回、請願者である島田療育センターのデイケア幼児部というのは、当然島田療育センターにあるわけで、タクシーで行くには、ちょっと遠過ぎるのではないかなという部分で、余り利用対象にはならないかなと思うんです。
また、頻繁なケアが必要ということで、なかなかバス等の公共交通機関にも乗れませんと。そのために、ご家族の方は本当に睡眠不足とかに耐えながら、ご家族ご自身でお車を運転されて日々頑張っていらっしゃるんですよね。
ですので、ほかの交通手段ではなくて、自動車、このガソリン等の補助というところにやっぱりこだわっていきたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎障がい
福祉課担当課長 現在行っています障がい者通院交通費助成のところは、ちょっと繰り返しになるんですけれども、あくまでも通院にかかる費用負担の助成ということになります。バス、電車、タクシー等の公共交通、それから、有料道路の利用についても、金額の70％については相当額を助成するといった形になりますので、通院に限ってですけれども、一定程度のそういった助成についてはできているのかなと。
通院というところについては、やはり障がいの方は、医学的な治療のためにご自宅から通院される機会が多うございますので、そういう公平公正という観点の中でも、どの方でも通院をされるという機会はございますので、現在行っている制度が公平公正という点ではかなっているのかなと認識しているところでございます。
◆東 委員 ただいま通院に関するお話をいただいたんですけれども、今回は通所だということで通院に関する各種制度は使えないということですが、こういった重度の身体障がいのある方を、ご家族の方だけで365日、24時間ずっと見るというのはやはり現実的に非常に難しい問題で、何かしらの形で障がいのあるお子様ご本人とご家族が離れる時間というのをどうしても設ける必要があると思うんです。
そうしなければ、もはや生活が成り立たないぐらい、ご家族の方も大変な思いをされていらっしゃることが、私より皆様のほうがお詳しいと思うんですけれども。
そう考えると、デイケアに通うというのは、決してぜいたくなことではなくて、日常的に必要な行為であると考えられると私は解釈しています。その中で、例えば、通所にかかるような補助とか、そういうのは現状あるのかないのかと、今後、検討されているのか、されていないのか、その部分をお聞きいたします。
◎障がい福祉課長 今、障がい者が何らかの施設に通所する上での、通所時の補助ということでご質疑をいただいたかと思うんですけれども、基本的には、通所にかかわる補助というのは、今手当とかは、町田市では特別何も出してはいないです。全障がいに対してそうなんですが、そこは東京都がサービス推進費というものを各施設のほうに給付させていただいて、予算書上でも見えてきているところなんですけれども、10分の10の制度ですので支給させていただいているんですが、そちらの中で障がい当事者の、より安心して通えるための、通所のための交通費であるとか、あと、工賃であるとか、事業所、事業所の状況に応じてそれは使っていただいているようかと思いますので、基本、島田療育センターの方以外、町田市内に通われている方、市外に通われている方も含めて、市独自で通所に対しての何らかの制度というのは、今のところ、そういう全体の中では考えてはいないところです。
◆東 委員 そうすると、やはり生活に絶対的に必要なデイケアに通うという部分に関しての補助は、町田市では今、欠けている部分だという印象を私は持ったんですが、例えば、もう少し調査をしていただいて、ご家族の方々に特に調査をしていただいて、どういう形で補助をするのかとか、そういったことを今後ご検討いただける可能性というのはございませんでしょうか。
◎障がい福祉課長 請願の中では、今回はガソリン費助成ということで、今、東委員がご質疑いただいたのは、ちょっとそことは違うところの通所のための補助の考え方ということだったかと思うんですけれども、市内の事業所に通われている重度の方でも、親御さんが送迎されている方ももちろんいらっしゃいますし、島田療育センター以外にも、もちろん事業所が送迎をしているけれども、その送迎費用を負担されている方もいますし、本当にそこに関しては、形が今いろいろな状況なので、調査をするしないということは、大変申しわけないんですけれども、言及できないんですが、そういったさまざまな状況があるということは理解して、施策のあり方については研究していきたいと思っております。
◆東 委員 最後にしますが、今回の請願項目は、「心身障がい者を対象とする自動車燃料費（ガソリン等）の助成制度を設けていただくこと」とあるんですけれども、今後の可能性として、こういった今回請願に来られている方々の生活がよりよくなるような方法を、請願の議論の中で申しわけないんですけれども、こういった方々の生活がよりよくなる方法を探っていける可能性はあるという解釈でよろしいでしょうか。
◎障がい福祉課長 障がい福祉課としては、あくまでも計画のもとに多くの事業を行っておりまして、その計画をつくる上での実態調査が今回ありまして、それを当事者も多く入っていただく協議会の中で検討していきますので、その中にも重度の方の施設の方とかに参加していただいた中でご意見をいただいているので、もちろん重度の方、及び重度ではなくて、それこそ手当も出ていない障がいの方、通院交通費も出ていない障がいの方、さまざまな立場のご意見を伺いながら、市として、どういう施策が地域で安心して暮らすというところにつながるのかということは検討してまいりますので、また、そちらで考えさせていただければと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。
ご発言があれば、お願いいたします。
◆東 委員 今回の請願に関しましては、引き続き継続という形で、お取り計らいいただければと考えているんですけれども、いかがでしょう。
◆大西 委員 これはもう議論が出尽くしているので、この辺で決をとられたほうがいいんじゃないかと僕は思います。
◆矢口 委員 私も前回の委員会も見たんですけれども、同じような議論が結構今回も繰り返されているのかなという印象を受けるので、今回の請願に関しては１回閉じて、また今後、今回のこの議論をもとに、何か新たに動きができたらいいのかなと個人的には思っています。
◆藤田 委員 私たちとしては、途中で署名からおりて、追加していないという立場で大変申し上げにくいんですが、今答弁を繰り返していても、市のほうで願意の実現性、100％もう可能性はないということですよね。だけれども、やっぱり我々が目指すところは請願者の意志をしっかり実現させることだと思うんです。
それには、今議論があったとおりに、もう少し実態調査も必要だし、もっと大きな政策的議論も必要だと思います。今回請願を上げられているのは保護者の方々なので、そういった政策議論で上げてきていないことだからこそ、そういう意味では、一旦この議論も請願者のほうにもお伝え――見ていると思いますけれども――して継続にすべき、そしてもう少し政策議論を深めるべきだと思います。継続を主張したいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 議員間討議を終わります。
休憩いたします。
午後１時54分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時59分 再開
○委員長 再開いたします。
◆東 委員 請願第15号(1) 心身障がい
者自動車燃料費（ガソリン等）を求める請願に関しましては、さらなる調査が必要と考え、継続とさせていただきたいと思います。
○委員長 お聞き及びのとおり継続審査にすべきであるとのご意見がありますのでお諮りいたします。
本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって本件は、継続審査とすることに決しました。
△行政報告（「（仮称）町田市障がい者福祉計画21−26」の策定に向けた実態調査の結果及び計画策定の方向性について）
○委員長 行政報告、「（仮称）町田市障がい者福祉計画21−26」の策定に向けた実態調査の結果及び計画策定の方向性についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎地域福祉部長 それでは、「（仮称）町田市障がい者福祉計画21−26」の策定に向けた実態調査の結果及び計画策定の方向性について報告させていただきます。
詳細は、担当から説明申し上げます。
◎障がい
福祉課担当課長 それでは、「（仮称）町田市障がい者福祉計画21−26」の策定に向けた実態調査の結果及び計画策定の方向性についてご報告いたします。
本件は、2019年第２回定例会の行政報告後の経過報告となります。
資料は、タブレットの74をごらんください。
まず、実態調査の概要についてでございますが、当調査は、計画策定の基礎資料並びに障がい者施策を推進する際の参考とすることを目的として、障がいのある市民を対象に2019年８月22日から９月24日にかけて郵送等により実施いたしました。
回収状況といたしましては、発送件数4,500件に対し、郵送による回答が1,947件、インターネットによる回答が366件、合わせて2,313件の回答を得ており、回収率は51.4％となっております。
調査結果の概要でございますが、障がい福祉サービスの満足度につきましては、外出支援、訪問支援、日中活動の支援において、それぞれ満足、どちらかというと満足という回答が高い割合となっております。
生活の困り事や不安につきましては、医療や健康に関することが最も多く、次いで対人、コミュニケーションのこと、親の高齢化や介護者に関すること、経済的なことの順となっています。
将来望む生活では、必要な支援を受けながら、住みなれた町田市で暮らし続けたいという趣旨の意見が多く挙げられています。
また、４割の方が障がい者差別や偏見を受けたことがあると答えており、全市民を対象に実施した町田市市民意識調査の結果より高い割合を示しております。
ページが移りまして、次に、計画策定の方向性についてでございますが、当計画は、現計画の振り返りや、市内の現状、法律等の変化や国の指針、及び今回の実態調査の結果を踏まえ、計画の柱に、地域での暮らしを支える仕組みづくり、並びに障がい理解の促進、差別解消を据えて、分野ごとに成果目標や実現方策、重点事業等を定め、策定することといたします。
計画策定の進め方につきましては、市長から諮問を受けた町田市障がい者施策推進協議会が専門部会である障がい者計画部会、就労・生活支援部会及び相談支援部会での検討を踏まえて計画案を検討、作成し、市長へ答申いたします。
また、計画案の検討に当たっては、庁内関係部署と連携を図りながら進めてまいります。
続きまして、策定スケジュールについてでございますが、本年４月から９月にかけて計画案を検討し、11月にパブリックコメントを実施し、その後、最終調整を経て、2021年２月に市長へ答申する予定となっております。
なお、９月の定例会で計画案について、10月の定例会にてパブリックコメントの結果について、３月の定例会では計画の概要について行政報告させていただく予定です。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 ２点と思いますけれども、１点だけ。というのは、医療の関係のほうは今の請願の中で議論させていただきましたので、保健医療計画、そちらのほうともやっていただきたいんですけれども、いきいき生活部の行政報告の中で、今回、町田市の
高齢者福祉計画と町田市の
介護保険事業計画を一体化するに当たって、先ほど予算の中で質疑をさせていただきましたけれども、障がい者の高齢化、
グループホームみたいなところがあります。介護でやるのか、それとも障がい福祉でやっていくのか、それは大きな議論になってくると思うんです。
市のほうでも以前からそういう協議会も設けてやっていると思うんですけれども、今回、いきいき生活部のほうでは、その中に連携していくところとして町田市障がい者計画等が入っております。他の計画と、特に高齢化の部分の、地域包括ケアの中の位置づけ、連携というか、そこをどういうふうに策定されて、この障がい者計画に、端的に言うと、これは長年の問題ですから、ここらでしっかりと方向性を出す必要があると思うんですけれども、そこのところをお伺いしたいと思います。
◎障がい
福祉課担当課長 いきいき生活部の行政報告の中でも議論があったかと思いますけれども、障がい福祉計画の側からも高齢であるとか保健医療の計画との連携というのは欠かせないものだと思いますので、計画策定に当たっては、
高齢者福祉計画であるとか、健康づくり推進プランとも、当然、地域福祉という大きな視点の中から必要となる整合を図っていくということで考えてございます。
◆細野 委員 実態調査を行われたということで、過半数の方が返していただいたということなんですが、これは対象者として「障がい者等」とあるのは、「等」の中にはどんな、障がい以外の方であるのか。
また、障がい者の割合は、わかっていたら教えていただきたいと思います。
また、この調査の、これは概要で出していただいたんですが、内容とかというのは、どこかで見ることができる、ホームページ等で見ることができるんでしょうか。
◎障がい
福祉課担当課長 「障がい者等」の「等」は何かというお尋ねかと思いますけれども、対象者の内訳としては、身体障害者福祉手帳所持者、愛の手帳所持者、それから、精神障害者保健福祉手帳の所持者、そして難病の医療費助成を受けている方なども対象として含めているということを包括して「等」といった表現を用いています。
それから、済みません、障がいの種別の割合について、今精査をして、正確にお答えしたいと思います。
それから、結果の周知というところで、どのように市民の方にはというお尋ねかと思いますけれども、それについてはホームページのほうで掲載をして紹介していくということで考えてございます。
◆細野 委員 もしできたら、具体的なアンケートの内容とか、実施の報告等は見たいんですが、それは資料請求などで見ることができるんでしょうか。
◎障がい福祉課長 基本的に調査をさせていただいた内容については、ホームページ上で、今、冊子になっている内容そのままで載せるつもりでおりますので、そちらをごらんになっていただければ、市民の方皆様も含めてごらんになっていただけるかと思います。
加えて先ほどの対象者の割合ということなんですけれども、今回の調査が福祉サービスを利用している方、あと、福祉サービスを利用していない方、あと、施設に入所している方、入院している方ということで、４種類で調査をさせていただいていまして、かつ、ご高齢の方も分けたりしている関係で、ちょっと障がい別にというのがそれぞれ全部違うんです。
なので、こちらも調査の詳細の中にはもちろん載せさせていただいているので、ただ、それぞれ、サービスを利用している64歳以下の方の中で身体障がい者の方が、例えば863人いる、その中で全ての障がいが、その中から49％を抽出しようというような形で、障がい種別ごとには同じ割合で抽出してアンケートを送らせていただいているんですが、障がいごとの割合がものによってかなり違ってきてまいりますので、ちょっとこちらでお答えするのは難しいかなと思います。済みません。
◆細野 委員 ありがとうございます。
あと、計画の策定をされていくということですけれども、障がい者施策推進協議会でまた検討されていくと思いますが、この協議会の委員構成というのはどのような形に、人数とか、その辺を教えていただきたいと思います。
◎障がい
福祉課担当課長 協議会の構成ですけれども、学識者、医師会関係の方、事業所団体の代表の方、親の会の代表の方、当事者団体の代表の方、事業所の代表、それから、当然当事者の方も含まれているというような形になります。
協議会の人数ですけれども、協議会は20名です。
◆細野 委員 ありがとうございます。当事者もいつも入れていただいて、しっかりとその意見もお聞きしながらということだと思いますが、部会が分かれるんですが、その20名でやっていくのか、それとももっと幅広く部会に声を入れていくんでしょうか。
◎障がい
福祉課担当課長 施策推進協議会が母体となって、そこから各部会のほうに部会長、職務代理等がおりていって、それぞれの部会を、また異なるメンバーで構成するというようなスタイルになっています。
◆大西 委員 この種の実態調査の結果の回収率が51.4％ということなんですけれども、この回収率は高いんですか、低いんですか。
◎障がい
福祉課担当課長 調査を委託した委託業者によると、こういった類いの郵送によるアンケート調査の一般的な回収率というのが大体30％ぐらいだとお伺いしています。また、近隣市で類似のこういった実態調査をやった結果としても40％程度だったということで伺っていますので、町田市の51％というのは、割合高い回収率なのかなと評価しております。
◆大西 委員 それは実態調査の内容がよかったから、こんなにたくさん回答があったのか、その辺のことはどのように考えていますか。
◎障がい
福祉課担当課長 ありがとうございます。調査そのものの評判についても、設問の内容がきめ細かく、なかなか配慮があってよかったというような声は受けとめさせていただいているところです。
また、町田市のこの実態調査の特徴として、初めての試みだったんですけれども、ウエブのほうでの回答も可能としたというところで、そういったところが回収率の向上につながったのではないかと考えてございます。
◆大西 委員 ということは、皆さん方がつくったこの実態調査の内容というのは自信作だったと、このようなことで理解をしてもらって、以上です。
◆矢口 委員 協議会なんですけれども、今、コロナの関係でどの協議会や審議会も中止なのか、延期なのか、ちょっとはっきり私はわからないんですけれども、大体お休みになっちゃっているんです。きょうも休みになったじゃないですか。
これは計画策定に向けて協議会を何回開催とか、もちろんあると思うんですけれども、その開催は、こういったことで、緊急のことでお休みになったりとかしても、その分ほかにちゃんと日数を用意して、もともと５回開催だったら５回全部開催するとか、同じだけの審議の時間は用意されるんでしょうか。
◎障がい
福祉課担当課長 委員ご指摘のとおり、実は本日も計画部会と就労・生活支援部会がこの後予定されていたんですけれども、コロナの関係で中止といった形になっています。ちょっとそういった諸般の状況を鑑みながら検討していきたいと考えているんですけれども、やはり開催を予定していた回数については極力開催していきたいですし、この後の経過の中でどうしても難しければ、何らかの方策で各委員の意見を集約できるような努力をしていきたいと考えてございます。
◆矢口 委員 できるだけやっぱり時間をかけてやっていただきたいなというのがあるので、例えば、資料を、きょうこうやって実態調査の報告をする予定だと思うので、実態調査の報告については委員の方々に郵送で送付するとか、そういう工夫とかはできるのかなと思うので、積極的に何かやっていただければと思います。お願いします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時16分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時37分 再開
○委員長 再開いたします。
議題に入る前に、保健総務課長より発言訂正の申し出がありますので、この際これを許可します。
◎保健総務課長 昨日の
新型コロナウイルス感染症の対応についての行政報告の中で、大西委員のお尋ねにございました町田市医師会へ加入している病院、診療所の数を170と申し上げましたが、正しくは265、ほぼ100違いますが、265でございます。
大変申しわけございませんでした。おわびして、訂正いたします。
○委員長 休憩いたします。
午後２時38分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時39分 再開
○委員長 再開いたします。
△第18号議案
○委員長 第18号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎保健所長 第18号議案 町田市
保健所関係手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、毒物及び劇物取締法の改正に伴い、関係する規定を整理するため、所要の改正をするものでございます。
内容といたしましては、毒物及び劇物取締法の条項番号に合わせて、条例で引用している条項番号を改めるものでございます。
施行日は、2020年４月１日でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第18号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第18号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第７号議案（保健所所管部分）
○委員長 第７号議案を議題といたします。
本案のうち、保健所所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎保健所長 第７号議案 令和２年度（2020年度）町田市一般会計予算のうち、保健所所管分の主なものについてご説明申し上げます。
予算書をごらんください。
初めに、歳入でございます。
タブレット273分の30ページ、予算書のページ番号ですと24ページをごらんください。
以下、予算書のページ番号でご説明いたします。
第13款、分担金及び負担金、項の１、負担金、目の３、衛生費負担金は、未熟児養育医療費自己負担金342万円、予防接種費他市負担金2,557万2,000円を計上しております。
続きまして、26ページをごらんください。
第14款、使用料及び手数料、項の１、使用料、目の３、衛生使用料は、講習室使用料147万7,000円を計上しております。
続きまして、30ページ、31ページをごらんください。
項の２、手数料、目の３、衛生手数料、節の１、犬登録手数料1,633万1,000円、節の５、保健所許可手数料2,018万7,000円を計上しております。
続きまして、33ページをごらんください。
第15款、国庫支出金、項の１、国庫負担金、目の２、衛生費国庫負担金、節の１、未熟児養育医療給付費負担金874万円、節の３、結核患者入所医療療養費負担金513万4,000円などを計上しております。
続きまして、36ページをごらんください。
項の２、国庫補助金、目の３、衛生費国庫補助金は、節の２、感染症対策費補助2,609万5,000円、節の６、子ども・子育て支援交付金1,626万4,000円などを計上しております。
続きまして、39、40ページをごらんください。
第16款、都支出金、項の１、都負担金、目の２、衛生費都負担金、節の２、健康増進事業費負担金3,523万5,000円、節の４、未熟児養育医療給付費負担金437万円などを計上しております。
続きまして、45ページをごらんください。
目の３、衛生費都補助金は、節の１、救急医療対策費補助400万円、節の３、医療保健政策包括補助事業費補助3,583万8,000円、節の６、子ども・子育て支援交付金1,626万4,000円、節の９、出産・子育て応援事業費補助3,493万1,000円などを計上しております。
続きまして、51ページをごらんください。
項の３、委託金、目の３、衛生費委託金、節の２、保健衛生事務委託金1,378万9,000円は、知事の権限に属する事務の一部を処理した際の委託金などを計上しております。
続きまして、52ページをごらんください。
第17款、財産収入、項の１、財産運用収入、目の１、財産貸付収入、節の１、土地建物貸付収入の備考欄、行政財産貸付料に324万円を計上しております。
続きまして、歳出について「
予算概要説明書」を使い、ご説明申し上げます。
タブレット632分の319ページ、「
予算概要説明書」のページ番号ですと313ページをごらんください。
以下、「
予算概要説明書」のページ番号でご説明いたします。
保健所予算のポイントは、314ページに記載してございます。
315ページをごらんください。
保健所予算総括表を記載してございます。予算額は33億1,988万4,000円で、事業費ベースで対前年度１億796万5,000円、一般財源ベースで１億128万9,000円の減額でございます。
316ページから320ページまでに
事業別支出科目一覧を掲載しております。
それでは、事業ごとにご説明申し上げます。
321ページをごらんください。
保健総務事務費523万9,000円は、休日、夜間の保健衛生連絡通報受理や、保健所運営協議会の開催にかかる経費などでございます。
続きまして、322ページをごらんください。
保健医療対策事業費２億3,189万4,000円は、障がい者の歯科診療、休日歯科応急診療、そして、小児及び市民一般の休日、夜間の救急医療整備にかかる経費などでございます。
続きまして、323ページをごらんください。
歯科保健指導事業費79万2,000円は、摂食嚥下機能障がいに対する支援体制構築のための委託料などでございます。
続きまして、324ページをごらんください。
健康推進事業費2,362万5,000円は、保健衛生にかかわる情報紙「みんなの健康だより」の発行や、
受動喫煙防止対策に関する相談窓口設置のための委託料などでございます。
続きまして、325ページをごらんください。
成人健診事業費４億1,763万9,000円は、ほかに健診を受ける機会のない市民を対象とした健康増進健康診査や肝炎ウイルス検診、各種がん検診の委託料などでございます。
続きまして、326ページをごらんください。
保健予防事務費１億504万8,000円は、風しん抗体検査事業や、未熟児や結核患者などを対象とする医療費助成などにかかる経費でございます。
続きまして、328ページをごらんください。
上段の保健栄養事業費354万7,000円は、野菜レシピ集の発行や食育推進などにかかる経費でございます。
下段の成人保健指導事業費37万円は、成人向けの健康づくりに関する講習会などにかかる経費でございます。
続きまして、329ページをごらんください。
予防接種費９億4,319万9,000円は、予防接種法に基づいて実施する定期予防接種などにかかる経費でございます。
続きまして、330ページをごらんください。
母子健診事業費３億300万7,000円は妊婦健康診査、乳幼児健康診査や新生児聴覚検査事業などにかかる経費でございます。
続きまして、331ページをごらんください。
母子保健指導事業費6,778万2,000円は、出産・子育てしっかりサポート事業や産後ケア事業など、出産・子育ての健康支援にかかる経費でございます。
続きまして、332ページをごらんください。
上段の歯科保健事業費1,376万3,000円は、歯科健診などにかかる経費でございます。
下段の保健所運営事務費5,968万8,000円は、健康福祉会館や各保健センターの総合管理委託料や光熱水費などでございます。
続きまして、333ページをごらんください。
上段の保健所管理事務費1,841万5,000円は、保健所中町庁舎の総合管理委託料や光熱水費などでございます。
下段の生活衛生事務費5,487万6,000円は、収容動物の管理や、犬などの捕獲収容業務にかかる経費や検査委託料でございます。
続きまして、334ページをごらんください。
病院事業会計費10億7,100万円は、地方公営企業法に基づく救急医療、小児医療等に対する負担金でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 ３点、伺いたいと思います。
まず最初に、「
予算概要説明書」の317ページの成人健診事業費ですけれども、健康診査が年齢の若い方を対象に行われていると思うんですが、その実施状況については、対象者をしっかりと把握して勧奨とかが行われているのか、その辺について。
それと、肝炎ウイルス検診が無料で実施されているんですが、この理由についてお聞かせいただきたいと思います。大変いいことだとは思うんですが、ちょっとお聞かせください。
それから、331ページの母子保健指導事業費の出産・子育てしっかりサポートというのが、この間行われているということで、大変いい事業だなと思って見ていたんですが、産後ケア事業が拡充するということですが、どのように拡充するのか、教えていただきたいと思います。
それから、320ページの飼い主のいない猫の不妊・去勢手術補助金が毎年大変好評というか、大変利用が多い事業かなと思うんですが、2020年度の予測はどうか。
2019年度、実態について、予算に対して利用されている割合とか、あと、予算がなくなって早目になくなったとか、そういった状況がわかれば教えていただきたいと思います。
それから、334ページの病院事業会計負担金の考え方ですが、保健所のほうで対応されているということで、その考え方について、市民病院の負担金の考え方、市のほうではどのように検討されたのかをお聞かせください。
◎健康推進課長 まず、１点目のお尋ねの成人健診事業の受診勧奨の件でございます。来年度、2020年度勧奨予定のお話をざっとさせていただきます。
まず、健康増進健康診査、こちらは若年健診と言われまして、18歳から39歳を対象に行っているものがございます。その中で、生活習慣病の入り口、かからないような予防という意味で、2020年度中に19歳を迎える方に10月上旬、5,000通の勧奨はがきを送る予定でございます。
それから、肝炎ウイルス検診、こちらは一生涯に１回のみの受診になりますけれども、こちらを無料で受けられる検診でございます。こちらは６月の上旬に40歳から70歳、５歳刻みの年齢で未受診者の方、社会保険に加入されている方を中心に２万9,000通、送る予定です。それから、その後、12月の下旬ごろ、こちらは国保と生活保護の方を対象に１万通ほど送る予定でございます。
それから、胃がんリスク検診、こちらは30歳、40歳のうちの未受診者の方々に、９月の上旬に9,000通ほど送ります。
それから、今の30歳、40歳の未受診者の方を、もう１回、12月の上旬に再勧奨として8,800通、それから、乳がん検診につきましては、個別勧奨として42歳から60歳の偶数年齢の方、今のところ、４月の上旬を予定していますけれども、３万2,000通、それから、42歳から60歳のうち、未受診者の方、できれば40歳の方も含めて10月の上旬に３万1,000通を送る予定です。
子宮頸がん検診につきましては20歳から受けられますので、20歳から38歳の偶数年齢の方を対象に６月の上旬ごろ２万2,000通、それから、今の20歳から38歳の偶数年齢のうち未受診者の方、この方々に９月の下旬ごろに２万通を送る予定です。
最後に、大腸がん検診、こちらは41歳から60歳の、過去３年間に町田市大腸がん検診の受診歴が１回ないし２回の方に、５月の上旬、約２万9,000通、それから、未受診者かつ社会保険に加入されている方に８月下旬ごろ２万1,000通を予定しております。
それから、肝炎ウイルス検診の無料の理由でございますが、これは別途東京都からの補助金が出ておりますので、そのために無料ということで対応しております。
◎保健予防課長 産後ケアの拡充についてお答えいたします。2020年度からは、現在４施設に委託しているところですけれども、来年度から２施設追加で委託する予定でございます。あと、現在、宿泊型と日帰り型の産後ケアを実施しているところですけれども、来年度からは訪問型も追加して行う予定でおります。
◎生活衛生課長 ご質疑いただきました飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の実績なんですけれども、2019年度につきましては、ことしの１月時点で雄が90匹、雌が97匹の不妊・去勢手術を実施いたしました。
次年度の数なんですけれども、雄が100匹、雌が100匹を今のところ想定しております。
◎保健総務課長 ４点いただいたうちの４点目でございます。市民病院への繰入金についてでございますけれども、市民病院の経営状況、資本収支状況、それから市民病院の中期経営計画等による財政見通しを総合的に判断いたしまして、経営の実態等も勘案はもちろんしますし、市の財政状況もあわせて、双方の協議によって決定しているものでございます。
◆細野 委員 ありがとうございました。
それでは、幾つか再質疑させていただきたいと思うんですが、成人健診事業費については大変丁寧に勧奨されていると伺いました。勧奨されて、実施率、どの程度受けられているのか。これまでのことになりますが、また今後、2020年度はどの程度を期待していらっしゃるのか、目標がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
それと、健康診査については、勧奨されるのは19歳の方を対象にということでしたが、それ以外の方でも毎年受けることはできるんでしょうか。対象についてお聞きしたいと思います。
それから、大腸がんについては、今年度から料金設定が健康診査とセットで受けると安くなるというようなこともされているんですが、この効果についてはどのようなことを期待されて、現在どの程度の検診率で、2020年度、こうしたことを効果としてどのように期待しているのか、お聞きしたいと思います。
あと、母子保健指導費の産後ケア事業、６施設になるということで、さらに出産された方が子育ての支援が受けられるようになるんだなというのがわかりました。この出産・子育てしっかりサポートを受けると、妊婦面接を受けるとということですかね、出産・子育て応援商品券が支給されるということで、さらにそういった妊婦面接に大勢の方に来ていただくような配慮もされていて、とてもいい事業だなと思っているわけですが、その内容について説明をしていただきたいと思います。
それから、飼い主のいない猫の不妊、去勢については、今、野良猫の対応について、地域の方が結構いろいろ協力してやっていただいているというのは伺っているんですが、基本的なことを伺いますと、今、殺処分などは、犬、猫どのような状況なのか。
そして、2020年度、雄100匹と雌100匹を対象にということでしたが、2019年度の状況を考えれば、これで大体不足なく受けられるのかなとは思うんですが、その辺について、もう１度確認をさせていただきたいと思います。
それから、病院事業会計の負担金ですけれども、資本状況について、また総合的に市民病院と話し合ってということでしたが、今回というか、赤字という状況で市民病院の経営も見込まれているわけですけれども、その辺についてはどのように考えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎健康推進課長 何点かご質疑をいただきました。
まず、健康増進健康診査、先ほど受診勧奨を19歳の方に勧奨しますとお答えしました。それ以外の方につきましては、ここの325ページの対象者に記載があるとおり、18歳から39歳で、職場または学校で健診を受ける機会のない方を対象としていますので、そういった方々は１回500円で受けられる仕組みになっております。
それから、2020年度に向けた受診目標とか、あるいは大腸がんの、今回、セットで、同時受診で500円になるという効果はというご質疑ですけれども、大腸がん検診につきましては、やはり毎年受けられる、しかも40歳以上、男女で受けられるという検診になっておりますので、啓発の意味で、大腸がん検診を毎年受けてくださいというＰＲ効果はかなり高いと思います。
今回500円にした理由というのも、やはり受診率を少し上げていきたいという思惑と、あと、今800円のご負担をいただいているんですが、これが他の自治体に比べて少し割高だったこともございまして、やはり26市の足並みをそろえるためにも、同時に受診するという効果も含めて500円したといういきさつがございます。
2020年度に向けた目標としましては、やっぱり大腸がんの受診率を少し上げていきたいという目標を持っているところでございます。
◆細野 委員 大腸がんの実施率、現状はどれくらい……。
◎健康推進課長 今、2019年度は集計中ですので、2018年度につきましては14.1％となっております。受診者数にしまして２万2,038人でございます。
◎保健予防課長 妊婦面接の内容についてお答えいたします。事業の概要ですけれども、妊娠中さまざまな不安を軽減して、安心して出産を迎えていただくために2016年４月から出産・子育てしっかりサポート事業を実施しております。
当事業では、市内在住の全ての妊婦を対象としまして保健師が面接を行いまして、心身の状態、ご家族の状況等を把握し、必要に応じて利用できる母子保健サービスを紹介しているところです。面接を受けた方には、出産・子育て応援商品券１万円分をお渡ししているところであります。
また、面接を行って心身の不調、育児不安があるなど、より手厚い支援が必要な方に対しましては個別に支援計画書を作成しまして、各地区担当の保健師が継続した支援を行っているところです。
◎生活衛生課長 済みません、最初に訂正をお願いいたします。
先ほど、雄100頭、雌100頭分ということでお答えいたしましたが、申しわけございません、雌のほうが180頭ということになります。なので合計して280頭ということで訂正をさせていただければと思います。申しわけございません。
それから、殺処分の数なんですけれども、2019年度につきましては、犬が１、猫が９ということになってございます。ただ、この数字なんですけれども、保健所に来てから、預かっている間に死んでしまったという自然死が含まれます。自然死については、犬は先ほど１ということでお伝えしましたが、そのうちのゼロが自然死です。猫のほうは９のうち８が自然死ということになります。
あと、それぞれ犬１頭、猫１匹につきましては、回復の見込みのないけがをしているような状態ということで、やむなく殺処分ということになっております。
◎保健総務課長 市民病院の繰入金の赤字を見込まれているけれども、どう見ているかといったところの部分でございますけれども、市民病院からは機会があるごとに説明と協議の場を設けてまいりました。その赤字といったところも承知はしておるところでございますし、あわせて内部留保金の減少状況も加味した上で、先ほど申しましたとおり、総合的な判断の中に入れたことでの決定でございます。
◆細野 委員 ありがとうございました。
１点だけ、もう１度確認で、先ほど、出産・子育てしっかりサポートの妊婦面接で商品券が支給されているということですが、この効果というか、どれぐらい妊婦で面接を受けられている、もし割合とかがわかりましたら教えていただきたいのと、そのこども商品券の対象として一時預かり保育も１カ所、母乳相談とか、産後ケアとか、そういったものも含めて、品物だけじゃなくて、そういうサービスも受けられるということで伺っているんですが、その拡充については、今検討はされていないんでしょうか。例えば、マルガリータとか、そういったところが対象になっていくというようなことは、検討はされていないんでしょうか。
◎菊地 保健予防課担当課長 まず、妊婦面接に関してお答えいたします。妊婦面接に関しましては、昨年度、妊娠届け出数2,723人に対して面接2,481人、面接率91.1％となっております。
実際に面接を受けていただいた方にアンケートをとっておりますが、その中で面接を受けてよかったという方が97％以上いらっしゃるという中で、先ほど言われました商品券がもらえてよかったという方が89％という形で、その前に受けられる母子保健サービスがわかってよかったという方が94.6％という形になっております。
商品券の一時預かり保育等への拡充をしないのかということに関しては、現在のところはまだ検討はしておりません。実際に産後ケア事業の利用料として開業助産師などの母乳育児相談を受けられる場所は、現在４カ所という形で対応させていただいております。
◆細野 委員 了解しました。今後ですけれども、見ましたら、この商品券の利用期間というのは割と長い、３歳ぐらいまで使えるということで大事に使われていると思うんですが、その対象として一時預かりなども、ちょっと負担感のあるものですから、そういったものにも活用できるような拡充を求めていきたいと思うんですが、そういった検討を行われる可能性というのは、今後あるんでしょうか。
◎菊地 保健予防課担当課長 現在、一時預かり保育等の子どものことに関しましては、保健所の中での整理ということはまだできておりませんので、今後の検討という形で考えていきたいと思います。
◆三遊亭 委員 今の関連なんですけれども、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術ですが、これはどんな団体に補助金を出しているんでしょうか。
◎生活衛生課長 もちろん個人でも飼い主がいない猫だよということで申請があれば、雄は2,500円、雌は5,000円の補助をさせていただいております。
あとは、地域猫活動をしていただいている団体、共生モデル地区という地区を指定させていただいているんですけれども、そこで活動されている団体には、雄が１万5,000円、雌が２万5,000円、それぞれ上限になりますけれども、補助をさせていただいております。
なので、ボランティア団体で登録している団体に、共生モデル地区活動をやっている方に多く補助をさせていただいております。
◆三遊亭 委員 そうすると、ちなみに何団体ぐらいなんですか。
◎生活衛生課長 具体的な数は、済みません、今手元にはございませんが、30地区のモデル地区がございます。そこの中で幾つかの団体が、場所を少しかぶっていたりもするので、そういった形で活動されていらっしゃいます。
◆三遊亭 委員 30地区あるから30ぐらいあるということ――そういうことですか、わかりました。
◆矢口 委員 「
予算概要説明書」の331ページの母子保健指導事業費のところから幾つか質疑させていただきます。
先ほど、質疑のご答弁の中で、出産・子育てしっかりサポート事業の妊婦面接の実施率が91.3％ということだったんですけれども、内容が多分非常にいいのかなと、満足度も高いなと思ったんですけれども、残りの９％の方というのは――最初に目標値をお聞かせいただければと思います。
◎菊地 保健予防課担当課長 妊婦面接に関しましては全ての妊婦という形で考えておりますので、実施率は100％を目指しているところではございますが、ただ、なかなか受けられない方もいらっしゃるというところでございます。
◆矢口 委員 目標はやっぱり100％ということで、91％もすばらしいと思うんですけれども、ちなみに、その残りの９％の方はどういった理由で来ないのかという、大体予測はできているんでしょうか。
◎菊地 保健予防課担当課長 実際には、里帰り等で受けに来る機会がなく行ってしまっているという方がいらっしゃったりというところがあります。
◆矢口 委員 すごくメリットもある、面接に行くと商品券もいただけて、大体周りの人でも、妊娠すると、「行った」という話になるのが定番みたいな感じですばらしいと思うんですけれども、その９％の方、里帰りの方とかがあると思うんですけれども、妊娠中なので、やっぱりほかに兄弟がいたりとかして行きにくい、外出が大変とか、そういった方ももしかしたらいるのかもしれないと思うんですけれども、そういった方々へのケアみたいなものは何かあるでしょうか。
◎菊地 保健予防課担当課長 実際に受けられなかった方々に関しましては、その後も実態を追っているところはございまして、上の子がいらっしゃるので受けに来られなかったというよりかは、もともと受けるつもりはなかったですとかいう方も実際にはいらっしゃる。ただ、その方たちをそのままという形にはせずに、その後も新生児訪問等でフォローしていくような形をとっております。
◆矢口 委員 その後、新生児訪問でフォローしているということで、大変安心いたしました。自治体によっては、来るのが難しいという方には行ってあげるようなことも取り組みであるみたいなので、そういったところも、どうしても難しい場合には声がけしていただければこちらから訪問することもできますよみたいな、そういうのも何かサービスとして検討いただければと思っております。
あと、妊婦面接ですとか今の乳児訪問で、ママと会う機会は必ずある、91％が妊婦面接に来ているということなので、大体２回ぐらい、ママは行政と会うことがあると思うんですけれども、父親と会う機会というものはどのぐらいありますでしょうか。
◎菊地 保健予防課担当課長 父親に関しましては特にデータをとっておりませんので、済みません、今のところでどのぐらいということがお答えできないところですが、実際に会う機会としましては、妊婦面接のときに同席されるご主人だったりですとか、あとは、両親学級に来られる方という形になっております。
◆矢口 委員 町田市でも妊娠から就学前までの切れ目のない支援ですとか、恐らくネウボラも意識しているところがあるとか、そういったところも手本にしているのかなと思うんですけれども、やはり父親と必ず会うというのも、切れ目のない支援とプラスしてネウボラの中で重要視しているところですので、向上できるような取り組みを何か考えていただければと思っております。
それと、産後ケア事業なんですけれども、こちらは電話で最初に問い合わせが来るのかなと思うんですけれども、その利用申し込みでお断りする場合はあるんでしょうか。
◎菊地 保健予防課担当課長 産後ケア事業に関しましては、利用できる方が生後３カ月未満の赤ちゃんという形で、受けられる方に関しましては町田市民の方であること、あとは、ご家族などからの援助が受けられない、それと体調不良や、授乳や育児に不安がある方という形の方を対象としておりますので、ご家族に援助が受けられますという方の場合には、この対象にならないこともございます。
ただ、産後、やはり状況が変わって、もしかしたらご家族の援助が受けられないという方もいらっしゃる場合には、申請は受け付けさせていただいてという形で、その後の状況に応じてという形になることもありますが、利用できる方に関しては、そこの中で対応させていただいている形になります。
◆矢口 委員 ３カ月未満という決まりがあって、例えば、４カ月とか５カ月のママが電話しました。でも、このサービスは無理でもほかのサービスでこういうのがありますよみたいな、そういった紹介みたいなのは、電話をしてきている時点で多分何か理由があると思っていて、そういった方に対して、この事業は使えないよ、でも、こういうのがあるよというのは、例えば保健予防課の事業だけじゃなく、市全体の事業でこういうのがありますよ、一時保育というのもありますよとか、そういったものは、紹介は今していますでしょうか。
◎菊地 保健予防課担当課長 不安の強い方ですとかに関しましては地区担当の保健師が支援をさせていただいておりますので、この事業にかかわらず、そういう必要なサービスに関しては、そちらのほうでご説明させていただいて、支援をさせていただいております。
◆藤田 委員 それでは、幾つかお伺いしたいと思います。
まずは、322ページの保健医療対策事業費の中で、きょうは時間がないので端的に絞って、コロナウイルスのときもやらせていただきましたけれども、小児休日急患のほうなんですけれども、これはコロナウイルス感染対策というよりも、前々からやっぱり手狭だということで、そして、言ってみれば１カ所に限られていて、堺地区だとか、そういったところの対応も含めて、もう少し場所の確保等も含めて対応してほしいということは医師会等からも要望が出ているかと思います。
この件に関しては、施政方針にもありましたけれども、公共施設の再編の中で保健所、そして健康福祉会館、そこにできればセンターというか、そうした機能も含めて入ってくると思うんですけれども、それまでの間、それにしても現実的に、やっぱり手狭で、場所も堺地区とか、そういうところが離れているというところも含めて、そのニーズも含めて、どういう対応がとられるのかをお伺いしたいと思います。
◎保健総務課長 今おっしゃっているとおり、手狭な部分については公共施設再編の中でということで、今、下準備といいましょうか、さまざまな打ち合わせが始まりつつありますが、そういったところでは一旦ご要望したりですとかというふうに考えているところでございます。
拠点の１カ所という部分については、現状今、輪番制ですとか、夜間の救急対応ですとか、平日、土曜日についても時間外ということで、別の委託という形でそこは網羅しているつもりでおります。現状が未来永劫ずっとこのままでいいとは思っておりませんが、今のところ、医師会のほうの先生の確保ですとか、先生の高齢化にちょっと直面している部分もありますので、これはまたコロナとは別の意味での今後の医療体制という中で十分に協議していきたいというところでございます。
◆藤田 委員 そこのところは、これから公共施設の再編も含めて、保健所側というか、そういう医師会のニーズも含めて、医師会だけでなく、歯科医師会等も含めて制度をつくっていただきたいと思いますけれども、今現状の中で、きのうありましたけれども、コロナウイルスの感染の関係で、インフルエンザのときも大変苦労してやっていますけれども、いわゆる動線だとかの対応というのは、今現状の中でどうとられているのか。コロナだけじゃなくてインフルエンザのときも結構そのシーズンは苦労されているようでありますけれども、その辺の動線、今、狭い中での動線対策というのはしっかりとられているんでしょうか。
◎保健総務課長 そういう意味では、あそこの休日ですとか夜間については、一応人がいないような雰囲気もありますが、うちで言う保健予防課の事務所があったりですとか、あとは上に会議室の貸し出しですとか、そういったところもございますけれども、まずそういったところの使用制限をかけていることで、人と人が接する場面を極力減らすということはしております。
昨日の行政報告の中でも同じようなご質疑をいただいたことを受けまして、早速また来週あたり、医師会のほうとも、そういったコロナに対する医療体制の関係の協議をすることで既にアポもとりましたので、そういった中で、さらにこれから長期化も含めて、それを望みませんけれども、ちょっと一番最悪のことをイメージしながら、その辺の動線等々も整理をしていきたいと考えております。
◆藤田 委員 さっき課長からお話がありました、休日の医師会に委託をしている関係でありますけれども、おっしゃるとおりに高齢化で、なかなか重いというか、そういった中で医師の方々が、なかなかそこを医師会の中でも担ってくれる方々に苦労されているようでありますけれども、今現状の中でセンターというのは難しいかもしれませんが、報酬等も含めて、やり方等も含めてしっかり対応していかないと、現実として、なかなか高齢化した中の医師会の先生、医師不足も含めて、担っていただく先生方の不足も含めて、継続して事業を続けていくのは体力的にも非常に今限界のほうに来ているという声もあるんですけれども、そこのところの対応をお伺いしたいと思います。
◎保健総務課長 おっしゃるとおりで、そういったお声を聞いたりもしております。なので、今後、やはり現実を見据えたところでの医療体制についての協議というのを細かく進めてまいりたいと考えます。
◆藤田 委員 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
もう１点が、ここは詳しく教えていただきたいんですが、これからの大変重要な部分で、在宅医療推進事業補助金の関係を具体的に教えていただいてよろしいですか。
◎保健総務課担当課長 在宅医療の推進補助金ですけれども、そちらに関しましては、主に病院救急車の関係の補助金として、都の10分の10の補助金をいただいて、そちらで４病院につきまして、救急車を使っての搬送等を行っているという事業になります。
◆藤田 委員 これから在宅というのは非常に重要になって、これは国のほうの診療報酬改定とか、いろいろそこのところがないと実際になかなか難しい部分がありますけれども、保険医療の中で在宅の位置づけというのは、保健所のほうで何か変わったことはありますか。国のほうからは在宅重視で今来ていますけれども、その辺はいかがですか。
◎保健総務課担当課長 在宅医療に関しましては、保健所としましては、地域包括ケアの中での話し合いにつきましては、高齢者福祉課と一緒になって都の会議でしたりとか、研修会等には一緒に参加したりして常に情報等は受け入れている状況ですので、通知等に沿いまして、常に連携しながらやっている状況になっております。
◆藤田 委員 ぜひその中でそうやって推進していく、もう１つ加えていただきたいのが障がい者なんです。在宅の中で、今なかなか難しいと言われているのが医療的ケアが必要な障がい者に対する在宅、ここはもう医療制度にもよるんですけれども、プラスして、例えば、ＡＬＳの方だとか、認知症の方だとか、そこのところの在宅に踏み込んでいくのはなかなか連携しても難しいところがあるので、そこのところのつくりというのは、今までなかなか構築できていなかったんですけれども、高齢者だけじゃなくて難病の方だとか、そうした在宅の関係というのが求められているんです。
その視点もちょっと加えていただきたい、高齢者プラス障がい者とか、そういう難病の方々の在宅をどうしていくかというところも求められているんですけれども、そこのところはいかがですか。
◎保健総務課担当課長 確かに地域包括ケアに関しては、もともとは高齢者が対象でしたけれども、最近では国のほうも医療的ケア児の部分であったりとか、障がい者の部分でいろいろ施策も出してきておりますので、現段階ではまだ具体的にどういったことをしていいのかというところで、取り組みはめどとしてはしておりませんけれども、そういった部分での情報収集に努めながら、できることについて検討していきたいと思います。
◎菊地 保健予防課担当課長 難病患者のＡＬＳの方ですとか、あとは医療的ケア児に関しましては、保健予防課の地区担当保健師が在宅での支援を行っておりますので、そこにつきましては、引き続きよりよい在宅ができるようにということで進めていきたいと思っております。
◆藤田 委員 どうぞよろしくお願いいたします。
それで、きょうは時間がないので、330ページの母子健診事業費と次のページの母子保健指導事業費の中を一括して質疑したいと思います。要は、それぞれしっかりやっていただいて充実していただいているのはわかるんですけれども、以前から言っている切れ目のない支援プラス、今はネウボラと言わないんですよね、子育て世代包括支援センターという形で言っておりますけれども、要は、こうした事業が切れ目のないのと同時に、ワンストップであって、そして、より身近に、より気軽にというのが１つのキーワードになっています。
そうした考え方の中で、例えば健診においても、今、ひとり親の働いている方々が多い。そうすると、健診を受けたくても、曜日設定であったりしてなかなか受けられない方々もいる。そういう人たちにどう対応していくのか。訪問とかいろいろ、先ほど事業によってはやっておりますけれども、そういった対応、いつでもというのは難しいかもしれないけれども、理想に近づけるように、いつでも気軽に健診が受けられる、そういった社会的なニーズも含めて、そういう意味で、ひっくるめて子育て世代包括支援事業というものを、この中で、そこの部分をどう位置づけられているのかをお伺いしたいと思います。
端的にいきます。広報でやっていただきましたよね。すばらしい、もう本当に市の広報でトップで特集を組んでやっていただきました。あれを地域に落とし込んでほしいんです。あの理想な形を。さっき健診の例を言いましたけれども、それぞれやっぱり困っている方々がいらっしゃるんです。なかなか環境的にそういう状況じゃないというところも含めて。名ばかりの忠生保健センターの例もありますけれども、実際に保健センターとしては開業していないんだけれども、看板だけあるみたいな。
そこじゃなくても、例えば出張でそういったところがやるとか、そういったところも含めて、このワンストップ、切れ目のないと同時に、いつでも気軽にという、１つのこの事業をどう展開していくのか。
端的に言います。子育て世代包括支援事業というのは、今年度、これから大きな枠でどのように取り組んでいくのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎堀 保健予防課担当課長 子育て世代包括支援センターにつきまして、広報のほうに掲載をさせていただきまして、ご紹介をいただき、ありがとうございます。あちらの、まず広報に掲載させていただきました内容につきましては、現在も行っている内容ではあります。
ただ、我々としても、なかなか地域のほうに浸透が行っていないのかもしれないという不安も抱えているところでございます。そこについては、もちろん引き続き、より浸透が図られるように進めていければと思っております。
◆藤田 委員 ぜひそこのところはお願いします。こだわるようなんだけれども、前々から言っている健診等、限られた曜日の中で縮小されたりされているところもあるんですけれども、形上、このピンポイントではなかなか行きにくいわみたいなのが率直にあるんですけれども、そこの解決策というのはとられたんでしょうか。昨年は、そこのところはいろいろ場を変えたりなんかして対応しますということでしたけれども、そこのところはどうなんでしょうか。
◎菊地 保健予防課担当課長 まず集団健診に関しましては、３・４カ月健診と１歳６カ月健診と３歳児健診という形で行っておりますのと、あとは個別の健診に関しては、６・７カ月健診と90カ月健診というものが個別の医療機関で受けられる形になっております。
その中で、集団健診ですと、やはり行きづらいので個別の健診にしてもらいたいという要望があるのは確かに事実でございますけれども、やはり集団健診での意義としましては、いろいろな職種の方がその方をいろいろな形で診ていけるというメリットもあるという中で、なかなか全てを個別にという形にはできない状況があります。
ただ、今後に関しても引き続き個別の支援の中で、やはり来られないという方に関しては保健師がきちんと親身になって、そこの対応をどうしていったらいいのかを一緒に考えていきたいと思っております。
◆藤田 委員 ありがとうございます。ぜひお願いします。端的に言えば、集団健診の機会をふやしてくれればいいんだけれども、なかなかそうもいかないでしょうから、そういった個別等も含めて対応をお願いしたいと思います。
最後にいたしますけれども、さっき、子どものほうも含めてワンストップという、そちらに行っても気軽に行けるという、そこはぜひ連携をして、ワンストップ窓口、そこは実現を。どこに行ってもいろんな相談ができるというのは整えてほしいということと、それで、昨今は窓口というよりも、それぞれの事業でやられているんでしょうけれども、意外とスマホだったり、アプリだったりするんです。例えば、子どもが、これをどう対応したらいいんだろうとか、そういうのは、やっぱり特に子育ての今の世代の方々はアプリを充実してほしい、一例ですけれどもね。そうすることによって、いつでも気軽に情報収集なり相談もできるということなんですけれども、窓口のほかに、そういったことというのは、検討される余地はあるんですか。またはやっているとか。
◎堀 保健予防課担当課長 アプリでの相談につきましては、確かに有効な手段かなというふうに捉えております。今後、課題としては、もちろん気持ちの中ではありますので、検討はしていければと思っております。
◆矢口 委員 済みません、時間がない中、１点だけ聞きたいんですけれども、小児の予防接種なんですけれども、これはどのぐらいの子がちゃんと予防接種をしっかりとできているのかは、把握はできているんでしょうか。
◎堀 保健予防課担当課長 お子さんの予防接種につきましては、済みません、細かい数字まではちょっと用意していないんですが、例年、ワクチンの項目にもよりますけれども、大体95％から98％ぐらいのお子さんがワクチン、予防接種を受けられているという状況がございます。
◆矢口 委員 感染症の予防とか蔓延ですとか、子どもの成長の上でもやらなきゃいけないけれども、否定的な方々もいる中で、何か取り組まれていることはありますか。
◎堀 保健予防課担当課長 こちらのお子さんなりご家庭については、個別の通知を送らせていただいておりますので、極力接種をいただけるようにということで、そういった対応はさせていただいております。
◆村まつ 委員 325ページの成人健診事業についてお伺いをします。端的に、がん検診について力を入れているということですので、がん検診それぞれの現状の受診率と、それから、今期何か新しく取り組まれていることはあるのかどうかをお伺いできればと思います。
◎健康推進課長 今、がん検診のお尋ねをいただきました。2018年度の受診率になりますけれども、３つほど、主ながん検診を申し上げます。大腸がん検診につきましては2018年度14.1％、乳がん検診は17.5％、子宮頸がん検診が同じく2018年度16.9％になっております。
特に、先ほども細野委員からご質疑のあった繰り返しになりますけれども、基本的に大腸がん検診を受診勧奨としては少し力を入れていきたいと思っております。
◆村まつ 委員 そうすると、力を入れていくということなんですが、今年度に対して来年度というのは、取り組みとしてどう変わるんでしょうか。
◎健康推進課長 先ほど、自己負担額が従来の800円から、成人健診と同時に受けた場合に500円という価格設定にします。特に高齢者の方につきましては、１回来院いただければ、成人健診と同時に受けていただければ費用も300円分割安になりますので、そういったことも含めて受診勧奨の働きかけをしていきたいと思っております。
◆村まつ 委員 目標の受診率というのは、どのぐらいになるんでしょうか。もしくは、受診率ではなくて違う目標があれば、それもお伺いできればと思います。
◎健康推進課長 実際、今私のほうから申し上げた受診率というのは、町田市のがん検診を受けた受診率ということになります。通常の企業にお勤めの社会保険に加入されている方も含めると、国の目標で言うと大体40％から50％ぐらいのちょっと高い数字になりますので、やはり対象者の半分ぐらいは目標として受けていただくということを目指していますが、市の検診については、どうしても住民型の検診になりますので、ちょっと低目になってしまうんですが、やはり財政には限りがありますけれども、できるだけ受診率を伸ばしていく方向で毎年工夫をしていきたいと考えております。
◆村まつ 委員 個別の勧奨はがきの内容を少し見直すということも以前お伺いしたようなことがあるんですが、これについては、この予算の中で取り組まれるということでよろしいんでしょうか。
◎健康推進課長 そのとおりでございます。
◆村まつ 委員 どう変わるんでしょうか。
◎健康推進課長 デザインの工夫もそうなんですけれども、やはり従来で反応が大きいのですと、価格を前面に出す手法ですとか、もう少し危機感をあおるといいますか、ぜひ今のうちから受けてくださいということも含めたメッセージ性を高めていったりとか、そういう工夫をしていきたいと考えています。
◆村まつ 委員 それは保健所のほうでどなたかが担当されてやられているのか、それとも、外注というか、委託をして、ある程度実績のあるところがやられているのか。
◎健康推進課長 担当の職員が行っております。
◆村まつ 委員 それは、例えば多少コストがかかっても外注をした上で受診率をもっと上げていこうとかという考えは難しいんでしょうか。
◎健康推進課長 委員ご指摘のとおり、それも１つの考え方でございますので、以前、一般質問でも取り上げていただいた件も含めて研究していきたいと思っています。
◆村まつ 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
あともう１つ、329ページの予防接種についてなんですが、先ほどの検診でもあったんですが、子宮頸がんの予防接種についてお伺いをしたいんですけれども、この子宮頸がんの予防接種は、さまざまな経緯があって、受けないほうがいいんじゃないかという話があったり、そういったこともあって余り受診をされている方が少ないというようなことを聞いております。
この子宮頸がんについて、現状をお伺いできますでしょうか。
◎堀 保健予防課担当課長 子宮頸がんワクチンにつきましては、もともと定期接種になったんですけれども、その直後によくない重症的な副反応が出たということで、定期接種としては継続しているんですけれども、自治体側のほうからの接種勧奨は中止するようにという通知が出ておりまして、それが今も継続しているという状況でございます。
そうは言っても、実際そういう重症化するような副反応もありながらも、もちろん定期予防接種で維持されているということは、それなりの成果も上がっているということがありますので、定期接種として継続している中では、今現在、もちろん、接種対象となる方のお気持ちという部分もあるんですが、かかりつけのお医者さんのほうでご相談をいただいて、ご自分の判断で接種をしていただくというような状況になっております。
今現在、医師会の先生のほうでもそういったご相談には乗っていただいていることもありまして、今年度は特に急激にやっぱり数字は伸びているような傾向にはあります。まだ年度途中ですので、ちょっと集計はできておりませんけれども、これからふえてくるかなというところでございます。
◆村まつ 委員 今現在というのは、提供はしないようにという通知なのか、それとも、今も情報提供してもいい状態なのか、どちらなんでしょうか。
◎堀 保健予防課担当課長 通常、定期予防接種ですと個別の通知を差し上げているんですけれども、このＨＰＶ、子宮頸がん、このワクチンについては個別の通知を差し上げていないということになります。
◆村まつ 委員 個別の通知をしない理由というのは、今しちゃいけないからしないのか、それとも、してもいいんだけれども、しないのか、どちらなんでしょうか。
◎堀 保健予防課担当課長 一応国のほうからの通知に基づいて、近隣自治体ももちろん調整というんですかね、ちょっと調査をさせていただいた中で、今どこも送っているところがないということがありますので、町田市でも控えているという現状でございます。
◆村まつ 委員 そうすると、国からとめられているからやっていないという理解でよろしいでしょうか。
◎堀 保健予防課担当課長 おっしゃるとおりです。
◆村まつ 委員 私は、余り国からストップがかかっているという認識はなくて、危険があるからしていないのかなというような認識を持っておりました。ちょっと私もまた再度調べさせていただきたいと思うんですが、副作用があったということで、リスクがあるということはもちろん承知はしております。
ただ、メリットもやっぱりかなり大きくあるということも聞いておりますので、いいことだけを言うのではなくて、もちろんリスクもあるんだということもあわせて、きちんと情報提供した上で、受ける、受けないについてはご本人、もしくは親御さんの判断が一番いいのではないかと思っております。
期限が現高校１年生だと、この３月末までなんですかね、済みません、ちょっとはっきりわからないんですけれども、要するに、受けられる期間というのは決まっていると思いますので、ここを受けられないと、今度は自費で受けるようになると思うんですが、その場合、かなり高額になるということも聞いていますので、そういった意味で、対象の方にきちんとメリット、デメリットがあわせて伝わるような、そういう形をとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎堀 保健予防課担当課長 現在、子育てサイトなどでもご紹介をさせていただいております。定期接種ですよ、ただ、こういった危険もありますよというような掲載をさせていただいておりますので、そちらをご確認いただければと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって保健所所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（
受動喫煙防止対策について）
○委員長 行政報告、
受動喫煙防止対策についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎保健所長 2020年４月１日からの
受動喫煙防止対策における対応について報告させていただきます。
詳細につきましては、担当からご説明いたします。
◎健康推進課長 それでは、
受動喫煙防止対策についてご報告をいたします。
タブレットの３分の１ページをごらんください。
2020年４月１日に健康増進法の一部を改正する法律及び東京都受動喫煙防止条例が全面施行されることに伴いまして、義務違反時の対応に関する業務が新たに始まります。
まず、新制度における喫煙ルールでございますが、１つ目としまして、飲食店、オフィス、商業施設等、２人以上の方が出入りする施設は原則屋内禁煙とすること。
２つ目としまして、喫煙室を設置する場合、基準を満たす必要があること。
３つ目としまして、喫煙できる場所に、20歳未満の方を立ち入らせないこと。
４つ目といたしまして、標識を掲示すること。
最後、５つ目といたしまして、喫煙場所を設ける際は、受動喫煙が起こらないように配慮することでございます。
詳細につきましては、タブレットの３分の２ページ以降の東京都の資料をご参照いただきたいと思います。
次に、義務違反時の対応についてでございますが、従業員の有無の確認、指導・助言、立入検査等、勧告・公表、命令の５点が法令に基づいた義務違反値に対応する業務となります。
最後に、周知についてでございますが、１月下旬から食品衛生実務講習会にて市内飲食店を対象に説明を行ってきましたほか、町田商工会議所を通じまして情報提供を行いました。
また、２月下旬までに、市内飲食店に対しましてチラシやステッカーを送付いたしました。
また、本日ご報告いたしました内容につきましては、「広報まちだ」３月15日号及び町田市ホームページ等で周知を行っております。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後３時47分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時55分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第７号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆細野 委員 第７号議案の
健康福祉常任委員会所管部分について、反対討論を行います。
何点かにわたって問題だと思うところがあります。
１つは、生活保護費の金額の削減、また、同時に生活資金の貸し付けについても昨年度より減額しているということで、今、市民の生活は景気の後退に合わせて大変になっている上に、また、コロナの感染の広がりの中で営業等も大変になっている、仕事などもなくなっている状況の中で、ますますこうした最低限度の文化的で健康的な生活を保障する制度の利用というのはふえていくのではないかと見込まれると思います。そういう中で、こうした予算が削減されている点が１つ問題だと思います。
また、障がい者福祉のほうでも、市の障がい者施設整備の先駆けとしての役割を果たしてきた障がい者施設家賃補助の補助金が減額されるということは、施設の運営を困難にしてサービスの質を引き下げるということでも問題だと思います。
また、高齢者福祉費の多くの事業が、例えば介護人材開発事業など、本当に今、充実が求められるものも含めて減額になっているということがもう１つの理由です。
最後に、市民病院の繰出金についても昨年よりも1,700万円減額されるということで、市民病院の安定経営に対する市の経営責任を果たしているとは言えないという点から、反対討論といたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第７号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第７号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後３時59分 休憩
―――◇―――◇―――
午後４時５分 再開
○委員長 再開いたします。
第７号議案に対し、村まつ委員ほか１名から附帯決議案が提出されました。
提出者から附帯決議案の趣旨説明を求めます。
◆村まつ 委員 第７号議案に対する附帯決議をつけたいと思います。
趣旨につきましては、この障がい者福祉施設借上費補助の削減について、当該対象施設への影響が大きいというふうに考えられます。施設運営の努力をするということはもちろんのことなんですが、これについて、今のさまざまな世の中の影響もありますので、新年度以降の削減については慎重に影響を考えて見きわめるとともに、人材確保、育成の観点からも補助のあり方ということを、また検討をしたほうがいいと思います。
ですので、この附帯決議をつけたいと思います。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
お諮りいたします。第７号議案に対し、お手元にご配付の附帯決議を付すことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって第７号議案にお手元にご配付の附帯決議を付することに決しました。
△特定事件の継続調査申し出について
○委員長 特定事件の継続調査申し出についてを議題といたします。
特定事件の継続調査申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
休憩いたします。
午後４時７分 休憩
―――◇―――◇―――
午後４時８分 再開
○委員長 再開いたします。
△委員派遣について
○委員長 閉会中の委員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。７月６日から８日までの３日間の日程で、特定事件の調査のため、委員全員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
視察市につきましては、正副委員長で協議の上、後日通知いたします。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
これをもって
健康福祉常任委員会を閉会いたします。
午後４時９分 散会...