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  1. 町田市議会 2020-03-25
    令和 2年文教社会常任委員会(3月)-03月25日-01号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-15
    令和 2年文教社会常任委員会(3月)-03月25日-01号令和 2年文教社会常任委員会(3月)              文教社会常任委員会記録 1 日時  令和2年(2020年)3月25日(水)午前10時 2 場所  第2委員会室 3 出席者 委員長 おぜき重太郎       副委員長 おんじょう由久       委員 斉藤かつひろ 石川好忠 佐藤和彦 松岡みゆき いわせ和子          戸塚正人 殿村健一 4 出席説明員       防災安全部長 市民部次長 指導室長 生涯学習部長 生涯学習部次長       その他担当管理職職員 5 参考人 小島政孝 今福克保 守谷信二 鈴木真佐世 6 出席議会事務局職員
          議事担当課長 水元友朗       議事係担当係長 佐藤義男       担当 折本大樹 7 速記士 三階佳子(澤速記事務所) 8 事件  別紙のとおり  ────────────────────────────────────        文教社会常任委員会審査順序                        令和2年(2020年)                      3月25日(水)午前10時                      3月26日(木)午前10時                             第2委員会室  1 防災安全部  (1)行政報告 新型コロナウイルス感染症の対応について  2 生涯学習部  (1)請願第 1 号 『新町田市史』発刊の促進を求める請願  (2)行政報告 「効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン」の策定について  (3)請願第 2 号 「効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン」の見直しを求める請願  (4)第 7 号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計予算  (5)行政報告 「第四次町田市子ども読書活動推進計画」の策定について  3 防災安全部  (1)第 7 号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計予算  (2)行政報告 町田市地域防災計画(第1章~3章)の修正について  (3)行政報告 町田駅周辺地域エリア防災計画の策定について  4 市民部  (1)第15号議案 町田市印鑑条例の一部を改正する条例  (2)第 7 号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計予算  (3)請願第12号(1) 並木町会の独立に関する請願  (4)行政報告 町田市性自認及び性的指向に関する相談事業の実施について  5 文化スポーツ振興部  (1)第 7 号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計予算  (2)行政報告 町田市立博物館閉館後の状況等について  (3)行政報告 東京2020オリンピック聖火リレー及びオリンピック自転車競技ロードレースに伴う交通規制について  6 子ども生活部  (1)第19号議案 町田市学童保育クラブ設置条例の一部を改正する条例  (2)第20号議案 町田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例  (3)第 7 号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計予算  (4)行政報告 「新・町田市子どもマスタープラン(後期)」策定に係るパブリックコメントの実施結果及び計画策定について  (5)行政報告 三輪子どもクラブの整備について  (6)行政報告 保育料等の算定における「年少扶養控除のみなし適用」の終了について  7 学校教育部  (1)第23号議案 町田市奨学資金支給条例を廃止する条例  (2)第24号議案 町田市学校給食問題協議会の設置に関する条例の一部を改正する条例  (3)第28号議案 南つくし野小学校中規模改修工事請負契約  (4)第 7 号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計予算  (5)行政報告 「町田市立学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方」の策定について  (6)行政報告 学校施設のブロック塀等の撤去・改修工事の完了について  (7)行政報告 中学校給食無料試食会の実施結果について  (8)行政報告 町田市学校給食問題協議会の答申について  (9)行政報告 第2期町田市特別支援教育推進計画の策定及び意見募集の実施結果の報告について  8 特定事件の継続調査申し出について  ────────────────────────────────────                午前10時 開議 ○委員長 ただいまから文教社会常任委員会を開会いたします。  今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。  審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 △行政報告(新型コロナウイルス感染症の対応について) ○委員長 行政報告、新型コロナウイルス感染症の対応についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎防災安全部長 新型コロナウイルス感染症の対応について、文教社会常任委員会所管各部の対応についてご報告申し上げます。  内容につきましては、防災課長からご説明いたします。 ◎防災課長 行政報告、新型コロナウイルス感染症の対応についてご説明申し上げます。  行政報告資料「新型コロナウイルス感染症の対応について」をごらんください。  町田市では、新型コロナウイルス感染症に対応するため、2月28日に町田市危機事態対策本部を設置いたしました。その後、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、町田市新型インフルエンザ等対策本部に移行し、緊急時の体制強化を図っております。  初めに、それぞれの体制につきましてご説明いたします。  まず、町田市危機事態対策本部でございますが、設置日は2020年2月18日でございます。市長を本部長、髙橋副市長を副本部長とし、木島副市長、坂本教育長を初め、各部局長等が本部員となっております。  町田市危機事態対策本部会議につきましては、2月18日から3月10日まで計6回開催しており、市立小学校、中学校の臨時休校、市主催行事の中止、施設の休館など、またペナルティー――これは感染拡大防止の観点でキャンセルがあった場合のキャンセル料、施設予約上のペナルティーのなしなど、市の方針を決定してまいりました。  次に、町田市新型インフルエンザ等対策本部でございますが、設置日は2020年3月16日でございます。市長を本部長、髙橋副市長及び木島副市長を副本部長とし、坂本教育長、消防団長を初め、各部局長等が本部員となっております。  町田市新型インフルエンザ等対策本部会議につきましては、3月16日及び3月24日の2回開催しております。  次に、「2 各部の対応について」です。  初めに、市民部の対応について、資料1をごらんください。  「1 市民センター、コミュニティセンター、市民フォーラムの対応について」でございますが、貸出施設の利用については、3月2日から3月31日までの間、新たな予約の受け付けを休止しております。  既に当該期間の予約をされている団体または個人につきましては、利用可能とし、施設を利用する際は手洗いやせきエチケットの実施、また、部屋の小まめな換気など感染予防のためのご協力をお願いしております。  3月15日時点における予約のキャンセルや問い合わせ件数につきましては、2月29日から3月末までの予約キャンセル件数が1,067件、問い合わせ件数が967件ありました。  次に、「2 イベント等の開催中止・延期について」でございますが、市主催事業につきましては全6件、全て延期または中止としております。また、一般財団法人町田市地域活動サポートオフィス主催事業の2件につきましても延期といたしました。  次に、文化スポーツ振興部の対応について、資料2をごらんください。  「1 各施設の状況について」です。文化スポーツ振興部所管施設のうち、何らかのサービスを休止している施設について一覧にまとめております。こちらに記載している以外のサービスについては、施設利用者に感染拡大防止への対策の徹底にご協力いただきながら貸し出しを行っております。  次に、「2 イベント等の中止または延期について」でございますが、市主催イベントとしましては、3月1日に忠生市民センターで予定していた町田市立博物館出張講座「スープ皿を作ろう」を中止しました。  また、国際版画美術館の展覧会関連イベントにつきまして、インドネシアのアーティストの来日予定の変更に伴い、中止または延期するものがあります。そのほか、ホールや体育館などで実施する公演やスポーツの大会などの中止:延期につきましては、各主催者の判断としております。  次に、子ども生活部の対応について、資料3をごらんください。  「1 学童保育クラブ・保育園・幼稚園の対応について」です。  初めに、学童保育クラブの対応についてですが、公立小学校の臨時休業に対応するため、3月2日から3月25日までの間、一日保育を実施しております。なお、春休み期間中は引き続き一日保育を実施いたします。  次に、保育園の対応についてでございますが、一時保育や延長保育を含め、通常どおり保育を実施しております。  次に、幼稚園などの対応についてですが、市内37園のうち13園が休園しております。なお、休園中の施設を含め、保育を必要とする児童につきましては、全ての園で受け入れを行っております。  次に、「2 所管施設の休館等について」ですが、保育園及び学童保育クラブを除く全ての施設で3月31日まで休館などをしております。市主催事業につきましても、3月31日まで中止としております。  次に、学校教育部の対応についてです。資料4をごらんください。  「1 町田市立学校の臨時休業について」でございますが、教育委員会では、町田市立学校全校を3月2日から3月25日まで臨時休業といたしました。臨時休業期間中の家庭での過ごし方につきましては、各学校から学習の内容や家庭での過ごし方をお便りやホームページ、メール等を活用しながらお示しいたしました。また、保護者には、健康管理、不要の外出を控えることをお願いいたしました。
     卒業式につきましては、参列者を卒業生、その保護者、教職員のみとし、小学校は3月24日、中学校は3月19日に実施いたしました。また、修了式につきましては、小中学校ともに本日、3月25日に実施いたしました。これらの実施に当たりましては、時間短縮の方法を各学校で検討し、換気や健康状態に留意しながら実施いたしました。  また、中学校の部活動につきましては、臨時休業期間中は中止しております。  次に、「2 子どもの居場所確保について」です。  教育委員会では、文部科学省及び厚生労働省からの依頼を受け、学童保育クラブに入会していないこと、保護者が労働等により家庭で過ごすことが困難であることの2つの要件を満たす小学校1年生から3年生の児童を対象に、3月6日から3月25日の臨時休業期間に限り学校で預かることにいたしました。  なお、預かり時間ですが、平常時の在校時間と同様に、午前8時30分から午後3時30分の間となっており、学校から出されている課題などの自習を教員が見守りながら行っております。  各学校での預かりにつきましては本日で終了となりますが、3月23日時点で、全小学校での利用申請者549人、延べ2,660人が利用されました。各校における1日当たりの利用人数は、最多で18人、全く利用のない学校もございました。  次に、「3 学校給食における対応について」です。町田市立学校の臨時休業に伴い、学校給食におきましても、3月2日から3月25日まで停止の措置をとりました。給食費の返金につきましては、3月2日から各学校の給食終了日までの給食費を返金いたします。現在は、返金についての手続を進めております。  また、食材費につきましては、臨時休業を決定した2月28日に保健給食課から、全小学校及び中学校給食調理受託業者に対して、食材発注のキャンセルを行うよう、指示をいたしました。  なお、既に発注済みでキャンセルができなかった食材につきましては、食材納入業者に支払う予定で、現在、精算の手続を進めております。  次に、「4 春季休業期間及び新年度の教育活動の再開について」です。春季休業は3月26日から4月5日までとし、4月6日に始業式を行います。始業式の実施に際しては、各学校において実施場所の工夫や時間短縮を検討するとともに、感染症予防策を講じます。  入学式につきましては、小学校は4月6日、中学校は4月7日に実施いたします。実施に際しては、始業式と同様、時間短縮や感染症予防策を講じるとともに、式への参列は新入学生である児童生徒、その保護者及び教職員といたします。  部活動につきましては、春季休業中は中止とし、感染症予防策を講じた上で4月6日以降に実施する予定でございます。  最後に、生涯学習部の対応についてです。資料5をごらんください。  「1 休館等の内容について」です。所管施設の状況につきましては、3月31日まで所管施設を休館とし、各種サービスは休止、イベント・講演会などは中止または延期といたしました。休館した施設及び中止または延期したイベントなどは、表のとおりでございます。  次に、「休館中に実施するサービス」についてでございますが、図書館業務のうち、予約資料受け渡しサービスを図書館8館、南町田駅前連絡所、小山市民センター成瀬コミュニティセンターで実施しております。  なお、移動図書館、町田市民文学館、子どもセンターぱお分館では実施しておりません。  次に、「2 周知方法について」です。町田市ホームページへ掲載、各施設のツイッターで案内、各施設入り口などへの掲示により利用者の皆様へお知らせしております。  また、講座参加者や会議室申込者には、直接連絡して説明を行っております。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆松岡 委員 今回のコロナウイルス対策につきまして、各部局とも大変な緊急対応であったかと苦労をお察しいたします。  さて、まず、資料3の子ども生活部の学童保育クラブについて質疑させていただきますけれども、(1)の3月2日から全学童保育クラブで一日保育を実施した――給食は抜きですけれども――ということでございますが、これは学童保育料についてはどのように対応されていくのかということですね。  もう1点、資料4でございますが、(4)の修了式についてでございますが、きょうまさに子どもたちが修了式に参加しているかと思いますが、時間を短縮して一堂に全校児童生徒が集合しない方法で修了式を実施したというふうに示されておりますが、例えば登下校の時間をずらすとか、体育館で一斉に集合しないとか、どんな方法なのかちょっとわからないので、わかる範囲でよろしいので教えていただけますでしょうか。  以上、2点でございます。 ◎児童青少年課長 ただいまの学童保育の保育料の関係でございますけれども、学童保育の保育料につきましては、月額の定額でいただいておりますので、今回、春休みではない期間にお子様を預けたとしても、利用者――保護者の方のご負担がふえるということはございません。 ◎指導室長 修了式の実施方法についてでございますが、登校の時間については各学校で工夫、今までと同じように、時間をそこでずらすということは今しておりません。  ただ、内容については、体育館に一堂に会せずに、校内放送で実施をしたり、また今入れていますクロームブックのハングアウトミートというテレビ会議システムのような形を活用して、校長の顔を映しながら放送している学校もございます。  さらに、話をすることと文書で配付することは分けて、文書で配付できるものは文書で配付するというような方法もとって、一堂に会す時間を短くするという形で行っております。 ◆松岡 委員 ありがとうございました。今後も対策をどうぞよろしくお願いいたします。 ◆いわせ 委員 改めまして、今回のコロナウイルス対策に関しまして、各部署の担当部長を初め職員の皆様、本当にいろいろありがとうございます。  私からは学校教育部に質疑をさせていただきます。きのう、小学校の卒業式が無事に終わりまして、また、1週間前の19日には中学校も卒業式が終わりました。大きな問題もなく、無事に終了されたかと思いますけれども、きのうの小学校の卒業式なんですけれども、各学校によって保護者の参加が1名だけとか、あとは保護者2名まで参加が可能だという、同じ町田市内において、そういうような違いが生じていたということが事実なんですけれども、この辺、保護者からちょっとご不満のお話を私のところにいただきました。  校長先生に確認しますと、文部科学省の指定している前後左右1メートルはあけなきゃいけないという中で、体育館でシミュレーションをして、生徒、それから先生方、関係者は入れるけれども、何とか保護者の方も参加できるようにということで、若干前後左右に1メートル狭めた形で保護者1名は参加ができるというシミュレーションの結果、保護者が1名参加できたという結果でした。  先生も校長先生も、職員さん皆さんで相談をして、苦渋の選択をされたということでございました。入れなかった保護者に関しましては、教室にテレビモニターを設置してくれて、全体が映るものと子どもたちが賞状をもらうときに正面から画面に映るような形で、物すごく細かいところを配慮してくださった。そういったところは本当に感謝しているところでございます。  ただ、どうしてもうちの学校は2人参加できたのに、うちは1人しか出られなかったというようなお声もいただいた中で、来年はコロナでこういうことがないことを望むわけなんですけれども、これからの入学式、せめて2人は保護者が参加できるような形で、市のほうから保護者2名という形で指示をしていただけると、現場の先生方も苦労されなかったのではないかなと思うんですけれども、その辺の見解をお聞かせ願えませんでしょうか。 ◎指導室長 教育委員会としましては、2月28日、臨時休業を決定した際に、卒業式の対応について卒業生である児童生徒、卒業生の保護者、教職員のみとするという形で通知を発出しました。各学校においては、児童生徒数の違い、体育館の面積等の違い等もあり、また、いろいろな保護者の方もいらっしゃるということがあります。  その中で何名という形ではお示しをしなかったのは、そういうことも含めて、卒業式は校長が実施しますので、校長、あと学校の現場の判断に委ねるということで行ってきました。  今回のお話も受けた上で、今、入学式については、先ほど報告をさせていただきましたように、入学生の保護者という形でお示しをしておりますが、改めて校長会とも話をしながら、こういったお声も真摯に受けとめながら対応していきたいとは考えております。 ◆いわせ 委員 ありがとうございます。いろんな声はありますけれども、保護者1人しか出られなかったということに関しては、私はそれはよかったことだと思っております。ありがとうございます。ぜひ入学式に対しましての方向性をしっかりと校長会でも話し合っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆戸塚 委員 数点お伺いしたいと思います。  まず、対策本部の件につきまして、2月18日に対策本部を立ち上げて、2月7日になりますでしょうか、帰国者・接触者電話相談センターを設置したということで書かれておりますけれども、こちらに対する相談の連絡というのはどのぐらいあって、どういった内容が多かったのか教えていただきたいと思います。  それから、保健所でも恐らく接触者窓口というか、感染者に関係する窓口があったと思うんですけれども、こちらの相談センターとどういう位置づけで違うのか。また、相談があったりした場合に、対策本部にどのような報告で上がってくるのかというのを教えていただきたいと思います。  もう1点が公共施設の関係で、こちらの報告だと3月31日までの間、予約もしくは利用はできないということで書かれているんですけれども、4月以降、公共施設の利用というのはどうなっていくのか、こちらについて教えていただきたいと思います。  それと関連しまして、イベント等、こちらについて市の主催等のものに関しては一律自粛という形で中止の措置をとられていたと思いますけれども、特に今後の4月、5月に予定されているイベント等についてはどうされていくのか。恐らく市民団体の方々がやるイベントというのは、市の主催の事業をどうするかというので相当左右されてくると思いますけれども、こちらについての対応ですね。  あと、本会議でもお話しさせていただいたように、この間、まちだ〇ごと大作戦等で恐らく後援、協力等をされている行事がたくさんあるかと思いますけれども、こちらの措置についてはどうなさっていくのか、こちらについてお伺いしたいと思います。  とりあえずその3点、教えていただければと思います。 ◎防災課長 まず、電話での相談件数ということの把握なんですが、こちらにつきましては、危機事態対策本部会議で保健所から報告が上がってきた内容としましては、帰国者・接触者電話相談センターは2月7日に開設ということで、受付時間と設置の期間の区別、町田市の保健所が相談センターを設置しているかどうかということ、あと東京都と合同でやっているというような違いで、帰国者・接触者電話相談センターの相談件数なんですが、これは第1回の危機対策本部会議での報告の数字なんですが、2月7日から17日までで33件というような報告がありました。  あと、4月以降のイベントのことなんですが、これについては昨日の新型インフルエンザ等対策本部会議でもちょっと話をしたところでございまして、東京都が4月12日まで自粛を要請したということで、それを受けて各部でどのような考えを持っているかというのをまとめていただきまして、次回の対策本部で――あした行う予定なんですが、あした改めて検討して決定する予定になっております。  あと、イベント、4月、5月、どのように考えているかということだと思うんですけれども、それについてもあした以降に検討して決定していきます。  あと、施設のキャンセルについては、4月30日までは取らないというようなことが決定されていまして、その後のことについても、今後また状況を見ながら決定していく予定です。 ◆戸塚 委員 相談件数の中身を教えていただければと思ったんですけれども、そのまま質疑を続けますね。  私も実は2月に入ってから1回高熱を出したことがあって、やっぱりぴりぴりするんですよ。結局違ったんですけれども、普通の風邪だったんですけれども、家族はすごくぴりぴりするんですね。とにかく病院へ行ってこいと。土日だったものですから、僕は救急で行きましたけれども、どうしても行けというので行きましたけれども、すごくわかりづらかったなと思って、相談窓口が開設されているということも全然市民には伝わっていなかったし、結局、それで病院に行っちゃう人ってすごくいたと思うんですよ。  そういった意味では、この相談窓口があることをしっかりと周知する必要があったんじゃないかなと思うんですけれども、その件についてはどういうお考えなのか教えていただきたい。  あと相談件数、先ほど質疑したんですけれども、その中身については恐らく私が今言ったことのような話が多かったと思うんですけれども、どういう相談内容があったのか教えていただきたい。  あと、確認ですけれども、今現在、要は予約ができないということは、予約ができないんですから、4月の前半ぐらいまでは事実上はほぼ公共施設等は使えないということですよね。そういうことでいいのか。あと、決定してからということですけれども、そこの部分を教えていただきたいと思います。  もう1点は、今度は学校のほうなんですけれども、給食の関係で、ほかの地域では、例えば地域によっては食材発注のキャンセルを指示したものについては、全額お返しというお金の部分はそれで結構なことだと思うんですけれども、恐らく事前に献立とかって送られているんですかね。そういった意味で、食材がすごく余ったケースが全国各地であって、それに対する対策って結構各自治体でやっている自治体もありましたよね。  例えばインターネットで安価ではありますけれども売りに出したりとか、いろいろ対策があったと思うんですけれども、町田市はそういった対策をしたのかどうか、そこの部分を教えていただきたいと思います。  もう1点が、長くなって申しわけないんですけれども、きのうですか、24日に今回の新型コロナウイルスの関係で学校の再開ガイドラインが文部科学省のほうで打ち出されまして、それを受けて市では、こちらを見ると4月6日以降は通常の学校営業を行う予定でいるとは思うんです。  その中でガイドラインで、密閉空間であり換気が悪い、手の届く距離に多くの人がいる、近距離での会話や発声があるということに対しての徹底的な対策をしっかりしてくれという方向性が打ち出されていますけれども、これは4月6日以降に関しては、この辺に対する対策というのはどういった対策でされていくのか、教えていただきたいと思います。 ◎防災課長 失礼しました。先ほどの問い合わせの内容についてですが、こちらも危機事態対策本部会議で保健所から報告があった内容ということなんですが、症状がある方が感染したんではないかという不安の内容が多かったというような報告はありました。例えばなんですが、海外から帰国してから熱とかが出ているので、感染したのではないかとか、そういう不安ですね。そういうような内容が多かったというような報告がございました。  あと、予約のことなんですが、こちらについては、4月中はキャンセルしてもキャンセル料はかからないということになっております。 ◆戸塚 委員 使えるのかどうかと聞いているんです。 ○委員長 休憩いたします。              午前10時38分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前10時39分 再開 ○委員長 再開いたします。 ◎市民部次長 今お尋ねの4月以降の施設利用については、今現在、予約自体はできる形になっております。新たな予約を取らないという形にしておりますのは、3月31日までということです。  ただ、まだ実際の利用という部分について、どうするかについては、あしたの対策会議の結果になるかとは思いますが、今の段階では市民部は条件をつけてというか、いろいろな感染対策のご協力を得てご利用いただいておりますので、そのような形になるかとは思います。 ◎保健給食課長 先ほど学校給食の対応ということで、どんな対策をとったかということでございます。今回の臨時休業に伴いまして、学校給食の食材については速やかに発注のキャンセルを行ったことにより、学校に納品された食材は少なく、また、やむを得ず納品されて廃棄されたものにつきましては、当日の使用が必要な消費期限の短い食材であったということでございます。そのため、学校に納入された学校給食食材の中でほかへ販売できるようなものはございませんでした。  なお、納入業者で給食用の食材が在庫となっているようなものについては、基本的には各納入業者で対応を行っていただいたということ、それから市内の農家などにつきましては、関係部署と連携いたしまして対応を行いました。 ◎指導室長 昨日、国が出しましたガイドラインについて、4月以降の教育活動について、どのように感染症予防対策を講じていくのかということのご質疑だというように捉えております。  国のガイドラインを確認しますと、まず感染元を断つことということで、家庭と連携した毎朝の検温及び風邪の症状の確認ということが示されております。昨日、各学校には毎日の健康カードみたいな形で、体温をはかり、そして症状について保護者に記入していただき、毎日学校に提出いただくような書類をもう発送しました。これらで毎日の検温または健康状態を確認していきたいと考えております。  それから、感染経路を絶つことということが国から示されております。こちらにつきましては、これまでも手洗い、また、せきエチケットについてマスク等の着用も含めて行うということでお願いをしているところです。また、教室とかトイレなど、子どもたちが利用する場所のうち、特に多くの子どもたちが手を触れるような箇所については、引き続きの消毒等を行っていきたいと考えております。  ただ、学校の教育活動には、国のほうも多くの学校においては、人の密度を下げることには限界があるというようなことを示しております。学校には、休み時間ごとの換気の徹底をまず行います。休み時間ごとには廊下側のドア、そして窓をあけて換気するということをまず徹底していきます。そして、手洗いも休み時間ごとに行うということで、徹底をしていくということでやっていきます。  さらに、学校の行事等で、先ほどお話があった3つの条件が重なるような教育活動は一時延期にしたり、または中止にしたりということで、始業式ですとか、今回の卒業式ですとか、修了式と同じように方法を変えて行えるものがないかということを探ってまいります。  既に5月に運動会等も実施の予定があるわけですけれども、運動会の延期ですとか、それから内容、種目の変更等も含めて検討するように学校には指示を出しております。  そのような先に先に動かせるものですとか、それから方法を変えられるものについては行っていくということで検討して、そこで実施をするか、また、延期をするかということについても、そのところの情勢を見ながら判断していきたいと考えております。 ◆戸塚 委員 最後にします。学校の関係ですね。1点は給食の食材の関係なんですけれども、今の答弁ですと、町田市の特に地場の農家に関しては、給食の食材としては占める割合が少ないから、そんなには影響がなかったということなんでしょうか。  例年、このぐらいは給食の食材で使うということがわかっていて、多分食材を提供する側も準備をされると思うんですけれども、そういうことで考えると、キャンセルがきいたから、あとは業者でお願いしますというのも、少し冷たいかなという部分があります。  実際にほかの自治体でも取り組んでいるところは取り組んでおりましたので、今後のことを考えると、こういったケースというのは、これからもあり得る話なので、そういったものをご検討されたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、そこの部分についてはいかがなんでしょうか。  あと、小学校の件に関しては、僕もやっぱり友達といれば、密接して話したりというのは当然防げる限界があると思うので難しいとは思うんですけれども、例えば文部科学省ではマスクの装着などの対応を求めていますよね。この辺に関しての対応というのは、実際問題、今のマスク不足の中で町田市の小学校、中学校としては対応可能なのかどうか、そこの部分を教えていただければなと思います。 ◎保健給食課長 給食の食材のお話です。先ほど申し上げましたが、まず、学校が発注をしたもので、いわゆるキャンセルといいましても、納品はしなかったけれども、もう発注を受けていて請求しますよというような内容もございますので、そうしたものについては学校に請求をしていただく。これは支払う方向で町田市とともに今、検討を進めているという状況でございます。  それから、今後については、特に青果、野菜ですとか果物につきましては、前年などの様子を見込んで栽培をしていただいているという経過があると思います。  今回、業者の方で何とかなったよという方については、それは業者の中での販路をお持ちだったりとか、そういったところまで、発注をしていないものまでについては給食の担当としては把握ができなかったというところで、農業の担当と今後については検討を進めてまいりたいと考えております。 ◎指導室長 小中学生のマスクの件ですけれども、3万人を超える児童生徒のマスクを毎日分用意するのは非常に困難だというように思っております。  そのため、保護者の方には、先ほどもお話をしましたが、毎日の検温と健康状態の確認、そこでまず徹底をしていきたいというように考えております。そのことについては、保護者向けの通知、また、ホームページ等でもお願いをしていきたいというように考えております。  また、風邪等の症状があった際には登校させないでほしいということで、そこは国のほうでも示されておりますので、そこについてはぐあいが悪い、体調が不良だという場合には欠席を促していくということで対応していきたいと考えております。 ◆佐藤 委員 まず、子ども生活部について、休館等について表が出ていますけれども、全部3月31日で1回休館、休止があるということで、これについては、4月以降の対応についてはあしたの対策本部で決まるということでしょうか。 ◎子ども総務課長 そのとおりでございます。 ◆佐藤 委員 あと1週間もないわけですよね。特に「まちとも」なんていうのは人の手配が必要じゃないですか。仮に4月1日から再開するといった場合に、人の手配なんかも多分大変になると思うんですね。もし仮に再開されるとした場合、その辺の対応についてどう考えていますか。 ◎子ども総務課長 委員がおっしゃるとおり、人の手配等々かなり大変なことかと思いますが、できるだけ早くお伝えできるようにというところが今のお答えでございます。 ◆佐藤 委員 できるだけ早くということで、それ以外各部では決められないでしょうから、とにかく人の対応が必要なものというのは本当に早く、ホームページで知らせるのも必要かもしれないですけれども、再開するのであれば各施設への連絡も含めて早く対応はしていただきたいなというふうに思いますので、それはよろしくお願いしたいと思います。  次に、市立総合体育館について、スポーツ大会については中止、延期を各主催者団体の判断だということでありますけれども、ちなみに3月でやられたスポーツ大会とかはありますか。 ◎スポーツ振興課長 各主催者判断の大会等につきましては、3月末までは全てキャンセルとなっております。 ◆佐藤 委員 例えば市のほうから、各主催者判断とはいえ、体育協会に対して何か指針とかお願いとか、そういうようなことはしましたでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 体育協会等の団体につきましては、通知で今の市の方針を伝えております。 ◆佐藤 委員 どんな内容でしょうか。 ◎スポーツ振興課長 ご承知だと思いますが、不特定多数の方が集まるイベント、大会等につきましては、主催者判断ということでお願いしますというような内容の通知でございます。 ◆佐藤 委員 では、それ以上の踏み込んだことは、もう中止してくださいとか、逆にやってもいいよという――積極的にやっていいよとは言わないと思うんですけれども、そういうことはやっていないということでよろしいですね。 ◎スポーツ振興課長 はい、そのとおりでございます。
    ◆佐藤 委員 もう1点、スポーツの大会等が中止に――中止というかしなかった、その分、ホールとかがあきますよね。その分を何か違う団体が使っているという話があるんですけれども、それは市として認めていることなんでしょうか、それともこれは指定管理者の判断でやっていることなんでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 総合体育館につきましては、今あらかじめ団体登録されている特定の方が利用する専用貸しにつきましては利用を認めているところでございます。そういったところは、施設管理者及び利用団体が感染症拡大防止対策を行うことで、貸していいという市からの指示を出しております。  なお、これもあくまで借り主の判断で、防止対策が行えるということを前提に貸し出しているということでございます。 ◆佐藤 委員 市は一応認めているということですね。  もう1点だけ、旭町の体育館はスポーツ振興課の管轄じゃないんでしたっけ。スポーツ施設も全部違いましたっけ。というのは、ごめんなさい、旭町の体育館だけ全館閉まっているじゃないですか。総合体育館と何で対応が違うのかなというのを聞きたかったんですけれども、わかる範囲で。 ◎スポーツ振興課長 今回、各指定管理者でその環境に応じて開閉館を決定したということでございます。総合体育館につきましては、先ほど申しましたとおり、あらかじめ登録されている特定の方が利用するということで、感染防止対策の措置を講じるという前提で貸し出しているということでございます。 ◆殿村 委員 文化スポーツ振興部の例えば緑ヶ丘グラウンドなどでは、たしか使用していると思いました。また、経済観光部の「町田シバヒロ」も利用されているということで、市民にとっては町田市内の公共空間の利用ということで言うと、できるだけ子どもたち中心に活用できる場所が地域的に多くあればいいのかなというふうにこれまで思ってきたんです。  その辺で、これは学校教育のほうも絡んでくると思いますけれども、校庭の活用とかを含めて、全体として何か縦割りの方針というような感じがしますけれども、その辺でもっと横断的な公共施設の活用ということで協議はされていないのでしょうか。 ◎防災課長 市主催の行事等、イベント全体としては、考え方としては本部会議で示しています。感染症拡大防止の観点から、まず市主催の行事であれば必要性を検討するということ、あと共催の場合については共催相手と開催の必要性について協議して決定するというような方針を出している。あと、どうしても必要で、その時期に開催しなければいけないというようなものであれば、感染リスクへの必要な対策を講じるというような方針を出しています。  例えば、これについてはせきエチケットとか、アルコール消毒液を置くとか、そういうようなものを十分に講じてということで方針としては出しております。 ◆殿村 委員 わかるようでわからないんですが、要するに現実問題、市民や子どもたちが利用している公共施設があって、例えば緑ヶ丘グラウンドでサッカーの練習なんかをやっていますよね。お互いに1メートル離れなさいなんていうこと自体がそもそも無理で、ボールを取り合うんだから、積極的にむしろぶつかっていかなければならないわけです。だから、言っていることと実際に行われていることがちょっと矛盾している現実もあるなと私は思っていまして、「町田シバヒロ」なんかもそうですよね。非常にたくさん見えています。  そういう意味からすると、例えば学校の校庭などは、先ほどの報告でも、休み時間は廊下で遊ばせて手洗いをして等々という説明がありました。校庭は使っているんですか。 ◎指導室長 まず、臨時休業期間中の校庭の開放につきましては、やっぱり学校を臨時休業にしているという意味をまず考えて、学校の校庭開放はしなかったという状況です。要は、学校の施設で新学期の再開に向けて施設で感染症を広げないというようなところで、予防の観点から校庭開放、学校施設の開放は基本的にはしなかった。  学童保育クラブですとか、それから子どもの居場所に関しては、きちんと対応をとりながら学校の施設を当然活用しています。その際には校庭を活用することもありました。校庭を活用しながらということで行っていました。  ただ、これを一般の開放まで広げてしまうと、不特定多数の方が入ってくるということもあり、そして人数の増加ということも考えられ、感染症予防の観点にはならないというようなこともあって校庭開放は実施しなかったという状況でございます。 ◆殿村 委員 趣旨はわかりましたが、現実問題、先ほども言ったように、「町田シバヒロ」にはたくさんの子どもたちが集まっておりましたし、何もその場所に新型コロナウイルスがあるというのではなくて、人から人にうつるということですから、学校の安全対策といっても、やっぱり子どもたちの感染を防ぐということが大事なことでしょうから、もう少し柔軟な対応をぜひ検討していただきたいなと思います。  それから、学校給食の関係ですけれども、学校給食については、例えば1年生から3年生の来ているお子さんだとかに提供するなどのことを他の自治体で行っていることも聞きましたけれども、その辺は検討はされたんでしょうか。 ◎保健給食課長 学校を使って子どもの見守りを行っておりますけれども、もともと小学校、中学校とも学校保健安全法の第20条に基づいて臨時休業としておりますので、それに伴って当然学校給食も実施していないということでございます。学校自体が運営をしておりませんので、扱いとしては長期休業期間、夏休みですとか、そういったところと同様な取り扱いとさせていただいております。 ◆殿村 委員 これも柔軟な対応があっていいのかなと思います。  それから、搬入業者の方とともに、先ほどもお話がありました地元の農家の方が、その一員だと思いますけれども、地産地消で野菜の搬入などを求められて、かなり年間的に栽培する地域が、季節があろうかと思います。農家によってはかなり大きな損失になるという農家もあると聞いていますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎保健給食課長 先ほども触れました。まず、学校が発注をしたものにつきましては、基本的にご請求をいただくものというふうに捉えておりますので、その分はお支払いをする前提で進めているということです。  それから、これも繰り返しになりますが、給食への使用を見込んでつくっていただいていたものにつきましては、農業の担当の部署と連携をしながら、別の販路を拡大するような形での協力体制をとれないかということで協議を進めているところでございます。  実際にこちらに入ってくる情報の中では、一定程度さばきができたというか、よその自治体みたいにイベントを企画して転売するとか、そうしたことをする必要性までは聞き及んでおりません。 ◆殿村 委員 最後に、市民ホール等の文化施設のキャンセルということについて、これは全国的な問題ではありますけれども、当然さまざまな公演等は、お客さんが入って初めてその公演が成り立つということだと思います。  そういう点で行政のほうとしては、今後の市内の文化芸術活動を振興させていくという観点から、新型コロナウイルスの感染状況を見なければならないということは大前提ではありますけれども、同時に、その辺でどのような対応を考えているのでしょうか。 ◎文化振興課長 まず、今、施設を利用して公演をやりたいという気持ちのある主催者に関しては、現時点では施設利用者、公演の主催者の方々に感染拡大防止への対策の徹底にご協力をいただくということで、市民ホール、和光大学ポプリホール鶴川などは、そのような対応をしております。  今後の文化振興へというところなんですけれども、もちろん文化芸術振興、特に地元のグループですとか大学とかというところは力を入れていくところでございますが、今回の新型コロナウイルス対応に関してとなると、今後の検討課題になるかと思います。 ◆いわせ 委員 済みません、1点だけ確認させてください。保育園のことについてお伺いいたします。  今、育児休業をとられている保護者なんですけれども、4月から仕事に復帰する予定でいるんですけれども、免疫のないゼロ歳の子どもを保育園に預けることに物すごく抵抗を感じているということで、そういった中で内閣府が育児休業を5月末から6月に延長するという自治体が多くなってきたという話を受け、市に確認したところ、4月中に仕事に復帰しなければ内定は取り消しになりますよ、そういったような回答をもらったということなんですけれども、この辺の市の対応を改めて確認させていただきたいんです。 ◎保育・幼稚園課長 まずは4月に入所していただくというところで、準備に入っていただいているというところが前提にあるかと思います。ただ、実際に育休が明けるので4月から入られるというところでありますけれども、その一方でお勤め先の中で育休が延長可能であるというところが見受けられるところにつきましては、保育を必要とする、そこがお勤め先から、そういうような要請があられたところにつきましては、今のところ、国のほうで出ているところは、まだ期間は明確ではないですけれども、今、市ではおおむね1カ月をめどに在籍は確保してというところで進めているところでございます。 ◆いわせ 委員 もしその保護者の方が4月に仕事に復帰しなかった場合、保育園の入園が取り消しをされてしまうということになるんですけれども、それ以外にどういう支障が保護者に生じるのでしょうか。例えば保育料ですとか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎保育・幼稚園課長 まずは個別にご相談いただいて承っているところですけれども、まず延びるということ、会社のほうからのそれがいただけるのであれば、そこのところについては入所の権利というか、そこは確保して、ただ保育料につきましては1カ月、それはしっかりとご負担をしていただくというところで今考えているところでございます。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。  休憩いたします。              午前11時1分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前11時3分 再開 ○委員長 再開いたします。 △請願第1号 ○委員長 請願第1号を議題といたします。  本件について、請願者から、意見陳述の申し出がございます。  お諮りいたします。本日、3月25日の本委員会に、参考人として請願者である小島政孝さんと今福克保さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。  休憩いたします。              午前11時4分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前11時5分 再開 ○委員長 再開いたします。  本日は、参考人として請願者である小島政孝さんと今福克保さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。  本日は、本委員会にご出席いただき、ありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。  早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、5分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。  それでは、請願者小島政孝さんと今福克保さん、お願いいたします。 ◎小島 参考人 町田地方史研究会会長、小島政孝です。 ◎今福 参考人 今福克保と申します。一般社団法人東京町田ペンクラブの会長を仰せつかっております。よろしくお願いします。 ◎小島 参考人 町田地方史研究会は会員80名、一般社団法人東京町田ペンクラブは会員62名、まちだ史考会は会員231名で、合計373名を代表して意見陳述をさせていただきます。  「町田市史」は、市制10周年の昭和43年に編さんに着手し、通史2冊と資料集9冊が昭和51年、1976年に出版され、編さん事業が終了しました。  その後、現在まで44年が経過しましたが、町田市では「新町田市史」の編さん計画はありません。そのため、市史は絶版になっております。町田市が市制を施行した昭和33年の人口は約6万人でした。「町田市史」の編さんを始めた昭和43年は人口13万8,000人、編さんを終了した昭和51年は25万6,000人でした。現在の人口は3月1日の時点で42万8,533人です。  町田市の人口が急激に増加した理由は、山野を造成して多くの住宅地をつくったことによります。そのため、埋蔵文化財の発掘調査が行われ、多くの縄文・弥生時代の貴重な土器や遺物や遺構が発見されました。また一方、都市化が進み、市民の所有していた貴重な古文書類が処分されたりして散逸しています。  現在、町田市自由民権資料館が市民の古文書などを保管していますが、収蔵庫はほぼ満杯で新たな文書の保存はできません。また、町田市立博物館は閉館のため保存できません。町田市が保管しないと、町田の歴史資料がなくなるおそれがあります。  東京都や町田市に接する神奈川県の都市では、平成以降多くの都市で新しい市史が刊行されています。学問は常に進歩しています。町田市では、住宅開発による考古資料の数多くの発見、また古文書も多く発見され、整理も進んでいます。これらを含めて「新町田市史」の編さんに早急に着手することが必須であると思います。  「新町田市史」を刊行することは、町田市民にとって地域に対する理解と愛着を深め、地域への誇りを一層育んでいけるものと思います。市史編さんで収集した歴史資料等については、散逸の防止に向け適正な整理保存の方法を検討するとともに、広く市民に公開し、まちづくりや生涯学習や学校教育などの活用に役立つものと確信いたします。  請願項目として、1、『新町田市史』の編纂に早急に着手すること。  2、市民が所有している古文書などの資料を収集する窓口を早急に開設することを請願いたします。  終わります。 ○委員長 ありがとうございました。以上で請願者小島正孝さんと今福克保さんからのご意見の開陳は終わりました。  質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者の方は委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。  それでは、これより質疑を行います。 ◆戸塚 委員 本日はありがとうございました。  2点ばかりご意見を伺いたいと思いますけれども、1点は先ほどお話にもありましたとおり、近隣の他自治体の市史の再編の状況をもしご存じでしたら教えていただきたい。  あと、皆様方が把握されている範囲で構わないんですけれども、特に請願項目2項目め、市民が所有している古文書などが散逸してしまうのではないかという話がありましたけれども、その辺の部分、お感じになられている部分がありましたら、その状況等も教えていただければなと思います。 ◎小島 参考人 東京都の市史の刊行状態ですけれども、八王子市、平成24年から平成29年にかけて「新八王子市史」をつくっております。立川市は現在「新立川市史研究」、平成31年から始めています。武蔵野市は「武蔵野市百年史」、昭和40年から平成24年に終わっている。それから、三鷹市は平成12年に終わっています。青梅市は平成7年に出版している。府中市は平成31年に終わっています。小金井市は平成21年から平成31年、小平市からずっとあるんですけれども、逆に編さんしていないところだけ言うと、昭島市、国立市、東久留米市、あきる野市、瑞穂町、これが町田市と同じような状況です。人口の多いところは大体40年ぐらいたっていますので、その間に出しているということ。  あと、近年では相模原市も大体終わっていますし、川崎市も発刊が終わっております。横浜市はかなりの数の資料集とか、40冊ぐらい出しております。一応そんなふうな状況になります。  それから、文書の関係で、町田の地名を調べているときにいろいろ調べたんですけれども、「町田市史」に載っていた当時の資料が、その後、人に貸してなくなっていたりとか、それから自由民権資料館では写真を撮っているんですけれども、その写真もかなり劣化しているんですね。そういうことで、個人の家は相続なんかのときに家を建てかえて資料を捨ててしまったりとか、関心が少ないんです。  そういうことでぜひ市史編さん事業を進めながら、そういう資料を市がまた保管していくようなことを考えていかなければいけないと思っております。 ◆戸塚 委員 もう1点、参考に教えていただきたいんですけれども、こういった市史というのは何十周年かに一遍、再編していくんだと思うんですけれども、大体その目安というんですか、ほかの自治体とかを見ている中で、何十年に1回は編さんをしているというのがもしわかれば教えていただければなと。 ◎小島 参考人 詳しくは調べておりませんけれども、大体20年とか30年を目安にしているんじゃないかと思います。 ◆松岡 委員 本日はどうもありがとうございました。2点ほどお聞きしたいと思います。  まず、項目1でございますけれども、私も「町田市史」というのは町田市の歴史そのものであって、市民が手軽に見られるものが一番いいのかなと私も思っておりますが、先ほどの意見陳述でも、昭和51年に出版が終了した後、今まで44年間、約半世紀、新たな市史の編さんに町田市が着手していないということでございました。  先ほどの戸塚委員の質疑にもありましたように、2018年にたしか町田が60周年を迎えていると思いますが、請願者にとっては60周年を、もう2年ぐらい過ぎておりますけれども、それを機に新たな「町田市史」の重要性があるというふうにお考えなのか、その見解をお聞かせいただけますでしょうか。まず項目1に対して、よろしくお願いします。 ◎小島 参考人 「町田市史」をつくってから44年たっているために、考古学資料というのは、さっき説明したように土地を開発して全部調査が終わったんですね。それまでにできているので、後の資料が学問に反映されていないんです。それから、新たにまたいろいろ古文書関係も整理されて、市史のときはわからなかったものが多くの資料がまたあるということがわかりまして、そういう目録等も出ています。  そういうことで、そういう新たにわかったことをやはり新たにつくらないといけないので、そういうことで「新町田市史」が必要だと思っています。 ◆松岡 委員 よくわかりました。  では、次に項目2について質疑させていただくんですけれども、先ほどのように、昭和51年で出版が終了したために、新しい市史を編さんするために資料収集がとても重要になってくるわけです。このままほうっておくと、その貴重な市民が持っておられる資料が消えてなくなるというのと、あとは例えばご高齢の方が貴重な資料を持っていらっしゃるかと思うんですけれども、万が一、そのご高齢の方がお亡くなりになったら、その保管の場所さえわからなくなってしまうという危機感もありますが、専門家から見た古文書収集に対する危機感と申しますか、どのように感じていらっしゃるんでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎小島 参考人 文書は、やはりちゃんと保管しないといけないんですね。防虫とかの関係もありますけれども、そういうことで、あとは最近、写真技術が発達してきたので、いろいろ写真に撮って画像で残す、それも1つの方法があろうかと思います。  何しろ原資料がなくなってしまうとわからなくなるので、そういう資料の追跡調査をしながら、また、そういう形でも残す方法も必要かと思います。やはり原文書が大事なので、できれば一括して安全に保管できる場所があるとよろしいと思います。 ◆殿村 委員 どうもありがとうございます。  まず、今回この時期に、こういう請願を出されたという意味ですね。先ほどご説明がありましたように、非常に長きにわたって次の編さんが途絶えていたということで、皆様方の団体の中でも、これまでも議論になってきたことではないかなと思います。  そういう意味では、この間、今ここに来て突然ということでは恐らくないかと思うので、どのような議論を経て今回の提出に至ったのかということをお聞きしたいと思います。 ◎今福 参考人 町田に生涯学習の関係でまちだ史考会というのがございます。歴史の団体の会でございますけれども、約230名おりますが、その会の中で町田市史を読む会というのがございます。それぞれずっと2年ぐらいかかりまして町田の歴史を網羅して、勉強会を開いていたと思います。そういった意味で、まちだ史考会の中でも現在の「町田市史」が年代や表現の間違いが散見されたり、あるいは最近の研究成果や歴史観が反映していないために、市史の改編の必要性が大なるものだと思いまして、特に町田市史を読む会が延々と継続して勉強してまいっていると思います。 ◆殿村 委員 ありがとうございます。  それから、その関係の歴史的な資料の収集という点で、先ほどもお話がありました自由民権資料館、それから博物館、あるいは図書館などもあろうかと思います。その点で、この請願項目の中に窓口の早急開設というご要望がありますけれども、皆様方としてはどういうところがふさわしい、また担ってもらいたいと思っているか、お聞きしたいと思います。 ◎今福 参考人 先般、八王子市が100周年で「新八王子市史」が発刊されましたけれども、それに対して、市のほうで大事な公文書とか資料を市民から預かった場合に、それに対する条例を設けまして、なくなったり、そういうことがないようにしておるようです。そして、将来的には公文書館の設置に至るように八王子市は検討されているようでございます。 ◆いわせ 委員 きょうはお忙しい中、ありがとうございます。  1点お伺いしたいんですけれども、請願者の方は、今回この市史をつくってほしいということですけれども、どのぐらいの費用とどのぐらいの年数がかかるか、その辺は何となく考えていらっしゃいますでしょうか。想定されているか。
    ◎小島 参考人 よその市でお聞きしたところでは、10年ぐらいかかって行っていると思います。費用は1年間で1,000万円ぐらいとか聞いています。 ◆いわせ 委員 請願項目の2のところで「公文書などを収集する窓口を早急に開設すること」ということで、ちょっと重複してしまったら申しわけないんですが、今現在、窓口として自由民権資料館があるわけですけれども、そことはまた別に新たな窓口を設置してほしいということでよろしいですか。 ◎小島 参考人 自由民権資料館がかなり手狭になって、その後、集まった資料が結構ありますので、そういうことで保管する場所がないと言われていたので、それ以外にも考えてもらわないといけないかなと思っているわけです。 ◆殿村 委員 今の質疑との関係で、新たな編さんに10年ということでありますけれども、もう1つ、その編さんに当たる委員の方々、これが前回の編さんの委員の名簿などを見ましても、それなりに役割を果たされている方々が担ってきているなと思います。そういう点で委員という点で、次を早急にということで今回提案されていることとの関係で、委員の皆さんの存在と役割といいましょうか、その辺についてお考えが何かありましたらお聞かせください。 ◎小島 参考人 委員については特別考えておりません。ただ、今つくらないと100年後もできないかもしれないので、やはりここらあたりでスタートしないとまずいなと思っています。それで市史編さん室というのをつくります。それから後、どういうふうな方を委員にするかとか決めていくので、特別そういう委員のことで考えているわけではありません。  ただ、スタートしないといつまでたっても始まらないので、もう10年後に、すぐ来年できるわけじゃないので、スタートしてほしいと思っております。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で請願者小島政孝さんと今福克保さんに対する質疑を終了いたします。  この際、請願者小島政孝さんと今福克保さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。  本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。  本委員会として、いただいたご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。  休憩いたします。              午前11時25分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前11時26分 再開 ○委員長 再開いたします。  次に、本件について、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を求めます。 ◎生涯学習部長 それでは、請願第1号 『新町田市史』発刊の促進を求める請願についてご説明申し上げます。  本件は、「町田市史」刊行後、現在に至るまで、新たに発掘、発見された資料を収集調査し、それらをもとに内容を更新して、早急に新しい「町田市史」の編さんに着手すること並びに散逸の可能性がある歴史資料を適切に収集保管する体制を整えることを求めるものであると受けとめております。  詳細につきましては担当から説明させていただきます。 ◎生涯学習部次長 それでは、請願第1号 『新町田市史』発刊の促進を求める請願の願意の実現性、妥当性についてお答え申し上げます。  「町田市史」は、市制10周年を記念して1968年に編さん事業に着手し、上巻を1974年に、下巻は1976年に刊行し、8年間かけて完了いたしました。編さんに当たっては、市長部局に市史編さん室が設置され、正規職員1名、嘱託員2名、編さん委員延べ27名、編さん専門委員24名、執筆者15名の体制で実施されました。  市史編さんは、単に市の歴史をまとめるだけでなく、歴史資料の発見、整理、保管、活用により、郷土の研究、学術文化の振興に供するものであり、市民が地域の歴史や特性について理解を深め、郷土への愛着を育む効果があるものと認識しております。  「町田市史」刊行後44年が経過しておりますが、この間、考古資料については町田市立博物館と生涯学習部の文化財係が、歴史資料については自由民権資料館が収集、調査、活用を行ってまいりました。  それでは、本請願について、項目順に含意の実現性、妥当性を述べさせていただきます。  まず、1項目めについてでございますが、町田市では、2000年ごろまで造成工事に伴う大規模な発掘調査が行われております。発掘調査では、遺跡、遺物など多くの貴重な考古資料が発見され、これらの成果は文化財係が編集した「発掘された町田の遺跡」の中に集成し、2005年に刊行いたしました。また、各遺跡の詳細な発掘調査の成果につきましても、調査終了後に随時報告書を刊行し、公開しております。  古文書などの歴史資料につきましては、市史編さん時の資料を引き継いだ自由民権資料館がその後も継続して資料の収集、調査、保管を担当しており、それらの成果は年に3回開催している展示会や毎年刊行する紀要「自由民権」と「民権ブックス」を初め、調査が終了後、随時刊行している資料集を通じて公開しております。  考古資料、歴史資料につきましては、文化財係、自由民権資料館におけるこれらの活動を通じて資料の収集、保管に努め、今後も最新の調査成果を公開し、活用してまいります。  なお、博物館の閉館を機に、考古・歴史・民俗資料は教育委員会生涯学習部で一元管理することになっております。資料の一元管理に伴い、町田の歴史を市民の皆様へ紹介するに当たっては、わかりやすい解説文で構成され、インターネットでいつでも閲覧できる「町田デジタルミュージアム」の構築を先行したいと考え、今年度着手したところでございます。  近隣自治体において、新たな市史編さんに取り組む事例があることは承知しております。しかしながら、従前の手法による市史編さんには、組織体制、編さん期間、費用など課題が多くございます。また、デジタル社会が急速に進展していることを踏まえ、今後どのように市史の編さんに取り組むか、研究する必要があると考えております。  以上のことから「『新町田市史』の編纂に早急に着手すること」という本請願の願意に沿うことはできないと考えておりました。  次に、2項目めについてでございますが、市史編さん後、自由民権資料館では、市史編さん室の役割を引き継いだ形で、市民の皆様が所有する古文書などの歴史資料を収集する役割を担ってまいりました。  また、展示会のために、市民の皆様が所有する資料を調査したり、資料を借用するため、交渉を行ったりする機会を捉え、資料の保管状況の確認や再整理を行い、新たに発見された資料についても随時整理を進めるよう努めております。また、広報紙などを通じて歴史資料の保管や取り扱いについて相談を受け付けるご案内もしております。  以上のことから「市民が所有している古文書などを収集する窓口を早急に開設すること」という本請願の願意に沿った形で目的は達成されていると考えております。  地域に関する資料を収集して公開、活用をすることは、郷土の研究、学術文化の振興に資するものであり、市民の皆様が町田の歴史や特性について理解を深め、郷土への愛着を育むものと考えております。  よって、本請願の趣旨を受けとめ、新たな市史を編さんする時期に備え、今後も貴重な資料の散逸を防止するだけでなく、新たな資料の収集、調査、整理も行い、これらを適切に保管することに努めてまいります。  以上をもちまして、願意に対する回答とさせていただきます。ご審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆いわせ 委員 今、願意の実現性等をお伺いしたんですけれども、1点お伺いたします。今の現市史の編さんについて、もう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。 ◎生涯学習部次長 現在の市史につきましては、1968年、先ほどもご紹介ございましたが、市制10周年を契機に着手いたしまして、当時の企画部秘書課広報係という部署が担当いたしまして、市史編さん委員会条例というものに基づきまして、8年間をかけて実施したものでございます。  1969年には市史編さん室というものが設置をされまして、正規職員1名のほか、嘱託員2名、編さん委員延べ27名、編集専門委員15名という体制で実施をし、古代から幕末までまとめた上巻につきましては今から46年前の1974年3月に、明治から下巻を出しました1970年代半ばまでと、それから民俗についての下巻につきましては、今から44年前の1976年3月に刊行をしております。  本編としては、この上下巻の2巻となりますが、この上下巻を合わせて約3,300ページに及ぶものでございます。それとは別に町田市史資料集というものを初め、その他遺跡の報告書など全17冊を刊行しております。この17冊の総ページ数は約3,500ページに及ぶというものでございます。 ◆松岡 委員 それでは、何点か質問させていただきます。  まず初めに、新たに市史編さんを実施した市で町田市の近隣自治体におきまして、その編さん期間、費用、人員体制、わかれば教えていただけますでしょうか。 ◎生涯学習部次長 近年における周辺の自治体の市史編さん状況についてでございますが、2000年度以降、多摩26市のうち14の市で編さん事業が実施されております。特に、この中でも2008年度以降につきましては、市制何十周年ということを記念いたしまして、市史編さんに着手したり、また完成時期をそこに合わせたということで設定をする市が8市というような状況でございます。  新たに市史編さんを実施した市における編さん期間、それから費用、実施体制についてでございますが、まず、近隣の自治体の事例について申し上げますと、期間につきましては、先ほどもご紹介ありました2016年度に編さんを終了した八王子市におきましては9年間、2023年度終了予定である府中市におきましては10年間、また2024年度終了予定という立川市におきましても10年間ということで聞いております。  また、費用についてでございますが、概算で八王子市におきましては総額約9億円、府中市及び立川市におきましては4億円から5億円ほどではないかと試算しているところでございます。  次に、人員体制についてでございますが、八王子市では事務局として正規職員が9名、嘱託員が7名、臨時職員14名の合計30名、市史編さん審議会委員が10名、市史編さん委員会委員が10名、各部会員ということで41名、それから府中市におきましては、事務局に12名、市史編さん審議会委員が10名、編さん委員55名、最後になりますが、立川市におきましては、事務局は9名、市史編さん委員会委員が9名、編さん委員27名、専門調査員が各部会に数名ずつということで聞いております。 ◆松岡 委員 今の答弁で、どの市も時間、費用と人員体制に多くをかけているということはわかりました。  先ほどの答弁で、2008年以降に市制何十周年記念ということで市史の編さんに着手した自治体が8市とありましたけれども、町田市が2018年に市制60周年を迎えておりますが、この認識に対してどう考えていらっしゃるのか。  2点目が、町田市で新たな市史を編さんするとした場合、例えばですけれども、期間と費用、人員体制はどれぐらいを想定されていますでしょうか。  2点お聞かせください。 ◎生涯学習部次長 市制60周年を迎えました2018年度というところでございますが、ここに関しましては市史編さんという事業というよりも、これまで続けてまいりました資料の収集、保管、活用というところで、それを継続するとともに、まちだ〇ごと大作戦であったりとか、それからほかのいろいろなアウトリーチ、出張展示等々を通じて広く考古、歴史、民俗資料の部分をご紹介していくということ。  それから、市史編さんについて、年数がたっているというところでは、記述にそごが出てきているところもありますので、そこについては自由民権資料館で定期的に刊行しておりますもので記述についても、また新たに別のものでご紹介をするというようなことでやっております。  それから、町田市で新たな市史を編さんするとした場合の想定でございますが、八王子市、府中市、立川市などの事例を参考にいたしますと、人口や面積等々市の規模から想定をした場合でございますが、期間につきましては着手から10年間ほど、総費用につきましては約7億円から8億円、人員体制については事務局20名程度、それから市史編さん審議会委員として10名程度、編集委員、それから調査員60名程度の規模になるのではないかと想定をしております。 ◆石川 委員 新たな市史を編さんするということで、費用が高いから着手できないのかどうか、お伺いします。 ◎生涯学習部次長 専門性が高い市史につきましては、読み物としては内容が非常に難しく、先ほどご紹介いたしましたとおり、ページ数も多く、図書としても非常にボリュームのあるものになってございます。現時点では、地域の歴史を広く市民へ紹介するための手法としてわかりやすい解説文と3Dを含む写真で構成され、いつでもどこでもごらんいただける町田デジタルミュージアムの構築をまず先行したいと考えております。  また、学校教育におきましては、ICTの導入が進みまして、1人1台のタブレットが配備され、デジタル教科書も近い将来導入されるということが予測されるところでございます。情報のデジタル化、ネットワーク化は急速に変化をしていくと考えております。  そのような社会状況におきまして、市史編さんを実施する場合に、これまでの従来どおりの手法でいいのか、また、費用面だけではなく、そういった面からも検討していく必要があると考えております。 ◆石川 委員 デジタルミュージアムを先行するということですが、市史はいつ着手するつもりですか。 ◎生涯学習部次長 他市の事例などを見ますと、市史の編さんに着手する際には、まず市史編さん審議会というものを設置して、市史の編さん方針について諮問をし、答申をいただくまでに約1年から2年ほどかかっております。  また、その後、市史編さん室や市史編さん委員会の体制をつくるのに1年ほどかかっているようです。町田市の場合は、それとは別に、2022年公開予定でございます町田デジタルミュージアムの構築を通じて、町田の通史を再検証し、現在の市史に関する課題を明らかにしたいと考えております。そのため、仮に今すぐに市史編さんに着手するとしても相当の年数が要するものと考えております。  また、他市におきましては、市制何周年というようなことを記念して着手している例が多いようですので、今後研究をしてまいりたいと考えております。 ◆石川 委員 デジタルミュージアムと市史の違いはどうか、市史の代用になるのかどうか、その2点をお伺いします。 ◎生涯学習総務課担当課長 まず、市史についてなんですが、内容が専門的で、あと収録しているものも網羅的でございます。ただ、その分、ボリュームが多くなって、出版物としてはかさむということがございます。  一方、デジタルミュージアムのほうは、先ほども説明がありましたが、わかりやすい解説文、3Dを含む写真を多用していること、あとインターネットで気軽にアクセスできるという利点がございます。内容については、やはり市史に比べると概説的なものになるかと思います。  ということで、デジタルミュージアムが市史の代用になるとは認識はしていませんが、多くの市民の方に町田の歴史をわかりやすく理解していただくには、デジタルミュージアムのほうが向いているのではないかと考えております。専門的な内容につきましては、自由民権資料館、あと文化財係に問い合わせいただくようにご案内をしていく予定でございます。 ◆松岡 委員 済みません、ちょっと関連してお聞きしたいことがあるんですけれども、町田市史というのはそもそも公文書として位置づけられると思うんですね。私も、このたびの請願についていろいろ調べさせていただいたんですけれども、実は全国の市町村において公文書の位置づけというのを明確にしていないそうなんです。  しかし、その中で注目されるのが、実は町田市は明確にしているんだそうなんです。私も総務部に行ってちょっと調べたんですけれども、どういうふうに明確にしているかというと、町田市史というのは公文書の1つであるという位置づけと、町田市の文書管理規程として文書の位置づけを明確にしておりまして、文章をちょっと割愛させていただきますけれども、中身はどういうことを書いてあるかというと、貴重な歴史的、文化的資料として後世に伝えられるものであるため、正確、迅速、丁寧に取り扱い、事務が適正かつ能率的に行われるよう処理し及び管理しなければならないと。  実は全国の市町村の中でもほとんど位置づけされていないけれども、町田市はきちんと明確にしているというふうに、私も調べて、逆にこれはすごいなと思ったんですけれども、このことに対して先ほどいろいろお話を聞いていますけれども、この町田市の公文書の規程に対してどのような見解をお持ちでしょうか、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。 ◎生涯学習部次長 今ご紹介がありましたとおり、町田市におきましては公文書という扱いだということで認識をしております。公文書につきましては、職務上作成をしたものという認識でございますが、ご紹介がありましたとおり、ほかの市におきましてはその扱いではない。では何なのかというと、刊行物という扱いになっているかと思います。したがいまして、町田市においては、この町田市史については公文書であるという認識でございます。 ◆斉藤 委員 今の話の続きなんですけれども、公文書であるということで公開されているんですけれども、その中で間違いとか、アップデートされている内容が最近は散見されるということで、内容の更新というものが必要かと思うんですね。その部分でデジタル化みたいなもののほうが向いているかなと思うんですけれども、そういう意味では、公文書という位置づけの中で間違いとか更新とかがあった場合に、どういう取り扱いになるのか教えてください。 ◎生涯学習部次長 公文書というところから少し離れたところで、どのように対応しているのかというところをまずご説明したいと思います。  まず、現在の市史につきましてはもう40年以上たっているということでございますので、歴史的な評価というものももう既にいろいろ改まっているという状況でございます。また、新たな資料の発見によりまして、事実関係の見直しが必要になることは当然ございます。  ただし、そのような修正というものは、歴史の中では常に起こり得るということですので、今後、仮に新たな市史を編さんしても、その編さんが終わった時点から新たな調査、また必要があれば修正作業が始まるというものが歴史調査の本質だというふうに言われていると認識しております。 ◆斉藤 委員 そういう意味では、デジタル化というのは非常にマッチしている手法だと思うんですね。公文書として一旦出してしまうよりも、都度都度新たな事実がわかったときにアップデートするというのが正しいやり方だと思うんですけれども、そういう意味でデジタルミュージアムに非常に期待しているところではあるんです。  内容について、あくまで概要的なものと捉えていただくという形で、詳しくは資料館に行っていただいて調べてくださいというようなやり方だと思うんですけれども、場合によってはデジタル化はしているけれども、その中からインターネットとかを通じて、より詳しい内容にアクセスしていけるような仕組みが必要かと思うんですけれども、そのことについては何か予定とかはあるんでしょうか。 ◎生涯学習総務課担当課長 おっしゃったとおり、デジタルの媒体というのは修正が比較的しやすいという利点がございます。ネット上で公開しますので、その容量に対して維持費がかかってきますので、そこはコストとの相談なんですが、できるだけ内容を詳細なものにしていく努力はやっていきたいと考えております。 ◆斉藤 委員 町田市史のほうに話は移るんですけれども、そういう意味で市史に踏み切るタイミングをつけるのはなかなか難しいやり方だと思うんですけれども、そういう意味で今、60周年を過ぎてしまってタイミングとしては、なるべく早くということであればそうなんですけれども、実際、今後いつぐらいに着手というか、そういうものを発行することについて表明することが正しいというか、できるところであれば、そこら辺を考えているということがあれば教えてください。 ◎生涯学習部次長 ただいまお話がありましたとおり、他市におきましても、やはり周年というところは、そこを記念してというところが多いように把握しておりますので、今後そこをしっかりと研究してまいりたいというところでございます。 ◆戸塚 委員 まず、根本的な部分を伺いたいと思うんですけれども、先ほどデジタルミュージアムを優先したいということで言っていたけれども、市史の代用には少しならないのかなという部分もあったと思います。そういった意味で、町田市が考える市史に対する意義についてはどう考えているのかというのを教えていただきたいと思います。  もう1点は、行政は継続性があるので、言ってみればデジタル化の部分については、デジタルミュージアムについては少なくともここ二、三年で浮上してきた話じゃないかなと思うんだけれども、市史というのは当然ながら、町田市の場合は10周年を記念してつくったものなので、実質50年近くこれまで再編はされていないという事態なんですよ。そういった意味で、これまで町田市で市史を再編してこなかった理由というのは何かあるんですか。  そこの2点教えてください。 ◎生涯学習総務課担当課長 まず、市史の意義なんですが、その町のアイデンティティーになるものかと考えております。それは、この町の成り立ちを知りたいときに、まず市史を見るものかと思います。  ただ、それに伴って資料を収集するというのはまた別の話かと思います。というのは、市史編さんというのはあくまでも市史を編さんすることが目的でございまして、それに伴って調査というのは、費用と時間をかければ、そういう調査はできるんですが、それができなければ、やはり現在の日常的に収集、保管をしている活動に少し拡張的なものになるくらいのものというふうに認識をしております。  次に、現在まで町田の市史が編さんされてこなかったということについてなんですが、今まで市立博物館が主に歴史関係のものをやってきまして、一方で、自由民権資料館が古文書類のものを取り扱ってきて、文化財係が考古史料を取り扱ってきた、ばらばらになってやってきたという実情、経緯がございます。  今回、博物館が閉館したことを契機に、それらを教育委員会が一元的に管理することになりますので、今後、一元的に管理する資料をもとに新たな市史を編さんする時期に備えて、いろいろ調査とか準備とかをしていきたいと考えております。 ◆戸塚 委員 やっぱり市史というのはすごく大事だなと僕は思っていまして、デジタル化でわかりやすくやるのは必要ですけれども、それは歴史をわかりやすく伝えるためには必要だけれども、それの根本というのはやっぱり市史だと思うんですよ。それはもうおっしゃるとおり膨大な資料を編さんしてつくるわけですので、やっぱり僕は根本としての歴史を知るには、この市史というのは大事なものだと思うんです。  この間、人口が一気にふえてきて新たに町田に住まわれた方とかが、社会から1回引退されて自分たちが住む町を知りたいとなったときに、この市史を読まれる方が非常に多いんですよ。そういう話を伺ったことは何人からもあるので、そういった意味で町田を知るには一番町田市史というのが根本になるかなと思っています。  デジタルミュージアム、デジタル化というのはすごく大事だけれども、子どもたちの教育についても、ICTもありつつも、やっぱり読書を推進しているという部分もあるじゃないですか。そういった意味ではデジタルだけというのも、またそれは違う話なのかなと僕は思っているんです。  そういった意味では、70周年を目指してやるには今からそういった検討に入らないとできないという意味で、多分早急に着手をしてほしいという請願の意図だと思うんです。そういった意味で、デジタルミュージアムと並行して取り組むということはできないのかどうか。  あと、今までいろんな原因で取り組まれてこなかったというのはあるんですけれども、これまで市史を再編するのに検討されたこともないんですか。 ◎生涯学習総務課担当課長 まず、市史の再編の検討なんですが、市民の皆さんからのお声はたまに承っているんですが、実際に民権資料館の日ごろの活動ですとか、これまでの博物館、あと文化財係の活動の中で、例えばお問い合わせというのが、ちょっとこの記述が古くなったのではないですかとか、今の評価が違ってきているのではないか、そういうことについてはその都度、展示会をするですとか、あと図書の刊行、そういうもので対応させてきていただいたという経緯がございます。 ○委員長 休憩いたします。              午前11時58分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後零時58分 再開 ○委員長 再開いたします。 ◆戸塚 委員 先ほどの答弁を聞く限りだと、いろいろ市民からの要望、意見はあったにせよ、今まで具体的には検討はされてこなかったということだと思うんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、市史というのは町田の歴史を知る上で一番根幹となるものだと思うので、逆に言うと、今まで検討されてこなかったことが私はすごく問題なのではないかなと思っているところであります。
     そういった意味では、デジタルミュージアムを優先してやると言っている割には、市史の代用にはなかなか難しいということでありますので、ぜひデジタルミュージアムと並行して、この市史についても70周年に向けて検討するべきではないのかなと思うところなんですけれども、そちらについてはどういうお考えでいらっしゃるでしょうか。 ◎生涯学習総務課担当課長 デジタルミュージアムを構成するときも、町田の一番古いところから現代までを網羅的に、どういう資料があるのか、そういうチェックをいたしますので、ある意味、市史の編さんの簡易的な確認作業をするのと同じことになりますので、構築を通じて、その辺の課題などを検討したいと考えております。 ◆戸塚 委員 先ほども答弁がありましたとおり、今までも資料の収集ですとか、そういった検証の部分については着手はしていますよと。それは並行してやっていくということですけれども、仮にこれまで10周年以降ですから約50年間、そういったことをされていて、そういった意味では他市と比べても、ゼロから再編に向けて調査等を行うまでの労力はかからない可能性もありますよね。  費用も、先ほどは7億円から8億円ぐらいをめどにかかるのではないかという話もしておりましたけれども、そういった意味では、そういった調査が今までもやられていたわけですから、その辺の予算も軽減できる可能性もあるということなんでしょうか、そこの部分を1点伺いたい。  あと、デジタル化に向けて取り組む部分については、私もいいことだとは思いますけれども、そういった意味では編さんが終わった後の発行部数等も、デジタルを鑑みれば、もう少し軽減できる部分もあるでしょうし、時期としても、これから検討していっても、着手しても差し支えないんじゃないかなと思うんですけれども、もう1度お伺いしたいと思います。 ◎生涯学習総務課担当課長 まず、他市の状況なんですが、ほかの近年やっているものも、基本的には前の市史をもう1度評価を見直してやるという作業になります。  ですので、今、町田市が試算している10年間で7億円か8億円ぐらいかかるというのも、ほかの現在やっている他市のやり方と同じやり方をすれば、それくらいになるということですので、今、委員がおっしゃった費用の軽減という面では、例えば民権資料館の場合でしたら、資料は保管しているんですが、そのうちの35%しかまだ調査の整理に手をつけていません。その比率を上げることが結果的にコストの削減につながるのではないかと考えております。 ◆戸塚 委員 わかりました。  では、結論から申し上げると、今までもやってきている検証も含めて、これから将来的に市史を策定する上での調査をこれからも着手をし続けますよということでよろしいのかどうか、1点お伺いしたい。  あと、私も結構市民の方から、代がわりした際に、この資料をどこか保管してもらえるところがないかどうかというのはよく受けるんですけれども、そういったものの受け口というのは、いわゆる自由民権資料館等に持っていっていただきたいということでよろしいのかどうか、そこの部分。  あと、先ほど陳述者の話を伺った中で、保管場所がなかなか今後難しいんじゃないかという話もありましたけれども、その辺の現状は町田市としては今どうなっているんでしょうか。 ◎生涯学習部次長 今、委員ご指摘のとおり、今までやってきている収集、保管、活用という意味では、そこを続けるということでは、ある意味着手ということで捉えることもできるのではないかというふうには思っております。これは継続してやっていくことになりますので、来るべき時に備えてしっかりとやっていく所存でございます。  それから、資料の保管場所についてでございますが、現状、自由民権資料館のいわゆる保管をする場所、収蔵スペースと呼んでおりますが、その場所は約260平米ほどのところでございます。空調も整っておりまして、もちろん防虫もしたものをそこに保存しているという状況でございますが、その保管状況、今現状では8割から9割ぐらいの場所を使っているということでございます。これからまたさらに整理をすれば、多少のスペースはあくのではないかというふうに考えております。 ◆戸塚 委員 最後にします。  先ほどの答弁で言うと、来るべきというのはいつぐらいかぜひ伺いたいなと思うんですけれども、今でもそういった調査をしているのであれば、別に70周年に向けて着手をしていくということもできるのではないかと思うんですけれども、ぜひ70周年に向けて本格着手をしていただきたいなと思うんですけれども、最後にそこだけ答弁ください。 ◎生涯学習部次長 70周年ということで考えますと、あと8年ほどになるのでしょうか、先ほども答弁を差し上げたとおり、そこに至るまでにはさまざまな課題があるかと思っております。  例えば審議会に諮問をしたりとか、また審議会を立ち上げる際の条例の制定というものも必要になろうかと思います。その上で市史編さん室ということで考えますと、やはりそこに至るまでに、もう既にかなりの年数を要するということで、ここで70周年に向けてということを明言することは難しいのかなというふうに考えております。 ◆戸塚 委員 そうですか。10周年に記念して編さんした際も、さっきの答弁で考えると、1968年が10周年で、発刊したのが、上巻が1974年、下巻が1976年ということですので、10周年からおよそ6年、8年たっているわけなので、そういった意味では70周年の年にでき上がらなくても、70周年に向けて着手するということはできるんじゃないですか。 ◎生涯学習部次長 町田市史、市史というものは本当に貴重なもので、地域の歴史を語る上では非常に重要なものだということは本当に認識をしているところでございます。周年を記念してというのは、他市では非常に多いということもそこも認識をしております。  ですので、これから本当にそのあたりをしっかりと研究しながら、どの時期に、しっかり着手をしましたということを明言するのがいつの時期がいいのかというのは研究してまいりたいと思っております。 ◆殿村 委員 そうしますと、次の新しい町田市史の編さんに当たるとすれば、今までの議論からすると、生涯学習部が担当するということになりますか。 ◎生涯学習部次長 現在の市史につきましては、過去には市長部局のほうでということで行ったということでございますが、ここ最近は例えば博物館であるとか、図書館であるとか、そういうものの資料保管、保存、それから収集というものを行っている部署がその窓口になり、また、そこを引き継いで市史編さん室というようなものを担っていくというところも出ていると聞いておりますので、例えば町田市の場合で言えば、いわゆる民権資料館がそういった役割を担っていくのではないかと考えております。 ◆殿村 委員 前回は企画部が事務局ということをうたったということですが、本来、確かに博物館、一般的に博物館が資料の収集から研究から、そしてそういった一連の歴史については責任を持つという部署かと思いますけれども、自由民権資料館が今のところ事務局として考えられるということですね。 ◎生涯学習部次長 おっしゃるとおりです。 ◆殿村 委員 そうすると、改めて確認しますけれども、形態は今後の議論になっていくとしても、新しい次期の市史の編さんを町田市として、生涯学習部として手がけるということで間違いないということですか。 ◎生涯学習部次長 ただいま申し上げましたのは、仮に市史編さんに着手、進めていくということであれば、生涯学習部、いわゆる自由民権資料館のほうで役割を担っていくということになるのではないかという意味で申し上げたところでございます。 ◆殿村 委員 なかなか微妙な表現だね。仮にでも何でもいいんですけれども、それを担うかどうかを検討するのはどこですか。 ◎生涯学習部次長 担うかどうかを検討するということで言いますと、今、資料を持っております生涯学習部の文化財係、それから自由民権資料館、そしてまだ博物館のほうにも資料がございますので、こういった関係部署のメンバーでまずは検討をする必要があるかと思います。 ◆殿村 委員 また繰り返し的な質問になりますけれども、ということは3つの生涯学習部と博物館ということもありますけれども、その部署で新しい市史の編さんについて検討をしていくということでよろしいですか。 ◎生涯学習部次長 市史に限らず、資料の収集、それから保管、活用、そういったことを含めて検討する、そういった会になろうかと思います。 ◆殿村 委員 言葉を変えれば、市史を含めてということでしょうか。 ◎生涯学習部次長 検討を進める中で、場合によってはそういうことを検討するというような場面も出てくるかと思います。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。ご発言があれば、お願いいたします。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 それでは、議員間討議を終わります。  休憩いたします。              午後1時14分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後1時15分 再開 ○委員長 再開いたします。  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  請願第1号を採決いたします。  本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手多数であります。よって請願第1号は採択すべきものと決しました。  休憩いたします。              午後1時16分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後1時17分 再開 ○委員長 再開いたします。  お諮りいたします。ただいま採択と決定いたしました本請願については、執行機関に送付の上、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。 △行政報告(「効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン」の策定について) ○委員長 「効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン」の策定についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎生涯学習部長 それでは、「効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン」の策定について報告させていただきます。  詳細につきましては、担当者からご説明させていただきます。 ◎図書館長 それでは、「効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン」の策定について報告をいたします。  タブレットの資料番号52番をごらんください。  まず、1の策定の背景と経過ですが、町田市教育委員会では、町田市生涯学習審議会からの答申を踏まえまして、2019年2月に「町田市立図書館のあり方見直し方針」を策定しました。  あり方見直し方針では、図書館の課題として、ごらんの4点を明らかにするとともに、今後の図書館が目指す姿と、施設再編の必要性や方向性をまとめております。これら課題を解決し、目指す姿や施設再編の方向性を具現化するための実行計画が「効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン」です。  このアクションプランは、3つの観点で検討し構成されています。1つ目が「図書館サービスの見直し」の観点で、目指す姿を実現するためには、どのような新たなサービス展開が必要か。2つ目が「図書館資源の再配分」の観点で、新たなサービス展開のためには、人員や施設、蔵書などに、どのように図書館資源を配分すべきか。3つ目が「図書館の運営体制の確立」の観点で、配分した資源を最大に生かし、新たなサービスを実現できる運営体制とはどのようなものか、民間活力やICTをいかに活用するかです。  2ページ目をごらんください。アクションプランの骨子をご説明いたします。  アクションプランそのものは、タブレットの3ページに取り組み内容を年表に落として一覧性を持たせた概要版を、4ページ以降に本編を載せております。本編の全体構成は記載のとおりです。  なお、表紙のサブタイトル「まちに出よう。本を持って」は、町で活動する人々を支える図書館でありたいとの考えで設定したものになります。  次に、このアクションプランの目標年次についてですが、上位計画である教育プラン、生涯学習推進計画との整合性を図り、2023年度としています。ただし、運営体制の構築や施設再編など、中長期的視点で考えるべきことがございますので、方向性はおおむね2030年ごろを想定して描いております。  続いて、アクションプラン策定の基本的な考え方を、3つの観点ごとにご説明いたします。  まず「図書館サービス見直し」の観点ですが、5年、10年先の未来を見据え、目指す姿の実現、多様化する市民ニーズにお応えするために、どのようなサービス向上策を行うべきか、その担い手をどうすべきかとの視点で検討しています。  具体的なサービス内容と取り組み時期については、タブレットの次のページの概要版をごらんください。目指す姿ごとに取り組みを整理しています。  例えば、一番上の段には「あらゆる市民が利用しやすい図書館」という目指す姿に向けたサービス向上策として、2020年度に隣接自治体との相互利用の拡大、2021年度に移動図書館の出張運行、2022年度開館日時の拡大、2023年度電子書籍導入などを掲げました。そのほか、未来を担う子どもたちの読書の充実のための取り組みや地域で活動する人々を支援する取り組みなど、合計25のサービス向上策と実施時期を示しています。  また、例えば開館日・開館日時の拡大の横に「民活」と印があるように、これらサービスをどのような手段で実現するかということも表現しております。そして、これらのサービスの向上策を実行してくための組織基盤づくりの取り組みが、概要版の一番下の段の矢羽根で表現している部分で、「図書館資源の再配分」と「図書館の運営体制の確立」の観点で検討したものです。  タブレットの2ページにお戻りください。  「図書館資源の再配分」と「図書館の運営体制の確立」の観点の取り組みをご説明いたします。  中ほど(2)「図書館資源の再配分」の観点についてですが、ここでは大きく4点に取り組みます。  まず、①任用形態毎の役割整理です。現在の図書館では、日常の簡単な定型作業に正規職員、嘱託員、臨時職員が混在して携わっている現状がございます。2020年4月の会計年度任用職員制度の開始を機に、現状を是正し、それぞれが本来の役割を果たすことで業務効率化とサービスの質の向上を図ります。  次に、②職員数と運営経費の適正化についてです。あり方見直し方針で課題に挙げた同規模自治体と比べて高い運営経費と多い職員数の適正化を行うため、効率化や業務量圧縮をこれまで以上に進めるとともに、アウトソーシングの導入によって職員数を段階的に縮減してまいります。そのため、2020年度に中央図書館における返却された本を棚に戻す作業など、一部の簡単な定型業務を外部委託いたします。  次に、③施設再編・サービス拠点の適正化についてです。鶴川図書館については、鶴川団地センター街区の建てかえ計画の進捗に応じて検討を進めることにしていることは、これまでと変わりはありませんが、URの建てかえ計画が長期化する場合は、代替機能の配置を検討した上で、2022年度を目途に建てかえ計画に先行して集約を行うこととしました。代替機能につきましては、地域団体による運営を支援する体制を検討します。  さるびあ図書館については、引き続き、町田駅周辺の公共施設の再編などの動向に歩調を合わせてまいります。また、移動図書館を含むサービス拠点全般の配置やサービス内容も見直してまいります。  次に、④サービスへの再配分についてです。①から③の取り組みなどによって運営経費の適正化などを進めることで、市民の期待が大きい図書の充実やICTの導入などに資源を再配分してまいります。  続いて、(3)「図書館の運営体制の確立」の観点についてです。ここでは、大きく2点に取り組みます。  まず、①中央図書館の機能強化についてです。2020年度、中央図書館の組織改正を行い、事業企画の立案、広報など図書館全体のマネジメント機能の強化と集中化を進めるとともに、地域や学校との連携や支援を組織的かつ計画的に行える体制を新たに構築します。地域館業務の効率化にもつなげます。  次に、②民間活力導入と段階的展開についてです。生涯学習審議会からの答申の趣旨を踏まえ、先ほど示した目指す姿に向けたサービス向上策を実現するために最善となり得る運営手法を見きわめるため、まずは一部の範囲に民間活力を導入し、効果検証を行った上で、次の展開を決めることといたしました。  検討の結果、通勤・通学客が多い鶴川駅前に位置し、ホールやカフェなどにぎわい施設との併設である鶴川駅前図書館が民間活力の発揮が特に期待できると考え、まずは2022年度に鶴川駅前図書館に指定管理者制度を導入し、効果検証の上、他の地域館への拡大を検討することとしました。  最後に、中央図書館における民間活力導入の方向性についてですが、今後、施設再編や地域館への指定管理導入など、図書館全体のマネジメントを強化する必要があることや、町田らしい図書館の継承のため、一部の定型業務を除き、選書や地域資料管理、レファレンスなどの中核的な機能は当面直営体制を維持します。  ただし、地域館の方向性がある程度定まった後、2024年度をめどに中央図書館の運営のあり方も改めて検討いたします。  以上がアクションプランの説明となります。  なお、指定管理者制度の導入に当たり、図書館設置条例の改正については2021年3月の市議会に上程する予定としております。  報告は以上でございます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆殿村 委員 ちょっと休憩してください。 ○委員長 休憩いたします。              午後1時25分 休憩
               ―――◇―――◇―――              午後1時30分 再開 ○委員長 再開いたします。  行政報告の「効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン」の策定についてと請願第2号は関連がありますので、一括議題とさせていただきます。 △請願第2号 ○委員長 請願第2号を議題といたします。  本件について、請願者から、意見陳述の申し出がございます。  お諮りいたします。本日、3月25日の本委員会に、参考人として請願者である守谷信二さんと鈴木真佐世さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。  休憩いたします。              午後1時31分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後1時32分 再開 ○委員長 再開いたします。  本日は、参考人として請願者である守谷信二さんと鈴木真佐世さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。  本日は、本委員会にご出席いただき、ありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。  早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、5分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。  それでは、請願者守谷信二さんと鈴木真佐世さん、お願いいたします。 ◎守谷 参考人 本日は、私たちの請願に対して陳述の機会を設けていただきまして、ありがとうございます。  私は町田の図書館活動をすすめる会の守谷と申します。 ◎鈴木 参考人 私は鶴川図書館大好き!の会の鈴木と申します。 ◎守谷 参考人 まず、私からさきの教育委員会で可決された図書館サービスのアクションプラン全体について意見を申し上げ、次に鈴木から鶴川図書館について申し上げたいと思います。  私たちは、本プランの性急な実施を一旦見送り、もう1度市民の声を反映したものに見直すことを強く求めるものであります。  その理由の1つは、策定の過程に重大な瑕疵があるというふうに考えるからです。まず、本プランが図書館協議会に諮問されず、単に意見を聞くだけだったという点です。生涯学習審議会には諮問されましたが、審議会は協議会の上位機関ではありません。  図書館法には、協議会は図書館の運営に関し、館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館方針につき館長に対して意見を述べる機関とあります。館長に意見を述べるというのは、協議会側が自発的に意見を述べるための根拠であって、図書館側が意見を聞くだけで済ませる根拠にはなりません。図書館の運営そのものである本プランを図書館協議会に諮問しなかったのは、明らかに法の趣旨に反します。  2つ目は、プランには中央図書館への事務の集中化や常勤職員と会計年度職員の業務分担など、職員の勤務条件にかかわる事項が盛り込まれています。それにもかかわらず、職員団体等の協議はおろか、職員に満足な説明もしていないと聞いています。これも重大な策定手続上の瑕疵です。プランは原点に戻って考え直されるべきだと思います。  次に、内容の問題について申し上げます。  指定管理者制度に絞って申し上げますが、プランでは、まず鶴川駅前図書館に制度を導入し、その後、他館へも段階的に拡大するとしています。しかし、指定管理者制度の導入については、平成22年度に総務省が異例の注意喚起文書を出したことでもわかるように、各地の図書館でいろんな問題が起きています。  例えば、指定管理のメリットとされるサービスの向上や経費の削減も、導入館の経年統計を調べると、年々貸し出し数は減少し、反対に経費の総額はふえている自治体が実に多いことが明らかになっています。  さらに、指定管理では、事業者に直接議会等で説明する機会がないために、行政のチェックがききにくいといった点も問題として指摘されています。こうした点からも、一旦は図書館に指定管理を採用しても、直営に戻す自治体が幾つもあらわれています。  ところが、本プランでは、こうした指定管理の実態については何も言及されていません。なぜでしょうか。こうした問題の多いプランがこのまま実行に移されれば、5年後、10年後に取り返しのつかない結果をもたらしかねません。  特に、図書館への指定管理者制度の導入は何としても断念してもらわねばなりません。市議会としてプランの再考を促すよう、ぜひとも請願の採択をお願いする次第です。 ◎鈴木 参考人 私は大蔵町で35年間、仲間とともに文庫活動を続けています。子どもたちに本やお話の楽しさを届ける活動を通じて、子どもたちにとって身近に本があり、本を手渡してくれる大人がいることがどんなに大切かを実感しています。  鶴川図書館が地域の子どもたちの読書環境に果たしている役割の大きさは、児童書の占める割合が43%と市内の図書館の中で一番高いことからもわかります。小さい図書館なので、司書の人たちは季節や行事ごとに頻繁に書庫の本等の入れかえをするなど、少しでも本を借りてもらおうと一生懸命に努力してくれています。  そのために、いつも図書館を利用する親子の方などは、鶴川図書館には選ばれた本が並んでいて、子どもがどの本をとっても安心できる、また商店街の中にあるので買い物のついでに寄れるなど、鶴川図書館の便利さ、大切さを口々に話してくれます。  近くに幾つも保育園、幼稚園があり、子どもたちが来て団体貸し出しの本を選ぶので、市内8館の中で一番保育園、幼稚園への貸し出しが多いのです。鶴川図書館は、地域にとっても商店街にとってもなくてはならない中核施設です。  市は、図書館をなくすかわりに代替施設を用意すると言っていますが、まちライブラリーや予約本の受け渡し施設は図書館のかわりにはなりません。ぜひ鶴川図書館を図書館として残してください。たくさんの請願署名を寄せてくれた鶴川地域の市民を代表して強く要望いたします。 ○委員長 ありがとうございました。  以上で請願者守谷信二さんと鈴木真佐世さんからのご意見の開陳は終わりました。  質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。  それでは、これより質疑を行います。 ◆佐藤 委員 意見陳述、ありがとうございました。  まず、今、請願者の話の中で協議会の内容がおかしいんじゃないか、法にも反しているみたいな話があったと思うんですけれども、そのようなことをおっしゃる理由はどういうことなのでしょうか、おかしい内容について。 ◎守谷 参考人 まず、私が申し上げたのは、図書館法で図書館の運営に関して、まず審議をするのは、図書館法に規定されている附属機関である図書館協議会なんですね。そこが館長の諮問、答申を受けて、意見を言う、それは図書館を民主的に運営するための制度として法律で保障されているんです。  その図書館協議会に指定管理の問題なんか全く諮問をしないで、意見を聞くだけで、生涯学習審議会のほうに諮問するというのは極めて意図的、なぜなんですかと聞きたいです。そういうことを私はまず申し上げたい。  それから、実際に図書館協議会の中でどんなふうに議論されたかということは、鈴木が協議会の委員ですので説明をしたいと思います。 ◎鈴木 参考人 今期、回数が減りまして、4回でアクションプランのことということになっていましたけれども、最初の2回は図書館サービスについてで、運営方針とか、そういうことに関しては、第3回目で直営方式と業務委託と指定管理はどういうメリット、デメリットがあるかという一般的な論として、比較表を示しながら委員の意見を聞いたんですけれども、市がどういうふうに考えて、どこをどういうふうにするかという話は一切なく、3回が済んだ後、12月の終わりごろに案を送ってくるということで、その案を見て、初めて私たちは2022年度に鶴川駅前図書館を指定管理に出すという話を聞いたんですね。  一言も協議会でそういう話はなく、第4回目が――それが最後の協議会でしたけれども、そこで実際に配付されたものを見て、協議会の前にも書類で意見を送るようにということもあって、送った委員もいますし、当日意見を言った者もいますけれども、それはもう本当に案ができていて、それ以降、個人的に意見を聞くというだけで、本来ならば諮問されるべき内容なんですけれども、そこについて聞きましたら、運営については意見を聞くだけだと。サービスについては諮問――諮問の形にはなりませんでしたけれども、そういう協議会としての意見を聞くけれども、運営については市が決めるものだから、協議会としてまとめた意見は必要ないという感じの回答だったんですね。  それで出ている委員のメンバーは、やり方というか、進め方にとても違和感を感じました。何のための協議会委員なのかということを、本当に役割を求められないという感じがしたんですね。  その後、正式なものが教育委員会に提出されましたけれども、何も変わっていなくて、そのときにいろいろ意見を言ったものは、内容は全然反映されなかったんですね。そういう形が、町田市の図書館のあり方を決めるときに、図書館協議会というのは専門のそのことを考えるための協議会なのに、きちんとした意見を出せなかったというのはとても残念でした。 ◆佐藤 委員 請願者の協議会についてのご意見はわかりまして、行政のほうには私から後で質疑をしたいと思います。  次に、先ほど指定管理者制度について、いろんな問題が起きているという陳述内容があったと思うんですけれども、これは何か具体的事例を請願者はご存じで、そのようなことをおっしゃっているんでしょうか。 ◎守谷 参考人 申し上げます。指定管理者制度ができてからもう15年以上たつわけですけれども、その中で図書館の指定管理を導入したり、導入しようと思ったりにしていた自治体で、それを市の直営に戻すというところが幾つも出てきているんですね。  具体的に言うと、1つは福岡県の小郡市、これは2006年4月に市の公社に指定管理を委託したんですね。ただし、2009年4月に再直営化に戻しています。これは機構改革があって公社そのものをなくしたという経緯があるんですけれども、公社ではなく、民間に指定管理をする道もあったんですけれども、それを断念した。  なぜかというと、これは宇治市の市議会が小郡市に行政視察に行っていて、その記録がネットで公開されているので、それから私は知ったんですけれども、なぜ小郡市が3年間でやめたかというと、理由は、まず指定管理の公社は市議会とか教育委員会の出席義務がないので、館長からいろいろ直接答弁が聞けないので、本当に実態がつかめなかったというようなことが書かれています。  それから、指定管理者の場合には、ヘッドが2つあるという言い方をしているんですね。要するに、市の生涯学習課と事業者とヘッドが2つあるので、どっちに問題があるのかというのは役割分担が非常に不明確だったというようなこと。それから、特に庁内の関係部署とか、あるいは関係機関、そういったところとの協働事業が本当にスムーズにいかなかったということがあって、小郡市では2009年4月から直営に戻したという経緯がございます。  もう1つは、山口県の下関市という市がございますが、そこは2010年3月に民間の事業者に指定管理を委託したわけですけれども、2015年3月に任期満了をもって市の直営に戻した。  ここはちょっと驚くんですけれども、非常に不適切な方法で意図的に貸し出し冊数、事業者が自分の会社の関連の社員なんかを使って形式的な資料の貸し出し、返却を繰り返したり、貸し出し冊数を水増ししたりとか、それから事業者側の職員の入れかわりが非常に激しいとか、レファレンスなんかの専門知識が断絶してしまったとか、そのために市民からクレームがあるとか、あと経費削減もほとんど変わらないというような実態があるとか、そういったことで5年間の期間満了で市の直営に戻した。これは長周新聞という地元の新聞が報じています。  それから、特に最近、図書館界で話題になっているのは茨城県の守谷市です。ここも東京新聞の記事によると、開館日数の増加などで利用者はふえた一方、職員の相次ぐ退職やレファレンスサービスなどで利用者から批判があったことなどから、図書館は民間委託になじまないと判断したということがあって、ここもやはり頻繁に職員が入れかわったり、館長がすぐやめてしまったり、レファレンスの評価の水増し、それまで直営のころはレファレンスとしてカウントしていなかったものまでレファレンスとしてカウントして件数をふやしたりとか、あるいは学校図書館との連携がうまくいかなかったりとかということで、やっぱりなじまないなということのようですね。  長くなって恐縮ですが、もう1つだけ、これは直近の例ですけれども、沖縄県の豊見城市という市がございます。これは浦添市とか、南のほうですけれども、実は去年の2019年度の予算で債務負担行為を組んで、今年度から民間委託する予定だったんですけれども、昨年の9月議会で補正予算を取り消したんですね。補正予算で債務負担を5億円取り消したんです。このときになぜ取り消したかということを9月議会で市長が答弁しています。ちょっとそれだけ、申しわけないですけれども、読ませていただきます。市長の答弁ですね。  「去る3月の市議会において、中央図書館に指定管理者制度を導入するための経費といたしまして、令和2年度から令和6年度までの指定管理料5億円が債務負担行為として予算措置をされたところでございますが、予算審議におきましては、指定管理者制度導入について慎重な検討が必要ではないかと、多くの質疑が行われ、最終的に3項目の附帯決議が行われました。附帯決議には、図書館運営の継続性や安定性の確保、また専門職員の育成・確保、図書館利用者の声が反映できる仕組みづくりなどに加えて、図書館基本計画の策定が決議されております。附帯決議に示された3項目の内容を我々はしっかりと受けとめ検討を行うには、ここで一旦立ち止まり、図書館のあり方について幅広い市民の声を反映させた検討を行う必要があると考え、当初予算で措置された債務負担行為を廃止し、新たな図書館基本計画を今回策定することとしたところでございます」というふうに市長が答えているんですね。  こういうことがたくさんあって、これについては教育委員会でも指摘させていただきましたし、その前に私たちは意見書を出したときに、こういう例がたくさんあるじゃないかということをさんざん申し上げましたけれども、プランの中で一切このことに触れられていない。こういうところを調査したんだろうか、そういうことが大変疑問です。  ちょっと長くなって恐縮ですが、以上です。 ◆佐藤 委員 請願者の方から指定管理者について、自治体の中でも失敗事例というか、また直営に戻っているところもたくさんあるんじゃないかという事例を挙げていただいたと思うんですけれども、図書館協議会ですか、教育委員会の中で皆さんが話をされた中で、やはりこれは直営から指定管理制度に変えたほうがいいんじゃないかという結論が出て、先ほどのようなアクションプランの発表になったと思うんです。  請願書の皆さんというのは、どちらかというとまだ直営のほうがいいというご判断をしていると思うんですけれども、これについて、例えばサービスの向上の面とか経費削減の面、直営のほうがいいというご提案というか、その辺の根拠というのはあるんでしょうか。 ◎守谷 参考人 これは私、図書館長もやっていましたので、私の考えなんですけれども、直営で、なおかつ図書館を減らしたりもしないで、今よりも経費を削減して、サービスは向上するという方法が1つだけあるんですよ。それは、現在、町田市の図書館の常勤職員は55名だと思いますけれども、このプランの中にもございますけれども、55名の常勤職員をもっと減らすという方向が出ていますね。私はやむを得ないと思っています。  ただし、ただ減らすんじゃなくて、例えば55名を10名減らして45名にするというようなことを仮にした場合、もう1つ一緒にやらなきゃいけないのは専門職制度なんですよ。要するに、今は常勤職員については、こう言ってはなんですけれども、私の時代からずっと次々に行政の職員が入れかわってくる。とても図書館のように長い積み重ねが必要なところでは、中にはそういう職員――私も実はそういう中で異動してきた人間なんですけれども、そういう職員でも、いい職員はたくさんいるんだけれども、制度としてはうまくいかない。  やっぱり専門職としてきちんと司書職制度をしいて、常勤職員はコンパクトに人数を絞ってもいいから、そこを専門職としてちゃんと処遇する。実際にカウンターの直接市民と接客する、今度からは会計年度任用職員というんですか、そういう人たちが実際に日常の業務を担ってくれているわけですから、そういう人たちを大切にしながら、正規の専門職と一緒になって、仕事は分けるにしても、意思疎通をきちんとして仕事をする。そうすると、相当人件費は削減されても、サービスはもっとよくなるんですよ。なぜそういうことを検討しないのかと言いたいんですよ。  実際に非常にいい仕事をしている、例えば岡山県の岡山市立図書館というのがございます。岡山市は人口70万人ですよ。分館も10館あります。常勤職員は何人だと思いますか。29名ですよ。そのほとんどが専門職、そこでとてもいい仕事をしていますよ。  指定管理なんていう安易なものにすぐに飛びつくんじゃなくて、なぜそういうことをちゃんと検討しないのかということを私は言いたい。申しわけありません。つい興奮しちゃうんですけれども、しようがないから常勤職員をもっと絞っていいですけれども、専門職制度をちゃんとしく。それで嘱託の現場を担っている職員を大事にして、正規と現場の人たちがタッグを組んでいいサービスをする。そうしたら、もっといいサービスができるはずです。これをぜひ検討していただきたいというふうに思います。 ◆佐藤 委員 主張というか、その辺の直営にする理由はよくわかりましたので。  最後に、もう1点だけ、鶴川図書館について、先ほどから保育園だとか幼稚園だとか、あと商店街だとか、いろいろと地域の協働事業のような話がありましたけれども、これは具体的に、こういうことをやることによって地域の活性化につながっているのではないかという先ほどの話がありましたけれども、これはどのような具体的なことをやって、どのような形で活性化につながっているとお感じでしょうか。 ◎鈴木 参考人 鶴川図書館は小さいんですけれども、全部の館でやっているようなおはなし会も、きちんともちろんやっていますし、それから45周年記念のときには、本の上にも45年というようなことで利用者からのメッセージを募って、地域に75年住んでいる方が鶴川の昔について語ったりとか、特別なおはなし会なんかでは本当に地域の人が協力してくれました。  それから、図書館が周辺の学校とか保育園とか、地域支援センターにどんな協力をしているかといいますと、市内の中学校には職場体験、それからインターンシップなんかにも毎年協力していますし、それから近隣の小学校の図書館見学や町探検インタビューにも毎年協力しています。それから、さっきも言いましたけれども、保育園とか幼稚園が多いので、3つの保育園なんかは定期的に園児が来館して、自分で選んだ本を団体貸し出ししていっています。  それから、鶴川地域支援センターでは、駅前の図書館と連携しているんですけれども、未就保育園児の保護者対象の絵本講座なんかも開いています。それから、ブックトークも近隣の小学校にこのところ何年間か行って実施しています。  それから、地域団体がどういうふうに鶴川図書館を盛り上げようと活動しているかということも紹介させていただきたいと思います。  1つは、つるかわ図書っこ応援隊というボランティア団体ができまして、昨年度から鶴川地域の隣接している鶴川第三小学校に協力を依頼して、図書館まつりで子どもと大人によるおはなし会というものを実施しています。  ことしはさらに一歩進んで、その応援隊が2月に鶴川第三小学校の4年生に絵本の読み聞かせとか、紙芝居の演じ方についての授業をして、そして子どもたちはとても関心を持って参加して、とても上手に紙芝居も演じてくれました。その授業を受けた子どもの中から希望者を募って、3月27日に子どもと大人によるおはなし会をする予定だったんですが、残念ながらコロナウイルスの感染拡大防止のために学校が休校となってしまい、また、お祭りもなくなったので、ことしはできませんでしたけれども、図書館と学校とボランティアとのよいコラボレーションがもうできているので、来年度以降もまた取り組むものと思われます。  それから、鶴二おやじたちの会というのがありまして、鶴川図書館とのコラボで「田尻智ポケモンを創った男」を読む会とか、こういうのもやって、なかなか参加してもらえない現役のお父さんたちが活躍しているというので貴重なものです。  最後に、鶴川図書館大好き!の会は、私がそこの世話役をしていますが、2017年度に公共施設再編計画の検討の中で、鶴川図書館の集約が含まれることを知って、そこから始まった鶴川図書館を団地の中に残してほしいという市民の活動、そこから2019年にこの鶴川図書館大好き!の会が発足しました。  地域の人たちと図書館問題を一緒に考えながら、市長への存続を願う要望書の署名活動とか、そういうのを鶴川団地のバザーや夏祭りで展開し、それから鶴川図書館応援まつりというものも独自で開催して、多くの鶴川の住民の方たちに鶴川図書館の問題をお伝えしました。  そして、子どもたちが鶴川図書館にどういう思いを持っているかということで、絵とか文章を募ったら本当にすてきな絵を描いてきてくれて、子どもたちの心や文章が私たちの心を打ちました。鶴川図書館にも、そのときにお祭りの中で図書館クイズというものを一緒に考えて協力してくださいました。  その後の活動としては、鶴川図書館が地域でどんなに愛され、必要とされているかというのを大人の人たちにも知っていただきたいということで、今、PR動画を作成中なんですけれども、このときも図書館が、ふだんは撮影とかを許可していただけないんですけれども、そのときは特別に許可をしてくださって撮影させていただきました。  鶴川地域に鶴川図書館が欠かせないということを多くの人たちに知ってもらって、まちライブラリーのような無料の貸し本屋さんではなくて、小さくてもいいので、司書の人がいて、町田市の図書館のネットワークでつながる図書館として何とか存続できることを願って活動を続けています。 ◆松岡 委員 本日はどうもありがとうございました。1点質疑させていただきたいと思います。  先ほどの請願の中で、一旦は指定管理にしたものの、直営に戻す自治体が複数あらわれているのが実態ということで、4つの例をお聞きいたしました。  小郡市、下関市、守谷市、豊見城市だったと思いますが、では、具体的に指定管理者制度にした図書館全体の何カ所のうち、何カ所の図書館が直営に戻ったのか、もしわかればお聞かせいただけたらと思っております。よろしくお願いします。 ◎守谷 参考人 日本図書館協会が毎年、指定管理導入館の調査をやっておりまして、それに一旦指定管理をしてから、もとに戻した自治体の数がたしか17自治体ぐらいだったと思います。  ただし、その中には小さい町で、一旦は指定管理にしたんだけれども、終了後に再度指定管理の募集をしたら、小さい町で小さい図書館だけなので、応募者がなかったなんていう例もあるんですね。ですから、全部が全部そうではないんですけれども、先ほど申し上げたような例は非常に際立った例です。ということでよろしいですか。 ◆松岡 委員 はい、わかりました。大丈夫です。 ◆斉藤 委員 ありがとうございました。さまざまな図書館の業務がある中で、特に今回のアクションプランについては、業務の明確化というか分担化みたいな話がある中で、図書館のサービスカウンターとして実際に市民の方と触れ合う、いろいろ交流をしながら触れ合う方々がいらっしゃると思うんですけれども、その方々が実際に図書館のサービスの向上とか内容の発展について貢献しておられるという実態があるということなのですけれども、具体的に実例がありましたら、それをご紹介ください。 ◎守谷 参考人 カウンターで図書館が直接サービスをして、利用者とのやりとりの中で図書館がどんなふうに変わったかなんていうことの実例ということでよろしいですか。  例えば、私がまだ図書館に在職のころの1つの例で、今は少し様子が違うかもしれませんけれども、かつては新しい本を購入しますと、毎週月曜日に本が納品されるというようなことがございました。それから図書館の資料として登録をして、開架フロアに借りられるようにして出すわけですけれども、それに2日ぐらいかかるんですね。  新刊の本を購入してからカウンターに市民の利用ができるように出す曜日というのが、大体水曜日とか木曜日とかに決まっちゃうんですね。そうすると、中央図書館の入った4階のすぐのところに新刊コーナーがありますけれども、そこに出すんですよ。そうすると、市民の方は、まず図書館に来て新刊棚を確認されますから、新しい本が入ると、その日にぱっと借りられて本ががらがらになってしまうんですね。1回借りたものが返されると、それは本来ある書架に戻っちゃいますので、新刊、新着図書の棚というのはがらがらになっちゃうんですね。  それを見ていた職員が、ちょっともったいないね、1回借りられたら、それが書架に戻っちゃうのは大変もったいない。要するに、入ってから何カ月かは新刊扱いなんだから工夫しようよということで、返却したときに本を見て、大体新しい本だとさわってわかるんですけれども、バーコードの番号を確認する。今月は何番以降の新しい本は、また新刊棚に戻そうよなんていう話をして、そうすると、今は毎日、本が入ってくるのかもしれませんけれども、当時は常にそれで新刊の棚がいっぱいになって利用者から大変喜ばれたことがあります。  それから、本の装備なんかも図書館職員が――今度からそうじゃなくなっちゃうようですけれども、単にブックカバー、貸し出しても壊れないようにビニールのシートをかぶせるんですけれども、あるいはラベルを張ったりするんですが、本当に職員の間では気を使ってやるんです。  本によって裏側に重要な情報があったり、背に情報があったりするところに大きいラベルなんかを張っちゃうと、それが見えなくなっちゃうので、そういうことがないように、どこに張ったら利用者にとって一番便利かとか、雑誌なんかの場合には、頻繁に利用される雑誌とそこそこ利用される雑誌とでは装備も、簡単な装備だったり、きちんとした装備と分けたり、現場で立っている職員が気がつくことがとても多いんですね。
     それが館の管理職なんかにもフィードバックされて、じゃ、ここはこう変えようということで、だんだん図書館というのは進歩していくんですよ。それが今はなかなかそうならなくて、外に委託をしたり、今や返却も自動貸し出し機になったりしますので、利用者と職員の接点が非常に少なくなった。  だから、私が見ていて、今、職員の方も仕事の本当におもしろい局面というのがどんどん奪われているなという気がするんですね。私たちは利用者から一言「この本、とてもよかったよ」なんて声をかけられることがあしたの仕事への意欲になったんですけれども、今はなかなかそういうことがなくなってきている。それは時代の流れでしようがないのかもしれませんけれども、やっぱり現場でカウンターに立っている職員というのがとても大事で、バックで仕事をしている管理職ってそんなに大事じゃないんですよ。  ちょっとお答えにならなかったかもしれませんが、そんなふうに思います。 ◆斉藤 委員 そういう中で、職員の方が現在もさまざま携わっている中で、財政が逼迫している、それだけは動かせない事実だと思うんですけれども、その中で町田の図書館が今すぐ取り組むべきこと、取り組んでより改善することができるようなことというのは何とお考えになりますか。 ◎守谷 参考人 それもさっき少し申し上げましたけれども、このプランの13ページでしょうか、ここに、このプランの中で唯一私が注目したところがございます。13ページの上のほうのポチポチの2つ目ですが、「将来的に中核機能の直営体制を維持する場合は、専門性を担保する職員の採用・育成システムなども併せて検討する」と書いてあるんですね。「将来的に中核機能の直営体制を維持する場合」というのは、中央図書館も委託しないでという場合だと思うんですけれども、私はこれを今すぐやるべきだと思うんですよ。  先ほどちょっと申し上げましたけれども、常勤職員の数をもっと絞れば、今、町田市の平均給与は1人690万円ぐらいだと思いますよ。それが常勤職員です。10人絞ったら6,900万円ですよね。15人だったら1億円を超える。必ずしも常勤職員を減らすことはいいとは思いませんけれども、今ご指摘あったように、財政が非常に厳しいですから、図書館だけわがままできないので、どうしても減らすんだったら常勤職員を減らすんです。そのかわり、残った優秀な職員だけを専門職としてちゃんと位置づける、そのことがまず今、検討されるべき。  現に多摩地域でも、調布なんかはそういう形でやっているんですよ。専門職制度ができるんですよ。私が館長のときも、さんざん職員課にそれを掛け合いました。だけれども、それは図書館だけではなくて、町田市の1つの職員制度の考え方の中で、専門職というのはつぶしがきかないなんてすぐ言うんですけれども、専門職を認めないんですね。せいぜい今、国際版画美術館、文学館の学芸員ぐらいです。  そうではなくて、こんなに世の中が複雑になってきたんだから、役所が専門職を抱えるなんてあり得ないんですよ。もうそろそろ考えていいはず。そういうことをなぜこの機会に逆に提案できないんだろうかということが大いに疑問なんですね。  済みません、長くなりました。 ◆殿村 委員 ありがとうございます。  今お話があった専門職のことを含めて、ここでもう1度、請願項目にありますように、アクションプランの性急な実施を見送り、改めて市民の意見を十分に反映したものになるよう、再検討されたいということだと思います。  その際、前文のほうに書かれてある、1つは鶴川図書館、さるびあ図書館について、議会で請願が採択されたにもかかわらず、これが集約の対象ということで、このアクションプランの中でも鶴川駅前図書館の指定管理者導入とあわせて、廃止の方向ということに大幅に見直すということにプランが書かれています。  お聞きしたいのは、ここでもう1度再検討してほしいというところの内容として、大きな内容としては、鶴川図書館やさるびあ図書館を残してほしいということと、それから指定管理者制度導入は見直してほしい、この2つが大きな再検討してほしいという内容かというふうに理解しましたが、その辺、再確認したいと思います。 ◎守谷 参考人 今ご指摘いただいた2点が最も直近で、緊急性の高い大きな問題だというふうに認識しております。そのとおりだと思います。 ◎鈴木 参考人 鶴川図書館のほうの問題でも、住民の人たちは2017年に請願が採択されて、もうてっきり図書館は残るものと思って、改めてまた今回の請願で署名をお願いすると、本当にびっくりしている人が多くて、商店街では図書館というものは商店街の核、鶴川地域の文化的な核として、もしURで建てかえが行われたときも、必ず図書館を入れてもらわなかったら、URの提案はのまないというぐらいにおっしゃっているんですね。URも商店街の意向を酌んで、今出しているプランでは郵便局と図書館のスペースをちゃんと確保しているんです。ですから、そういう点でも本当に残していただきたいと思います。 ◆石川 委員 請願者の図書館に指定管理を導入することについて、問題意識がすごく強いのはよくわかるんですけれども、逆に全国で指定管理になっている場所も多いと思うので、その辺の考えはどんな考えでおられますか。 ◎守谷 参考人 ちょっと正確な数字はあれですが、今、全国に図書館が3,700館ぐらいあるはずです。そのうちのたしか17%か18%ぐらいに今、指定管理が導入されています。  指定管理を導入して成功した事例があるのではないかというふうによく聞かれるんですけれども、少なくとも私が――私がというよりも、私の知人とか、いろんな研究者が調査した結果で、指定管理を入れたために貸し出しが非常に伸びたとかというケースをよく調べると、それは図書館の利用ではなくて、附属するコーヒーを飲む場所だとか、そういう複合施設の利用と混在しているというケースが非常に多いんですね。図書館だけで指定管理を導入したことによって、飛躍的にサービスが向上したという例はほとんど聞かないというふうに、いろんな研究者が言っています。  ですから、導入した行政の側としては、失敗したということは口が裂けても言えないでしょうから、なかなかそういう事例が出てこないんですけれども、どうも導入した有名な図書館なんかをいろいろ経年のデータを調べてみると、5年ぐらいたつと貸し出しがどんどん減っていったり、逆に運営する経費そのものは徐々に上がっていったりしているというケースが物すごく多いんですね。それは実際にそのことを書いた論文が幾つもありますので、お示しできるんです。  ですから、図書館に関しては、有料の駐車場とかプールとか、そういうお金が入ってくる施設はともかく、やっぱり図書館のような無料の施設を指定管理にするということの成功例というのはほとんど私は聞かないというふうに思っています。 ◆戸塚 委員 2点だけ教えていただきたいんですけれども、先ほど守谷さんのほうで言っていました図書館協議会に諮問がなく、別のところに諮問があったというところで、もう1度その辺のどこに諮問をされて、こちらに諮問されなかったというのが1点。  あと、実際に意見を聞く場は、4回の協議会中2回はあったという話なんですけれども、そのときに協議会側から、どういう意見を図書館側に言ったのか。その意見を言ったことに関して、今回、プランが出ましたけれども、それが網羅されている部分があるのかどうか、そこだけ教えていただきたいと思います。 ◎守谷 参考人 図書館法の第14条の2というところだと思いますが、図書館協議会というのは図書館法が規定しています。そこには先ほどちょっと申し上げたように、「図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関」を図書館協議会と言うという規定があるんですね。  諮問をしたのは町田市の生涯学習審議会です。図書館協議会というのは館長の諮問機関、附属機関ですね。これは法的な根拠のある附属機関です。生涯学習審議会というのは教育委員会の附属機関なんですね。生涯学習審議会は、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律というのがあるんですけれども、それに基づいて町田市は生涯学習審議会をつくっているかというと、そうじゃないんですよね。  町田市の生涯学習審議会は、上位法の規定はありません。何の法律に基づいてというふうになっていません。いろんな自治体で生涯学習審議会をつくっていますけれども、法律に基づかないで、我が自治体は生涯学習の振興のために生涯学習審議会を設けるという規定をする自治体と、それから地方自治法の二百何条だったか忘れちゃいましたけれども、地方自治法の一般的な協議会、執行機関は協議会を設置することができるという規定があるんですけれども、その自治法の根拠に基づいて生涯学習審議会を置くという規定をしている自治体と両方あるんですが、町田市は生涯学習審議会を条例だけで設置しているんです。  図書館協議会は図書館法という上位法があって規定している。附属機関としては同等なんですけれども、普通に考えれば、法律で図書館の運営に関して館長の諮問に応ずる機関は図書館協議会と決めているわけですから、そこに諮問をしないで、上位法のない生涯学習審議会になぜ諮問するのかということが私は疑問なんですよ。  図書館協議会では意見を聞いているんですけれども、確かに図書館に対して意見を述べる機関ということも規定されているんですけれども、これは協議会側が館長から諮問がなくても主体的に意見を言えるための根拠になる規定なんです。要するに、図書館側が諮問はしないから意見を聞くだけで、これはもうやるよという図書館側の権限を規定しているわけじゃないんですよ。  ですから、今回のプランのように、図書館協議会に諮問はしなかったけれども、意見は聞きましたというのはおかしいんですよ。法の趣旨に反するんですということを申し上げました。 ◆戸塚 委員 見解で構わないんですけれども、諮問をするというのと意見を聞くというところの違いというんですか、そこの重みの違いを教えていただきたい。  生涯学習審議会に、こういった図書館の運営等に関する――わかりますか。生涯学習審議会に今回諮問されたということで、これまでに生涯学習審議会に、こういった図書館の運営とか、そういった部分に関して諮問されたケースというのはご記憶の中であったのかどうか。要は、どれぐらい普通じゃない、まれなことなのかというのを、よくわからないんですけれども、そこの部分を教えていただきたい。  あと、今回、請願でいろんな団体の方々が署名されていますよね。町田の図書館活動をすすめる会、手嶋さんのところの鶴川図書館大好き!の会、あとNPOまちだ語り手の会ですとか町田の学校図書館を考える会等々ありますけれども、こういったいわゆる地域活動で図書館を中心にやられてきた団体の方に、今回のプランに関する意見を聞く機会というんですか、そういったものが市からあったのかどうか。それとも全くなく急にプランが出てきたものなのか、その辺の部分を確認したいと思います。 ◎守谷 参考人 最初の2点は私のほうから。図書館協議会で答申と意見を聞く重さというか、その違いは何なのかということですね。先ほど申し上げたように、図書館法では、図書館の運営に関し館長の諮問に応じるというのが図書館協議会の1つの役割です。  もう1つは、図書館の行う図書館方針につき館長に対して意見を述べるという2つのことがあるんですね。意見を聞くというのは、あくまでも協議会から諮問されなくても意見を言って、それを館長がしんしゃくしてサービスに反映するということだと思いますが、諮問、答申というのは制度として1つの考え方をそこに求めるわけですから、学識経験者も入っていますけれども、図書館の専門家と市民も入っている、そういう組織で投げかけられた諮問に対して熟議をして答申として提出するわけです。ですから、おのずから諮問、答申のほうが重いはずですね。  ですから、諮問、答申の関係で言えば、まず、図書館法では図書館の運営に関しては、館長は諮問、答申の関係なんだよと。ただし、図書館のサービスに関しては意見を言ってくださいというようなつくりになっているんだろうと思います。  もう1点の生涯学習審議会に図書館の関係で今まで諮問したことがあるか、ちょっと今すぐに思い出せないんですけれども、あっただろうかと。ただ、可能性としては、図書館協議会に諮問した内容を、同じではないけれども、要するに守備範囲が違うわけですから、図書館協議会は図書館というものに対しての専門的な検討をする。  生涯学習審議会は、市の生涯学習というものを一般論として検討する組織ですから、観点が若干違うので、もしかしたらそういう同じようなこと、あるいは少し切り口を変えたものを生涯学習審議会に諮問するということがあるかもしれませんが、具体的な例として、図書館の問題で生涯学習審議会に諮問を求めた記憶は、私の時代では少なくともなかったと思います。 ◎鈴木 参考人 今の件ですけれども、図書館のあり方見直しというのが生涯学習審議会にかけられて、このアクションプランはどこにもかけられていないんですね。アクションプランは、図書館のあり方見直しの具体的なアクションプランなわけですね。この図書館のあり方見直しが本来、図書館協議会に諮問されるべきものだったと思うんですけれども、その段階も生涯学習審議会に市側は答申案というものを最初から提出して、それをもとに審議されたんです。  私は傍聴にも行きましたけれども、図書館には単に今回と同じように意見を求められた。個人的な、あのときは一応協議会の委員長がある程度まとめて、生涯学習審議会の委員でしたから、そこで協議会の意見をまとめて伝えましたけれども、そのときも諮問はされませんでした。  今回のアクションプランに関しては、生涯学習審議会にも出していないと思うんですね。それで図書館協議会にも出していなくて、本当に数カ月――数カ月もなかったのかもしれない。実際のところ、1カ月なのかわかりません。私たちが第3回のときには、まだ全然形としてなかったと図書館側がおっしゃっているので、そこが10月31日だったか30日に第3回がありまして、そして、その後に書類として送られてきたのが12月25日だったと思うんですね。その間は2カ月なかったわけです。  そこからスタートしたというお話ですので、そうすると、本当に1カ月か2カ月でつくられたもので、さっきおっしゃった4回のうちにどのように意見が求められましたかというふうに伺ったんですけれども、この概要版の上のほうがサービスのアクションプランで、ここに関しては資料として配られたので、ある程度最初から載っていたんですね。  そこでは意見をみんな言いまして、移動図書館のことなんかは台数を減らすとか、そういう問題があって、それについてはほとんど全員の委員が反対して、やっぱり図書館のないところに移動図書館というのは本当に大事なので、利用数が減っているからといって減らすものではないというのは全員の委員の意見で、その辺は来年度、検討するというふうに言っていただきましたけれども、この下の運営体制の確立というところは3回目まで白紙だったんですね。  それで、4回目の間にここができ上がりまして、書類が届いて、ここについてはびっくりしましたので、みんなが意見を出したんですけれども、最終的に何も変わらないまま決定されたという次第です。 ◆戸塚 委員 済みません、確認だけしたいので……。 ◎鈴木 参考人 あと、さっきの質疑、もう1つ、いろんな団体、済みません。いっぱい質疑があったもので、ごめんなさい。  関係団体のほうに意見を求められるということはありませんでした。 ◆殿村 委員 そうしますと、このアクションプランの運営体制の確立というブルーの部分、ここについては後から出てきたということで、出たことに対して図書館協議会の委員の方々の大方のご意見としてはどうだったんでしょうか。 ◎鈴木 参考人 もう既にありきでやったんじゃないかという、意見を求められた段階でもう結果が見えているみたいな、そういうようなことなんじゃないかという反応をした人、それから私ども何人か、もちろん指定管理というものに反対しましたけれども、指定管理で働いている方もあって、指定管理というものは保育園とかなんかでは成功しているという話もありましたけれども、学識経験者の方は反対をされました。  特に鶴川駅前図書館というのは、もう既に複合化されていて、そういうところで最初に試すのはおかしいんじゃないか。普通の単なる図書館だけしかないところよりも成功しやすいわけですよね。そこで試験して成功したら、ほかの館にも進めるという、やっていく順番がおかしいんじゃないかと。  私たちが変だなと思ったのは、普通検証期間というのは5年ぐらい、指定管理期間ぐらいをずっとやってみて、次をどうするかというぐらいの長いスパンで考えないと、成功するかしないかわからないと思うんですが、今回の場合は2022年度に駅前図書館に導入をして検証したら、2023年度に2館ずつ他の地域図書館に広げていくことを検討する。  4月に始まって、1年も終わらないうちに検証が本当にできるのかという点もすごく疑問だと思うんですね。だから、最初の導入館についてもちょっと疑問がありますし、検証期間についても疑問を感じています。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で請願者守谷信二さんと鈴木真佐世さんに対する質疑を終了いたします。  この際、守谷信二さんと鈴木真佐世さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。  本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。  本委員会として、いただいたご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。  休憩いたします。              午後2時28分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後2時29分 再開 ○委員長 再開いたします。  次に、本件について、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を求めます。 ◎生涯学習部長 それでは、請願第2号 「効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン」の見直しを求める請願についてご説明申し上げます。  本件は、先ほど報告いたしました「効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン」について、図書館への指定管理者制度の導入や図書館施設の集約、移動図書館車の運行見直しなどの取り組みが図書館サービスの後退をもたらすとの立場から、見直しを求めるものであると受けとめております。  詳細につきましては担当者からご説明いたします。 ◎図書館長 それでは、請願第2号 「効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン」の見直しを求める請願の願意の実現性と妥当性についてお答え申し上げます。  町田市では、間もなく人口減少というかつて経験したことがない局面を迎えようとしています。市税収入の減少、社会保障費の増加による構造的収支不足の拡大、老朽化する公共施設の更新や維持保全など、厳しさを増す財政状況の中にあっても、選ばれる町として未来への投資を行うためには、公共サービスのあり方も新しい時代に応じた転換が必要です。  図書館について申し上げますと、これまで鶴川駅前図書館や忠生図書館を新しく開館し、図書館数の充実を図ってまいりましたが、個人貸し出し数は2012年度をピークに減少傾向が顕著となっています。  また、運営経費や職員数が同規模の自治体と比較して非常に高いことが明らかになっていることや、8館ある図書館のうち、築30年以上が5館、中でも築40年以上が3館あり、全ての施設を維持していくためには、今後多額の修繕費用を要することなど、高コスト体質の改善が急務となっています。  このような厳しい環境下においても、図書館では、地域の情報拠点、学びを支える施設としての基本的な役割を果たしつつ、急速に進展するデジタル社会、ネットワーク化への対応や地域活性化への寄与といった地域課題の解決など、絶えず変化する時代の流れをつかむとともに、開館日時の拡大や居心地のよい空間づくりなど、ますます多様化する市民の皆さんのニーズにも的確に答えていきたいと考えております。そのためには、もはやこれまでの延長線上で図書館経営を考えることはできません。  そこで、5年、10年先の未来を想定した、これからの新しい図書館の目指す姿について検討を進め、2019年2月に町田市立図書館のあり方見直し方針を示し、今般、その実行計画として「効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン」を策定いたしました。  アクションプランでは、サブタイトルを「まちに出よう。本を持って」としたとおり、地区協議会等と連携した出張講座の開催や読み聞かせボランティア育成など、魅力ある地域づくりに向けて町で活動する人々を支えるためのサービスや通勤・通学客の需要が多い館における開館日時の拡大、中高生の居場所づくり、電子書籍の導入といった市民の皆さんから数多くいただいた声に応えるサービスなど、合計25のサービス向上のための具体策に取り組みます。  これらの未来に向けたサービスを実現するためには、新たな体制づくりが必要であり、業務効率化や生産性向上による運営経費と職員数のスリム化、図書館施設や移動図書館車などサービス拠点配置の見直しといった限りある図書館資源の配分の最適化並びに地域館への指定管理者制度の導入、ICTの活用といったサービスの担い手の最適化に取り組みます。  あり方見直し方針とアクションプランの検討に当たっては、町田市生涯学習審議会から今後の生涯学習施策の進め方について及び今後の町田市立図書館のあり方についての答申をそれぞれ2018年3月と2019年1月にいただきました。  市民の皆さんからは、生涯学習に関する市民意識調査や図書館内外でのアンケート調査の実施、ワークショップや市民参加型事業評価の場など、機会を捉えて図書館サービスへのご意見をいただいております。  環境変化や多様化する市民ニーズに対応し、市民や地域にとって役に立つ図書館サービスを将来にわたり持続的に提供し続けるためには、図書館法などに基づく基本的な役割は維持しつつも、これまでのやり方に捉われないサービス提供手法や運営体制の構築、職員の意識改革が必要です。このアクションプランに速やかに取りかかり、各取り組みを着実に推進することが目指す姿の実現に不可欠と考えておりますので、本請願の願意には沿えないと考えております。  アクションプランの各取り組みの推進に当たっては、これまで各方面からいただいたご意見などに十分留意するとともに、今後もさまざまな形で市民の声を伺ってまいります。  また、施設の集約や指定管理者制度の導入に関しましては、しかるべき時期に議会において条例改正などのご審議をいただけるよう準備を進めてまいります。 ○委員長 これより一括して質疑を行います。 ◆佐藤 委員 まず、図書館協議会委員というのは市長から委嘱されているものですか。 ◎図書館長 市長ではございません。教育委員会のほうで委嘱ということになります。 ◆佐藤 委員 それでは、市長じゃなくて教育長から委嘱されているという考えでよろしいですか。 ◎図書館長 はい。 ◆佐藤 委員 まず、その前提を聞いておきたかったので。  先ほど請願者の方から、協議会のあり方についていろいろと陳述がありました。アクションプランの見直しについて協議会にかけられていないんじゃないかとか、もしくは協議会で検討されていないようなことが後ほど資料にて郵送されてきたというような話もありましたけれども、これは図書館協議会の内容として、陳述者の方のご意見を踏まえて、何か図書館としての意見はありますでしょうか。 ◎図書館長 昨年度末に図書館のあり方見直し方針を定めまして、その見直し方針の中で、次の年度で実行計画をつくっていきますというのを決めました。ということで、時間的な制約としては約1年間、それも手続とかを含めますと、かなり短い期間でつくっていかなければいけないというのは事実でございます。  そこで、図書館協議会のほうには、4回の協議会を開く機会がもう事前にわかっておりましたので、1回目は何々、2回目は何々ということで計画的に進めて、効率的にアクションプランについてのご意見を伺いたいというようなスケジュール設定をして、協議を進めてきたところでございます。 ◆佐藤 委員 そうすると、今の館長の話だと、アクションプランの見直しについても、協議会委員の方にはちゃんと意見を求めた上でこれを決定してきたという話でよろしいですね。 ◎図書館長 はい、そのような形でご意見を伺って定めたというふうに考えております。 ◆佐藤 委員 そうすると、先ほど協議会で検討されていなかったようなことが資料として後で載ってきたということはないということでいいんですね。一応確認で。 ◎図書館長 先ほども申しましたけれども、4回を効率よく進めるために、この回は例えばサービスについて話をしましょうみたいなことで決めていきましたので、最初にサービスの関係、3回目がいろんな運営体制のメリット、デメリットの比較みたいなところ、それを伺った上で、約2カ月時間があったんですけれども、事務局というか内部では、図書館が次にアクションプランで決めていく運営体制はこれというのを一気に固めたというところがございますので、4回目にいきなりそれを出すというのは、やはり望ましくないというのは当然わかっていましたので、事前に資料を送付させていただいて、ご意見は、メールとかになってしまいますけれども、事前にいただくというような形式をとりました。 ◆佐藤 委員 そうすると、4回目の協議会というのは行われなかったんですか。メールとか、その辺の意見で伺ったという話でしたけれども、ごめんなさい、もう1回お願いします。 ◎図書館長 3回目、12月末に資料は送付して、1月に第4回目の協議会を開いて、今出ているような案を提示して、最後のご説明とかをしたところでございます。 ◆佐藤 委員 状況はわかりました。  あともう1点、鶴川図書館の代替機能について、アクションプランには地域団体等による運営で、それを支援していく方針ということで書いてあるんですけれども、そもそも代替機能をつくる理由は何でしょうか。 ◎図書館長 まず、やはり鶴川図書館、一定の長い歴史的な経過があって、地域に親しまれているのは事実でございます。そのような中でも、町田市全体の公共施設のあり方を考えていく中で集約というのも、いろいろな図書館の利用状況とか、ほかの図書館との距離感とかから考えると、いたし方ないかなというところはございますが、やはりなれ親しんだ地域の皆様に、ただ集約というだけではなかなかご理解も得られないのかなというところで、まだ本当にこちらの頭の中でこういうことをやっていきたいということですけれども、4月以降しっかりその辺も案を提示していきたいと思っているところでございます。 ◆佐藤 委員 先ほど請願者の方から、さまざまな地域協働事業もある。その辺のことも踏まえられて、ある一定の形として残していこうということのご意見かなと思っていましたけれども、この内容については、今、答弁があったかもしれないですけれども、どういうものにしていこうとか、その辺の具体案とか、その辺も全然ないんでしょうか。何かしら決まっているようなことがある、例えば今の場所でやるとか、もしくは図書館に似た機能を設置していくとか、その辺の案的な話もないんでしょうか。検討事項は何かありますでしょうか。 ◎図書館長 あくまでも案ということなんですけれども、例えば前回、鶴川図書館の存続を求める請願なんかでもありましたけれども、やっぱり地域の交流の場というご意見が大変多かったと思うんですね。そのような意味で、地域の方が交流できるような場を一定設けつつ、そこに本もあるみたいなところで、例えばそれが単に本があるだけだと、ちょっと物足りないかなというところもありますので、例えば予約した資料をそこで、図書館の本も受け取りができるみたいなことを、本があって、なおかつ地域の方が図書館、少しお話ししたり、あるいはお茶とかを飲みながら交流できるようなスペースみたいなことをちょっとイメージしております。 ◆佐藤 委員 では、それは案としてでしょうけれども、今は公共施設という位置づけの考えでいるんでしょうか。 ◎図書館長 公共施設というのがちょっと定義としてどうかというのはありますけれども、いわゆる公の施設ではなくて、一定、当然場所の費用がかかると思うんですけれども、その辺を例えば市が負担することもあるかもしれませんけれども、そこがもう1つ、そういったこともありますけれども、どちらかというと、市の施設というと、例えば今の図書館みたいに全て市の職員が担っていくということはちょっと考えていなくて、運営を例えば市民団体の方にお願いして、市はバックアップするとか、そのような協働的な施設ができればいいのかなというふうに思っております。
    ◆佐藤 委員 代替機能という話で、今の話を聞いていると、今の図書館を少し縮小するような形でも同じようなものじゃないのかと思って、わざわざ廃止して、また新たな機能を設けるのであれば、例えば図書館という名前自体が今、公共施設再編の流れの中でよくないという形であるのであれば、少し縮小した形で今の機能として残したほうが、請願者とか多くの署名の人たちも、納得するかしないかは別としても、そういう考えもあるんじゃないかなというふうには思うんですけれども、それとはまた全く別物として代替機能を考えていかなきゃいけないということなんでしょうか。 ◎図書館長 いわゆる図書館という形は、ここは集約すべきというところで思って、それにかわる施設を何かということを代替機能として考えてまいりたいというところでございます。 ◆佐藤 委員 でも、本は置くんですよね。そうすると、どちらかというと、図書館の機能をそのまま延長と言わないまでも、縮小と言わないまでも、できるだけ図書館に近づけたいという思いがあるとは思うんですけれども、だったらなくさなくてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、もう1度お願いします。 ◎図書館長 本を置くといいましても、例えば市の予算で購入した本を置くというのとは形が違うと思いますので、例えば市民の方が持ち寄った本だったりということもあるかとは思います。そのような形で図書館とは別のものというふうに考えております。 ◆佐藤 委員 最後に、これは殿村委員から話が出るかもしれませんけれども、請願が全会一致で採択された、それについて今回のアクションプランの見直しについて踏まえたことというのを逆に最後に教えてください。 ◎図書館長 この前、請願が採択されておりますので、市民の方の図書館を必要とするという熱意というのは、当たり前ですけれども、感じております。しかしながら、先ほども申し述べましたが、こういう厳しい状況の中で再編も考えていかなければいけないというところでございますので、単に集約するのではなくて、先ほど言った代替機能というようなところをしっかり準備していくことが少しでも請願に沿った形というような形で考えているということです。 ◆殿村 委員 まず、今、佐藤委員から出された請願について、これは本会議でも答弁がありましたけれども、要するに、請願そのものは鶴川図書館を存続してほしい、そして、さるびあ図書館を存続してほしい、これが端的な請願の趣旨ですよね。  ところが、本会議でも部長の答弁は、そのことは全く外して、答えないで、そのことには全く触れないで代替機能ということにすりかえているわけですよ。ですから、請願が通ったことを、私は何度も本会議で聞きました。しっかりと受けとめます、重く受けとめます。このしっかりと重く受けとめるというその答えが、代替機能という形ですりかえるということは、しっかり重く受けとめていないということになりませんか。  私は、もう1度部長に答弁をやり直してもらいたいと思いますけれども、どうですか。 ◎生涯学習部長 過去の答弁との繰り返しになるかもしれませんけれども、鶴川図書館に関する請願が採択されたということは、多くの市民の皆さんが鶴川図書館を愛している、それが明らかになったということで認識をしております。  ただ、一方で、今後、人口ですとか、財政状況の見通しですとか、施設等の状況を見ますと、全ての公共施設をこれまでと同様に維持していくことができないことは明らかであるということで、市全体の公共施設再編に取り組む必要があるというのは、これまでも何回も申し上げているとおりだと思います。  あとは請願が採択されたことをしっかりと受けとめることはもとより、町田市の公共施設再編計画ですとか、市民意識調査ですとか、それからさまざまな方法で把握した市民ニーズ、例えば開館日時の拡大であるとか、そのあたりは、その最たるものだと思いますけれども、それから他市の状況など、そういうことを総合的に判断した上で必要とされている図書館サービスを今後も、全体として市民の皆さんに継続して提供していくことができるように、昨年は町田市立図書館のあり方見直し方針を策定しました。  そして、今回はその実行計画である本アクションプランを進めていく必要があると考えています。検討に当たっては、単に縮小するということではなくて、皆さんの居場所づくりであるとか、先ほど申しましたが、開館日時の拡大のためにはどうしたらいいのかとか、そういったことも、そういった新たな価値をどういうふうにやったら創出していけるのかというようなことも含めて検討をさせていただきました。 ◆殿村 委員 これは皆さんが今回のアクションプランの「はじめに」の中にも経緯が書かれているように、「町田市5ヵ年計画17-21」行政経営改革プランの中で、人口や財政状況、そういうことを踏まえて効率的で効果的な図書館サービスの提供ということは、そこでもう提起しているわけじゃないですか。そうでしょう。改めて、その後の状況を見て出したわけじゃないでしょう。町田市は、もうこの段階でそのことを提起しているわけです。  そして、それに対して市民は、それはおかしいよと。そういう状況の中でも、鶴川図書館とさるびあ図書館などを廃止するのはおかしいよと、この5ヵ年計画に対して、おかしいよという異論を唱えた請願を出して、それを議会は全会もしくは多数で採択した、これが事実でしょう。どうですか。 ◎生涯学習部長 請願が採択されたということについては、繰り返しになりますけれども……。 ◆殿村 委員 それは聞いていないよ。質疑に答えて。 ◎生涯学習部長 請願が採択されたことをしっかりと受けとめること、それからそのほかのいろいろな皆さんのニーズということを、町田市立図書館のあり方見直し方針ですとか、今回のアクションプランの中で進めていく必要があると考えております。 ◆殿村 委員 その答弁書は違うよ。答弁が全然かみ合っていない。私が聞いているのは、そういうことを聞いているんじゃなくて、皆さんが計画した、2017年2月に策定された「町田市5ヵ年計画17-21」行政経営改革プラン、そうですよね。それに基づいて効率的・効果的な図書館サービスの提供、そして今ある8カ所の図書館の再編ということを打ち出して、それが具体的にはどういうことになっていくかということが市民の皆さんにわかり、鶴川図書館とさるびあ図書館が、どうもこれを見ると廃止という方向ではないかということで請願が出されたということですよ。  それに対して町田市議会は、市民の皆さんが出した請願を支持したということでしょう。そのことを聞いているんです。どうですか、間違いないですよねと。質疑にちゃんと答えてください。 ◎生涯学習部長 それについて、市民の皆さんが請願されたことについて、市議会がその請願を採択したということについてはそのとおりだと思っております。 ◆殿村 委員 あえて5ヵ年計画と言わないところがまた何ともずるいんですけれども、そういうことなんですよ。だって、請願の文書が残っているんですから、これは誰も否定しようがないじゃないですか。そして、それを町田市議会は審議した結果、そのとおりだということで――ということは、市民の皆さんは異論を唱え、そして町田市議会も、この5ヵ年計画の図書館の再編計画のあり方について、これは問題だという認識を示したということですよ。そうじゃないですか。  だから、そこがまず私は大きなボタンのかけ違いだと。そこをごまかしている。そうやって重く受けとめますとかいうことだけを言って、肝心かなめの5ヵ年計画で示された再編計画、鶴川図書館をなくす、さるびあ図書館をなくします、これはやめてほしいということは、議会としてはそれはちょっと待てという判断を下したことに対して、全然しっかりと受けとめていないじゃないですか。どうですか。 ◎生涯学習部長 これも繰り返しになりますけれども、やはり今後の人口構成であるとか、財政状況の見通しですとか、それらを踏まえてまいりますと、これまでと同様に公共施設を維持していくことができなくなる、これはもう明らかだということは先ほども申し上げたとおりです。  ですから、皆さんが必要とされている図書館のサービスというものを、全体として継続的に今後も引き続き提供していくためには、やはり集約というのが必要であるという考えのもとから、これを検討しております。  ただ、それを考えるに当たっては、ただ集約をする、縮小するという方向ではなくて、いろいろと皆さんのニーズを把握しながら、皆さんの図書館に対する要望が実現するような形のものを検討した、それがこのアクションプランでございます。 ◆殿村 委員 それは図書館の目指す姿というこのアクションプランの中でも、これはこれで別に集約しないで進めていけばいいじゃないですか。それで、財政問題がさらに厳しくなりとか言っていますけれども、町田市の財政だって、今年度の当初予算はさらに前年度よりも増額していますよね。  ということは、市民全体にかける財政力はアップしながら事業を行っているということですよ。問題は、それを何に使うかということになっていくわけですよね。そういう意味でいくと、だって、いろいろな大型公共事業とかで何百億とかをこの5年間で投資する。こんな事業もやったり、今あるこういった図書館を、これまでどおりのサービスを続けてさらに充実してほしい、こうした事業と市民の声もあったりという中で、当然市民の声をもとに、担当課としては、存続ということが議会でも採択されているわけですから、それを町田市の財政当局にしっかりとぶつけるということが当然ではないですか。 ◎生涯学習部長 町田市の財政全般のことというのは、ここで申し上げるわけでもないと思うんですけれども、2019年2月に策定いたしました町田市立図書館のあり方見直し方針に基づいて今後も検討を進めてまいります。 ◆殿村 委員 とにかく頭が固まっちゃっていますよね。市民の声をもとに政策を検討するなどという思考状態に全くないと言わざるを得ないと思います。まして議会が採択した請願の趣旨を、これはもう完全に無視ですよ。言うならば無視ですよ。だって、一番求めていることに全く応えずに、本来やらなければならないことをただつけ加えただけにすぎないわけですから。  では、次に議論を移したいと思います。図書館について、図書館法がありますけれども、地方自治体における公共図書館の役割は何であるか。そして、先ほど議論になりました図書館協議会の役割、位置づけは何であるか、お答えください。 ◎図書館長 図書館の役割ということですけれども、図書館は、あらゆる市民の方に必要な情報を的確に届けていくというのが使命であるかと思います。  それから、図書館協議会の役割は、館長の諮問に応じて答申をいただくというところ、あと図書館サービス、奉仕について館長に対して意見を述べる機関というふうに考えております。 ◆殿村 委員 先ほど請願者の陳述もありましたが、図書館のさまざまな活動については先行して議論しながら、図書館協議会の3回の審議が終わったところで、12月になってこのアクションプランの内容を協議会の委員の皆さんに送り、そして意見を求めたと。  実際には、それをもとに協議会が行われたのは1月の協議会ですよね。1月14日ですか、これが第4回の図書館協議会。私も議事録を読みましたが、読んでみると、ほとんどの方がアクションプランの運営体制の内容である指定管理者の提案について、これは余りにも問題があるということで、もろ手を挙げて賛成している人というのはほとんどいないんじゃないですか、どうですか。 ◎図書館長 そのときの協議会で、運営体制とか指定管理に関していただいた意見は、今、委員がおっしゃったとおり、指定管理者制度になったとき、運営がきちんとできているかとか、そういうことを判断できる職員がいることが可能なのかといったような不安があるといったこととか、図書館は無料の原則というのが図書館法で述べられておりますので、そういった中で指定管理者制度はなじみにくいといったようなご意見は確かにありました。  ただ、一方で指定管理者制度とか直営だからというのは、直接利用者には関係ないのではないかということで、利用しやすい図書館という観点から、そういったことを考えるべきだということ。  もう1つは、ちょっとこれはあれですけれども、民間活力の場合、今、私どもが出した案は1館で検証してという形ですけれども、本当の意味で効果を上げるためには、全て任さなければいけないのでないかといったご意見もございました。 ○委員長 休憩いたします。              午後3時2分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後3時30分 再開 ○委員長 再開いたします。 ◆殿村 委員 この図書館協議会の第4回定例会の内容を見ますと、事務局の報告の中でも、いわゆるアクションプランを年末に送られたと。それに対する意見については、全体として指定管理に関する懸念事項に関する意見が多かったというふうに事務局の報告で述べていますよね。  そして、協議会の委員の方々のそれぞれの意見は、もちろん指定管理者に対するいろんな考え方はあるものの、余りにも協議の時間が短過ぎるということで、委員長もこんなふうに言っていますね。恐らく唐突さ、急速なスピード感を感じ、サービスの充実と経費の再配分、運営体制の確立を関連づけられて考えられなかったのが委員としては難しかったのかと、こんなふうに言っていますね。  ということは、協議会としてこのアクションプランの特にこの指定管理者導入検証の部分について十分議論されていないと私は認識しましたが、いかがですか。 ◎図書館長 それぞれ12月末に資料を送って、ご意見を事前にいただいたり、あるいは1月の協議会の場でご意見を述べられたりして、会としては、各委員の中で整理が一部つきづらいところもあったのかもしれませんけれども、その辺は4回のスケジュールで決めていきますということは最初のところで申し述べたところでもございますし、その辺は何とかクリアできているのかなというふうに思っております。 ◆殿村 委員 事務局である市側の発言を見てみると、要するに、アクションプランについては、市のほうが決めることだからというような表現が出てきますね。ということは、決めるのは行政だから、市のほうだから、協議会の皆さんには言いたいことは言ってもらって、それは聞き置きますよという姿勢にとれるわけですよ。  でも、先ほど来、陳述の中でもお話がありましたけれども、長年の町田市における図書館行政において、言うならば、図書館協議会の皆さんと対で、図書館行政を行政と協議会の皆さんとがお互いに意見を述べ合って、よりよい図書館行政を進めていくというふうにやってきたのではないかと私は思います。  そういうこれまでの姿勢からすると、余りにも極めて重要な、いわゆる民間活力の導入というこれまでにない新しいこの取り組みを、運営体制を協議する内容について、話は聞くが決めるのは行政だという考え方というのは、これはやはり図書館協議会そのものを非常に軽視しているというふうに受け取らざるを得ないんですが、いかがですか。 ◎図書館長 決して図書館協議会を軽視ということはございませんで、今までもそうでしたけれども、意見をいただいて図書館の奉仕活動、サービスについて反映してきたというところは事実でございます。  ただし、今回については、町田市全体の厳しい状況の中で、やはり図書館サービスを今後も継続していく。市民の皆さんから多い声についても応えていきたいという中で、運営体制については協議会の委員の皆さんのご意見も伺いつつ、市のほうで決定させていただいたということになります。 ◆殿村 委員 最近、指定管理者を直営に戻すというような動きが出ていることについて、市としては初めて指定管理者の導入ということを今回提案するということに当たって、実際に具体的な事例を調べたんでしょうか。検証したのかどうか。 ◎図書館長 当然、運営体制を考えていく上においては、指定管理者の図書館もそうですし、委託の図書館もそうですし、直営の図書館もそうですけれども、よその図書館の事例は調査をいたしました。 ◆殿村 委員 調査をしたのはどこですか。 ◎図書館長 例えば、今、指定管理者の図書館が話題に出ていますので、大和市、多摩で言えば青梅市とか立川市とかになりますかね。 ◆殿村 委員 そうすると、指定管理者制度をやめて直営に戻すとか、そういう新しい動きについては調査したんですか。 ◎図書館長 指定管理者制度、先ほどもありましたけれども、やめられたところは、若干ですがあるというのは事実でございます。私も、新聞とか雑誌とかの情報ですけれども、先ほど陳述人の方が述べられたような下関市とか守谷市の事例は承知しているところでございます。 ◆殿村 委員 新聞等で承知をしているということと、先ほど大和市など町田市として調査をしたということとまた違うのではないかと受けとめました。  つまり、指定管理者導入そのもののあり方について、もう1度見直しをしているような自治体の図書館について、十分な調査がされていないのではないかという点では、その辺について今回のアクションプランが配られて協議会の委員の皆さんが、これについて指定管理者制度そのもののメリット、デメリットというようなところについても、この中で評価をしていると思いますけれども、それについての意見を出されていると。  第4回定例会の前に意見を出されているが、それらについてはほとんど反映されておらず、そのままのアクションプランが案のまま第4回定例会で出されたということで、しかも、これは行政が決めることだということになりますと、今起きている指定管理者制度の問題点について検証もせず、ただ指定管理者導入まずありきだということで、これを進めますよということになっていきませんか。図書館協議会の意見がきちんと反映されていないと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎図書館長 指定管理者制度に対する不安というか、問題点、デメリットでよく挙げられるということは、町田市というか、市の図書館運営のノウハウが失われてしまうとか、市独自の地域資料などの収集とか活用がおろそかになってしまうのではないかというようなことがあるというふうに言われております。  当然ながら、そういったことは、先ほどちょっと述べましたけれども、例えば中央図書館の機能強化を図っていく中で、指定管理者制度を導入した図書館の問題点をよりしっかり検証して、要求水準とか仕様書にそれを反映させることで、そういった心配のないような指定管理者制度の導入というのをまずは1館で試していきたいというのが図書館側の考えでございます。 ◆殿村 委員 だから、1館で試すといっても、このアクションプランそのものは1館で試したら、その次が他の地域図書館、2館ずつ試して、そして最後は中央図書館でも、その方向で、どういう形になるかわからないですけれども、指定管理者制度そのものを検証するということがこのアクションプランで書かれていますよね。  ということは、シナリオは町田市内の全ての図書館の指定管理者制度、これを実際にもう鶴川駅前図書館で実施しながら、それを進めていくというプランにこの内容はなっているわけですよ。そうすると、まず検証してなどという、言葉はそういう言葉ですけれども、実施することには間違いないわけですよ。  そうすると、やはりこれまで直営でやってきた町田市の図書館行政について、図書館協議会の中でも新たに指定管理者を導入するということについてはさまざまな意見がある。それを十分時間をかけて、その是非について議論をするというのは当然だと思いますが、なぜ終わりを決めて教育委員会の決定にまで持っていったということですか。 ◎図書館長 まず、先ほども申し述べましたけれども、昨年度、あり方の見直し方針をつくりまして、その中で実行計画を次の年度、つまり、今年度につくっていきますというのをお約束したところでございます。そういった中で計画どおり、しっかり図書館の次の実行計画の検討を進めてまいりたいというのが一番大きな理由です。  なぜそこまで急ぐかと言われてしまえば、やはり市の財政状況、少子・高齢化等の進展、でも、そういった中で図書館サービスは守っていかなければいけないサービスであるという中で、あるいは市民の方からもいろんな要望をいただいております。それを少しでも実現させていく中では、資源の再配置的なことも考えていかなければなりませんし、運営を効率化していくという部分で財源というのでしょうか、そういったものを生み出す工夫がスピード感を持って求められているというのが今の時代なのかなというふうに思い、昨年度のあり方見直し方針にあったとおり、今年度中にまとめたいということで進めてきたところです。 ◆殿村 委員 それを言うならば、そもそも行政の方針が先ほど言った採択された請願の趣旨に沿っていない、そこでまず見直す必要がありました。  もう1つ重大な問題は生涯学習審議会、これも図書館協議会と同じように、わずか4回で図書館のあり方方針を、もうまるで判で押したように同じような短期間の審議で、期日ありきで、そこで結論を出すということで、そうやって1つ1つきちんと、つまり、市民の図書館のこれからのあり方の要望に応えていくと言うけれども、市民から2万筆も3万筆も請願が上がって存続を求めている、こういうことには全く目も向けず、新たな要望に応えていくというシナリオをつくっていく。  これでは、先ほど申し上げましたけれども、やはりこれは本質のすりかえなんですよ。もう結論ありきで、指定管理者導入という5ヵ年計画17-21の目標どおりに結論を出すということありきで、その途中の過程の市民の声をどうこの計画の検討に反映させるかという、ここが欠如していると私は思いますけれども、いかがですか。 ◎図書館長 市民の声を伺うということなんですけれども、1つは、あり方見直し方針とかをつくる前ですけれども、生涯学習に関する市民意識調査を実行したり、2018年度には鶴川地域の図書館を考えるワークショップの開催、あと、同じ年度の最後の2月には町田の図書館をデザインしようというような形で学習会を開いて市民の方のご意見も伺いました。そのほか、図書館の関係する方だけの意見ということよりも、幅広い方のご意見を伺いたいということで、子どもセンターとか生涯学習センターに赴いてアンケート調査も行ったところです。  また、昨年11月ですか、市民参加型事業評価にも図書館は参加いたしまして、高校生を含む評価人の方からのご意見を伺った。そういったことも、我々としては市民の方のご意見を伺ったというところで、多様なご意見を伺ってきたのかなというふうに思っております。 ◆殿村 委員 市民の声を伺うといって、大事なところは全くそれを聞いて反映していないということだと思います。  もう1つ違う観点から、町田市の図書館費について伺いたいと思いますけれども、町田市の図書館の蔵書数、これがいわゆる図書館に来館する方の数と比例して、つまり、蔵書数が少ないという問題と新たな図書の購入費の予算が少ないということが来館者の数に反映していると考えられますけれども、いかがですか。 ◎図書館長 蔵書数につきましては、図書館8館の合計で、他市と比較してどうかというのはさておき、特別減っているというような状況ではなくて、書庫等も含めてほぼ収容能力の限界までは本は持っているのかなというふうに思っております。  新たに本を買う資料費は、ここ数年減少していました。それを、少しずつの形ではありますけれども、ここ数年で少しずつ増額しているというようなところでございます。 ◆殿村 委員 図書購入費で言うと、例えば10年前と比べて幾らが幾らになっていますか。  それから、先ほどの蔵書数についても、たしかこれは協議会の審議の中でだったでしょうか、それともアクションプランの中でだったでしょうか、多摩26市の中で最下位であると。つまり、市民1人当たりの数について、たしか事務局から報告されていますよね。どこかで読みましたよ。ということは、そのことを行政としてきちんと認識しているということではないんですか、大きな課題と考えているということではないのでしょうか。 ◎図書館副館長 今、委員からご指摘があった資料購入費につきましては、私どもも現状認識をしております。今、館長が申し上げましたように、少しずつでもふやす努力をしているところでございまして、このあり方見直し方針を受けたアクションプランの中でも、先ほどから申し上げている資源の再配分というのは、そういった経費をこちらからこちらへ持っていこうという考え方なので、図書の充実というのは、こちら側の経費を減らして、こちら側の図書の充実を行っていこうというプランになっておりますので、その中で早急に実現していきたいと考えております。 ◆殿村 委員 10年前と比べて。 ◎図書館長 今、手元の資料では2014年度が一番古いので、2014年度の図書購入費が全館合計で5,419万円というところになっております。新年度の図書購入費が全館合計で3,518万円というところになっています。 ◆殿村 委員 大体何%減ということですか。 ◎図書館長 30%減ということです。 ◆殿村 委員 30%、それを取り戻すことだって大変なことじゃないですか。だって、市民の皆さんに新しい図書を提供したり、あるいはさまざまな要望に応えていくということで、いろんなサービスを減らしたところから、今度はそっちに動かしますなんて言ってみても、だって、スタート時点がもう30%減っているわけですよ。おくれているわけですよ。後退している。そこを取り戻すのが先決じゃないんですか。 ◎図書館長 図書館としても、資料購入費というのは図書館の運営上、大切なものだというのは十分認識しておりますので、それを取り戻していきたいという気持ちはもちろんあります。ただ、今までと同じやり方では、資料費をふやしていくのもなかなか難しいということもございますので、いろんな工夫をしながら、ある意味ほかの部分で経費の節減等を図りながら、資料費を増額していきたいというところでございます。 ◆殿村 委員 最後にしますけれども、図書館の職員、正規職員、会計年度任用職員、臨時職員等々ありますけれども、課題となっているキーワードとして、やはり司書資格を持った専門性の向上ということがあろうかと思います。  私も、ちょうど2年前まで副議長のときに、いろんなところでご挨拶をするときに、大分図書館のお世話になりました。いろんな展覧会とかがあったときに、専門の関係の図書をすぐに探してもらい、そしてまた、なければ東京都内のどこそこの図書館にあります、何日ぐらいで来ますということで、それを取り寄せてもらって、私は大分副議長のご挨拶のときに図書館で勉強させてもらったんですね。  それはスピーディーに専門家の職員の皆さんが対応できる、そういう能力のすばらしさを改めて感じたところです。そういう意味では、指定管理者制度を導入していくということと、市の専門職員、これは正規、非正規を含めてということになりますけれども、全体として市民の読書に貢献するという大きな役割を担っていると思いますが、専門職の配置ということではどのように考えておりますか。 ◎図書館長 現在の運営体制の中では、来年度から会計年度任用職員になる職員については司書資格を条件にしておりますので、100%資格は持っております。職員は4月の異動で、まだ全員新しい職員の確認がとれていないのでわからないんですけれども、今年度で言えば3割ぐらいが持っております。  仮に指定管理者制度を1館で試験導入する場合には、当然ながら、その辺の資格を持っている者を何名程度配置するというようなことも含めて、要求水準にはしっかり書いていきたいというふうに思っています。よその事例を見てみますと、6割ぐらいが多いのかなというふうに思っています。 ◆松岡 委員 それでは、一括して3点ほど質疑させていただきます。  このたびの請願では、指定管理者制度の導入の是非が大きく取り上げられていると思います。先ほどの請願者の方々の意見陳述をお聞きしましても、町田市民にとってよりよい図書館像とはどんなものかということに尽きると思います。  さて、市にお聞きしていきますけれども、そもそも今回のアクションプランが目指しているものは一体何なのか、これが1点です。  2点目は、この指定管理者制度を町田市は導入しないとどのようになってしまうと思っていらっしゃるのか、その考え方。  最後に、3点目でございますが、鶴川駅前図書館に指定管理者制度を導入することで、具体的に何が実現できるとお考えでしょうか。  以上3点、お願いいたします。 ◎図書館長 まず、1点目のアクションプランが目指しているものということですけれども、先ほど行政報告でもいたしましたけれども、5年、10年先の未来を想定した新しい時代の図書館に求められる新しいサービスと、それを実現できる運営基盤を確立したいということになります。  そのために、目指す姿として「あらゆる市民が利用しやすい図書館」「子どもの読書活動を充実させる図書館」「地域のコミュニティ形成を支援する図書館」「地域の課題や社会状況の変化に対応する図書館」ということを設定しております。  具体的には、先ほどアクションプランの概要版でごらんいただきましたけれども、開館日・開館時間の拡大とか、電子書籍サービスの導入など、25のサービスの向上策に取り組みたいと思っています。
     また、そういった時代の新しいサービスを実現するための基盤となる運営コストの適正化と運営体制の最適化を目指してまいりたいというのがアクションプランの目指しているところになります。  2つ目が、仮に指定管理者制度を導入しないとどうなってしまうのかということなんですけれども、目指す姿を実現するサービス向上策のうち、多様化する市民ニーズやICT環境の進展への対応など、民間事業者ならではのサービスへの対応が後手となり、市民に提供する機会を少し逸する可能性があるのではないかというふうに考えております。  それから、市民ニーズが高い開館日時の拡大につきましては、市職員による直営の運営と比べて、業務の繁閑に応じた効率的な人員配置や、より柔軟な勤務体制が可能な民間の力がなければ実現は難しいというふうに考えております。先ほど出た図書の充実なども、運営経費の適正化を行っていかなければ、なかなかできないのかなというふうに考えているところでございます。  最後に、鶴川駅前図書館に指定管理者制度を導入して何が具体的にできますかということですけれども、ご存じのとおり、鶴川駅前図書館は通勤とか通学客が多い鶴川駅のすぐそばに位置しておりまして、ホールとかカフェといったにぎわいを喚起する施設と併設されております。利用者からとにかく要望が多いのが、併設施設と合わせた開館日や開館時間の拡大ということなんですけれども、それが実現できますし、館の特性を捉えた利便性の向上策ではないかなというふうに思っています。それがふだん例えば図書館が閉まっていて使えなかった人にも、アピールになるのかなというふうに考えているところです。  あと、ポプリホールにあるわけですけれども、鶴川駅周辺の観光スポットとか、地区協議会と連携したイベントの実施など、これまで以上に民間活力の発揮によって地域活性化につながる取り組みなどもできるのではないかというふうに考えております。そういったところが他の館にもよい影響を与えるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆戸塚 委員 何点かお伺いしたいと思いますけれども、今回の請願を通して、今ご答弁で聞いたり、議事録を読んだりすると、先ほどからあります特に指定管理者の部分については、今回は公共施設の再編という部分が大もとにある考えなんだと思うんです。  ただ、意見聴取をして市民協働でやっていかなければならない割には、意見の聴取をする機会がほかの計画とかに比べて著しく少ないのかなと思うわけなんですね。そういった意味では、本来であれば、これまで図書館の活動を中心に地域貢献をしてこられた方々とか、そういった人たちに意見をしっかりと聞きながら、それを反映させながらアクションプランをつくるのが定石であったんじゃないかなと思いますし、そこがしっかりなされていなかったから、こういう形になって出てきてしまっているのかなという部分があるんですね。  私は、公共施設の再編につきましても、指定管理者も全てが反対かといったら、おおむねは総論としては賛成ではいますけれども、それはあくまで前提として市民もしくは関連されている市民団体に関して、しっかり意見聴取をしながら、ともにつくり上げるべきであるというのは思っているんですよ。  そういった意味では、今回、先ほど殿村委員からもありましたとおり、図書館協議会に対する意見聴取も4回、生涯学習審議会に対しても4回ということで、時期としてもおおよそ4カ月ぐらいですか、去年の8月からですから、4カ月で急ピッチに進めてこられたと。そこの部分が、こういった請願が出される結果の要因ではないかなと思うんですけれども、そこについての見解をまずお知らせいただきたいと思います。  もう1点は、このアクションプラン概要版を見ますと、鶴川駅前の図書館限定で指定管理者導入ということになっていますけれども、駅前でほかの施設も併設しているので、いろいろ指定管理者もやりやすいんじゃないかということだと思うんですけれども、であるならば、そこの鶴川駅前で指定管理者導入をした際に、どのような経費の節減になるんだか、そういった計画も一緒に提示されないと、ちょっと議論にならないのかなと思います。  もっと強いて言うならば、市としては、鶴川駅前の図書館の場合はほかの施設も併設しているものですから、比較的指定管理者でも収支を含めてうまくいく予想で多分そこを指定されていると思うんです。  ただ、一方で、そういった立地にない図書館もありますね。このアクションプランを見ていると、将来的には、そういった図書館も指定管理者にしていこうとされているわけで、そこの部分の検証も並行してやらなければ、根拠がないから、ただ単に指定管理者の導入を目指しますというふうにしか聞こえないわけですよ。そこの部分をしっかりお示ししていただきたいなと思います。  あと、図書館協議会の議事録などを見ていると、やっぱり時間ありきなんですよね。2月の教育委員会で決定したいから、さまざまな指定管理者に対する意見が出ていても、お気持ちは、悪いですけれども、急いでいるんだと。2月までに決定をするので、今回限りですというような趣旨の答弁までされていますね。それでは、市民が納得するような公共施設の再編というのはなされないと思うんですよ。そこの部分をどうお感じになられているのか、お伺いしたいと思います。  あと、生涯学習審議会でも、僕は図書館協議会の議事録しか今読んでいませんけれども、恐らく同じような内容で議論されているんじゃないかなと思うんですけれども、生涯学習審議会ではどういった議論がされてきたのか教えていただきたいと思います。 ◎図書館長 今回のアクションプランをつくるに当たって、市民の方、あるいは今まで図書館活動の中でいろいろ活躍してくれた団体の方等のご意見を聞くのが少ないのではないかというのが、まずは1点目だと思うんですけれども、こちらにつきましては、先ほど答弁したようなワークショップ等も開きました。  そういうところで聞きましたけれども、さらに言えば、団体の利用者懇談会というのを年に1回開いておりまして、そこはおはなし会等で貢献していただいているボランティアの方なんかが参加する団体になりますけれども、そういったところでもご説明をしたり、いろいろご意見は伺ったところでございます。  それから、鶴川駅前図書館に仮に導入しますということをうたっているわけですけれども、そちらについては複合施設で、より効果が発揮されるという観点もあります。それから、市民の方から利用時間等の関係で一番要望の多い図書館でもあるというところが、選んだ理由としては大きく2つかなと思っています。例えば、今の我々がかけている経費で開館日の拡大とか、利用時間の拡大が図れるというようなところは見積もりで得ているところでございます。  あと、先ほども答弁しましたけれども、協議会でどうしてもスケジュールを強調し過ぎた面も確かにあったかと思います。今年度中に仕上げたいというのがございましたので、ありました。その点は反省はいたしますけれども、今後、ここでアクションプランをつくっても、実際の実行に向けては市民の皆様の意見を引き続き伺いながら、しっかりやっていきたいというところでございます。  それから、生涯学習審議会については、今後の町田市立図書館のあり方についてということで答申をいただきまして、その中でご検討というか、考えていただいたことは、図書館の目指すべき姿と再編を進める上での留意点のこの2点について答申をいただきました。したがいまして、そこでも図書館の目指すべき姿という点については、ほぼあり方の見直し方針のほうに反映させております。  それから、再編を進める上での留意点は、これから実際に実行していく上で留意していくところになりますので、それはアクションプランを定めて、また4月以降実行に移す中で、この辺を踏まえてしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆戸塚 委員 ちょっとロジックが弱いんですよね。僕は、このアクションプランをつくるのも、あり方検討するのも別にいいことだとは思いますけれども、その割にはちょっと根拠がわからない。  さっき言ったように、今回、指定管理をする予定でアクションプランを組んでいますけれども、鶴川駅前の図書館で指定管理者を導入した場合に、何人の職員が何人に減って、どのぐらいの経済効果が生まれるのか。そういったところも示していただかないと、うまくいくのか悪いのかわからないのに実施されても、それは利用者とか、ほかの関係している方々に大変迷惑な話だし、その割には話す時間もすごく少ないじゃないですか。それはこういう請願が出てきて当然だと思うんですよ。それは町田市が目指す公共施設の再編の進め方と合致していないんじゃないですか。  先ほどご答弁で意見聴取も、いろいろワークショップやイベントで意見を聞いたと言いますけれども、その辺の情報も何もないですよね。例えば、指定管理者について何%の市民が賛成で、何%の方々が異論を唱えているのか、どういった具体的な意見があるのか、その辺も何も示されていないじゃないですか。  それで鶴川とか、さるびあとか図書館の請願が出てきて、今回もこのような請願が出てきて、1つのプランを練る中で、今の時点で3本も市民側から異論を唱える請願が出るというのは極めて異常だと思うんですよ。その件についてはどう考えているんでしょうか。その辺のプランはちゃんとなっているんですか。 ◎図書館長 まず、鶴川駅前図書館の導入したときの経費的なところですけれども、当然ながら指定管理を導入すれば、今いる市の職員だったり、会計年度任用職員は鶴川駅前図書館では勤務しない形になります。そこが人件費という面では効果部分と言っていいのか、勤務しなくなります。  先ほどあったように、鶴川駅前図書館が開館日とか開館時間の拡大の声が一番大きい図書館ですので、今の状態よりもさらに拡大した、我々が考えているレベルの今かけている経費と同じぐらいで、指定管理者制度では実現するのではないかというところは見積もり等をとった上で判断しているところでございます。 ◆戸塚 委員 休憩をお願いします。 ○委員長 休憩いたします。              午後4時13分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後4時21分 再開 ○委員長 再開いたします。  ただいま戸塚委員からお聞き及びのとおり資料要求がありましたが、委員会として要求することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会として資料要求を行うことに決しました。  担当者においては、3月26日中に資料の提出を願います。  休憩いたします。              午後4時22分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後4時25分 再開 ○委員長 再開いたします。  ただいま殿村委員からお聞き及びのとおり資料要求がありましたが、委員会として要求することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会として資料要求を行うことに決しました。  担当者においては、3月26日中に資料の提出を願います。 ◎図書館副館長 まず、市民からいただいたご意見の例なんですけれども、鶴川図書館につきましては、現状行っている子どもの読み聞かせとか予約受け取り、レファレンス機能とかは残しながら、鶴川団地センター街区にある機能やカフェを複合させてコミュニティーの創出を図りたいというご意見もございました。こうしたご意見は、集約の検討の中で生かしたいと私どもは考えております。  また、例えば子ども向けの英語の書籍を充実してほしいといったような、実はこれはお父様のご意見だったんですけれども、子育て世代にアピールすることこそが町田ブランドを上げることだろう、図書館の役割だろうというご意見もいただきまして、これはすぐに反応することができまして、このアクションプランの中でも英語の図書の充実を図るといったことを盛り込んでおります。  その他いろいろ、高齢者は駅前に行くことができないから、送迎サービスを展開することで駅前図書館で鶴川図書館を補完することもできるだろうとかいった意見もございました。  ちょっと言葉が足りなくて申しわけなかったんですけれども、このアクションプランの中で2024年度からといったところで書いている吹き出しの内容については、市民の意見をもとに書かせていただいたものでございます。  そのほか、この前、市民参加型事業評価の中で中高生からは、行きたい図書館はどういうところだとか、足湯があるといいねとか斬新なご意見をいただいたり、やはり勉強する場が欲しいといったような本当に多様な意見を私どももいただいております。なかなかコミュニケーションが難しかったところもあって、でも、今後も図書館協議会とはコミュニケーションをとって意見をいただきながらやっていきたいと思っております。  それから、うまくいっている自治体の例でございますが、例えば多摩の身近な例として立川市がございます。立川市では、2010年度から地域館に指定管理者制度を順次導入しております。現在、中央図書館を除く地域館8館全てに指定管理者制度を導入しております。  立川市が毎年実施している指定管理者の評価の結果や利用者アンケートの結果などを拝見しますと、指定管理を導入している地域館における接客応対や知識の豊富さ、開館日時の拡大などに関する利用者からの評価が高い。それから、導入前と比べて経費削減がされている状態が継続していることなどが客観的に見てとれます。立川市につきましては、ホームページ上でそうした結果の公表も行っておりまして、これは参考にさせていただいております。  それから、うまくいっていないという事例につきましても、守谷市のホームページでそういった経過も公表してありますので、それについてはこちらでも読んで、どういった経過だったのか。一度指定管理にして、その後、戻しているというところなんですけれども、その戻した経過について、かなり速いスピードで指定管理から直営に戻されたので、逆にその辺、どうだったかということはもう少し調査していきたいと考えております。  それから、指定管理から直営に戻す自治体につきましては、先ほど請願者からもお話がありましたが、企業というよりは、地元の公益団体とか、そういうところを指定管理にしている場合が見受けられるといったことは私どもも注目しておりまして、やはり企業を選ぶとき、連携するとき、指定管理者制度を導入するときは、そこをしっかりと考えていかなければならないと思っております。 ◎図書館担当課長 鶴川駅前図書館で指定管理者制度を導入した場合の人件費の見積もりによる比較になりますが、まず、2020年度会計年度任用職員制度が導入された場合の人員配置として、正規職員5名、年度業務職員12名、あとアルバイトに相当する年度補助職員がおよそ2,500時間余りを想定しております。こちらの総人件費を8,712万5,000円というふうに見積もっております。  それに対して、同等の今と同じ開館日時であった場合でのとある会社の一番安い見積もりということになろうかと思いますが、こちらで申し上げますと7,180万円の見積もり、その効果額で1,694万5,000円という数値を手元で持っております。  また、開館時間を広げた場合も想定しておりまして、その場合も先ほど申し上げたとおり、今、鶴川駅前図書館というのは休館日が毎週月曜日と第2木曜日というような形になっておりますが、ほかの施設は第1・第3月曜日が休館という形になっております。そうしますと、年間の開館日数でおおむね30日ほどふえる。今、およそ300日開館しているんですが、約30日ふえるという形になります。  また、時間をどこまで延ばすのかというのは、いろいろと検討はしているところではあるんですが、今、年間2,500時間余り運営しているところ、前後を多少延ばしてというようなものを想定して、3,200時間ほどにしたというのを想定しています。  開館日をふやした部分も含めてという意味ですけれども、そうした場合の見積もり額が8,960万円という形で出ておりますので、今の状態で直営体制の人件費が8,700万円余りと見積もっておりますので、ある程度開館日をふやしても、経済効果というのはあるのかなと今、試算しているところでございます。  あと、それを除く地域館についてもお話がございましたので、地域館ですので6館分という形になろうかと思います。こちらでのそのままの状態での人件費が4億2,300万円余りというふうに見積もっているところですが、それが指定管理によりますと3億8,000万円余りというような手元の見積もりがございます。 ◆斉藤 委員 ありがとうございます。では、私から1点、正規職員の方と会計年度任用職員の職員の方がそれぞれ役割分担を変えて、それぞれの業務に従事されるということなんですけれども、それによって、先ほど請願者の方への質疑でも述べたんですけれども、カウンター業務とか、いわゆる市民の方と接しながら、さまざま意見とかを交換しながら、さまざま新たな業務についてアイデアを出して、それについて取り組んでいくというような姿がどういうふうに変わるかということを1点質疑させていただきたいと思います。 ◎図書館長 現在は市の職員、あるいは会計年度任用職員がカウンター業務を担っておりますので、そちらで市民の方からさまざまなお声をいただきながら、それを実現できるもの、できないもの等を判断してサービスに生かしているわけですけれども、指定管理者制度の導入の際には、まず市が求める要求水準を明確にした上で仕様を固めたいと思います。それに従って業者の方は仕事をしていただくということになります。  それを1回任せて、それっきりというのは当然まずいわけですから、評価をしっかり行って、不足な点があればしっかり指定管理者の業者の方に申し入れていくということで、改善を図ってまいりたいというふうに思っております。 ◆斉藤 委員 わかりました。今までの議論を聞きまして、さまざま双方の意見を聞いておりながら、市の職員の方のお話も聞かせてもらいましたところ、どうも議論があるというか、それぞれのコミュニケーションがうまくいっていないのかなと。それぞれ短期間での決定ということもありますし、さまざま決まったこと、決まっていないことでありながら、特に今後の検討にある部分が今回の話題に上っていますプランについては、さまざま言える部分が多いと思います。  そういう中で先ほど示された、答弁なされた今回のことに関するさまざまな周辺の情報も、私ども議員としましても初めて見た内容とか数字とかが多いもので、なかなか請願者の方の側に立った理解というか、また、職員の方の立場に立った理解で言ったことなんですけれども、そういう部分でうのみにもできないところがあるかと思います。  最後に1点なんですけれども、市民の方のさまざまな意見を聞きながらやっていくということだったんですけれども、実際に新たに職員になる方の業務の縦分けについては、その部分についてさらに検討を深めていくような部分というのはあるんでしょうか。まだ業務として固まっていないかと思うんですけれども、答弁をお願いします。 ◎図書館長 来年度から会計年度任用職員制度が導入されますので、基本的には市民の方への直接的な図書館サービスについては会計年度任用職員に担っていただく。職員は新たな図書館施策の、例えばアクションプランの実行のほうを考えていくとか、あるいは選書で言えば、本を選んだり、除籍していくところの最終決定みたいなところは職員が担っていくということになるかと思います。  地域館については、年度補助ということで今までの臨時職員の方的な働き方をする方もいらっしゃいますけれども、そちらの方は単純な配架等の作業を担っていただくということで、今、役割分担をつくって来年度から実施して、見直しつつしっかりしたものをつくっていきたいというふうに思っております。 ◆殿村 委員 請願にもありますけれども、指定管理者の問題と、もう1つ鶴川図書館の集約という問題ですね。これがこのアクションプランでは、2022年度の同時期に同時に行うという計画になっています。団地の建てかえの計画が長引けば、これを実行するということが書いてありますね。  そうなんですけれども、少なくとも鶴川図書館、今現在まだ開館をし、そして市民の方々がさまざまな図書館を活用する、利用されるし、運動をされているということを鑑みても、そしてまた、商店街も鶴川図書館の存在が必要であるというふうに、地域もそのことは同じ考えである中で、この指定管理者導入と同じ時期に、これは何が何でも集約をするんだということは,余りにも地元の住民の図書館利用者の声を無視した計画ありきの進め方ではないかと思いますが、いかがですか。 ◎図書館担当課長 まず、鶴川図書館の集約と駅前図書館の指定管理、同じ2022年度という設定になっておりますが、指定管理に合わせて、何が何でも2022年度に合わせているという意味ではございません。  あくまで鶴川図書館は、URによる建てかえ計画というものにかなり左右されるというふうに見ております。今まだURの建てかえ計画が具体的に商店街の方々と合意したとか、そういったようなお話は伺ってはおりませんが、建てかえ計画が順調に進んだ場合は、過去の事例では建てかえを決定したその時点から、おおむね2年から3年で建物が除却されるというようなことが多いようです。  したがいまして、そうすると普通の家と違いまして、すぐ出て行くとか、そういったことは当然できません。それ以前に市として退去するか否かの判断というのをする必要がございまして、その判断を行うためには集約後の代替機能の配置であるとか、そういったことをより具体的に検討していく必要があるというふうに考えております。  そういうことに要する期間であるとか、あと条例改正とか必要な手続、そういったことを鑑みると、URの建てかえ計画に先行している必要があるのかなということで、あらかじめ目標を設定したとき、2022年度という形をとらせていただいたということでございます。 ◆殿村 委員 そうなりますと、あくまでも建てかえがあった場合に備えて、鶴川図書館の廃止ということを想定してということになるわけですね。そうではないんですか。 ◎図書館担当課長 あくまで鶴川図書館の集約、あと代替機能をしっかりと考えるためのスケジュールだというつもりでご提示しているところです。 ◆殿村 委員 しかし、地元では、建てかえと合わせて鶴川図書館をそこに組み入れて、残してということでの声が根強くあるわけですね。その声をやはり尊重すべきじゃないんですか。 ◎図書館担当課長 そういった声もあるのは、先ほど来の答弁の中でも十分承知しております。これまでの利用動向であったり、こういったこれまでの市民からの声を参考に、どういった機能を残していくのか、どういう形で残していくのか、これはこれからしっかりと地元の方々とお話をさせていただきたい、そういうふうに考えております。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。  ご発言があれば、お願いいたします。 ◆斉藤 委員 きょう長く議論いたしまして、出されてすぐということもあって、まだ請願者も含めて内容についての理解が余り進んでいないかと思います。我々もそうなんですけれども、そういう意味では今後も継続をして審議すべきだと思います。  その中で、まだこれからというような部分について、できるだけもう少し計画の内容を明らかにすることと、そういう意味で約束をしているところもありますが、まだこれからというものもありますので、その部分についてこれからの経過時間、なるべく明確にすることが必要かと思います。  よって、本件につきましては継続が妥当かと思いますので、よろしくご審議をお願いします。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 議員間討議を終わります。  以上でただいまの行政報告を終結いたします。  休憩いたします。              午後4時48分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後4時49分 再開 ○委員長 再開いたします。 ◆斉藤 委員 本件につきまして、まだアクションプラン自身が示されて時間がないということもあり、また関係者の理解がまだ途中かと思います。また、内容についてもまだ検討中のものもありますし、今後やっていきますという内容もあります中で、時間経過に従って明らかになる部分についてはなるべく知りたいということもありますので、今後も詳細を明らかにしながら、今後の調査も必要かと思いますので、継続を主張したいと思います。 ○委員長 お聞き及びのとおり継続審査にすべきであるとの意見がありますので、お諮りいたします。  本件は継続審査とすることにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって本件は継続審査とすることに決しました。  休憩いたします。
                 午後4時50分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後4時51分 再開 ○委員長 再開いたします。 △第7号議案(生涯学習部所管部分) ○委員長 第7号議案を議題といたします。  本案のうち、生涯学習部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎生涯学習部長 第7号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計予算のうち、生涯学習部所管分につきましてご説明申し上げます。  初めに、歳入でございます。  お手元の予算書26ページをお開きください。  第14款、使用料及び手数料、項の1、使用料、目の1、総務使用料、節の14、行政財産使用料を計上しています。  27ページをお開きください。  目の7、教育使用料、節の2、公民館使用料1,388万8,000円は、生涯学習センターの施設及び附属設備の使用料でございます。節の5、文学館使用料451万円は、文学館の施設及び附属設備使用料並びに有料展の観覧料でございます。  37ページをお開きください。  第15款、国庫支出金、項の2、国庫補助金、目の5、教育費国庫補助金、節の5、埋蔵文化財調査事業費補助200万円は、開発等に伴う試掘調査に対する国補助分でございます。節の6、文化財保存事業費補助1,007万5,000円は、国指定史跡高ヶ坂縄文時代遺跡の整備工事などに対する国補助分でございます。  41ページをお開きください。  第16款、都支出金、項の2、都補助金、目の2、民生費都補助金、節の6、障がい者施策推進包括補助事業費補助のうち、生涯学習センター分292万5,000円は、生涯学習センターで実施する障がい者青年学級事業に対する都補助分でございます。  44ページをお開きください。  節の42、人生100年時代セカンドライフ応援事業費補助のうち、生涯学習センター分60万2,000円は、生涯学習センターで実施することぶき大学事業に対する都補助分でございます。  48ページをお開きください。  目の7、教育費都補助金、節の12、文化財保存事業費補助のうち、国指定文化財保存事業費503万7,000円は、国指定史跡高ヶ坂縄文時代遺跡の整備工事などに対する都補助分でございます。また、文化財関係事務処理特例交付金2万円は、東京都指定文化財に係る市町村の事務への交付金でございます。節の13、埋蔵文化財調査事業費補助100万円は、開発等に伴う試掘調査に対する都補助分でございます。節の14、家庭教育支援基盤形成事業費補助126万3,000円は、生涯学習センターで実施する家庭教育支援事業に対する都補助分でございます。  53ページをお開きください。  第17款、財産収入、項の2、財産売払収入、目の2、物品売払収入、説明欄の図書等販売代は、自由民権資料館などの図書資料の販売代でございます。  62ページをお開きください。  第21款、諸収入、項の6、雑入、目の6、雑入、節の7、教育費雑入は、64ページまでにそれぞれ記載しております。このうち、図書館振興財団助成金1,013万3,000円は、考古・歴史・民俗資料活用事業に対する助成金でございます。  68ページをお開きください。  第22款、市債、項の1、市債、目の6、教育債、節の2、教育施設整備事業債500万円は、国指定史跡高ヶ坂縄文時代遺跡の整備工事などに対する市債分でございます。  次に、歳出を「予算概要説明書」を使い、ご説明申し上げます。  「予算概要説明書」の604ページをお開きください。  生涯学習部予算のポイントは、予算編成にあたっての背景・課題、考え方、重視した取組として、高ヶ坂縄文時代遺跡整備、町田デジタルミュージアムの構築、生涯学習推進計画2019-2023に基づく各施策の推進、「効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン」に基づく中央図書館の施設運営補助業務委託の開始、文学館の魅力的な展示やイベントなどを記載しております。  605ページをごらんください。  生涯学習部の予算総括表でございます。事業費ベースでは対前年度1億102万円の減、一般財源ベースでは9,077万円の減となっております。事業費及び一般財源ベースの主な減の要因は、図書館システムの更改完了によるものでございます。  606ページから611ページまでが事業別支出科目一覧でございます。大事業名ごとに全ての支出項目を掲載してございます。  それでは、事業ごとに予算の内容についてご説明いたします。  612ページ上段をごらんください。  生涯学習審議会費218万4,000円は、生涯学習審議会委員及び社会教育委員の報酬が主なものでございます。  下段の社会教育事務費10万円は、部の庶務事務などについての経費でございます。  613ページ上段の文化財保護費5,642万8,000円は、国や都の補助を得て行う国指定史跡高ヶ坂縄文時代遺跡の整備工事のほか、考古・歴史・民俗資料活用事業経費が主なものでございます。  下段の考古資料室費251万6,000円は、町田市の考古資料の収蔵及び展示のための施設の維持管理経費が主なものでございます。  614ページの自由民権資料館費1,132万6,000円は、施設の維持管理費用のほか、資料館における展示等の事業経費でございます。  615ページの生涯学習支援事業費227万円は、市民提案型事業や教室開放事業など、地域で活動する市民団体への支援事業を行う経費でございます。  616ページの生涯学習センター事業費1億384万7,000円は、生涯学習センターで開催する講座・講演会、障がい者青年学級等の事業費と、設備保守点検及び警備・清掃を含む施設の総合管理負担金などが主なものでございます。  617ページのさがまちコンソーシアム費300万円は、生涯学習における学びの場の拡充を目指して、町田と相模原の大学、NPO法人等で組織する相模原・町田大学地域コンソーシアム運営経費の一部を負担するものでございます。  618ページの中央図書館費3億1,159万4,000円は、電算システム借上料など、図書館全体及び中央図書館の運営にかかる経費でございます。  619ページのさるびあ図書館費から、622ページの忠生図書館費までは、7館ある地域館ごとに図書購入費等運営に係る経費を計上しております。  623ページをお開きください。  上段、文学館管理費2,255万1,000円は、文学館の施設維持管理に係る経費でございます。  下段、文学館事業費1,388万2,000円は、文学館の展示に係るポスターやパネル等の作成、講演会等に係る経費を計上しております。  以上、生涯学習部の当初予算の説明でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆松岡 委員 それでは、何点か質疑させていただきます。  まず、622ページ、忠生図書館費でございますが、忠生地域の市民にとっては本当に親しみがありまして、年々来館者もふえて市民の方からも喜びの声を聞いておりますが、ここに2020年度の取り組みに、忠生小学校と忠生中学校が忠生図書館に隣接しております。「その特性を活かしたサービスを提供していきます」とありますが、どんな内容のサービスなのかを1つ教えてください。  2点目です。一括して質疑いたしますけれども、隣の623ページの文学館事業費でございますが、そこに「白洲正子展」の写真がございます。2020年度の取り組みが展覧会を4回開催しますということで、町田ゆかりの作家を中心としたものを収集していきますということが書かれておりますが、私も、ここの展覧会はよく行くんですけれども、過去の展覧会において、わかれば来館者の多かった展覧会の事例をまず教えてほしいということ。  もう1つは、町田の文学館というのは割と知名度が今ふえておりまして、この向上のためにも町田市出身の著名人、あるいは町田市にゆかりのある作家とかの企画をどんどんふやしてほしいと思いますが、例えば今までにあったら済みません、漫画家のみつはしちかこさん、チッチとサリーとか、あと今人気の中垣ゆたかさんですか、ふるさと納税とかの返礼品にもなっていらっしゃいますけれども、そういうイラストレーターの方の展覧会とかもぜひ考えて検討していただいて、文学館の知名度を上げていただきたいと思っていますけれども、そういう考えがおありなのか、一括して質疑に答えていただきたいと思います。 ◎図書館長 忠生図書館の忠生小学校と忠生中学校に隣接しているところから来るサービスということですけれども、隣接しておりますので、例えば忠生中学校の調べ学習の支援ということで、それは図書館に生徒さんが見えた年もありましたし、あるいは職員が学校に伺ってというのもありましたけれども、例えばそういった調べ学習の支援を職員が直に行うというような形はとっていきたいと思っております。ほかの学校ですと、どうしても資料の受け渡しだけでやっているところを、調べ方のコツみたいなところも含めてお教えできるのかなということもあります。  あと、過去には本を読んでPOPを作成することのつくり方の講座なんかも開いておりますので、そこで忠生図書館を中心に両学校で取り組んだことを、いい取り組みはよその図書館、地域にも拡大していくようなことができればよいのかなというふうに思っているところでございます。 ◎市民文学館担当課長 では、市民文学館の件をお答えいたします。  委員が伺っていただいた過去に多かった展覧会ということで、ちょうど言っていただいた「みつはしちかこ展」、有料展ではトップの人数が来ておりまして、2018年度に行っておりますが、こちらは9,084人の方が有料で観覧していただいて、物品もいろいろ買っていただいたというところです。  あと、中垣ゆたかさんも実は大変多い展覧会でございまして、これは2017年度に「ことばらんどでたからさがし!」という夏の子どもさんが来る企画を行ったんですけれども、こちらも1万485人の方がいらっしゃって、大変多かった展覧会となっております。  あと、最近では昨年やった「文ッ字展」というのが物すごく大勢の人数が入っておりまして、こちらが1万2,790人、春の展覧会でございます。  ご指摘のとおり、みつはしさん、中垣さん、それぞれ大変人気がある方で、特に中垣さんにつきましては、小さい展覧会だけではなくて、絵のご寄託を受けているんですが、新しい絵などをいただいたときに、ミニ展示ということで1階でちょっと展覧会を行ったりするようなことをして皆さんに見ていただいております。  今後、イラストを描かれるような方、ゆかりの方の展示をということでございますけれども、ちょうどことし2020年の秋なんですけれども、安野光雅さんという有名な画家というか、随筆も書かれていらっしゃる方なんですが、こちらの展覧会をやる予定になっています。こちらも若干ですが、町田の玉川学園にいらっしゃったことがあってゆかりの作家なので、ぜひ楽しみにしていただければと思っております。 ◆松岡 委員 いろんな著名人の方の展覧会をやっていらっしゃるということでご努力に感謝いたしたいと思いますし、ますます発展のために頑張っていただきたいと思いますが、最後に1つだけ質疑ですけれども、入館料というのは幾らぐらいに設定されているのか教えていただいていいですか。 ◎市民文学館担当課長 2020年度、春夏秋冬と4回展覧会を行うんですけれども、春と夏と冬につきましては無料で行う予定でございます。秋の展覧会は一般の方が600円、高齢の方と学生については300円、子どもについては無料でという形で展覧会を考えてございます。 ◆松岡 委員 最後ですけれども、それだけなかなか人気のある、結構周りの方々もよく知っている著名人でいらっしゃいますので、ぜひインターネットとかホームページでも、町田市外の方々にも、こういう人気のあるものがやっているんだということの宣伝、PRということにも力を入れていっていただきたいと思いますけれども、その点について最後にお聞かせください。 ◎市民文学館担当課長 委員ご指摘のとおり、私どももホームページがございますし、ツイッターも常に更新をしているような形でございます。そちらで当然宣伝等をさせていただいております。あと、今よくネットで、私たちがやっているわけではないんですけれども、作家であるとか出版社であるとか、あとチラシミュージアムといって日本中のいろんな展覧会のチラシが出ているようなところなんかにも登録させていただいているところで、全国の方々に情報を発信しているというところでございます。どうもありがとうございます。 ◆斉藤 委員 613ページの上段、文化財保護費の中で、特に高ヶ坂縄文時代遺跡公園整備事業の件に関しての部分なんですけれども、ですから、「予算の概要」で言いますと53ページに詳しく書いてあります。あいにく通っただけだと、なかなか存在に気がつかないんですけれども、そういう部分で、こういう場所がありますよということをより地域の方にお知らせする意味でも、三差路が2つあります。高ヶ坂遺跡の近くと牢場遺跡の近くにありますけれども、それぞれの交差点に今、名称がついていないんですけれども、こちらの名称をつけるということについて、何か検討というか、考えがあるんでしょうかということです。 ◎生涯学習総務課担当課長 史跡の中には説明板を設置する予定なんですが、本来でしたらよりわかりやすいところに説明板があれば、より利便性が高まるかと思いますが、現在のところ予定はしておりません。  ただ、八幡平遺跡が芹ヶ谷公園に隣接しておりますので、芹ヶ谷公園のほうから人に来ていただくような誘導をして、そして八幡平遺跡のほうから八幡平遺跡に設置している案内板で牢場・稲荷山遺跡のほうに来ていただくように考えております。 ◆佐藤 委員 同じく高ヶ坂縄文時代遺跡公園について1点だけお聞かせ願いたいと思います。  これは随分長く取り組んでいるなと思っているんですけれども、文化財なので否定するものではないんですけれども、ただ、一般財源も入っているので、これはどれくらいまで続いていくのかと、どのような工事をこれからもやっていくのか。私が議員を始めたぐらいからずっとやっているような気がするんですけれども、その辺の今後の見通しを教えてください。 ◎生涯学習総務課担当課長 整備工事自体は、こちらの「予算の概要」の53ページにスケジュールがございます。ここに載ってあるのが牢場遺跡、八幡平遺跡なんですが、牢場遺跡は2021年度に完了する予定にしております。同じく八幡平遺跡については2020年度に完成をして、その年度中に公開を予定しております。  ただ、国と都から補助金を受けて実施している事業でございますので、どうしても国、都の補助金が削減されてしまいましたら、工事が先に延びてしまう可能性がありますので、その辺は補助金の情勢を見ながら整備工事を進めていきたいと考えております。 ◆佐藤 委員 今の2つの遺跡は、これで終わりということなんですか、それともまだ違うところがあって、何か工事をする、整備をするということなんでしょうか。 ◎生涯学習総務課担当課長 遺跡の整備につきましては、この時点で終了でございます。 ◆佐藤 委員 では、そうなると、これで2つの遺跡の整備が終わると、基本的にはもう終わりという考えでいいわけですね。 ◎生涯学習総務課担当課長 実は史跡の整備につきましては、この2地点で終了なんですが、この2地点が離れておりますので、利用者にとって現地を案内というか、現地で史跡を紹介する場所としてガイダンス施設も検討はしております。ただ、現地を見ていただくのは2020年度、2021年度で史跡の見学は可能となります。 ◎生涯学習部次長 先ほど斉藤委員からご質疑がございました三差路の件でございますが、この件につきましては現在は検討していないというような答弁をさせていただいたところでございますが、遺跡の名前を何らかの形で道路を通る方にご案内できる方法がないかということを研究してまいりたいと思います。 ◆殿村 委員 文化財保護費の町田デジタルミュージアムの内容についてお尋ねしますが、簡単に言えば、内容について具体的にお答えください。 ◎生涯学習総務課担当課長 内容につきましては、町田の歴史、一番古い旧石器時代から現代、およそ戦中ぐらいを想定しているんですが、その時代をそれぞれわかりやすい説明がありまして、各時代の代表的なものを2D、3Dで非常に高精細な画像で楽しんでいただけるという内容になっております。 ◆殿村 委員 これは作業を委託しているわけですよね。どういうところにその作業は委託されているんでしょうか。 ◎生涯学習総務課担当課長 委託はTRC-ADEACという会社に委託をしています。これはなぜかといいますと、TRC-ADEACというのが国立国会図書館の公式の検索サーチに唯一登録されている郷土資料のデータベースになっております。ここに入りますと、全国から検索することが可能になります。例えば千葉県の大網白里市がやはり町田市と同じようにデジタルミュージアムとして、このTRC-ADEACの中に公開しているんですが、年間30万件のアクセスがあるというふうに伺っております。 ◆殿村 委員 わかりました。そうすると、導入した効果が今後期待されるということで言うと、本物を見てみたいなということにやはりなってきますよね。そちらのほうはちゃんと受け入れ体制はあるんでしょうか。 ◎生涯学習総務課担当課長 デジタルミュージアムに掲載するのは、主に考古・歴史・民俗資料です。やはりおっしゃるとおり、本物を見たいというのは当然出てくるかと思いますので、それぞれ考古資料につきましては、掲載した資料は町田市考古資料室、歴史資料については自由民権資料館、民俗資料につきましては現在相原のゆくのき学園に保管しているんですが、こちらで引き続き、予約制ということになりますが、そういう感じで実物をお見せすることを予定しております。 ◆殿村 委員 そうしますと、これは2021年度までの債務負担行為になっておりますので、実際に供用開始というか、公開と実際に本物をお見せする体制を実行するのはいつからというふうになるんでしょうか。 ◎生涯学習総務課担当課長 デジタルミュージアムが2022年から公開いたしますので、それと同時に実物も見せる体制を整えていきたいと考えております。 ◆殿村 委員 わかりました。  次に、中央図書館の施設等管理委託料というところで、補助業務の委託を行うということですけれども、これについてご説明いただきたいと思います。 ◎図書館副館長 こちらについては、正規職員、嘱託職員、臨時職員、現在の役割を整理していく中で、平易な作業については業務委託に方向性をシフトしようということで考えました。  主な業務といたしましては、返却された本を棚に戻す作業ですとか、それから書架で作業をいたしますので、来館者の方への簡単な館内案内ですとか、それから視聴覚資料が中央図書館5階にございます。そちらの視聴覚資料の返却、受付、または今セルフ貸出機で視聴覚資料を貸し出しているんですけれども、貸し出しのご案内等、平易な業務について委託するということで考えております。 ◆殿村 委員 委託は、どういうところに委託をするんでしょうか。そして、業務の内容は今お話がありましたけれども、どのぐらいの人員を予定しているのか。 ◎図書館副館長 業務委託につきましては、現在、契約の相手方として予定しているのは株式会社有隣堂でございます。  人員につきましては、業務体制は会社のほうで組みますので、まだ何人程度というのは聞いていないんですが、中央図書館の来館者が年間で60万人ほど来ます。あと、貸し出し数ですとか、フロアの広さを見ていただいて、会社のほうには業務体制をつくっていただいているところでございます。 ◆殿村 委員 つまり、従来の職員体制、人員体制で行っていた業務の一部を委託するということになるわけですから、そうすると現在の職員、人員の体制は一部そこに置きかわるというところが出てくる。つまり、今のままにプラスということではないわけでしょう。ということで言うと、現在の職員体制はどの部分が、市の職員と会計年度任用職員というふうに分かれますけれども、どういうふうにその部分を有隣堂に委託をするというふうになるのか。 ◎図書館副館長 現在、正規職員と嘱託職員と臨時職員が同じ業務を行っているという現状がございます。例えば本を棚に戻すという作業も、正規職員がやって、業務が混在しているという状況がございまして、それを整理して、臨時職員が担っている業務について、それは平易な業務なので、そちらを委託で行うというふうな整理をいたしました。なので、お客様から、利用者の方から見れば、特にサービスが落ちるとか、そういったことはございません。 ◆殿村 委員 そうすると、例えば「この本はどこにあるんですか」とお聞きしたときに、誰が案内してくれるんですか。 ◎図書館副館長 そちらは業務委託の会社の方がやるようになっております。委託の場合は、きちんと誰がどういう業務を行うということを切り分けして業務を行うことになります。委託の方と職員の方のコミュニケーションのとり方は、きちんと取り決めをして決まった範囲のことをやっていただくというふうになります。 ◆殿村 委員 委託業者ですから、市のほうから勤務に関する指示みたいなことは法的にできませんよね。その辺の調整はどのようにするのでしょうか。
    ◎図書館副館長 そちらにつきましては、仕様書できちんとどういった業務をやっていただくということをうたうのはもちろんなんですが、責任者、副責任者をきちんと決めまして、その方を通じてコミュニケーションをとるということにしております。 ◆殿村 委員 わかりました。  それから、先ほども図書館のところでお尋ねしたことではありますけれども、図書購入費は前年度よりもふえたんでしょうか。 ◎図書館長 資料費につきましては、昨年度と比較して全館合計で3%程度ふえたというところです。 ◆殿村 委員 消費税が上がっていますから、差し引き1%ということでしょうか。だから、ほぼ前年並みということで、もっとここは頑張ってふやしていただきたいと思います。  それから、木曽山崎図書館のところですが、閲覧環境を整えますというような記述がありますけれども、具体的にはどんな作業をするのかということですが。 ◎図書館長 木曽山崎図書館は本当に小さい図書館で、ほとんど座って本を読む場所はない――ないということはないんですけれども、本当に少ないという中で、やっぱり利用者の方が、あそこの図書館が一番高齢者の方が多い図書館にもなっているので、どうしても座って読みたいという要望が強いので、ほんのわずかですが、席をふやしていきたいということでございます。 ◆殿村 委員 私もよく知っているんですけれども、どこにふやすんですか。 ◎図書館長 現在、一応利用状況を見ながら、利用の少ない本を少し減らして、書架を減らしたというところです。 ◆殿村 委員 そうすると、また蔵書数が減るということですか。 ◎図書館長 はい。蔵書数としては若干減ります。 ◆殿村 委員 そうすると、蔵書数も減って、借りに来る人も減っているからというので、座れる環境をつくるということはいいことだと思うんですよ。ただ、あとはどうしようもないということですかね。  あそこは見ていてわかるんだけれども、床に座って見ているんですよね。子どもなんかはほとんど床に座って、閲覧といってもそんな状況でして、それはもう20年、30年前から変わらないですよ。  だから、ああいうところこそ早く建てかえしてあげて、地域の皆さんが利用できる環境を本格的に整えるべきだと私は思っているんですけれども、蔵書数が減るというとなんかシャレにならないなと。それもちゃんと維持しながら、環境を整えてということも、そう簡単にいかないかもしれませんが、要望したいと思います。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって生涯学習部所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告(「第四次町田市子ども読書活動推進計画」の策定について) ○委員長 行政報告、「第四次町田市子ども読書活動推進計画」の策定についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎生涯学習部長 それでは、「第四次町田市子ども読書活動推進計画」の策定について報告させていただきます。  詳細につきましては、担当者からご説明させていただきます。 ◎図書館副館長 「第四次町田市子ども読書活動推進計画」の策定についてご報告いたします。  子どもたちが多くの本と出会う機会を得て、読書のすばらしさや楽しさを体験できるよう、家庭、地域、学校等が連携し、社会全体で支えていくため、「第四次町田市子ども読書活動推進計画」を策定いたしました。  1の「策定の経過」にございますとおり、町田市子ども読書活動推進計画は、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づいて策定し、2002年度から計画を実施しております。  1枚おめくりください。  計画の期間は、2020年度から2024年度までの5年間でございます。  計画の概要を簡単にご説明いたします。  なお、本計画の概要版、計画書本編は次ページ以降に掲載しております。  基本理念は「自ら進んで本を読む子を育てる」、基本目標は「子どもが本と出会うきっかけ作り」「いつでも身近なところに本がある環境作り」「子どもの読書に関わる人の配置と育成」でございます。  本計画の取り組みのうち、次の3つを重点的取り組みといたしました。  ①おはなし会ボランティアの参加機会の拡充、②図書館と学校図書館連携の充実、③「えいごのまちだ」、国際化・多様化社会への対応、また、この重点取組のほかに37の個別取組を設定しています。  計画の進行管理は、関連部署・施設等と情報交換し、子どもの読書活動の進捗を確認して取り組みを進めるため、町田市子ども読書活動推進計画推進会議を毎年度開催いたします。  また、取組状況報告書を図書館ホームページに公開いたします。  報告は以上でございます。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。  休憩いたします。              午後5時28分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後5時53分 再開 ○委員長 再開いたします。 △第7号議案(防災安全部所管部分) ○委員長 第7号議案を議題といたします。  本案のうち、防災安全部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎防災安全部長 第7号議案 令和2年度(2020年度)町田市一般会計予算のうち、防災安全部所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳入につきましては、予算書を使い、ご説明いたします。  タブレットの273分の46ページ、予算書では40ページをごらんください。  以後、ページ番号につきましては予算書のページ番号でご説明いたします。  第16款、都支出金、第2項、都補助金、目の1、総務費都補助金は、節の2、防犯設備整備費補助231万8,000円を計上しております。  次に、54ページをごらんください。  第17款、財産収入、第2項、財産売払収入、目の2、物品売払収入は、節の1、物品売払収入として携帯電話売払代10万円を計上しております。  次に、59ページをごらんください。  第21款、諸収入、第6項、雑入、目の6、雑入は、節の1、総務費雑入として東京都市町村民交通災害共済市町村事務交付金29万3,000円を計上しております。  次に、68ページをごらんください。  第22款、市債、第1項、市債、目の5、消防債は、節の1、消防施設整備事業債として、防災行政無線再構築工事や消火栓新設・移設等負担金などに係る起債2億9,500万円を計上しております。  次に、歳出につきまして「予算概要説明書」を使ってご説明いたします。  タブレットの632分の170ページ、「予算概要説明書」の164ページをごらんください。  以後、ページ番号につきましては「予算概要説明書」のページ番号でご説明いたします。  防災安全部予算のポイントとして、予算編成にあたっての背景・課題、予算編成の考え方、予算編成で重視した取組を164、165ページに記載しております。  次に、166ページをごらんください。  防災安全部予算総括表でございます。防災安全部所管分全体の事業費は48億7,571万5,000円で、前年度に比べ1億2,726万4,000円の減少、一般財源ベースでは1億6,985万7,000円減少しております。  次に、167ページをごらんください。  ここから169ページまでが防災安全部所管分全体の事業別支出科目一覧でございます。  それでは、事業ごとに予算の内容をご説明いたします。  170ページをごらんください。  安全対策費につきましては、民間交番運営に係る事業・業務委託料1,283万3,000円や、防犯カメラ設置補助に係る防犯設備整備費補助金386万3,000円など、合計3,006万7,000円を計上しております。  次に、171ページをごらんください。  災害救助費につきましては、火災などの罹災者に対する見舞金などで32万円を計上しております。  次に、172ページをごらんください。  上段の消防団運営費につきましては、町田市消防団員の報酬や損害補償・退職報償負担金に係る経費などで1億3,290万7,000円を計上しております。  下段の消防施設費につきましては、消火栓設置負担金や消防車両の購入に係る経費など、1億9,712万8,000円を計上しております。  次に、173ページをごらんください。  上段の災害対策費につきましては、防災行政無線の整備工事費や避難施設の災害時用備蓄食糧の購入費など2億8,991万8,000円を計上しております。  下段の常備消防費につきましては、東京都への常備消防事務の委託料として42億2,537万5,000円を計上しております。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆松岡 委員 「予算概要説明書」から、まず170ページでございますけれども、一括して質疑をいたしますので、お答えいただければと思います。  まず初めに、170ページの安全対策費でございますが、民間交番運営業務委託と防犯カメラ設置補助金につきまして内容をお知らせください。  次に、173ページの災害対策費の2020年度の取り組みでございますけれども、主な事業費として災害時用備蓄資材・食糧等購入費5,173万円でございますが、今まさにコロナウイルス対策としてのマスクと消毒薬、このマスクと消毒薬の備蓄があるのか、その点をお聞かせください。  以上、よろしくお願いします。 ◎市民生活安全課長 まず1点目、民間交番委託料の内容でございますが、町田駅の駅前にございます民間交番の運営業務を委託しております。その運営委託の委託料でございます。  それから2点目、防犯設備整備費補助金でございますが、これは町内会・自治会等地域の方々が防犯カメラを設置する際の補助金でございます。 ◎防災課長 備蓄の話でマスクと消毒薬ということですが、現在、マスクの備蓄はございません。消毒薬なんですけれども、消毒薬というよりは、防災倉庫にろ水機というものを備蓄しておりまして、それの次亜塩素酸というものがございまして、それについては備蓄がございます。各避難施設に1本ずつあります。 ◆松岡 委員 まず初めに、再質疑いたしますけれども、先ほどの防犯カメラでございますが、各町内会に補助金を渡すということですけれども、全部の町内会が幾つあるか、それと1つの町内会にどれぐらいの予算をつけているのか、まずよろしいでしょうか。 ◎市民生活安全課長 これは防犯カメラを設置する意思をお示しいただきまして、東京都が決めています防犯カメラ設置の補助金の要綱に合致する条件を満たした方々に対して、市を通じて補助するものでございます。  こちらの2020年度の予算については、1団体からそのお申し出がありましたので、1団体分を計上してございます。 ◆松岡 委員 では、1団体でこの補助金が行くということで理解してよろしいですね。  次に、先ほどの災害対策費のマスクの件ですけれども、マスクの備蓄がないということですけれども、今後、マスクを備蓄されようとしているのかということをお聞きしたいんです。 ◎防災課長 現在、マスクの備蓄は、今のところ検討はしておりません。 ◆松岡 委員 それはマスクがないからということなんでしょうか。今後、このコロナウイルスがどれだけの期間続くか、まだ予測ができないので、本当に早く終息すればいいんですけれども、1年かかるかもしれないし、そういうことを見通すと、やはりマスクの備蓄というのは必要になってくるのではと思いますけれども、その見解はいかがですか。 ◎防災課長 現在の備蓄の考え方としましては、地震対策、地震が起きたときに、どういうものが必要なのかということで備蓄をしております。  今回、コロナウイルスの感染症に関しては、基本的にはマスクについてはご自身が準備していただくというような形にはなっているとは思うんですが、防災課で備蓄する考え方としては、まず食料などでも基本的には自身で3日分、備蓄をしていただく。  ただ、被災されて家が倒壊して、みずから備蓄したものがなくなってしまったとか、使えなくなってしまったとか、そういうような方に対しての備蓄というような考え方が基本的にはございます。そういうものもありまして、マスクというのは今のところ考えていないということです。
    ◆松岡 委員 先ほど答弁で地震のための災害対策ということでしたけれども、感染症も災害対策の1つとなると思うのです。  あと、今のところ、自分で完結してくださいということですけれども、どうしても手に入れられない高齢者の方とか、自分で買いに行けない方とか、弱者の方とか、そういう方たちのことも配慮すると、やはり今後マスクの検討も備蓄としてぜひ入れていただきたいと思います。  最後の質疑ですけれども、さっきろ水機とおっしゃいましたけれども、私もよくわからないんですけれども、それは手を洗うものなんですか、ちょっと教えていただけますか。 ◎防災課長 考え方としては、プールに水がたくさんありますので、それをろ過して生活用水として使う。そのときに、次亜塩素酸を入れてろ過するということですね。 ◆松岡 委員 わかりました。  最後に、先ほどの確認ですけれども、ちょっと戻りますけれども、さっき言ったマスクの弱者の方とか、手に入らない方たちに、どうしても自分で買えない方とかのためにも、今後、そういう検討はしていこうと思っていらっしゃいますか。これだけ聞いて終わりたいと思います。 ◎防災課長 備蓄品としてのマスク、衛生用品ということですが、とりあえずほかの市がどういうものを備蓄しているのか、そういうものを研究はしていきたいと思っています。 ◆戸塚 委員 数点お伺いします。  先ほどの松岡委員との関連で、今回、防災安全部で危機管理対策本部の窓口というんですか、担当になっていたと思うんですけれども、そういった意味で、備蓄で消毒液やらマスクというのは、仮に市のほうで備蓄するとなると、防災安全部のほうで備蓄することになるのかというのをお伺いしたいんです。  あと、先ほど答弁で基本的には地震等の災害に対する備蓄のみということで言っていましたけれども、よく台風とか地震、震災のときもそうですけれども、避難所にいらっしゃる方はマスクをしていますよね。多分防じんマスクなのかいろいろ、特に倒壊などがあったら粉じんがすごいじゃないですか。そういった意味で、少なくとも防じんマスクぐらいは備蓄としてあるのかどうか、そこの部分をお伺いしたい。  あと「予算概要説明書」の166ページ、先ほど一般会計の財源内訳で昨年度に比較して約1億7,000万円減額ということになっていますけれども、こちらについての要因というのは何なのかというのを教えていただきたいと思います。  もう1点が173ページの災害対策費の部分についてなんですけれども、防災マップやハザードマップの増刷と書いてあります。このハザードマップの増刷というのは、河川のハザードマップで去年改定していますけれども、その件についてでいいのかどうか。  あと、さっきの質疑と関連で、去年も台風の関係で被害が多数出ておりまして、それに対する予算措置がされたと思うんですけれども、その金額というのは今回の予算には盛り込まれていないのかどうか。  要は何が言いたいかというと、あの規模の台風というのは、これから毎年来る想定でいたほうがいいと思うんですよ。そうすると、それ相応の対策費というのは、当然予算計上でしておくべきなのかなと思うんですけれども、その辺についてはどういうお考えなのか教えてください。 ◎防災課長 幾つかお話をいただきました。  まず、一番初めに危機管理の面で、防災課がマスクとかを備蓄するのかということなんですが、それについては現在の備蓄品、学校、避難施設にある備蓄品については確かに防災課で備蓄はしていますので、もう1つ言うと、衛生管理上で必要なものなのかどうかというのを含めて、その辺は調整が必要なのかなというふうには思っています。  次に、地震のときのみの備蓄の考え方ということでしたが、台風のときとかはマスクしているというようなことで、必要なんじゃないかというような話だと思うんですけれども、確かに地震でも家屋が倒壊すれば、ほこりがあってマスクをするということもあるかとは思います。  先ほども言ったように、基本的には自身で備蓄していただくもの、自身で備蓄できないもの、あと自身で備蓄はしているけれども、家が倒壊して備蓄しているものが使えなくなっているものとか、そういう考え方がある中で、町田市としては自身で備蓄できないものとか、あと自身で備蓄しているんですけれども、家屋が倒壊しているとか、例えば火災が起きて使えなくなってしまったものとか、そういうものを重点に考えているということでマスクはしていないということです。  次に、昨年度と比べて1億7,000万円ぐらい減で、その理由なんですが、大きいものとしましては、消防団の消防器具置場、今年度は消防器具置場の新設、建設、あと旧の取り壊しの費用があったのがあります。それについては、来年度は新たに建設するよりも、その前の段階の測量の委託費の計上ということで、その差額がありまして、それで減額というのが一番大きなものになっております。  次に、ハザードマップなんですけれども、昨年12月にお配りした洪水ハザードマップなのかということなんですけれども、来年度の予算としましては、土砂災害のハザードマップの増刷、あとランドマークというものが変わったら、それを直すとか、そういうようなことを考えております。  あと、昨年の台風第19号の被害が大きかった、それに対する予算措置ということなんですが、それについては、まず大もとの地域防災計画の修正の委託費を計上しております。今年度、2019年度、地域防災計画の修正はしましたが、1章から3章までということで地震対策のところがメーンだったんですね。  来年度につきましては、東京都が地域防災計画の風水害編を修正するということもありますし、あと、今、委員がおっしゃった台風のことの対策として地域防災計画に盛り込まなければいけないことなど、その辺を考えているということで、予算措置としては地域防災計画の修正というのがございます。 ◎防災安全部長 災害時のための備蓄品のうち、衛生用品ということですけれども、昨今の国内の災害の状況だとか、あと今はやっています感染症だけではなくて、避難したときの感染症対策ということもございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ◆戸塚 委員 ありがとうございます。  備蓄品の関係については、部長からも答弁がありましたとおり、感染症の部分だけではないと思うんですよ。風水害も含めて、地震もそうですけれども、被災された方が基本的には長く避難所にいるわけなので、そういった方々にマスクも全部自前で用意しろというのは検討の余地があるのではないかなと思います。  備蓄していなければ、世間一般で売っていなければ、もう手に入らないという状況では、行政としてはそこについても検討の余地があるのではないかなと思うので、ぜひそこは検討して前向きにやっていただきたいなと思います。  それから、確認ですけれども、今回のハザードマップの増刷というのは、あくまで土砂災害のハザードマップのみの増刷ということで、洪水ハザードマップについては特に増刷しなくても事足りているということなんでしょうか、そこの部分だけ確認をさせていただきたいと思います。 ◎防災課長 洪水ハザードマップにつきましては、昨年12月に作成しまして全戸配布しておりますので、現時点では来年度については必要ないというふうに考えていまして、ハザードマップについては土砂災害のハザードマップの増刷ということです。  あと、避難施設が載っていたりする防災マップというものがあるんですが、それについても増刷を予定しております。 ◆戸塚 委員 最後にしますけれども、台風の関係の予算措置なんですけれども、ちなみに、昨年度、台風の被害の関係で予算措置した金額というのはどのぐらいになるんでしょうか。  要は先ほども申し上げたとおり、同規模の台風が例年来ることを想定するとなると、それぐらいの予備費というんですか、災害対策費といいますか、その部分というのはあらかじめ予算として計上しておいたほうが、いろいろかき集めたり、流用で対応したりするよりは、しっかりとした予算として持っておいたほうがいいんじゃないかなという考えなんですけれども、その辺のご見解を。 ◎防災課長 今年度、台風の風水害についての予算措置の話だと思うんですが、予算措置としてはリーダー講習会とか、地域の方の防災に関するリーダー、そういうものについては風水害にもかかわってくるのかなというのはあるんです。  ただ、それについても、もちろん地震のこととかも入ってくるので、風水害だけということではないというのと、あと、備蓄物資につきましても、基本的には地震で被災者が何人想定されて、それに対して3日分のとか、そういうような考え方ですので、風水害だけに特化したものというものですと特になくて、考え方としては先ほど言ったリーダー講習会、人を育てるとか、あと備蓄なんかでも、基本的には風水害じゃなくて地震で備蓄をしているんですけれども、現実問題としては風水害のときにも使用しているというような形になります。 ◆戸塚 委員 よくわからないんだけれども、ということは防災安全部の予算としては、昨年度いろいろ被災して被害があって、町田市としてはいろいろ予算措置しましたよね。だけれども、防災安全部としての予算措置というのはなかったよということなんですか。 ◎防災課長 昨年度、2019年度の当初として風水害に特化したものというのはなかったんですが、あえて言うとすると、昨年12月に風水害のハザードマップを作成したので、それについては風水害独自のものというのがあります。 ◆戸塚 委員 ということは、基本的には例えば道路部だったり、そういったところがそういう対策費として支出をしましたよということなんですか。そういった指導というのは、防災安全部のほうで今回の予算編成に当たってしているんでしょうか。 ◎防災課長 今の例えの話として、道路部のほうに風水害の費用としてこういうものがということは特にはしてはいません。ただ、その中で道路部が風水害対策として何か載せているかというのはまた違うんですけれども、防災課として何か指導というか、通知なりをしたことはないということです。 ◆戸塚 委員 予算はかかっていない……。 ○委員長 休憩いたします。              午後6時18分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後6時19分 再開 ○委員長 再開いたします。 ◎防災課長 大変失礼しました。  そういう意味では、昨年の台風第19号のときに多くの方が避難してきたというのがありまして、そのときに毛布を使ったりとかしましたので、毛布のリパックとか、そういうものには使っております。金額が幾らかというのは、済みません、今手元にはないんですけれども、そういうものには使っております。 ○委員長 休憩いたします。              午後6時20分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後6時21分 再開 ○委員長 再開いたします。 ◎防災課長 現時点では持っていないんですけれども、実際に使うものについては、例えば当初予算で備蓄物資の更新事業とかで予算をとっていたものを充てて、新たに備蓄品を使ったものについて購入するとか、そういうものはやっております。  あと、他部署について指導しているのかということなんですけれども、震災とかも含めてなんですけれども、災害対策用に何か費用を計上したいとかという場合には、各部から依頼、調整というか、こういうものにしたいんだというような連絡は受けております。 ◎市民生活安全課長 先ほど松岡委員からのご質疑に対して、カメラの補助金の件です。東京都からの補助金は市を通じてとお伝えしましたが、ちょっと語弊がありますので補足させてください。  東京都から設置費用の2分の1の補助がございます。町田市からは設置費用の3分の1の費用助成がございます。これを2つ合わせて市民団体にお渡しするという事業でございます。 ◆いわせ 委員 2点だけ。  まず、「予算概要説明書」の170ページの安全対策費のところなんですけれども、中学校自転車教室業務委託ということで、こちらは中学校20校に対して年に何校かということでスケアード教室を実施してもらっております。  本当に視覚で訴える恐怖感を実感して、自転車の事故の怖さというものを子どもたちが体験するわけなんですけれども、ぜひとも町内会の方たちにもっともっと広くPRをしていただいて、ぜひ見に来てもらうように、周知はしてくださっているんですけれども、さらなる周知をお願いしたいと思います。これは要望になっちゃいますかね。済みません。  あと、もう1点なんですけれども、防災行政無線、173ページのところなんですけれども、今この防災行政無線の難聴地域というのは何カ所あるんでしょうか。その地域に対して、設置をさせてくださいというような取り組みはされていると思うんですけれども、その辺の進捗状況とかも教えてください。 ◎防災課長 それでは、無線の関係なんですが、難聴地域なんですけれども、具体的に何カ所というよりも、音達区域といって防災行政無線の音がどのぐらいまで届くとかということで、机上で計算していくと、その上で防災行政無線の子局の新設をしているんですけれども、来年度につきましては24局の新設を予定しております。  あと、基本的には、お願いしているのかというよりも、市有地、公園だとかそういうところを主に考えております。 ◆いわせ 委員 防災行政無線なんですけれども、振り込め詐欺のアナウンスもやっていただいておりますし、今これは1回ですか。年金が振り込みされる当日にアナウンスをしてもらっていると思うんですけれども、もう1回プラスアルファーしてやっていただけると、高齢者の人たちに対してはさらに周知が強くなるのではないかと思います。  あと、子どもの見守りですね。こちらもあわせて、大変不審者も多い世の中でございますので、そういったアナウンスもぜひとも、過去にちょっと質問とかもさせてもらって、研究というようなお話ではございましたけれども、もう1度改めてこの辺の見直しもしていただければと思いますが、それに関して見解をお聞かせください。 ◎防災課長 今、見守りとか高齢者向けに振り込め詐欺のもう1回とか、回数の問題だと思うんですけれども、その辺については防災行政無線は、何回も毎日のように流していると、それだけ皆さん聞いて、また鳴っているというように思われてもあれなので、必要なときに流すというような考え方もありますけれども、その辺はまた研究させていただきたいと思います。 ◎防災安全部長 確かに委員のご意見のとおり、市民の皆様が非常に関心があるとか、あるいは我々として注意喚起をお願いしたいことはいろいろと流したいんですけれども、残念ながらまだまだうるさいとか、理解が得られないという現状もございまして、例えば振り込め詐欺防止の呼びかけにつきましては、少し前までは各月だったところを少しずつふやして、今、毎月のようにしてきておりまして、市民の皆様の反応を見ながら、今後どういったものをどの程度ふやせるかというのを考えていくことになると思います。 ◆殿村 委員 防災ハザードマップの活用というか、運用についてお尋ねしたいと思います。  去年の台風のときも、3,000人の方が避難をされたという中に、初めての体験の方も多かったこともあり、非常に迷われたという方が非常に多かったと思います。つまり、どういうときには、どこに避難すればよいのかというようなことがあったりして、それに対して例えばこの洪水ハザードマップは、その案内をするものだということだと思います。  市民の方々に、例えば境川沿いの溢水が頻繁に起きそうな地域とか、つまり、ハザードマップの色が濃いところは、それを見ればわかるわけでして、例えば市内全域とまでいかなくても、そういった地域を対象に住民説明会をやっていただくとか、そういうことは検討していただけないのでしょうかという質疑です。 ◎防災課長 ハザードマップの活用の部分だと思うんですけれども、基本的には昨年作成したものは全戸配布をしまして、皆様にお配りして、今、委員がおっしゃったように、自分はどういうところに住んでいるかという危険を知ってもらう。  市民の方に説明会ということなんですが、一堂に会しての説明会というのは今のところ行っていませんで、考え方としては、避難施設ごとに連絡会というのをやっていたりするので、そういうところでお話をしていくなり、あと先ほど言ったリーダー講習会とか、そういうものがあったりすれば、そういうところでお話ししたりして、それで活用方法について広めていけたらなというふうに考えております。 ◆殿村 委員 そうですか。とにかくこの間の台風のときの後、私たちが地域に入りますと、本当にいろんな声がありまして、これはやっぱり解決の方法としては、市民の皆さんから、こういうときはどうすればいいんだと。  このハザードマップの見方は、どういうふうに見ればよいんだとか、いろんな疑問に、そのものを通してちゃんとご理解いただく。そういう説明会というか、ご周知いただくような機会をもっといろんな角度からご検討いただいてもいいのかなというふうに感じたんですよね。  本当に皆さん混乱されている方が多くて、中には例えば、そんなところまで行く必要はないですけれども、団地に住んでいるような人がどこに逃げればいいんだということで、避難場所の小学校に逃げるよりも、かえってそこにそのままいたほうが安全だというような場合もあったりとかいうぐらい、要するに、いざ災害となると皆さん混乱するということはあると思います。  それを防ぐには、やっぱり事前に、そういうことがあったときにはこうだよということの学習というか、防災の訓練と一緒だと思うんですけれども、これがちょっと必要なのかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎防災課長 そういう意味では、現在も行っているんですけれども、防災講話といって防災に関することを市民の方にお話しするというのをやっています。それについては市民の方から風水害なり、昨年、こういうものができたので、これについて説明してくださいという要望があれば、防災講話という形でもやっております。  あと、その辺の周知というんですか、こういうのをやっていますよというのは、市連を通じて皆さんにお知らせしていければというふうに思っています。 ◆殿村 委員 ぜひまた広報とかホームページとか、周知方法は幾つかあると思いますので、市民の皆さんが来ていただける機会があるんだということがわかる機会をぜひつくっていただきたいなと思います。  それから、これはちょっと個別的なことになりますけれども、ある団地で学校が統廃合して、既にもう学校がなくなったというところもありますよね。そうすると、これは団地自治会の問題と言えばそうなんですけれども、この号棟の避難場所はここですよというシールが張ってあるんですよ。  ところが、これはもう既になくなった学校なんですよ。つまり、早くからそういうことに取り組んだという点ではすばらしいとは思うんですが、その後、ちゃんと対応していないところがあったりしまして、そういったものは当然それぞれの町内会や防災会の予算でというふうになるんですね。  そういうことが現実にまだ残されているので、機会がありましたら、そういうところについても見直してくださいというところはぜひお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災課長 古い案内が残っているということだと思うんですけれども、先ほどもお話しした各避難施設ごと、学校なんかで連絡会というのをやっていまして、それについては地域の自主防災組織の代表者の方も見えて、あと学校の施設の方も含めて、町田市とあわせて3者でやっていますので、そういう中でもお話をしていければなと思います。 ◆佐藤 委員 1点だけ、特殊詐欺について、まだまだ町田市内でも多く発生しているという状況の中で、今回、防災安全部の予算措置の中で特殊詐欺の対策についてしているのは、この安全対策費の中に入っているんでしょうか。それをしているのであれば、どのような事業を市単独、そしてまた警察と協力して、どのようなことをやっているのかということを含めて答弁をお願いしたいと思います。 ◎市民生活安全課長 特殊詐欺につきましては、取り締まりですとか逮捕というのは警察になりますので、市役所としましては、町田市としては注意喚起、市民のより多くの方に気づいていただくというところが中心かと思っております。  ですので、事業としては、いろいろな場所に出向いていって多くの方にお伝えする。チラシを配るであるとか、あるいは私たち市役所の職員だけでは限界がありますので、民生委員の方々とかを通じて、高齢者の方に直接対面してお話しいただく場面が多い方たちですので、直接チラシを説明つきでお渡ししていただいたりしております。  そういったソフト事業を中心に展開しておりますので、事業としては特にお金を、市役所が直接やるものとしてはチラシの印刷代とかになってくるんですけれども、民間団体ですとかの協力も得て一緒にやってございます。特に防犯協会は、こういった警察等のお仕事を協力してやっていただいているところもありますので、補助金を計上してございます。金額は、2020年度は88万7,000円を計上しております。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって防災安全部所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告(町田市地域防災計画(第1章~3章)の修正について) ○委員長 行政報告、町田市地域防災計画(第1章~3章)の修正についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎防災安全部長 町田市地域防災計画(第1章~3章)の修正についてご報告いたします。  内容につきましては、防災課長からご説明いたします。 ◎防災課長 行政報告資料「町田市地域防災計画(第1章~3章)の修正について」をごらんください。  町田市地域防災計画の修正に当たり、パブリックコメントを実施し、計画の修正案を作成いたしました。その後、修正案につきましては、本年2月に開催されました防災会議において承認されましたので、ご報告いたします。  なお、第4章以降については、令和元年東日本台風(台風第19号)等による風水害の課題等を踏まえ、次年度、2020年度に修正作業を行います。  それではまず、「1 パブリックコメント実施結果」についてです。  2020年1月8日から2月5日までの期間でパブリックコメントを実施いたしました。いただいたご意見につきましては、別紙1「パブリックコメント実施結果」をごらんください。  今回のパブリックコメントでは、7名の方から10件のご意見をいただきました。ご意見の内容といたしましては、避難施設の運営や避難施設の設備等を充実させること、境川の総合治水対策についてなどのご意見をいただきました。いただいたご意見の内容と市の考え方については、記載のとおりでございます。
     今回のパブリックコメントの実施結果による計画修正はございませんでした。  なお、パブリックコメント実施結果につきましては、4月に市ホームページ等で公表する予定です。  次に、「2 修正のポイント」についてです。  前回の本委員会で報告させていただきましたが、修正ポイントは4点ございます。  まず、1点目の各種計画修正への対応ですが、東京都が東京都地域防災計画(震災編)の修正を完了し公表しましたので、その内容と整合性を図るために文言の修正をいたしました。  また、第2章「災害予防計画」において、女性防災人材の育成や外国人支援策の推進において、避難施設における「やさしい日本語・ピクトグラム等の整備」について記載しました。  次に、町田市事業継続計画(2017年度修正)の反映です。2017年度に修正した町田市事業継続計画において、災害時、外部からの応援が必要となる業務を明らかにした「受援業務確認シート」の活用について記載しました。また、東京都受援応援計画及び同ガイドラインを踏まえ、人的及び物的受援応援の流れを記載しました。  2点目は、地域特性に応じた避難施設毎の対策です。2018年度に、地域特性を反映した避難施設別の避難者数の推計を実施しました。「物資調達体制の整備」において、調査結果に基づき、各地域の推計避難者数に応じた備蓄の整備を推進する旨を記載しました。  3点目は、法改正等への対応です。まず、水防法・土砂災害防止法の改正です。水防法・土砂災害防止法について、法改正された項目に合わせ、浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内における要配慮者施設について、円滑な避難の確保を図ることを目的に、避難確保計画の作成・訓練等の実施が義務づけられたことを記載しました。  また、地震に関する地域危険度測定調査(第8回)が実施されました。2018年3月に東京都が東京都震災対策条例に基づき、地震に関する地域危険度測定調査(第8回)を実施したことに伴い、調査結果について記載しました。  町田市の危険度のランクは、総合危険度では、大部分の町丁目におきまして、相対的に危険度が低いランク1ないし2の評価を得ており、金森一丁目、森野三丁目、高ヶ坂一丁目の3地区がランク3の評価となっています。  4点目は、新たな浸水予想区域図の反映です。2018年度、東京都は、6月に境川流域、10月に鶴見川流域の浸水予想区域図を「想定し得る最大規模降雨」に見直し、公表いたしました。このことを受けて、想定し得る最大規模の降雨を踏まえた洪水ハザードマップを作成する旨を記載しました。  2019年11月に公表した新たな洪水ハザードマップにつきましては、2019年12月に全戸配布いたしました。  説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆戸塚 委員 数点だけ確認させてください。  1点目が、今回の法改正への対応というところで、土砂災害防止法の関係の部分で「要配慮者施設について、円滑な避難の確保を図ることを目的に、避難確保計画の作成・訓練等の実施が義務付けられた」とありますけれども、この要配慮者の施設というのは、いわゆるどれぐらいの範囲なんでしょうか。高齢者施設もあれば、小中学校もあると思うんですけれども、どのぐらいの範疇の施設を指しているのか教えていただきたい。  もう1点は参考に伺いたいんですけれども、去年、境川と鶴見川の流域の浸水予想区域の図を想定し得る最大規模の降雨に見直して公表しましたとなっていて、実際問題、例えば境川沿いのところが、それまで2メートルから3メートルだったところが一気に5メートルぐらいになったりしているところとかも結構あるんです。  これは東京都で調査して研究されたデータをもとにしているんでしょうけれども、それの根拠になるものというのはちゃんと公表されて、市のほうでも確認をした上でなっているんでしょうか。どういった経緯で変更させているのか、そこだけ教えていただけますか。 ◎防災課長 まず、法改正、要配慮者の施設なんですが、こちらは今おっしゃったように、高齢者施設とか障がい者施設、あと病院なんかも入っております。  もう1つ、最大規模降雨の範囲が大幅に変わったということで、それは公表されているかという……。 ◆戸塚 委員 その根拠になるものというのは、ちゃんとわかっていて出しているのかということ。 ◎防災課長 それにつきましては、ハザードマップのほうにも記載しておりますが、最大規模降雨量であれば、総雨量710ミリ、済みません、これは境川流域なんですけれども、最大総降雨が710ミリ、時間最大雨量170ミリでということも、こちらのハザードマップには記載しております。 ◆戸塚 委員 要配慮者施設のほうはわかりましたので大丈夫で、要はそこに書いてある情報というのは、何かを根拠にした情報じゃないですか。何かの研究結果であったり、そういったものもしっかり確認して市として出しているんですか。 ◎防災安全部長 私どもがこれを作成する前に、委員がおっしゃるとおり、東京都のほうで調査をした結果の公表をしていまして、その公表するに当たり、どういうような形でその調査結果を出したかという説明を受けていまして、先ほど防災課長の答弁で申し上げました、どのような降雨の条件というだけではなくて、そこの雨水がどう流れるとか、そういうことも流域ごとに計算をして算出したという説明を受けております。 ◆戸塚 委員 では、そういった根拠の資料というのはちゃんと見た上で、市としても確認をしているということで、わかりました。  最後に1点だけ、昨年、土砂災害の区域に指定されていないところで、神奈川の葉山だったか逗子だか、あっちのほうで急に崖が崩れて女性が1人亡くなっていますよね。それから、恐らく各自治体でいろいろ調査をされていると思うんですけれども、それは町田市もやられているんでしょうか。 ◎防災課長 昨年、そういうニュースがありまして、それを受けて防災課と道路部と話をしまして、それについては道路部のほうで目視で現場を回っているというようなことでございます。 ◎防災安全部長 今、防災課長が申し上げた続きなんですけれども、過去に本会議でも質問がございまして、たしか来年度までで調査が完了するので、それに基づいて計画を立てて、その計画に基づき、必要なところは手当てをするということでございます。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告(町田駅周辺地域エリア防災計画の策定について) ○委員長 行政報告、町田駅周辺地域エリア防災計画の策定についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎防災安全部長 町田駅周辺地域エリア防災計画の策定についてご報告いたします。  内容につきましては、防災課長からご説明いたします。 ◎防災課長 行政報告資料「町田駅周辺地域エリア防災計画の策定について」をごらんください。  町田駅周辺地域エリア防災計画の策定については、2019年9月17日の本委員会でご報告させていただいた策定方針に基づき、計画案を策定いたしました。その後、町田駅周辺帰宅困難者対策協議会の審議を経て、本年2月の同協議会にて承認されました。  まず、今回策定いたしました町田駅周辺地域エリア防災計画の要旨についてご説明申し上げます。  町田駅周辺地域エリア防災計画は、町田駅周辺における大地震の際の滞留者・帰宅困難者対応という特定課題に対して、町田市などの行政機関と交通事業者や店舗などの民間事業者などが連携して、共通の目標やそれぞれが取り組むべき役割を定めるものとしております。  なお、エリア防災計画とは、大都市のターミナル駅周辺を初めとする人口・機能集積エリアにおいて、エリアとしての防災機能の強化を促進するため、主要な建築物などの所有者などが連携協力し、エリア単位での防災対策の充実に関する計画であり、町田市においては町田駅周辺帰宅困難者対策協議会にて策定いたしました。  次に、策定の背景です。町田駅は1日平均乗降客数が約52万人となる重要な交通結節点であり、多くの人が集まる広域的な商業拠点となっております。そのため、多摩直下地震などによる広域的な交通機関の運行停止時には、帰宅困難者の発生により大きな混乱が懸念されます。  このような状況を踏まえ、行政機関、交通事業者、民間企業など駅周辺の関係者がお互いに力を合わせ、災害対策に総合的に取り組む必要があることから、町田駅周辺地域エリア防災計画を策定することとなりました。  次に、策定の目的ですが、2点ございます。  まず1点目ですが、町田駅周辺地域で想定される滞留者・帰宅困難者による混乱を抑え、訪問者の安全及び円滑な救急・救命活動を確保すること。  2点目ですが、駅周辺の関係者による災害時の情報共有や相互協力体制の確立により、各者の災害対応力を高めることです。  次に、裏面をごらんください。  計画内容の構成についてご説明申し上げます。  計画は、全6章から構成されております。  第1章では、策定に当たって町田駅周辺の関係者による災害時の情報共有や相互協力体制の確立により、各者の災害対応力を高めることを目的とした計画であることを記載しました。  第2章では、現状分析として、町田駅周辺地域の特徴、町田市内の被害想定、町田駅周辺の駅前滞留者数などについて記載しました。  第3章では、今後の取組として、町田駅周辺での発災時の対応内容を検討するに当たり、各関係機関(交通事業者、一時滞在施設、警察・消防、商業施設)の取り組み内容を記載しました。  第4章では、災害時の対応として、発災後の各関係機関(交通事業者、一時滞在施設、警察・消防、商業施設)の情報伝達や対応の流れ、一時滞在施設を運営する際の基本となる手順などを記載しました。  第5章では、PDCAサイクルにより、計画に沿った取組や訓練を行い、取組の改善点等を、町田駅周辺帰宅困難者対策協議会に諮り、計画のフィードバックを行うことで、計画の見通しを図ることについて記載しました。  最後に、第6章では、参考資料として町田駅周辺の一時滞在施設マップや一時滞在施設の運営などで活用できる様式等を記載しました。  今後も、本計画をもとに、協議会が中心となり訓練や対策を推進してまいります。  説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆松岡 委員 1点だけ確認したいんですけれども、町田駅周辺の帰宅困難者なんですけれども、3・11のときは市民ホールにたしか避難者の方が一日とか、行ったり泊まったりされたかと記憶しておりますけれども、市民ホールというのは時々修理ということがありますけれども、今後、予定とかは組まれていないのか。市民ホールの修理とか、それを確認したいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎防災課長 修理等の詳細な予定というのは把握していないんですが、町田駅周辺には市民ホールだけではなく一時滞在施設、例えば民間等、千寿閣とかレンブラントホテルとか、そういうところと協定を結んだりして確保しておりますので、それで対応できると思っております。 ◆松岡 委員 では、再確認ですけれども、万が一、市民ホールの修理とかに入る場合も、代替施設として先ほどご答弁のあったレンブラントとかホテルと提携を結んでいるから、もし万が一、大地震が起きたときには、帰宅困難者の方はそちらに誘導するとか、そういう計画を練っているということでよろしいですか。 ◎防災課長 市民ホールが工事で使えない場合などはほかの施設というふうに考えております。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。  本日はこれをもって委員会を閉会いたします。              午後6時57分 散会...