町田市議会 2020-03-25
令和 ２年健康福祉常任委員会（３月）−03月25日-01号
６
出席議会事務局職員
議事係長 新井亮介
調査法制係 田中雅子
担当 五十嵐大悟
７ 速記士 波多野夏香（澤速記事務所）
８ 事件 別紙のとおり
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健康福祉常任委員会審査順序
令和２年（２０２０年）
３月２５日（水）午前１０時
３月２６日（木）午前１０時
第３委員会室
１ 保健所
（１）行政報告
新型コロナウイルス感染症の対応について
２ いきいき生活部
（１）請願第 ３ 号 国民健康保険税の連続値上げを行わないことを求める請願
（２）第１７号議案 町田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
（３）第１６号議案 町田市
高齢社会総合計画審議会条例の一部を改正する条例
（４）行政報告 第８期町田市
介護保険事業計画及び次期町田市
高齢者福祉計画について
（５）第 ７ 号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計予算
（６）第 ８ 号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
国民健康保険事業会計予算
（７）第 ９ 号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
介護保険事業会計予算
（８）第１０号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
後期高齢者医療事業会計予算
（９）行政報告 令和２・３年度
後期高齢者医療保険料率について
３ 市民病院
（１）第２５号議案 町田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
（２）第１３号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市
病院事業会計予算
（３）行政報告 町田市民病院の診療体制について
４ 地域福祉部
（１）第 ７ 号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計予算
（２）請願第１５号(１) 心身障がい
者自動車燃料費（ガソリン等）助成を求める請願
（３）行政報告 「（仮称）町田市障がい者福祉計画２１−２６」の策定に向けた実態調査の結果及び計画策定の方向性について
５ 保健所
（１）第１８号議案 町田市
保健所関係手数料条例の一部を改正する条例
（２）第 ７ 号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計予算
（３）行政報告
受動喫煙防止対策について
６ 特定事件の継続調査申し出について
７ 委員派遣について
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午前10時１分 開議
○委員長 ただいまから
健康福祉常任委員会を開会いたします。
今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
審査順序につきましては、お手元に配付してあります
委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△行政報告（
新型コロナウイルス感染症の対応について）
○委員長 行政報告、
新型コロナウイルス感染症の対応についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎保健所長
新型コロナウイルス感染症にかかる
健康福祉常任委員会所管分の対応につきましてご報告させていただきます。
詳細につきましては、担当からご説明いたします。
◎保健総務課長 それでは、
新型コロナウイルス感染症にかかる対応についてご報告申し上げます。
お手元の資料１ページをごらんください。
６枚ございまして、６分の１からでございます。
まず、項目１の国や都の動きについてでございますが、１月23日に国から
新型コロナウイルスに関する検査対応についての協力依頼が都道府県に通知が出され、その翌日には東京都からも医療機関へ向けた同ウイルスに関する検査対応依頼の通知が出されました。そして、１月28日には、
新型コロナウイルスが指定感染症として閣議決定され、２月１日に
新型コロナウイルス感染症を指定感染症に定める等の政令が施行されました。
その後、各保健所に対しまして、帰国者・
接触者電話相談センターの開設の指示がございまして、２月７日に都内全域におきまして、東京都、特別区、八王子市、そして町田市合同の
電話相談センターが設置されました。
先般、３月14日には、
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が施行されております。
以上が国と都の主な流れでございます。
次に、項目２の町田市保健所の対応状況についてでございますけれども、まず、(1)の対応の経過でございますが、先ほど、国や都からも検査対応の依頼の通知を受けと申し上げましたが、それについて町田市医師会へ対応の依頼をいたしました。
また、市民からの問い合わせの増加を見込みまして、市の代表電話へＦＡＱを配置するなど体制を整えてまいりました。
それから、１月28日には、ホームページにおきまして
新型コロナウイルスの情報を掲載し、以降につきましては状況に合わせまして更新し、市民への周知を進めております。
そして、項目１でもご説明いたしました
合同電話相談センターの設置と同日の２月７日には、帰国者・
接触者電話相談センターを、うちの保健所内にも設置しました。
また、「広報まちだ」におきましては、２月15日号、３月１日号にて同センターの連絡先ですとか相談を受ける要件等を掲載し、３月15日号におきましては
新型コロナウイルス感染症の予防策についてなどを掲載しております。
次に、(2)の帰国者・
接触者電話相談センターの受付時間と設置機関についてでございますけれども、帰国者・
接触者電話相談センターは、日常的なこの保健所の業務に加えまして、要件に該当し、感染を心配される方が利用できる相談センターとして、この庁舎の７階、保健所があるところですけれども、そこに設置しておりまして、平日の朝９時から17時までの間、電話での対応を行っております。
この帰国者・
接触者電話相談センターには看護師を配置しまして、状況を丁寧に聞き取り、対応を行っているところでございます。
一方、帰国者・
接触者合同電話相談センターにつきましては、夜間や休日などのいわゆる閉庁時間に都民からの相談に対応するものとして都庁内に設置をしておりまして、町田市からも保健師を派遣し、対応しているところでございます。
次に、(3)の電話相談の流れでございますけれども、表の一番上の横長の箱が、この相談をする上での要件となっておりまして、書いてありますとおり、37.5度以上の発熱が４日間続く、あるいは強いだるさや息苦しさなどがあるときというところは、この表で言うと、「はい」に行っていただいて、帰国者・
接触者電話相談センターに相談してくださいということで周知をしているところでございます。
そして、この感染の疑いがある場合は、保健所の担当者から帰国者・接触者外来につなぐというのがほぼほぼの流れになっております。
また、ここで使っております一般相談とは、帰国者・
接触者電話相談センターへつなぐ要件以外のことを全て意味しておりまして、主に市の代表電話を経由して、さまざまなことについての相談という意味を指しております。
ただし、このさまざまな相談の中からも、ここに書いてある要件に当てはまりそうな内容におきましては、逆に一般相談のほうから帰国者・
接触者相談センターへつなぎ、さらにより詳しく相談を受けるという体制をとっております。
次に、(4)
電話相談対応件数についてでございます。
タブレットの６分の２ページをごらんいただきたいと思います。
これは、先週の最後、３月19日時点での帰国者・
接触者電話相談の相談件数なんですけれども、カウントをとり始めてから960件です。一般相談は1,077件ということでございます。一番下の３月16日から19日、一見かなり減っているように見えますけれども、ここは20日が休日だったために４日間のカウントになっていますので、傾向として、今のところ、増とも減ともまだ言えない状況なのかなというふうに思っているところでございます。
次に、(5)の帰国者・
接触者電話相談センターの主な相談内容についてでございます。
代表の相談例は、資料に黒ポチで４つ用意させていただいているとおりでございますが、中でも多いのが熱やせきの症状があり、病院を受診したいが、近隣の病院を受診してもいいかといったご質問が多くあります。熱やせき等の症状がある市民の方が心配でご相談される場合が多い状況であり、その場合は、症状や体調を丁寧に聞き取りまして、せきエチケットやマスクの着用をお願いした上で、かかりつけ医や近隣の医療機関を受診していただくように対応をとっているところでございます。
次に、項目３の保健所以外の各部の対応についてでございます。
タブレットの６分の３ページ以降を資料として用意させていただいております。
６分の３ページ、まず最初に、資料１の地域福祉部の対応状況についてでございますが、１の障がい児・者施設の(1)のひかり療育園についてでございますが、感染対策として手洗い、うがいを徹底し、マスク着用のもと、通常どおり療育を実施しております。
次に、(2)の障がい児通所施設についてでございますが、
放課後等デイサービスについては、休業日対応等で療育を実施しております。
次に、(3)の障がい者支援施設についてでございますが、通常どおり支援を実施しております。
なお、２月28日に市内の各障がい児・者施設へ
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための取り組みを徹底するよう通知しているところでございます。
続きまして、大きい項目の２のイベント等の開催中止についてでございますが、(1)から(3)に書いてあるとおりでございます。
ただし、(3)のリス園につきましては、出入り口で
アルコール消毒等を徹底するなど、感染対策を徹底して、３月20日から開園しております。
次に、ページが変わりまして、資料２のいきいき生活部の対応状況についてでございますけれども、約580カ所の
市内介護保険事業所、
高齢者支援センターなどに対しまして、国や都から出される
感染症拡大防止に向けた最新情報の確認や感染防止対策の徹底を依頼しております。
あわせて、施設の利用者や職員に感染者が出た場合などは速やかに市に報告するよう依頼しているところでございます。
休館となっている施設につきましては、資料２の中段にある表のとおりでございます。ただし、わくわくプラザ町田につきましては、施設の貸し出しのみを休止しています。また、３月７日開催予定でありました
シルバー交流まつりについては延期をいたしました。
次に、６分の５、６ページ、資料３の市民病院の対応状況についてでございますが、町田市民病院では、
新型コロナウイルス感染症に対応するため、院長を本部長としました
町田市民病院新型インフルエンザ等対策本部を設置しております。これまでの会議は、２月17日、３月５日、10日の３回開催いたしまして、
新型コロナウイルス感染症対応方針を決定し、体制の強化を図っております。
主な議事内容におきましては、１つが現状説明として、東京都の
医療機関向け説明会内容の報告、次に、院内医療消耗品の在庫状況の共有と利用方法、最後に、発熱、せきのある来院者の正面玄関でのトリアージ、選別、こちらのほうの実施等となっております。
最後に、タブレットの６分の２ページの項目４、マスクの配布対応についてと示させていただいていますが、マスクの対応につきましては日々状況が変わることから、なかなか資料を確定するのが難しく資料をご用意していませんので、口頭でのご説明にさせていただければと思います。
まず、配布を既にしたものについてでございますけれども、市が備蓄していたマスクの在庫から障がい児関連施設に2,000枚、それと医師会に3,000枚を配布いたしました。それと並行いたしまして、東京都から障がい児通所施設に対しまして2,000枚の配布が別途されております。
また、東京都の
新型コロナウイルス感染症東京都緊急対応策、ちょっと長いんですけれども、こういったところとして、
介護サービス施設事業所等へのマスクが２万2,000枚、障がい者施設に6,000枚が３月24日、きのう町田市に提供されております。これら対象施設へは速やかに配布するというふうに考えております。
そして最後に、市民病院に対しましても医療用として送られてくるものがあるというふうに聞いておるところでございます。
報告は以上になります。
○委員長 これより質疑を行います。
◆大西 委員 資料３、市民病院の対応状況についてですが、これは対策本部ができたけれども、どうして
新型インフルエンザ等対策本部になっているのか。
コロナ対策本部ではぐあいが悪かったんですか。そのことについて。
◎鈴木
市民病院事務部次長 もともと
インフルエンザ等対策本部という形で、そういった形でちゃんとつくってあったんです。それをコロナ対策という形で対策本部として開いたということなので、感染症の対応ということで同じ内容になりますので、名前としては
インフルエンザ等対策本部という形でできていましたので、それで名前がそういう形になっております。
◆大西 委員 今、
インフルエンザのことは余り世の中でも話題にもなっていないし、みんな関心がないんだろうと思うんだよね。あるのは、やっぱりコロナの話でしょう。そういうことを踏まえると、町田でも
コロナ対策本部を病院のほうで立ち上げていますよと言ったほうが市民はなおわかりいいんじゃないのかと僕は思うんだけれども、そこら辺のことはどうですか。
◎鈴木
市民病院事務部次長 名称については、今回、
新型コロナウイルス感染症については、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき対応するもので、町田市民病院もこの法律を準用しているため、名称の変更については考えておりません。
◆細野 委員 ちょっと基本的なことを伺いたいんですが、保健所のほうの感染症対策の担当者というのはいらっしゃるんでしょうか。
また、いらっしゃれば何名ぐらいいらっしゃるのか、お聞かせください。
それと、今いろいろご説明していただいて大方わかったんですが、保健所のほうにかなり問い合わせ等が来ているんですが、相談者としては、感染しているんじゃないかという不安でＰＣＲの検査をしてもらいたいと思うんだけれども、なかなかしてもらえないというような、直接は伺っていないですが、そういう一般的なお話を伺うんですが、例えば、37.5度以上が４日間以上と、37.3度ぐらいで４日続いているんだけれども、検査してもらえなかったというような報道なんかも読んだのですが、そうした対応というのは町田市においてないのか。皆さん、そういうきちんとした検査に結びついているのかどうか、その辺についてお聞かせください。
◎保健予防課長 まず、
新型コロナ感染対策の担当をしている職員についてですけれども、通常の感染対策業務につきましては、感染症専任というところで保健師が３名、医師が１名、予防課長も医師です。あと、感染症担当の事務を担当している者等がおります。
ただ、今、新型コロナの発生状況等、かなり相談件数もふえているというところで、
感染症担当職員だけで回すのが実質上難しい状況でして、保健所全体の職員でいろいろ役割分担をしてコロナ対策に当たっているところでございます。
あと、２つ目の市民の方々からのご相談に対しての保健所の対応についてですけれども、まず市民の方につきましては、発熱の続く日数、基礎疾患をお持ち等、いろいろ相談の目安に該当するかどうかというところで、接触者外来等をご案内する必要があるのか、かかりつけ医にご相談いただくのがいいのかというところは、そのときに応じて対応しているところです。
ただ、一律に目安を満たしていないので断るということではなくて、まず、かかりつけ医の先生にご相談いただいて、その上で、基準は満たさないんだけれども、やはりコロナ感染症が疑われるなどというようなご相談がまた先生のほうからあったり、あとは、患者様が新型コロナの感染症の方と接触されたとか、経過をまず伺って、可能性がどれぐらい考えられるかによっては、一律に相談の目安で切っているということにはなっておりません。
◆細野 委員 ありがとうございます。
それと、今、かかりつけ医というお話があったんですが、ちょっと熱があったり、呼吸が苦しいとか、それらしい症状というか、不安な場合に、かかりつけ医に直接伺って相談することが望ましいのか。その辺の判断というのは、かかりつけ医にどのようにアクセスしていけばいいんでしょうか、どのように指導されているんでしょうか。
◎保健予防課長 症状が続いているので全てを接触者外来にご案内するというのは、ちょっと難しい状況もございまして、基本的には、相談の目安等につきましては、症状が続いているというようなことがあった場合につきましては、かかりつけ医のほうでまずご相談いただいて、その上で、状況をこちらで伺って、やっぱり医師のほうで総合的に判断しても
新型コロナウイルス感染症が疑われるというようなご相談がありましたら、そこから接触者外来等に適宜ご案内しているというところもございます。
◆細野 委員 ありがとうございます。例えば、自己判断というか、ちょっと熱があるな、風邪かなということで直接かかりつけ医に行くのは構わない――通常の通院で相談というか、診断をしてもらいに行くということは構わないでしょうか。
◎保健予防課長 今、
新型コロナウイルス感染症の患者様が出ているという状況もございますので、基本的に、症状があってご相談を受けた場合には、事前に医療機関のほうに症状があるということをお伝えいただいた上で、対応できるかどうかのご相談、あと、感染対策をとった上で医療機関のほうで対応いただけるようにお願いしているところです。
◆細野 委員 では、最初にかかりつけ医に電話なりで相談して連絡してということが望ましいというか、そうすることが基本ということでよろしいでしょうか。
◎保健予防課長 はい。
◆細野 委員 了解しました。
それと、マスクの配布を各課でやっていただいているんですが、結構国の対応も遅いなと思ったんですが、ようやく各施設に配布されたということなんですが、１つ、医療機関に配布する国のマスクというのは、基本的にどのように配布されているんでしょうか。国のほうが各施設68枚とか、枚数としては、割ると、そんなによくないのかなと思うんですが、そうした医療機関への配布が、国の用意したものというのはどのようになっているのか。
また、町田市の医療機関への配布というのはどのような形で行われているんでしょうか。
◎保健総務課長 先ほど本編でお話しした3,000枚についてが東京都からの配分でございまして、国のほうからも、先ほどはちょっと申し上げなかったんですけれども、今後は、保健所を経由せず、直接地域の医師会のほうへ配布されるという情報だけ来ております。全体でたしか350万枚を東京都内の各市区で分けて、その
割り当てそのものもどのぐらいになるかという情報もいまだ来ておりませんので、それが確定次第、どこでキャッチできて、場合によっては、うちを経由しないで、先ほど申したとおり、直接医師会のほうへということなので、そういった流れでそういうものが来ますという連絡だけ事前にさせていただいておりまして、それが到着したら、何枚来たよということを連絡いただけるように今準備しているところでございます。
◆細野 委員 ありがとうございます。
それで、医師会を通してということなんですが、医師会に加入していない病院も最近結構ふえてきているのかなと思うんですが、そうした医院とかに対してはどのようにされるのか。市の見解を伺えればと思います。
◎保健総務課長 うちは、あくまでもといいましょうか、医師会と１本でやりとりをさせていただいておりまして、医師会加入のところで、医師会の中で配分を決めていただくということで運用させていただいているところなので、加入していない個々の医院の配分についてまでは想定しておりません。
◆藤田 委員 端的に３点お伺いしたいと思います。
保健所に、まず今回の対応の中で、医師会、歯科医師会とも十分協議をしていると思いますが、休日・準夜
急患こどもクリニック、そして、歯科診療等、健診等ですけれども、ふだんからあそこの場所で狭隘という中で、特に
インフルエンザ等があったときでさえ、感染ルート等を含めてかなりご苦労されていますけれども、今後に至って、例えば、
コロナウイルス、こういう状況でありますから、臨時にもう少し広い場所を確保するとか、特に感染症対策というのは必要かと思いますけれども、その辺はどう協議されているのかを１点お伺いしたいと思います。
それと、障がい者施設のほうなんですけれども、障がい者だけあって、放課後等も、職員の方々もかなり限界に来ていると思いますけれども、その辺の状況と、今後できるべき支援状況があればお伺いしたいと思います。
それと、市民病院のほうに、感染対策室というのは、これは８年前ぐらい――もっと前でしたっけ――にやって、たしか加算されている、評価が高いところでありますけれども、今回、対策本部ということも報告されていますけれども、ふだんからの評価が高い感染対策室がどう機能したのか。
例えば、３月２日からトリアージ等も始めておりますけれども、ふだんからの対策室であれば、逆にもっと迅速に動けた部分もあるかと思うんですけれども、その感染対策室の今の状況等も含めて教えていただければと思います。
◎保健総務課長 ３点、いただきました。
１点目について、私からご答弁させていただきます。特にこの件に関しての臨時で広い場所ですとか、感染症を避けるといったような対応の協議はどんなものかというところだと思いますけれども、それにつきまして、建物自体がおっしゃるとおり共有しているわけなので、特にあそこは上に会議室等がありまして、外にも貸し出ししているところがございましたので、まずそこは１つ、使用の制限、とめることをしまして、不要な接近、そういったリスクを避けるということで、施設の貸し出し等々をとめているといったところが１つあります。
それと、準夜と歯科のほう、今、マスクの話等もさせていただきましたけれども、まだマスク等の配布が届いておりませんので、そこは一律にマスクを配ることも考えていくのかもしれないですし、あとは、各診療所と、スペース的には同じようなところもありますが、さまざまな診療所からも同じような問い合わせというか、さまざまなことを聞かれておりますので、その辺は、医師会ですとか歯科医師会と協議しながら対策を、そこもあわせて考えていくことで考えております。
◎障がい福祉課長 障がい福祉課です。先ほどご質疑いただいたのが、障がい者施設に対して、状況はどうなっているのかということと、あと、支援できることということでお伺いいただいたかと思います。
まず状況といたしましては、このコロナの話が出てから、やはり各施設から、一番は、マスク等の提供がされないのかということがございました件と、あと、障がい児関連施設においては、急に学校が休校になったということで、午前中、急に職員を呼ばなければいけないということで、そういったものに対して何か対応に向けての人的支援があるのかというようなことがご相談の中ではございました。
そのため、マスクに関しましては、先ほどもご報告させていただきましたように、東京都の提供とあわせて、町田市の在庫の備蓄分をあわせて速やかに配布をさせていただいているという対応を３月９日にさせていただいています。
その際に、各施設を回ったときに、それ以外に何か困っていることをお伺いして、やはりコロナのことが心配で、利用者の利用がちょっと落ちている事業所などは、これによって収入源がちょっと厳しくなるのが後日心配だというようなことも伺っております。
それに対してのできることとしては、先ほど申し上げたように、東京都からのマスク提供等があった場合には、本当に速やかに、小さい施設が多いですので、基本的には市の職員で配らせていただいて、現場に余り手間をかけないような配布の仕方を対応させていただいていることと、人的支援であるとか、その後の給付費の減というようなことに対しては、なかなか市独自で対応というのは難しいんですけれども、東京都や国のほうでもその辺を検討されているというお話も伺っているので、情報が提供され次第、早目にお伝えはしていきたいということで、各事業所等の問い合わせに対しては対応しているところでございます。
◎鈴木
市民病院事務部次長 感染対策がどのように機能したかということでございますが、
新型コロナウイルスがこのように広がってきた段階で、感染対策室のほうからどのような対応をしていくのかということで、先ほどお話ししましたが、
インフルエンザ等対策本部というものの形ができておりましたので、それに準じて
コロナウイルス対策をやろうという形で、真っ先に感染対策室が中心となってやっております。
具体的には、先ほどお話ししたトリアージについても、やはり病院の中に感染された方を入れないことが一番重要だということで、真っ先にトリアージをやろうという形で感染対策室が中心となってやっているところでございます。
病院については、感染元になると病院の継続とかもございますので、それは感染対策室が中心となって、やっぱり防御ということを重視してやっているところでございます。
また、医師用のマスクについても、なかなか確保できない中、在庫管理をしないと、普通に使ってしまうと非常にすぐになくなってしまうということもありますので、そういった管理も、感染対策室も絡んでやっていただいております。
それと、感染防止のため、医師が診療していて、例えば交通機関に乗ってしまうとか、そういうことのないように、福利厚生についても対応してくださいという要望をいただきまして、総務のほうでも駐車場を使って、車通勤を認めたりとかして感染防止を図っているのが、中心となって感染対策室がやっていただいているところでございます。
◆藤田 委員 感染対策室はよくやっていただいていると思いますけれども、さっき言ったように、たしかこれは加算されて、常時の室として市民病院にされている体制だと思いますので、この
インフルエンザの対策本部だけじゃなくて、恐らく室としては日々の状況の中で会議等も開かれていると思いますので、迅速な部分も含めて、連携して今後もやっていただければと思います。
それと、特に準夜急患のほうなんですけれども、
インフルエンザのときもやっていますから、もう既に感染のおそれのある人のルートとか、そういうものはできていると思いますけれども、ただ、ここへ来て、医師への感染や、看護師への感染とか、そういったところも出てきているようでありますけれども、市民病院のようにトリアージまでは行かなくても、そのルートと、そして、健康福祉会館の中に別の部屋を確保してというお話がありました。そこのところは医師会のほうからも上がっているかと思いますけれども、トリアージまで行かなくても、感染者等のルートも含めて、相談室等も含めて、急患ですから、いわゆる外来ですよね、その辺の感染リスク等も含めて、そこは早急に詰めていっていただければと思います。
あと１点、いきいき生活部のほうに、施設のほうはよく対応していただいていると思うんですが、今ここに来て、高齢者ばかりじゃありませんけれども、在宅の訪問看護だとか、訪問医療だとか、そっちのほうがニーズが高くて、これからどうしようかというふうに、結構対応に苦労されているようでありますけれども、在宅の関係の支援とか、その辺のことはどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
◎介護保険課長 高齢者の介護サービスの事業所につきましても、やはりマスクの不足というところが声として上がっておりまして、先ほどご報告した東京都から緊急で２万2,000枚来るという中に、そういった事業所全てに渡るように今手配をしているところです。
また、在宅に関しては、これは都ではなく、まだきちんと来てはおりませんけれども、国のほうが布製のマスクを配布するという話が出ておりまして、その中には在宅の利用者に関しての数も送るという形で連絡が来ておりますので、そちらで手当てされるかなと思っております。
◎保健総務課長 再質の１点目の休日・準夜
急患こどもクリニックの関係の体制みたいなところですけれども、感染者は、医師、看護師に限らず、この先、ふえていくことが見込まれていくところも想定しないといけませんので、その辺は全部、あそこのスペースについても、医療体制の中に入れてさまざま協議していきたいと考えております。
◆矢口 委員 何点か質疑させていただきます。
１点目が、資料の２枚目のところ、(5)で主な相談内容のところに、せきや熱等の症状があり、勤務先から診断書を提出しないと出社できないと言われて困っているというような相談内容なんですけれども、こういうときは、基本的に何と回答しているんですか。勤務先が、診断書がなきゃ出社させないみたいなことを言っていて、多分、本人も困っている状況だと思うんですけれども、こういうときは何と回答しているんですか。
◎保健予防課長 発熱等、症状がある方につきましては、今、基本的に自宅療養を感染拡大の防止の観点からもお勧めしているところですので、お休み等、対応をどうしたらいいのかというところにつきましては、勤務先とご相談いただくようにご案内しているところでございます。
◆矢口 委員 これは、例えば勤務先が、でも、やっぱり診断書がないと出社させられないし、出社しないのであれば給与を払わないよとか、そういうこともあり得るのかなと思うんですけれども、それも、例えば勤務先にアドバイスとかはできない、そういうことがあったときに、こうやって勤務先に言えば対応できるよみたいな情報は、町田市として発信しているんでしょうか。
◎保健予防課長 厚生労働省のＱ＆Ａとかにおいても企業向けのものがございまして、そういった症状のある方への対応等も掲載されておりますので、そういったものも含めてご検討いただくようにはご案内しております。
◆矢口 委員 ありがとうございました。
ちょっと似ているところかもしれないんですけれども、各課との連携というところでちょっと気になっておりまして、保健所はこういった感染症とかの知識もあったりとか、そういったところで各課とも連携があるのかなと思うんですけれども、保育園に通園を自粛している保護者の方から多く相談がありまして、多分その方々は、最初に保育・幼稚園課とかに連絡はするんですけれども、そこで、今のところ自粛していても保育料がかかってしまうよというような案内とかもありまして、でも、やっぱり小さな子どもがいて、ゼロ歳の子どもを通わせるのが心配なんですというような相談があったり、そういった方々から保健所に対しては、相談は今のところありますでしょうか。
◎保健総務課長 その件の細かい相談については、保健所には来ておりません。仮に来ても、子ども生活部に回すとか、そこで対応しているところでございます。
◆矢口 委員 わかりました。保育・幼稚園課も感染症とかのプロではない中で、多分、電話対応とかをされていて、そこら辺、ペラ一とかでもいいので、例えば、ゼロ歳の子どもは、今のところ、重症のところは件数的にはないですよとか。保護者としては、国の方針としてはこういう方針なので、市としてはゼロ歳の子どもを保育園に行かせるのを自粛するまでじゃないと考えているというふうに市の政策としては見えるんです。
そういうのを保健所の医学的とか医療的な知識を踏まえて何か説明できるようなことを保育・幼稚園課に伝えるとか、そういう時間をとることはできないでしょうか。
◎保健予防課長 適宜の市の会議等々でも、各担当部署に来ている通知等もございますので、そういったものも含めて情報を共有しながら適宜対応はしていきたいと思いますし、適宜対応しているところでございます。
◆矢口 委員 わかりました。ありがとうございます。
また連携というところでもう１点なんですけれども、先ほどから
放課後等デイサービスの、午前中とかを急遽やらなきゃいけなくなってというところで人的フォローの話があったんですけれども、なかなかその人的フォローが難しいという話もありました。
すごく難しいことではあるかもしれないんですけれども、子どもセンターが休館で、その間、学童保育クラブに、もしよければ人的フォローしますよという連絡が行っていたみたいなんです。でも、実際には余り学童保育クラブから要請がなかったんじゃないかみたいな話もあって、そこで、もしかしたら子どもセンターの方々、人が余ったかもしれなくて、そういったところは、子どもセンターの方も専門外かもしれないけれども、何か役に立つことはあるのかなと思うんですけれども、そこら辺は、何か情報共有はあったんでしょうか。
◎障がい福祉課長 今のご質疑で、放課後等デイ事業所の人的配慮のために、休業している子どもセンターからの派遣を検討されたかというご質疑だったかと思うんですけれども、子ども部門の場合には委託という形でやっていらっしゃるかと思うんですけれども、放課後等デイ事業者はあくまでも事業所ということで、事業所の従事者以外の職員がつくということで、また、給付の兼ね合い等もございますので、現状としては、そういった検討は、中ではさせていただいておりません。
◆矢口 委員 わかりました。
細かいところかもしれないんですけれども、市民病院の対応の中で、職員から感染者が出た場合の就業制限等というところがあったんですけれども、万が一、市民病院の職員の方で、医師とかで感染者が出たときは、そこの科はどうなるのかなという、例えば、子どもをこれから市民病院で出産予定の方々とかは不安もあると思うんですけれども、産科でコロナの方が出たといったら、ほかの病院で出産するように何か手配するとか、そういうことになるのか、いや、それでもやっぱり病院内で産むよというふうになるのか、そこはもう何か考えていらっしゃいますか。
◎鈴木
市民病院事務部次長 市民病院なんですが、職員の感染が確認されたらどうするかというご質疑だと思いますが、職員に感染者が確認されれば、やはり感染拡大防止ということが非常に大きなことだと思っております。当然、濃厚接触者を含めた多くの職員を自宅待機させる必要があると思っております。
そのため、まず職員同士が濃厚接触とならないように、勤務中は当然のごとくマスクの着用を義務づけしております。また、院内感染が広がった場合を想定して、当然外来、入院を含めた診療体制の縮小ということは可能性としてありますので、これについては内部である程度話し合っているところでございます。
また、２次医療機関である町田市民病院の診療体制については、縮小等になった場合については、当然現状、あるいは東京都の状況を踏まえて、相談をしながら対応していきたいと考えております。
◆矢口 委員 かしこまりました。
ちなみに、これから出産予定という方から何か不安の声とか問い合わせとかは今あるでしょうか。
◎鈴木
市民病院事務部次長 個別の患者の内容については、ちょっと広域で答えることになりますので、この場での回答は控えさせていただきます。
◆矢口 委員 かしこまりました。ありがとうございます。
もしもう回答があったら申しわけないんですけれども、さっき、医師会に入っていない病院のマスクの話があったんですけれども、今現状で医師会に入っていない病院でマスクが足りなくて運営が難しくなっているとか、マスクなしで診察せざるを得ないみたいになっている病院からの問い合わせとか情報はありますでしょうか。
◎保健総務課長 医療機関からの問い合わせは、なくはないんですけれども、その医療機関が医師会に加入しているか否かというところまでの確認をしておらないので、ちょっとその辺の状況はわからないところです。
◆矢口 委員 では、医師会にマスクが3,000枚だというのはつい最近だから、これからもしかしたらそういう問い合わせがあるかもしれないけれども、今のところはないということですね。
◎保健総務課長 そうですね、医療機関からマスクが絶対的に足りないので何とかしてくれというのは、中にはあるのかもしれませんが、そういったくくりでのまとめまでは至っていない状況です。
なので、うちはあくまでも医師会のほうとということで提供している状況でございまして、個々の医院までマスクが回っていないのも、一方では現実だと思っています。
◆矢口 委員 ちょっとしつこくて申しわけないんですけれど、もし今後、医師会に入っていなくて、マスクがなくて営業が難しいんだというような相談が入ったときは、保健所の対応としては、いや、医師会に3,000枚入っているので、そちらと話し合って分配していただきたいというような回答にならざるを得ないんでしょうか。
◎保健総務課長 今のところまではなかなか想定していないところなんですが、一医療機関として、何か方法があれば提供することに全力を尽くすというような回答になろうかとは思います。
◆大西 委員 今の関連なんですけれども、町田市に医療機関というのは全部で幾つありますか。
◎保健総務課長 医師会に加盟しているという意味ですと、170ぐらいあるかと思っています。
◆大西 委員 それ以外では。
◎保健総務課長 今ちょっと数字を手元に持っておりません。申しわけございません。
◆大西 委員 後でちょっとそれを教えてください。
◆村まつ 委員 基本的なことになるんですけれども、電話相談の流れなんですけれども、帰国者・
接触者電話相談センターに電話があって、感染の疑いがあった場合なんですが、「専門の『帰国者・接触者外来』を紹介」というふうにあるんですが、町田の場合ですと、例えばどういったところが紹介先になるのか、可能であればお聞きしたいんです。
◎保健予防課長 帰国者・接触者外来につきましては、感染対策をきちんととれるというところが前提となりますので、基本的には相談センターから受診者の方にお伝えしているということがございますので、外来につきましては、公表はしておりません。
◆村まつ 委員 今までに実績として、実際紹介したことはあるんでしょうか。
◎保健予防課長 ご案内したことは、ございます。
◆村まつ 委員 わかりました。
あとは、電話相談の対応についてなんですが、先週は日にちが少ない分、若干減っているというのはあるんですが、このぐらいの相談が来ている状況で、保健所内の対応としては、今もうかなり大変な状況なのか、まだまだこれから数字が伸びていっても対応は可能なのかどうなのか、このあたりをお伺いできますでしょうか。
◎保健総務課長 体制は、今、保健所全体でとっている位置づけというか、そういった体制をとっているんですけれども、いかんせん、今回、この場合についてはなかなか収束の時期が見えていないというところで、いつまで体制をしけばというところもありますので、ある種、大変なところもあるんですが、交代交代というんでしょうか、半分は控えていて、半分で対応して、ちょっと長くなってきて職員が――言い方は悪いですが――疲弊してきた場合には、また次のということで、少し考えながら体制を組んでいるところでございます。
◆村まつ 委員 どれぐらいで収束するのかというのがまだ見えていませんので、長期化するという想定のもと、難しいとは思うんですけれども、ある程度、過度な負担がかからないような体制をお願いしたいと思います。
それから、先ほど来、マスクの話が出ているんですけれども、先ほど医療機関の話が出たんですが、障がい者施設ですとか高齢者施設、実際問題、今、マスクというのは各施設で何とかなっているのか、それとも、かなり今、枯渇している状況なのか、そのあたりをお伺いできればと思います。
◎介護保険課長 高齢者の施設に関してなんですが、今回、
コロナウイルスへの対応であるとか、対策の徹底ですとか、そういったことをお願いしているのと同時に、施設での状況についてもご報告いただいているところがあるんですが、個別に本当に枯渇しているとか、本当に対応できないというような声までは届いておりません。
◎障がい福祉課長 障がい者施設のほうでも、今般、新型インフルであるとか、あと災害対応で防じんということでマスクを備蓄している事業所も比較的あるということで、やはり事業所単位で枯渇状況が非常に違うかなというのが、お話の中ではうかがえておりますが、ただ、医療機関ではないので、あくまでも、せきエチケットとしての口をふさぐ、鼻をふさぐという対応で布マスクを活用されている事業所もかなりふえてきているなというのが印象で、全くなくて、欲しいのは欲しいんだけれども、ないことはご理解いただいているので、あればご提供いただきたいということで、それ以外では布等で対応していただいているというのが現状かと思われます。
◆村まつ 委員 あと、先ほど保健総務課長から、昨日入ってきた分のマスクがあるということをおっしゃっていたんですけれども、このマスクを配布するときの考え方なんですけれども、公平に各施設に提供していくのか、それとも足りないところに多目に提供していくのか、そういった考え方というのはいかがなんでしょうか。
◎障がい福祉課長 障がい福祉施設におきましては、基本、その6,000枚の配布については、通所及びグループホームを保持している施設のほうに配布をさせていただく予定です。入所施設に関しては、直接東京都のほうから送付されるということを伺っておりますので、その２カ所。所有している全ての法人にはお送りさせていただこうと思っているんですが、職員がつけていただくことを想定しておりますので、生活介護であるとか、やはり支援が厚く、職員が多いところを少し多目に、あと、グループホームを多く持っている施設、あと施設数が多いところには多目に配らせていただきます。大変申しわけないんですが、在庫状況等は特に把握しないで、あくまでもこちらが所持している情報の中で、今言ったようなところを配慮して配布をさせていただく予定にしております。
◎介護保険課長 介護の事業所につきましても２万2,000枚ということでありまして、東京都からこの配布の連絡が来た際に、施設入所系には半数程度、通所系に半数程度という例示がございましたので、その辺を勘案しまして配布したいと思っております。
また、施設に関しては、先ほど580と申し上げましたけれども、それ以外のサービスつきの高齢者住宅であるとか有料老人ホームも、いわゆる東京都に届け出されている施設ですので、例示の中にその施設も入っておりましたので、最終的に今考えているのは、約600近くの事業所にお配りをして、それぞれの施設に必ず行くようにということと、事業所をたくさん抱えているところには、その事業所の数に応じて加算をしてお配りしようかと考えております。
◆村まつ 委員 医療機関は、それは医師会が判断をするということでよろしいでしょうか。
◎保健総務課長 おっしゃるとおりでして、医師会のほうで判断していただいております。
◆村まつ 委員 あと、アルコール消毒については、不足しているというような状況はないんでしょうか。
◎保健総務課長 アルコール消毒につきましても、不足しているということは聞いております。
◆村まつ 委員 それは、問題になるほどではないという認識でいいんでしょうか。
◎保健総務課長 マスクに比べてのニーズは、こちらには届いていないというのが正確な言い方だと理解しております。
◆大西 委員 何回も申しわけないんだけれども、保健所にお伺いしたいんですが、今、都知事が首都の閉鎖をするかもわからないみたいなことを発言されているんですけれども、それはどういう意味で、どうなったら首都の閉鎖をするというようなことを言われているのか。それは、保健所のほうでは理解をされているんでしょうか。わからなきゃいいよ。わかれば教えてほしい。
◎保健総務課長 一般的には、その封鎖の前に、これまで想定していたのは、いわゆる非常事態宣言が出たといったようなタイミングでがらっと変わっていくのかなというふうには思っていましたが、ちょっと、事その件について想定はしておりませんでした。
◆大西 委員 わかりました。いいです。
◎保健総務課長 先ほど大西委員からお尋ねいただきました医療機関の数でございますが、非会員を含んで329でございます。そのほかに病院、ホスピタルが20カ所ございます。
◆大西 委員 今これは全部で349ですか、このうち未加入というのは、わからないということなんですか。どのぐらいが未加入なのかということについては。
◎保健総務課長 調べればわかると思いますが、医師会のほうに正確な会員数を確認すれば、引き算で出るかと思います。
◆大西 委員 わかりました。では、ぜひそれを教えてください。
◆細野 委員 今の件なんですが、医師会加盟の団体、先ほどおおむね170ぐらいかなということで、医師会に加盟していないクリニックが結構あるのかなというふうに今の数で把握させていただいたんですが、そうしますと、団体として、医師会に分ける分と、あと、不足していてどうしても困っているというところが手を挙げれば分けるような、そういった配布の形に検討していくという方向はないんでしょうか。
◎保健総務課長 クリニックの数は先ほどお伝えしたとおりなんですけれども、これは届け出のある件数ということで把握しておりますので、マスクの用途にもよると思っております。いわゆる予防のためのというよりは、医療従事のためのという理解をしておりまして、先ほど申し上げた数の医療機関が全て内科ですとか歯科ですとか、接触するようなものではない場合、例えば、美容クリニックですとか眼科ですとか、直接内臓系と関係ないようなところ、そういったときの治療用品として必要ということで把握していますので、この数に全部という考え方は、そもそもしなくてもいいのかなという認識でおります。
◆細野 委員 ちょっと不公平感があるのかなということも思われますし、他の施設については全体をということで、介護施設などは特養とか、そういったことに限らず有料のところもということで、ちょっと考え方が違うのかもしれませんが、医療機関というのも、やはり医療従事者の方の健康を守り、あと、感染を拡大させないという点では大変重要な施設ですので、ぜひ検討していただければなと思うんですが、手を挙げたところとか、みんなに平等にというふうにはいかないでしょうけれども、要望があったところには配布するとか、そういったことは検討したらいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎保健総務課長 地域医療を支える各診療所も大事な戦力といいましょうか、そういった位置づけだと思います。ただ、マスクもそうですけれども、ふんだんにものがあれば計画的に配るということも考えられたようですけれども、なかなか大元がないということで、限られた枚数が送られてくる。それで今、せっかくいただいているものでさえも、その数ではなかなか潤わないという現状もいまだもってある中で、なかなか戦略的に配ることができないという中で、ご依頼いただいたところに対して、何とか準備して差し上げるというのが基本的なスタンスになってしまっているので、鋭意努力する気持ちはあるものの、なかなかものがない中でというところで、はっきりとそこまで支援できますということが言い切れない状況でございます。
◆矢口 委員 済みません、ちょっと最後に１点だけ、今のマスクの話の続きなんですけれども、病院が329カ所あるということで、この連絡先とかというのは、ふだんから何かこういう事態があったときに状況把握のために連絡をしたりとかできるような一覧があったりとか、リストというのは作成されているんでしょうか。
◎保健総務課長 先ほど申しましたとおり、届け出はいただいていますので、非公開用としてうちに届け出があった一覧というものは当然あるわけですけれども、それが公開できるかどうかは別の話でございます。
また、都の医療機関紹介のところですとか、そういったものを医療機関に直接お尋ねして、よろしければアップしますよというのは、積極的に医師の協力のもと、一覧となって見られるような仕組みもございますので、公開されているものはもちろん公開ですしという状況になっています。
◆矢口 委員 例えば、保育・幼稚園課とかでは、各施設でマスクが足りないとなって、認可保育園、あと幼稚園とか、市で認可しているところ全部に緊急で連絡をファクスだとかでして、マスクが足りない人はすぐに手を挙げてくださいと。連絡してきた順からだけれども、配布しますよというような行動をとられて、多分100カ所以上あると思うんですけれども、そういったことをされていて、もしこういうときにすぐ迅速に連絡をとれるようなリストとかがあれば、329カ所という、すごく多いけれども、例えば手分けをして、マスクが入ったときに、今ゼロ個のところは在庫確認させていただいてみたいなこともできるのかなと思いましたので、ほかの課の取り組みということでちょっと提案させていただくところです。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時２分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時６分 再開
○委員長 再開いたします。
△請願第３号・第17号議案
○委員長 請願第３号及び第17号議案を一括議題といたします。
請願者から意見陳述の申し出がございます。
お諮りいたします。本日、３月25日の本委員会に、参考人として請願者である八柳ひろ子さんと亀山茂雄さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
休憩いたします。
午前11時７分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時８分 再開
○委員長 再開いたします。
本日は、参考人として請願者である八柳ひろ子さんと亀山茂雄さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、本委員会にご出席いただき、ありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。
早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。
それでは、請願者八柳ひろ子さんと亀山茂雄さん、お願いいたします。
◎八柳 参考人 2020年度、国保税の値上げを行わないことを求める請願をいたします。
町田・国保・医療をよくする市民の会の町田社会保障推進協議会事務局長、社会保険労務士の八柳ひろ子と言います。よろしくお願いします。隣は、町田生活と健康を守る会の会長の亀山茂雄さんです。
国民健康保険法第１条に「社会保障」と明記され、地域住民の労働、生活になくてはならない国民医療保障制度です。国保の加入者は前期高齢者が４割を占め、被用者が３割弱で、かつ圧倒的多数が非正規労働者です。
国保は、健康と命を守る大切な公的医療保険で、いつでも、どこでも、誰でも必要な医療が受けられる国民皆保険の最後のとりでです。全国知事会は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険税が高く、被用者保険加入は、子どもはもちろん、扶養の範囲の人の保険料負担はなく、まさに国保の構造問題の解決のために、政府に１兆円の公費投入を求めています。
また、国保中央会など９団体は大会で、医療保険制度の一本化を早期に実現することと、子どもにかかる均等割保険税を軽減する支援制度を創設することなどの９項目を一昨年決議しました。
町田市は、2020年度の国民健康保険税を0.6億円、１人当たり0.8％、760円の引き上げを行おうとしており、これが実施されますと、実質５年連続の引き上げとなります。2016年度から５年間で28.68％もの値上げになります。消費増税に加えて市民生活を大きく圧迫することになります。
１人当たりの保険税は、2019年度の平均2,974円を加えると、2015年から何と２万4,280円もの値上げになります。
また、子どもの国保税は2015年の３万3,500円より諮問どおりの値上げになりますと、５年間で8,500円増の４万2,000円と、1.25倍超の値上げになります。国保加入者のうち、18歳未満の子どもは、2018年７月６日現在7,985人、全額減免でも3.35億円です。
町田市は、２割、５割、７割の軽減措置があるから多子世帯の軽減措置は必要ないとしていますが、その対象はかなりの低所得であり、その対象にならない世帯の子ども３人目以降を半額にすることであれば、その額はかなり絞られるはずで、これをぜひ実現していただきたいと思います。
町田市の国保加入の課税所得は、2016年度は１世帯当たり約148万円と、2014年度比９万円も減少しています。消費増税前の食料品の軒並み値上げと、昨年10月の消費税２％が上がり、市民は大変苦しい生活を強いられています。
さらに、新型コロナの影響で、厚生労働省は、保険料徴収を保険者判断で猶予を求めています。国会では、消費税を５％にしてほしいなどの声も日に日に大きくなっており、この特別に大変な時期の値上げは控えるべきではないでしょうか。
町田市の2018年度の国保の赤字繰り入れは23億円ですが、決算書を見ますと10億円の繰り入れで済んでいるのではないでしょうか。もう繰り入れの目標額は実現したのではないでしょうか。2018年度国保税の通知後20日間で、町田市に電話で国保税に対する問い合わせや苦情が2,000件余りありました。国民保険制度は、暮らしを成り立たせるために払うことのできる保険税に設定し、安心して受診できる公的医療制度にするために、１、国民健康保険税の値上げを行わないこと、２、多子世帯について、均等割の軽減措置を設けることを請願します。
以上です。ありがとうございました。
○委員長 ありがとうございました。
以上で請願者八柳ひろ子さんと亀山茂雄さんからのご意見の開陳は終わりました。
質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。
それでは、これより質疑を行います。
◆細野 委員 どうもありがとうございました。１点、質疑を行わせていただきたいんですが、低所得者世帯に対しては、町田市としては７割、５割、２割の軽減措置を設けているということで、減免は、基本的には必要ないということでこれまでまいりましたが、特にその件について、今、陳述者の方はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎亀山 参考人 私は亀山でございます。よろしくお願いします。
今、質疑がございましたが、軽減措置、２割、５割、７割、これはやはり非常に助かっていると思うんです。ですから、これは大いに活用したいと思いますが、ただ、この２割、５割、７割に該当する人というのは非常に低所得の方なんです。７割軽減については当然でありますが、例えば、５割軽減の人について言えば、これは貧困ラインに匹敵する、あるいはそれ以下の内容なんです。
それからもう１つ、５人家族ですと、２割軽減の方でも、給料にして353万円の収入で、ですから、これで５人家族というのは非常に大変ですよね。これは、生活保護と比較してみたんですが、生活保護費よりも低い、そういう額です。一番軽い２割軽減の方でもです。
ですから、そういう意味では本当に大変でありますし、例えば、２割軽減の方の国保料を私は試算してみたんですが、これが41万1,300円になるんです。かなり高いです。そうしますと、353万円の収入に対して、10％超えてしまうというふうな金額になるわけです。
それからもう１つは、これに該当しない方、例えば353万円を、仮に１万円上回ったとしますと、これは軽減措置がないわけですが、それで計算しますと45万8,800円の国保税になるわけです。そうしますと、そこで軽減になった人とならない人では４万7,500円の差が出ると。
ですから、こういう人に対しては、このうちのせめて半分だけでも、３人目、あるいは４人目、そういう方について半分にするということで、２万円なり何万円なり、それが軽減されるということになると思いますので、ぜひこれを実施していただければと思うんです。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上で請願者八柳ひろ子さんと亀山茂雄さんに対する質疑を終了いたします。
この際、請願者八柳ひろ子さんと亀山茂雄さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。
本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。
本委員会として、いただいたご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
休憩いたします。
午前11時18分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時19分 再開
○委員長 再開いたします。
次に、請願第３号について、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を、第17号議案については、提案者の説明を一括して求めます。
◎いきいき生活部長 請願第３号 国民健康保険税の連続値上げを行わないことを求める請願の意見陳述と第17号議案 町田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の提案理由につきまして、続けて述べさせていただきます。
初めに、請願第３号 国民健康保険税の連続値上げを行わないことを求める請願につきまして、市の見解と願意の実現性についての意見を申し上げます。
まず、請願項目１、国民健康保険税の値上げを行わないことでございますが、2018年度に行われた国民健康保険の制度改革では、国は国民健康保険の財政基盤を強化するため、毎年3,400億円の国費を投入するとともに、市区町村に対し、国民健康保険事業財政における赤字補填を目的とした一般会計からの法定外繰り入れ、いわゆる赤字額の計画的な削減、解消を求めております。町田市といたしましても、国民健康保険財政の健全化を図るため、赤字額の解消を目指すべきものと考えております。
2018年１月に行われた町田市国民健康保険運営協議会からの答申を得て策定した第４期町田市国民健康保険事業財政改革計画では、2018年度当初予算における赤字額26億6,000万円を10年間で50％まで削減する目標を設定しております。
また、被保険者の皆様に急激な負担増が生じないよう段階的なものとするため、毎年度、保険税率の見直しを行い、計画に基づいた改定を行っていくこととしております。
したがいまして、保険税率の改定を行うことなく国民健康保険事業財政の赤字額を増加させることは、国民健康保険事業の健全な財政運営を困難にするなど、制度改革の趣旨に反するため、計画どおり国民健康保険税率の見直しを行うべきであると考えております。
次に、請願項目２、多子世帯について、均等割の軽減措置を設けることでございますが、国民健康保険税の均等割は応益負担に相当するものであり、これは所得や年齢の影響を受けることなく、被保険者１人に対して計算されるものでございます。国民健康保険制度を維持するためには、保険制度の受益者である被保険者１人１人に適正な保険税負担をいただく必要があり、多子世帯にも相応のご負担をいただかざるを得ないものと考えております。
多子世帯に対する軽減につきましては、子どもを含めた加入者数と世帯の所得に応じて、均等割の７割、５割、２割減額を実施していることから、さらなる軽減措置は考えておりません。
したがいまして、請願項目１、国民健康保険税の値上げを行わないこと、及び項目２、多子世帯について、均等割の軽減措置を設けることにつきましては、被保険者１人１人の適正な保険税負担により、国民健康保険事業の健全な財政運営を行い、国民皆保険制度を維持するためにも、その願意に沿うことができません。
本請願に対する市の意見は以上でございます。
続きまして、第17号議案 町田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、国民健康保険財政の健全化を図ることを目的として、国民健康保険税の税率を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
町田市では、国民健康保険事業の健全な財政運営を行うため、医療費の適正化事業や保険税収納率の向上など、歳出削減及び歳入確保に努めております。
しかし、被保険者数の減少によって保険税が減少することが見込まれる一方、被保険者の高齢化や医療技術の高度化によって１人当たりの医療費が増加し、支出に対する収入の不足が拡大することが見込まれております。
こうした状況から、本年１月に町田市国民健康保険運営協議会に保険税率改定について諮問を行い、答申を受けたことから、所要の改正をするものでございます。
改正の概要でございますが、医療分につきましては、所得割を5.4％から5.44％に、均等割を３万1,100円から３万1,400円に改めるものでございます。
後期高齢者支援金分につきましては、所得割を1.82％から1.84％に、均等割を１万500円から１万600円に改めるものでございます。
介護分につきましては、所得割を1.61％から1.63％に、均等割を１万2,400円から１万2,500円に改めるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆三遊亭 委員 それでは、質疑をさせていただきます。
ただいま部長が言及していました第４期町田市国民健康保険事業財政改革計画では、来年度、2020年度の赤字繰入額をどの程度に設定しているのでしょうか。
また、被保険者１人当たりで考えるとどのくらいになるのか、お知らせください。
◎保険年金課長 第４期町田市国民健康保険事業財政改革計画では、2020年度の赤字繰入額の目標を23.6億円としております。
また、2020年度の被保険者数を８万6,100人と見込んでおりますので、赤字繰入額は、被保険者１人当たりに換算いたしますと２万7,410円となります。
◆三遊亭 委員 2018年度に制度改革が行われたわけなんですけれども、そこで、町田市の保険税率ですが、東京都内の他市区町村と比べてどの程度のレベルになっているのか、お知らせください。
◎保険年金課長 保険税は賦課方式などが市区町村によって異なるため、単純に比較することができません。このため、2019年度課税額でのモデルケースといたしまして、40歳以上65歳未満の夫婦と子ども１人の３人世帯で、所得が200万円の場合の都内での比較についてお答えいたします。
まず、特別区はほぼ同一の料率を採用しており、全ての区が町田市よりも高額となっております。多摩26市内での比較におきましては、町田市は高いほうから数えて９番目となります。
◆三遊亭 委員 特別区は財政状況が多摩とかなり異なっていると思いますので、近隣自治体、多摩26市では、町田市はどのようにこの赤字解消に向けて計画を策定しているのか、お知らせください。
◎保険年金課長 多摩26市におきましては、全ての市が赤字解消に向けた計画を策定しております。赤字解消までにかける年数は、各市６年間から24年間で赤字を解消する計画となっております。
◆三遊亭 委員 そうすると、短くても６年、長いと24年という結構なスパンで計画を行っているということがわかったんですけれども、我々のこの町田市が策定した計画の特徴をお知らせください。
◎保険年金課長 町田市では、第４期町田市国民健康保険事業財政改革計画として、10年間で50％の赤字を解消する計画を多摩の各市に先駆けて策定をいたしました。
計画の策定に当たりましては、被保険者の負担増を考えまして、保険税率改定が緩やかなものとなるよう考慮いたしました。
◆三遊亭 委員 なるほど、多摩26市の中では町田市が先駆けて、10年間をかけて赤字解消に努めるということがわかったわけですが、この保険税率の見直しを行わなかった場合には、町田市の国保財政は今後どうなることが予想されるのかをお知らせください。
◎保険年金課長 被保険者１人当たりの年間の医療費は、2016年度が32万8,635円、2017年度が33万9,020円、2018年度が34万7,636円と年々増加していることから、赤字額が増加することは間違いないと思われます。
◆細野 委員 それでは、質疑をさせていただきます。
町田市のほうの保険税の値上げの条例改正ですけれども、今ご説明があったと思いますが、改めて、この値上げによって総額が幾らになり、そして、赤字繰り入れ、それが先ほどご説明がありましたけれども、もう１度お聞かせいただきたいと思います。
そして、2017年からの５カ年計画で、目標もそこで定めたと思います。また、国保の計画の中でも定められていますが、その一番当初の保険税の、10年かけて５割にしていくということでしたけれども、当初の赤字繰り入れというのは幾らだったか、その点についてお聞かせください。
◎保険年金課長 まず赤字繰入額ですけれども、来年度、2020年度に関しましては23.6億円ということになっております。こちらは計画ですが、23.6億円となっております。ただし、計画、6,000万円不足分がございますので、24.2億円分の改正をしていくという形になっております。
◆細野 委員 計画の一番最初の……。
◎保険年金課長 失礼いたしました。2018年度の赤字ということでよろしいですか。
◆細野 委員 ５カ年計画で立てたときの、最初基準となる赤字繰り入れ……。
◎保険年金課長 申しわけありません。2018年度の段階で26.6億円だったんです。それを10年間かけて半額にしていきましょうと、13.3億円にしましょうというのが当初の計画です。
◆細野 委員 それでは、町田市としては、低所得者への減額措置としては７・５・２割を行われているということですけれども、それぞれ減免の対象者が何人か。
そして、これまでも実施されてきていますので、そのことによっての、今回値上げになるという影響はどの程度なのか、お答えいただきたいと思います。
◎保険年金課長 ７割軽減、５割軽減、２割軽減の各件数と割合ということでよろしいでしょうか。
◆細野 委員 はい。
◎保険年金課長 ７割軽減に関しましては１万6,982件、こちらは2019年度になります。割合としまして25.67％、５割軽減6,564件、9.92％、２割軽減6,611件、割合が9.99％、合計いたしまして３万157件、割合でいいますと45.58％となっております。
◆細野 委員 今お聞きしたように、やはりこういう減免の対象になる低所得の方が大変多い、構成としては、国保加入者の方々の構成になっているのかなというふうに思います。そういう中で、今回、それ以外の方々も含めて値上げになるということなんですが、総額23億6,000万円が負担増となる計画だということで伺いました。
ちょっとモデルケースについて伺いたいと思うんですが、先ほどご説明いただいたのは、議場でも同じケースだったと思うんですが、もう少し多子世帯の場合でどのような影響を受けているのか。請願のほうでも多子世帯の減免ということも、軽減措置ということも求めていますので、市としてつかんでいる、例えば夫婦２人で子どもが３人とか４人とか、そういった多子世帯のケースで把握しているものをお示しいただきたいと思います。
◎保険年金課長 １点だけ確認をさせてください。来年度の赤字繰入額が23.6億円で、6,000万円分が今回の改正分ということになります。
ではもう１点なんですが、モデルケースの関係なんですけれども、所得200万円の３人世帯、年金所得200万円のお２人世帯ということでお伝えいたします。前年所得200万円の３人世帯の年間の保険税額は、2019年度は29万6,800円、2020年度は29万9,700円となり、2,900円の増となります。
あと、年金所得200万円の２人世帯の年間の保険税額は、2019年度は20万3,600円、2020年度は20万5,500円となり、1,900円の増となります。
◆細野 委員 子どもが多い世帯、例えば５人世帯とか、６人世帯とかというケースは。
◎保険年金課長 申しわけございません。そこまでは今、把握はしておりません。
◆細野 委員 そうしますと、収入は同じでも、多子になれば均等割がそれぞれ、これまで１人当たり４万1,600円が４万2,000円に増額になるものが、子どもの分についてはその頭数を掛けた分だけ増額になっていく、２人世帯の保険税にプラスになっていくということなのかなと思いました。そういう負担が、今回また値上げになっていくという保険税改定の条例案だと受けとめました。
それで、あと１件、先ほど陳述の方もおっしゃっていましたけれども、今回、
コロナウイルスの感染による対応ということで、国としてもさまざまな、自営業とかフリーランスの方の、あるいは営業されている企業への税の払い方とかについて検討していかなければならないというようなことが言われていますけれども、国保税の支払いについてもかなり大変になってくる、営業等も、自営とか、そういう方が大変多い医療保険制度ですので、そういう影響を大変大きく受けるかなと思いますが、今何か検討していらっしゃることがありますでしょうか。
◎債権対策担当課長 今、納税がコロナによって困難になってきている方の対応についてなんですけれども、まだ町田市では具体的にはアクションは起こしておりません。今後、国や東京都の通知等や動向を見計らいながら適切に対応していきたいと考えております。
◆細野 委員 例えば、直近で災害等の理由によって収入が大きく落ち込んだ場合に、国保税の減免等も以前あったと思うんですが、そうした対応というのは、今回、コロナによる収入減とかは対象になるのかどうか。その辺についてはいかがでしょうか。
◎保険年金課長 それぞれ減免に関しましては基準がございますので、それに当てはまれば、その対応という形になるかと思います。
◆細野 委員 ぜひ丁寧な対応というか、相談に応じていただきたいと思うわけですけれども、そういったことについての周知、あるいは、今回、保険税の条例が可決されれば増額になるといった周知については、どのような形で行われるんでしょうか。
◎保険年金課長 例えば、広報紙に掲載したりいたしますし、また、コロナに関しましても随時ホームページとかに載せていますので、それで周知しております。
◆細野 委員 国保税というのは、先ほどもありましたけれども、収入に対してかなり負担感の重い、そういった負担が求められるものであります。ぜひ国保税の支払いについての相談に応じるというようなことをしっかりと周知していただきたいと思うんですが、そうしたことについては要望しておきたいと思います。
それともう１つ、国保税の仕組みとして、国が3,600億円繰り入れるというお話もありましたけれども、やはりそれで本当に十分なのかということで、他の社会保険制度等との比較をした上でも、保険税が本当に高いです。皆さんが支払っている、所得に応じてですので一概に比較はできないと思いますけれども、例えば、共済保険とかの保険料とを比較した場合に、同じような収入の方と比較してどのような状況になっているか、わかりますでしょうか。
◎保険年金課長 一概には言えないところがあるんですが、というのも、例えば協会けんぽですと、加入している方の年齢層が国民健康保険よりずっとお若いんです。また、医療費に関しましても、国民健康保険加入者のほうがずっと高いという構造的な問題がございます。
計算の仕方に関しましても、例えば協会けんぽですと、標準報酬月額に基づいて計算をしたり、または、会社のほうが半分負担をしているということがございますので、その辺に関しては、比較は難しいかなと思っております。
◆細野 委員 企業が負担するという定めもありますので、本来であれば、国民健康保険については制度としてきちんと国が負担するという、3,600億円が本当にそれで十分なのかという観点もあると思いますし、そういったことを加味しながら、自治体の繰り入れということで保険料、保険税の軽減措置を設けられてきたと思うんですが、その辺について、町田市の見解をもう１度お聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎保険年金課長 軽減措置に関しましては、先ほどもご説明したんですが、あくまでも町田市独自で何かを取り決めるということは、今のところは考えておりません。
◆細野 委員 最後にしたいと思いますけれども、目標を2016年の50％、10年かけてということですが、そのピッチとしては結構早いんじゃないかなと思いますが、その達成状況を現状ではどのように把握していらっしゃるでしょうか。
◎保険年金課長 2018年度からの計画でございます。計画どおり今は順調に進んでいるのかなとは思っております。ピッチとして早いというより、計画どおり進んでいるのかなというような印象です。
◆細野 委員 2018年度の保険料の50％に到達したというところで、10年以前でも保険税の値上げは中止するという考えなんでしょうか。
◎保険年金課長 あくまでも10年間で赤字繰入額を半分にするというのが計画なんです。その中でもまた３年ごとに見直しをしていきます。そこで改めて、今のところ、1.5億円ずつの目標なんですけれども、何かの影響で1.5億円分プラスして、３億円分までの改定もできるような形になっているんですが、これをまた見直しのときにも考えていくような形になっておりますので、赤字繰入額を減らすという方向で今考えていると考えていただいたほうがいいかなと思います。
◆矢口 委員 赤字の解消に向けて、保険税額をふやすという選択肢もありますけれども、ほかにも多分、皆さんいろんな努力をされているのかなと。出ていくお金を減らすとか、そういうところをしているのかなと思うんですけれども、そういった赤字解消に向けてのほかの取り組みをいろいろ教えていただければと思います。
◎保険年金課担当課長 医療費の適正化についての事業も同時にさせていただいております。例えば、健康診査を受けていただきますとか、それから、異常値があった方に保健指導をさせていただく等の事業を実施しております。
◆矢口 委員 かしこまりました。そこの部分に関しても、何か目標というのは年次で定めているんでしょうか。
◎保険年金課担当課長 保険年金課では仕事目標に挙げておりまして、上昇させていくということで検討をして実施しております。
◆矢口 委員 かしこまりました。
それと、未回収、回収できていないところの件数の増減とか額の増減について、過去二、三年ぐらいでいいんですけれども、推移を教えていただければと思います。
◎債権対策担当課長 金額だと、滞納している方の数とかによって比べるのが難しいので、収納率という形で申し上げさせていただきます。
収納率につきましては、過去、2016年を申し上げますと80.7％、それから、2017年度は82.59％、2018年度は88.54％でございます。
◆矢口 委員 かしこまりました。収納率が３年間で結構上がっているのかなと思うんですけれども、ここはどういった工夫をされているのでしょうか。
また、今後取り組みたい新たな工夫とか、そういうのは何かありますでしょうか。
◎債権対策担当課長 こちらの国民健康保険税につきましては、2018年度から納税課のほうで市税とあわせて一元化という形で徴収に取り組んでおります。そこで収納率自体は伸びたわけなんですけれども、今後につきましては、滞納整理としてはいろいろと、ことしも取り組んだんですけれども、電話によるオペレーター催告だとか、ショートメッセージによる催告だとかという形に取り組んでおりまして、今後、４月からは納付方法の拡大ということで、クレジットカードによる納付だとか、あとキャッシュレス決済、ＬＩＮＥ Ｐａｙによる納付方法をふやして、納付の機会も提供するような取り組みをしてまいります。
◆藤田 委員 まず、先ほど行政報告でありました
新型コロナウイルスの関係で確認をさせていただきたいと思いますけれども、ご存じのように、ＰＣＲ検査が保険適用になりました。さまざまな対応を国等でも、補填等も含めて取り組んでおりますけれども、国保会計における赤字とか、そういうところの影響をまずお伺いしたいと思います。
◎保険年金課長 保険給付にかかります費用は全額東京都から交付されるため、例えば、
新型コロナウイルスの関係で医療費が増加いたしましても、その増加も含めた全額に対しまして交付がございます。
そのため、2020年度の医療費が増加いたしましても、2020年度の町田市国保会計における赤字額や保険税率に対する影響はございません。
◆藤田 委員 今年度は、東京都等も含めていち早く、この保険適用と言ったときに、国保だけじゃなくて民間、けんぽ等から、特に後期高齢者等の対応も含めて、かなり悲鳴的な声が上がって、即座に政府も対応して東京都も対応したというふうに思っておりますけれども、今回、そういった対策が組まれたから今の課長のような答弁になりましたけれども、今後、やっぱり想定しておくに当たって、この種の対応が適用になってしまうと、かなり影響してくると思うんです。
今年度は緊急にそういう対応をとったけれども、今後、国全体の国保財政等も含めて言えば影響してくる、その対策を今回を教訓にしてしっかりとやっておかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺をお伺いいたします。
◎保険年金課長 2021年度以降に影響してくることが考えられます。感染症等の流行に限らず医療費が増加した場合なんですけれども、保険給付に必要な経費といたしまして、区市町村が東京都に納める国民健康保険事業費納付金の金額の算定におきまして、その影響を考慮した医療費推計が行われることになります。そのため、医療費の増加傾向が続けば、2021年度以降、納付金額が上昇することも考えられます。
納付金額は赤字額に影響するため、赤字額が増加した場合には、町田市国民健康保険事業財政改革計画に基づきまして保険税率を見直す必要が生じていきます。
◆藤田 委員 そういったことも含めて、これというのは町田市のみならず、そういったときも含めて、やっぱり国保財政というのは健全化しておかないとというところの観点でちょっと確認をさせていただきました。
さっき細野委員からあった、例えば貧困家庭だとか、収入の少ない自営業の方々はどうするんだと、やっぱりそれは別に、今、政府でも取り組んでおりますけれども、例えば、税の延期だとか、それはもう国で取り組んで一律にやるべきことだと思いますし、現金給付だとか、いろいろありますけれども、そういった中で対応していくべきで、だからといって、町田市だけの国保の中でそれを解決するというのは得策ではないと、あえて申し上げておきたいと思います。
そういった中で申したいのは、先ほど矢口委員からあった、今回、国保改革の中で、しっかりと取り組んでいる自治体に対してはインセンティブがありますよね、付与するという。本来はそっちへ向けて取り組んでほしい。言ってみれば、データヘルス計画だとか、そっちのほうをもう少し強化して、国保財政を圧迫している糖尿病重症化だとか、そういったところにしっかりと取り組んでいって、やっぱりそこのところは努力をしていく。それは保険者に返ってくることでありますから努力をしてほしいと思うんですけれども、一方で、何にも取り組みがなかったら、財政計画も、何も改革もしなかった場合には、これは政府のほうで、東京都もそうでありますけれども、いわゆる赤字解消の取り組みをしなかった自治体に対してはペナルティーを科すという情報も得ておりますけれども、その辺を確認させていただいてよろしいですか。
◎保険年金課長 国から交付されます保険給付費等交付金、これは保険者努力支援制度交付金分と呼ばれているものなんですが、こちらにおきまして、赤字解消の取り組みが交付金算定における評価項目の１つとなっております。
そのため、保険税率の見直しを行わなかったために赤字額が拡大した場合には、国からの交付金が減算されることになります。
◆藤田 委員 これは本当に、本来、国保税というのは、税率を地方自治体が決めるべきではないと僕は思っています。これは、自治体においてばらばらであるというのは、本来の趣旨からするとやっぱりいけないことで、例えば23区のほうは潤沢にあるからといって、そういった対応をするべきではないと僕は思っていますし、国のほうにも、やっぱりここは国の責任においてしっかりとやっていかなきゃいけないと思っております。それは市長会等でも国のほうに求めていることだと思うんですけれども、それにしても、やっぱり地方自治体としても、所管としてそういった努力をしていかなきゃいけないと思っているんです。
だからこそ、国で何も努力しないところに関してはペナルティーを科しますよというふうに言っているんだと思うんです。ペナルティーが科せられた場合、結局それは保険者に返ってくることとして視点をいただいて、今、課長からお話があった保険給付費等交付金、それというのはどういう交付金なのか。今想定される額も含めて教えていただければと思います。
◎保険年金課長 2018年度の都道府県化に伴い開始されましたインセンティブに応じた交付金となります。約80個の評価項目、例えば、健康診査受診率、収納率や糖尿病重症化予防などの取り組み状況の採点結果に基づき算定されております。2019年度の交付額は約１億7,600万円となっております。
◆藤田 委員 その額が入ってこないということになると、結局はそれは保険者に保険税率として返ってくるわけですよね。そういった視点も含めて、
コロナウイルスの件で、日本だけじゃなくて各国を見ていると、やはりこの日本の国民皆保険制度というか、社会保障制度も含めて、今回は、やっぱりこの制度であってよかった、だからこそ、この制度というのはしっかりと守っていかなきゃいけないし、地方自治体としても、この国保財政というのをしっかりとやっておかなきゃいけないと僕は思いますので、意見も添えて、この税率改定に当たって、やっぱりインセンティブも含めて、しっかりと改革も含めて赤字解消を。
僕は、逆に遅いと思います。インセンティブ、ＫＤＢの件も含めて、データヘルス計画もやって、もっとそこはしっかりとやっていって、むしろ国から、呉市じゃないですけれども、そういった事例も含めてしっかりと取り組んでいって、赤字解消に、これからも国保を守っていく視点においてしっかりと改革を進めていっていただきたいと思いますけれども、最後にそこのところはいかがでしょうか。
◎いきいき生活部長 今、委員からもお話があったように、私どもといたしましては、持続可能な保険制度を維持していくという意味で、赤字の解消は必須であると考えております。
ただ、保険税率を改定するだけで安定化させるということではなく、データヘルス計画に基づいた健康の事業でありますとか、先ほど出た国からの交付金等、財源を確保するでありますとか、収納率を向上させるでありますとかというところで、あらゆる手段を用いて財政の安定化に努めていきたいと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。
ご発言があれば、お願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 議員間討議を終わります。
休憩いたします。
午前11時56分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時57分 再開
○委員長 再開いたします。
これをもって請願第３号の質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆細野 委員 請願第３号に賛成の立場で討論を行います。
今いろいろなご議論がありました。赤字の繰り入れをどのように解消していくかという課題も確かにあるとは思います。
しかし、国民健康保険制度のあり方としては、やはり皆保険をどう守っていくのか。町田市の赤字繰り入れを解消することによって、それが保険税率の引き上げという形で、イコール市民の生活にもそのまま直撃する課題だと思います。
昨年、消費税の税率が上がり、家計消費が冷え込んでいる、そしてまた、コロナの影響で家計が本当にどうなっていくか、仕事のほうもどうなっていくかわからない、そういう状況の中で今回行われる国民健康保険税の値上げというのは、生活に本当に大きなダメージを与えることになると思います。
それとあわせて、特に中でも子育て世帯、子どもに優しい町を目指している町田市として、子どもたちを安心して産み育てられるような、そういった制度として検討していく上でも、子どもの均等割については、やはり軽減をしていく、そういったことが求められていると考えます。
以上の点から、この請願については採択されるべきだと考えます。
◆矢口 委員 請願に反対の立場で討論させていただきます。
値上げ以外の赤字解消の取り組みに関しても町田市はそれなりに取り組んでいらっしゃると思います。また、今後その努力をさらにしていただくことも大切なことかと思っております。
ただ、それだけで赤字解消をしていくことはどう見ても困難であり、今後もさらに医療費はまた増額していくこともわかり切っております。
この制度を維持し続けること自体もとても大切で、やっぱり医療が必要な人たちに、いつでも医療を提供してあげれるような環境を維持していくためにも、確かに市民の方々には費用負担がふえることは大変申しわけないことではあるんですけれども、どうしても必要なことかと考えます。
また、値上げをおくらせてしまっていくことがあっては、世代間の不公平感とかも、絶対にこの後ツケが回ってきますので、出てくることから、今のこの値上げは仕方のないこと、やむを得ないことかと思います。
以上の理由から、反対の立場で討論をさせていただきました。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
請願第３号を採決いたします。
本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手少数であります。よって請願第３号は不採択すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後零時 休憩
―――◇―――◇―――
午後零時１分 再開
○委員長 再開いたします。
これをもって第17号議案の質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆細野 委員 第17号議案に反対の立場で討論を行います。
今いろいろなご議論がありました。赤字の繰り入れをどのように解消していくかという課題も確かにあるとは思います。
しかし、国民健康保険制度のあり方としては、やはり皆保険をどう守っていくのか。町田市の赤字繰り入れを解消することによって、それが保険税率の引き上げという形で、イコール市民の生活にもそのまま直撃する課題だと思います。
昨年、消費税の税率が上がり、家計消費が冷え込んでいる、そしてまた、コロナの影響で家計が本当にどうなっていくか、仕事のほうもどうなっていくかわからない、そういう状況の中で今回行われる国民健康保険税の値上げというのは、生活に本当に大きなダメージを与えることになると思います。
それとあわせて、特に中でも子育て世帯、子どもに優しい町を目指している町田市として、子どもたちを安心して産み育てられるような、そういった制度として検討していく上でも、子どもの均等割については、やはり軽減をしていく、そういったことが求められていると考えます。
以上の点から、議案について、値上げはやめるべきだと考えます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第17号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第17号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後零時２分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時１分 再開
○委員長 再開いたします。
△第16号議案・行政報告（第８期町田市
介護保険事業計画及び次期町田市
高齢者福祉計画について）
○委員長 第16号議案及び行政報告、第８期町田市
介護保険事業計画及び次期町田市
高齢者福祉計画についてを一括議題といたします。
第16号議案については提案者の説明を、行政報告については担当者の報告を求めます。
◎いきいき生活部長 第16号議案 町田市
高齢社会総合計画審議会条例の一部を改正する条例の提案理由及び第８期町田市
介護保険事業計画及び次期町田市
高齢者福祉計画についての行政報告につきまして、続けてご説明いたします。
初めに、第16号議案 町田市
高齢社会総合計画審議会条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、町田市
介護保険事業計画及び町田市
高齢者福祉計画の一体化に伴い、本条例の名称及び審議会の委員に関する規定を改めるため所要の改正をするものでございます。
改定の内容といたしましては、本条例の名称を町田市
介護保険事業計画・
高齢者福祉計画審議会条例に改め、委員の定数を20人以内から16人以内に改めるものでございます。
次に、第８期町田市
介護保険事業計画及び次期町田市
高齢者福祉計画についてご報告いたします。
本件は、第８期町田市
介護保険事業計画及び次期町田市
高齢者福祉計画を2020年度に一体化して策定することについてご報告するものでございます。
内容につきましては、担当よりご説明いたします。
◎いきいき総務課長 第８期町田市
介護保険事業計画及び次期町田市
高齢者福祉計画についてご説明いたします。
タブレット端末の71番をごらんください。
まず、(1)計画の法的根拠になります。
町田市
介護保険事業計画と町田市
高齢者福祉計画は、それぞれ介護保険法、老人福祉法により策定が義務づけられており、これらの根拠法令では、両計画は「一体のものとして作成されなければならない。」とされております。
次に、(2)現行計画の課題といたしましては、高齢者関連施策が２つの計画に分けて記載されていることで、市民にとって施策の全体像が把握しにくいこと、地域共生社会の実現に向けて、地域福祉における高齢者福祉分野の位置づけを整理して示す必要があること、両計画の計画期間サイクルが合わないことで、策定・進捗管理に係る事務が非効率になることの３点が挙げられます。
以上から、(3)次期計画の策定方針といたしまして、次期計画は、2021年度から2023年度の３カ年を計画期間として町田市
介護保険事業計画と町田市
高齢者福祉計画を一体化し、同時策定いたします。
また、次期計画の一体化に当たっては、新たな基本構想・基本計画や地域福祉計画、その他の関連計画との連携、調和を図られるよう調整し、策定していきます。
なお、現町田市
高齢者福祉計画の計画期間は2021年度までの10カ年でございますが、次期計画の一体化に伴い、2020年度までの９カ年で評価を実施し、2021年度からの新たな計画として策定いたします。
次のページをごらんください。
(4)両計画の一体化による効果といたしましては、高齢者関連施策を目的別に整理して一体化することで、市民にとって施策の全体像が把握しやすくなること、地域共生社会の実現に向けて、地域福祉における高齢者福祉分野の位置づけを整理して示すことができること、両計画の計画期間が合致することで、計画策定・進捗管理に係る事務を効率化することができることの３点が挙げられます。
最後に、(5)次期計画の策定スケジュールといたしましては、2020年４月に町田市
介護保険事業計画・
高齢者福祉計画審議会へ諮問し、審議の上、2021年２月には答申を受ける予定です。
その間、2020年12月には、同年第４回町田市議会定例会にて行政報告の上、パブリックコメントを実施し、市民説明会を開催する予定でございます。
その後、2021年３月に策定し、同年第１回町田市議会定例会にて行政報告いたします。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆三遊亭 委員 第16号議案について質疑をさせていただきますが、審議会委員が現行の20人以内から16人以内に４人減員した理由をお聞かせください。
◎いきいき総務課長 今回の条例改正による審議委員の減につきましては、
介護保険事業計画と
高齢者福祉計画のあり方、一体化するという今回の見直しに合わせまして、本審議会もより効率的、効果的な運営というふうな形を考えて見直しを行った結果でございます。
また、あわせまして、他市町村の審議会等の委員の数についても調べをした結果、約15人というのが大体の数でございましたので、この例にも倣ったというところでございます。
◆三遊亭 委員 わかりました。そうすると、市の判断で減員したということで、別に特に何か減員したほうがいいんじゃないかという意見はあったんですか。
◎いきいき総務課長 そういうことは、特にございませんでした。
◆細野 委員 審議会委員の削減ということなんですが、それぞれの市民の側の意見などを担当する方もちょっと減員になっていたりとか、介護事業所というか、介護関係の方がふえていたりという、その辺のバランスというのはどのように考えられたんでしょうか。
◎いきいき総務課長 今回の審議会委員の整理につきましては、まず、学識関係の代表の方を３名という整理をさせていただいた後、保健医療関係の代表者、三師会の方々、そして福祉関係ということで、これまで福祉関係の代表は４人以内であったものを５人以内というふうに整理をいたしました。
また、福祉関係団体というのは、そのほかにも、例えば町田市町内会・自治会連合会などもそういった関係の団体という表現をしておりましたが、こちらを地域関係団体というふうに整理することによって、地域関係団体の方及び公募による市民を３人以内ということですので、全体で市民のご意見としては５名の方たちから反映できると考えております。
◆矢口 委員 人数が減るということなんですけれども、ほかの自治体が15人が主流ということなんですけれども、どこの自治体、大体どのあたりのところと比較したのか、教えていただければと思います。
◎いきいき総務課長 済みません、15人が平均的な人数ということで、各市ばらばらな人数ではございますが、トータルで確認しますと、大体26市では15人程度が平均の人数ということで申し上げさせていただきました。
◆矢口 委員 ちなみに、26市の平均ということなんですけれども、少ない自治体ではどんな議論がされていて、人数が多いと、もしかしたらたくさん深い議論がされていて中身がよくなっているかもしれないし、少ない人数だと、もしかしたら、その分、議事録とかを見ても発言が少ないとか、意見が余り出ていないとかいったこともあるかもしれないですし、そういったところも見ていただいた上で、減らしても問題ないとお考えなんでしょうか。
◎いきいき総務課長 他市での議論の状況というのは、申しわけございません、把握はしておりませんが、現在の審議会の議論の様子を見ている中でも、やはり人数が多いことによりまして、なかなか発言の機会が得られないというようなところも一見見受けられるところもございました。そういったところも今回改正をさせていただいた理由の１つになっております。
◆矢口 委員 人数が多くなると、逆に発言がしにくい雰囲気を感じる方も確かにいらっしゃるのかもしれないですけれども、例えば、こういったものの議事録とかを見ると、確かに発言を余りされていない方も多分いるのかなと思うんですけれども、そういったところで、逆に減っても、減ったら減ったで、例えば市民からの人が減ると、市民が今５人以内で、これが３人になると、市民の立場の人が減ることで、逆に縮こまっちゃうことも、ほかの審議会みたいなところで出たことがありまして、そういったところのご心配とかは大丈夫そうでしょうか。
◎いきいき総務課長 心配が全くないのかというふうに言われますと、そこは何とも申し上げられないところではありますが、やはり審議会の中では多くの方に活発なご意見をいただきたいと思っておりますので、その辺につきましては、委員会会長もございますので、会長等ともよく相談しながら、全ての方にいろいろなご意見を出していただけるような形に持っていけたらと思っております。
◆矢口 委員 今までの人数で全員の人たちが発言しやすい雰囲気をつくるというようなところ、みんなが均等に発言できるような雰囲気をつくるというところに関しては、今まで何か工夫されたことはありますか。
◎いきいき総務課長 直接的には、議事進行は会長に委ねられておりますので、会長が委員会というか、審議会を進める中で、当然ですが、ご発言を促したりというようなことはさせていただいております。
◆藤田 委員 今回、政府のほうの一体改革といえば、介護と医療の一体改革がその前提にあると思うんです。この中には入っていないんですけれども、町田市保健医療計画と介護保険計画を合わせるという議論もありました。その部分はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
◎いきいき総務課長 今おっしゃられているのは、多分、保険事業と介護予防等の一体化というようなところで、保険事業の中のデータ等を使いながら介護予防に努めていくというようなところのお話があったことかと思いますが、そちらの関係でしょうか。
◆藤田 委員 これから両方の施策をつくるに当たって、例えば保健医療計画の中でも、これからの高齢者――だけじゃないですけれども、障がい者も含めてどういう体制をつくっていくか。一方、
介護保険事業計画においても、まさに高齢者の中に障がい者も入ってくるし、医療的なところを在宅等も含めてつくっていかなきゃいけないでしょうね。だから、その整合性を図るという意味では、どっちにとっても、医療にとっても介護が必要だし、介護にとっても医療的概念というのは必要だと。
だから、そこのところの一体化なくして、ほかのところを一体化させたとしても、よりよい制度がつくれないんじゃないかと、そういう視点です。
◎いきいき総務課長 おっしゃるとおり、介護保険の事業計画の中は、当然高齢者というキーワードではありますが、高齢の方であれば、高齢の方の中には障がいの方もいらっしゃると思いますし、当然いろいろなかかわり、医療は当然必要なかかわりだと思っています。
そういう意味では、来年度計画を策定する際に、当然ですが、そのほかの保健医療計画であったり、あるいは障がい者計画であったり、そのほかにも基本計画といった大きなところの計画が見直されていくかと思いますので、そういったところと整合性が図れるような計画にしていくということで考えております。
◆藤田 委員 そういう面でいくと、今回の構成委員の中で、保健医療関係団体の代表が３人以内となっているんです。想像するだけでも、これは少ないんじゃないかと思うんです。そういう面においても、保健医療関係の団体のそういった専門家というのはもう少し充実をさせる必要があるんじゃないかと思いますけれども、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
◎いきいき総務課長 保健医療関係の代表というのは、もともと４人以内ということで位置づけておりました。そちらにつきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会、そして訪問看護ステーション連絡会というところからの代表で構成させていただいていたのがこれまででございます。
今回の改正では、医師会、歯科医師会、薬剤師会というところで、まず、この三師会の方々については、これまで同様、審議会にかかわっていただくということを考えております。
また、訪問看護ステーション等の連絡会につきましては、今回、介護サービスネットワークですとかケアマネジャー連絡会、あるいは
高齢者支援センター連絡会の代表をこの会議の中に、今までもそうなんですが、加わっていただいているということもございまして、こういったところを通しての意見も吸い上げられるというふうには考えております。
そういった意味で、４人以内だったものを３人以内にさせていただきました。
◆藤田 委員 今回、条例でこう上がってきていますから、将来的に考えるとというか、今現在も動いているんですが、例えば地域包括ケアの関係だとか、町プロとか、医療団体でいえば、例えば、今、防災計画の中に入っていますけれども、柔道整復師会とか、フレイル対策とか、そういうのが入ってきていますよね。
だから、逆にそこを絞るというのは、逆行とまでは行かないけれども、もう少し枠を、以内ということであれば、そこのところも絞った形で３人以内としてしまえば三師会だけになってしまうんです。そこのところを、ちょっと柔軟性を持たせてほしいという意味で、もう１度お伺いしたいと思います。
◎いきいき総務課長 おっしゃっていただいていることは、その３人と絞れば、当然三師会というふうになるであろうということは予測がつくというのは、そのとおりかもしれないとは考えます。
ただ、訪問看護連絡会につきましても、それから、そのほかの町プロですとか、そういったいろんな協議会につきましても、協議会の媒体としては、この高齢者の審議会のほかにも幾つもございます。少なくとも、そういったところから出てくるような意見ですとか、そういったところで問題視されているようなものをこの審議会の中にしっかりと持ち込むような形で、私たちとしてはやっていきたいと考えております。
ただ、今回条例改正をしております人員につきましても、当然今後もし何か問題等があるようであれば、その辺の人数について流動的に考えていくことは、また今後の検討の課題かなと思います。
◆藤田 委員 最後にしますけれども、これは要望じゃないですけれども、今回、委員構成はこうであっても、町田市の特徴として、やっぱり町プロという多職種連携、そこというのが町田市の利点でもあるし、そういったところを町田市ならではでこれからの計画に生かしてほしいという、生かすべきだというふうに思うので、委員は委員として、そういった計画に当たって意見聴取だとか、ヒアリングだとかというのは、もう少し幅を広げて、まさに町田市が目指している多職種連携を十分に取り入れた形でこの計画をつくってほしいと思います。要望も兼ねて、お願いします。
◎いきいき総務課長 ありがとうございます。そういったところからの意見、あるいは課題、そして医療連携だけではなく障がいの方々に対する対応、いろんなご意見がさまざまあると思いますので、そういったものをしっかりと取り入れた形で、この計画は策定していきたいと思います。
◆細野 委員
介護保険事業計画と
高齢者福祉計画について、一体化してということなんですが、かなりダブっている福祉の、一体化していくという方向は望ましいのかなとも思うんですが、その一方で、やはり高齢者福祉の施策というのが大分予算としても狭まってきていて、一方で、介護保険事業の中の施策のほうが、そういう枠もありますし、予算としてもふえてきているところで、その施策の切り分け方、それから、予算のつけ方というのは、どのような形でこの計画の中にというか、どちらがあれかわからないですけれども、どのように反映していくのか、その辺について、いかがでしょうか。
◎いきいき総務課長 計画の中に予算をというより、計画そのものが高齢者の計画であり、介護の計画でもあるということになりますので、当然この計画の中で行われていく事業、高齢者の方に対するいろいろなサービスであったり、それから、高齢者の方に対する事業であったり、そういったものについては、当然予算としては組んでいかなければいけないものだと考えておりますので、高齢者の部分でこれ、介護の部分でこれというよりは、この計画として、当然必要な事業を展開するための予算は獲得していくものかというふうには考えております。
◆細野 委員 その際に、介護事業の中で行われる事業として高齢者福祉の施策として行われる事業という、それを一体化していくということなんでしょうけれども、それぞれ目的もあり、また、介護予防とか、そういった位置づけでもない、そこに入らない高齢者施策ということもまた存在するわけで、そういったものがきちんと担保されていくのかというあたりは、いかがでしょうか。
◎いきいき総務課長 今回は、高齢者施策の部分であっても、
介護保険事業計画の部分であっても、一体化することによって全てをこの計画の中に入れ込んで、高齢者施策として、市として行うものを全体的に見せていきたいというための一体化でございます。
そういう意味では、多分ご心配されるような、いわゆる介護保険ではないような取り組みに対するものが、この中にしっかり反映されるのかという点について言えば、しっかりとその点についても反映させていきたいと考えております。
◆村まつ 委員 行政報告のほうで少しお伺いしたいんですけれども、(1)の計画の法的根拠というところの３点目、
介護保険事業計画と
高齢者福祉計画というのは一体のものとして作成されなければならないというふうにあるんですが、これはいつからになるんでしょうか。
◎いきいき総務課長 この一体化されなければいけないというような法令の位置づけがいつからかということでしょうか。
◆村まつ 委員 そうです。
◎いきいき総務課長 済みません、いつからというところの日付まではわかりませんが、当然
介護保険事業計画ができたのが2000年ということになりますので、まずそのときから介護保険法では、介護保険は３年に１度というようなつくりになっておりまして、老人福祉法での計画というのはもっとそれ以前からありましたので、恐らくはその2000年に介護保険法ができて以降に一体的に策定されるものであるというふうに位置づけられたと考えております。
◆村まつ 委員 そうすると、2000年の時点で既にこの
介護保険事業計画と
高齢者福祉計画というものは一体のものとして作成されなければならないというものがあったんだけれども、町田市は、それには従わずに別々にやっていたという理解なんでしょうか。
◎いきいき総務課長 これが2012年に、実は
介護保険事業計画と
高齢者福祉計画は別々の策定になっておりまして、それ以前は一体的な総合計画ということで策定をされておりました。ただ、2012年は未来づくりプランが策定された年でもございまして、そのことを契機に、
高齢者福祉計画と
介護保険事業計画を一旦分ける形で策定をしたというのが実情でございます。
◆村まつ 委員 そうすると、もともと一体だったものを2012年から分けてやりましたと。やってみたところ、また今回、それを１つにしていこうということでしょうか。
◎いきいき総務課長 そのとおりでございます。
◆村まつ 委員 そうすると、普通に考えると、なかなか合っていない２つを合わせるのは大変な作業かなというふうに思ったんですが、そういう計画をつくり込む上での作業、いろんな調整というのは、さほど難しくないという理解でよろしいんでしょうか。
◎いきいき総務課長 老人福祉法上の
高齢者福祉計画というものの中に
介護保険事業計画の事業の部分も実は多く入り込んでございます。老人福祉法で言う
高齢者福祉計画は、老人福祉のための量、そういったものを策定するということになっておりまして、介護保険は介護保険の事業に特化した形の事業量を見込んでいるものでございますけれども、大きく言えば、
高齢者福祉計画の中にもともと介護保険の事業計画の要素は入っていたということで考えておりますので、今回、一体化させることについても無理なくできるものと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって一括して質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
これより第16号議案の討論を行います。
◆矢口 委員 第16号議案に反対の立場で討論させていただきます。
今回、人数を減らすというところで、その根拠となった人数が他市の平均値ということなんですけれども、その平均値で、人数の少ない自治体で、例えばよりよい闊達な議論がなされているということであれば、確実にメリットも可能性として考えられて、減らすということも納得はできるんですけれども、その点について確認ができていないということは、減らしたところで、より闊達な議論がされるかどうかということも全くわからないので、そこは納得できないかなと感じます。
また、福祉にかかわる人たちの人数は、介護もふえてきますし、年々上昇しているはずだと思うんです。その反面、市の計画をつくっていく審議会の人数が、かかわっている人はふえているのに減らしていくという方向も、ちょっと納得がいきません。審議会での審議は市の計画に直結するような大変重要なものであると考えていますので、単純に減らすということではなく、もう少し慎重に、より闊達な議論をするためにはどうしていけばいいのかという視点でもう少し考えていただければと思いますので、反対です。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第16号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第16号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第７号議案（いきいき生活部所管部分）
○委員長 第７号議案を議題といたします。
本案のうち、いきいき生活部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第７号議案 令和２年度（2020年度）町田市一般会計予算のうち、いきいき生活部所管部分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳入からご説明申し上げます。
予算書の24ページをごらんください。
第13款、分担金及び負担金、項の１、負担金、目の２、民生費負担金、節の１、老人福祉費負担金3,485万3,000円は、養護老人ホームにおける老人措置費自己負担分を計上しております。
32ページをごらんください。
第15款、国庫支出金、項の１、国庫負担金、目の１、民生費国庫負担金、節の４、保険基盤安定負担金２億7,376万5,000円は、国民健康保険基盤安定負担金を計上しております。
33ページをごらんください。
節の13、低所得者保険料軽減負担金１億9,555万8,000円は、介護保険料低所得者保険料軽減費の国の負担金を計上しております。
38ページをごらんください。
項の３、委託金、目の２、民生費委託金、節の２、基礎年金等事務委託金として、人件費分、物件費分、協力・連携分を合わせて9,303万4,000円を計上しております。
第16款、都支出金、項の１、都負担金、目の１、民生費都負担金、節の５、保険基盤安定負担金は、国民健康保険基盤安定負担金として８億2,392万円、後期高齢者医療保険基盤安定負担金として５億6,382万3,000円をそれぞれ計上しております。
39ページをごらんください。
節の14、低所得者保険料軽減負担金9,777万9,000円は、介護保険料低所得者保険料軽減費の東京都の負担金を計上しております。
41ページをごらんください。
項の２、都補助金、目の２、民生費都補助金の主なものは、節の11、高齢社会対策包括補助事業費補助6,552万4,000円、43ページの節の26、地域密着型サービス整備費補助１億9,557万5,000円、節の28、認知症高齢者グループホーム整備費補助１億3,900万円などを計上しております。
次に、歳出について「予算概要説明書」を使い、ご説明申し上げます。
いきいき生活部の予算のポイントとしましては、「予算概要説明書」の266、267ページに記載してございます。
268ページをごらんください。
いきいき生活部の予算総括表でございます。
一般会計におきましては、事業費ベースで対前年度6,593万4,000円の増額、一般財源ベースで１億6,637万8,000円の増額でございます。
なお、274ページから276ページまでに事業別支出科目一覧を掲載しております。
それでは、事業ごとに一般会計予算の主な内容についてご説明申し上げます。
286ページをごらんください。
下段の介護人材開発事業費2,307万円は、市内介護サービス事業者の人材確保と育成のための補助、及び元気高齢者の活躍を推進するための事業費でございます。
287ページをごらんください。
高齢者福祉施設整備費４億4,279万5,000円は、社会福祉法人に対する特別養護老人ホーム建設費補助金や建設費償還金補助金などでございます。
289ページをごらんください。
高齢社会総合計画事務費469万円は、
介護保険事業計画及び
高齢者福祉計画の策定や進捗を管理する高齢社会総合計画審議会の委員報酬及び計画策定支援業務委託料でございます。
290ページをごらんください。
上段の高齢者福祉事務費5,233万8,000円は、高齢者調髪事業委託料、高齢者指定収集袋配付委託料などの高齢者の生活を支援するための事業費でございます。
291ページをごらんください。
上段の老人クラブ運営費3,186万6,000円は、市内の各老人クラブに対する活動費補助等でございます。
292ページをごらんください。
上段のシルバー人材センター費3,999万円は、シルバー人材センターの運営費補助金でございます。
下段の在宅高齢者福祉推進事業費1,740万2,000円は、福祉サービス第三者評価受審事業補助金、葬祭執行者不在高齢者埋火葬委託料などでございます。
293ページをごらんください。
上段の地域高齢者支援事業費1,632万4,000円は、認知症高齢者相談事業委託料、高齢者あんしんキーホルダー事業委託料などでございます。
294ページをごらんください。
高齢者住宅事業費6,460万8,000円は、主に高齢者住宅の生活協力員謝礼、高齢者住宅借上料、生活協力員住宅使用料助成費などでございます。
295ページをごらんください。
在宅高齢者生活支援事業費１億8,456万2,000円は、主に救急通報機器設置及び保守点検等委託料と養護老人ホームなどへの施設措置費でございます。
296ページをごらんください。
ふれあい館運営費7,330万円は、市内６館の高齢者福祉センターふれあい館の運営に係る費用でございます。
297ページをごらんください。
後期高齢者医療事業会計繰出金53億4,437万5,000円、及び298ページ上段の国民健康保険事業会計繰出金47億157万6,000円は、それぞれ一般会計からの繰出金を計上しております。
299ページをごらんください。
上段の在宅高齢者生活支援事業費2,252万1,000円は、主に高齢者住宅設備改修への給付費でございます。
300ページをごらんください。
介護保険事業会計繰出金57億4,722万5,000円は、主に介護保険事業にかかる保険給付費及び地域支援事業費におけるそれぞれの市の負担分、職員人件費、事務費等の総務費分の一般会計からの繰出金を計上しております。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 「予算概要説明書」の286ページ、介護人材開発事業補助金なんですけれども、今は介護人材をどう確保するかということで、どこの事業所も本当に苦労されているということをお聞きしているんですが、そういう意味では、本当に市のほうも早くこういう事業を立ち上げてきたわけですけれども、今回、昨年より予算で比較しますとちょっと減っているのかなと。新しい外国人に対する日本語事業なども行われるということですが、その辺の内容について、予算が減額になっている、その辺の状況についてもお聞きできればと思います。
今の状況についてちょっとお聞きしたいんですが、それから、287ページ、高齢者福祉施設整備費ですけれども、特別養護老人ホームをこの間増設されてきて、第７期はなかったんですけれども、今の状況について、待機者数、また、希望される方が、大分早まってはいるといいますが、どういう状況でいらっしゃるのか、その辺のことについてお聞かせください。
それから、291ページの老人クラブ運営費補助金です。92万円が減額になっているわけですけれども、地域で健康に、そして生き生きと生活していただくという点では、また、地域の交流も、人と人とのつながりも深めていくという点では、この老人クラブというのはとてもいい役割を果たしていると思います。この運営費が減額になっていますけれども、町田市として、この位置づけをどうされているのか。
また、連絡協議会でしたっけ、老人クラブの横断的な組織の運営費というのがどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
同じく294ページの高齢者住宅事業費ですけれども、状況を改めて確認したくてお聞きしますが、シルバーピアとか高齢者住宅を借り上げて行われている施設に対する協力員謝礼ですけれども、これが若干増額になっています。今、このシルバーピアの生活協力員、あと支援協力員という２種類があるんですが、どのような形で、また、どのような割合で配置されているのか、教えていただきたいと思います。
それからもう１点は、296ページのふれあい館の運営費ですけれども、これもかなり減額になっております。サービスの内容が昨年と比べてちょっと異なっているというか、縮小しているのかなと思うんです。入浴とかもなくなっているというのはちょっと聞いているんですけれども、それに呼応して利用者の状況がどうなっているのか。いろいろなサービスを期待しながら高齢者の方が集まってきた、そういうふれあい館なんですけれども、その役割についてどのように捉え、また、2020年度どのように運営されていくのか、お聞きしたいと思います。
長寿号のルート変更、利用者をふやしていくということもあったと思うんですが、昨年行われているんですが、その効果についてはどのように捉え、また、ことしどのようにしていかれるおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
◎いきいき総務課長 私のほうからは、まず人材の関係でございますけれども、予算が少し減っているのではないかというようなご質疑であったかと思います。286ページの下段になりますが、介護人材開発事業につきましては、こちらの表にもございますとおり、特定財源ということで東京都等の補助金を多く活用させていただいております。その補助金につきましては時限的なものもございますし、また、補助率が変わるようなものもございます。大きく言えば、そういったところの影響があるかと考えております。一般財源につきましては、昨年とほぼ同じぐらいの財源をかけて介護人材のほうを進めるというようなことを進めております。
それから、特養の状況ですが、特別養護老人ホームにつきましては、2018年９月にグランハートが90床開設をしたということで、現在23施設がございます。こちらにつきましても、第７期では確かに計画上はございませんけれども、増改築、こういったものについては相談に応じるというふうにさせていただいておりまして、実際に増築をかけて、南大谷のところに、友愛荘が特別養護老人ホームを建てるということで進めさせていただいているところでございます。
待機者の数につきましては、済みません、今手元に最新のものがございません。ただ、待機期間、いわゆる待機者の方が待機をされていらっしゃる期間というのは、実際には短くはなってきているのが現状です。約９割の方が１年以内に入所できているというところからしますと、多くの方が１年以内には入所ができているような状況が続いているのかと考えております。
◎高齢者福祉課長 まず、老人クラブの運営費ということですけれども、老人クラブの運営費につきましては、１クラブ当たり一定の金額を支出した後、人数に応じて加算を行う仕組みをとっております。なので、前年度との対比ということですけれども、老人クラブのクラブ員が減少しているということがございますので、こういったものを反映しているものと考えております。
もう１つ、シルバーピアなんですけれども、シルバーピアには、委員ご指摘のとおり、生活協力員と支援協力員というものを置いております。生活協力員は住み込みの方が14人おりまして、支援協力員、通い、この方が９名、合計23名の配置をしております。
あと、ふれあい館なんですけれども、サービスの内容を前年と比較してどうかということですけれども、2019年度と2020年度との比較におきましては、風呂であるとか、そういったところのサービスについては、特に変わったことはございません。
もう１つ、ふれあい館の役割ということなんですけれども、ふれあい館は昭和30年代につくられた、39年かな、老人福祉法に基づいてつくっております。非常に歴史の長い館ではあるんですけれども、やはりその当初と老人福祉に対する考え方が介護予防という形に変わってきておりますので、介護予防では、やはり身近な地域でいろんな通いの場をつくっていくということを目途としておりますので、ふれあい館につきましても、そういった中の選択肢の１つというふうに変わっていっているのではないかと認識をしております。
もう１つ、最後、長寿号のルート変更ですけれども、長寿号につきましては非常に利用者が少なくて、これまでさまざまなルート変更、あるいは時間帯を変えたりということをしておるんですが、なかなかそれが改善できない、なかなか乗っていただけないというのが現状でございます。
ちなみに2018年度の実績でいいますと、乗車人数、往路と復路を両方含むんですけれども、5,091人になっております。これは１日の平均乗車数、往路と復路の合計でいきますと、１日平均17.3人なんです。なので、片道で言うと、この半分になりまして、これは委託契約でやっておりますので、１人当たりの料金、片道が6,600円という、非常に費用対効果がよろしくないという現状がございます。
◆細野 委員 多岐にわたって、ありがとうございました。それぞれお聞きしたいと思いますが、都の補助金が削減して、補助金全体が縮小したという経緯はわかりましたが、事業としては介護人材開発の事業所、あるいは町田市としての介護人材の機能、役割というか、そういうものについては、事業内容としてはどうなるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
それから、特養の待機者は、おおむね１年間というのは今までも伺っているんですが、数がわかりましたら、後ほど教えていただきたいと思います。
それから、老人クラブについてはクラブ員が減少しているということで、地域の状況を見ると、そういう地域もあり、若干ふえているところもあり、地域によって差はあると思うんですが、やっぱりなかなか状況が変わっていると思うんですけれども、連合会に対する補助金がどうなっているのかというのと、町田市として、この老人クラブの位置づけ、それから意義について、高齢化して、デイサービスに通って、老人クラブから抜けてというケースもよく伺うんですが、また新たに地域で、高齢になって、でも介護のサービスを使うほどではないお元気な高齢者の方というのも、これからさらにふえてくるのかなと思うんですが、そういう方々が地域で活動する場として、この老人クラブの位置づけというのをどのように考えていらっしゃるのか、そのことについて伺いたいと思います。
ふれあい館の中でもお話がありましたけれども、ちょっと役割が変わってきているということで、地域で身近なところで介護予防が優先ということですけれども、そうなりますと、今、ふれあい館についての、市としての必要性というか、役割というのが、位置づけがこれまでと変わってきているというのはニュアンスとしてわかったんですが、市民の皆さん、あるいは利用者の皆さんの声というのは、そこにどのように反映していくのか。今回、2020年度の予算ですので、この2020年度でどのようにそういう声とか利用者の方々の声を聞きながら事業を見直していくというようなことが行われるのか。見直しというのは拡充も含めて。
利用されている方々に以前聞いたところでは、本当に楽しみにしながら多くの方が通っていたなというふうに思っていたんですが、その辺の状況について、市の考え方についてお聞きしたいと思います。
それから、シルバーピアの協力員については23人ということでした。若干増額になっているということで最初伺ったんですが、これらの方は、特に一緒に住んでいらっしゃる方というのは夜中の対応まで求められるということで大変だと思うんですが、その辺について、もう大分落ちついてはいるのかなと思いますが、状況についてどのように声が届いているのか、今課題とかは何かあるんでしょうか。その辺についてお聞かせください。
◎高齢者福祉課長 ３点、ご質疑をいただいたと思います。
まず１点目の老人クラブ連合会の補助金ですけれども、これについては、変更はございません。
２点目のふれあい館です。市民の声ですけれども、ここに通っていらっしゃる方につきましては大変喜ばれているというふうに伺っております。一方で、ごく限られた人しかここを使用していないという実態もありますので、このあたりをどう広げていくのかというのは、また課題ではあると思います。サービス内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、2019年度と2020年度では特に変えてございません。
３点目の支援協力員の経費の増額ですけれども、支援協力員は各市のシルバーピアに、住み込み、通いの別はあるとしてもそれぞれ配置をしておりまして、この方々が特に入居者の生命の安全であるとか、そういったものを担保する役割ではないということがございます。特に有資格者を配置しているわけではございませんので、生活上のちょっと困ったことがあったら、例えば電気が切れちゃったとか、そういったものをかわりにやってあげたりであるとか、もう少し細かいことになると、
高齢者支援センターであるとか、そういったところにつないであげるということになっております。
増額の話ですけれども、これは通いの人に関しては、我々はボランティアとしての謝礼という形で支払っておりますので、自分で行く日を選ぶことができるんです。なので、あらかじめ何人だと何日で幾らですねということでもないものですから、若干年によって増減が発生しますので、こういったものを反映したものと考えていただければと思います。
◎いきいき総務課長 ２点ほど、いただいていたかと思います。
まず、待機者数、先ほどもご質疑いただきましたが、こちらにつきましてご報告いたしますが、2019年４月時点で648人、2018年のときよりは69人ほど待機者が減少しているという状況でございます。まずこちらが１点です。
それから、介護人材の事業のことでございますが、先ほど東京都等の補助金については、ここ数年で結構新しいものができたりですとか、時限的に終わってしまったり、さまざまございますので、その中で活用できるものを活用させていただいているというのが現状でございます。
ただ、なくなったからといって人材の事業をやめるですとか、そういったことではなく、来年度につきましても外国人の方への事業を展開していったりですとか、また、今年度少しずつ始めましたが、お子様に介護施設を知っていただくような事業を展開したりですとか、行く行くの人材というような考え方になろうかと思いますが、そういった事業については、当然今後も実施をしていきます。
また、補助金以外にも、当然ですが、参加費等の収入もございますので、そういったものもうまく使いながら事業のほうは展開していくようになるかと思います。
◆三遊亭 委員 いずれも「予算概要説明書」に従って質疑をさせていただきます。
まず、290ページの調髪利用券事業なんですが、今年度に比べると漸増になるかと思うんですが、その理由をお聞かせください。
同じく、その下のわくわくプラザ町田の指定管理委託料も漸増傾向にあるかと思います。
それとともに、今年度まで特定財源として東京都から高齢社会対策包括補助事業費補助金というのがあったんですが、来年度にはそれがなくなっちゃているので、サンセットでなくなったのかどうか、伺いたいと思います。
次に、300ページの介護保険事業会計繰出金の特定財源に、指定寄附金で（ふるさと納税）50万円とあるんですが、これは素朴な疑問として、一体どういうものなのかということです。
以上です。よろしくお願いします。
◎介護保険課長 300ページの関連事業として、ふるさと納税から50万円財源充当がされているという件ですが、高齢者のために活用してほしいというものが財政課から介護保険事業のほうに50万円割り当てられたということでございます。
◆三遊亭 委員 そうすると、今のご説明ですと、財務部から割り当てられるというご説明でしたが、今年度も50万円ですよね。今年度はどういうぐあいになりましたか。
◎介護保険課長 今手元に持っていないので、調べてお答えさせていただきます。
◎高齢者福祉課長 調髪券ですけれども、微増しておりますが、これが、調髪券は老人ホームへの出張券と在宅のところへの出張と、高齢者券、生活保護等の方への３種類を出しておりますけれども、これの中のホーム出張券が、利用者数が伸びを見込んでおりますので、こちらの数字を反映しているということでございます。
高齢社会対策包括補助事業費補助金でございますが、これは、これまで家具転倒防止のための器具といいますか、金具みたいなものの取りつけの費用の補助をしておったんですけれども、これを廃止したことによるものでございます。
◆三遊亭 委員 もう１つ、わくわくプラザの指定管理委託料の漸増の件、微増か。
○委員長 休憩いたします。
午後１時57分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時58分 再開
○委員長 再開いたします。
◆三遊亭 委員 そうすると、特定財源の都からのは、もう今年度で打ち切りだからなくなったというふうに理解していいのかしら。
◎高齢者福祉課長 そのとおりでございます。
◆三遊亭 委員 あと、先ほどの調髪利用券事業は、利用者が伸びているから予算もふやしたということで理解をいたしました。
それとともに、わくわくプラザの会議室の利用延べ人数の推移を見ると、漸増傾向にあろうかと思いますが、これもやはり当然高齢者がふえているから利用者もふえているというふうに理解していいのかしら。
あるいは、こんなテコ入れ策を図ったからこんなにふえましたというのがあれば教えていただければと思います。
◎高齢者福祉課長 わくわくプラザの会議室ですけれども、これは、基本的には高齢者の方に使っていただくというところなんですが、生活援護課のほうで生活保護受給の子どもたちに勉強を教えるという事業を開始しておるんですけれども、これの会場にわくわくプラザを使っておるというところが影響しております。
◆矢口 委員 「予算概要説明書」の292ページの７番のところで、主な事業費に福祉サービス第三者評価受審事業補助金というのがあるんですけれども、ここの説明で、市が選定した事業者にこの評価を受ける補助ということなんですけれども、この選定というのはどういう目線で選定しているんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 これは、特にこちらから事業所を指定しているものではなく、全事業所にお願いはするんですけれども、その中で対応していただけるところについて支給をしておるということでございます。
◆矢口 委員 対応していただけるところというのは、この第三者評価は東京都で３年に１回受審するようにとしているじゃないですか。どこの自治体もかもしれないんですけれども、３年に１回受審できていないところがすごく多いじゃないですか。町田市でもそういう現状だと思うんですけれども、受審していないところに関して、特に受審するようにと言わないということですか。
せっかくこうやって事業費も出しているんですから、一番受審していない、例えば５年とか受審していないような、長く受審していないところにできれば、あなたも補助を出すから受審してくださいというふうに強く促すみたいな、予約してくださいねと促すようなことはしていないということなんですか。
◎高齢者福祉課長 これそのものに強制力がないというのがありますので、特にピンポイントで特定の事業者に強く言うということは行っておりません。
◆矢口 委員 強制力はないということなんですけれども、アプローチとかは何かしていらっしゃるんですか。長く受けていないところに、事業所は３年以上受けていないですけれどもというところは、声掛けはしているんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 基本的には、全事業者に対するお願いというところにとどまっております。
◆矢口 委員 今後もそんな感じで全事業者にとなるのかなと思うんですけれども、できたら、余りにも長く受審していないところとか、ちゃんと定期的に受けているところとか、事業者ごとに差があるのかなと思いますし、この第三者評価も都がサービスの維持向上に必要だと考えて、こうやって３年に１回原則受審しましょうとしているので、市としても補助金を出して終わりじゃなくて、できたらちゃんとそこのところも見ていくべきなのかなと感じます。
○委員長 休憩いたします。
午後２時２分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時３分 再開
○委員長 再開いたします。
◎高齢者福祉課長 済みません、先ほどの矢口委員の質疑に、市で選定していないと申し上げましたが、認知症グループホームを対象にして選定をして、こちらのほうから訴えかけを行っております。
先ほどご指摘いただきました、ほかの機関も含めて、受けていないところにつきましては、ちょっとどの事業所が受けている、受けていないかというのは今手元にないのですけれども、そういったことを鑑みて、また今後、いいやり方を検討してみたいと思います。
◎介護保険課長 先ほどの三遊亭委員のふるさと納税の関係、少し答弁の訂正と、金額を、過去の実績をしたいんですが、2018年度に親想い・まちだ想いということで見守りのふるさと納税の制度を始めた関係がございまして、2018年度に18万円のふるさと納税があったということと、今年度は今時点で19万円の納税があったということで、それが充当されたということ、予算上は50万円という計上がされているということでございます。
◆村まつ 委員 290ページの高齢者福祉事務費ですが、調髪利用券事業がホーム出張で微増しているということだったんですけれども、以前、一般質問で、これは理容だけではなく美容についても使えるようにしたほうがいいのではないかということを質問させていただいたことがあるんですが、今回、理容だけでなく美容も使えるようになっているのかどうかというのをお伺いできればと思います。
◎高齢者福祉課長 これにつきましては、美容は含まれておりません。この出張による調髪をする前提として、町田市の中で一定数のお店がそれに応じていただけるということも必要となっておりますので、やはりそういった意味ですと、組合であるとか、そういった１つの固まりからの申し出といいますか、そういった準備が整った上でということになりますので、現状では、まだそういった段階ではないと認識しております。
◆村まつ 委員 そうすると、たしか以前の答弁の中では、それも検討するというようなことをいただいたと思うんですけれども、美容組合からそういった要望は特にないという理解でよろしいでしょうか。
◎高齢者福祉課長 そのとおりです。ございません。
◆村まつ 委員 わかりました。
◆藤田 委員 今の村まつ委員の美容の関係なんですが、訪問美容も含めて、特に施設等も含めて、美容の組合のほうからは、要望は伺っているんですが、それは届いていないということなんですか。今、体制のお話をされましたけれども、十分組合として、これは町田だけじゃなくて、東京都の衛生組合のほうも含めて、１つの事業として行っていきましょうということで、体制はもう連絡等も含めて整っているんですけれども、届いていないということですか。
◎高齢者福祉課長 はい、特に美容のほうからのそういった要望というのは承っておりません。
◆藤田 委員 届いていないということであれば、そこのところはしっかりと組合とも連携しながら、届いているはずなので、そこはもう１回改めてさせていただきたい。以前、資料要求もさせていただきましたけれども、美容関係のほうとか、そういったところも含めて要求もさせていただいて要望しているはずですので、そこのところは、本年度はそういうことであれば、来年度に向けてしっかりとその辺を調整しながら、予算要望等も含めて組合と一緒にさせていただきたいと思います。
それと、介護保険事業会計のほうともいろいろ連携してありますので質疑の仕方をあれなんですが、一般会計の中で、本年度、相談業務も含めて、もの忘れ相談等も含めて、一般会計の中で特に認知症対策、それと、ひとり暮らしの居住者支援等も含めて、それも介護保険になるのかわかりませんけれども、ひとり暮らしの高齢者に対する、孤食等も含めた対策というのは、今回予算に反映されているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
◎高齢者福祉課担当課長 ご質疑いただきました認知症対策ですが、一般会計のほうと介護保険会計のほうと分かれるところではありますが、一般会計のほうでは、委員がおっしゃったように、もの忘れ相談、これを
高齢者支援センター、市内12カ所ありますが、そこで毎月１回ずつ12回、ですから、年間で144回、体制をとっております。
また、初期の方でなかなか受診につながらない方に対しても初期集中支援事業というような形で、特別会計ですが、体制をとっております。
また、認知症の方に対する、特に介護のご負担を感じていらっしゃるご家族の方に対しても、臨床心理士による相談事業といったところで、それも月１回、
高齢者支援センターで、年間144回になりますが、体制をとっているところでございます。
それと２つ目なんですが、ひとり暮らしの方の孤食とおっしゃいましたか。
◆藤田 委員 ひとり暮らしの高齢者対策です。住居等も全て含めて。
◎高齢者福祉課長 ひとり暮らしの方に関しては、全てではないですが、地域の見守りが大切だというふうに感じておりますので、見守りのネットワークを各地域で、町内会・自治会を中心に構築していけるように支援をしておりまして、そういった見守りがスムーズにできるように、やはり
高齢者支援センターのほうで見守りの普及啓発講座とか、実際に見守りをやっていただいている方々の交流会ですとかいったところでノウハウを広げていくというような取り組みで、ひとり暮らしの方を見守る、支援するというような形で行っているところでございます。
◆藤田 委員 認知症のほうなんですけれども、介護保険のほうでまた聞きますけれども、今あった相談、これは月１回だと思うんです。さっき、集中的に初期の方というお話がありましたけれども、ふだんから、ちょっとご家族の方が感じたり、本人等も含めて、そういうもの忘れ相談とかを積極的に、気軽に相談を受けてくださいというのが市の姿勢だと思うんです。
そういう意味でいけば、ほかのところでフォローしているのかもしれませんけれども、月１回の周知も含めて、こういったときは相談してくださいという体制がしっかりと予算の中に、一般会計の中に、介護保険に入っているんだったら介護保険なんですが、その辺の、市で今後力を入れて取り組みたいと言っているのか改めて、月１回でいいのかも含めて、そこの
高齢者支援センターだけでいいのかというところも含めて、出張も含めて、そういったところは、しっかりと市の方針に基づいて予算化されているのか。
それと、高齢者のひとり暮らしの見守りの件でありますけれども、市の広報なんかを見ても、積極的に町田市はいろんなところで見守りをお願いして、いろいろ団体とやったり、地域でもそのようなことが広がっていますよね。だから、そういう意味で言うと、町田市は地域と連携したり、団体と連携をしたり、非常に積極的にそこのところを広げていただいていると思うんです。
その辺の、これだけ評価した上で、そうしたら、この地域等にも必要だねとか、特に団地周辺では孤独死なんかも多いわけですから、そういったところも含めて、しっかり分析もした上でそういうふうに広げていく必要があると思うんですけれども、そういったことも含めて、今回、この予算反映というか、取り組みの中に、一般会計の中でどう組み込まれているのか、改めてお伺いしたいと思います。
◎高齢者福祉課担当課長 まず、認知症に関してですが、もの忘れ相談は、もちろん月に１回ということで設定をしているところですが、各支援センターのほうにも、通常の相談員に東京都の研修を受けてもらって、認知症地域支援推進員というものを配置しております。
今現在、市内でたしか40人いたと思いますが、そういった方々が、特に地域に出て認知症の普及に努めて、正しい理解の普及に努めたりとか、あと、支援センターだけなのかというお話もございましたが、鶴川サナトリウム病院のほうに認知症疾患医療センターというセンター機能を設けておりますので、そことタイアップしながら普及啓発講座とか、地域の方々、さまざまな方々に対する研修とかいったところに取り組んでいるところでございます。
あと見守りのほうですが、町内会・自治会を中心に進めているところではございますが、なかなか地域によってはそういった機能が必ずしも強力でないというか、自治会もほかにいろいろ忙しいところもございますので、今後、自治会に限らず、特に地域でいろんな活動をしておられる自主グループの方もいらっしゃいます。例えば、趣味の活動をされている方だとか、あとボランティア活動とか、そういった方々に、そういったもともとの機能を進めながら、そこに見守りの意識も持っていただいて、そういったところで活動を一緒にされている方に何か不安とか変化があれば、支援センターのほうに連絡をいただくとか、そういったことにも努めてまいりたいと思っているところでございます。
◆藤田 委員 最後にします。そこのところの見守りなんですけれども、さっき美容の話もしましたけれども、美容もただ単に訪問したいということじゃなくて、それを見守りにつなげていきたいだとか、また、町内会でもいろいろ我々のところにも相談が来ます。そういった見守りを自分たちで団体をつくって、町内会でやる場合もありますけれども。
そういうときというのは、端的に言って、我々はつなげることができますけれども、その窓口と、そして、市として見守りというか、そういうものをやりたいといったときにどういう支援が考えられるのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎地域支援担当課長 具体的な支援でございますが、やはり見守りのノウハウを教えていくということが１つございます。例えば、見守りのポイントとして、季節に合わない服を着ているなとか、洗濯物を干しっ放しだなとか、そういった日常の中でできることをどれだけ広げていくかという観点を持っていただくようなことでノウハウを伝えていくというようなことをまず１つやっているところでございます。
あとは、具体的に、見守りをしたいよという団体がいらっしゃれば、他のグループがやっているやり方を、それこそそれもノウハウなんですけれども、教えて差し上げたり、町内会にアンケートをとったりするサポートをしたりだとか、そういった団体のやりたいやり方に応じて必要な情報、ノウハウを教えていくというサポートをしております。
◆藤田 委員 そういった中で団体とかも含めて、かわりに広報していただくとか、あと、いろいろ高齢者の方々と
高齢者支援センターを通してつなげていただくとか、ひとり暮らしの、個人情報もあるんでしょうけれども、そういった特徴とか、市と連携をするだとか、場合によっては財政的な支援も含めて、こういうメニューがあるよとかという、具体的に結構相談が多くなっているので、その部分も含めて、団体の周知と、あと、逆に言うとお願い、そういうものを積極的に、窓口も、ここに相談してくださいみたいなところも含めてやってほしいというふうな要望も兼ねてなんですが、いかがでしょうか。
◎地域支援担当課長 積極的に広報に努めてまいりたいと思いますし、市では、そういった方を集めていろんな交流会なども市主催でやったりもしております。
また、一元的には地域包括支援センターが窓口になりますので、単に待っているだけではなくて、地域の町内会に出向いたり、いろんな自主グループに出向いて、そういう話をする機会をできるだけ多く設けていきたいと考えております。
◆細野 委員 済みません、１点、落ちておりまして、「予算概要説明書」の274ページ、高齢者無料入浴券なんですが、いろいろ今事業が出てきたので確認のためにお聞きしたいんですが、予算が226万円なんですが、この対象者、利用者が何人ぐらいを想定して、この予算になっているのか。
また、今、公衆浴場自体が本当に減っていて、市内に２カ所しかないのかなと思うんですが、ですから、使える高齢者の方も限られているのかなと思うんですが、その辺の状況について教えていただきたいと思います。
◎高齢者福祉課長 入浴券の交付事業ということでよろしかったでしょうか。
◆細野 委員 はい。
◎高齢者福祉課長 町田市内には２つの銭湯がございまして、まず、2018年度と2019年度の２年で申し上げますと、交付している人数が、2018年度が68人の方に入浴券をお配りしております。2019年度については60人の方でございます。
交付枚数が、１カ月10枚までということでやっておりますので、2018年度につきましては6,875枚、2019年度が6,250枚配っておりまして、そのうち、2018年度につきましては77％ほど使っていらっしゃるということになります。2019年度は、まだ今月が残っておりますので全てが集計できていないんですけれども、54％までが確認できております。
◆細野 委員 なかなか地域も限定していると思うんですが、この配付については、対象者について、もう１度教えていただけますでしょうか。どんな方が使っているのか。
◎高齢者福祉課長 対象者の方ですけれども、まず、自宅に風呂がない世帯で、そのうち70歳以上の単身の世帯、あるいは70歳以上と65歳以上の高齢者世帯ということになります。
◆細野 委員 地域的には南に１カ所と、地域が２カ所しかないということでは限定されると思うんですが、対象になる方が希望すれば配付するということになるんでしょうか。
◎高齢者福祉課長 そのとおりでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもっていきいき生活部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後２時21分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時23分 再開
○委員長 再開いたします。
△第８号議案
○委員長 第８号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第８号議案 令和２年度（2020年度）町田市
国民健康保険事業会計予算の主なものについてご説明申し上げます。
予算書の180、181ページをごらんください。
第１表、歳入歳出予算につきましては、国民健康保険事業会計の総額を歳入歳出それぞれ402億3,664万1,000円とするものでございます。
前年度の当初予算と比較して10億5,209万3,000円、2.5％の減となっております。
初めに、歳入からご説明申し上げます。
186ページをごらんください。
第１款、国民健康保険税81億4,117万円は、国民健康保険税率改定などを勘案し、計上するものでございます。
187ページをごらんください。
第４款、都支出金271億5,085万円は、主に保険給付にかかる費用に対し交付される保険給付費等交付金でございます。
188ページをごらんください。
第５款、繰入金47億157万6,000円は、保険基盤安定繰入金と職員人件費等の繰り入れや歳入不足補填のための一般会計繰入金でございます。
第７款、諸収入２億4,298万2,000円は、主に国民健康保険税の延滞金でございます。
次に、歳出について、「予算概要説明書」を使い、ご説明申し上げます。
269、270ページが国民健康保険事業会計の予算総括表でございます。
職員人件費と予備費を除く事業費ベースで、前年度比11億334万2,000円の減でございます。
277ページから279ページまでが国民健康保険事業会計の事業別支出科目一覧でございます。
それでは、事業ごとに予算の内容をご説明いたします。
302ページをごらんください。
職員人件費を除く総務費は２億3,042万8,000円で、主な事業費は、事業管理事務費、資格課税事務費でございます。
303ページをごらんください。
保険給付費266億3,475万2,000円は、主に療養諸費、高額療養費でございます。
被保険者１人当たりの保険給付費は、グラフのとおり年々伸びており、2020年度は１人当たり30万9,347円と見込んでおります。
304ページをごらんください。
上段の国民健康保険事業費納付金122億3,908万4,000円は、各市区町村から東京都に対し保険給付等に必要な費用として支払う納付金でございます。
主な事業費は、一般被保険者医療給付費分納付金、一般被保険者後期高齢者支援金等分納付金、介護納付金分納付金でございます。
305ページごらんください。
上段の保健事業費６億7,163万5,000円は、特定健康診査や医療費適正化事業を実施するための事業費でございます。
生活習慣病等予防事業実施計画（データヘルス計画）に基づき実施する糖尿病性腎症重症化予防事業と健診異常値放置者受診勧奨事業の事業費などを計上しております。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 まず、国保事業会計の302ページなんですが、保険税、国保税の税率を改定しまして値上げしたわけですけれども、減収になっている理由について、その内訳について教えていただきたいと思います。
それから、303ページの保険給付費なんですが、予算はもうこういう予算で立てられているわけですけれども、
コロナウイルスの影響というのは、今後この予算にどのような影響を与えるのか、もし予測されることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
それから、保険給付費の中でいろいろ保険給付を引き下げるような努力もされていると思うんですが、いつも課題になるのはジェネリックの利用など、医薬品をどう費用を下げるかということもされていると思うんですが、今の状況については、今というか、2020年度に予算の中でそういったジェネリック医薬品の増額に対してどのような取り組みが行われるのか、教えていただきたいと思います。
それから、304ページなんですが、ちょっと基本的なことを伺いたいんですが、東京都への移管ということがありまして、都への納付金がここに書かれているわけですけれども、この金額と保険給付費との関連、どのような関連になっているのか、その関係について、基本的なところを教えていただきたいと思います。
それから、探せなかったんですが、資格証の発行などを行う資格事務費というのがあったと思うんですが、現在の資格証発行の枚数、それともう１つ、短期証の発行枚数を教えていただきたいと思います。
2020年度の見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。
◎保険年金課長 まず１点目なんですけれども、2020年度と2019年度なんですが、10億円ほど差がございます。マイナス10億円ということなんですが、国民健康保険税が２億円ほど減収ということで見込んでおります。
あと、支出金の関係です。こちらは東京都の支出金が７億2,000万円ほど、あと繰入金が１億5,000万円ほどということで、もろもろで10億円ほど減収という形になっております。もちろん、歳出も同様の額となっております。
次に、納付金の関係ですけれども、2020年度におきましては122億4,000万円ほどで算定をしております。2019年度は126億6,000万円だったので差は４億2,000万円ほどになっているかなと思います。
納付金に関しましては、年々減少しているような状況でございます。
○委員長 休憩いたします。
午後２時32分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時33分 再開
○委員長 再開いたします。
◎保険年金課長 済みません、資格証と、あと短期証の件数ということでよろしいでしょうか。2019年10月１日時点で、資格証なんですが、553件発行いたしました。３月１日現在なんですが、355件と減少はしております。
短期証なんですが、2019年10月１日現在、５件、ことし３月１日現在で３件と、こちらも減っております。
コロナに関しましては、国からいろんな情報を得ているところです。何かしらの手当が必要だということでしたら、今後、その体制を組んで対応していく必要があるかなと思っております。
◎保険年金課担当課長 ジェネリック医薬品の普及啓発についてでございますが、被保数が減っている関係で予算は減っておりますが、取り組みとしては、個別の通知、それから、「国保ガイド」というご案内を加入時にお渡ししているんですが、そのときにジェネリックのシールをお渡しして、医療機関で使っていただくようにご案内などを続けております。
◆細野 委員 ありがとうございます。幾つか再質疑をさせていただきたいと思います。
総額で国保税の事業費が16億円マイナスということなんですが、これは対象者が減っているのかなというふうに思うんですが、大体幾らぐらい減っているのか、だんだんに加入者が減ってくるというような見通しもあったと思うんですが、その辺の影響が2020年度どの程度あらわれているのか、お聞きしたいと思います。
それから、今、資格証、短期証はお答えいただいたんですが、随分一時期よりは減少しているなというふうに受けとめたんですが、そうは言っても資格証が355件発行されているということでは、今はまだまだ発症されている方は少ないですけれども、
インフルエンザ等が流行したときの状況と、今後そのような拡大がされないことを願うものですけれども、なるべく早目に医療にかかってもらうということで必要な状況ではないかなと思うんですが、この資格証が発行されていることによって医療にかかれない、10割負担しなければならないですので、そういった方への配慮はどのように行われているのか、お聞きしたいと思います。
一方で、差し押さえというんですか、保険税の支払いが滞っている方へのそういった納付のさせ方ということではどれぐらいあるのか。2019年度末でどの程度、差し押さえが行われたのか、また、換価されているものがどれぐらい発生しているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
それから、ジェネリックについては、そういう勧奨を毎年行っていただいているとは思うんですが、その利用について、引き上がっていくような、そういう状況なのかどうか、2020年度の見通しということでお聞きしたいと思います。お願いします。
◎保険年金課長 まず、2020年度予算の関係、被保険者数のお話があったかと思います。８万6,100人を見込んで算定をしております。
あと、資格証の関係なんですけれども、資格証になりましても、例えば、万が一、緊急に病院にかかりたいというときには、私どもでは緊急証なりとも呼んではいるんですが、そういうものを発行しておりますので、十分に医療機関への対応はできるのではないかと思っております。
◎保険年金課担当課長 ジェネリック医薬品の普及につきましては、増加傾向にございます。2018年度は72.7％で、26市でも15位ということで、また引き続き啓発を進めてまいります。
◎債権対策担当課長 2019年度の差し押さえの件数なんですけれども、２月末現在の件数で申し上げさせていただくと、総数で1,877件です。その内訳なんですけれども、大半が債権といって、預金とか、そういったものになります。
◆細野 委員 換価はどのくらい、換価されたものは。
◎債権対策担当課長 失礼しました。換価した件数については、申しわけございません。2019年度はまだ集計しておりません。
◆細野 委員 まず、資格証は利用ができるということでしたが、それは丁寧にご案内いただいてということで、
コロナウイルスに限らずさまざまな重症化するような、普通の
インフルエンザとかでも、やはり早目の対応というのが必要だと思うんですが、その辺については、実際はこの355人の方々にどのような案内をして、また、実態としてかかられているかどうか、その辺についてはいかがなんでしょうか。やはり10割負担ということになっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎保険年金課長 まず、コロナの関係なんですけれども、一定の代表センターにかかった後に、それ専用の医療機関がかかるといったときには、基本的には資格証を持って医療機関に受診しましても、それは保険証と同じ扱いになりますよという通知が国からは出ております。
それを踏まえまして、私どもは現に資格証を持っている方に対して通知を送っております。また、ホームページも同様に掲載をしまして、皆さんに周知喚起のほうはしている次第です。
◆細野 委員 ありがとうございます。コロナであれば、通常の保険証として３割負担でということですが、万が一、熱があって、呼吸が苦しい、倦怠感とかという症状でかかったとしても、コロナでなかったりした場合はどのような形になるんでしょうか。
◎保険年金課長 コロナの場合、先ほども言ったとおり、順番があるんですよね。コロナと診断を受けて、それの結果、診療を受けるという形になっていますので、その方のみに関しましては保険適用になりますよということになっております。これはあくまでも資格証の方がということです。通常の病気で医療機関にかかる場合には、10割負担ということになります。
◆三遊亭 委員 教えていただきたいんですが、私が知る限り、町田市は国民健康保険税と言いますよね。片や特別区だと、国民健康保険料と言うんですが、これは法律上、どう違うのかなと前から疑問に思っているんだけれども。
◎保険年金課長 まず、税金と料の違いなんですが、時効が違います。税金ですと５年間です、料ですと２年間という形になりまして、いわゆる公租公課の順番なんかも違ってくるということです。そうなってくると、納税課サイドの話にもなってはくるんですが、いずれにしましても、時効の長さが違いますよと。それに伴って、滞納処分に関しても、やり方は、基本的には同じところもあるんですけれども、多少違ってくるというところが見受けられます。
◆藤田 委員 １点、「予算概要説明書」の305ページのデータヘルス計画に基づく重症化予防なんですが、これは非常に大事で、今回、予算計上に当たって、成人健康診査の受診率、それとあわせて、最も大事なのが、受診して、その後、ここにも「2020年度の取り組み」で書かれておりますけれども、受診して異常が出た場合、放置しているというか、医療機関へ受診していない方々のパーセントと、できれば目標とするところの受診率等も含めて、予算反映に当たって、そこだけお伺いしたいと思います。
◎保険年金課担当課長 今ご質疑をいただきましたデータヘルス関連についてでございます。委員がおっしゃるとおり、異常値を放置しているのは非常によくないことですし、もちろん、医療の適正化においても非常に問題があることですので、私どものほうで健診異常値放置者受診勧奨事業というのを進めてございます。
2019年度につきましては、約3,500名に対して通知を行っておりまして、まだこちらのほうは最終結果が出ておりませんが、昨年度につきましては約15％の方が受診をされたということで、一定の効果を出しているものと思っております。
◆藤田 委員 大変力を入れていただいて、ここのところ、端的に言えば、糖尿病の方をどれだけ抑えるかが国保の会計にも十分出てくると思うんですけれども、特に効果を出しているということでありますけれども、本年度も含めて、その異常値が出た方々への受診勧奨等も含めて、今どういう形で行って、そこをつなげているのか、そこをつなげていくのか、お伺いしたいと思います。
◎保険年金課担当課長 まず、通知でのご案内をさせていただいております。今年度からは、追って電話での勧奨もさせていただいております。
◎高齢者福祉課長 恐れ入ります、先ほど、三遊亭委員よりいただいておりました、わくわくプラザの指定管理料の増額のご質疑ですけれども、これにつきましては備品購入費の増加が当たっております。
◆村まつ 委員 303ページの保険給付費になります。「2020年度の取り組み」の中で、「医療機関から提出されるレセプトや療養費の支給申請書の点検を引き続き強化します」とあるんですが、これは、この点検を強化することにより、どのぐらいの効果があるのか、お伺いをしたいんですが。
◎保険年金課担当課長 レセプト点検という事業がございまして、もともと審査機関である国保連合会――国保連と略しておりますが――のほうで１次審査はしておりますが、さらに、こちらは実際給付をする段階で再度レセプトの確認、チェックなどを行っているということになります。
実際には、効果額としましては、１件当たりになりますが、財政効果額につきましては、2019年度で937円、ちょっとこれは途中ですので、2018年で言うと1,092円が１人当たり効果額として出ております。
◆村まつ 委員 ごめんなさい、１件当たりだと、今年度は937円ということなんですけれども、これは合計金額にすると幾らぐらいなんでしょうかということと、あともう１つは、どういった内容が紛れているというか、はじいているのか、そのあたりもお伺いできればと思います。
◎保険年金課長 まず、総額の費用対効果についてお話をさせていただきます。データとしては2018年度でちょっと古いんですけれども、そのときの被保険者数が９万4,126人だったんです。財政効果が１人当たり1,100円だったので、総額で約１億3,500万円になります。ここで委託料の2,000万円ほどを引きますと１億1,400万円、こちらが費用対効果という形になります。
点検の内容なんですけれども、例えば、レセプト点検ということになりますと、医療機関が国保連のほうに審査をするんです。審査として上げるんですけれども、そこで１カ月１万円のレセプトの金額が9,000円になりましたといった場合、1,000円の開きが出てくると思うんです。これで１年間トータルすると１万2,000円の効果がありましたという形になりますので、これを１人１人積み上げた結果が先ほどの金額という形になってきます。
◆村まつ 委員 その１カ月１万円が9,000円でしたという、この1,000円の差額というのはどこで生まれるんですか。
◎保険年金課長 例えば、医療機関のほうもレセプトですから診療報酬明細、１人の患者に対していろんな医療を行っているんです。そこで注射の本数が10本という形になったのが、実際点検をすると、これは５本じゃないと医療点数として認めないというようなことが下されます。そうなると、仮に１万円だったレセプト点検料が9,000円という形になります。そのような感じです。
◆村まつ 委員 先ほど、１人当たりに平均すると幾らだというのはあったんですけれども、そうすると2018年度で見たときに、実際そういう異常値は何件あったんですか。
要するに、１万円だったのが9,000円でしたというのが１つの案件ですよね。その案件は幾つあったのかということです。
◎保険年金課長 これはなかなかどのくらいというのは難しいんです。レセプトの件数というのも、国民健康保険に加入している方が１年間に医療機関に受診した月の件数という形になってきます。異常があったとしましても、それは医療機関のほうから国保連のほうに審査請求なりをしますので、それも踏まえると、ここで何件という統計自体はとっていないようなところになっております。あくまでも点検をした結果、差額が出ました。それに対する効果額というのが先ほどの金額になるだけの話です。
ですから、金額がふえる場合もあるでしょうし、減る場合もあると、そういうことも含めて効果額というふうにお伝えしています。
◆村まつ 委員 そうすると、さっきの2018年の話でいくと、１億1,000万円ぐらい効果があったという話ですけれども、これはプラスなんですか、マイナスなんですか。
◎保険年金課長 プラスと考えていただいていいと思います。というのも、確かにプラスマイナスというのは出てきているんですけれども、やはりそれだけ適正な審査ができたということを考えれば、これはプラスの効果があったと考えております。
◆村まつ 委員 効果があったとは思うんですけれども、金額として約１億1,000万円、これが減ったのか、それともふえたのか、どっちなんですか。
◎保険年金課長 申しわけございません。一応プラスもマイナスも合算したような金額、プラスもマイナスも同じように効果があったと見ていますので、一概にこれがマイナスとかプラスとは言えないところがございます。
◆村まつ 委員 そうすると、2016年度、2017年度、2018年度で見たときに、各年度、どのぐらいの効果があったんですか。
◎保険年金課長 総額では、出てはいないんですけれども、例えば2017年度の１人当たりの財政効果額が1,132円でした。このときの被保険者数を掛け合わせれば、ある程度の効果が出るという形になると思います。
ちなみに、2016年度は、１人当たりの財政効果額は1,050円となっております。
◆村まつ 委員 ちなみに、点検をするのにどのぐらいの費用がかかっているんですか。
◎保険年金課長 古いデータで申しわけないんですが、国保連委託料で年間2,000万円程度と思っていただければいいかなと思います。
◆村まつ 委員 国保連が１次審査をしています。その後のデータを点検しているという理解でいいんでしょうか。
◎保険年金課長 おっしゃるとおりです。
◆村まつ 委員 そうすると、国保連はちゃんと点検をしてもずれがあるということで、保険年金課のほうで年間2,000万円かけてチェックを行っているということだと思うんですけれども、もしもその作業に効果があるとすると、国保連のほうの１次審査のチェック体制がもっと効率化されていく、その結果、ずれがなくなって２度目のチェックをしなくてよくなる、要するに、2,000万円使わなくてもよくなるということが効果だと思うんですけれども、結局2,000万円かけて、いつも下がりましたということを毎年繰り返しているだけであれば、何のメリットもない事業に感じるんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎保険年金課長 こちらの２次点検を始める前なんですけれども、保険年金課において臨時職員を雇いまして点検をしておりました。そのときの効果額というのが１人当たり500円とか600円の時代だったんです。では、委託をしたほうがいいだろうというところで業者を探したところ、一番効果のあったところが１次審査をやっている国保連だったということです。
◆村まつ 委員 何となく問題の根本的な解決にはなっていないような気がするんですけれども、それはどうお考えですか。
◎保険年金課長 私どもも委員のおっしゃるように、１次審査をやっている会社と２次点検をやっている会社が同じだということはどうかということは当初議論をいたしました。ほかの会社もいろいろ確認をしたんですが、国保連以外に効果を上げている会社が少なかったというのが、まず１点ございます。
東京都の国保連となりますと、ほかの県の国保連より規模がかなりでかいんです。そうなると、何かやるに当たっても、かなり大掛かりになってしまうというところがありますが、今、委員がおっしゃった内容も踏まえて、私どもも随時話をしております。そこで、国保連のほうも日々改善をしていただいて、年度ごとに改善をしていただいていると思っている次第です。
◆村まつ 委員 普通に民間の会社で働いていた立場で考えると、１つ、業務委託で仕事を出しました。その会社がうまくできないことを、またその会社にチェックをお願いして、さらに追加で委託報酬を払っているという感覚なんです。だから、ちょっと今のお話の中では、それを続けることの意味を余り感じないんですけれども。
◎保険年金課長 例えば、１次審査の枠はやり方が決まっているんです。単月点検といいまして、その月しか点検しませんよと。じゃ、２次点検をやりましょうといったときには、縦覧点検といいまして、過去の分からずっと見ていきましょうとか、突合点検といいまして、医療機関と薬局、その辺を突合した結果、これは本当に正しいのかどうか見ていく、これは２次点検になっていくんです。
ですから、１次審査の充実をするとしましたら、審査料をもっと多く払わなければならないという形にはなってくるかと思います。ただ、その体制自体も現段階では国保連のほうではできていないというふうに聞いております。
◆村まつ 委員 その審査の仕方が変わることによって費用がかかるというのはわかるんですけれども、それを甘んじて受け入れていること自体がちょっと感覚としてどうなのかなというふうに思いますので、国保連の体制自体を変えるように要望するとか、もしくはまた違うところに、よりコストも抑えて効果が上がるような方法を検討するということが本当の意味での問題解決じゃないかと思うので、ぜひそこは検討をお願いしたいと思います。
それから、ごめんなさい、ちょっと長くなってしまって、305ページなんですけれども、５、保健事業費の中で、「事業の内容」で、「医療費の適正化のため、医療費通知やジェネリック医薬品利用差額通知の送付等を行います」というふうにあるんですが、この医療費適正化事業というのは、どういったことをされているんでしょうか。
◎保険年金課担当課長 医療費適正化事業につきましては、こちらにありますように、健康診査、健康保健指導、先ほどご質疑いただきましたジェネリック医薬品の普及、それから、こちらは保健所の業務になりますが、がん検診の普及なども含めて実施をしております。
◎高齢者福祉課長 済みません、三遊亭委員よりいただいておりましたわくわくプラザの指定管理料の増額分ですけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、備品購入ということでして、その備品が何かということでございますが、わくわくプラザの貸し出し用の会議室を持っておりまして、ここの机が老朽化しているというところで、この買いかえということでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆細野 委員 第８号議案、国民健康保険事業会計について、反対の立場で討論を行いたいと思います。
国民皆保険を支える大変重要な事業であり、市民の皆さんの命と健康を守るとりでで、皆様ご苦労していただいているところは重々承知しておりますけれども、やはり今回条例で決まりました保険料率の引き上げが主な反対の理由ですけれども、それに伴って、どうしても支払えない方々が2.6％以上いらっしゃるという点では、やはり保険税の高額なために払えないという方も大勢いらっしゃるのかなというふうに思います。
暮らしが大変な中、そうした保険税を増額していくという方針なわけですけれども、そうしたものが反映している国保事業会計について反対をいたします。
また、取り立てについても、債権化して、資格証が発行されることは少なくなりましたが、その分、差し押さえという形で財産が差し押さえられる方も大変ふえているということでは、その徴収のあり方も大変疑問を感じるところです。
よって、反対いたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第８号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第８号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後３時 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時31分 再開
○委員長 再開いたします。
△第９号議案
○委員長 第９号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第９号議案 令和２年度（2020年度）町田市
介護保険事業会計予算の主なものについてご説明申し上げます。
予算書の206、207ページをごらんください。
第１表、歳入歳出予算につきましては、介護保険事業会計の総額を、歳入歳出それぞれ354億2,782万8,000円とするものでございます。前年度の当初予算と比較して11億331万2,000円、3.2％の増となっております。介護保険制度では、平成30年度から令和２年度までの３カ年について、第７期町田市
介護保険事業計画を策定しており、令和２年度は事業計画の３年目に当たります。令和２年度の
介護保険事業会計予算は、この計画をもとに編成しております。
208ページをごらんください。
第２表、債務負担行為につきましては、介護保険料納入通知書等作成委託事業を行うためのものでございます。
初めに、歳入からご説明申し上げます。
212ページをごらんください。
第１款、保険料69億2,077万4,000円は、65歳以上の第１号被保険者の負担割合から介護保険料を算出したものでございます。
第３款、国庫支出金78億1,
610万7,000円は、主に、保険給付費及び地域支援事業費に対する国の負担金、並びに被保険者の所得割合及び高齢者の人数割合に応じて交付される調整交付金でございます。
213ページをごらんください。
第４款、支払基金交付金90億5,431万5,000円は、保険給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費について、社会保険診療報酬支払基金を通じて交付される、第２号被保険者の負担割合に基づく交付金でございます。
第５款、都支出金50億8,892万円は、主に、保険給付費及び地域支援事業費に対する都の負担金及び交付金でございます。
第７款、繰入金64億8,222万5,000円は、介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金、低所得者保険料軽減繰入金、事務費等のその他一般会計繰入金及び介護保険給付費準備基金からの繰入金でございます。
214ページをごらんください。
第８款、繰越金6,500万5,000円は、前年度からの繰越金でございます。
次に、歳出について、「予算概要説明書」を使い、ご説明申し上げます。
271、272ページが介護保険事業会計の予算総括表でございます。
272ページ下段にございますように、職員人件費と予備費を除く事業費ベースで前年度に比べ９億1,612万2,000円の増でございます。
280ページから283ページまでが介護保険事業会計の事業別支出科目一覧でございます。大事業ごとに全ての項目を掲載してございます。
それでは、事業ごとに予算の内容についてご説明いたします。
306ページをごらんください。
職員人件費を除く総務費４億5,316万3,000円は、主に、庶務費用等の一般管理費、介護保険料の賦課徴収費、介護認定審査会費及び認定調査等費等の事務経費でございます。
307ページをごらんください。
保険給付費324億6,056万7,000円は、主に居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費などの介護サービス等諸費に係る費用でございます。
308ページをごらんください。
地域支援事業費18億5,913万1,000円は、介護予防・日常生活支援総合事業、地域包括支援センターの運営等の包括的支援事業、及びその他任意事業に係る費用でございます。
309ページをごらんください。
中段の諸支出金8,000万5,000円は、第１号被保険者の保険料還付金及び前年度の国庫負担金・支払基金交付金・都負担金等の精算に伴って返還する償還金でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆矢口 委員 「予算概要説明書」の308ページのところなんですけれども、在宅医療・介護連携機能強化型地域包括支援センターを新たに設置して
高齢者支援センターの後方支援などを行うという話なんですが、後方支援というのは具体的にどんなことをして、どんな効果を期待して行うものでしょうか。
◎地域支援担当課長 ４月１日に新たに機能強化型の地域包括支援センターを設置いたします。このセンターの後方支援といいますのは、まさに在宅医療・介護連携の機能を強化するための支援でございまして、具体的には、このセンターは医療法人が運営受託者となって運営いたします。それゆえ、医療と介護が連携するようになって、特に医療の視点から地域の
高齢者支援センターを支援してまいります。
具体的には、例えば、地域で医療依存度が高い方、高齢者を支援する際に、その医療の面からサポートをするですとか、あとは、地域の
高齢者支援センターは地域ケア会議という会議を頻繁に開催しております。それは地域の関係者、専門職等が集まって地域の課題の抽出をして、その解決を図るための会議なのですが、この医療機関である新たにできるセンターの視点が加わることによって、介護職や福祉職だけではなくて、医療機関の視点での課題の掘り起こし、そして、解決に結びつくような支援をしていく、そういった機能を期待して設置するものでございます。
◆細野 委員 ちょっと今の確認なんですが、今回は医療機関が介護連携機能強化型地域包括支援センターを立ち上げるということで、また新たな役割を担われるのかなと思うんですが、基幹型の介護支援センターというのは、これまでどおりでよろしいのか、確認をさせてください。
今のところを確認させていただきたいのと、それから、前年度と比べて2020年度の地域支援事業について、どのように変わってくるのか。新たな事業が、今の
高齢者支援センター、医療のための支援センター以外に何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。
それから、306ページ、第７期の介護保険事業、最終年度ということでご説明がありましたけれども、第７期ということで、そのまとめとしては、この第７期の事業がどのような形で予算の中に反映されているのか。基金なども取り崩して使っているのか、あるいはその必要がないのか。介護サービス給付費、居宅介護サービス給付費など、これが第７期計画どおりに進んでいるということでの2020年度の予算になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎地域支援担当課長 委員がおっしゃる基幹型の地域包括支援センターというのは、これまでの12の
高齢者支援センターというふうに捉えましたが、そちらについては、これまで同様、12の支援センターを運営してまいります。そこに変更はございません。
それから、地域支援事業が変わらないのかというご質疑でございますが、少なくとも地域支援事業の中の地域包括支援センターに関する事業につきましては、この機能強化型のセンターが新たに加わるということが新たに始まるものでございまして、それ以外に大きな変更はございません。
◎介護保険課長 第７期の介護保険事業会計の総括的なところだと思うんですが、第７期につきましては、昨年、2018年度の決算の執行率が97％程度ということで順調に推移しております。
最終年の来年の予算につきましても、７期で想定している予算額をほぼ計上しておりまして、順調に進んでいるところでございます。
その中で基金がどうかというご質疑がございましたが、今年度末、27億4,000万円ほど基金が残りますけれども、これにつきましては、保険料のいわゆる剰余金を積み立てているということがありまして、６期から基準額を60円しか上げなかったということがございますが、来年度、７億3,500万円基金を投入して、この保険料にしておりますので、それ以後、今年度の執行の残がまた積み上がりますけれども、６期の末が23億円程度でしたけれども、７期末はそこまで行かないのではないかなという予測がありますので、今後の推移を見て、次期の保険料の算定に活用していきたいと考えております。
◆細野 委員 ありがとうございました。基幹型というか、今の地域包括支援センター、各地域にある12カ所の後方支援ということで、町田市がそういう役割を担ってこられたのかなと思うんですが、その辺の市の役割というか、はっきり聞けばよかったんですが、その辺についてはいかがでしょうか。基幹型という位置づけではないのでしょうか。
◎地域支援担当課長 12の
高齢者支援センターにつきましては、我々が委託元ということで、そういった意味の指導ですとか、もちろん連携、協力ということは今までやってまいりました。
ただ、基幹型という位置づけではなくて、あくまでも運営を委託する立場としての指導でございました。今回つくる機能強化型につきましては、機能強化型の地域包括支援センターといたしまして、実際に
高齢者支援センターと一緒に業務を行いながら連携し、そして支援をしていくというやり方をしてまいりますので、新たにそういった機能が加わるという考え方になっております。
◆細野 委員 介護保険の事業を立ち上げたときに、そういう各支援センターで困難事例とか、具体的に言いますと、そういったケースなどを総合的にフォローしたり、いろいろ支援したりというか、ノウハウを一緒に寄り添って考えたりとかということで、当初、そういう基幹型支援センターという考え方があったかと思うんですが、そのあたりについては今どうなっているのか、社協にお願いしたこともあったかなと思うんですが、その辺について教えていただきたいと思います。
◎高齢者福祉課担当課長 以前、確かに在宅介護支援センターがあった時代に、基幹型というのを市と、もしくは社協に置いていた時代もあります。支援センターという形で、呼び名は、今は地域包括の中で市役所を位置づけてはいませんが、ただ、係の中にいる職員が地区も担当して、もちろんケースワークも引き続き行っておりますので、困難事例、特に支援センターが苦慮しているような事例は一緒に同行して訪問して対応するということころは続けております。
◆藤田 委員 １点だけ、今出ました在宅医療・介護連携機能強化型地域包括支援センター、市長がおっしゃるとおり名前が長いですけれども、今回は市長の施政方針にも出ている本当に重要な重い政策だと思っております。
今回上げるに当たって、過去にいろいろ本会議とかで経緯等も聞いてはいますけれども、後方支援はもちろん大事なんですが、今、課長の答弁の中にもありましたけれども、例えば、認知症の方を在宅で、なかなか認知症の方は在宅というのは難しかったので、そこをどう支援するとか、ＡＬＳ等、難病の方等も含めて、かなり専門的に医療的指導もしていって、在宅に、介護と連携をしていくならデータ共有も含めて、かなり政策的な主体として町プロの中にも入っていきながら、後方支援ももちろん大事ですけれども、政策的なそういった主導を医療的な立場から、そして介護と医療との今最も重要な連携を図っていくということが大きな目的だったと思うんです。
そういう意味で、今回スタートするに当たって、かなり専門的な立場の方々も必要ですよね、いろんな専門士といいますか、そういう体制とかは、スタートに当たってどういう体制でスタートしたのか、体制のところを含めてお伺いしたいと思います。
◎地域支援担当課長 新たなセンターは職員５名でスタートしておりまして、職種といたしましては、いわゆる主任ケアマネジャー、ケアマネジャー、保健師、社会福祉士、それから事務という構成になっております。これはいわゆる地域包括支援センターとして、主任ケアマネジャーと保健師と社会福祉士は必ず設置しなくてはいけないという法律上の規定がございますので、そこを満たして設置をしていくと。
さらに、これは常勤で職員がいるのですが、後方支援として病院がついておりますので、定期的にその病院の専門職とカンファレンスをしたり、情報を共有したりして、後方支援がいつでも受けられるような立ち位置というんですか、そういう体制を病院内、そしてそのセンター内で組んでいただいていまして、病院の全面的な後方支援のもと、センターを運営するというような形をとっております。
◆藤田 委員 今回しっかり体制がとれて、いろいろ介護人材とか医療人材が少ない中でしっかり整えたと思うんですけれども、これから動かしていってだと思うんですけれども、先ほど言ったニーズ等も含めれば、専門的な立場等も含めて、しかも
高齢者支援センターを統括じゃないですけれども、そこを全て担わなきゃいけないというところであると思うんです。
そういう面で、改めてなんですけれども、今回スタートするに当たって、
高齢者支援センターと、あと医療機関、介護機関との連携において、その辺の各医療機関だとか、
高齢者支援センターはもちろんやっていると思いますけれども、介護施設だとか、そういうところに強化型支援センターの存在というか、やるべきことの周知はどのようにされたのか。最も大事だと思うんですけれども、そこのところをお伺いしたいと思います。
◎地域支援担当課長 周知といたしましては、これまでという意味でございますが、当然町プロ協議会、16団体入っておりますが、そこの団体ごとに文書、そしてチラシをお配りして、今周知をしているところでございます。
また、特に医療機関という意味では、三師会のほうにも市のほうから、こういった新たなセンターを設置することを文書もしくは口頭でお伝えして、会員に知らしめていただくように今お願いをしているところでございまして、今年度はそういった周知をしております。
新たに４月に設置ができましたら、このセンターの職員が、それこそ医療機関１つ１つを訪問して、関係づくりをしっかりしていくということをやっていこうと考えております。そういった関係づくりを通して信頼関係を積み重ねて、何か課題があったり、何か支援したときには、信頼感を持っていろいろ連携や調整ができるように努めていきたいと考えております。
◆藤田 委員 最後に端的に、指標となります町プロで強化型支援センターがどういう立ち位置になるのか、そこを確認したいと思います。
◎地域支援担当課長 この新たな機能強化型のセンターが動いてきますと、やはり地域のいろんな課題が集まってきますし、全域の情報が集まってくると思っています。その課題をやはり集約し、そして、全体的な種々の政策につなげるという調整をしていきます。
今の町田市ですと、やはりこの町プロがそういった合意形成をしていくための協議会になりますので、そういうところにかけて、そしてまた地域に広めていくというような役割を、このセンターが調整役として担っていく、そういうイメージでおります。
◆村まつ 委員 １点だけお伺いします。
同じページ、308ページになります。包括的支援事業の中身で地域包括支援センターの運営と社会保障充実分と２種類あると思うんですけれども、事業費で見たときには、この２つというのはどのぐらいの割合になるんでしょうか。
事業費の欄を見ると、包括的支援事業費とあって７億2,200万円というのがあると思うんですけれども、これは２種類入っているという理解なんですが、これは分けると幾らと幾らなのかという質疑になります。
○委員長 休憩いたします。
午後３時53分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時54分 再開
○委員長 再開いたします。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第９号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第９号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後３時55分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時56分 再開
○委員長 再開いたします。
△第10号議案
○委員長 第10号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき生活部長 第10号議案 令和２年度（2020年度）町田市
後期高齢者医療事業会計予算の主なものについてご説明申し上げます。
予算書の232、233ページをごらんください。
第１表、歳入歳出予算につきましては、後期高齢者医療事業会計の総額を、歳入歳出それぞれ118億4,653万円とするものでございます。
前年度の当初予算と比較して４億107万9,000円、3.5％の増となっております。
初めに、歳入からご説明申し上げます。
238ページをごらんください。
第１款、後期高齢者医療保険料61億2,388万円は、被保険者数の増加などを勘案し、計上するものでございます。
第３款、都支出金361万2,000円は、総合的保健推進事業に係る都の負担金でございます。
第４款、繰入金53億4,437万5,000円は、一般会計繰入金として、療養給付費繰入金、広域連合事務費繰入金、保険基盤安定繰入金、保険料軽減措置繰入金、健康診査費繰入金及びその他一般会計繰入金を計上するものでございます。
239ページをごらんください。
第６款、諸収入３億7,465万9,000円は、健康診査費受託事業収入及び葬祭費受託事業収入などを計上するものでございます。
次に、歳出について、「予算概要説明書」を使い、ご説明申し上げます。
273ページが後期高齢者医療事業会計の予算総括表でございます。中段にございますように、職員人件費と予備費を除く事業費ベースで、前年度比３億8,206万6,000円の増でございます。
284、285ページが後期高齢者医療事業会計の事業別支出科目一覧でございます。
それでは、事業ごとに予算の内容をご説明いたします。
310ページをごらんください。
職員人件費を除く総務費は6,587万9,000円で、主な事業費は、事業管理事務費、後期高齢者医療事務費、保険料の徴収事務費でございます。
311ページをごらんください。
上段の広域連合納付金109億5,064万2,000円は、医療費の市負担金、保険料等負担金などでございます。なお、保険料軽減措置負担金は、東京都独自に後期高齢者医療保険料を軽減するための負担金でございます。
下段の保健事業費５億4,781万9,000円は、広域連合から受託する健康診査の項目に加え、町田市独自の健康診査項目を含めた費用でございます。
312ページをごらんください。
上段の葬祭費１億5,352万7,000円は、広域連合から受託事業として１件５万円の葬祭費を給付するための費用でございます。
下段の諸支出金818万1,000円は、償還金及び還付加算金などでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆三遊亭 委員 説明書の311ページの保健事業費なんですが、新たに75歳以上の方に糖尿病性腎症重症化予防事業を行うということなんですが、内容をちょっと詳しく教えていただけますか。
◎保険年金課担当課長 こちらの事業は、国保で行っている糖尿病性腎症重症化予防を75歳以上の方にも広げる取り組みでございます。内容としましては、まず、ある一定の条件を満たす方を抽出いたしまして、その方に参加勧奨通知を送付いたします。お申し込みがあった方について保健指導を実施するというものでございまして、町田市医師会とも連携をして実施しているものでございます。
◆細野 委員 何点か伺いたいと思います。
歳入のほうの後期高齢者医療保険料と、それから、「予算概要説明書」の310ページの医療、保険料徴収事務費と両方にかけてなんですが、保険料を納付されない方というのは2020年度どれぐらい、予算ですので、金額として幾らぐらいを想定されているのか、教えていただきたいと思います。
そして、徴収事務については担当課のほうで行われると思うんですが、年金がない方が対象となる徴収事務ですので、なかなか生活も大変な方が多いかと思います。どういう形で相談に乗ったり、また、徴収のお願いをしたりされているのか、教えていただきたいと思います。
◎保険年金課長 まず、滞納の相談に関してなんですけれども、国保と違いまして、後期に関しましては保険年金課で対応しております。高齢者医療係という部門がございまして、そちらで、そういうご相談がありましたら懇切丁寧に対応をいたしておるといったところです。
先ほどの予算上の収納率に関しましては、一定の率があったかと思うんですが、済みません、2020年度の予算上の収納率ということでよろしいですか。
◆細野 委員 2019年もわかれば教えていただければ。
◎保険年金課長 ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほど回答いたします。
◆細野 委員 ありがとうございました。丁寧にご説明いただいているということで、なかなか困難なケースが多いのかなと思いますが、そういう場合の納付していただく方法というか、分納とか、いろいろ努力していただいていると思うんですが、納付に向けてどのような形でというのが多いんでしょうか。対応として、どのような形でされているのか、教えていただければと思います。大変丁寧な形でやられているというのはお聞きしているんですが、ちょっと教えていただければということ、そのことを。
◎保険年金課長 まず、滞納いたしますと督促状をお送りしまして、また、お支払いがなければ催告状をお送りしています。状況に応じて個別に催告状をつくったりしまして、内容を変えて送ったりもしております。それでも払えない方に関しましては、私どもは滞納処分という形もとったりいたしますし、その前段といたしまして、短期証の発行ということも行っております。
◆細野 委員 窓口に相談に来られた方については、どのような対応をされているのか、対応というか、どのように工夫されているのか、お聞かせください。
◎保険年金課長 窓口に来た方は、電話でもそうなんですけれども、やはりご高齢でもありますので、まず制度の仕組みとか、今現在どういう状況になっているかということは懇切丁寧にご説明をいたしております。それを踏まえての先ほどの対応ということになっております。
あともう１点なんですが、先ほどご質疑のありました2020年度当初の予算上の収納率なんですが、99.40％ということになっております。2019年度当初は99.30％になっております。
◆細野 委員 ありがとうございます。かなり収納率も高いということで、高齢者の方も努力されていろいろ支払いをしていただいているんだなというふうに思いますが、残りの0.6％の方がどうなっているのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。滞納した場合に、どれぐらいの期間でどうなっていくのかというところで、もう１回、確認をさせていただければと思います。
それと、後期高齢者医療保険に、これまで同一世帯であったご夫婦の中でお１人が移ったときに、残りの方は国民健康保険に残るというような場合に、お２人の保険料が、これまで均等割だけで済んでいた方が、１人抜けられて、新たにお１人の医療保険を払うということになると思うんですが、以前、ちょっと減免みたいな形で少し軽減措置があったかと思うんですが、それについてはどのような形になっていますでしょうか。
◎保険年金課長 まず、滞納されている方の状況についてお話をさせていただきます。2018年度の状況なんですが、滞納者数が399人、滞納金額が3,700万円となっております。収納率の状況は、2018年度99.17％となっております。減免が99.61％、滞納繰越分が52.21％ということになっております。
先ほどの滞納者の方とある程度リンクをしていただいてもいいのかなと思うんですけれども、結果的に収納率が99％を超えています。その中で滞納処分が399人行っているということですが、その辺に関しまして、差し押さえも2018年度は32件という形になっておりますので、その辺は十分ご理解していただいての対応だと思っております。
◆細野 委員 もう１つ、軽減措置の……。
◎保険年金課長 私どもは旧被扶養者というような名称で呼んだりもしているんですけれども、75歳になると後期高齢者医療制度に移行します。それまでというのは、例えば、奥様がご主人の扶養に入っていたりしますと保険料を払う必要がなかったんです。ただ、ご主人が後期高齢者に移ったりしますと、奥様は、例えば国民健康保険に入りますと、今まで払っていないものを払う必要が出てきてしまうと。そのために、いわゆる減免制度みたいな形で、先ほどの旧被扶養者という制度がございます。
これに加入することによって軽減措置が、加入というより、自動的にそちらのほうに移行するということになっております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第10号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第10号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△行政報告（令和２・３年度
後期高齢者医療保険料率について）
○委員長 行政報告、令和２・３年度
後期高齢者医療保険料率についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎いきいき生活部長 令和２・３年度
後期高齢者医療保険料率についてご報告いたします。
本件は、東京都後期高齢者医療広域連合から令和２年度、３年度における
後期高齢者医療保険料率が提示されたことについてご報告するものでございます。
内容につきましては、担当よりご説明いたします。
◎保険年金課長 令和２・３年度
後期高齢者医療保険料率についてご報告させていただきます。
まず初めに、令和２・３年度という和暦を用いることにつきましては、後期高齢者医療保険制度では、保険者である東京都後期高齢者医療広域連合が和暦を用いていることに合わせるところでございます。今回の行政報告は、２月27日の市議会におきまして、第26号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約をご承認いただいたことから、規約の変更を踏まえた保険料率についてご報告するものでございます。
後期高齢者医療保険の保険料率につきましては、医療分野における基準となる診療報酬が２年ごとに改定となることに合わせて、２年間の医療給付費に応じて定めることとなっております。
項目の２、今回の保険料率の概要でございますが、東京都内一律の保険料率となりまして、平成30年度、令和元年度に対して均等割額で800円の増加、所得割率で0.08ポイントの減少、平均保険料額では3,926円の増加となります。
均等割額とは、１人１人が均等に負担するものの、所得割率は前年の所得金額に対する負担率というものでございます。
後期高齢者医療の被保険者の方の年間の保険料額については、別紙の表、収入額別モデルケースのとおりでございます。
項目の３、改定の特徴でございます。
１点目、保険料の賦課限度額が現行の62万円から64万円へ引き上げられたことで高い収入の被保険者は増額となります。
２点目、平成30年度、令和元年度の２カ年での広域連合の財政収支の剰余金が186億円と推定され、これを収入として計上することで保険料の負担抑制となりました。
項目の４、改定に係る影響でございます。今回の保険料率改定により、被保険者の保険料負担につきましては、今年度の町田市における賦課対象者およそ５万9,900人のうち、収入の低い被保険者約１万9,000人と賦課限度額引き上げによる約1,100人の計２万100人ほどが保険料負担増額となります。
最後に、項目の５、被保険者への周知につきましては、東京都広域連合では３月21日に６大新聞折り込みに広報紙「東京いきいき通信」300万部を活用したところでございます。町田市では、４月１日号の「広報まちだ」において保険料改定についての説明を掲載いたします。また、７月には、令和２年度の保険料納入通知書に保険料率改定のお知らせを封入いたしますので、被保険者の方全員への周知になると考えております。
以上、令和２・３年度
後期高齢者医療保険料率についてのご報告とさせていただきます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
◎地域支援担当課長 先ほどの村まつ委員のご質疑にお答えいたします。
包括的支援事業７億2,294万5,000円の内訳でございますけれども、地域包括支援センターの事業費が６億1,758万円で全体の85.5％でございます。それ以外が社会保障充実分ということで、１億536万5,000円、全体の14.5％でございます。
○委員長 休憩いたします。
午後４時13分 休憩
―――◇―――◇―――
午後４時17分 再開
○委員長 再開いたします。
△第25号議案
○委員長 第25号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
市民病院事務部長 第25号議案 町田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
本議案は、地方自治法の改正に伴い、関係する規定を整理するため、改正するものでございます。
内容といたしましては、地方自治法の条項番号に合わせて、条例の条項番号を改めるとともに、その他、文言の整理を行うものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第25号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第25号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第13号議案
○委員長 第13号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
市民病院事務部長 第13号議案 令和２年度（2020年度）町田市
病院事業会計予算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元の令和２年度（2020年度）町田市
病院事業会計予算書の１ページ、タブレットですと会議資料一覧にお戻りいただきまして、ファイル10の令和２年度
病院事業会計予算書、32分の３ページをごらんください。
以降、町田市
病院事業会計予算書のページでご説明いたします。
第２条、業務の予定量でございます。
(1)病床数につきましては、447床での運営を予定しております。(2)年間患者数、(3)１日平均患者数につきましては、町田市民病院中期経営計画（2017年度〜2021年度）における目標値や、2019年度の実績などを勘案して設定いたしました。(4)主な建設改良事業につきましては、駐車場設備工事費として2,179万8,000円、医療機器等購入費として４億4,528万8,000円を予定しております。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。病院事業収益には142億6,116万3,000円、病院事業費用には149億4,736万7,000円を計上いたしました。その結果、純損失は６億8,620万4,000円となる見込みでございます。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。資本的収入には２億6,918万円、資本的支出には12億2,661万6,000円を計上いたしました。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額９億5,743万6,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填してまいります。
２ページをごらんください。
第５条の債務負担行為につきましては、電子カルテシステム更新事業について、限度額を10億円、期間を令和２年度から令和３年度までとして設定するものでございます。
第６条の企業債につきましては、医療機器整備事業に係る企業債１億6,200万円、システム整備事業に係る企業債1,500万円、駐車場整備事業に係る企業債1,500万円を限度額と定めるものでございます。
第７条の一時借入金につきましては、一時借入金の限度額を10億円と定めるものでございます。
第８条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、給与費78億3,198万4,000円と交際費90万円を計上するものでございます。
第９条、たな卸資産購入限度額につきましては、19億3,973万8,000円と定めるものでございます。
第10条、重要な資産の取得につきましては、医療情報機器として、放射線読取装置及び核医学検査装置を取得するものでございます。
続きまして、第３条、収益的収入及び支出及び第４条、資本的収入及び支出の予定額の内訳につきましてご説明申し上げます。
４ページをごらんください。
収益的収入及び支出でございます。病院事業収益の医業収益には、入院収益87億7,120万円、外来収益32億5,012万5,000円、地方公営企業法に基づく一般会計からの負担金４億576万9,000円などを計上しております。
医業外収益には、国庫補助金673万円、都補助金５億9,095万6,000円、地方公営企業法に基づく一般会計からの負担金６億6,523万1,000円などを計上しております。医業収益及び医業外収益の一般会計からの負担金は、合計で10億7,100万円でございます。
病院事業費用の医業費用には、給与費78億3,198万4,000円、材料費31億4,055万6,000円、経費24億8,932万5,000円、減価償却費８億386万9,000円などを計上しております。
医業外費用には、企業債利息等２億359万7,000円、雑損失２億2,887万2,000円などを計上しております。
５ページをごらんください。
資本的収入及び支出でございます。資本的収入には、医療機器整備事業債等１億9,200万円、病院整備事業費に対する都の補助金7,717万9,000円などを計上しております。
資本的支出には、駐車場設備工事費2,179万8,000円、医療機器等購入費４億4,528万8,000円、企業債償還元金７億5,953万円を計上しております。
以上が町田市
病院事業会計予算の概要でございます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆大西 委員 先ほど、業務の予定量、第２条、病床数が447床ということなんですが、これは前にも聞いたことがあるような気がするんですが、毎年固定をされたものなのか、変わるものなのか。それが１点。
それから、駐車場設備工事費で2,100万円ということなんですが、どこの駐車場を整備するのでこういうお金がかかるのか。
その２点を。
◎医事課長 まず、病床数につきましては447床で、このうち新たに休床にするですとか、そういった声がない限りは継続的に447でいかせていただきます。
◎施設用度課長 駐車場整備でございますけれども、病院内にある立体駐車場の整備になります。
具体的な内容としましては、駐車場にナンバー認証システムを導入するような形をとらせていただくような整備の内容になっております。
◆大西 委員 病床数なんですが、これはもう最大の病床数ということでよろしいんですか。
◎医事課長 条例上の病床数はもう少し大きい数字になっておりますけれども、申請をして許可を得ている病床数が447になっておりますので、これをふやすような場合については、届け出をして、認められないとふやせないということになります。
◆大西 委員 そうすると、実際に病床として持っているのは何床ぐらいあるということなんですか。
◎
市民病院事務部長 病床として持っているのは、条例としてはもうちょっとあると言っていますけれども、返還していますので、現在持っているのは447床ということでございます。
◆大西 委員 返還するというのは、どういう意味なんですか。
◎
市民病院事務部長 条例では458床というふうになっていますが、それのうち447を引いた数字に関しては、許可病床から外れているということでございます。
◆大西 委員 そうすると、例えば必要になったときには、あと残りは、これで11床ですかね、頼むよと言うと、それはすぐ許可になるものなんですか。
◎
市民病院事務部長 これは東京都が全体の中で押さえている病床数の１つになりますから、また許可を申請して、直ちに東京都が認められるとは考えられませんので、なかなかふやすのは難しいのかなというふうに思っております。
◆大西 委員 駐車場の整備のことなんですが、どこの駐車場をどういうふうに、車体番号を認識させる……。
◎施設用度課長 ナンバー認証システムといいまして、最近よく商業施設なんかで導入されておりますけれども、駐車場に車が入庫、出庫する出入り口があるかと思うんですけれども、まず入庫の際に駐車券をとりますと、その車のナンバーをカメラで撮影いたします。それで、そのナンバーを認識して、とった駐車券とデータ的にひもづけをいたします。それで、その車が出庫の際に事前精算が終わっているというふうに、出口のところにもカメラがありますので、そこで認識をしますと、自動的にバーが上がって出庫ができるというシステムでございます。
◆大西 委員 ベッドの件については、わかりました。
駐車場の整備は、それだけで2,000万円もかけなきゃいけないようなことになるの。どんなメリットが、ただ単純に精算が終わった人と、そうじゃない人を見分ける、それだけで2,000万円もかけているという意味なんですか。
◎施設用度課長 工事の内容としましては、駐車場の地下にシステムを、機械を埋設する形になります。埋設するという点がまず１点と、実はこの整備の中にはナンバー認証システム導入以外にも、今、車椅子の方がお使いになる駐車スペースが４台ほどございますけれども、そちらも、ちょっといろいろなことがございまして、そこを整備する、基本的に料金が取れるような形での駐車場整備を行うという工事も２つ入っておりますので、それを合わせてこの金額ということでございます。
ナンバー認証システムの工事については、その埋めるということと、あと、院内に自動精算機があるんですけれども、これを１台増設するというのと、あと、自動精算機とナンバーシステムの間を、前面道路を掘り返してコードを引くというか、設備を埋設するということもありますので、その工事まで含めての全ての金額になるということになります。
効果ですけれども、この事前精算をしていただくことによって、自動的にあくことによって、今かなり出口で渋滞が起こっております。その渋滞の解消につながるという点と、あともう１つは、これは他院でも事故があったんですけれども、出口のところで料金の支払いを行いますと、よくアクセルとブレーキの踏み間違いで急発進して事故を起こす場合がありまして、そういったことの事故防止という観点からも、こういったナンバー認証システムを導入しようということでの工事でございます。
◆大西 委員 わかりました。その工事をやるんだったらついでに、もっとお金がかかると思いますけれども、空き駐車場、上を見れば全部こうしたグリーンで、赤でと、探さなくたっていいようなシステムが今ある、そういうのはご存じですか。
◎施設用度課長 システムがあるということは認識しておりますけれども、かなり高額になるかと思いますので、ちょっと研究はさせていただきたいと思います。
◆三遊亭 委員 447床あるということなんですが、病床利用率と平均在院日数、ここ何年か、わかれば教えていただきたいんです。
◎経営企画室長 病床利用率と在院日数でございます。まず2018年度から申し上げますと、78.5％の病床利用率でございまして、在院日数でございますけれども、10.9日といったところでございます。
2017年度の病床の利用率でございますけれども、79％でございます。在院日数でございますけれども、2017年度が10.7日でございます。
◆三遊亭 委員 これはそれぞれ目標値があろうかと思うんですけれども、その達成ぐあいはどのようになっているでしょうか。
◎経営企画室長 2018年度の目標で申し上げますと、83.5％の目標に対して、結果といたしましては78.5％だったといったようなところでございます。
◆三遊亭 委員 平均在院日数は。
◎経営企画室長 平均在院日数については、目標としては、病院事業計画で目標値を定めているんですけれども、在院日数につきましては、目標値は定めていないです。
◎
市民病院事務部長 在院日数については、これはＤＰＣという制度の中にのっていまして、在院日数というのは、疾病によってどこまでが標準かというのが定められていますので、そういう意味では、なかなか目標にしづらいところがございますので、目標にはなっていないということでご理解いただきたいと思います。
◆三遊亭 委員 なるほど、病床利用率に関しては目標値をまだクリアしていないという現状があるようですから、ぜひ目標値はクリアしていただければと思うんですが、平均在院日数は目標値がないということなので、これは目標値を設けている病院もないわけではないと思うので、そういうのも必要なのかなと思うところであります。
◎
市民病院事務部長 急性期病院として、いわゆる７対１の基準を満たすための在院日数というのは定められております。我々に課せられていると。それが18日以下ということになっていますので、これ以上になると７対１というのが確保できなくなりますので、それは１つの目標になっているかなというふうに思います。
◆三遊亭 委員 あくまでも７対１の場合はそのようにということなので、先ほども言ったように、研究課題の１つなのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
◆細野 委員 19ページの負担金交付金について、まず初めにお伺いしたいと思います。医業収益と医業外収益、それぞれ負担金交付金が入っていますが、それぞれの繰り入れることのできる限度額が項目ごとに決まっていると思いますが、医業収益では救急医療費ということで４億576万円つけられていますが、これが満額なのか。また、ほかの項目が当てはまるものがないのか、医業外収益についても、その点についてお聞きしたいと思います。総額、満額で幾ら受け取ることができるのか、その点についてお聞かせください。
◎経営企画室長 一般会計負担金の繰り入れの基準額と実際の予算に反映されている繰入額の比較というご質疑かと思いますけれども、それにつきましては、予算書19ページに実際に繰り入れになった金額が記載をされております。
繰入基準額につきましても、基本的には予算書に記載されている繰入額と同額でございます。ただし、企業債の利息支払いに要する経費につきまして、実繰入額と繰入基準額との間に差があるといったような形になっているところでございます。
金額といたしましては、7,800万円ほど繰入基準額に比較して実繰入額のほうが少ないという状況になっているところでございます。
それから、繰入基準のほうでございますけれども、今申し上げたのが19ページの収益的収入及び支出のところでございますが、もう１つ、いわゆる４条部分でございますけれども、資本的な部分の繰り入れのほうでございますけれども、そちらは、現状のところ、繰入基準額のほうはあるんですけれども、実際の繰り入れはなされていないと。繰り入れは予算のほうには入っていないというところでございます。
金額でございますけれども、建設改良に要する経費と企業債元金償還に要する経費がございまして、合わせて６億8,300万円ほど繰入基準額としては出されているということでございます。
◆細野 委員 ありがとうございました。そうしますと、建設改良部分についても合わせると７億1,000万円ほど、あと基準額いっぱいまでというと、それぐらいの増額が見込まれるのかなと。求めればということですね。建設改良部分が入っていないということと、あと、医業収益、医業外収益の利息分については入っていないということですが、その辺について、市民病院としては必要ないということで判断したのか、それとも、病院経営上、費用を市に対して求めたのかどうか、その辺の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
◎経営企画室長 繰入基準額でございますけれども、こちらの繰入基準額につきましては、中期経営計画のほうで計画額を定めまして、その計画額を１つの基準といたしまして、内部留保の状況等を勘案いたしまして、市と協議の結果、このように決定をしているところでございます。
2020年度の運営を考えましても、現状の水準であれば運営に支障はないというところでございまして、このような金額に落ちついているところでございます。
◆細野 委員 運営に支障はないということでしたが、先ほどのご説明では純損失が６億8,024万円ということですので、一応赤字になっているという状況だということで受けとめてよろしいでしょうか。
◎経営企画室長 純損失の部分は、いわゆる３条部分の収益的収入及び支出の結果でございまして、仮にこの資本的収支の部分の繰入金が反映されたとしても、それは３条部分ですので収支には反映してこないということになりますので、ここの６億8,000万円という金額につきましては、これは３条部分ほぼ満額、繰入金をいただけたという形になっているところでございます。
◆細野 委員 了解しました。ただ、純損失では５億7,700万円、予算書の中ではそういうものが発生するのかなというふうになるんでしょうか。もう１度、済みません、お答えいただきたいと思います。
◎経営企画室長 予算書の13ページでございますけれども、予定損益計算書をお示しさせていただいております。この中の後ろから３つ目、７の(1)の次のところでございますけれども、当年度純損失というところで６億8,620万4,000円損失を計上しているところでございます。これは損益計算書ですので、先ほどの４条部分というのは、この損益部分ではなくて資本的収支に関する部分ですので、そこの部分は関係ないということで、この予定損益計算書の中には満額に近い３条分の繰入金が入っているということでございます。
◆細野 委員 毎回確認して済みません。そうしますと、４条部分については満額請求した場合に、市のほうで基準に合わせて出しますよと言った場合、どこに反映してくるということになるんでしょうか。
◎経営企画室長 基本的に、資本的収支に関する部分の繰入金が仮に反映された繰入金をいただけたといたしましたら、この損益計算書のほうに入ってこないというのは先ほど申し上げたところでございますけれども、キャッシュ・フロー計算書のほうに出てきます、予算書の６ページでございます。こちらは、収益的な取引と資本的な取引、両方をトータルしたキャッシュ、現金の動きを示しているものでございますけれども、こちらに入ってくるという形になります。具体的には、投資活動ですとか、あと、企業債の償還部分の繰入金をいただきますと、財務活動に入ってきたりとか、そのような形になってくるところでございます。
◆細野 委員 ありがとうございました。そうしますと、キャッシュ・フローのほうでは資金が減額ではなくなることになるということなんでしょうか。そこら辺の、この金額がどのように変更されるのか、教えてください。
◎経営企画室長 この６ページの予定キャッシュ・フロー計算書でございますけれども、仮にですけれども、４条部分の繰入金がいただけたといたしましたら、２番の投資活動キャッシュ・フローですとか、財務活動キャッシュ・フローに現金が入ってくるという形になりますので、プラスに入ってくるということがございまして、最終的にこのキャッシュ・フロー計算書上の資金残高に反映をしてくるというところでございます。
◆細野 委員 よくわかりました。そうすると、資金期末残高がふえた分だけ引き上がるということで、病院の経営の安定というところではそういう効果もあるということで受けとめてよろしいのでしょうか。済みません、それを１点確認させていただきたいのと、予算書の20ページ、給与費ですけれども、この間、呼吸器内科の医師も確保されたということで大変努力をしていただいていると思うんですが、2020年度からスタートするときに医師が充足していないかというのは、まだ残されているのか、その辺については、病院はどのような状況でしょうか。
◎経営企画室長 その４条部分の繰入金が経営成績にどのように寄与するのかというご質疑でございますけれども、基本的に単年度の経営成績を見る場合ですと、収益的な部分である経常収支のほうで見ていくものでございますので、４条部分の繰入金をいただいたとしても、特にそれで経営成績のほうに改善するということではございません。
ただ、先ほども申し上げましたとおり、資金のキャッシュ・フローのほうにはプラスの影響がございますので、こちらの資金の期末残高等にはプラスの要因に働くということでございます。
◎鈴木
市民病院事務部次長 給与費の関係でございますけれども、まず、呼吸器内科のお話がございましたので、呼吸器内科については、４月の段階で３人確保できております。当然予算のほうにも反映をしているところでございます。また後ほど行政報告でさせていただきますが、欠員となっているのは、耳鼻科が医師が足りなくなったということになっていますが、予算上については、当然確保する前提でやっておりますので、耳鼻科の職員も入った形で予算計上をさせていただいております。
◆細野 委員 ありがとうございます。そのほか、今までいろいろ心配されていた小児科、ＮＩＣＵ等の医師については、今どのような状況になっているのか、済みません、基本的なところを教えてください。
◎鈴木
市民病院事務部次長 小児科については、今のところ充足しているという形になっております。
◆細野 委員 給与費のところでもう１点、看護師なんですけれども、看護師の７対１看護という話がありましたが、そういった充足する上での看護師の確保というのは行われているのか。
また、若い看護師等が産休、育休に入った場合の対応等の状況について、十分対応されているのか、その点についてはいかがでしょうか。
◎鈴木
市民病院事務部次長 看護師の確保については、今のところ、不足しているということはございません。募集についても、ある程度の人数は来ておりますので、全く募集がないということはないです。
◎岡本
市民病院事務部次長 看護師確保の策なんですけれども、現在、看護大学の実習や看護専門学校の実習を積極的に受けております。そして、当院はとても学生に人気のある病院でして、新人看護師の確保については、大きくインフォメーションしなくても向こうから手挙げをして受験をしてくださっている状況がございますので、特に心配の要るような状況ではございません。
◎鈴木
市民病院事務部次長 産休の関係もありましたけれども、これについても、毎年、産休、育休は突然ありますので、ある程度そこの部分については臨時職員で対応したりとか、そういったことは柔軟に対応させていただいております。
◆矢口 委員 今の産休、育休とか、そういったところのケアにつながるところなんですけれども、院内保育所について、町田市民病院では10カ月以降というふうになっていると思うんですけれども、これは何で10カ月以降なんでしょうか。
◎鈴木
市民病院事務部次長 10カ月前ですと、哺乳瓶を消毒したりとか、やはり10カ月過ぎる子と対応の仕方が違うという形になります。うちの基準として、10カ月という形をさせていただいて、やはり安全にお子さんを見るという形になりますので、一応10カ月という基準をつくってやらせていただいております。
◆矢口 委員 負担金交付金も入っていて、それなりの金額がおりていると思うんですけれども、普通の保育園だと哺乳瓶の扱いとかも通常にあるものであって、特に病院の併設しているようなところで、何で哺乳類の消毒とかでちょっと困難で10カ月からしか受け入れられないというふうになってしまうんだろうなとちょっと不思議なんですけれども、その点は。
◎鈴木
市民病院事務部次長 当然、夜勤の対応がございます。保育園とかですと昼間で保育士の確保ができるんですが、夜勤になりますと人数少なく対応させていただいているところもありまして、やはり10カ月未満のお子さんを預かるということについては、なかなか厳しいと。
それと、市内に保育園が充足したこともありまして、土日も含めてやってくれる業者がなかなか少なくなっているという現状がございます。本当は土日も開放したりとか、そういったこともやりたいんですが、なかなか保育士の確保が事業所のほうができないというところもあって、うちのほうは10カ月ということでやらせていただいております。
◆矢口 委員 かしこまりました。院内保育所の充実を求人のところで結構打ち出している病院とかもあるので、女性の医師の確保とかにもそれなりに役立つと思うので、やっぱり第２子、第３子と出産は続くわけですし、そういう意味で、もうちょっと何か考えていただければと思っています。
それと、これまでの委員会を見て、当直医をふやすのが難しいみたいな話があったと思うんです。日中の救急はそれなりに受け入れられているけれども、夜間の受け入れが困難だという話をしていたんですけれども、夜間の救急を受け入れることでそれなりに経営もよくなってくると思いますが、やっぱり当直医をふやすというのは難しいでしょうか。
◎鈴木
市民病院事務部次長 当直医という形で、常勤の職員については皆さん当直をしていただいていますので、当直医専門で雇っているという方については、いないことはないですけれども、基本、常勤の人が当直をやっていますので、当直医専門医で雇っているということではないです。
◆矢口 委員 済みません、ちょっと専門的なことがわからないのであれなんですけれども、救急で夜間の当直をお願いする、救急のために専門の当直医をお願いするというのは、求人しても相当難しいことなんですか。
◎鈴木
市民病院事務部次長 今お話ししたとおり、常勤の職員については、例えば内科系、外科系と分けて、当直は順番でやっておりますので、その確保が難しいということは、常勤が採用できるかどうかということですので、当直医がという形では、意識はしていません。
◆矢口 委員 済みません、私の聞き方がわからなくて。常勤じゃなくても、医師が夜、当直で、アルバイトで入るということもあり得るのかなと思っていて、その常勤医以外の方に夜来てもらって、それで救急の受け入れをふやすということは難しいんでしょうか。
◎鈴木
市民病院事務部次長 臨時で夜の当直をやってもらうということができないことでもないですけれども、うちの病院では、順番で当直を常勤の職員がやっておりますので、臨時を前提で当直を組んでいるという考え方はございません。
◆矢口 委員 日中帯は救急の受け入れができているけれども、夜間がどうしてもできなくて断っていて、多分2,000件ちょっと、今断っているのかと思うんですけれども、そこの部分をもうちょっと受け入れるために、今、臨時の当直医をというふうには考えられないんですか。
◎
市民病院事務部長 夜間の救急をお断りするというご発言でしたけれども、夜間も私どもは、救急はできる限り受け入れてございます。医師についても、できるだけ確保するように努力はしています。ただ、だからと言って何人も来ている患者さんを全て診ていく、あるいは私どもが受け入れなきゃいけないとしても、専門的な疾病で診られないという状況も発生します。そういう場合は、やはりお断りせざるを得ないというところだと思います。
その辺は、私どもは２次医療機関ということになりますが、３次であったり、２次であったり、ほかの病院であったり、役割分担をしながら、全体の医療の提供ができるだけ滞りなくできるような、私どもも一病院として努力はさせていただいているところでございます。
◆矢口 委員 かしこまりました。ご答弁ありがとうございます。
それと、入退院の支援センターなんですけれども、介護支援専門員は今年度から入るとか、そういう予定はあるんでしょうか。
◎鈴木
市民病院事務部次長 今のところ、ありません。
◆矢口 委員 かしこまりました。
それと、乳児の予防接種なんですけれども、結構予防接種って、どこの病院でも混んでいるイメージなんですけれども、市民病院ではちょっと前に実施日をふやしたみたいなんですけれども、その後どうですか。
◎
市民病院事務部長 私どもの小児科では、午前中は一般外来という形ですが、午後は専門外来と、あと予防接種外来をさせていただいて、できるだけ皆さんができるようにしているんですが、一般的に私どもで接種する予防接種については、やはり重症な患者さんであったり、あるいは合併症をお持ちの患者さんであったり、そういった方に対して接種させていただいていますので、その辺は、先ほども役割分担の話をしちゃいましたけれども、いわゆるクリニックと私どもで役割分担をさせていただきながらやっていく必要があるのかなということになります。
枠がふえたかどうかは、ちょっと今手元に資料がないので、ごめんなさい、わかりません。
◆矢口 委員 ありがとうございます。
最後なんですけれども、男性不妊も一緒に今、市民病院でやっていて、この不妊治療の検査に訪れた人というのは、産婦人科の待ち合いと一緒のところなのか、それとも別のところでやるとか、そういう対応は何かしていたりしますか。
◎
市民病院事務部長 そういった不妊治療ということで、相談等については応じさせていただいています。
また、待ち合いについても配慮はさせていただいているというふうに考えています。
◆矢口 委員 ありがとうございます。
ちなみに、もし今わかればでいいんですけれども、不妊治療は、女性も男性も一緒でいいんですけれども、どのぐらいの利用がありますでしょうか。わかればで。
◎
市民病院事務部長 申しわけありません。それほど多くはないのと、基本的には、今ちょっと手元には数字がございませんのでわからないという状況です。ごめんなさい。
◆藤田 委員 経営の関係から質疑をさせていただきます。
まず、一般会計の繰り入れ、さっきも話題になっていましたけれども、市民病院は中期経営計画において非常に努力をしているというのは評価していますけれども、今回の繰入額について、将来的な目標も含めてどのように捉えているのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎経営企画室長 今回の繰入額につきましては、中期経営計画の計画額どおりということでございます。我々は当然独立採算でやっていかなければいけないということで、いわゆる不採算事業に関する部分のみ繰入金を入れていただくことによって黒字化を図っていかなければいけないということを考えておりますので、現状の金額は、市民病院が2020年度事業を行っていく上で支障が出ない額だという認識を持っているところでございます。
◆藤田 委員 計画に基づいて、経営努力というのは引き続きお願いをしたいというふうに思います。
先ほど、医師の確保で、後から行政報告もありますけれども、呼吸器に関しては、これは市民病院というよりも町田市として非常に重要な位置づけでありましたので、ここは本当にご努力に感謝をしたいと思います。
それと、耳鼻咽喉科、さっき、医師の確保を前提として給与費には予算を組んでおるというふうに言いましたけれども、経営上、実際に入院等もＮＧになりますし、先ほどの三遊亭らん丈委員からありましたベッドの稼働とか、いろいろ収入の面では変わってくると思うんです。
今回、そういう面で、耳鼻咽喉科が２次医療機関としての開院ができないという状況において、これは今回の予算には、その辺の給与費だけじゃなくてどのように反映されているのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎経営企画室長 耳鼻咽喉科の経営状況、常勤医師の不在に伴う経営への影響、予算額への反映ということでございますけれども、全体の病床利用率の目標をお示ししている中に、全体として病床をどれぐらい埋めていくかというふうなところを具体的に中期経営計画で最終的に85％というふうな目標を掲げているところでございますけれども、2020年度につきましては、耳鼻咽喉科が不在ではありますけれども、病床利用率84％を達成していきたいと。
呼吸器内科が戻ってくるということがございますので、呼吸器内科がいたときの状況等を勘案いたしまして、そこら辺を耳鼻科の常勤医がいないということと、呼吸器内科の常勤医がいるということ等を勘案いたしまして、最終的に病床利用率84％を目標として予算の収益を見込んでいるところでございます。
◆藤田 委員 端的に、耳鼻咽喉科を開設するまでのベッドというのはどういう取り扱いになるんですか。
◎医事課長 病院内で病棟ごとに割り当ての診療科というのを設けておりますけれども、１つの病棟で複数の診療科に割り当てがされておりまして、割り当てがされない病床、共用病床というか、どの科が使ってもいいような病床もございます。耳鼻科に関しましては、それを全部取り上げてほかの科に割り振るというよりは、共用で使えるところとして活用を図っていきたいと考えております。
◆藤田 委員 わかりました。結構医師の確保がそういった経営上についてもさまざま影響していくので、先ほど次長がおっしゃったように、今年度中に確保して稼動できるように、そこのところはよろしくお願いしたいと思います。
それと、先ほど、コロナの関係で感染症対策室も聞きましたけれども、改めてふだんから、2012年だったと思いますけれども、市民病院として感染症対策室を設けて、しかも加算もしっかりいただいて稼動していると思います。
そのときのふだんの目標の中で、課題として、そういった専門的な知識と、あと、コロナということじゃなくて、これはもう経営にも病院の信頼にもかかわってくることでありますけれども、クラスター等も含めて、ふだんの感染症対策室というのはどのように稼働をして、そして、課題で挙げられていた院内感染対策だとか、そういう部分は今どのように図られているのかをお伺いしたいと思います。
◎鈴木
市民病院事務部次長 院内の感染対策については、日ごろからＭＲＳＡとか、そういった菌の蔓延情報は常に定点観測をして把握しているところです。当然今回のコロナ対策についても率先して、先ほど委員会でもお話しさせていただきましたが、やらせていただいた経緯があります。
今回、呼吸器内科の医師が確保できることによって、やはり感染対策については呼吸器内科の医師がいることは非常に大きなことであります。以前いたときは、やはり感染対策に呼吸器内科の医師が大分かかわっていただいたというケースもございます。今後、４月から呼吸器内科の医師も確保できますので、そういったところも強化できていくのかなと考えております。
◎
市民病院事務部長 ふだんの感染に対する私どもの取り組みということになろうかと思いますが、私どもの感染対策室にはＩＣＤ、Infection Control Doctorというんですが、感染制御医師がおりまして、その者と、あと、感染管理の認定看護師が３名おります。感染対策室には、そのうちの１名が専従しているということでございます。
それに含めて、今はＩＣＴというんですけれども、ＩＣの後のＴがチームなんですけれども、医師とその認定管理看護師と、あと薬剤師、検査技師、複数の職員で週に１回以上、いわゆるラウンドをして感染に問題があるところを探すというような活動を行っております。問題があれば、そこについては意見を述べて改善をさせるというようなことを行っています。
もう１つは、感染管理委員会というのがございます。その感染管理委員会の中で現状のコロナとか、そういうのではなくて、いわゆる緑膿菌であったりとか、ＭＲＳＡであったりとか、そういうものの発生状況、これが爆発的に院内で発生したとき、アウトブレイクというんですが、そういったことにはならないように日ごろから監視をしていると、そういったことをこの感染対策室の中では行っている次第であります。
患者さんにとっても非常に不利益になるところですから、そういったことのないように感染対策室で常に監視しているとご理解いただきたいと思います。
◆藤田 委員 聞いて、今回の
新型コロナウイルス感染防止対策についてもふだんからのそういったところが生きて今の市民病院があるんだというふうに改めて認識をさせていただきました。
もう１つが、経営にかかわるんですが、昨年度から市民病院としてもＰＲしておりますけれども、地域医療支援病院、これは本当に大きな役割を地域にとってもされていると思います。さっきの退院支援とかもありますけれども、看護師というか、むしろケアマネとか、そういった部分を含めて、さっきのベッドの件も、さまざまな経営にもかかわってくると思うんですけれども、今年度、地域医療支援の病院としてどのように、さらに機能強化していくのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎医事課長 地域医療支援病院になったことの大きな利点というか、よかった面としましては、地域の医療機関との連携が非常によくなったということで、紹介率、逆紹介率が非常に上がっております。
特に逆紹介率については、市民病院に１回送ると、なかなか返ってこないというような声も昔はあったんですけれども、もう70％を超えるような水準まで来ておりますので、基本的にそういうこともあって、地域の医療機関との連携というのは非常によくなってきております。
また、さらにこれを発展させることで病院としての経営改善に努めていきたいんですけれども、去年からの取り組みとして、町田市だけではなくて相模原市のほうにもお声かけをさせていただいて、連携の登録病院になっていただいているという経緯もありますので、その辺の裾野を広げることで、入院患者をできるだけとれるような体制をとっていきたいと考えております。
◆藤田 委員 そこのところ、非常に取り組みを強化している例で、今回、地域医療支援の間に入っているのが地域ケアシステムの後方支援というか、２次的病院等の役割があって、そこで出てくるのが、今回、地域包括ということであれば在宅というのが１つのキーワードになっていますよね。病院としても、退院させたいんだけれども、例えば高齢者のひとり暮らしの方とかは、なかなか退院できない。
そうなると、先ほど来、出ている退院支援室の中のケアマネとかの役割は非常に重要になってくると思うんですが、地域医療支援病院として、この退院支援はどういう体制でつなげているのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎平田 医事課担当課長 当院には退院支援を専門にする看護師がいまして、その者を退院支援看護師という形をとっております。その者は、看護業務は一切せず退院支援に従事する形をとっておりまして、入院したときから、すぐに退院支援が必要か必要でないかを、その者がいろいろな情報から判断をいたしまして、早期から先生と、それから病棟師長と家族の方とお話をして、早期にかかわれるようにかかわっています。
それで、それを大体７日以内にカンファレンスを行いまして、どういう方向性でどういうふうに進めていっていいかを考えております。その方向性で家族の方にもご説明をいたしまして、退院支援を入院したと同時にかかわらせていただいております。
◆藤田 委員 最後にいたします。ありがとうございます。これは経営とかいう面からは少し逆になるかもしれませんけれども、今、社会的ニーズがあるのが、さっきの在宅、地域連携にもつながるんですけれども、いわゆる緩和ケア、ここのところは、経営とかの面で言うと結構不採算のところもあるかと思いますけれども、在宅に流していくに当たっても緩和ケアというのは非常に重要な位置だと思うんですけれども、この辺の考え方を、今年度、病棟だけじゃなくて、緩和ケア、外来はやっていないでしょうけれども、そこの部分も含めて最後にお伺いしたいと思います。
◎飯草 医事課担当課長 緩和ケアのほうですけれども、緩和ケア病棟は、終末期というだけではなく、疼痛コントロール、ペインコントロールということでも入院をされておりますので、そういった管理ができて、例えば短い期間、当院の緩和ケア病棟に入院されて、在宅に戻る、また何かあったらうちの緩和ケアにということで、疼痛のコントロール等でもどうぞということで、地域の先生方にも当院の医師のほうでお話をしていますので、そういった連携を今後もしていきたいとは思っております。
◎岡本
市民病院事務部次長 緩和ケアは、現在、一般病棟にももちろん緩和の患者さんは多くいらっしゃいます。そんな中、今、緩和ケアチームを立ち上げて、在宅でお亡くなりになるのか、それとも病院の緩和ケア病棟を希望されるのか、その患者様方のニーズに寄り添うような形で当院では医療体制を組めればよろしいのかなという論議が始まっております。
◆村まつ 委員 何点かお伺いしたいと思います。
１点目なんですけれども、収益的収入及び支出なんですけれども、先ほど、中期計画から見るとほぼ見込みどおりだというお話だと思うんですけれども、2017年度から2021年度の中期経営計画というのを今見ているんですけれども、その収支計画の20ページの2020年度というところを見ると、経常収支というところで見ると若干ずれがあるのかなと感じているんですが、この経常収支というのが、ごめんなさい、経常収益という表現と、あと病院事業収益という表現が違うので違う内容なのかもしれないんですが、このあたりのことをお伺いできますでしょうか。
◎経営企画室長 まず、中期経営計画（2017年度〜2021年度）の冊子の20ページでございます。こちらで言っている経常収支でございますけれども、これは、その上にあります収益的収支でございます経常収益、経常収益というのは医業収益と医業外収益からなっております。また、経常費用のほうでございますけれども、医業費用と医業外費用に大きく分かれるわけでございますけれども、その差し引きが経常収支といったような形になっておりまして、この経常収支でいきますと、これはあくまで決算値でございますけれども、決算見込み額といたしまして、経常収支のほうで2,300万円ほどプラスということを目指しているといったところでございます。
それから、予算書の13ページでございます。こちらのほうでございますけれども、医業収益、医業外収益等は一緒なのでございますけれども、４番の医業外費用の(6)に雑損失がございまして、その下に経常損失というふうな記載がございます。こちらはマイナスのことを書いておりますので経常損失という言い方なんですけれども、６億2,600万円ほどマイナスという形になっております。
この違いなんですけれども、こちらの予算書は公営企業の、歳出につきましては予算の制約を受けるような性質がございまして、人件費等、また材料費もそうですけれども、非常に振れる幅というのがありますので、一定の振れ幅等を踏まえて計上しているというふうな関係で、経常損失が膨らんでいるといったところでございます。
あくまで目標といたしましては、中期経営計画の2020年度であります経常収支のプラスを目指しているところでございます。
◆村まつ 委員 そうすると、今現在のこの予算の中で考えると、2020年度は、経常収支はプラスで着地するだろうということでよろしいんでしょうか。
◎経営企画室長 あくまで目標といたしましては、中期経営計画でお示ししておりますところの経常収支のプラスの2,300万円を目標としているといったようなところでございます。
◆村まつ 委員 目標は目標でいいんですけれども、実態としてそれが可能なのかどうなのかというところの観点でお聞きしたいんですけれども、これはもう中期経営計画のほうは約５年前ぐらいにつくられているものじゃないですか。だから、５年前につくったものと今つくるもので制度が変わることはあると思うんですよね。だから、つくったものがあるから、一応そこに目標を持っていきますと言って、ただ、実態は全然違いますよというのだと余り意味がないのかなというふうに思いまして、そういう意味で、今回の予算として考えているのは、同じようにこのぐらいで着地をするという、今現時点で考えていらっしゃるのかどうなのか。
◎経営企画室長 2018年度の決算値との比較で申し上げさせていただきたいと思うんですけれども、2018年度は１億6,800万円ほどの純損失でございまして、経常損失でいきますと１億4,600万円ほどの経常損失でございました。この成績は、呼吸器内科医の常勤医師がいない状況で達成できた数字でございます。そういったような中では、今回、呼吸器内科の常勤医が３名獲得できたということは非常にプラス要因でございます。
ただ、ちょっとマイナス要因といたしまして――マイナスというわけではないんですけれども、中期経営計画を策定するときに予想できなかったものとしまして、会計年度任用職員、こちらの制度がこの４月から始まるということで、１億5,000万円から6,000万円ほど給与費のほうが膨らむということはちょっと予測できなかったんですが、そこら辺もあって、最終的なところは我々も最大限努力をしたいとは思うんですけれども、2018年度の実績から申し上げますと、達成は可能な数字ではないのかと現時点では考えているところでございます。
◆村まつ 委員 ありがとうございました。
あと、市民病院としては、もちろん独立採算というのもあるんだけれども、不採算の部分も地域のためにやっているということもおっしゃっていたと思うんですけれども、現状で今、不採算の部分になっているというのは、どの部門になるかはお伺いできますでしょうか。
◎経営企画室長 不採算な部分といたしましてですけれども、当然繰入金をいただいている分野につきましては、収益から支出を差し引いてマイナスの部分をいただいているということになりますので、不採算というふうな形にはなるかと思います。
ただ、全体として赤字な状況なのは事実ですので、その他の部門につきましても赤字な部分もあるというところでございます。
◆村まつ 委員 不採算な部分はあっていいと思うんです。単なる民間企業ではないので、それはそれで役割として果たすために必要なものであるのでいいと思うんですけれども、数字的な意味じゃなくて、実際どういう部門がそうなっているのかというのはわかるんですか。
◎経営企画室長 具体的に申し上げますと、先ほどの答弁の繰り返しになる部分もあるんですけれども、小児医療ですとか周産期医療、それから救急医療ですとか院内保育所の部分もそうですけれども、それから、リハビリテーションの医療に関する経費等、総務省のほうから繰り入れの基準として示されているものについては不採算になっているところでございます。
◆村まつ 委員 ありがとうございました。
もう１点は、患者満足度というんですか、それも恐らく指標に挙げて、達成目標に挙げていらっしゃると思うんですけれども、その推移がどうなっているのかをお伺いできますでしょうか。
◎鈴木
市民病院事務部次長 今年度の満足度調査でございますが、入院と外来について調査をしたものでございます。昨年度と比べて数字的にはよくなっております。ちなみに2018年度の数字で言いますと、外来が88％、入院が89.80％、2019年度ですが、外来が87.8％で少し下がっております。入院については90.20％ということで、数字については上がっております。ほとんど９割の方が満足をしていただいているという意味では、ある程度の評価は得られているのかなとは思っております。
◆村まつ 委員 この数字のとり方なんですけれども、これは、いらっしゃっている方にアンケートをとっていらっしゃるんだと思うんですけれども、大体何人ぐらいに調査されているのか。
◎鈴木
市民病院事務部次長 今年度ですと９月に行っております。枚数ですけれども、外来については回収枚数が613枚、入院について331枚という形で回収した数字を集計しております。
◆三遊亭 委員 済みません、さっき聞きそびれたものですから、予算書２ページの10条にある重要な資産の取得なんですけれども、２点挙げられています。放射線読取装置とＲＩ検査装置なんですが、これは、取得することによって生じる重要な効用をお示しください。
◎施設用度課長 この重要な資産の取得に載っております、まず放射線読取装置でございますけれども、これは一般撮影装置、いわゆるレントゲン撮影をする装置です。こちらの画像を装置からそのままデータで読み取りをするという装置でございます。これを１台更新するということになります。このデータで読み取りをしないということになりますと、実はレントゲン写真を光学的に読み取りすることになるんですけれども、画像の精度が光学にすると若干落ちるということになりますので、疾病の発見という意味からすれば、データから直接読み取りをしたほうがはっきりと見えますので、そういった効用は考えられます。
それから、２点目のＲＩ（核医学）検査装置ですけれども、こちらについては放射性物質の含まれた薬剤を患者さんにまず摂取していただいて、そこから放射線を機械で読み取るという仕組みのものなんですけれども、特に最近、がんの治療のその後の効果を測定するとか、そういった目的で主に使われております。特に泌尿器科系のがんの効果測定、予後の確認には、学会のガイドラインにもこのＲＩを活用することが望ましいということになっておりますので、そういった効用が考えられるかと思います。
◆三遊亭 委員 わかりました。これは幾らかというのは後のほうに載っているかと思うんですが、どこに載っているんですか。ごめんなさい。
◎施設用度課長 済みません、資料のほうにはございませんので金額だけ。放射線読取装置は5,800万円ほどになります。それから、ＲＩについては１台5,000万円ほどになります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆細野 委員 町田市
病院事業会計予算について、反対の立場で討論を行います。
基本的には、呼吸器内科の医師の確保を初め、本当に努力をしていただいて市民の医療確保のために頑張っていただいている市民病院において、やはりできるだけ黒字に近づくような経営の安定性を図るための市の責任として、負担金として繰り入れるということが当然の責務だと思います。
３条の繰り入れでは7,800万円ほど、まだ繰り入れる余地があり、また、キャッシュ・フローのほうでも６億円を上回る繰り入れが可能ということで、建設改良のための費用も使えることになると思います。こうした繰入金について、やはりできるだけ市民の負担に頼るのではなくて、しっかりと市のほうの負担もしていただいて、安定した市民病院の運営を図っていただきたいと思いますので、反対をいたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第13号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第13号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△行政報告（町田市民病院の診療体制について）
○委員長 行政報告、町田市民病院の診療体制についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
市民病院事務部長 当町田市民病院の診療体制について、本年４月１日より一部変更等がございます。
担当者よりご報告申し上げます。
◎医事課長 2020年４月からの当院の診療体制に変更がございますので、報告させていただきます。
変更点は大きく３点になります。
１点目は、耳鼻咽喉科です。耳鼻咽喉科につきましては、北里大学から２名の常勤医師を派遣していただいておりましたが、４月以降、医師の派遣ができないという連絡が来まして、常勤医師が不在となります。
４月からの体制につきましては、外来診療は非常勤医師が平日午前中のみ診療を行います。入院の受け入れは、常勤医師の不在によりできなくなるため、入院が必要な方は専門医のいる医療機関へ紹介させていただきます。
また、当院が担当しておりました東京都の休日（耳鼻いんこう科）診療事業につきましては、2020年４月以降は受け入れができなくなりますので中止をさせていただきます。
また、新たな常勤医師の確保に向け、各大学へ常勤医師派遣についてお願いをしてまいりりたいと思います。
２点目は漢方外来です。漢方外来は年々患者数が減少していること、また、多くが逆紹介可能な患者であることなどにより、2020年３月末をもって漢方外来を閉鎖することになりました。
なお、現在通院中の患者様につきましては、近隣の医療機関をご紹介させていただきます。
３点目は呼吸器内科です。呼吸器内科は外来診療のみを行ってまいりましたが、このたび常勤医師３名が確保できましたので、４月より入院を含めた診療を行う体制が整いました。
説明については以上です。
○委員長 これより質疑を行います。
◆三遊亭 委員 漢方外来は年々患者数が減少しているということなんですが、今年度はどのくらいまで減少したんでしょうか。
◎経営企画室長 漢方内科でございますけれども、漢方内科の累計患者数、2019年度の４月から2020年２月までの累計で申し上げますと、2,986人といったようなところでございます。2019年２月がどうであったのかといったところでございますが、3,009人というふうになっているところでございます。
また、単月での比較になりますと、2020年２月は234名、2019年２月は251名というふうになっているところでございます。
◆三遊亭 委員 年々減っているというんだから昨年度はもっと多かったんでしょうが、減っているんでしょう。そうすると、この漢方外来を閉鎖することによって、それを担当されていた医師ないしは薬剤師は、どのように身分の変更が生じるんでしょうか、あるいは生じないんでしょうか。
◎鈴木
市民病院事務部次長 非常勤の先生でございますので、期間満了という形ですかね、退職というよりか、非常勤の医師で対応しておりましたので、市内の病院のほうで対応するという形になっています。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後５時39分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時43分 再開
○委員長 再開いたします。
本日はこれをもって
健康福祉常任委員会を閉会いたします。
午後５時44分 散会...