町田市議会 2020-03-25
令和 ２年総務常任委員会（３月）−03月25日-01号
令和 ２年総務常任委員会（３月）−03月25日-01号令和 ２年総務常任委員会（３月）
総務常任委員会記録
１ 日時 令和２年（２０２０年）３月２５日（水）午前１０時
２ 場所 第４委員会室
３ 出席者 委員長 ちだ伸也
副委員長 星だいすけ
委員 木目田英男 森本せいや 白川哲也 山下てつや
佐々木智子 若林章喜 新井よしなお
４ 出席説明員
政策経営部長 経営改革室長 広報担当部長 政策経営部次長
総務部長
情報システム担当部長 労務担当次長 財務部長
営繕担当部長 税務担当部長
その他担当管理職職員
５
出席議会事務局職員 議事係長 新井亮介
調査法制係長 佐々木健
担当 三田村美子
６ 速記士 小島由佳里（澤速記事務所）
７ 事件 別紙のとおり
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総務常任委員会審査順序
令和２年（２０２０年）
３月２５日（水）午前１０時
３月２６日（木）午前１０時
第４委員会室
１ 政策経営部
（１）第３４号議案
包括外部監査契約の締結について
（２）第３５号議案 町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方について
（３）第 ７ 号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計予算
（４）行政報告 芹ヶ谷公園“芸術の杜”について
（５）行政報告 「みんなのアイデアブック」の完成及び「
公共施設マネジメント情報紙ぷらっと第４号」の発行について
（６）行政報告 町田市ホームページのリニューアルについて
（７）行政報告 「まちだ自慢推進計画17-20」の期間の延長について
（８）行政報告 「まちだ〇ごと大作戦18-20」の進捗状況について
２ 総務部・会計課
（１）第１４号議案 町田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
（２）第 ７ 号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計予算
（３）行政報告 町田市
職員人材育成基本方針（第４期）の策定について
（４）行政報告 町田市
特定事業主行動計画（第４次）の策定について
（５）行政報告 令和２年国勢調査について
３ 財務部
（１）第 ７ 号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計予算
（２）行政報告
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの
確定申告等期限延長による影響について
（３）行政報告 催告時の色付封筒の検証結果及び取扱いについて
（４）行政報告 給与差押に係る取立て請求事件の終結について
４ 経済観光部
（１）第 ７ 号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計予算
５
農業委員会事務局
（１）第 ７ 号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計予算
６
選挙管理委員会事務局
（１）第 ７ 号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計予算
７ 監査事務局
（１）第 ７ 号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計予算
８ 議会事務局
（１）第 ７ 号議案 令和２年度（２０２０年度）町田市一般会計予算
９ 特定事件の継続調査申し出について
10 委員派遣について
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午前10時２分 開議
○委員長 ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△第34号議案
○委員長 第34号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎政策経営部長 第34号議案
包括外部監査契約の締結についてご説明申し上げます。
本議案は、
包括外部監査契約の締結にあたり、地方自治法第252条の36第２項の規定により、提案するものでございます。
契約の相手方は、公認会計士である青山伸一氏を、契約の金額及び期間につきましては、1,050万円を上限として、2020年４月１日から2021年３月31日までの１年間でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆白川 委員 まず、今回1,050万円ということで、契約金額の算定方法はどのように算定しているのかというところをお伺いできればと思います。
それと、昨年に引き続き青山氏というところなんですけれども、それは当然、昨年、青山氏との契約が初年で、それなりの評価があったと思うんですけれども、そのあたりをどのように評価していたのか、その２点をお願いいたします。
◎経営改革室課長 まず、包括外部監査の算定につきましては、近隣の自治体で包括外部監査を実施しているところ、特に都内、神奈川県の自治体を参考に算出したものです。
あと、青山氏の評価でございますが、2019年度については、保健所に関する財務事務の執行についてということで、テーマに実施いたしました。大きくは６点ご指摘をいただいたところでございます。都から引き継いだ、2011年に移行してからの事務の評価ですとか、電子化を進めていくべきだとか、あとは保健医療計画の内容についてだとか、そういった大きく６点ご指摘をいただきまして、内容は非常に我々に参考になるものかと思っています。しっかり改善につなげられればなと思っているところでございます。
◆白川 委員 今、契約金額のことなんですけれども、包括外部監査の今資料をもらっている概要の中で、どんどん契約金額は下がっているかと思うんです。ということは、今、近隣自治体と比較して遜色ない数字だという話なんですけれども、当初は高かったという認識なのか、そのあたりを伺えればと思うんですけれども、いかがですか。
◎経営改革室課長 その年度、年度で予算編成を立てるに当たりまして、近隣自治体等を調査させていただいているものでございます。その調査に従って適切に算定させていただいているものですので、今回は50万円減となっていますが、それはそれで適切なものだというふうに思っています。
◆白川 委員 わかりました。あと、包括外部監査は多分４回連続して締結しちゃいけないみたいなのがあるかと思うんですけれども、今回、この青山氏というのが公友監査法人の代表だと思うんですけれども、例えば宮本氏、以前、包括外部監査されていた方がいらっしゃるかと思うんですけれども、今回は連続じゃないんですが、例えばそういった方が同じ監査の事務所で連続した場合というのはそれは可能なのか、それとも連続として見なされるのか、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。
◎経営改革室課長 基本的には、法定上は個人としてのものですので、そこは同一事務所というところの縛りはございません。
◆白川 委員 ただ、基本的な考え方としてという意味で、要は法律上は今の話でも大丈夫ということなんですけれども、仮にそういう形で同じ事務所の人が毎回、毎回なるというのは、例えば見え方としてはよくはないじゃないですか。要は、同じ事務所の例えばＡさんが３年やって、次にＢさんがやって、Ｃさんが３年やってということは法律上はできるけれども、そういうときはまた検討の材料としては、仮にそういうことがあった場合というのはどういう考え方になっていくんでしょうか。
◎経営改革室課長 こちらについては選定を
日本公認会計士協会の東京会に依頼しているものでして、そこから選定していただいた方の中から選考させていただいているというところでございますので、たまたまそういうふうになったとしても、そこは特定の事務所に依頼しているものではないので、これは適正なものだというふうに考えているところでございます。
◆佐々木 委員 関連して質疑させていただきます。これまでのテーマというのがずっと出ていますけれども、このテーマの決め方はどうしているんでしょうか。予算を先に決めて、包括外部監査をするテーマが後から出てくるというのもおかしな話だと思うんですけれども、本来であれば包括外部監査人が自分の識見によってテーマを決するということになっているんですけれども、その決め方というのはどうなっているんでしょうか。
◎経営改革室課長 テーマについては、包括外部監査人の思いで決めていくのが原則でございます。
◆佐々木 委員 以前同じようなことで質疑しましたら、ヒントは市からも出すということをおっしゃっていたんですけれども、丸々ヒントもなく、包括外部監査人が、今回はこれが問題だというような決め方をするような今のご答弁だったんですけれども、本当にそうなのかどうか。
◎経営改革室課長 もちろん、テーマ選定を最終的に決断するのは包括外部監査人でございますけれども、その中で、市の状況のヒアリングを受けるということはございまして、それを総括して包括外部監査人が決めるという流れになっているところでございます。
◆佐々木 委員 市の今課題となっている点もヒントで出して、ヒアリングをするという今のお答えだったんですけれども、ずっと以前のを見てみますと、本来、包括外部監査というのは、第三者の目で行政の予算の使い方、財務監査、チェックするということになっているんですけれども、どれを見ても市の行政改革方針を先取りしたようなテーマが出ているんですけれども、考えてみれば、本当に常勤監査制度の範疇の中で、こういったことというのは十分できるのではないかと思うんですけれども、町田市で包括外部監査をやっている理由をお聞きしたいと思います。
あと、包括外部監査が義務づけられているのは政令指定都市と中核市だと思うんです。町田市は、この中核市の中には入っていないと思うので、独自で包括外部監査をやるというふうに決められたんだと思うんですけれども、例えば、もう包括外部監査はやめて普通の常勤監査でやる、そういう判断というのはできるんですか。
◎経営改革室課長 まず、包括外部監査を実施している目的でございますけれども、これは市政運営へのチェック機能の強化、あとは市政の透明性の向上、そして、それをもって市民からの信頼を高めるということでして、やはり、あくまでも外部からの視点というところを非常に重視しておりますので、こういった目的を達成するためには適切な方法だと、最適な方法だというふうに思っているところでございます。
町田市は中核市ではございませんが、やはり外部からのチェック機能を適切に実施するに当たって、この制度が最適なものという判断のもと、これを実施しているところでございます。
◆佐々木 委員 中核市ではないということですが、監査は今回はまた契約金額が減ってきていますよね。包括外部監査をやっている自治体の平均値、さっきほかの自治体の金額なども勘案しながら、この1,050万円というのを決めたというお話があったんですけれども、この平均値というのは幾らぐらいで、それを判断しながら今回の金額になったんでしょうか。
◎経営改革室課長 今回参考としましたのは、東京都と近隣の神奈川県の自治体でございますが、平均に関しては1,055万円ということになっておりますので、今回計上させていただいた金額が、まさに平均値に近いものという結果です。
◆佐々木 委員 包括外部監査をやっている、義務づけられているというのか、そういう政令指定都市、中核市を全体的に平均で出したというわけではなくて、近隣のやっているところの金額でということなんでしょうか、全体的な平均ということでいいんですか。
◎経営改革室課長 この中には中核市もあれば、一般の自治体というのもありますけれども、やっぱり人口的に比較的近いところを特に参考にさせていただいたものでございます。
◆佐々木 委員 調べましたら、中核市以外ですと包括外部監査をやっている町田市のような自治体は余りないと思うんですけれども、そういうところも、やはり今の町田市の金額程度でやっていらっしゃるんですか。
◎経営改革室課長 これは非常に、結構金額にばらつきは確かにありまして、やっぱり高いところは、1,800万円になったりとかしているところもありますが、今回そこは対象にはしていません。
◆佐々木 委員 私も１回、監査委員をやったことがあるんですけれども、町田市の監査体制というのは、常勤監査委員と弁護士の先生もいて、あと議員が２人の４人体制ということで、ほかの自治体なんかに比べても、４人でしっかり監査しているところは余りないというふうに感じているんです。そんな中で、
常任監査委員機能をさらに充実することを考えずに、
包括外部監査制度というのを取り入れる、先ほど透明性とかとありましたけれども、今の常勤監査制度でやって、公正性とか透明性というのはしっかり確保されていると思うんですけれども、その辺の認識というのはどうなんでしょうか。
◎経営改革室課長 これは外部監査が導入されたときも、国のほうで指針として出されておりますのが、当然、監査機能というものがもちろん有効に機能しているという前提ではございますけれども、外部からの目による監査を導入することによって、地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼感が一層向上するということが期待されると。やはり、より一層そういったことが期待されるというところもございますので、町田市としては、この外部監査制度を導入しているというものでございます。
◆新井 委員 政令指定都市とか中核市に関しては、当然設置をしなければならないということで、逆に言い方がなかなかちょっと難しいんですけれども、余り重視されていないというか、やって当たり前のものだから設置しているみたいな、余り活用されていないというような事例も聞いたことがあるんですが、そこを町田市はあえて、政令市でも中核市でもない状態で外部監査をあえて設置しているということは、やはり、その費用分以上の効果を出さなければいけないという緊張感が生まれると私は考えているんです。やはり、これまで外部監査をやってきて、ここでまたさらに続けるというのは、この外部監査制度を導入した効果というものを市が認識しているからだというふうに考えるんですが、そのあたり、どう考えるかお聞かせいただけますでしょうか。
◎経営改革室課長 まさに、委員がおっしゃられた緊張感というのは非常に高まっているものだと思います。常勤の監査制度と外部監査制度の実施をするに当たって大きな違いというのは、外部監査制度というのは公認会計士の資格を持っている方が直接調査に入っていくというところでございますので、やはり、指摘の内容ですとか調査の内容というのも一層、常勤監査ももちろん機能しているんですけれども、一層専門性のある視点から見られている意味では非常に緊張感があるかと思います。重ねて、やはり効果としても、2018年ですけれども、非常にお騒がせをしたというか、物品に関するような、ああいった大胆な指摘というのが、やっぱり外部の視点の中で、あと横串で全庁横断的にやるというところが、2018年度は非常に効果があったものだというふうに思っておりますので、大変評価をしているものでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆佐々木 委員 第34号議案に対する反対討論をいたします。
地方自治体本来の役割である住民の福祉増進という観点で監査を行うということを考えてみると、常勤監査を常に基本にすべきと考え、本議案に反対します。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第34号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第34号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第35号議案
○委員長 第35号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎政策経営部長 第35号議案 町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方についてご説明申し上げます。
本案は、毎年２月１日をもって調査し、顕著な功績があった方々に対し、町田市表彰条例に基づき表彰を行うものでございます。
市政の振興、公共の福祉の増進、文化の向上などに尽力し、その功績が顕著である方々を各部局より推薦し、町田市表彰検討委員会において協議・検討を行った結果、基準に該当していると認められた80件の方々を表彰するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第35号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第35号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第７号議案（
政策経営部所管部分）
○委員長 第７号議案を議題といたします。
本案のうち、
政策経営部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎政策経営部長 第７号議案 令和２年度（2020年度）町田市一般会計予算のうち、
政策経営部所管分についてご説明申し上げます。
予算書の10ページをごらんください。
初めに、債務負担行為について、ご説明いたします。
第２表、債務負担行為の一番上の「広報まちだ」等企画・編集・
印刷業務委託事業及びその下の代表電話及び
イベントダイヤル運営事業の２事業は、事業期間が複数年度に及ぶことから債務負担行為とするものでございます。
続きまして、歳入についてご説明いたします。
予算書の34ページをごらんください。
第15款、国庫支出金、項の２、国庫補助金、目の２、
民生費国庫補助金、節の１、
地域生活支援事業費補助、説明欄の一番上、
地域生活支援事業費のうち広報課分248万3,000円は、点字版広報まちだ、声の広報の発行に係る補助でございます。
37ページをごらんください。
項の３、委託金、目の１、総務費委託金、節の２、
施設区域取得等事務委託金、説明欄の
施設区域取得等事務費22万円は、厚木飛行場の騒音対策に伴う連絡調整事務の受託事務費でございます。
40ページをごらんください。
第16款、都支出金、項の２、都補助金、目の２、民生費都補助金、節の５、
地域生活支援事業費補助、説明欄の
地域生活支援事業費のうち広報課分124万1,000円は、点字版「広報まちだ」、声の広報の発行に係る補助でございます。
54ページをごらんください。
第18款、寄附金、項の１、寄附金、目の２、指定寄附金、節の１、指定寄附金、説明欄の
企業版ふるさと納税指定寄附金200万円は、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトに対する企業からの寄附金でございます。
58ページをごらんください。
第21款、諸収入、項の６、雑入、目の６、雑入、節の１、総務費雑入、説明欄の一番上、広告掲載料のうち広報課分676万円は、「広報まちだ」、町田市ホームページ、まちだガイドにかかる広告掲載料でございます。
同じく58ページをごらんください。
節の１、総務費雑入、説明欄の上から８番目、多摩・
島しょ広域連携活動助成金250万円は、
行政サービス水準の
自治体間比較調査に係る東京都市長会からの補助でございます。
歳入については以上です。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
歳出予算につきましては、予算概要説明書に沿ってご説明させていただきます。
予算概要説明書の102ページから103ページをごらんください。
政策経営部予算のポイントでございます。
背景・課題、予算編成の考え方をお示しするとともに、予算編成で重視した取組として、
未来づくりプランの推進、町田市のブランド力の向上、社会情勢への対応を掲げております。
104ページをごらんください。
政策経営部の予算総括表でございます。
事業費ベースで前年度に比べて1,150万9,000円、一般財源ベースで2,531万6,000円のそれぞれ増額となっております。
105ページから106ページまでは、政策経営部の
事業別支出科目一覧でございます。事業名ごとに全ての項目について記載しております。
それでは、事業ごとに予算の内容についてご説明申し上げます。
107ページの上段をごらんください。
秘書事務費でございます。全国市長会を初めとする各種市長会の負担金が主なもので、総額は1,165万8,000円でございます。
下段をごらんください。
儀式交際費でございます。市長、副市長が行政の円滑な執行を図るための外部との交際費などで、総額は270万9,000円でございます。
108ページをごらんください。
広報費でございます。「広報まちだ」の発行や、市の魅力を市内外へ積極的に情報発信する
シティプロモーション事業の経費などです。2019年度に引き続き、市民を初め多様な主体が「やってみたい夢」を形にしていく、まちだ〇ごと大作戦18−20に関連する経費などを盛り込み、総額は２億205万3,000円でございます。
109ページの上段をごらんください。
市民相談費でございます。庁舎の総合案内業務に係る経費と、専門相談に当たっていただく弁護士等の相談員への謝礼などで、総額は2,626万7,000円でございます。
下段をごらんください。
代表電話及び
イベントダイヤル運営費でございます。町田市代表電話や
イベントダイヤルの運営に係る経費で、総額は１億1,859万8,000円でございます。
110ページをごらんください。
企画政策事務費でございます。町田駅周辺公共施設に関する複合化方針の検討に係る経費などで、総額は7,675万6,000円でございます。
111ページの上段をごらんください。
非核平和事業費でございます。
日本非核宣言自治体協議会への負担金などで、総額は８万円でございます。
下段をごらんください。
未来づくりプロジェクト推進費でございます。芹ヶ谷公園と（仮称）国際工芸美術館のつながりや、町なかとの広がりなど芹ヶ谷公園の魅力向上について、総合的な検討を行うための経費で、総額は3,335万8,000円でございます。
112ページをごらんください。
行政経営改革推進費でございます。包括外部監査を実施するための委託料や、市役所業務の生産性を向上させるための事務事業見直しに係る委託料などで、総額は3,106万7,000円でございます。
説明は
政策経営部所管分につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆木目田 委員 それでは、予算について質疑をさせていただきます。まずは、予算の概要の40ページの
シティプロモーションの件なんですけれども、いわゆるアニメーション「START」というものを制作して、それについていろいろ発信をしていると思うんですけれども、これは実際にどういった形で発信をしているのか。私が見た限り、ユーチューブで見ましたけれども、ユーチューブのアクセス数の伸びであったりとか、その辺をまず教えていただきたいと思います。
◎広報課長 今ご質疑２点いただきました。
まず１点目といたしまして、どのようなところで情報を発信しているのかということですけれども、まず、町田市のホームページからトップバナーを張りまして、ホームページの中に埋め込んでありますので、そちらのほうに誘導するということと、あと11月４日から17日までの２週間に、小田急線の車内ビジョンで15秒版というちょっと短くしたものなんですけれども、そちらのほうで掲載をいたしました。それから、各市民センターにまちビジョンという市の情報とかをお知らせするものを設けているんですけれども、そちらのほうにも15秒版を掲載しているところでございます。それから、アクセス数ついては11月から公開をしておりまして、昨日の時点で約35万8,000回のプレビューというかアクセスがあるという状況でございます。
◆木目田 委員 このアクセス数について、例えば通常の市の広報の場合、なかなか効果測定は難しいと思うんですけれども、例えばアクセス数の伸び方、例えば小田急線でやったときに２週間でしたっけ、そのときの伸びがいいとか、実際には15秒版を見てユーチューブにいくというふうに誘導しているのかどうか、いわゆる続きはウエブでみたいにやっているのかちょっとわからないんですけれども、そういったアクセス数の伸びについて、いわゆるこういうことをしたから、これが伸びるというネット版だと非常にわかりやすいんですけれども、そういった何か傾向があるかどうか、あれば教えていただきたいんです。
◎広報課長 済みません、ちょっと個々の因果関係というのはとれていない部分はあるんですけれども、やはりイベントとかでアナウンスをした後というのは、件数としては伸びていたというところはございます。それから、今回については、ツイッターとかユーチューブの評価の件数みたいなところは見ているんですけれども、ツイッターですと、リツイートということで約4,000件以上、それから、いいねということで１万2,000件ぐらい、市で把握しているものとしてはございます。そのほかにも個人の方がやっている部分もあると思うんですけれども、済みません、そちらについてはちょっと把握できていないという状況でございます。
◆木目田 委員 最初に聞けばよかったんですけれども、この目的というのは、基本的に
シティプロモーションなので町田市のＰＲだと思うんですけれども、先ほどのアクセス数以外の効果測定は非常に難しいんですけれども、今おっしゃっていたリツイートだとか、いいねというのも１つの効果測定だと思うんです。そのほかの何か、いわゆるユーチューブを見て広報課にアナログで電話してくる人はなかなかいないと思うんですけれども、そういった何か効果測定みたいなものがあれば教えていただきたいんです。
◎広報課長 済みません、ちょっともしかしたら答弁がずれてしまう――まず、今回こういうふうなアニメとしてつくったという目的のところなんですけれども、
シティプロモーションのメーンのところでは、将来、子育てとかファミリー層というところなんですけれども、今回そのターゲットとして20代から30代というところで、そこの方が非常に親和性が高いアニメというコンテンツを使っていただこうということと、あと、まずは町田市に興味を持っていただきましょうというふうなところ、それから、タイミングとしては11月ということで、ちょうど南町田グランベリーパークのまちびらきも控えておりましたので、そことの相乗効果を狙った、そういうふうなところを目的として実施したところです。あと、やはりアニメとＳＮＳは結構親和性というんですか、相性がいいので、そういうところで見た方が、自主的に情報をリツイートなりしてもらえる、そういう拡散性というところも今回試みとしてやったところでございます。
◆木目田 委員 実際に私も大体見たというか、逐一ずっと見ていたわけじゃないんですけれども、KEN THE 390を入れたりとか、結構ポップな感じに仕上がっていていいと思うんですけれども、いわゆる投稿主というんですか、わからないですけれども、あれがポニーキャニオンになっていて、普通だとシティマチダだと思うんです。ちょっと最近見ていないので、ごめんなさい。見ておけばよかったんですが、ちょっと何かあそこに違和感を感じたんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
◎広報課長 ちょっと今回、そこの拡散とかも含めてポニーキャニオンに委託をしていたというところもあったんですけれども、ちょっと違和感があるということなので、そこの取り扱いについては、また検討していきたいと思います。
◆木目田 委員 あと、ことしの予算はもうつくっているのであれなんですが、過去のことになってしまいますが、制作費について、この項目について最後に教えてください。
◎広報課長 制作費につきましては、税込みで約596万円ということです。ちなみに、再生でいくと、大体今は１回当たり16.5円ぐらいな感じになっております。
◆木目田 委員 わかりました。ありがとうございます。
続きまして、芹ヶ谷公園についてなんですけれども、後で行政報告があると思うんですけれども、この予算についての質疑をさせていただきます。「予算概要説明書」の中で、いわゆるパートナー選定についての準備を進めていくということなんですけれども、そのパートナー選定について、どういったパートナーを選ぶか、いわゆる視点ですとか基準、あとは選ぶほう、審査委員というか選定委員と言うんでしょうか、その辺のお考えについて、今考えていることをお聞かせください。
◎戸田 企画政策課担当課長 ご質疑いただきました芹ヶ谷公園の検討につきましては、2019年度に官民連携事業手法検討支援委託、可能性調査というものも行っておりまして、芹ヶ谷公園芸術の杜の整備運営に係る官民連携事業の導入可能性というところの幅広な検討を行っています。その中で事業範囲だとか、本市と事業者の役割分担だとか、また、さまざまな手法における財政負担の抑制効果等についても検討を行っているところでございます。まだ確定している部分ではないので、今後も今年度予算で調査を検討していくんですけれども、また、ご質疑いただきましたパートナー選定のところにつきましては、今申し上げたとおり、事業スキーム検討を行っているところなので、まだこれだというものではないんですけれども、官民連携手法の一例としてＰＦＩ事業だとか、そういった形で事業抑制が見込めるとなったときに、ＰＦＩ事業等を想定したときには、事業者は公募で選定するというところが一般的といいますか、そういう方法がいいのではないかと思っております。
その選定の視点として一番大事なのは、我々というか、市民の方と進めたいと思っているこの事業の目的、コンセプト、芹ヶ谷公園芸術の杜、パークミュージアムであるという、このコンセプトを最も実現してくれる事業者を選定するんだというところが大前提になると思っています。そのため、今後検討を進めますが、公募というか選定に至っては、我々の事業の方針とかを要求水準書みたいな形で、市は事業者に対して事業目的とかコンセプトを明確に、しっかりと示していく必要があると考えております。
また、ご質疑にあった選定するときの選定委員のような発想なんですけれども、今回のプロジェクトは事業規模も大きいものでありますので、他市の事例というか、ほかの事例と同様に審査会のようなものを設置して事業者を選定するような形がいいのではないかと想定をしているところですが、その審査委員というか審査の構成委員についても専門的知識を有した学識の経験者であるとか、また、地域の特性に精通した方で構成されている事例もございますので、今回のケースにおいても、ふさわしいあり方を今後検討していきたいと思っております。
◆木目田 委員 ありがとうございます。ちょっと、この芹ヶ谷公園についてというか、いわゆるアートを用いたまちづくりみたいなもので、この間、以前に市長の答弁で出てきた養老公園、養老アート・ピクニックもちょっと視察させていただいたのと、また、愛知県の離島のほうでやっているプロジェクトなんかを見させてもらったんですけれども、大型のアートイベントとなると、大手代理店がついてみたいなものが多いんですけれども、いろいろ聞いている限りだと、いわゆるアートというもので大がかりにやると、大体イベントをやっておしまいみたいなことが往々にしてあって、やっぱり地域密着性みたいな、そこの愛知県のイベント会社というか代理店みたいな方なんかが言っていたのが、どんと大きくやる外科的な地域振興ではなく、漢方薬的なじんわりじんわりやっていくものが有効だみたいなことをおっしゃっていて、そこは10年間ずっと、私が聞いている限りではかなり低予算でやっていて、いわゆるこのアートというと、どうしても何か地域密着性と違うんじゃないかみたいなところも思ってしまうんです。
やっぱり、まちづくりという観点では地域密着的な視点、養老公園の場合なんかですと、近くの大垣市の大学の先生とのコラボをして、代理店も大垣市、近くの市のものを使っていたりとか、愛知県の場合も同じ市ではないんですけれども、近隣市のところをやっているとか、そういった地元密着的なものの視点というのは持っているのかどうか、ちょっといま１度、教えてください。
◎戸田 企画政策課担当課長 今回、コンセプトを作成させていただきましたけれども、公園全体が体験型のミュージアムである、それを市民の方々と一緒につくり上げていくんだというところを大事なコンセプトにしておりますので、当然、地域の方々、地域密着で、おっしゃるとおり一過性の、イベントがあって、それで盛り上がるだけという公園ではなくて、常日ごろから市民の方々の活動がそこから生まれていくような公園をつくり上げていきたいと思っております。
◆木目田 委員 あと細かいところというか、「予算概要説明書」の111ページの芹ヶ谷公園芸術の杜魅力向上検討支援、これは去年が450万円だったところが1,032万円になっている。この増額について、何で増額するのかを教えてください。
◎戸田 企画政策課担当課長 こちらの金額につきましては、今回のプロジェクト自体が公園の整備と美術館の整備を一連のものとして、一体に進めていきましょうというところで、その双方の流れをしっかりとつなぎ合わせる、総合的に検討していくためのデザイン監修業務が芹ヶ谷公園芸術の杜魅力向上検討支援業務でございまして、事業期間が公園の設計、美術館の設計と合わせて２カ年になっております。ですので、総事業費が2019年度と2020年度を合わせて予算上は1,500万円、今1,400何がしのところを、2019年度に３割、2020年度に７割と配分したものなので、2019年度からふえたというよりは、２カ年の予算として昨年認めていただきました予算を２カ年で配分しているということになっております。
◆木目田 委員 ２カ年で、多分合わせると1,480万円ぐらいだと思うんですけれども、これはいわゆる面白がる会のことなんでしょうか。
◎戸田 企画政策課担当課長 今回で言いますと、面白がる会も含めて、コンセプトブックというものを作成しましたけれども、この公園づくりの機運醸成というところのプロモーションも含めた面白がる会、コンセプトブックを作成します。双方の設計をつなぎ合わせながら、ことしの作業で言うと、またちょっと今状況をなかなか鑑みるところですけれども、パークミュージアムフェスティバルがあって、その先に設計の内容も反映したコンセプトからのマスタープランというものをつくろうと思っていますけれども、そういった一連の流れを全て取りまとめる作業が、こちらの委託業務になります。
◆木目田 委員 それともう１つ、111ページの官民連携手法に係るアドバイザリー業務、今のは魅力向上を検討する、さらに、アドバイザリーをやるという意味なのか、ちょっとこの辺の意図がよくわからないんですけれども、その辺をもう１度整理して教えてください。
◎戸田 企画政策課担当課長 芹ヶ谷公園芸術の杜魅力向上検討支援は事業目線といいますか、先ほど申し上げました、公園の整備、美術館の整備をしっかり進めていきます。設計もするんだけれども、その中に市民の方々も一緒になって、Made in Serigayaというプロジェクトも立ち上げましたけれども、一体になって進めていこうというもので、この官民連携手法に係るアドバイザリーという表現の部分なんですが、先ほど申し上げた2019年度は官民連携の可能性調査というところで、この事業を推進するに当たって民間の方々の力をどう活用できるんだろうという調査をやっていまして、それを2020年度も、ちょっと先ほど申し上げましたけれども、昨年は幅広にこの事業範囲だとか、財政負担抑制効果だとか、その手法を検討しましたけれども、事業に対するサウンディング等も行いましたが、それをもう少し検討して、ことしはそのあり方というか、官民連携手法に係る体制だとかをつくり上げながら、その先の管理者とか事業者の選定に向かうプロセスを検討するための委託になっております。
◆木目田 委員 今のを私なりの理解だと、先ほどの芹ヶ谷公園芸術の杜魅力向上検討支援については芹ヶ谷公園の事業について、これをどう実現していくか、後ほど多分出てくると思うんですが、ＰＦＩについてどうするか。事業単体については魅力向上であって、手法をどうするかというのはアドバイザリーでやる、そういった理解でよろしいんでしょうか。
◎戸田 企画政策課担当課長 双方連携しながら一緒に考えているので、委託業者とコミュニケーションをとっていますけれども、大きな考え方としてはそういう形になります。
◆木目田 委員 芹ヶ谷公園については以上です。
77ページの公共施設等マネジメント事業、これも後ほど行政報告で出てくるんですけれども、いわゆる公共施設のマネジメントについては、さまざま広報をやっていて、12月にやっている「まちカフェ！」なんかでもブースをつくっていたり、たしか市民センターのお祭りとかでもやっていたと思うんですけれども、今現状といいますか、過去の実績で、どういったところで広報をやっていたのか教えてください。
◎公共施設再編担当課長 2019年度でございますが、「まちカフェ！」のほかに、堺市民センターや南市民センターなど、７つの市民センターまつりでブースを出展しました。子育て世代を中心に、延べ1,549人もの方にご来場いただきました。また、学校にもお邪魔しました。学校法人大原学園と都立小川高等学校、こちらの授業に参加し、公共施設再編についての学習を行いました。
◆木目田 委員 先ほどの学校法人大原学園のほうは、先日行われたシンポジウムというのは、その結果として、学校法人大原学園の人たちがみずから事例発表したい、そういったつながり、流れになったということなんでしょうか。
◎公共施設再編担当課長 学校法人大原学園とは2018年度から、今回２回目の授業に参加させていただきまして、公共施設の再編案について考えていただくという研究テーマをお題として出しました。その研究成果がとてもよかったものですから、シンポジウムで発表していただいたという経過でございます。
◆木目田 委員 私もシンポジウムで見させていただいたんですけれども、学生たちが主体的にやっていて、しかも非常に伝わりやすい、なかなか市役所ではやりづらいというか、いわゆる伝わりやすい日本語推進をちゃんとやっているなと思ったのですごくよかったんですけれども、それはわかりました。
あと、いわゆるサウンディングについてなんですけれども、サウンディング調査というのも、シンポジウムのときにも公共Ｒ不動産の方がおっしゃっていたんですけれども、どちらかというと今までは地方の使われていないところをどうやって使うかみたいな手法だった、都市部では実は余りやったことはない、そういったことをおっしゃっていたんですけれども、町田市としてのサウンディング調査――サウンディング調査というもの自体を私も全部理解しているわけではないんですけれども、多分、地盤調査のＳＳ――サウンディング調査みたいなことで、いわゆる地盤を掘るみたいなイメージだと理解しているんですけれども、どういった調査をこれから想定しているのかというのをお聞かせください。
◎公共施設再編担当課長 まず、サウンディング型市場調査でございますが、民間事業者が参加しやすい方針とするため、案の作成段階から民間事業者の意見、提案を受けること、そして、民間事業者との対話を通じて、市場性の有無を把握することなどを目的としております。また、２月11日開催の町田市公共施設マネジメントシンポジウムにおいて、講師の方がおっしゃっていたことなんですけれども、都市部に比べて地方過疎地のほうが、人口減少や財政状況などがより厳しい傾向にある、また、市町村合併がございましたので、同じような機能の施設がたくさんあるということで、どうしても案件が多くなる、そういう意味合いだったと思っております。ですので、サウンディング型市場調査につきましては、民間事業者とコラボレーションしていくために、都市部においても有効な方法だと考えております。
◆木目田 委員 わかりました。よろしくお願いいたします。
続きまして、85ページの政策研究事業のシナリオプランニング、この間の個人質疑のほうでも出ていたんですけれども、いま１度、このシナリオプランニングというものについて教えてください。
◎政策研究担当課長 シナリオプランニングにつきましては、やはりイメージしづらいかと思いますので、2015年に未来づくり研究所でつくりましたまちだニューパラダイムをイメージしていただけるとわかりやすいかと思います。あれも２つのシナリオ、寂れゆく町田、きらめく町田ということでつくっていまして、今回のシナリオプランニングについても、同じようにシナリオを複数、２つから３つぐらいつくって、そこの時点でどういったものが起きるのかという想定をつくって、備えておこうというものに取り組む研究になっております。
◆木目田 委員 私もシナリオプランニングの話を聞いたときにニューパラダイムを思い出したんですけれども、ニューパラダイムのときに、住宅地だと本当にもう誰も歩いていないみたいな、そこのなぜこうなったんだ、いわゆる演繹法だか帰納法だったか、どっちか忘れちゃったんですけれども、いわゆる結果がこうなることからたどっていく、そういった手法という認識でよろしいんでしょうか。
◎政策研究担当課長 そうですね。2050年の町田はこうなるであろうというところからたどっていく手法になります。
◆木目田 委員 了解いたしました。
あと、残りはちょっと細かいところになるんですけれども、108ページの広報費の広報番組作成・放映業務が去年から50万円ちょっと上がっているんですけれども、この辺の増額の理由、どんなことをやるのかお知らせください。
◎広報課長 まず、広報番組作成・放映業務というのは、いわゆるまちテレの作成の費用でございます。こちらにつきましては、今回については、４月に薬師池公園の西園のウェルカムゲートがオープンしたりですとか、あと、当初はオリンピック・パラリンピックも想定しておりましたので、そういうふうなところでの番組増ということで計上したものでございます。
◆木目田 委員 わかりました。
あとは、同じ108ページの中段あたりのリリース配信業務92万4,000円というのはどういったものか。
◎広報課長 まず、リリース配信業務につきましては、今、大体プレスリリースというのを町田市の記者会プラスアルファの約30社のところに、年間360本ぐらい行っているんですけれども、こちらにつきまして、プレスリリースの配信代行サービスというものがございまして、そちらでウエブによる配信というのも開始したいというふうに考えております。対象としては約300媒体にふえる予定でございます。
◆木目田 委員 済みません、ちょっと今ちゃんと聞けていなかったんですけれども、ごめんなさい。もともとはどれぐらいだったのが300媒体になるんですか。
◎広報課長 現在、ファクスリリースという形で行っておりまして、町田記者会プラス地域のタウン誌ですとか、そういうところを含めて約30社ということで、ウエブの媒体とか、業界紙のところとか、あとは雑誌とかが弱いので、そこを補強するということで今回新たに計上させていただいております。
◆木目田 委員 了解いたしました。10倍近く出ると。いずれヤフーニュースで町田市のいいニュースが取り上げられることを期待いたしております。
同じページ、点字版・音訳版「広報まちだ」作成が、昨年954万円だったのが496万円と半分ぐらいになっているんですけれども、この理由についてお聞かせください。
◎広報課長 まず、点字版・音訳版「広報まちだ」なんですけれども、2019年度につきましては、手法としては３つとっておりまして、点字広報、それから声の広報、あとＳＰコード版といってＱＲコードのようなあれがあって、専用の機器で読み取ると音声でというのがあるんですけれども、そちらのほうが昨年度からサービスの提供が難しいということで事業者が撤退をしてしまいまして、こちらにつきましては利用者の方にご確認の上、声の広報、もしくは音訳版の「広報まちだ」で代用ができるということになりましたので、こちらを廃止しております。
◆木目田 委員 了解いたしました。
次に参りまして、109ページの代表電話のほうですけれども、これは代表電話の枠組みなのかちょっとわからないんですけれども、いわゆるＡＩチャットボットの導入をしているのかな。ホームページのトップバナーについても、ＡＩチャットボットが出ているんですけれども、実際の実績というか利用とか、あとは費用についてお聞かせください。
◎広聴課長 ＡＩチャットボットの予算についてなんですけれども、導入の経緯が他の部になるんですけれども、税金の総合システムを更改する際にプロポーザルを行いました。そのときに事業者のほうから職員の業務軽減として提案がありまして一緒に導入したもので、税のシステムと一体となっておりますので、このチャットボットの金額が幾らかといったことは、ちょっと正確な数字は出ません。また、これは税の総合システムですので、予算の計上は情報システム課のほうでやっておりますので、公聴課では計上しておりません。
ただ、一応実績なんですけれども、これを12月20日に導入しまして、２月末までですけれども、9,700件の問い合わせ数がございました。効果については、数字や金額であらわすのはなかなか難しいんですけれども、一時期利用者にアンケートを行っていました。そのアンケートの回答では、回答の精度、尋ねたのに答えてくれないということに対する不満の声がありました。一方で、曖昧な問い合わせでも回答してくれるだとか、気軽に質問できるだとか、そういった評価もいただきました。
◆木目田 委員 その9,700件の中で質問が具体的にわかれば教えていただきたいんです。それと、いわゆる市のホームページでＱアンドＡみたいなものがあると思うんですけれども、それとの重複が多いのか、それとも全く予想外のものが多いのか、そういったあたりがわかれば教えてください。
◎広聴課長 質問内容の多いものは、やはりごみの出し方だとか、引っ越しの手続の方法だとか、そういったものが質問の内容としては多い状況でございます。あと、よくある質問と回答というＦＡＱもうちでやっておるんですけれども、ＦＡＱについては、単語のみの検索で利用するものでして、このＡＩチャットボットのほうについては、文章の曖昧な検索でもヒットする、そういったシステムになっておりまして、ＡＩチャットボットについては曖昧な質問をしたときに、それぞれのページにご案内するという形になっております。そういった違いがございます。
◆木目田 委員 それでは、大体、市が想定していた仕事をしてくれているというか、いわゆる変化球というと変なんですけれども、こんな質問があったというよりは、どちらかというとよくある質問が多く寄せられたと、どちらの認識なのか教えてください。
◎広聴課長 当初、導入の前のイメージと反応というのは変わらないかなと思います。ただ、これはＡＩですので、これからどんどん学習していくものですので、そういった中で、できる限り回答率、正解率を上げていくような努力をしてまいりたいなと考えております。
◆木目田 委員 ＡＩチャットボットについては以上になります。
続きまして、110ページの企画政策事務費の調査等委託料が1,413万円から2,163万円と大幅に増額しているんですけれども、こちらの理由についてお聞かせください。
◎企画政策課長 こちらの費用につきましては、社会状況の変化や市政運営の必要性から発生した政策的な課題に対する調査を行う経費として、毎年計上させていただいているものです。来年度につきましては、新たな課題が増加することを見込んで増額させていただいております。一例を挙げますと、例えば、森林環境譲与税というのが新たな財源として市の歳入に入ってくるということがわかっていますので、そちらの目的税になりますので、どのように活用したら有効的かというのをちょっと調査してみようかと考えております。
◆木目田 委員 了解いたしました。
最後に112ページ、先ほども予算の歳入のほうで、多摩・
島しょ広域連携活動助成金で地方自治体比較という話が、いわゆるベンチマーク、これは去年を見ると9.4万円だったんですけれども、247万円。今までもベンチマークはやっていたと思うんですけれども、これは新たに財源として多摩・島しょが助成金が使えるので、そちらを申請したということでよろしいんでしょうか。
◎経営改革室課長 まさにベンチマーキングに関して受けている助成金でございまして、こちらは2019年度については、企画政策事務費にて計上しておりました。このベンチマーキングに関する経費というものを、昨年は企画政策事務費で計上していたんですけれども、今年度は
行政経営改革推進費の中の主な事業費がございます。その中の事務事業見直し支援に合算させていただいたというところで、これに充てるということで計上したものでございます。
◆木目田 委員 書いているページが違うということですね。以上で私は終わりです。
◆白川 委員 まず広報費から、40、41ページの
シティプロモーション推進事業から行きたいと思います。まず、まちだ〇ごと大作戦なんですけれども、ここの部分を拝見すると、これは過去もずっとそうなんですけれども、このまちだ〇ごと大作戦は情報発信事業という形でうたっているんですけれども、先般の市長の答弁だと協働推進と言っていたかと、もう１回そこの整合性を伺えればと思います。
◎まちだ〇ごと大作戦担当課長 まちだ〇ごと大作戦18−20におきましては、市民がやってみたい夢をみんなで実現しようという取り組みでございまして、その取り組みを通じて、新しい人や団体、地域の活動がより盛んになるということを１つ念頭に置いておりますので、協働推進というのがまず１つございます。それから、３カ年の
シティプロモーションということで重点事業で取り組んでおりますので、その地域活動、市民活動の活力を町田の新たな魅力として情報発信しようということでございますので、委員のご質疑にありました２点、情報発信と協働推進、両方を目的とした事業でございます。
◆白川 委員 そうすると、それぞれそういう流れでやってきていると思うんですけれども、今言った情報発信の部分で、これまでどういう成果があって、今回またこういう予算づけになっているのか、協働推進という部分では同じように、過去がどうなってきて、この後どうしていくのか、その点について伺えればと思います。
◎まちだ〇ごと大作戦担当課長 まず、協働推進ということで言いますと、まちだ〇ごと大作戦はオール町田の実行委員会を組織しまして、そこへの負担金という形で予算を計上しております。そちらが2,997万2,000円になっております。そこでの取り組みの中で、情報発信にもかぶるんですが、まちだ〇ごと大作戦実行委員会においてホームページを立ち上げてございまして、そこでは市民の皆さんの催し物の案内だけではなくて、その催し物、夢をどのように思って実現していこうかという取り組みを発信するという形になっています。まず、まちだ〇ごと大作戦実行委員会負担金というのが、情報発信と協働推進の両方をあわせて持っています。また、市としましても、町田市の記者会を通じたプレスリリースを行いまして、積極的に市民の取り組みを情報発信しているところでございます。
◆白川 委員 ここをいつも拝見すると、「『祭り』のように盛り上がっている様子や取組の様子を市内外に積極的に情報発信します」というのを毎回うたわれていると思うんですけれども、今言ったホームページと、あとどういう取り組みがあるのか、実際どういう効果があったか、その点はいかがですか。
◎まちだ〇ごと大作戦担当課長 効果としましては、やはり、その作戦といいますか、市民の取り組みが伝わりまして、人がつながっていく。要は、祭りのように盛り上がるというのが、作戦と作戦の相乗効果、つながりを生んできたというのが挙げられております。ですので、提案件数も非常に伸びてきているところで、現在163件が判定、評価を受けて実施済みになっているというところの評価、それから、プレスリリースということも行っていますので、各プレス等に掲載されている案件も非常に伸びてきているというところで、市民の取り組み、市民が紙面に出ていくというところが、市民からは非常に喜ばれているところでございます。
◆白川 委員 ちなみに、さっきのプレスリリースということで言うと、先ほどの話だと、今度はもうちょっとネット媒体で、300媒体にやってくということですか。
◎まちだ〇ごと大作戦担当課長 プレスリリースは市の記者会のスキームも使っておりますが、まちだ〇ごと大作戦実行委員会として、まずプレスリリースをしております。それから、先ほどのウエブ媒体へのリリースに関しましては、町田市よりも先にまちだ〇ごと大作戦実行委員会でそのような取り組みを行っていまして、ウエブ媒体でのリリースを既に先行させて行っているところです。
◆白川 委員 その点はわかりました。事業費の区分けが委託料、負担金、まちだ〇ごと大作戦の主な事業費でいつもこの３つ、過去３カ年を拝見すると、それぞれ同じ項目で出ているかと思うんですけれども、ここの金額は年度によって結構違いがあるかと思うんですけれども、この算出方法というか、そこの部分を改めて伺えればと思います。期間の違いとかもあるのかもしれないんですけれども、そのあたりの今言った委託料、負担金の算出の具体的な方法をお伺いできればと思います。
◎まちだ〇ごと大作戦担当課長 まず、負担金から申し上げますと、３年間で総額１億円というような枠を考えてございました。その中で、2018年度が2,950万円、2019年度、昨年度が3,995万円、今年度、2020年度が2,997万2,000円で、委員ご指摘のとおり、2020年度は12月までが作戦期間になっておりますので額が減っているという形になっています。おおむね3,000万円、4,000万円、3,000万円という形になります。
それから、委託料に関しましては、大体1,500万円程度で推移してございます。こちらにつきましては2020年12月までがまちだ〇ごと大作戦の期間でございますけれども、その残り１月から３月までに事業の成果といいますか、発信の方法をまとめる作業がございますので、期間としては１年、12カ月ございますので1,500万円で推移してございます。
委託料の額が大きく変わって見えるのが、協働・協賛事業といいまして、市民の取り組みに行政が寄り添って、行政がやるべき、担うべき事業を行う委託料がございます。そちらが6,000万円、5,000万円、4,000万円と額が下がってきてございますが、こちらの執行率としましては、2018年度決算で言いますと、6,000万円の予算額に対しまして5,560万円支出でございますので、ほぼ執行されているんですが、市民の取り組みに寄り添って行うものでございますので、12月までという期間、それから、ここまで進んできているので、それなりに行政側も事前に市民の提案に寄り添って行ってございますので、予算額としては減らしてございます。
◆白川 委員 ということは、最後のお話だと、ある程度、事業実施が過去２年間でやられているものも多かったというような位置づけなのと、最後に言った協働・協賛事業の部分ですね。さっき言った6,000万円、5,000万円、4,000万円と減っていって、尻すぼみしているのかなと一瞬、ちょっと思ったりもしたんですけれども、そういうわけじゃなくて、ある程度過去２年間でやられている中で事業もかなり実施しているのと、あと連続性ということも多分うたっているかと思うんですけれども、１回大きく使っちゃうと次は少なくなったりする、そういうイメージでよろしいんですか。
◎まちだ〇ごと大作戦担当課長 そのとおりでございます。
◆白川 委員 結構、市長とかもまちだ〇ごと大作戦の水かけ祭りとかで大々的にご自身でもアピールされているんですけれども、やっぱり単発で終わらないでつなげていくような、例えばああいうのを町内会とかでやっているかと思うんですけれども、そういったものが補助金を出すだけで終わらないような取り組み、そういったところは何かやられているのか、その点について伺えればと思います。
◎まちだ〇ごと大作戦担当課長 事業の継続、つながりというところは一番念頭に置いているところなんですけれども、お金ではなくて人のつながり、もしくはそれぞれの方のサポートというところを念頭に置いて、地域の皆さんと話をしたり、人をつなげたりということを行ってございます。その中で、先ほどお話しいただきました木曽の水かけ祭りというのは費用が全くかかっていないんです。それぞれの団体の皆さんのマンパワーを、その日に、その場所に集中したというところで、ご協力を得られているものですので、これは今後も継続していく事業になろうかと思っております。
◆白川 委員 そうすると、今回３カ年という形で終わったとして、今後のこの事業はどういう形になっていく――要するに、何かしら協働推進という方向になっていくのか、例えば今、政策経営部で予算がついているわけですが、この３カ年をベースとして何かほかの事業ができ上がっていくのか、そういうものは何かあるんでしょうか。
◎まちだ〇ごと大作戦担当課長 今後ということでございます。まちだ〇ごと大作戦は地域の皆さんのつながりをつくっていくということもございますので、まず、そこは現在全ての地区で組織されました地区協議会等を中心に、地域の人のつながりをサポートしていこうということと、あと地域活動サポートオフィスというのもできましたので、市民活動そのものもサポートしながら、地域の団体とテーマ型の団体をつなげていくようなサポートをしながら、市民がやってみたい夢を相談できる窓口を、そのまま継続していきたいと考えてございます。
◆白川 委員 そうすると、今
シティプロモーション推進事業ということで、その中に入っていますけれども、
シティプロモーションであったりとか情報発信という観点でのまちだ〇ごと大作戦という部分は、これで終わりという形のイメージでよろしいんでしょうか。
◎まちだ〇ごと大作戦担当課長
シティプロモーションの一環で行ってございます。まちだ自慢推進計画という計画の中の１つのコンテンツが、このまちだ〇ごと大作戦でございますので、引き続き市民の皆さんの取り組みというものは、町田の活力の情報でございますので、市としましても、市内外に向けて積極的に情報発信していきたいと考えてございます。
◆白川 委員 要は、まちだ〇ごと大作戦が終わって、今は予算がぼんとついているわけですけれども、それはなくなるわけじゃないですか。
シティプロモーションの事業は別であるとして、このまちだ〇ごと大作戦の予算というのは、七、八千万円とっているんですか。そういったものが丸々なくなって、そういった中で多少残っていく部分があるのかどうかという点ではいかがですか。
◎まちだ〇ごと大作戦担当課長 2021年度以降の予算のことかと思いますが、それに関しましては、今庁内でまちだ〇ごと大作戦の市民の動き、それからサポートの方法、支援の方法、そういったものがどのような効果を上げたのかというのを踏まえて、予算だけではなく行政内の情報の共有ですとか、その仕組みについて考えていくのは2020年度になってございます。
◆白川 委員 先ほど、しきりに連続性ということもうたわれていたのでお伺いさせていただきました。その点はわかりました。
そうしたら、今度は
シティプロモーションのほうを伺いたいと思いますが、今回プロポーザルで株式会社フルハウスになったというところで、その選定の際の選定委員が、それぞれ今ご答弁いただいたまちだ〇ごと大作戦担当課長とオリンピック・パラリンピック等国際大会推進課長と観光まちづくり課長と公園緑地課公園管理担当課長、当然、政策経営部長もそうなんですけれども、選定委員にこの４名を選んだ理由というのは、そもそもどういった経緯があったんでしょうか。
◎広報課長 まずは、プロポーザルということで、提案でいいところをとりたいということで、その契約方法をとらせていただいております。こちらの４人の課長、選定委員につきましては、来年度、2020年度にどういうところが町田の売りとしてあるかという中で、例えば公園、薬師池公園の話ですとか、あとは当然、オリンピック・パラリンピックというのは単純に交流とかのところもかなり力を入れていますので、そういうふうな視点、それから観光というのは、外からどういうふうに町田市の魅力を発信するかということで相乗効果を狙いたい、やっぱりまちだ〇ごと大作戦についても、町田市のまさに市民力というところの情報発信になるということで、そちらの視点を加えてから見たときに、どういうふうなところが強いか弱いかというところも評価していただきたいということで、このメンバーを委員とさせていただいております。
◆白川 委員 今回、中身をちょっとまだ拝見できていない――実際にやる事業の内容というのは、そういったところに特化されているものなんですか。ちょっとその中身を伺えればと思います。
◎広報課長 まず、今申し上げました４人の委員がおりますので、そこについてはコンテンツとして必ずやっていきたいと思っております。あと、今回はメディアのプロモートでも、特に映像がちょっと弱かった部分があるので、やっぱりそこについては目で訴えるというところでやっていきたい。あとは、情報の旬というんですか、必ずこの時期になると入学式が取り上げられるとか、この時期になると夏休みの宿題があるとか、そういうふうなときに町田市の取り組みがマッチするようなところ、それは生活者視点とかだと思うんですけれども、そういうところでアピールできるようなコンテンツというのも町田市としては余り、このタイミングというところがずれていたりとか、もっとこういう切り口でというところもあると思うので、その辺はご提案というか、ご支援いただきながら出していきたいなと考えております。
キーとしては、先ほどのまちだ〇ごと大作戦、それから、オリンピック・パラリンピック――ちょっとオリンピック・パラリンピックは今状況が変わりつつあるところなんですけれども、あとは薬師池公園とか、公園とかの緑を生かした観光、そのあたりにウエートを置きたいというふうに考えております。
◆白川 委員 見たら、結構接戦で、２点差ぐらいでとられていたので、いろんないい案はあったんでしょうけれども、そういった今視点があって選択されたということは理解できました。
今度は広報費の108ページですが、今回ホームページの切りかえで、ここにホームページと書いてあったのでそこは触れちゃいますけれども、新型コロナウイルス関係の上に出てくるのが、その前にまだオリンピックが載っちゃっているのとか、あと四季彩の杜の話とか、やっぱりあそこがどうしても先に目が行ってしまうので、あの辺のしつらえというのはすぐ変えられないものなんですか。やっぱり、コロナウイルスの件が上に出てくるのはいいんですけれども、その上のところに写真がぽんぽんと結構目立つような形で出てくるかと思うんですけれども、ああいうのはすぐにうちが、要は市の広報課ですぐ切りかえられるものなのか、そうじゃないからずっと残ってしまっているのか、その辺のところの理解はいかがですか。
◎広報課長 まず、こちらについては市では直接すぐに切りかえられるものではないので、管理のところと調整する必要があるとは思っております。実はこれの前のバージョンのときも、上が動くので、やはり動画のほうにどうしても目が行ってしまうというご意見もいただいていて、ここを１回潰したという経緯はございますので、そこについてはちょっと検討していきたいと思っております。
◆白川 委員 わかりました。トップ画面を見ると、やっぱり多分、今回の改定というのはスマホがメーンで見られるようにということで、どちらかというと、パソコンでいじると前のほうがよかったかなという感覚ではあるんですけれども、多分携帯でいじると、そういうことかというのはわかったので、ただ、すぐ下をスクロールしていくと、トップページで市長の笑顔が出てくるので、これもそんたくされた――ごめんなさい、それはいいや。なしでいいです。それはおいておいて、いいしつらえにはなっていると思うので、そういったところをすぐに動かせるというか、そういう対応はお願いできればと思います。
次に、109ページの市民相談費に行きます。今回、過去の事業別財務諸表とかでの評価で言うと、年々この市民相談というのがふえていますということで、そういうプラスの評価はされているんですけれども、2020年度は過去の件数よりふえると想定しているのかどうか、あと、その辺が予算に何か影響を与えているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎広聴課長 件数なんですけれども、枠自体はほぼ横ばいでございます。
◆白川 委員 ということは、予算はほぼ同じ設定というか、そういう形での予算組みということでよろしいですか。
◎広聴課長 そのとおりでございます。
◆白川 委員 わかりました。今というのは、来所で相談を受けているという認識でよろしいですか。
◎広聴課長 基本的に来所していただいて相談を受けていただいております。
◆白川 委員 今何でそれを聞いたかというと、ホームページを確認すると、市民相談というところに「暮らしに関する相談」とあって、「消費生活相談」だけ――市民フォーラムなんですけれども、そこは来所相談じゃなくて電話でお願いしますということが書いてあるんですけれども、こことの整合性みたいなものが、本会議の場でも言ったんですけれども、結局そういう場所、場所で整合性がとれているのかどうかというところが、ちょっとどうなんだろうなと思ったところなので、そこはどういう理解でよろしいんでしょうか。
◎広聴課長 私どもでやっている相談なんですけれども、市民相談室の広聴課でやっている専門相談と出張で各市民センターだとか公共機関で行っている特別相談なんですけれども、出張相談と我々は呼んでいるんですが、利便性を図るために、市民が来やすいように相談会を設置しております。位置的には、常設なものと特別に臨時的に設置しているものというふうな分け方をしております。
◆白川 委員 ということは、さっき言った、今、市役所でやっているものは常設だけれども、市民フォーラムは常設じゃないから来所じゃだめよという判断をしたということ。
◎広聴課長 来やすい、参加しやすい、相談しやすい、いろんな場所で地域に入っていって、相談場所を設けるという意味で特別相談会というのは設けております。
◆白川 委員 要は、結局今はもう
新型コロナウイルス感染症の関連で、やっぱり対面できるところとできないところというのがわかりづらくなっている中で、そこの部分が、どういうときが対面オーケー、どういうときが対面はだめというのが、さっき言った「暮らしに関する相談」という枠があって、通常の市民相談は大丈夫だけれども、消費生活の相談はだめと見えてしまったので、それは電話相談でお願いしますと書いてあったので、どういうそこの判断があったんだろうなというような聞き方をしているんですけれども、わかりますか。
○委員長 休憩いたします。
午前11時25分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時26分 再開
○委員長 再開いたします。
◎広聴課長 市民相談については、来所して相談を受けるというのが基本でやっております。ただ、電話でもうちの職員が相談を受けて可能な限り対応しております。ただ、その消費生活云々かんぬんのほうについて、ちょっとまだ情報の共有だとか、そこら辺のことはまだしておりませんので、今後、ちょっとご意見いただいたのでお話をさせていただこうかなと思います。
◆白川 委員 実は本会議場でも述べたんですけれども、結局、やっぱりそれぞれのところで対応が違っていて困る部分というのが多いので、そこが全庁的にある程度方針というか、同じような対応とかだとわかりやすいなというところの部分で今質疑させてもらいました。この部分は以上でございます。
次に、111ページの
未来づくりプロジェクト推進費で、芹ヶ谷公園はどこまで聞いていいか、今度行政報告もあるのであれなんですけれども、先ほど木目田委員の質疑でもあったんですが、やっぱり政策経営部の予算の部分が、先ほどの魅力向上とアドバイザリーのところは何となく位置づけは把握できたんですけれども――今、予算がいろんな部署にまたがって、つまみつまみで出ているので全体の総体、枠組みがちょっと見えないところがあるので、ここで聞いていいのかわからないですけれども、いわゆる芹ヶ谷公園関連の全体の部分の予算が大体総額どれぐらいになるのか、ここで聞けますか。聞いて大丈夫ですか。答弁できればお願いします。
◎戸田 企画政策課担当課長 そういう観点で申し上げますと、予算の概要の50、51ページに芹ヶ谷公園芸術の杜・（仮称）国際工芸美術館整備事業がありまして、そこには、今回、私ども政策経営部の予算である芹ヶ谷公園芸術の杜魅力向上検討支援委託料もありますし、国際工芸美術館の基本設計の予算等々がここに記載されておりますので、総額で言うと、例えば2020年度はおよそ１億4,500万円という形になっております。
◆白川 委員 本会議場では、たしか矢口議員が質問したかと、結局全体の総額というか、要はこれまでの分、今後のも含めて、できれば聞きたいのが芹ヶ谷公園全体にかけるお金と、ここで聞いていいのかわからないですけれども、国際工芸美術館の総体が大体どれぐらいを想定しているのかは、ここで聞いて大丈夫ですか、聞ければ伺いたい。
◎戸田 企画政策課担当課長 事業費につきましては、今基本設計を行っている最中ですので、その基本設計の形が出たときに、公園整備としてどのくらいとか、美術館整備としてどのくらいなので、ちょっと今はまだご説明できないところであります。
◆白川 委員 というのも、たしか本会議の答弁でもあったんですけれども、結局、その前段階でどの程度、例えばそれが５億なの、10億なの、30億なのと、そういう総体の部分がわからないので、どれぐらいの規模感でやっているのかというところを、ここの部分で伺いたいんです。
◎戸田 企画政策課担当課長 ちょっと繰り返しになってしまうんですけれども、今の段階では、そこはまだ申し上げられない部分だと思います。
◆白川 委員 やっぱり予算を考える上で、要はその全体像が見えていなくて、そういった中で、こちらも今後のことも含めて予算のよしあしを判断しなくちゃいけないので、その規模感が全然見えていないというか、それがどういう形で出てくるのかというのがわからない中でというよりは、総体としてこうだというのはある程度示してほしいなというところなんです。なので、ちょっとこういう形での伺い方をしているんですけれども、やっぱりさっき言った、あくまでそこが基本設計の中で出てこないとだめなのか、ただ、例えば当初はどういう想定の中での、一番当初だってある程度の予算の関係のことは考えるわけですよね。そういった中で、今どういう立ち位置なのかというところの部分を伺いたいので、そこも含めても、やっぱりなかなか言えないというところになりますか。
◎戸田 企画政策課担当課長 ちょっと建物だとか公園のお金になると、済みません、政策経営部の所管でないところなので正確にというのはありますけれども、基本的には概算を出すときは、例えば建物の面積だとか、そこに関する単価だとかというところで想定を考える部分でありますけれども、それはここで申し上げるのはきっと、不確定なものなので、繰り返しになってしまいますけれども、基本設計は都市づくり部のほうでも、文化スポーツ振興部のほうでも進めているところですので、その形をもってご説明するのがよろしいかと思っております。
◆白川 委員 言いたいことは、当然立場上わかるんですけれども、やっぱりこちらとしては、今後、多分大きな予算がつくだろうなという想定の中で、今回のこの予算のところの判断をしなくちゃいけないわけなので、どのぐらいなのかなというところは、やっぱりある程度の、当然過去の流れがあるので多少見える部分もあるんですけれども、そこをもうちょっと深く聞きたいなというところではあったんですけれども、今のちょっと３回も質疑しているので、そういう答弁なんだということは理解できました。今の話で、ここの部署かわからないですが、例えば今後の来場者だったり、来館者だったりというところの人数の想定というのも、やっぱり今の形だと、その想定も今現在はまだ答弁できないのか、そのあたりはある程度想定しているのか、そのあたりはいかがでしょうか。
◎戸田 企画政策課担当課長 委員おっしゃるとおり、まだコンセプトをつくって、これからしっかり具体な設計というものに取りかかっていますので、設計を進める中でその辺も検討していくものと考えております。
◆白川 委員 わかりました。では、その点は、そこが見えた段階でというところで理解しました。わかりました。
あとは、現状の、もう既にあるものであれば答弁できるかと思うんですけれども――国際版画美術館とかはここじゃないですよね。ちょっと突っ込み過ぎました。
最後に112ページ、
行政経営改革推進費ということで、ここは市役所の事務事業の生産性向上のため、同規模自治体と合同で事務処理工程を比較してということを書いているんですが、これは自治体間ベンチマーキングということでよろしいですか。
◎経営改革室課長 そのとおりです。
◆白川 委員 過去、2015年とか2018年を見させてもらうと、国保業務とか、介護保険だとか、市民税とかあったと思います。どういうメリットがあって、どういう改善があって、今回予算をつけるということは、過去よかったという流れの連続性があると思うんですけれども、それはどういう改善があったのか、どういうメリットがあったのか、その点について伺えればと思います。
◎経営改革室課長 過去、既にこのベンチマーキングの効果として出ているものに関しましては、稼働時間、５課５分野で成果が2018年度に出ているというところで、こちらは削減時間に関しては１万8,000時間、そして、これを金額に換算しますと約8,600万円の効果が出ているというふうに算定しています。
◆白川 委員 今8,600万円というのは、時間からの。
◎経営改革室課長 そうですね。
◆白川 委員 わかりました。今回の対象業務というか、この事務事業は何を想定しているんでしょうか。
◎経営改革室課長 こちらは2019年度から開始しました。ベンチマーキングは２カ年でやっているものですけれども、子ども手当、医療助成業務を対象にしているものでございます。
◆白川 委員 さっきの過去の時間での削減の実績、それよりもさらに削れるということを想定しているということでよろしいんですよね。
◎経営改革室課長 こちらは累積のものでございますので、ふえていけばもちろん、過去にやったものも、毎年度その効果というのは引き続き波及していきますし、業務がふえればその分ふえていくというものでございます。
◆山下 委員 ちょっと繰り返しになってしまうかもしれないんですけれども、官民連携手法に係るアドバイザリー業務、昨年度は官民連携事業手法検討支援というところで、50ページを見るとそのところに、継続した流れの中でのものだと思うんですけれども、ほかの事業と比べてというのは余りここで言う話ではないと思うんですけれども、本来であれば、官民連携のことについて検討していくというのは、ある程度全ての事業に当てはまっていくものだと思うわけですけれども、こうやって予算書に出して検討しているという意味では、これまでのほかの事業の取り組みとはどういった違いがあるのか、あるいはもう少し具体的なことを知っていきたいと思いますので、官民連携といってもいろんな場面とか分野とかがあると思いますので、従来の課題に対してこうだとか、そういった意味でのご説明をちょっといただけないかと思うんです。
◎戸田 企画政策課担当課長 ご質疑いただきました。今回の事業自体が、やっぱり公園もあって、美術館もあってという、ちょっとほかと比べると言い方がどうかわかりませんけれども、事業が多岐にわたるところで幅広いものですので、それを一体のものとしてつくり上げて、その後、また持続的な魅力、価値を向上させながら継続していくというところで、我々が行政として経験していない部分もございます。そこを民間の方の力を活用しながら、ご協力いただきながら、うまいこと魅力的な公園をつくり上げていけないかという視点で、この官民連携の検討を始めたところでございます。当然に我々の行政的な、財政的な部分を少しでも軽減しなければいけないという使命もございますけれども、その上で、民間の方々のノウハウだとか知見を活用することで、公園と美術館があって、全体をパークミュージアムとして魅力あるものにする最適な手法というものが見出せるのではないかというところで、この検討を進めているところです。
◆山下 委員 民間といっても、幅広くいろんな方々がいらっしゃるわけなんですけれども、我が会派の質疑の中でも言ったわけなんですけれども、そういう官民連携の窓口みたいなものが、今、外に向かって明確に示されていないと。ここで言う官民連携の手法というのは、そういういろんな外的な資源というものを取り入れていけるような、従来市になかった能力というかノウハウ、そういったものが期待できるというふうに考えていけるのかと思うんですけれども、そういった点ではどうなのかと思っています。
◎戸田 企画政策課担当課長 今回、官民連携可能性調査の検討をするに当たっては、例えばこれまでほかの事例として、公園だとか美術館だとかに対して、官民連携の実績がある企業に対していろいろサウンディング等を行わせていただいております。その中で、私たちが求める公園、美術館等が一連となって、一体となって魅力を向上するんだという、これをつくり上げるための知見をいただくというところと、また、その方々に興味を持ってもらって、この事業に入っていただくというところを２つ、相乗効果を見出せるような将来の形を目指したさまざまな調査であるとか、ヒアリング、サウンディングを行っておりますので、先進的という言い方がどうかはあれですけれども、ちょっと今までをもうひとつ上回るような魅力の出し方をできるようなことを考えていきたいと思っています。
◆山下 委員 そういう意味では、運営手法なんかもここから導き出していけると。きちんとした調査検討のもとにできるものというふうに理解したんですけれども、その点では、やはりここは非常に分厚く検討していくというふうな理解でいいのかと思うんですが、いかがですか。
◎戸田 企画政策課担当課長 まさにおっしゃっていただいたとおり、市の公園に民間の方々に力をかしていただくというか、パートナーになってもらうんですけれども、市は市でしっかりやらなければいけないところ、民間の方が得意として、この範囲だったら力を発揮できるというところを、ちょっと今いろいろとヒアリングして整理させていただいておりますので、おっしゃるとおり、そういった検討をしっかり進めていきたいと思っております。
◆山下 委員 例えば今、請願で図書館の指定管理者反対みたいな、入り口のところでの請願みたいなものが上がってきちゃっているんですけれども、そこで言うと、この官民連携の手法というのがはなから議論されない中で、議論というものが表に出てこない中で、そこに対する理解が得られない中で反対みたいな声があるかと思うんです。そういった意味では、そこら辺のところについての事業の組み立てというか、市がやる部分とか、ある種の専門性を持った職員の方がやる部分とか、そういう意味でのすみ分けというんですか、そういったこともこの手法を検討する中で明らかになってくるというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎戸田 企画政策課担当課長 そのとおりです。
◆山下 委員 次の質疑なんですけれども、先ほど契約議案の中で包括外部監査のことがありましたので、予算のほうでもちょっと聞こうかなみたいなところがあるんですけれども、これは112ページです。先ほど、この予算は最初からすると減ってきているので、私なんかは、今で言えば今年度のですか、2019年度の成果物というのは非常によくできているなと思ったわけで、そういう意味では、担当した部局の実績としては非常にいいものができたのではないかと理解をしているわけなんです。その割には、同じ人に頼んでいて減ってしまうというのは、ちょっと悲しいのかなということで、人それぞれの評価がありますからあれなんですけれども、求めていたものが大分できてきているのかと思ったんですけれども、先ほど、いわゆる近隣自治体と比較をして、いたし方ないというか、やっぱりそういうところと比較をしたときに、この金額になったとおっしゃったんですけれども、近隣自治体というのはどの辺と比較されたんですか。
◎経営改革室課長 先ほど、都内、あと神奈川県で同規模というふうに申し上げましたが、具体的に八王子市、江東区、横須賀市という市区を参考にして決めたものでございます。
◆山下 委員 そういう意味では、人口規模をある程度意識されて検討されたと考えました。そういった中にあっても、より成果を生んでいくためには、町田市が取り組んでいる包括外部監査という事業自体は、今までの実績を考えると、ほかと比べて非常に有効に働いていると理解をするわけですので、そういった点で、この報酬のあり方ということについては検討をされたのかということを確認したいと思ったんです。
◎経営改革室課長 こちらは、なかなか算定というのは難しいところでございまして、報酬の単価といたしましては、１日当たり８万9,000円という形で、これは旧法定監査の標準報酬規定というのが公認会計士協会で決められているものでございまして、こちらを単価は定めているものですが、大体これは実績でどのぐらいの稼働になるかといいますと、約110程度なのかと。これは本当に上限を1,050万円と定めているものでございます。実際には稼働はそれを超えていくケースが多いというか、当然超えているというところでございますけれども、そこは、今回も来年度引き続いて実施していただいている監査人にはその旨、やはり近隣と稼働等を参考に決めさせていただいたというような話をしていこうかと思っております。
◆山下 委員 もともと公認会計士協会のほうにお話をしているということなので、あちらはあちらの多分事情があるかと思うので、そこで納得ができるものであるのだなということが今わかりました。この質疑はこれで。
ちょっと引き続き、済みません、きょうは私で３人目ぐらいになっちゃっているんですけれども、先ほどの109ページの代表電話及び
イベントダイヤル運営費のところでよろしいですか。昨年はちょっと風水害の関係が多かったんだと思うんですけれども、そういう意味では、先ほどごみの話というのが出てきましたけれども、やはり災害ごみの関係のこととかについての問い合わせが多かったのかと、ちょっと私は勝手に理解をしたんですけれども、そういう意味では、その年々の状況によって、いろんな問い合わせというのが変わってくるかと思うんですけれども、昨年についてはどうだったのかということを確認してよろしいですか。
◎広聴課長 ごみの問い合わせについては、代表電話だけでなく、ＦＡＱとかにつきましても、やはり一番多い分野でございます。昨年、台風第19号が上陸したときも、収集をやるのかどうかとか、そういったお問い合わせだとかも多くございました。基本的にごみの収集、ごみに関しては、代表電話に限らずお問い合わせが多い項目でございます。
◆山下 委員 ここの情報というのは何か整理されて、例えばそういう問い合わせを一まとまりの資料として使えるものにしているとかしていないということで言えば、それは業務の範囲なのかどうかということもあるんですけれども、その点ではどうなんでしょうか。
◎広聴課長 代表電話の業務の１つとして、受けた電話の内容を応対記録として１件１件概要を、記録を残しております。それを月に２回いただきまして、全庁掲示板という職員が見られるところがあるんですけれども、そちらにその内容のデータを全件載せて、そこで調べられるような形をとっています。
◆山下 委員 そうすると、そういう声というのが、ここからこういう問い合わせがあるというのはその部署に行って、それが何らか反映される可能性とかもあるというわけですね。わかりました。ちなみに、私も直接電話しないで、ここに結構電話してという、言いづらいことはここで聞いていると、なので緊張感を持ってやっていただければと思っています。
ここなんですけれども、自治体によっては非常にその地域性とかが問われてくるような情報が欲しいというような、例えばごみ出しなんかでいくと、ここの場所はこういう地域だよねとか、そういったことがわかるといいということで、地元雇用とかに結びつけている自治体なんかもあるわけなんですけれども、そういった意味では、何か地域性が問われるようなことというのは、この
イベントダイヤル、代表電話に入ってくるということはあるんでしょうか。
◎広聴課長 今まで感じた中では、地域性でどうこうといった傾向というものまでは分析できていません。
◆山下 委員 ちなみに、この事業の発注自体は、そういうことについての視点での契約内容というのはあるんでしょうか。
◎広聴課長 そういった視点での契約項目はないんですが、ほかの方法で、これは別の件なんですけれども、大学連携というものをやっておりまして、大学の学生に応対記録の分析をやってもらっています。その結果を担当課に情報を流して役立ててもらう、そういった方法をとっております。
◆佐々木 委員 まず、110ページの企画政策事務費の中の公共施設等マネジメント支援ですが、ここの説明の中にも、町田駅周辺の公共施設の複合化ということで、質疑のほうでも健康福祉会館と保健所という例が出されていたと思うんですけれども、この公共施設マネジメントということでは、公共施設再編計画も2018年６月に策定されていて、結局いろいろな意見を聞きますと言うけれども、その方向性に沿って今動いているような気がするんですけれども、具体的に方向性が示されていると文章の中でもあるんですが、公共施設の再編ということで、今、町田市がつくった計画の方向性というのをお知らせいただきたいと思います。
◎公共施設再編担当課長 2018年６月に公共施設再編計画を策定しました。その中で、短期再編プログラムというものを定めております。こちらにつきましては2018年度から2026年度までの９年間のプログラムになっております。保健所中町庁舎、あと健康福祉会館の集約に向けた検討をこの短期期間中に行うということで位置づけております。
◆佐々木 委員 町田駅周辺の複合化ということでは、今ご説明がありました。公共施設再編の意義や必要性について、継続して市民に周知するとともに、幅広い世代の意見を収集すると言っています。その中で、いろいろここの予算の中にもありますような情報紙とかを作成しているんだと思うんですけれども、具体的なその中身というのは、やはり、市民の方から公共施設の意見を聞くということよりは、どちらかといったら、行政のほうがこういう方向性ですよということを示しているような中身なんでしょうか。その広報紙のあり方。
◎公共施設再編担当課長 この後、行政報告の中で情報紙「ぷらっと」の第４号の発行についてと、「みんなのアイデアブック」という冊子を紹介させていただきます。行政が押しつけているのではなくて、みんなのアイデアを１冊にまとめましたので、後ほどご報告したいと思います。
◆佐々木 委員 公共施設再編計画をつくるに当たっては、いろいろ図書館であるとか、実際公共施設を利用している人たちから請願が上がって、その請願が採択されているという経過もあります。先ほどいろいろご説明があった中で、「まちカフェ！」とか市民センターなどで、いろいろ市民の方からアイデアとか意見とかを聞いているというようなお話はありましたけれども、やっぱり実際その場所を使っている人たちの意見などが一番思いが込もっていると思うんですけれども、これからまた民間活力を導入して、いろいろ新しい調査などもそれぞれしてくるという予算になっているわけですけれども、これまでの市民の方の意見というのは、意見としても横に置いておくのか、また、新たにそういった利用者の人たちの声も聞いていくスタンスがあるのか、その辺はいかがでしょうか。
◎公共施設再編担当課長 市民から請願が出されたことにつきましては、市民と議会のご意見としてしっかりと受けとめているところでございます。公共施設の再編を進めるに当たりましては、総論ではご理解をいただいておりますが、個々の施設については反対のご意見もあることは事実でございます。公共施設の再編を進めるに当たりましては、地元の町内会・自治会や市民の皆様にご意見を伺いながら、丁寧な説明を行い、取り組みを進めてまいります。
◆佐々木 委員 ありがとうございます。次に行きます。111ページの
未来づくりプロジェクト推進費ですけれども、この中で公園内の建築物基本計画というのがありますけれども、具体的に公園内の建築物というのは何を指すのでしょうか。
◎戸田 企画政策課担当課長 今回、芹ヶ谷公園と国際工芸美術館の一体整備というところで、この美術館ではないものも、ちょっとコンセプトの中にもご紹介させていただいたんですけれども、公園の中にはいろんなステージのようなものをつくって、みんなが活動できるようにしようと。そのステージというのは、例えば公園と一体となった、もしかしたらデッキのようなものもあるかもしれませんし、建物として皆さんの活動の拠点となるようなものもあると想定をしております。その中で、例えばですけれども、今回意見募集等々を行った中でもすごく要望の多かった体験できる工房であるとか、あとは小さいところで言うと、今もあるあずまやのような、足があって、屋根があってという空間も建築物になりますので、美術館ではない、公園の中にこれからみんなの拠点となるステージとして活用していきたいなと思われる建物についての整理を行っていきたいと思っております。
◆佐々木 委員 都市公園は、一応公園の中はつくれるものが規定されていますよね。ここの111ページも都市計画変更図書等作成業務ということも書いてあるので、やはり国際工芸美術館なり、それこそ体験工房とか、カフェとか、そういうものをつくるに当たっては、やっぱり都市計画法を見直してやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういったものをつくるということでよろしいんでしょうか。
◎戸田 企画政策課担当課長 おっしゃるとおり、芹ヶ谷公園自体も用途地域も第一種低層住居専用地域というところもございますし、また、こちらの都市計画変更図書等作成業務につきましては、モノレールとあわせて原町田大通りの延伸も含めて、その辺の用途地域の見直しも見据えておりますので、そことまた公園の将来像というか、このコンセプトを体現できるような公園として必要なしつらえを、先ほど申し上げましたカフェのようなものだとかを、そこでしっかりと受けとめられるような形の都市計画であるべきというところの整理を行う必要があるかと思っていますので、その準備のための業務委託になっております。
◆佐々木 委員 わかりました。
あと、芹ヶ谷公園の指定寄附金と言うんですか、企業版ふるさと納税というのがありました。これは多分、前年度の中でいろいろ説明があったと思うんですが、ちょっと初めてなので、200万円というお金になっていますけれども、これは企業何社ぐらいが手を挙げてくれるという心づもりというのがあるんでしょうか。上限があるのか下限があるのか。例えば１社が200万円丸々寄附をすることも可能なのか、その辺はどうなんでしょうか。
◎企画政策課長 企業ですけれども、たくさん寄附していただければそれに越したことはないかと考えております。１社ですけれども、一応10万円というのが下限になっていますので、10万円以上であれば寄附していただける。あと、事業費の範囲内におさめなければいけませんので、事業費を超える寄附は受けられない、そのようになっております。
◆佐々木 委員 経済的な利益を受けることは禁止されているという決まりがあるようなので、少しずつでも、10万円以上ですか、多くの企業にお願いをしたいということで、企業のメリットというんですか、経済的な利益は受けられないけれども、やっぱり寄附したメリットというのはどういうところなんでしょうか。
◎企画政策課長 企業のメリットとしましては、まず、いただいた企業については、例えばホームページにお名前を載せていただくとか、あと、完成した施設にお名前を載せていただくというのは禁止されていませんので、そういったことで企業イメージアップということと、あと、これは来年度からなんですけれども、今年度は寄附した額の６割が控除される仕組みになっているんですが、今度、令和２年度になりますと、その控除額が少しふえまして、９割控除されるということになりますので、そういった節税効果といったメリットもあるかと思います。
◆佐々木 委員 企業の税制の上でも大分軽減が受けられるということで、それは大きなメリットかと思うんですけれども、まだ200万円の何社ぐらいというのは、想定した金額ではないということでよろしいですか。
◎企画政策課長 200万円というのは、当初予算の中で、このぐらいは最低限確保したいという額を計上させていただいていますので、幾らかというのはまだこれからになります。
◆佐々木 委員 わかりました。
あと、予算書のほうになると思うんですけれども、所長報酬というのが毎年、毎年180万円計上されています。未来づくり研究所の所長だと思うんですけれども、こちらが担当だと思うんですが、毎年、所長報酬が出ているということでは、どのような研究をずっとやっていただいているのか、その辺はいかがでしょうか。
◎政策研究担当課長 研究所の所長報酬になっていまして、質疑の中でもちょっとお話があったんですけれども、研究所自体が二、三年かけて市の政策課題に関するものを長期的に研究するようなところになっております。今の所長が、ちょうど都市づくり等に知見を多くお持ちの方を招いていまして、2018年、2019年については、ニューパラダイムでつくっているGREEN×PLAZA、ここの実証についての研究、その前については、公共施設等の取っかかりになりますスマートパブリック、こちらのほうの研究をしています。一番初めがニューパラダイムの作成という形になっております。来年度からが、シナリオプランニングを使った研究ということで行っていく予定でおります。
○委員長 休憩いたします。
午後零時６分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時４分 再開
○委員長 再開いたします。
◆佐々木 委員 先ほどの続きでお願いいたします。未来づくり研究所のどのような研究をしているのかというご答弁をいただいたんですけれども、この2020年度の予算の中では、未来づくり研究所に該当する研究というのはどれなんでしょうか。
◎政策研究担当課長 2020年度はシナリオプランニングの作成にかかわるところになってきますので、月２回程度来ていただいて、その作成にかかわる意見を言っていただいたり、方向性の確認をしていただくような流れになります。
◆佐々木 委員 先ほどのご答弁でも、毎年、毎年いろいろな研究をされているということなんですが、ニューパラダイムもそうでしたけれども、2030年の町田市を目指すということで、研究の中身というのは重複したものではないんでしょうか。毎年、結構費用をかけて研究していただいていると思うんですけれども、その辺の重複性というのはないんですか。
◎政策研究担当課長 重なる部分については、多少はあるかと思います。やっぱり、人口のところについては重なってくるところもあると思います。来年度から行うシナリオプランニングのところにつきましては、これからちょっと分野等を絞っていくんですけれども、どういった分野を選んでいくかによっては、重なるものと、まるっきり別のものというような形になってくるかと思われます。
◆佐々木 委員 わかりました。
110ページの共同研究負担金と書いてありますが、この約1,000万円はどこに支払う負担金になるんでしょうか。
◎政策研究担当課長 来年度、一緒に研究をしていく大学になります。
◆佐々木 委員 具体的にどこという、市内の全ての大学なのか、具体的にはどうでしょうか。
◎政策研究担当課長 東京都市大学というところとやっていこうと思っています。
◆佐々木 委員 わかりました。
あと、112ページ、
行政経営改革推進費の仕事目標研修支援というのがありますけれども、よく部長の仕事目標というのは広報などにも出てわかるんですけれども、部長とか課長とかいろいろ部署があって、それぞれ目標を持っていらっしゃると思うんですけれども、この仕事目標研修支援という事業は、誰が誰に対して行う事業なんでしょうか。
◎経営改革室課長 こちらは仕事目標を行うに当たりまして、各課に仕事目標のサポーターというものを、それぞれの年度で配置しているんです。要はその人を中心に、課の中で対話をしながら、来年度はどんな目標にしていくのか、そういうことを中心になってもらう職員を定めているんですが、毎年、毎年その職員に対しての研修というものを実施しております。約150人の職員が研修を受けていくというものでございます。経営品質を主に主催、提唱しております公益財団法人日本生産性本部の講師を派遣していただいて、各職員の研修を実施するものでございます。
◆佐々木 委員 今のはわかりました。
あと、その下の専門委員報酬ですけれども、行政経営改革を進める有識者ということで、時々会議というか、たくさん傍聴者を入れてやったりするんですけれども、この専門委員報酬ということですけれども、専門委員が何人で、2020年度は課題というのは持って会議を開くのか、その辺の方向性というのはどうなんでしょうか。
◎経営改革室課長 こちらの専門委員報酬に関しましては、行政経営監理委員会の専門委員の報酬になっております。人数といたしましては、現在３名となっているところでございます。2020年度の方向性でございますけれども、2019年度からもそうなんですけれども、現在、次期基本構想・基本計画の策定をしておりまして、それにかかわる今後の行政経営の方向性に関する部分に関してのテーマで、行政経営監理委員会の設定をしていくことを今考えているところでございます。そういったところに、この３名の委員の先生にかかわっていただこうというところで考えているものでございます。
◆佐々木 委員 ２月にやったこの会議が、オープンイノベーションということでやられて、官民連携ということで話が進んでいるんですけれども、この専門委員の方が３人いらっしゃると言っていましたけれども、この３人の方というのは、町田市が行政改革とか、新しい手法でいろいろ公共施設の再編とかにかかわって検討会などもやられているんですけれども、そういう中にかかわっている方じゃなくて、また全然別の方が担当になっていらっしゃるんでしょうか。
◎経営改革室課長 行政経営監理委員会につきましては、昨年、今年度というか2019年度につきましては、先ほど委員おっしゃられた、第２回目ではオープンイノベーションによる新たな行政経営に関してご意見をいただいたと。第１回目に関しましては、この前段として、2040年を見据えた今後の行政経営の方向性ということで、これも次期基本構想・基本計画の方向性をこの第１回目ではご議論いただいたところです。その中で、2040年というさまざまな課題がありますけれども、そういった課題を解決するための特に重要な視点というものを３点挙げていただいておりまして、その中にコラボレーションというものが、市民はもちろん、民間の事業者、大学、いろんな方々とコラボレーションしながら行政経営を行っていかなければいけないというご意見をいただいた上で、２月のオープンイノベーションにつながっていったと。こういった形で、町田市としての次期の行政経営の方向性、こういったものの道筋をつくるために、今後もご議論、ご意見をいただこうというふうに思っているところでございます。
◆佐々木 委員 行政経営監理委員会というのは、いつも市長が一緒に参加される、そういう感じの委員会なんですか。
◎経営改革室課長 こちらのメンバーなんですけれども、市長が含まれているというところでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
政策経営部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（芹ヶ谷公園“芸術の杜”について）
○委員長 行政報告、芹ヶ谷公園“芸術の杜”についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎政策経営部長 芹ヶ谷公園“芸術の杜”について報告いたします。
本件につきましては、担当の課長からご説明申し上げます。
◎戸田 企画政策課担当課長 それでは、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトについてご報告を差し上げます。
資料はタブレットに格納されておりますので、それに沿ってご説明させていただきます。
前回ご報告差し上げましたとおり、12月16日から１月17日にかけて行った意見・アイデア募集を経て、このたび芹ヶ谷公園芸術の杜のコンセプトブックを作成いたしました。いただいたご意見につきましては、タブレット資料の最後に添付させていただきましたが、プロジェクトの全般に係る意見から、美術館整備、公園整備について、そして、こんな活動をしたいといったことまで多くのご意見をいただきました。いただいたご意見、そして、検討の進捗を反映して、コンセプトブックを作成いたしましたので、今回、案の段階から更新された主な部分についてご説明を差し上げたいと思います。
ページを７枚お進めいただけますでしょうか。
芹ヶ谷公園とはという地図が出てきているページになりますが、ここのページは案の段階ではなかったんですが、導入のページを追加させていただきました。左のページには、公園の位置、これまでの検討の経緯をお示しいたしました。また、右側のページには、市街地と公園の関係を航空写真を用いてご紹介しております。芹ヶ谷公園は、まさに中心市街地という、市街地の海に浮かぶ貴重な緑であるというところが改めて確認できるかと思います。
ここからまた、ページを９枚お進みいただけますでしょうか。ページの番号で言うと、60分の16、資料の中のページだと21ページ、22ページです。
イメージビジュアルという、横長の公園全体のビジュアルになります。ここでは、今回の意見募集を経ていただいた意見を幾つか活用アイデアとして、この図面に中にも加えさせていただきました。例えば、ちょっと小さくて恐縮なんですが、左の端のほうに、みんなで植物や花を育ててみようですとか、そこから動くと快適で楽しいトイレがいいよねですとか、ずっと右のほうに行きますと、中央を越えて小田急線側というんでしょうか、自然の中で感じられるアートっていいね、また、公園の自然体験をしたいといったものをコンセプトをつくる案の段階ではいろいろ面白がる会だとか、意見募集、いろんな方の意見をつけてこれをつくったんですけれども、今回の意見募集の中でも多かった声というのをここに反映させていただいたところです。
そして、ページを１枚おめくりください。
芹ヶ谷公園のゾーニングになります。ここで更新させていただいたところは、ページの右側の下のほうに、美術エリアという斜線で囲ったエリアがございます。ここは、案の時点では、２つのエリアに分かれていまして、美術エリアと町田荘跡地エリアという表現をさせていただいておったんですけれども、鑑賞することも体験も含めて公園全体に美術活動を展開する拠点となるということから、この一体を美術エリアとして表現、更新させていただきました。
ページを２枚お進みください。
公園活用実験プロジェクトのMade in Serigayaのページです。Made in Serigayaについては、後ほどご紹介するところもございますが、今動き始めておりますので、今後の展開を含めて、展開スケジュールを追記させていただきました。
ここからページを３枚ほどお進みいただきまして、美術館と芹ヶ谷公園の一体的整備についてというページになります。先ほど、ゾーニングのページでご紹介差し上げたとおり、美術エリアの範囲を更新するとともに、左側ページの下段に美術エリアのイメージ図を追加させていただきました。先ほどもちょっとご紹介した意見募集において、創作活動をしたい、陶芸やガラスなどさまざまな体験ができる工房が欲しいといった多くのご意見もいただいております。この大人も子どもも楽しめる体験機能については、公園全体の中で最適な形で配置したいということを検討しておりますけれども、２つの美術館や、この美術館の背後にあるもみじ園等とのつながりも生かして、体験を通じたアートの触れ合いを提供できる場として、町田荘跡地の場所を体験工房として活用したいと今のところ考えております。ですので、美術エリアは、国際版画美術館、国際工芸美術館、そして公園が一体となって、鑑賞だけではない新たな美術体験を公園全体に展開するような拠点となるものです。
ここで大分飛ぶんですけれども、18枚ほどおめくりいただくと、最後の69、70ページです。資料で言うと60分の40なんですけれども、実現にむけたロードマップという、コンセプトブックの最後のページになります。ここは今、一連の流れとして文化スポーツ振興部のほうで国際版画美術館の設計の費用も計上させていただいておりますが、国際版画美術館のこと、そして、体験工房もこれから検討を進めるに当たっては、こういうスケジュール感を持って、目標を持って進めていきたいという部分を追記させていただきました。
コンセプトブックについては、前回のこともあったので、更新した部分というところで駆け足な説明になってしまいましたが、一旦ここまでとさせていただきます。
大変恐縮なんですけれども、また説明資料の２ページ目に戻っていただくと、行政報告資料２ページ目になります。
２、芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクトの新しい取り組み、Made in Serigayaという項目になります。市民の方々とともに活動を行いながら、検討を進めていくためのプラットフォーム、Made in Serigayaのこれまでの活動についてご報告いたします。
１月26日に芹ヶ谷公園の多目的広場で開催したイベント、FIRE Meetingを開催しました。およそ300名の方々にご参加いただきました。たき火、ベンチとテーブル、そして、ちょっと軽食としてコーヒーとポップコーン、また、冒険遊び場にも協力していただいたワークショップを兼ねたんですけれども、いつもの公園とちょっと違うことが加わるだけでたくさんの人が集まっていただき、また交流して、思い思いに楽しい時間が過ごしていただけることがわかった実験イベントになりました。
また、このページの下段のほうにも紹介していますが、25日と26日には公園の小田急線側、コンセプトで言うと谷の回廊側とも呼んでいますけれども、そこで桜美林大学によるライトアップイベント、そしてまた、相原にぎわい創生プロジェクトの竹灯籠もご参加いただきまして、光のイベントを行いました。ふだんは散歩等を楽しまれている方はたくさんいらっしゃいますが、ひっそりと静かな湧き水と憩いの空間なんですけれども、結構寒かったんですけれども、寒い冬であっても魅力的な空間だとかコンテンツがあれば、多くの人に足を運んでいただける公園のポテンシャル、可能性を確認できたイベントになりました。２日間で延べ1,000人の方にお越しいただきまして、結構見えないなと盛況で、デモンストレーションを２回やったんですけれども、２回とも見ていただいた方も多くいらっしゃいました。
１枚お進みください。パークミュージアムラボ＃１の開催とありますが、２月22日には、交流ミーティングイベント、パークミュージアムラボを開催しました。ここでは、市民の力をまちづくりに巻き込んでいく活動を実践しているゲストによる講演を行った後に、参加者同士の交流や公園活用に向けた意見交換を行いました。参加者からは、この後予定しているパークミュージアムフェスティバルの企画運営に参加したいですとか、音楽活動をやっているんだけれども、それを通じて公園の活用に協力したいんだといった声もお聞かせいただくことができました。
下段の進め方のイメージにもお示ししているように、今後も交流ミーティングのパークミュージアムラボを継続していく予定ですけれども、残念ながら、毎月開催を予定しておったんですが、新型コロナウイルスの状況を鑑みて、３月の開催は延期とさせていただいております。また、この予定には、一番右側にパークミュージアムフェスティバル2020（仮）とありますが、パークミュージアムラボの活動の集大成として、2020年7月にパークミュージアムフェスティバル2020を開催することを目指して、活動を展開していこうと思っているところですが、こちらについても、ちょっと今は昨今の新型コロナウイルスの状況を鑑みて、慎重にあり方は検討してまいりたいと思っております。
芹ヶ谷公園“芸術の杜”についての報告は以上となります。
○委員長 これより質疑を行います。
◆木目田 委員 いろいろとコンセプトブックを見させていただいて、ちょっと何点か質疑させていただきます。先ほどの最初の２ページ、３ページですか、パークミュージアムラボのほうで、私もちょっと参加させていただいたんですけれども、その中で、いわゆるあそべるとよたプロジェクトですか、豊田市のケースで、私も先日、星副委員長とともに視察というか、豊田市まで見に行ってきたんですけれども、実際説明はちょっと受けていないんですけれども、かなり大胆な、豊田市駅から豊田スタジアムの歩道上にずっとベンチをずらっと並べているとか、いわゆるペデストリアンデッキの上に売店だとか、椅子だとか、そのまま置きっ放しにしているとか、かなり公共空間の自由度を高めるみたいな紹介もされていましたし、この間のシンポジウムでも公共Ｒ不動産の方が事例を出していました。この間、南池袋公園もちょっと見てきたんですけれども、あそこもカフェのところでオープンスペースで鳥の丸焼きを焼いているとか、かなりびっくりするぐらい自由度の高い使い道をしているんですけれども、芹ヶ谷公園についても、この「はじめに」のところに、「これまでのルールや『こうあるべき』『こうしなくてはならない』に囚われず」云々とありますけれども、かなり大胆な使い道というのを想定しているのかどうか、その辺の今のところの考え方をお聞かせください。
◎戸田 企画政策課担当課長 ご質疑ありがとうございます。芹ヶ谷公園につきましても、今お読みいただいたこれまでのあり方にとらわれずというところは、今回のプロジェクトの検討を進めるに当たって、やっぱり一番初めのところで市民の方々の自由な発想だとか、公園でこんなことをしたいんだよねという意見をしっかり聞きたいという思いを込めて、こういう形で進めております。ちょっと言い方が難しいんですが、公園だとボールはだめとか、あれはだめだよねというところは当然あるとは思うんですけれども、そういうのを１回取り外したときに、自分たちで公園でどう楽しみたいんだろうという本当の市民の声だとか、公園利用者の声をしっかりまず１回聞いてみたいというところからスタートしました。それが後段にあるみんなのアイデアのところにも加わっているところでございます。
また、芹ヶ谷公園がどういう状態になるのかというのは、アイデアの部分と、実際に誰がそれをどうあそこで実現するんだろうというところで、例えば豊田市の事例だと、高架下でパンクロックのコンサートをやってみたよ、周りの人にも相当怒られちゃったんだという話がありましたけれども、例えば、今回の芹ヶ谷公園でも同じような話を実はいただいているところもあるんですが、それを本当にこの芹ヶ谷公園で実現するときに、周りの方のご理解もいただきながらできるのかというところですとか、それはやりたいという人と私たちも寄り添いながら一緒に考えていく部分ではあるので、何でもかんでもできる公園がいいかというとそうでもないと思うんですけれども、市民の方がいろんなことをやってみたいんだというところが少しでも実現できるような公園にしたいと思っています。
◆木目田 委員 このコンセプトブックの最後のほうにいろいろと、アイデア集ということで、かなりたくさんアイデアが載っているんですけれども、どれもこれも非常に自由度の高い意見なんですけれども、逆に言うと何か詰め込み過ぎというか、あくまでこれはアイデア集のいわゆる事例紹介だけであって、ここからさらにコンセプトとしてはもうちょっと詰めていく、そういった考え方でよろしいのか、それとも、ちょっと表現はよくないかもしれないけれども、散逸的というか、あのままいくのか、集中していくのか、そのあたりはどうお考えなのかお聞かせください。
◎戸田 企画政策課担当課長 その方向性で言うと、ここについては面白がる会ですとか、スタートアップミーティングで地元の方々からいただいた意見を、せっかくご参加いただいたものを、まず本当に生の声をしっかりここに、こんなことしたいんだよというのをちゃんと聞いて、みんなにも共有したいという思いがあるので、おっしゃるとおり何でもありというか、散らばっているところもあると思います。ただ、公園で実現するときに、今公園の設計等を進めておりますけれども、全部をできる形というのは恐らく難しいと思うんです。なので、この中からも、やっぱり、やり手というか自分で動かすことが見つかるものであるとか、あと公園として、これが設備としてあったほうが普遍的なものというところをしっかりと見きわめながら公園の整備を進めていこうと思うので、どちらかというとこれはあくまでアイデア、いろんなアイデアをいただいています。みんな公園に対して、こういう思いを持っているんだよというのを共有するツールとしてのアイデア集だと思っています。なので、全部が全部できるものというのとはイコールではないかと思っています。
◆木目田 委員 わかりました。あと、Made in Serigayaというコンセプトなんですけれども、私はこれを見たとき、横浜のいわゆる黄金町、日ノ出町エリアで、今若手クリエイターを住まわせて、その若手クリエイターの人たちがつくったものを町に展示する、それをmade in Koganechoでやっているんですけれども、そういったものかなと思ったんですが、ちょっと違うような気がするんです。このMade in Serigayaというのは、あくまでアーティストが芹ヶ谷でやったものをやるというよりは、もっと広い対象なのか、ちょっとその辺のコンセプトとしてお聞かせください。
◎戸田 企画政策課担当課長 黄金町のような形ではなくて、今回の思いとしては市民の方々、公園利用者も含めて、この芹ヶ谷公園を活用して、そこから一緒に生み出していこうというところなので、アーティストが何かを生み出してというのも１つは入るかもしれないですけれども、もう少し広い意味で捉えたMade in Serigayaと考えております。
◆木目田 委員 どちらかというと物理的なものをMade in Serigayaで生み出すだけではなくて、コンセプトであったり、考え方であったり、イベントだったり、そういうものをメイドする、どちらかというと物というよりも、ことも含めたということでしょうか。
◎戸田 企画政策課担当課長 おっしゃるとおり、物だけではなく、人々の活動も含めてMade in Serigaya、芹ヶ谷から生まれるものなので、実を言うと、それは芹ヶ谷公園にとどまるものではなくて、町の中にMade in Serigayaがもっと派生していくとか、そういったことも想定しております。
◆木目田 委員 あと３ページですか、ごめんなさい、僕、Ｐ３とメモで書いていたので、どこのＰ３かわからないですけれども、Made in Serigayaの拠点という表現があったんですけれども、拠点を整備していく、この拠点のイメージというのが芹ヶ谷公園の中の具体的な場所なのか、それともプラットフォームのグループを拠点と呼ぶのか、その辺はどういうお考えなのかお聞かせください。
◎戸田 企画政策課担当課長 行政報告資料の３ページの恐らく進め方のイメージの中にある拠点オープン予定というところだと思います。想定しているのは、面白がる会から始まってMade in Serigayaのイベントも公園を舞台にやっておりますけれども、ここでイメージした拠点というのは、どこか１つ、本当に場所としてみんなが集まれるような、いつでも芹ヶ谷の話だとか、まちづくりの話をできるような拠点をできたらいいなという調整を――ちょっとまだついていないんですが――しているところなんですが、ちょっと今はなかなか屋内空間というのも難しい時期なので、ここは今慎重に考えているところです。
◆木目田 委員 物理的なものということですね。あと、この資料全般を見させていただいたり、私も議場とかでやらせていただいたことがあるんですけれども、いわゆる芹ヶ谷公園までのアプローチとか入り口がわかりにくい、そもそも論で町田駅からどうやって行ったらいいのとか、その辺がこのコンセプトブックの中で、一応ちりばめられている課題としては出ているんですけれども、その辺の検証というのは特にまだ、このコンセプトブックの中では、いわゆる町田駅から芹ヶ谷公園までのアプローチについての言及というのは余りできていない、これから進めていくという感じなんでしょうか。
◎戸田 企画政策課担当課長 町田駅と芹ヶ谷公園の距離感といいますか、アプローチの部分というのはたくさんご意見をいただいているところです。そこで言及をさせていただいているところで言うと、さっき言ったゾーニングの中にはエントランスという表現が資料の中ではあるんですけれども、具体には多摩都市モノレールの延伸を見据えた原町田大通りが延長したときには、１つ大きなシンボルとなるようなアプローチができると思うんですが、その時期がまだちょっと未確定な部分もありますので、今コンセプトの中では問題提起というか、認識にとどまっていますが、今、公園の基本設計を進めている中では、その時期に応じて公園がオープンを目指している2024年のときには、町とのつながり方をどういうふうに考えるんだというところの整理をしているところでございます。
◆木目田 委員 モノレールが2032年という目標値は出しているけれども、まだそこが確定しているわけでもないけれども、2024年までには、１つの方向性が見えてくるだろうし、実際に2024年から2032年の間までのアプローチも考えなければ――そこはもうちょっと時間がたってからというか、もうちょっと掘り進めてから示していくという形ですか。
◎戸田 企画政策課担当課長 そのように考えております。
◆木目田 委員 もう１つ、先日、同じく星副委員長とモノレールルートを全て走破してきたんですけれども、今現状のあくまで予定ルートではありますけれども、谷の回廊ゾーンの上をちょっと通るようなイメージになるかと、どこかで点線か何かを書いていたような気がしたんです。芹ヶ谷公園の森の静ひつさとモノレールみたいなところが、若干相対するというか、まだモノレールが進んでいないので何とも答えづらいと思うんですけれども、モノレール自体も、この芹ヶ谷公園のコンセプトの中に将来的には含めていくのかどうか。モノレールはモノレールで勝手に進んでいって、芹ヶ谷公園は芹ヶ谷公園で勝手に進んでいって、いわゆる融合性みたいなものを調整していくのかどうか、その辺はどうお考えでしょうか。
◎戸田 企画政策課担当課長 芹ヶ谷公園も芹ヶ谷公園だけの盛り上がりを目指してやっているものではなくて、中心市街地のまちづくりという観点で行っておりますので、当然今も都市づくり部であるとか、ここには文化スポーツ振興部もありますけれども、経済観光部も含めて、町との関係性というのは常に情報交換をしているところです。
ですので、モノレールの場所をちょっと明確にこの中に示した資料はないんですけれども、先ほど紹介したゾーニングというページで言うと、23、24ページの中には、おおよその位置が本当にど真ん中と言うんでしょうか、この谷の回廊の青の真ん中というよりは、オレンジと青の真ん中あたりに来ることになると思います。ただ、駅位置がどうこうというのもまだ決まっていない中ではあるんですけれども、モノレール事業の推進とあわせて、また、この間もウォーカブル推進都市というか町の中を歩きやすくするための１つの大きな要素としての芹ヶ谷公園ですので、その辺はお互いが意識しながら、しっかりと検討を進めていきたいと思っております。
◆木目田 委員 あと、文学館との連携、いわゆる町の中の回遊性を高める、理想論としては町田駅から原町田大通りを突き抜けて、芹ヶ谷公園まで行って、国際版画美術館まで行って、文学館通りあたりを帰ってもらう、こういった回遊性というのが理想的かと思うんですけれども、いわゆる町の回遊性についてというのは、このコンセプトブックの中では余り触れられていない、文学館の表示と「町田シバヒロ」の表示はされていましたけれども、その辺というのもコンセプトブックに入っていてもいいのかと思ったんですけれども、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。
◎戸田 企画政策課担当課長 そもそもの今回のプロジェクトの前提の部分で認識しているところでは当然あるんですけれども、背景というところで町の中を意識しながらというのがあるんですけれども、確かに、今回、公園のコンセプトというところにちょっと重きを置いてしまったので、その町なかとの連携の部分が、このイメージビジュアルの中で「町田シバヒロ」もあるよねという表現にとどまってしまっているところは少しあるかと思うんですが、おっしゃるとおり、当然図書館だったり、文学館通りだったり、町の中の連携というのは、これからもしっかり考えていきたいと思っております。
◆木目田 委員 どちらかというと公園というよりも、中心市街地活性のほうの重きなのかと思うんです。
最後にＰａｒｋ−ＰＦＩについて、いわゆる公園の中で収益を得て循環させるみたいな、いわゆるニューパラダイムのほうでも大阪城公園の事例が出ていましたし、先日行った南池袋公園も中にカフェを設けて、あれはたしか下に変電所か何かが入っていて、そこの収益もみたいな話なんですけれども、どうしても芹ヶ谷公園の場合の収益というと、このコンセプトブックの中にもあるカフェをつくってとか、あとはステージだとか、そういう場所代ぐらいしか想像はつかないんですけれども、この公園から収益を得るというところで、今の以外で何かあるのかどうかお聞かせください。
◎戸田 企画政策課担当課長 まだ確たるものはなくて、先ほどもちょっとご説明した民間の方々のヒアリングもさせてもらっているところではありますが、この芹ヶ谷公園という駅から近いんだけれども、あの場所で本当にしっかりお金を稼ぐことができるかどうかというのは、もう少し私たちの目線もそうですけれども、民間の方々のご意見も聞きながら判断するところかとは思うんですが、委員おっしゃるとおり、カフェが来たときにある程度の収益は出ると思うんですが、それが本当に民間事業者の目線で見たときに成立する収益なのか、また、公園の中にいろんな活動の場所としてのステージを設けたとしたときに、私たちとしても、そのステージみたいなものの利用のお金を本当に取ったほうがいいのかどうなのかというところなども、いろいろまだもう少し検討をさせていただきたいなと思っているところです。
◆白川 委員 34ページで今の関連になってくると思うんですけれども、これまでの考え方というのが、大きなボリュームの美術館で、それが今回の整備の部分で書いてあるのが、収蔵機能と展示機能だけに逆に絞ってしまうよというような書き方なんですけれども、自分の中でのイメージのいわゆる公共施設の再編とかだと、これまではこういうものが逆にいろんな、例えば子どもクラブがくっついたりとか、勉強できるスペースがあったりというような考え方が、そういう公共施設再編の考え方になっていったというふうに記憶しているんですけれども、今回はここの部分が逆転しているように見えるんですけれども、ここの理解をどのように判断すればいいですか。
◎戸田 企画政策課担当課長 ここの部分については、実は１度、国際工芸美術館の基本設計を進めさせていただいた中で、それを美術館単体の設計と捉えるんじゃなくて、公園と一緒になってしっかり考え直そうといった部分の今回の整理になります。前回という言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、１度基本設計の中では、新しく美術館をつくるときに、その中に収蔵機能、展示機能という基本的になるものは当たり前なんですけれども、サービスとか教育普及、付加価値みたいな体験だとかというのをこの館の中で全部完結できたらいいよねという発想だったんですが、今回この公園と美術館を一体的に整備するに当たって、それは国際版画美術館もあって、公園の豊かな自然という環境がある中で、それを最適に考えたときに、美術館としては収蔵と展示という基本的なものをしっかり確保するのは当たり前なんだけれども、みんなが体験する部分、感じる部分というのは公園全体で捉えたほうがいいんじゃなかろうかという整理を今回はしたものです。それによって、美術館に来た人も、公園に来た人も、どちらも全体を楽しめる、そういう発想で今回は美術館の整備の考え方を整理して、これに基づいて基本設計を進めているということになります。
◆白川 委員 というのも、これだけに絞ると、やっぱり魅力が感じられるかというところの部分で、それを感じる人の割合がぐっと減ってしまう、それを総合的にこの芹ヶ谷公園で考えるという考え方もあるんです。ただ、事、国際工芸美術館というところに絞った考えのときには、そこの部分の魅力を出すというのは、逆に大変難しくなるのかなと。そうすると、当然全体のことも考えるんですけれども、単体の例えば、今だと国際版画美術館単体の収支だったりとか、国際工芸美術館単体の収支も当然考え――収支というか、ランニングとかも含めたこういうコストとかも考えていく中で、ここの部分というのが魅力的にするというのが極めて難しくなるんじゃないかと考えるんですが、あくまでも今回こういう方向性でやっていくというのはどの程度まで決まっているのかというところです。
◎戸田 企画政策課担当課長 ちょっとまだイメージなんですけれども、その同じページの左側に美術エリアのイメージというのがあるんですけれども、国際工芸美術館の基本的な要素としては、収蔵と展示は当然しっかり機能するように、その機能は確保しましょう、ただ、それが公園全体となったときに、美術館単体でどうのこうのの評価というのも当然あると思うんですけれども、国際版画美術館もあって、公園もあってというその関係性をしっかり構築しながら今回の整備を進めましょうというところで、例えば国際版画美術館と国際工芸美術館というのはもっとより近い関係性にしたいなであるとか、公園を訪れた方が美術に触れながら公園に入ってこれるような施設の配置であるとか、また、中でできる体験もそうですし、当然外でできる自然と一緒になって体験もできるというのをトータルで考えたときに、全体で見たときに、こちらのほうがより価値が高くなるんじゃないかというような考えで今検討を進めています。
◆白川 委員 心配するのは、やっぱりそれが要は波及していって、それがプラスに働けば、逆に食い合っちゃって、来る人がシュリンプというか、小さくならないように、これだけ見ていると嫌だなと。結局、機能を絞っていったことによって、今言った複合的なんですけれども、ここの部分の魅力というのをどう出していくのかと、逆に考え方として難しくなるんじゃないかなということは、ちょっと感覚的には思うところです。だから、そういう意味だとさっき言ったとおり、公共施設の再編等は逆を向いてしまうのではないかなと、これだけ見るとそういうところをちょっと危惧するところなんですけれども、今の話だとそうじゃないということなので、そうじゃないとして受けるしかないということでよろしいですね。でもそういうことなんですよね。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（「みんなのアイデアブック」の完成及び「
公共施設マネジメント情報紙ぷらっと第４号」の発行について）
○委員長 行政報告、「みんなのアイデアブック」の完成及び「
公共施設マネジメント情報紙ぷらっと第４号」の発行についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎政策経営部長 「みんなのアイデアブック」の完成及び「
公共施設マネジメント情報紙ぷらっと第４号」の発行について、担当の課長からご報告いたします。
◎公共施設再編担当課長 それでは、企画政策課公共施設再編担当からご報告申し上げます。
初めに、資料の構成をお伝えします。
資料は全部で17ページです。１ページ目は、説明資料です。次に、２ページから13ページは、資料１、みんなのアイデアブックです。14ページから17ページは、資料２、公共施設マネジメント情報紙「ぷらっと」第４号でございます。
それでは、１ページにお戻りください。
2018年６月に、町田市公共施設再編計画を策定し、公共施設の現状や再編の意義、取り組みなどについて、より多くの皆様に興味、関心を持っていただくため、さまざまな活動を行っております。
１の経過報告をごらんください。
市民の皆様への情報提供として、情報紙「ぷらっと」を2018年３月と８月、2019年７月の計３回発行しております。また、総務常任委員会では、年に３回の頻度で行政報告をさせていただきました。
本日は、２月11日町田市公共施設マネジメントシンポジウムで配布した、みんなのアイデアブックと、３月15日に新聞折り込みで配布した情報紙「ぷらっと」第４号について、ご報告いたします。
２ページをごらんください。
みんなのアイデアブックの表紙になります。明るい黄色を基調として、町田駅周辺地区をイメージした鳥瞰図を載せております。
３ページをごらんください。
みんなのアイデアブックの内容を抜粋して説明してまいります。このみんなのアイデアブックは、公共施設の現状や再編の考え方などをわかりやすく知っていただくため、皆さんにお答えいただいたアンケートの集計結果をもとに、アイデアとご意見を凝縮した１冊となっております。ご意見の収集方法は、地域のセンターまつりや「まちカフェ！」などに参加し、イベントブースを出展しました。来場者との対話やアンケートなどを通じて、ふだん、市にご意見をお寄せいただく機会のない皆さん、声なき大多数であるサイレントマジョリティーのご意見とアイデアを集めることができました。2018年度は311名、2019年度は554名もの方からアイデアとご意見をいただきました。特に、2019年度のアンケート回答者は、30代、40代の子育て世代の方が７割以上を占めていました。
次に、４ページをごらんください。
右側は、公共施設にどのような機能を組み合わせてみたいかという質問に対するアイデアです。例えば、図書館と組み合わせたい機能としては、市民センター機能や文房具などが買える物販店、飲食店などが求められていました。
次に、６ページをごらんください。
「地域の拠点となるような場所」です。右側の年齢別の欄を見ていただくと、19歳以下の拠点となる場所は医療施設や駅、20代は駅や商業施設、30代、40代の子育て世代は公園や学校、50代以上は医療施設や市民センターでした。年代別で拠点となる場所が異なることがわかりました。
続いて９ページ、「町田駅周辺の公共施設について考えてみよう！」をごらんください。町田駅周辺の公共施設を写真つきで紹介しております。
次に、10ページをごらんください。
右下では、町田駅周辺公共施設の利用状況を載せております。お住まいの地域別に分類したところ、どの地域でも町田市役所と「町田シバヒロ」は上位５位までにランクインしておりました。「町田シバヒロ」の認知度がかなり高いことがわかりました。
11ぺージをごらんください。
左側中段、町田駅周辺の公共施設を建てかえる際に、民間施設と複合化することについて、どのように感じますかとの質問に対しては、８割以上の方が公共施設と民間施設との複合化に肯定的であることがわかりました。
12ページをごらんください。
町田駅周辺の公共施設と民間施設が一緒になるとしたら、どのような民間サービスがあるとよいかという質問では、劇場・ホール、児童福祉施設、スポーツ施設、病院・クリニックが上位であることがわかりました。
13ページをごらんください。
あなたの公共施設再編へのかかわり方について聞いています。広報誌の記事を見る、アンケートに答える、ホームページから情報を探すと答えた方が圧倒的に多い結果でした。一方で、市が開催する会議や説明会への参加やかかわりは、余り求められていないことがわかりました。これからも広報誌やホームページへの掲載、地域でのアンケート調査を引き続き行うとともに、市民の皆様や事業者の皆様との対話を十分に行いながら行ってまいります。
それでは次に、14ページをごらんください。
資料２、公共施設マネジメント情報紙「ぷらっと」第４号でございます。３月15日に新聞折り込みで約10万部配布いたしました。表紙の写真は、センターまつりで出展したイベントブースの様子です。大勢の子どもたちが来てくれて大変にぎわいました。
15ページをごらんください。
みんなのアイデアやご意見を、みんなのアイデアブックから抜粋して掲載しております。みんなのアイデアブックの概要版として活用してまいります。
16ページをごらんください。
学校にお邪魔して、学生の皆さんにも、公共施設の再編について考えていただきました。
最後、17ページをごらんください。
公共施設再編ニュースとして、公共用地の新しい使い方を開始した２つの事例を紹介しております。１つ目は、町田消防署跡地を町田第一中学校の代替グラウンドとして活用している例です。２つ目は、旧本町田西小学校、旧本町田中学校の跡地を一体活用して、2020年４月に桜美林大学東京ひなたやまキャンパスが開校することについてです。土地は50年間の定期借地権を設定し、公共用地の有効活用を図っております。
以上、「みんなのアイデアブック」の完成及び「
公共施設マネジメント情報紙ぷらっと第４号」の発行について報告を終わります。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（町田市ホームページのリニューアルについて）
○委員長 行政報告、町田市ホームページのリニューアルについてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎広報担当部長 町田市ホームページのリニューアルについて、担当の課長よりご説明させていただきます。
◎広報課長 それでは、行政報告、町田市ホームページのリニューアルについてでございます。
普及が進んだスマートフォンやタブレット端末への対応や情報を探しやすいホームページへの改善を図るために、このたび、先週の３月17日にホームページをリニューアルいたしましたので、その概要についてご報告させていただきます。
タブレットの資料をごらんください。
リニューアルのポイントをご説明いたします。主に７点ございます。
まず、１点目として、パソコン版とスマートフォン版のデザインを統合し、画面の大きさに適したデザインで閲覧できるレスポンシブデザインを採用いたしました。資料の２ページに、パソコン版、スマートフォン版それぞれのトップページデザインを掲載しておりますので、あわせてごらんください。
２点目として、キーワード検索をしやすくするため、検索窓の場所、大きさを見直しました。また、検索エンジンにつきましては、利用者が最も多いグーグルを採用いたしました。
３つ目としまして、「暮らしの情報」メニューを追加いたしました。「引越し・住まい」や「おくやみ」等、市民の方が市役所で手続をする場面を想定したショートカットボタンを追加しております。
４点目として、イベント、お知らせについて、より視覚的にも伝わるよう、画像を追加できるようにいたしました。
５点目として、非常時用トップページへ、よりスムーズに切りかえができるようにするとともに、災害時のアクセス集中によるシステムダウンのリスクの減少を図りました。非常時用トップページのデザインにつきましては、資料の３ページのとおりでございます。
６点目として、
シティプロモーションの一環として「ちょっといい環境でちょうどいい暮らし」のコーナーを設けております。「まちだ写真館」では、市勢要覧などに掲載している写真を中心に、「まちだってこんなまち」では、
シティプロモーションの取り組みや町田市の魅力を発信してまいります。
最後に、外国語翻訳については、市内在住人口に則した言語に変更をいたしました。英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語の７つの言語で閲覧できるようにしております。
なお、ホームページのリニューアルにつきましては、２月15日号の「広報まちだ」にて、市民にお知らせをしたところでございます。資料の４ページ、５ページに広報の写しを添付しておりますので、あわせてごらんください。
また、３月18日から、市民の方がより使いなれたアプリで情報を入手できるよう、ＬＩＮＥでの情報発信を開始いたしました。これは、メール配信システムを活用いたしまして、メールとＬＩＮＥに情報を配信するものでございます。利用者の方は、防災情報やイベント情報等、複数のメニューの中から欲しい情報を選択し、ＬＩＮＥやメールで受け取ることができるようになりました。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（「まちだ自慢推進計画17−20」の期間の延長について）
○委員長 行政報告、「まちだ自慢推進計画17−20」の期間の延長についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎広報担当部長 「まちだ自慢推進計画17−20」の期間の延長につきまして、担当の課長から説明をいたします。
◎広報課長 それでは行政報告、「まちだ自慢推進計画17−20」の期間の延長についてご報告を申し上げます。
タブレットの資料をごらんください。
シティプロモーション推進計画であるまちだ自慢推進計画17−20は、町田市基本構想及び基本計画「まちだ未来づくりプラン」を上位計画とし、2017年度から2020年度までの４年間における活動計画をまとめたものでございます。この現行計画の期間につきまして、2021年度まで１年間延長いたします。
それでは、項目に沿ってご説明いたします。
まず、項目１、期間延長の目的でございます。まず、まちだ自慢推進計画17−20は、町田市基本構想及び基本計画「まちだ
未来づくりプラン」の進捗と推進を前提として進めております。次期計画になります（仮称）次期
シティプロモーション推進計画につきましても、2022年度から開始予定の上位計画、町田市基本構想・基本計画（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040に掲げる(仮称)2040なりたい未来や、その実現に向けた取り組み等との整合性を図りながら推進することが望ましいと考え、計画開始時期を一致させることといたしました。
次に、項目２、計画期間でございます。現在のまちだ自慢推進計画17−20につきましては、期間を１年間延長し、2017年度から2020年度までの計画期間を、2017年度から2021年度までといたします。
次に、項目３、期間延長に伴う効果でございます。期間を延長することに伴い、現行のまちだ自慢推進計画17−20に基づく情報発信活動を、まちだ
未来づくりプラン、今現在進めているものの進捗を前提として推進することができるほか、（仮称）次期
シティプロモーション推進計画を（仮称）まちだ未来づくりビジョンの方向性に沿って策定することができます。
次に、項目４、2021年度の取り組みでございます。まちだ自慢推進計画17−20の目的としまして、「市民が『愛着』『誇り』を持って住み続け、市外の人が繰り返し訪れ、いつか住みたいまち」を目指して、引き続き、まちだ
未来づくりプランの推進により生まれる新たな魅力を発信いたします。具体的なことといたしましては、子育て世代をメーンターゲットとして、町田の暮らしをイメージできるような情報発信をさらに進めるほか、薬師池公園ウェルカムゲートオープン後の町の様子などを情報発信してまいります。さらに、まちだ〇ごと大作戦をきっかけとして生まれた取り組みが継続的に行われている様子等、そういうものも2021年度の主な出来事、事業として発信してまいりたいと考えております。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（「まちだ〇ごと大作戦18−20」の進捗状況について）
○委員長 行政報告、「まちだ〇ごと大作戦18−20」の進捗状況についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎広報担当部長 「まちだ〇ごと大作戦18−20」の進捗状況につきましては、担当の課長から説明をいたします。
◎まちだ〇ごと大作戦担当課長 まちだ〇ごと大作戦18−20の進捗状況を資料の１ページから５ページで報告いたします。
2018年１月にスタートし、３年目を迎えましたまちだ〇ごと大作戦は、その取り組みを通じて新しい出会いが生まれ、市民の皆さんがお住まいの地域や町田市の魅力へ再度目を向ける機会、また、やってみたかった夢にチャレンジできる機会となってございます。
資料の１ページ、2020年２月17日現在の提案やアイデアの応募状況をごらんください。スタートしてから相談が392件ございました。そのうち、エントリーの受け付けが201件でございます。その201件のうち、実施に向けた仲間づくりや企画づくりの調整中の提案が、緑色の枠でございますが38件、そして、実行委員会で判定評価を受けて実施の段階に進んだ提案が、水色の枠163件となってございます。この163件のうち、実施中79件、既に終了した提案が84件となっております。
(1)は、エントリー段階の201件の現況についてです。作戦の実施エリアでは、中心市街地にある町田第一地区が34件と最も多くなってございます。市域全域や複数の地区で実施する提案も多く、人や地域のつながりが市内各地域に広がっております。続いて、イは、提案者の属性です。既存団体に加えて、有志グループや新たな実行委員会といった主体者が生まれております。また、事業者が社会貢献、地域貢献としてまちだ〇ごと大作戦に参加していることも新しい傾向です。ウの円グラフは、分野別の割合を示してございます。地域交流が21％と最も多く、さまざまな分野で、さまざまなつながりが生み出されているのがわかります。
次のページをごらんください。
まちだ〇ごと大作戦で生まれた取り組みの紹介を大きく５つに分けて15の作戦を紹介させていただきました。いずれの作戦も市民がやってみたい夢に向けて、みずからの力で実現していく活動を通じて、新たなつながりから生まれたものでございます。作戦会議というまちだ〇ごと大作戦の出会いの場で、新しい人や団体の名刺交換から始まりました４人乗りゴルフカートを活用した鶴川団地での送迎サービスは、国のグリーンスローモビリティ事業の先取りとして注目されています。地域の日常空間で、子どもから大人までが水をかけ合う非日常的なお祭り、町田木曽水かけ祭りでは、地域の一体感を高め、町内会の抱える地域課題解決につなげる大作戦でございました。参加した子どもたちとともに、大人たちもずぶぬれになって2020年夏の開催を約束してございました。
３ページになりますが、地域の魅力発信につながる作戦としまして、昨年の春、成瀬地区の皆さんが成瀬の文化財を地元成瀬で見て学ぶ作戦に取り組み、地域住民みずからがガイド役となり、笑顔のあふれた取り組みでございました。ウの竹あかりの街“あいはら”は、３つの大学の学生と地域の共同作業で相原独自のにぎわいをつくり出し、他の地域から展示要請もあるほどでございます。芹ヶ谷公園でも行いました。また、鶴川地区では、古民家の運営者と鶴川地区協議会が一緒になって、地域の魅力を生かしたイベントを開催し、地域が大いに盛り上がったところでございます。
次に、市民の力を感じることができる事例としまして、市民が市民を応援する作戦が見られています。子どもたちを温かく見守る地域活動に取り組む人にスポットを当てた地域での写真展やＳＮＳで情報発信のお手伝いをするなど、心温まる作戦もございます。
４ページをごらんください。
民間事業者が市民や地域活動を応援する作戦としまして、店舗のスペースを市民活動に提供したり、学生が他の作戦をサポートする作戦も生まれております。オール町田で市民や地域活動を応援する機運が生まれてきているところでございます。
このように、２年間のまちだ〇ごと大作戦の実施により、さまざまなつながりが誘発されました。市民がやってみたい夢の実現をサポートするという地域と行政の新たな関係性が生まれ、人と人の新しいつながりや、さまざまなつながりが生まれてきているところです。実行委員会で判定評価を受けました163件の一覧や概要は、資料１として参考に添付させていただきましたので、後ほどごらんください。
次に、４ページと５ページでまちだ〇ごと大作戦の情報発信を報告いたします。
まちだ〇ごと大作戦は、市民のやってみたい夢の実現の取り組みを町田市の新たな活力として情報発信してございます。まちだ〇ごと大作戦実行委員会では、ホームページやＳＮＳ、ユーチューブによる動画などで提案者からのメッセージや各作戦を紹介しております。具体的に取り組まれている作戦や内容につきましては、町田記者会へのプレスリリース、３カ月ごとに発行するタブロイド版レポートでも市民に情報発信をしてございます。巻末に３月１日発行の第７号のレポートを添付してございます。新たなつながりを生み出す機会となっている作戦会議ですとか、人のつながりづくりといったサポートなどの普及活動は、最終年も継続してまいります。
最後に５ページに、2020年12月までのスケジュールでございます。市民の皆さんからのチャレンジ事業の企画書の締め切り及び実行委員会の開催予定を上げてございます。
今後も引き続き、市民の皆さんと一緒に、人と人の新しいつながりが町田市の活力、強み、魅力として高めていけるように取り組んでいくところでございます。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時６分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時９分 再開
○委員長 再開いたします。
△第14号議案
○委員長 第14号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第14号議案 町田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、地方公務員法の改正に伴い、関係する規定を整理するため、所要の改正をするものでございます。
内容といたしましては、人事行政の運営等の状況について、現在公表の対象としている常勤職員及び再任用短時間職員にフルタイムの会計年度任用職員を加えるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐々木 委員 今ご説明いただいたんですけれども、当初、町田市はフルタイムの会計年度任用職員はやらないということできていたと思うんですけれども、今回加えた理由を改めてお伺いしたいと思います。
フルタイムをやらないとしていましたけれども、新たに設けたということで、フルタイムの会計年度任用職員というのは、今後任用の予定、どのぐらいとか、その辺はあるのでしょうか。どのような部署でということをお聞かせいただきたいと思います。
◎職員課長 ご質疑２つほど受けましたので、まず理由に当たってのところになりますけれども、今回町田市のほうでは、フルタイムの会計年度任用職員については導入の予定はないということで、当初どおり変わらないんですけれども、東京都のほうが、規則の中で、同じようにフルタイムの任用はないですけれども、例規上そろえたというところで、今回町田市も同様にそろえさせてもらったという経緯があって、提案をさせていただいております。
今後、フルタイムの会計年度任用職員について導入予定があるかというところですけれども、今のところ、そちらについては導入するということでは検討していないところでございます。
◆佐々木 委員 フルタイムは今後も予定がないということだったんですけれども、これまで非常勤とか臨時職員の方たちは、今回４月１日からパートタイマーの会計年度任用職員になったということで、前回質疑したときにはそういった方はみんな移行しますという答弁があったんですけれども、ほかの自治体なんかを聞いていると、今回の４月１日の導入に合わせて会計年度任用職員になれなかった人たちも結構いらっしゃったということなんですけれども、町田市ではその点はどうなのか伺いたいことと、これを機に業務自体を会計年度任用職員に移行しないで委託をしてしまうとか、そういったところは町田市ではあるんでしょうか。
◎職員課長 今のところのご質疑ですが、今年度、臨時職員もしくは嘱託職員として任用している方については、基本的にはその業務が翌年度以降もある場合については、引き続き任用するという形をとらせていただいておりますので、どうしても業務がなくなったというところの部分については、任用されないというケースはありますけれども、基本的には引き続き任用されるというふうに考えていただいてよろしいかと思います。
もう１つ、会計年度任用職員にせず、委託化していくかという部分については、今回の整理の中ではそこまで含めて行っているわけではないですので、今後そういう検討が入ってくるというところはあるかもしれませんが、今回の切りかえの中では、特にそういうことはないと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第14号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第14号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第７号議案（総務部・会計課所管部分）
○委員長 第７号議案を議題といたします。
本案のうち、総務部・会計課所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第７号議案 令和２年度（2020年度）町田市一般会計予算のうち、総務部所管部分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
主なものについてご説明いたします。
予算書の50ページをお開きください。
第16款、都支出金、項の３、委託金、目の１、総務費委託金、節の７、統計調査委託金１億9,039万7,000円につきましては、５年に１度の最も重要かつ規模の大きい統計調査である、国勢調査費を初めとする基幹統計調査に係る委託金でございます。
57ページに飛びまして、第21款、諸収入、項の６、目の６、雑入、節の１、総務費雑入、説明欄の中段、複写機等使用料の市政情報課分34万4,000円につきましては、市民向けの有料コピー機の使用料でございます。
次の58ページ、説明欄の10番目、派遣職員人件費等4,300万5,000円につきましては、南多摩斎場組合派遣職員３名分と被災地派遣職員２名分の職員人件費でございます。
３行下にあります病院事業事務経費負担金の職員課分1,067万9,000円は、給料計算、研修負担金、選考試験など事務経費の負担金でございます。同じページ、下から８番目、団体生命保険取扱事務手数料の職員課分1,114万1,000円は、団体扱いの生命保険料等に係る事務処理に対し、生命保険会社等から受け取る手数料でございます。
以上が歳入でございます。
続いて歳出でございますが、「予算概要説明書」を使ってご説明いたします。
まず、114、115ページをごらんください。
総務部予算のポイントとして、予算編成の考え方、予算編成で重視した取組等について記載しております。
また、116ページは総務部の予算総括表でございます。総務費等、総務部全体の予算は27億9,564万4,000円になりますが、対前年度比３億2,849万5,000円の増額です。
次に、117ページから119ページにつきましては、
事業別支出科目一覧でございます。大事業名ごとに全ての項目を掲載しております。
それでは、主な事業について予算の内容をご説明いたします。
121ページをごらんください。
下の欄、文書管理事務費２億1,785万6,000円につきましては、郵便料、文書保管業務委託などに係る経費等でございます。
122ページをごらんください。
上の欄、事務機械費5,184万4,000円につきましては、庁内印刷の用紙などの消耗品費や、複合機や印刷機に係る経常経費でございます。
続いて、123ページをごらんください。
上の欄、人事管理事務費536万9,000円につきましては、東京都市公平委員会負担金等でございます。
下の欄、職員試験事務費979万2,000円につきましては、採用試験委託料や昇任候補者選考委託料等でございます。
また、124ページの上の欄、人材育成費3,160万6,000円につきましては、東京都市町村職員研修所への派遣研修運営費負担金など、職員研修に係る経費でございます。
その下、福利厚生費4,184万4,000円につきましては、職員に対する被服貸与に係る経費や職員互助会に対する交付金等でございます。
125ページ、下の欄をごらんください。
職員健康推進費3,814万7,000円につきましては、定期健康診断事業などの健康管理並びにメンタル疾患の予防等に係る経費でございます。
少し飛びまして、129ページをごらんください。
上の欄、法規事務費3,291万8,000円につきましては、行政法律相談を委託している顧問弁護士及び訴訟に係る弁護士の委託料など、法規事務に係る経費でございます。
130ページ下の欄をごらんください。
情報システム運営費21億5,185万円につきましては、既存システムの借り上げ、運用保守及び更改、新規システムの構築等に係る経費でございます。
131ページ下の欄、基幹統計事務費１億9,012万3,000円につきましては、国勢調査を初めとする基幹統計調査における調査員報酬や、国勢調査での調査書類審査業務、電話受付業務、調査員説明会業務の委託等に係る経費でございます。
「予算概要説明書」の最後から２ページの624、625ページをお開きください。
予算書の各目にございます職員人件費を一覧にしてございます。一般会計予算における職員人件費の合計は、624ページの表の右下にありますとおり、187億540万9,000円でございます。
625ページの項目２の表、会計年度任用職員人件費の状況のうち、一般会計予算における報酬等は38億8,137万3,000円でございます。
総務部所管分の説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、会計課所管分について会計管理者からご説明申し上げます。
◎会計管理者 続きまして、会計課所管分の予算についてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
予算書の24ページをお開きください。
第13款、分担金及び負担金、第１項、負担金、第１目、総務費負担金、第１節、南多摩斎場組合事務負担金77万7,000円は、南多摩斎場組合との協定に基づき、南多摩斎場組合の会計事務に要する会計課職員の人件費相当分を計上しております。
少し飛びまして、53ページをごらんください。
第17款、財産収入、第１項、財産運用収入、第２目、利子及び配当金、第１節、利子及び配当金の説明欄のうち、基金利子、会計課分3,000円につきましては、土地開発基金などの運用基金から生じる預金利子でございます。
55ページをごらんください。
第21款、諸収入、第２項、市預金利子、第１目、市預金利子、第１節、市預金利子の説明欄、歳計現金預金利子の会計課分65万7,000円につきましては、歳計現金から生じる預金利子でございます。
次に、歳出につきまして「予算概要説明書」を使ってご説明いたします。
「予算概要説明書」のほうをごらんいただきまして、536ページをお開きください。
会計課予算のポイントでございます。予算編成にあたっての背景・課題、予算編成の考え方、予算編成で重視した取組を記載しております。
537ページをごらんください。
会計課の予算総括表でございます。会計管理費は、前年度と比較して15万5,000円の増となりました。
下段の
事業別支出科目一覧表では、会計事務費の支出項目を掲載しております。
538ページをごらんください。
事業の説明でございます。会計事務費2,672万8,000円は、公金の収納や支払いなどに係る経費で、主な事業費としましては市税等の収納データの作成、市民センターなどで収納いたしました税などの警備輸送に係る委託料を計上しております。
会計課の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆木目田 委員 最初にご指名ありがとうございます。まず、情報システム系からちょっとお聞きしたいんですけれども、ＩＣＴ−ＢＣＰ合っていますよね。去年の予算書にも載っていたんですけれども、ＩＣＴ−ＢＣＰというのはそもそもどんなものなのか、あと対応訓練と書いてあるんですけれども、それについてお聞かせください。
◎情報システム課長 まず初めに、ＩＣＴ−ＢＣＰでございますが、町田市のシステムにおいて、災害や事故などが発生した場合に、情報システムをいかに使用継続できるようにするか、早期にその機能を復旧するかというところについて、大まかな計画というのを定めているものでございます。こちらが、このＩＣＴ−ＢＣＰというものでございます。
訓練でございますが、例えば町田市の市庁舎で維持している情報システム基盤が停止した場合には、外部のデータセンターを使って、その機能を最低限維持できるようにという切りかえの訓練、こちらを主にしております。
◆木目田 委員 ＢＣＰの場合、ハードな部分とソフトな部分があると思うんです。ＩＣＴのＢＣＰじゃなくても、市の災害時にハードな部分が壊れた場合の対処と、あと何しろ部課のほうで、ふだんはできないソフト面での対応、例えば先ほどの内部サーバーが停止した場合に、外部サーバーの切りかえとかというのは、いわゆるハードな部分だと思うんですけれども、ソフトな部分というのか、例えば昨年の台風第15号だったか第19号か忘れてしまったんですけれども、いわゆるハザードマップとかが全然アクセスできなくて、とまってしまったと。先ほど、新しいホームページで災害のほうにアクセスが集中しない、いわゆるアクセス集中を避けるためにリニューアルしましたという報告もあったんですけれども、今の時代って災害時にホームページに情報をとりにいくとかが多くなってくると思いますが、その辺の対処というのは何か考えているのかお聞かせください。
◎情報システム課長 ソフト面、システムの運用面というようなところでしょうか、こちらにつきましては、例えば今、委員がおっしゃられたような台風第19号におけるホームページの表示遅延等というのが、実際のところございました。町田市につきましては、このような場合に備えて負荷分散、ウエブページが継続的に表示できるようにというような状況の対応というのは実はしておりましたが、その中でも、やはり大量のネットワークの通信、あるいはセキュリティー機器の性能について、ちょっと限界を迎えていたというような状況もございまして遅延が実は発生しておりました。そのような状況においても、当時はチューニングをしようというような形で取り組みを進めておりましたが、そういったソフト面での対応というのも十分に機能を発揮しなかったというところではございます。ですので、基本的には私どもとしては、ＢＣＰの考えに基づいて対応していたところなんですが、その効果が若干出なかったというような形でございました。
◆木目田 委員 ということは、いわゆる想定内におさめるつもりが想定外になってしまったと。今後、恐らくこういう状況がどこまで続くのかわからないんですけれども、例えば先日の新聞報道でも、政府との避難物資のやりとりが今まで電話とファクスで行き違いが多かったので、メールなりＳＮＳなんかでやるみたいな報道もあったんですけれども、災害時だからこそＩＣＴを使う時代になってくると思うんですけれども、そこは逆に言うと予想を上回る対応というのはどんどんできるのかどうか、やりますとしか言いようがないと思うんですが、その辺というのはどんどんやらなければいけないという認識なんでしょうか。
◎情報システム課長 委員のおっしゃるとおりでございます。災害時等におけるコミュニケーション手段の確保というのは、重要な論点の１つでございます。このような場合に備えてというところで、私どものほうも従来型のメールだけというようなことではなくて、テキストベースであっても、チャットツールのような民間の企業で既に導入されているようなコミュニケーションツール、これについての研究等は早期に進めてまいりたいというふうに考えております。
◆木目田 委員 今後この庁舎でのＩＣＴ活用、災害時の話なんですけれども、例えばモバイルでの災害対応みたいな、Wi−Fiが通じているという前提なんだと思うんですけれども、Wi−Fiを持って、ノートパソコンを持って避難所に行ってアクセス、そういったことまでも想定というのはされているんでしょうか、お聞かせください。
◎情報システム課長 具体的に災害時において、管理職等に配られているタブレットを最大限活用しろというようなお話というところで、具体的なミッションというのは現在のところは定めておりません。ただ、先般の台風第19号の際においても、当市の防災システムに接続するときに、自席のパソコンからの接続だけではなくて、実際タブレットを使って管理職等が防災情報システムにアクセスして利用しているような形でというところのお話を考えると、こういったモバイルデバイス等の活用というのは、徐々にではありますが進んでいるという状況でございます。
◆木目田 委員 わかりました。
あと、今全般的に自治体におけるＩＣＴ人材不足、いわゆる地方自治体におけるＩＣＴ人材不足というのが叫ばれていて、これはどちらかというと人口規模が小さい自治体、職員数が少ないというところなのかもしれませんけれども、町田市においてのＩＣＴの人材育成についてどうお考え、どのようなことをしているのか、そのあたりをもしお聞かせいただけるようであれば、お願いいたします。
◎情報システム課長 ＩＣＴ人材育成の取り組みですが、なかなか難しいところというのもございますが、大きく分けて２つございます。１つは、情報システム部門向けの職員の育成についてでございますが、こちらにつきましては具体的に人材育成のための研修プランというのを定めております。そのような中で、内部のＯＪＴ、あと外部の研修機関、そういったものに通うような形でスキルの獲得に努めさせているというところでございます。
もう１点の一般職員についてでございますが、今年度も実施しておりますが、ロボット技術のＲＰＡの研修、操作研修とか、あとはトピックセミナーのような形で他市と共同して、合同開催という形でオープンデータなどについて学べるような機会というのも提供しているところでございます。
◆木目田 委員 わかりました、ありがとうございます。
あと「予算概要説明書」の130ページ、情報システム運営費、システム使用料が8.97億円から9.7億円、約8,000万円ふえているんですけれども、この内訳について教えてください。
◎情報システム課長 内訳でございますが、こちらにつきましては、税システムの更改に伴う費用増、住基システム、文書管理システム、あと給食費等の管理システム、こちらの費用増というところで約6,800万円というような形でございます。それぞれのシステムで申し上げますと、およそ税につきましては2,696万5,000円です。あと、住基システムにつきましては2,036万5,000円、文書管理システムにつきましては1,645万2,000円、給食費管理システムの新規導入につきましては438万8,000円でございます。
◆木目田 委員 それぞれ、さまざまなシステムを新たに加えるための費用ということで、費用増ということだと思います。先ほど、広聴課のほうの話でなんですけれども、ＡＩチャットボットの予算が広聴課のほうではなくて、情報システム課の税務システムか何かのときのプロポーザルでという話があったんですけれども、このＡＩチャットボットは今期の予算ではなくて過去になってしまうんですけれども、去年導入したときの費用と、あとランニングとかがあるのか、それがわかれば教えてください。
◎情報システム課長 ＡＩチャットボット単体につきましては、実は費用としては明示されていないというような形でございます。税システムの更改に伴うプロポーザルの提案の中で加点要素を獲得したと、こちらのほうは想定しているんですが、そちらの提案、事業者の独自色を出すといった、そういった加点要素を狙ったようなプランの中で出されてきているものでございました。
◆木目田 委員 それではランニングというのは、要は先ほど税務システムの中にインクルーシブ――含まれているということで、ランニングについても、将来はわからないですけれども、今現状かかっていないという認識でよろしいんでしょうか。
◎情報システム課長 そのとおりでございます。
◆木目田 委員 ありがとうございます。情報システムは以上です。
あと、ちょっと細かい話になってしまうんですけれども、121ページの郵便料が1.82億円から2.06億円、約2,000万円アップしているんですけれども、郵便料ってそんなに大きく変わる要素がないと思うんですけれども、なぜアップしたのかお聞かせください。
◎総務部次長 郵送費のアップ分なんですけれども、同じ121ページの主な特定財源のところの下から３番目、個人番号カード交付事務費補助金というのがあるんですけれども、実は国のほうでマイナンバーカードの普及促進を進めていまして、その関係でお知らせの通知ですとか、あとマイナンバーの送付の郵送費などがふえるということで、これは10分の10ということで国から出て、主な増分としてはこのとおりでございます。
◆木目田 委員 了解いたしました。
次のページの行政管理事務費の一番下の事業費の中の外郭団体監理委員会委員報酬ということで、この外郭団体監理委員会というものがどういったものなのかお知らせください。
◎総務部次長 町田市の外郭団体の状況なんですけれども、現在15団体ございます。2020年度には、もう１団体の設立を予定していまして、合わせて16団体になる予定です。この外郭団体監理委員会なんですけれども、市の財政的援助ですとか人的援助、あるいは所管部が団体に対して行っています指導監督ですとか、あとは事業の実施状況、あるいは外郭団体の経営状況等について調査、審議の上、改善の指導やご意見をいただく、そういったものとなっていまして、市長の附属機関となっています。この委員会は、税理士ですとか弁護士など、外部有識者４名で構成しております。実施内容としては、16の外郭団体があるんですけれども、そのうち出資等の割合が多いところ、２分の１以上である９団体について、2020年度から１年に２団体程度、継続的に調査、審議を行いたいと考えております。
◆木目田 委員 外郭団体についてのガバナンスということだと思うんですけれども、これは昨年度の予算書と照らし合わせると計上されていなかったんですけれども、そちらについて、ことし委員会開催されるということで、その辺ついては何かあれば教えてください。
◎総務部次長 委員会を開催する理由なんですけれども、大きく２点ございます。１つ目としては、新たな外郭団体が設立されたということです。例えば2019年度なんですけれども、ＮＰＯなどの市内で活動する団体の支援を目的として、地域活動サポートオフィスが創設されました。あと、2020年度はこの予算にも出ているんですけれども、南町田グランベリーパークの魅力向上ですとかブランディングのために、（仮称）南町田グランベリーパーク財団というものの設立が予定されています。
もう１つ、前回2015年度に実施しているんですけれども、そこから５年が経過しておりますので、こういうことを踏まえまして、先ほど委員のほうからもありましたガバナンス、透明性ですとか、その辺を確保するという目的で実施いたします。
◆木目田 委員 外郭団体については、市からも財政的なものであったり、人的なものというのが支援というのでしょうか、補助というのでしょうか、入っていると思いますし、我々議会のほうでも外郭団体のさまざまなものは監視というんですか、監視機能としては入っていると思うんですけれども、私も議会のほうでガバナンスという言葉はよく使わせてもらって、横文字で申しわけないんですけれども、いわゆる我々の役目としては、市役所のガバナンスを目をみはらせる、市役所としても、我々も外郭団体のガバナンスというのは本当に気をかけなければ、若干メーンストリームじゃないところなので、ちょっと目を離しがちになってしまいますけれども、そこはしっかりとお願いをいたします。
同じくちょっと細かいところなんですけれども、123ページの職員試験事務費ということで、昨年は392万円というところから512万円と、いわゆる採用について少し増額されているんですけれども、こちらについてなぜかお知らせください。
◎職員課長 増額の理由になりますけれども、従来、今まで行っていたのが、公務員向けの教養試験と専門試験を取り扱いしている事業者に今までは委託という形でお願いしていたんですが、今回のものについて、ＳＰＩという試験が今多くの民間で行われている試験なんですけれども、これを活用することによって、いろいろな方、民間希望している方も公務員試験を受けやすいという状況を整えることができますので、今回増額をさせていただいているというものになっております。
◆木目田 委員 いわゆるＳＰＩって、私も普通に、公務員試験とかをやっていないのでわからないんですけれども、ＳＰＩというのが、よく本屋で売られている民間のいわゆる教養試験を、今回は共通フォーマットみたいなものを町田市も採用されたということでよろしいでしょうか。
◎職員課長 ＳＰＩ自体が共通のというと、ちょっとそういうものではないんですけれども、とある事業者が共通で行っていて、比較的多くの民間企業で利用しているのがＳＰＩ、それ以外にＧＡＢというものがあったり、幾つか種類はあるんですけれども、一番多くの企業で利用されているのがＳＰＩですので、これを利用するのが一番ベストだろうということでやっております。
◆木目田 委員 了解いたしました。
会計年度任用職員についてなんですけれども、いわゆる日野市のほうで財政非常事態宣言が出されて、その中に会計年度任用職員による費用増によって、非常事態宣言を出したということを書かれていたんですけれども、町田市における会計年度任用職員の切りかえによるコストというか、その比較というか、どれぐらいの差があるのか、わかれば教えてください。
◎職員課長 会計年度任用職員を導入するに当たりまして、こちらの事務手続上の都合になるんですけれども、今までは各課で予算計上をしていたというところがございます。４月からについては、制度の一元化というところもありますので、任用の適正化をとるためにも、職員課のほうで一括計上という形をさせていただいておりますので、具体的に増額分がどれだけかというと、今済みません、出てこないところですけれども、職員課分だけというか今年度の予算ベースでいきますと、一般会計分に当たりますけれども、99億2,790万円になります。
◆木目田 委員 それは増加分、グロス、差額ですか。
◎職員課長 済みません、今の数字は訂正させていただきたいと思います。最大の数字のところとなりますけれども、一般会計分で37億8,500万円となります。
◆木目田 委員 了解いたしました。
あと１個忘れていた、済みません。125ページの職員健康推進費が若干微増しているんですけれども、昨年が1,852万円、ことしが2,638万円、健診の委託料自体は別に否定するものではないですけれども、800万円ほど、パーセンテージで言うと随分上がっているんですけれども、これはなぜ上がっているのかお聞かせください。
◎職員厚生担当課長 こちらなんですけれども、予算編成の見積もりをとった際に、検査項目に特に大きな変わりはないんですけれども、やはりこの夏に行われるということでオリンピック・パラリンピックが予定されていたということで、事業者のほうでも、やはり医療従事者の人件費というんですか、人の確保というところで相当上積みがされておりました。ただ、このような状態になっておりますし、あと予算の入札のための見積もりというところもございますので、実際の入札価格というのは、またちょっと違ってくるのかとは思いますけれども、理由としてはそれが大きな要因になっております。
◆白川 委員 129ページの法規事務費で、前年、前々年と比べて法務関係委託料が2,000万ぐらい上がっている理由を教えてください。
◎法制課長 こちらの大きな理由としましては、想定される訴訟に対応するための弁護士委託料でございます。
◆白川 委員 ということは、来年度はちょっと大きな訴訟を抱えているというイメージでよろしいですか。
◎法制課長 そのとおりでございます。
◆白川 委員 この件はわかりました。了解です。余り詳しく聞いてもしようがないのでやめておきます。
131ページの基幹統計事務費で、今回、国勢調査ということなんですけれども、これは都から全額出るんですけれども、具体的にどういう形で使われるかというところを伺えればと思います。
◎市政情報課長 131ページに載っていますように、一番大きなものが調査員報酬、これは１調査区当たり、傾斜配分といって出来高払いの部分もあるんですけれども、おおよそ１調査区当たり３万5,000円程度、大体60世帯程度でそのぐらいかかります。それが一番大きなもので、そのほかに実際に用品が国や都から送られてきますので、それを保管し、調査員およそ1,700人に配り、実際に調査票として回収し、最終的にはそれを東京都に送り届けるというところまでは業者に委託しますので、そういう配布委託料が1,200万円とか、そのほかにも、実際にはコールセンターを設置して、市民の方からの問い合わせをお受けしたりとか、あるいは調査員からの問い合わせもお受けしたりという業務委託も発生しますので、それが1,200万円ですとか、ここに書かれているとおり、具体的には、全て国勢調査を円滑に運営するための費用として計上させていただいております。
◆白川 委員 よくわかりました。
そうしたら、624ページで職員人件費のところなんですけれども、ことしが、一般会計のところで2,213名で187億500万円というところで、これは昨年、おととしと予算ベースで見てみると、昨年、おととしが2,239人それぞれで、予算ベースだと両方とも191億円、192億円というところで、人数は微減なんですけれども、予算上だと金額は大きく下がっているんですが、ここの考え方というところを教えていただければと思います。
◎職員厚生担当課長 人数としては少し少ないということなんですけれども、やはり退職者の手当の部分が相当減になっているというところがあります。退職者の手当のところなんですけれども、2019年度は47人で見込みをしておりましたけれども、2020年度は26人ということで計上しておりますので、それで減という形になっております。
◆白川 委員 こっちの見方で言うと手当に当たるんですか。給与と手当で、給与のほうも結構下がっているように見受けられたんですけれども、ちょっと比較したときに、それはどういう。
◎職員厚生担当課長 多分、こちらのほうは決算ベースでつくっているので、少し金額的に差異が出ているとは思います。
◆白川 委員 ということは、あくまでこれは予算書上なので、今そこで比べるよりも決算で比べたら、やっぱりちょっと数字的には変わってくるよということだから、基本的な考え方ということは変わらない、そういう認識でよろしいでしょうか。
◎職員厚生担当課長 そのとおりでございます。
◆森本 委員 先ほどちょっとありました職員採用試験の関係なんですが１点、もう既に本年度というか、旧年度というか、３月８日ですか、就職のセミナーが多分コロナの影響で中止になっているわけですけれども、これは新年度に影響してくる話じゃないかと思うんですが、この新年度予算を含めてどういう影響が考えられるかというところはいかがでしょうか。
◎職員課長 確かに、３月に行おうとしていた就職説明会については、今回のコロナウイルスの関係で中止をさせていただきました。ただ、これは町田市独自で開催している部分であって、それ以外にいろいろな就職活動を支援する企業がございますので、そちらのほうの就職セミナーについては、一部中止しているところもありますが、行っているところがありますので、そういったところにこちらのほうは出向きながら、従来どおり説明を行っていくというのと、市のホームページで、受験者の方はかなりホームページをごらんになっていただきますので、そういったところでしっかりアナウンスはしていきたいなと思っております。
◆森本 委員 あと、先ほど少し言及がありましたＳＰＩの関係ですけれども、これは去年から、2019年からたしか始まったんだと思うんですが、今年度もそのとおりやられるというところで、去年の結果とか状況なんかを検証しながら、今回予算につなげているのかというところを確認させてください。
◎職員課長 今、委員がおっしゃるとおり、実はＳＰＩについては、今年度から導入をさせていただいております。その中でいきますと、実際に申し込みの数になるんですけれども、2019年度の受験者数でいきますと1,131名が今回受験をしていただいています。実際にどれだけふえたかというと557名、約倍ぐらいの方が受験ということで、受験者数がふえているという状況になっております。
◆森本 委員 つまり、ふえたということで、間口が広がったということを評価して、2020年度も変わらずやろうというところで予算を組まれたんだというふうに理解をしています。これは大きな転換をされたわけで、自治体によっては、まだ通常の公務員試験をやられているところもあれば、ＳＰＩに切りかえたところもあるし、もう場所によってはほぼＳＰＩもなくて、すぐ面接みたいなところもあるぐらいなので、その辺については、しばらくはＳＰＩをやっていこう、検証していこうというおつもりがあるのかどうか確認させてください。
◎職員課長 こちらの考えとしては、数年間やってみないと実際、人の部分というのはなかなか検証できないところがありますので、数年間行わせていただく中で、また次の展開というところは考えていきたいと思っています。
◆森本 委員 今おっしゃっていただいた点なんですが、私、ＳＰＩ試験も公務員試験も受けたことがあるので、その勉強の仕方の違いとかは理解しているつもりなんですけれども、個人的にはＳＰＩにしていただいたほうが間口が広がっていいのかなというふうに思う反面、従来の状況で採用していただいた職員と新しいＳＰＩで多分採用していた職員って、かなりがらっと変わる可能性があるかと思うんですね。いい部分も、もしかしたら足らざる部分もあるかもしれない。まだ１年しかたっていないので何とも言えないと思うんですが、これは予算は予算として計上していただき続けていいんじゃないかと思うんですが、その適正の確認比較というか、こういうのはいろんな方法で考えていかないとどちらが適正か、もしかしたらＳＰＩもなくてもいいんじゃないかということもあり得るので、そういうことも考えながらやられているのかというのをちょっと確認させていただきたい。
◎職員課長 今の点になりますけれども、こちらのあくまでも定義上の位置づけかもしれませんが、新規採用職員について、３年間を育成期間と定めようということで職員にご案内をさせてもらっています。その３年間の中で、一番最初の職場で１年目で学ぶもの、２年目で学ぶもの、３年目で学んで、その後、新人の場合ジョブローテーションをとっておりますので異動とするんですけれども、そこの中でどういう成果を出してきているのか、どういう状況で育ってきているのかというのを職員課のほうで、そこのところはしっかり研修も行いながら、場面場面で会う機会が多いですので、そういったところも見据えて、実際に試験結果でもどういうところだったんだということを、振り返りをできる仕組みのところを今つくり出して進めている最中になっております。
◆森本 委員 最後にします。ということであれば、そこまでＳＰＩだったからどうだ、従前の試験だったからどうだと、ばさっと切って、色眼鏡で見る必要はないかなともちろん思うんです。ただ、その試験が町田市の職員の人材獲得に資するのかどうかというところが一番大事だと思うので、それは今そういう仕組みをつくっている最中、もうできている最中、大きな転換点だと思うので、その転換というところに即した仕組みになっているのかどうか。
◎職員課長 ＳＰＩ自体が試験としては昨年度から入っていますので、実際にその採用となるのが今年度の４月からになっていますので、先ほど３年と期間を定めさせてもらったのも、この４月から入る人たちが対象になってきますので、そういう意味では、今仕組みをつくり出して、これから運用が始まるというようなところになっている状況です。
◆森本 委員 ぜひ、今年度から新しい試験で入ってくる方が４月１日から入っていらっしゃるということなので、それがいい意味で比較ができるような仕組みをしっかりつくっていただきたいというふうに思います。終わります。
○委員長 休憩いたします。
午後２時58分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時28分 再開
○委員長 再開いたします。
◆佐々木 委員 それではまず、121ページ、庶務事務費なんですけれども、昨年までは自衛官募集事務委託金というのが載っていたんですが、今回は載っていません。主な特定財源というところも、2019年度は自衛官募集事務委託金が国から２万7,000円というのが計上されていたんですけれども、今回ここに何も載っていませんけれども、事業の中身が変わったのかどうか、なくなったのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
◎総務部次長 事業の構成なんですけれども、昨年度までペデストリアンデッキに募集の横断幕のようなものを張っていたんです。その旗が結構、１年張っていると傷みますので、その修繕費という形で載っていたんですけれども、ペデストリアンデッキの掲示のほうが景観の問題で、そこには基本的には張らないという方針になりましたので、そこの掲示物というのは取りやめになりました。そのことで、こちらでは予算を計上しておりません。あと、歳入の関係なんですけれども、今年度も予算書ですと、37ページに自衛官募集事務費としては、旗の修繕の費用は除いた分として１万円ほど計上しております。
◆佐々木 委員 そうしますと、昨年９月でしたか、自衛隊のほうから募集ということで名簿提出ということが、毎年要求がくると思うんですけれども、紙ベースで出すようになったと聞いているんですけれども、それもこちらのほうで、やはり、ここが担当ではないということなんでしょうか。
◎総務部次長 事務のほうは、要するに委託金という形で出しているわけではないので、事務自体がなくなったわけではございません。
◆佐々木 委員 情報公開・個人情報保護運営審議会というのは市民部のほうになるんですか。
◎市政情報課長 市政情報課のほうで事務局をやっております。
◆佐々木 委員 そうしましたら、名簿提出というのは昨年同様、今年度も要請があれば紙ベースで提出するというのは変わらないということでよろしいでしょうか。
◎総務部次長 そのとおりでございます。
◆佐々木 委員 去年も、例えば自分の情報は渡してほしくはない、そういった個人の方が要請された場合は、情報公開・個人情報保護運営審議会にかけるのか、その方だけを渡さないのか、その辺はどういう対応をとるんでしょうか。
◎総務部次長 住民基本台帳のほうから提出をしているんですけれども、そこで根拠としているところなんですけれども、住民基本台帳法の第11条第１項に法令で定める事務の遂行のために必要である場合は、住民票の閲覧ができるということになっていまして、これは役所でやっているほぼ全ての事務、例えばほかの住基を使う事務というのも実はここに当たっているものなので、誰か特定の方を除いてという対応は今のところとっておりません。
◆佐々木 委員 たまたまですけれども、成人式の日に自衛隊の方が、事務所の方ですね。いろいろ募集の案内のビラを配っていらっしゃいました。それで、町田市はこれまでも、春と秋２回、例えば18歳と20歳の対象年齢の名簿の提出を、今までは、最初は閲覧でしたけれども、昨年から紙ベースで出していて、その方たちが町田から自衛官になる方が結構多いんですよというふうにおっしゃっていたんです。町田というのは、名簿を提出して、提出したまんまなんですか。それとも、町田から自衛官なり、その学校に入った人数程度はちゃんと報告があるんでしょうか。
◎総務部次長 毎年度、自衛隊に入隊される方の、激励会というものをやっておりまして、そのときに入るかどうかというのはまだその時点ではわからないんですけれども、その時点での数字というのは、町田募集案内所からいただいております。
◆佐々木 委員 この名簿を提出することができるという区分けになっているわけで、今までどおり閲覧という選択も町田市もできたわけです。それでも情報公開・個人情報保護運営審議会のほうにかけて、いいでしょうというあれが出たんですけれども、やはり市民の皆さんにしてみたら、いつどのぐらいの時期に対象年齢の人の名簿が出されるのかということが知らされなければ、私の情報は渡されたくはないということも結局わからないわけですよね。いつの間にか情報が伝わって、その方のところにダイレクトメールが来るという形になるので、その辺は市からあえて広報するというのも何かおかしい話かもしれませんけれども、やはり対象年齢の方が自分のところには、そういうものはダイレクトメールを送ってほしくないと申し出たら、きちんとその部分はこの部署で対応できるのかどうか、そこは改めて確認しておきたいと思います。
◎総務部次長 今のご質疑なんですけれども、今、一律にというか、お渡ししている状況です。結局、住民票の閲覧も今まで、結構長い間、それで続けてきたわけですけれども、そこでも名簿というのは結局渡しているか渡していないかという観点で見ると、渡っている状況に変わりない、そういう状況がずっと続いてきたというふうに考えています。なので、今住民票の閲覧から名簿に切りかえても、今まで閲覧というのは、閲覧の画面から手書きで写していたというところから、その写す手間ということで、電子でそのまま引き抜いてお渡ししている、そういう手間の部分というのは大分軽減されているという状況ですので、これまでと対応を変えているという認識は、こちらとしてはございません。
◆佐々木 委員 わかりました。
125ページなんですけれども、ハラスメント防止対策委員会というのが出ています。「庁内のハラスメント防止体制を見直します」とありますけれども、具体的にどのように見直すのか。あと、まずはどこにハラスメントがあったと申し出ていくのか、担当はどういう人たちが、委員会ができると書いてありますけれども、誰が防止対策の判断をしていくのか、月に何回とか、年に何回とか、申し出があったときだけ対応するとか、その辺の中身を教えてください。
◎職員厚生担当課長 まず、ハラスメントの防止の対策なんですけれども、それにつきましては、2017年にハラスメントの防止体制というのを、こちらのほうで構築しております。それについては、まずハラスメントを担当する最初の受け付けの窓口としては、各総務担当課のほうで部ごとにまずは受け付けをして、それで中の事情を第三者とか、その中で確認をして、一応マネジメントの中で、ご本人にはこのような体制にしますよと、ハラスメントの申し出について、このような体制ですよという話はします。その被害者というんですか、申し出した人が、もしその中で、それではちょっと納得がいかないので、ほかの人たちのジャッジメントがほしいんですけれどもという話になりましたら、それはハラスメント防止対策委員会のほうに流れていくという形になります。
ハラスメント防止対策委員会としましては、全部で７名の、庁内で６名、あと外部の社会保険労務士の方になりますけれども、外部委員が１人入って行うようになっております。やっている回数というところになりますけれども、基本的には議会月を外した月で行うという形でやっております。
◆佐々木 委員 法制化になったので庁内もきちんと見直すということなんですけれども、現状というのはどうなんでしょう。やっぱり、こういう役所なんかでは、今、ハラスメントはいろんな形であると言われていますけれども、そういう中でハラスメントを感じても、同じ部署なりというところに申し出るのはなかなか、知っている人だったりすると言いづらいと思うんですけれども、完全にそれ専門の窓口というのか、そういうのがあるのかどうか、その辺はどうなんでしょう。
◎職員厚生担当課長 民間とかで言いますと、やはり第三者の機関で窓口があるというところもございますけれども、そのような場合であっても、やはり人間関係とか事情がわからないので、結局そこの担当のところ――担当というか、その人がいる部署というんですか、そちらのほうに戻して調査をする、やはり人間関係によるものが一番大きいものがございますので、そちらへ戻すということがよくあります。なので、やはり総務担当課が部の全体を知っているという中で言うと、人間関係、あと仕事の様子とか、そのあたりがわかっているというところで問題を解決するには、一番妥当なところだと思うんですけれども、おっしゃるように言いづらいというところもあるかと思うんですけれども、その場合には、やはりこちらの職員課でもお話を聞いて総務担当課のほうに戻したりということはございますので、１つのところだけで全てを解決するというような体制はとっておりません。
◆佐々木 委員 あと、最後にしますけれども、132ページの災害救助費というのがありますけれども、費目存置なんです。前年度というか、2020年度は予備費から流用するものとするというふうに最初から書かれているんですけれども、今いろいろな災害が起きて、その都度流用で済ますというやり方というのはあるんでしょうか。
◎職員課長 一番ここで大切なことなのが、災害が起こったときに速やかに予算の確保ができることが、こちらとしては一番大切なのかと。今年度に関しても、幾つかのところに台風の関係で、千葉県であったり、長野市であったり、派遣を送らせていただいていますけれども、そこの中で財政課としっかり協議しながら、速やかにその分の予算の確保ができていますので、ただ、その額の想定が、やはりなかなか当初のところから幾らということは想定することが難しいので、こういった形で速やかに対応できているので、予備費という形で計上をさせてもらっております。
◆山下 委員 125ページの先ほどの労働安全衛生費のハラスメントのところなんですけれども、いわゆる民間企業、大企業であれば、ことしの６月とかまでに体制をつくるというような世の中の流れ的なところというのは聞いているんですけれども、役所関係でいくと、法制化で求められているものというのは何か具体的にあるのかどうなのかということを、まずちょっとお伺いしたいんですけれども、あとは時期的なこととかです。
◎職員厚生担当課長 今度６月の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の法制化というところなんですけれども、今既に、先ほどお話ししたように、2017年にハラスメントの防止ということで宣言をしておりますので、その際にガイドラインもあわせてつくっております。ですので、今回のパワハラ防止ということになりますと、やはりそのあたりを組み込んだ形でガイドラインの改定ということは予定しております。時期的なものなんですけれども、既に法制化はしておりますので、４月か実際施行される６月のあたりで反映をした形で直しができればいいとは思っていますけれども、ほぼほぼ内容的には入っておりますので、大きな改正ということにはならないかと思います。
◆山下 委員 ちょっと構造上、やっぱり同じ組織の方に相談をしてというのが、結局自分のところに返ってきちゃうみたいな話というのは、先ほどのその場の人間関係とか、そういう状況によるところがかなりあるということであれなんですけれども、今回の法制化の中では、やはりある種、外部に相談をしていくとか、そういう流れというのがあるのかと思ったんです。あと、あわせて法制化が求めているのかどうかちょっとあれですけれども、いわゆる日常的な職場での上司であったり、あるいは優越的な関係にある立場の方とのやりとりとか、そういった中で知らないうちにハラスメントになってしまっているとか、そういう意味での意識の醸成が必要なんじゃないかと思うんですが、そういった点では何か対応されるのか。
◎職員厚生担当課長 まず、第三者機関のような形で外部に窓口を設けるというお話なんですけれども、実際、やはり大企業であったり、あと自治体でも幾つかは聞いておりますけれども、相当な金額を払っていても年に一、二回というところで、結局はやはり先ほど申し上げたように人間関係というところがわからないので担当部署のほうに戻し、その中で調査をして、それの報告が上がってくるのみという形で、またジャッジメントをするにしても、やはり人間関係が結構大きな要素になっておりますので、そこで正確な、適正なというんですか、そのあたりのジャッジができるかというとちょっと難しいというところがございます。それは他市の状況も含めて、こちらのほうでは検討していきたいと思っております。
あと、皆さんハラスメントの意識が高まっておりまして、ちょっとしたことでも嫌だなというのもハラスメントという形で捉える方もございますので、やはりそうなってしまうと、必ずハラスメントの６類型とかありますけれども、その中でジャッジをしてしまうとほとんど当たらないということにはなってしまうんですが、それよりも嫌な職場にならないように、職場の環境改善ということに取り組んでいくというところが、ハラスメントを起こさない第一歩だと思っておりますので、そちらのほうには力を入れていきたいと思っております。
◆若林 委員 １点だけ、130ページの情報システム運営費のところです。2020年度の取り組みのところで、「ロボット技術（ＲＰＡ）の対応業務数を増やし、業務の効率化を進めます」というふうにあるんですけれども、これの対象部署はどのぐらいなのかというのと効果です。業務量がどのぐらい減って、例えば残業とかが減るのかというところはありますでしょうか。ざくっとで構いません。
◎情報システム課長 2019年度現在の実績ベースで申し上げますと、検証、本番含めて、延べ47業務にこのロボット技術というのを取り入れるような形で、今取り組みを進めているところでございます。47業務のうちの課で申し上げると、11課です。効果でございますが、この47業務のうち、本番稼動しているのは14業務でございます。こちらの14業務で効果を合わせますと、延べ505時間の時間の削減効果というのがございました。
◆若林 委員 効果がそれぞれ業務効率化ということで、このＲＰＡに限らず効果を反映させるというところで、このシステム運営費、総務部で二十数億かけているというところで、削減されたものが、どう市民サービスにつながっていくのかというところを総務部としても、それぞれ担当に伝えていっていただいて、市民サービス向上とか、あと、学校教育部の給食費の公会計とかも、例えば今まで校長先生が私費でＰＴＡにお願いして集めていたというのがなくなってよかったではなくて、子どもたちとかＰＴＡとかにもどう反映されたのかを二十数億のところで、ぜひ担当に伝えていただければなというふうに思っていますのでよろしくお願いします。
○委員長 これをもって総務部・会計課所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（町田市
職員人材育成基本方針（第４期）の策定について）
○委員長 行政報告、町田市
職員人材育成基本方針（第４期）の策定についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎総務部長 町田市
職員人材育成基本方針（第４期）の策定についてご説明申し上げます。
町田市では、人材育成を効果的に推進するために、人材育成の目的、方策を明確にした人材育成基本方針を2007年度から作成しております。現在は2015年度から2019年度までを計画期間とする第３期人材育成基本方針に基づき、職員の能力開発を行うとともに、組織全体で人を育てていく風土の醸成と人材育成の総合的な仕組みづくりを進めてまいりました。
この第３期基本方針の計画期間が終了することから、2020年度から2024年度までを計画期間とする第４期の人材育成基本方針を策定いたしましたので、概略について担当からご説明申し上げます。
◎職員課長 それでは私のほうから、行政報告資料に沿ってご説明申し上げさせていただきます。
まず、第１の策定の背景の６行目からごらんください。
市行政においては、今後、人口減少、人口構造の変化等により、経営資源の不足などの行政経営にとって大きなインパクトが想定されます。そのような状況の中で、市民の行政ニーズ等に適切に対応した市政経営を継続していくために、町田市役所の組織力をさらに高めなければなりません。そのため、さらなる人材育成を推進していくために、今回の第４期の基本方針を策定いたしました。
なお、今回の第４期基本方針の策定に当たりましては、職員意識調査の結果や約2,000人の職員が受講した人材育成に関する研修の受講後アンケート、そういったものを多面的な視点で活用しながら検討を行ってまいりました。また、2018年度より実施している「町田市伝わる日本語推進運動」の参加者等とともに、職員にとって伝わる方針として検討を重ねてきた状況にあります。
続いて、基本方針の概要についてご説明いたします。
基本方針のタイトルは、みんなで成長しようという思いを込め、「みんなで育つためのサプリメント」とさせていただきました。めざす職員像につきましては、「みんなを思いやり、自ら考え、自ら行動し続ける職員」となっております。ここで言う「みんな」は、市民はもちろんのことですが、同僚も含んでおります。市民の福祉の増進を同じ職場で働く上司、部下、同僚についても、思いやりの気持ちを持って一緒に働くという想いを込めております。また、ＡＩ等のＩＣＴの活用や会計年度任用職員制度の導入等により、職員は事務事業における計画・評価・改善や、それから、組織の管理・経営などの業務にこれから注力することが求められてきます。よって、今まで以上に「自ら考え、自ら行動する」ことが重要なものとなってまいります。本方針では、今後の市政経営に、より重要となる人材育成のポイントとして、「職員として、どのような意識で業務を行うか」「組織の一員として、どのような組織風土を育むか」「人材育成のために、どのように制度を活用するか」を掲げ、職員の共通理解を補うサプリメントとして、この方針をもって人材育成を推進してまいります。
実際の中身のところになりますが、第１錠から第５錠までとなっております。第１錠については、町田市の人材育成の方向性を示しているものです。第２錠では、成長のための３つの視点を示しております。第３錠から第５錠では、「自ら成長する」「組織で成長する」「制度で成長する」ことについてまとめております。
なお、この基本方針の期間は2020年度から2024年度までの５年間としております。
以上が、町田市
職員人材育成基本方針（第４期）の説明でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（町田市
特定事業主行動計画（第４次）の策定について）
○委員長 行政報告、町田市
特定事業主行動計画（第４次）の策定についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎総務部長 町田市
特定事業主行動計画（第４次）の策定についてご説明申し上げます。
町田市では、職員の子育て支援及び女性の活躍推進、ワーク・ライフ・バランスの実現を一体的に進めていくため、
特定事業主行動計画を2005年度から策定しております。現在は、2015年度から2019年度までを計画期間とする第３次
特定事業主行動計画に基づき、全職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向け、年次有給休暇の取得促進や年間360時間を超える時間外勤務者の割合低減など、休暇をとりやすい環境づくりや組織的な風土づくりを進めてまいりました。
この第３次行動計画の計画期間が終了することから、2020年度から2024年度までを計画期間とする第４次の
特定事業主行動計画を策定いたしましたので、概略について担当から説明を申し上げます。
◎職員課長 それでは引き続き、行政報告資料に沿ってご説明申し上げます。
こちらも第１の策定の背景の６行目からごらんください。
現在も急速に進行する少子高齢化や社会情勢の変化は、将来の社会全体に影響を与える深刻な問題です。このような状況の中で、職員がお互いに助け合い、誰もが生き生きと意欲を持って働き、活躍できる職場を実現する必要があります。そのために、さらなる次世代育成及び女性の活躍推進、その一環としてのワーク・ライフ・バランスの実現を推進していくために、第４次行動計画を策定いたしました。
なお、今回の第４次行動計画の策定に当たりましては、職員意識調査の結果や職員意見募集及びグループヒアリング等により広く意見を収集し、検証、検討を進めてまいりました。また、職員１人１人が計画の主体であるとの意識を高め、計画をより身近なものと感じられるように、コラムやイラストの挿入により、親しみやすい計画を意識して策定いたしました。
続いて、第４次行動計画の概要についてご説明いたします。
本計画は、市民の期待に応える町田市役所を実現していくため、その担い手である全ての職員が、求められる役割や能力を最大限に発揮しながら効率的に働くことができる職場環境を組織全体でつくるための計画です。
構成は、第１章から第４章までとなっております。第１章では、計画の背景、期間、対象者等の計画の全体像を示しています。第２章では、計画が目指すもの３点と、その実現のために６つの取り組みを示しています。第３章では、改定第３次行動計画の達成状況や振り返りをまとめています。第４章では、計画の推進体制、各主体の役割を示しています。
第２章の計画が目指すものと６つの取り組みの内容については、別紙の町田市
特定事業主行動計画（第４次）概要版をごらんください。
計画が目指すものは、概要版中央部に示しております。１点目は、誰もが自分らしくいきいき働ける職場を目指して「ワーク・ライフ・バランスの実現」、２点目は、時間や働き方に制約がある人も活躍できる職場を目指して「育児・介護と仕事の両立支援」、３点目は、性別に関係なくみんなが輝ける職場を目指して「女性の活躍推進」です。「ワーク・ライフ・バランスの実現」に向けては、年次有給休暇の平均取得日数の維持及び最低取得日数の向上、360時間を超える時間外勤務者数の低減の取り組みを、それから、「育児・介護と仕事の両立支援」に向けては、育児・介護に関する休暇制度の周知及び理解の促進と男性の育児参加率の向上の取り組みを、「女性の活躍推進」に向けては、妊娠期から子育て期におけるキャリア形成支援と女性の役職者の割合向上に向けた取り組みをそれぞれ行います。これらの目標と取り組みは、一番下の段に記載しております課題・現状を踏まえたものとなっております。
なお、この行動計画の期間は2020年度から2024年度までの５年間としております。
以上が町田市
特定事業主行動計画（第４次）の説明でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（令和２年国勢調査について）
○委員長 行政報告、令和２年国勢調査についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎総務部長 令和２年国勢調査の実施についてご報告申し上げます。
国勢調査は、国の最も基本的な重要な調査として５年ごとに実施されるものですが、今回の調査は10年に１度の本調査に当たります。
詳細につきましては、担当の市政情報課長から報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎市政情報課長 それでは、資料に基づき報告をさせていただきます。
まず国勢調査の概要ですが、国勢調査は皆様ご存じのように、５年ごとに実施されており、今回の調査は、大正９年の第１回調査から数えて21回目に当たります。そこで国では、「開始100年の国勢調査、はじまります」というキャッチコピーで、今回の調査をＰＲしています。
国勢調査の結果は行政施策を初め、個人の生活設計や企業の事業計画などさまざまな場面において利用されています。
今回の調査の期日は令和２年10月１日で、期日現在、日本国内に住んでいらっしゃる全ての方が調査対象となります。本市の調査では、世帯数19万8,000世帯、人口42万9,000人を想定しています。
調査の方法ですが、総務大臣が任命する調査員が世帯を訪問し、オンライン回答書類と紙の調査票を配布します。各世帯の皆様には、オンライン、郵送、調査員への手渡しのいずれかでご回答いただきます。昨今では、詐欺事件や、かたり調査が多く発生していることから、世帯を訪問する際、総務大臣の公印と調査員の顔写真が入った身分証明書を必ず携帯、提示するよう、調査員への指導を徹底します。また、市民の皆様に丁寧かつわかりやすい説明をするよう、調査員説明会や事務連絡を通じて調査員への教育をしっかりしてまいります。さらに、町田警察署、南大沢警察署と連携し、犯罪被害の防止に努めてまいります。
なお、本市では必要な調査員の数を1,700人程度と想定しており、「広報まちだ」や市ホームページ等により募集いたします。
続きまして、次ページ、前回調査からの主な変更点ですが、１つ目は、調査票の配布方法でございます。前回の調査では、オンライン回答書類を先行して配布し、回答がなかった世帯にのみ紙の調査票を配布しましたが、今回の調査では、オンライン回答書類と紙の調査票を同時に配布します。各世帯の皆様は、最初からお好きなほうを選んでご回答いただけます。
２つ目は、調査項目でございます。国勢調査は10年ごとの本調査と中間年の簡易調査に分かれており、今回の調査は本調査に当たるため、前回より２項目ふえ、全19項目を調査します。
最後に、調査票の配布および回収スケジュールですが、９月14日から調査員が各世帯を回り、調査書類を配布いたします。各世帯の皆様には、10月７日までにオンライン、郵送、調査員への手渡しのいずれかにより回答していただきます。本市では、調査を円滑に進めるため、市民への問い合わせ対応に加え、調査員への支援も充実させます。前回同様、調査員専用の問い合わせ番号を用意するほか、今回さらにメール配信サービスを活用して、調査の各ステップにおける注意事項等を調査員に定期的に発信いたします。
国勢調査は市民の皆様全員にご協力いただくこととなります。市といたしましても、円滑な実施に全力で取り組んでまいります。
以上で令和２年国勢調査についての説明を終わります。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後４時５分 休憩
―――◇―――◇―――
午後４時10分 再開
○委員長 再開いたします。
△第７号議案（財務部所管部分）
○委員長 第７号議案を議題といたします。
本案のうち、財務部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎財務部長 第７号議案 令和２年度（2020年度）町田市一般会計予算のうち、財務部所管分につきましてご説明いたします。
予算書の10ページをごらんください。
第２表、債務負担行為は、上から３番目の軽自動車税納税通知書等作成委託事業から収納事務推進事業までの６事業は、事業期間が複数年度に及ぶことや作業期間を十分に確保する必要があることから債務負担行為とするものでございます。
次に、11ページをごらんください。
下から２番目の町田市土地開発公社が先行取得した公共用地等の買収と町田市土地開発公社が融資を受けた公共用地等取得資金に係る債務保証は、期間が複数年に及ぶことから債務負担行為とするものでございます。
12ページをごらんください。
第３表、地方債は、第22款、市債の対象事業について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。
次に、歳入の主なものについてご説明いたします。
18ページをごらんください。
第１款、市税でございます。まず全体につきましては、対前年度比７億3,085万円、1.1％の増となる688億3,071万3,000円を計上しております。
第１項、市民税のうち、第１目、個人につきましては、納税義務者数の増加等により対前年度比1.5％増の311億7,833万7,000円を計上しております。
第２目、法人は、税率改定により対前年度比13.1％減の30億1,150万1,000円を計上しております。
19ページをごらんください。
第２項、固定資産税は、対前年度比1.8％増の263億3,420万7,000円を計上しております。
第１目、固定資産税、説明欄の土地は、対前年度比0.3％減の117億1,029万1,000円を計上しております。
家屋は、家屋の新築等により対前年度比4.4％増の112億8,166万7,000円、償却資産は、対前年度比1.9％増の27億5,493万円を計上しております。
第２目、国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、対前年度比3.2％減の５億4,862万1,000円を計上しております。
第３項、軽自動車税は、対前年度比9.5％増の５億75万5,000円を計上しております。
20ページをごらんください。
第４項、市たばこ税は、対前年度比8.0％増の20億6,598万8,000円を計上しております。
第６項、事業所税は、対前年度比0.6％増の８億4,039万5,000円を計上しております。
21ページをごらんください。
第７項、都市計画税は、対前年度比1.2％増の48億9,322万9,000円を計上しております。
市税全体の収納率につきましては、99.22％、内訳は、現年課税分が99.57％、滞納繰越分が50.0％でございます。
第２款、地方譲与税は、対前年度比9.8％増の７億7,700万1,000円を計上しております。
22ページをごらんください。
第３款、利子割交付金から、24ページの第12款、交通安全対策特別交付金までは、それぞれ関係法令に基づき交付されるもので、前年度までの収入額及び収入見込み額を勘案して計上しております。
また、新たに第６款に、法人事業税交付金を計上しております。
25ページをごらんください。
第14款、使用料及び手数料、第１項、使用料、第１目、総務使用料、第14節、行政財産使用料は、市有財産活用課分として、線下用地等使用料1,109万5,000円など、計1,458万6,000円を計上しております。
29ページをごらんください。
第２項、手数料、第１目、総務手数料は、市民税課分として、第５節、閲覧手数料及び第６節、税務証明手数料の計1,253万1,000円を計上しております。
40ページをごらんください。
第16款、都支出金、第２項、都補助金、第１目、総務費都補助金、第１節、市町村総合交付金は、各種施策に要する経費の財源として、35億2,000万円を計上しております。
50ページをごらんください。
第３項、委託金、第１目、総務費委託金、第１節、都民税徴収委託金は、都民税の賦課徴収事務に要する費用として都から交付されるもので、６億9,533万2,000円を計上しております。
52ページをごらんください。
第17款、財産収入、第１項、財産運用収入、第１目、財産貸付収入、第１節、土地建物貸付収入は、市有財産活用課分の普通財産貸付料及び行政財産貸付料として計１億4,537万8,000円を計上しております。
54ページをごらんください。
第18款、寄附金、第１項、寄附金、第２目、指定寄附金は、財政課分のふるさと納税促進事業で見込まれる寄附金１億1,084万円を計上しております。
第19款、繰入金、第２項、基金繰入金、第１目、基金繰入金、説明欄の財政調整基金繰入金、公共施設整備基金繰入金、まちだ未来づくり基金繰入金は、本予算の編成に伴う財源として計32億5,938万5,000円を計上しております。
55ページをごらんください。
第20款、繰越金は10億円を計上しております。
第21款、諸収入、第１項、延滞金加算金及び過料、第１目、延滞金、第１節、市税延滞金5,506万7,000円は、過去の市民税、固定資産税などの市税延滞金の収納金額をもとに計上しております。
57ページをごらんください。
第６項、雑入、第６目、雑入、第１節、総務費雑入のうち、財務部分として、説明欄の電話使用料など16項目、計5,567万円を計上しております。
65ページをごらんください。
第22款、市債、第１項、市債、第１目、総務債、第２節、庁舎建設事業費借換事業債１億6,800万円は、2010年度に借り入れを行った庁舎建設事業債について、当初の予定どおり借りかえを行うものでございます。
第２目、民生債、第２節、児童福祉施設整備事業債、説明欄の子どもセンター整備事業、１億5,800万円は、子どもセンターばあん改修工事が対象でございます。
66ページをごらんください。
第４節、健康福祉施設整備事業債、説明欄の健康福祉施設整備事業4,600万円は、健康福祉会館改修工事設計、ふれあい桜館エレベータ改修工事が対象でございます。
69ページをごらんください。
第７目、臨時財政対策債27億3,100万円は、財源確保のため借り入れるものでございます。
次に、歳出につきまして、「予算概要説明書」を使ってご説明いたします。
「予算概要説明書」、134ページをごらんください。
財務部予算のポイントとして、予算編成にあたっての背景・課題、予算編成の考え方、予算編成で重視した取組を記載しております。
136ページをごらんください。
財務部予算総括表でございます。下段の財源内訳の比較欄をごらんいただきますと、予算額で対前年度比では９億3,508万4,000円の減となっております。
次に、138ページをごらんください。
事業別支出科目一覧でございます。大事業名ごとに、1,000万円未満の項目を含む全ての支出項目を掲載しております。
それでは、主な事業につきましてご説明いたします。
144ページをごらんください。
契約事務費45万4,000円は、発注者支援システム利用料など、契約事務に要する経費でございます。
145ページをごらんください。
財政事務費4,014万2,000円は、公共施設整備基金積立金などでございます。
146ページをごらんください。
ふるさと納税事業費8,872万5,000円は、ふるさと納税での寄附の基金積立金や、ふるさと納税促進に要する費用を計上しております。ふるさと納税の広告掲載箇所の拡充やガバメントクラウドファンディングなど、さまざまな形でのＰＲ活動を行います。
147ページをごらんください。
財産管理費9,554万1,000円は、市有財産活用課が所管している土地、庁用車など財産の維持管理に要する経費でございます。公用車のリース化について、対象車両を一部の特殊車両まで拡大して実施いたします。
その下、庁舎維持管理費４億4,702万4,000円は、市庁舎の維持管理に要する経費でございます。
148ページから152ページまでは、第14目、営繕管理費で、市有建築物の調査・設計・監督に必要な事務的経費及び市有建築物の営繕に要する経費でございます。営繕管理費の主な事業費についてご説明します。
150ページをごらんください。
児童青少年施設営繕費２億5,494万8,000円は、子どもセンターばあんの改修工事などの工事費等でございます。
その下、学校・教育施設営繕費、１億780万7,000円は、小学校校舎等の改修工事などの工事費でございます。
153ページをごらんください。ここからは徴税費でございます。
市民税等賦課事務費１億4,017万8,000円は、個人の市・都民税、法人市民税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税の課税事務や税務証明発行に要する経費でございます。
154ページをごらんください。
エルタックス管理費2,054万8,000円は、地方税の電子申告等に関するポータルシステムの負担金でございます。2019年10月から特別徴収義務者等の事業者が電子納税を行えるようになり、このため負担金が2020年度から増加しております。
155ページをごらんください。
資産税等賦課事務費7,948万1,000円につきましては、固定資産税、都市計画税などの賦課に要する経費でございます。
156ページをごらんください。
過誤納還付金２億3,000万円は、主なものとして法人市民税確定申告の過納による還付金でございます。
157ページをごらんください。
収納事務費5,732万8,000円につきましては、市税の徴収に要する経費でございます。クレジットカードやスマホ決済による市税納付の導入、ＢＰＯ・包括業務委託の実施など、新たな取り組みにより、市民サービスの向上、効率的な運営体制を実現いたします。
159ページをごらんください。ここからは公債費でございます。
元金償還費72億4,515万4,000円、160ページ上段の利子償還費４億9,987万4,000円は、2020年度に償還する元金償還費並びに利子償還費でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆白川 委員 まず、146ページのふるさと納税事業費なんですけれども、寄附金の額が以前より低いと思うんですけれども、これは理由はどうしてでしょうか。予算でということです。
◎早出 財政課担当課長 ふるさと納税は今、１億1,000万円ほど予算計上させていただいております。こちらのそれぞれの寄附の内訳として、指定寄附金のうち、まちづくり基本目標に沿った使い道として寄附を募集しているものがどれぐらい入るかですとか、あと特別な事業別の使い道ということで寄附を募集しているものもございますので、そういったもので幾ら入ってくるか、そういった積算に基づいて試算した結果として１億1,000万円ほどの寄附を見込んでいるという予算計上しているところでございます。
◆白川 委員 あと、寄附とともに、控除額というのはどれぐらいを2020年度は想定しているんでしょうか。
◎早出 財政課担当課長 まず、寄附の控除額については、2019年度の寄附の控除額というのが約９億2,000万円ということになっておりまして、この2020年度の予算においても同額の控除があるという見込みで、９億2,000万円で見込んでいるところでございます。
◆白川 委員 これは以前、市長が赤字という表現をしていたと思うんですけれども、これはやっぱり徐々に当時よりもどんどん差は、赤字という表現だと広がっているという、また、2020年度もやっぱりそういう形で広がっているという認識でよろしいんですか。
◎早出 財政課担当課長 直近の2019年度で申し上げますと、2019年度のふるさと納税額が約9,000万円ということで見込んでおります。先ほど申し上げたように、控除額は９億2,000万円、この納税額と控除額の差というのが８億3,000万円ということになります。2020年度は、先ほどご質疑いただいたとおり、寄附の金額というのは１億1,000万円と計上しておりまして、控除額については、予算の段階では９億2,000万円と見込んでおりますので、その差額は８億1,000万円ということで、若干下がるというようなことでの予算計上となっております。
◆白川 委員 わかりました。
あと、昨年の予算と比べて作成委託料が減って、配送・運搬委託料がふえた。昨年が作成委託料が248万9,000円で、配送・運搬委託料が570万円で計上されていて、今年度が作成委託料が174万5,000円の配送・運搬委託料が950万5,000円ということなので、ここはどういう理由があるんでしょうか。
◎早出 財政課担当課長 まず、配送・運搬委託料のほうでちょっと説明をさせていただきますと、こちらが主に返礼品として用意しています町田ならではの逸品というものの配送業務というのが中心になるんですが、2020年度の予算計上では、新たに11月から追加をしました南町田の関係の返礼品の送付分というのが増加しているというような状況でふえている状況がございます。もう１つ、パンフレットが前年度より若干減っているというところでございますが、ちょっとそちらにつきましては、2020年度の内訳として予定しておりますのが、パンフレットの作成というのを２万部作成するということを予定してございまして、こちらに直近の実績等をかけて算出したということで、174万円の予算を計上させていただいているということでございます。
◆白川 委員 読ませていただくと、ふるさと納税のパンフレットを刷新して配布するということは、ちょっとお金がかかるのかなと思って、下がっていたので、それが算出根拠はそれに基づいていて、昨年が高かったのかなとか、そこはちょっと今の話だとわからないんですけれども、あくまでも算出に基づいていると。ちょっと決算も見てみないとわからないので、そこはちょっと一概に比較はできないんですけれども、予算上だと下がっているけれども、あくまでちゃんとした積算根拠に基づいているということは理解できました。
それと今、南町田は結局このスヌーピーの件は、やっぱり結構かなりプラスに働いているのでしょうか。返礼品もいろいろある中で、キラーコンテンツになっているのか、それはいかがですか。
◎早出 財政課担当課長 南町田の返礼品については、12月から新たに皆さんにお示しをさせていただいて募集しているところなんですが、やはり大きく２種類ございまして、入館券とワークショップの利用のセットになったメニューというのがございまして、こちらは実施日で言うと、２日実施日を設けまして、そのうち12名を募集したこちらの枠については、かなり早い段階で埋まったというような状況がございます。
もう１つ、これは数を200ということで限定して、ピクニックボックスという、ランチボックスとレジャーシートと入場券というのがセットになっているようなものです。こちらも早い段階でかなり募集をいただいておりまして、100程度の応募をいただいたというような状況で、かなり好評いただいているメニューでございます。
◆白川 委員 あと、2020年度で何か新たに追加されるものがあるのか、どのようなものを想定しているのか、あと職員提案の制度があったように思うんですけれども、それは例えば、ちょっと2019年度がどういったものがあって、2020年度はどれぐらいを想定しているのか、その点いかがですか。
◎早出 財政課担当課長 まず、2020年度につきましては、同様に職員提案制度などを通じて新しい使い道なども追加していきたいと思っております。４月の段階で、今のところ新しい寄附の使い道という追加予定はございませんが、返礼品について少し入れかえをさせていただいて、新たなパンフレットを作成し、配布等を行っていくことを予定しております。
もう１点、職員提案制度です。直近で、2019年度の提案の内容でちょっとご説明をさせていただきますと、先ほど出ました南町田に関する寄附です。「みなみまちだをみんなのまちへ 南町田グランベリーパークを盛り上げよう！」という名称で寄附を募っているもの、それから、「オリジナルの商品開発を応援して町田ブランドを磨き上げよう！」という、これは中小企業を応援するような町田ブランドを目指すというようなものの寄附の募集です。それから、「世界にはばたけ町田っ子〜英語教育支援〜」といったメニュー、あと「私の寄附で動物愛護！」という、この４つが職員提案から実際の事業別の寄附につながったものでございます。このうち、先ほど申し上げた南町田とオリジナル商品開発については、2019年度の目標として掲げていた寄附金額をもう超えているというような状況で、提案いただいた中でも寄附金額を超える成功事例というものが多く出ているというような状況でございます。
◆白川 委員 たしか、おととしぐらいに聞いたときは２件と言われた気がしてということは、去年についてはふえたのかなと。それはいいです。しかも、今の話だと想定よりも超えているということで、ぜひとも2020年度もそういう形のものが、もっと広がっていけばいいなと思います。よろしくお願いします。
ここについては以上にしまして、今度は147ページに行きまして、財産管理費の項目の中で、これが経年で見ていくと、おととしから7,600万円、去年が8,600万円、ことしが9,500万円ということで徐々に上がっているんですけれども、ここの取り組みを見させてもらうと、経費の削減の部分とリース化というところがあるんですけれども、ただ一方で、このリース化のメリットはあるようには思うんですが、ただ、実際には、この経費はふえているというところはどういうふうに捉えればよろしいんでしょうか。
◎市有財産活用課長 主な事業として、自動車借上料2,572万8,000円あるんですが、この内訳として、リースがリース料として107台分を来年度予定しているんですが、2,280万1,000円になります。これ以外の部分として、レンタカー台で297万2,000円あるんですが、主にこの自動車借上料がかなり、どうしてもリースということなので上がっているのが要因だと思っています。
◆白川 委員 要は、リースにして経費削減できているのかと思うんです。ただ、この数字だけ見ると、それがちょっと見えないので、実際にはそれが経費の削減につながっていると考えてよろしいんですか。
◎市有財産活用課長 リースのことでちょっと言うんですが、リースを導入した場合の効果ということなんですが、３つあると思うんです。１つは、予算の平準化を図れるということで、通常、車を買うと突発的に車の車両代、保険代等を１回に払う必要があるんですが、リースだと毎月定額で払えばいいということが１点目、それから２つ目が、業務の効率化がありまして、リース会社のほうでタイヤの交換とか、バッテリーとか、オイル交換とか、直営で今やっている作業を全部やりますので、こういう部分で業務の効率化が図れると。３点目が一番大きいんですが、今、委員おっしゃっていることなんですが、コストの削減ということなんですが、2019年度、昨年度は26台リースを行っていますが、効果として約1,000万円落ちています。来年度、2020年度に関しては107台ということを私は先ほど言ったんですが、これでリースは購入に比べて６年間で約4,050万円の経費が削減できるということで、かなりリースのほうが支援があるということで思っています。
◆白川 委員 つまりは、予算書上だとふえて見えるんだけれども、実際は効果が出ているんだよと、その点わかりました。理解しました。
次に、148ページの営繕事務費で、今回購入するサーモグラフィーカメラと大型タッチディスプレイということで、これはそれなりに高いものを買うんだろうなと思うんですけれども、これはどれぐらいの使用頻度で、どの程度の高効率化が図れるかというところはいかがでしょうか。
◎武井 営繕課担当課長 まず、サーモグラフィーカメラにつきましては、主に使う目的としましては、建物の外壁の劣化調査であったり、電気設備の異常の発見をするために用いますので、かなりの頻度で、具体的に何回とは言えませんけれども、多岐にわたって使うことができますので、かなりの頻度で使うことになるだろうなと考えております。また、大型タッチディスプレイにつきましては、やはり、これもちょっと取り入れてみないとわからないんですが、今まで図面であったり資料を大きな画面で複数の職員で同時に見るということができませんでしたので、それを今回導入しまして業務の効率化を図ろうと考えてはおります。頻度につきましては、ちょっと具体的には済みません、想定はしておりません。
◆白川 委員 今の話だと、サーモグラフィーカメラみたいなものは、これまでは持っていなかったということでいいんですよね。ただ、買えば結構な頻度で一応使いますよ、なので、効率化も図れるし、当然費用対効果もありますよという認識でよろしいですか。
◎武井 営繕課担当課長 かなり効果はあると考えて――具体的には、例えば外壁の劣化調査については、足場をかけないと正確にはわからないんですが、サーモグラフィーカメラを使うことによって、かなりの精度で劣化の状況がわかりますので、足場をかけるのに比べたら、かなりの効果があると考えております。
◆白川 委員 そういう意味で効率化ということですね。わかりました。ありがとうございます。
次に、今度は153ページに行きまして、この市・都民税の特にふえている項目で見たら派遣委託料のところですね。市・都民税賦課事務に係る申告書等書類の金額の部分を見ると、これが昨年、また、おととしとかと比べると1,000万円ぐらいふえている理由を教えてください。
◎市民税課長 こちらについては、今税務の関係ではシステム更改を行っております。2020年10月から本格稼働するということで進めております。この中で、今までのシステムに合わせた運用を今変えているところです。その中では、給与支払報告書をＯＣＲで読み込んでいたりとか、事業所のいろんな改革を進めているところですけれども、その中で、事業所番号調べ等を早い時期から派遣で行わせることで、今回予算が増額となっております。
◆白川 委員 先取りしているから費用が増加しているということなんですか。
◎市民税課長 今までは、例えば給与支払報告書、市の申告書等については、その書類について職員が補筆を加えたり、それをデータ化するためにパンチ業者に依頼をしたり、それから、パソコンに取り込むためのデータ化を委託しておりました。それを給与支払報告書については、ＯＣＲで読み込むというような形の方式を取り入れることとしております。そのことで、今までパンチスキャンにかかっていた委託料については、金額的には予算は安くなっておりますけれども、その分、ＯＣＲを読み込むことでリアルタイムにデータを補正処理するような形になります。そのための派遣要員ということで、今回派遣の委託料がふえております。それと、それにあわせて職員がやっていた特別徴収の事業所番号調べというのを派遣職員を使って早い時期から作業させるということで、職員の時間を派遣に置きかえて、職員はほかの作業に注力できるような形で今回考えて予算化したものです。
◆白川 委員 わかりました。ということは、ほかの委託料とかも減っている部分がある――ここでは見えるんですか。ここで見えるのか、何かまた見えないところで経費的に削減があるのか、それも今言った、ほかにもなれるためとか、そういったものもあったりするのか、将来的な部分の投資もあるのかわからないですけれども、現予算でのそこのあたりの考え方がちょっとまだ理解し切れていないので、そこをもう１回、少しわかりやすく教えていただけると。
◎市民税課長 派遣委託料については、先ほど言ったように、ちょっとふえるような形になります。それと先ほどもちょっと触れましたが、今までパンチスキャンというような形で出していた委託料について、こちらは委託料として1,000万円ほど減少いたします。また、今回システム更改ということで、年度の途中でシステムが変わることによって、今までの納税通知書というようなものが全く新しいものに変わってしまいます。そういうところでは、年度の途中で新しい納税通知書を作成しなければならないので、そこでは二重に処理、それから用紙の発注等が発生しますので、その部分についてはふえるような形になります。
◆白川 委員 わかりました。ありがとうございました。よく理解できました。
最後に157ページの収納事務費、事務処理等委託料それぞれあるんですけれども、これはそれぞれ件数というのはどれぐらい想定しているのか、あと、その手数料の考え方で、例えばクレジットとかＬＩＮＥ Ｐａｙとかですね。こういった１件当たりの手数料があるのかどうか、それとも総体での予算なのか、そこの点を伺えればと思います。
◎納税課長 事務処理等委託なんですけれども、コンビニの想定については、こちらについては全部で24万件を想定しております。各手数料のクレジットカード、それからコンビニ収納なんですけれども、基本的な考え方としては１件につき63円というふうになっております。コンビニのほうも同じになります。税込みになります。
◆白川 委員 済みません、今の話はコンビニの話、ほかの納付の方法も、例えば今言ったＬＩＮＥ Ｐａｙであったりとか、クレジットカードとか、全部１件当たり63円の手数料というふうに捉えてよろしいんですか。
◎納税課長 クレジットカード及び今回このたび導入しますＬＩＮＥ Ｐａｙについても同様になります。
◆白川 委員 ということは、それ以外の何か初期投資といったものはなく、１件当たりという換算――ごめんなさい、ここの予算しか見ていないので、これは多分そういう予算組みなんだと思うんですけれども、これは導入には、また別途費用がかかっていたりするのか、そのあたりを伺えればと思います。
◎納税課長 まず、クレジットカードの導入のコストについてなんですが、一応こちら全体としまして導入コストが123万6,840円です。そのうち、市税の、こちらの一般会計分として92万8,620円というふうに想定しております。月額で１万5,000円ということになっております。導入コストについて、ＬＩＮＥ Ｐａｙについては導入コストはかからないというふうな予定になっておりますが、一応、導入コスト以外に月々の費用として３万3,000円がかかるということになっております。
◆白川 委員 24万件はコンビニということですよね。全体じゃないですよね。この全体の総額が24万件なのか、コンビニ、今回クレジットカード納付とか、今言ったＬＩＮＥ Ｐａｙとかというのは、この金額というのはそれぞれを、先ほどの話では63円で割ればある程度の件数ということで出てくる、計算式としては、この金額を63で割れば件数だという話でいいんですか。でも、そうすると大きい金額になっちゃいそうです。
◎納税課長 先ほどの24万件というのは、コンビニ、モバイルレジの件数の総計になります。クレジットカードはまた別途想定しておりまして、クレジットカードの納付については、市の――失礼しました。全体として１万件を想定しているんですが、そのうち一般会計分として6,000件を想定しております。
◆白川 委員 ＬＩＮＥ Ｐａｙはどの程度の件数を想定しているんでしょうか。
◎納税課長 失礼しました。ＬＩＮＥ Ｐａｙについては6,250件でございます。
◆白川 委員 収納関係で言うと、今の部分が、私が今聞いた部分が――ペイジーの口座振替、これまた別なんですか。
◎納税課長 ペイジーの口座振替は入金ではなくて、口座振替を申し込む手数料ということになります。
◆佐々木 委員 まず、予算書の歳入、55ページの市民税の徴収率、そして延滞金のほうですが、今回減っているようなんですが、徴収率と延滞金の算出根拠は今年度はどうなっているんでしょうか。
◎納税課長 まず、収納率の算出根拠ですけれども、既に徴収率は右肩上がりだったんですけれども、そろそろ限界というところもございますので、例年の実績をもとに算出したものでございます。各税目ごとの徴収率については、その数字から割り返した、各税目ごとに割り返した数字ということでございます。延滞金の徴収金額については、過去の実績から鑑みるところもあるんですけれども、年々減少傾向にございます。これは既に徴収が進んできた関係で、延滞金そのものがかからないというふうな状況になっているというところでございます。算定については、今現在残っている金額に対して、大体35％程度が延滞金を徴収できるだろうというふうに踏んで数字を出してございます。
◆佐々木 委員 いつも徴収率のほうは99.3％とか書いてあったと思うんですけれども、滞納繰越分というのですか、繰越分のうちの、また35％が徴収できる可能性があるということなんですか。
◎納税課長 先ほどの35％は、あくまでも税金本体ではなくて、おくれた分に加算される延滞金部分だけでございます。
◆佐々木 委員 そうしますと、157ページ、収納事務費なんですけれども、ここの中で包括業務委託、ＢＰＯを実施しますということが書いてあるんですけれども、新たにどのようなことを行うんでしょうか。
◎納税課長 一応、対象業務といたしましては、来庁者の受け付け業務、窓口対応業務、それから収納管理補助業務、収納金の消し込み業務、口座振替の業務、催告の発送業務、過誤納還付金など、それから滞納整理事務の納付の案内の業務等がございます。
◆佐々木 委員 委託をするということなので、やっぱり効率的な収納業務ということにはなると思うんですけれども、やはり個人情報を業務委託するということで、これは庁内の中でやるのか、それとも丸々情報を委託のほうに投げてしまうのか、その辺はどうなんですか。それで人数というか、その辺はどの程度の人たちでやっているんでしょうか。
◎納税課長 今こちらのほうで庁内で委託については想定をしております。人数については、ちょっと今手元に資料がないので、後ほどご説明させていただきたいと思います。
◆佐々木 委員 そうしますと、納税課の窓口が丸々委託の方になってしまうというか、窓口業務というのも先ほど仕事の中にあると言われたんですけれども、奥のほうは皆さん職員がいらっしゃるんだけれども、先ほど挙げられたああいう仕事が、庁内ではありますけれども、委託の方が入ってくるという認識でよろしいんでしょうか。
◎納税課長 窓口業務が全てということではなくて、あくまでも最初の窓口のところでご案内する内容、簡易なもの、例えば納付書を交付するとか、そういった程度はやりますけれども、実際の納税相談ということを今おっしゃっていると思うんですけれども、納税相談は職員がやるようになります。
◆佐々木 委員 まだ人数的にははっきりしないということなんですが、これまで全部職員がやっていたものをある程度分けて委託をするということで、ある程度人数的な想定はないんでしょうか。
◎納税課長 今確認しましたところ、委託先の人数については15名を今のところ想定しているというところでございます。
◆佐々木 委員 これまでも電話催告とか徴収業務なども、直接ではなくて委託をしていたのか、その辺も今度のＢＰＯの中に組み込まれていくのか、その辺はどうなんでしょうか。
◎納税課長 まず電話催告は、既にオペレーター電話催告を委託というふうな形で実施しております。こちらについては、このＢＰＯの中に入ってまいります。徴収業務自体は、これまでも委託とかはしておりませんので、我々のほうで直接徴収というふうな手続はやることになると思います。納税相談もその中に入ってまいります。
◆佐々木 委員 この135ページの中に、非強制徴公収債権及び契約について１つの部署に集約する、そういうことが書いてあるんですけれども、その内容、１つの部署ということで、どこに集約するのか、それはどうでしょうか。
◎債権対策担当課長 非強制徴収公債権及び私債権の一元化、１カ所でというところにつきましては、納税課の債権対策係のほうで、庁内にある非強制徴収公債権及び私債権の、所管課で持っている債権の全てではなく一部を引き受けまして、今年度、2019年度から回収をしております。こちらにつきましては、先日、議案として訴訟の提起等をさせていただいてご可決いただいたものになります。債権につきましては、生活保護の返還金であるとか、それから、国民健康保険税の出産育児一時金返還金だとか、それから、子ども総務課の児童扶養手当返還金だとか、そういったものを引き受けて、移管を受けまして、回収に取り組んでいくという内容でございます。
◆佐々木 委員 それに対して専門的な法務関係の方ということなんだと思うんですけれども、その方お１人と、あとは職員の担当の方たちが対応するという感じなんですか。
◎債権対策担当課長 弁護士につきましては、弁護士１人というよりも、弁護士事務所に依頼しております。弁護士１人当たりに幾らというものではなくて報酬によるものなので、弁護士事務所に依頼をしまして、その弁護士事務所の中で弁護士の資格を持っている方が何人という形で動いていただいている、そういった契約になります。
◆佐々木 委員 非強制徴収公債権ということは、町田市が直接対応できないような債権だと思うんですけれども、それをやっぱり法的なところで対応してもらう、そういう感じなんでしょうか。
◎債権対策担当課長 町田市で直接訴訟の提起等、裁判の手続は行えるものなのですが、まだ、ことし本格的といいますか、今まで取り組めていなかった部分に対して取り組んでいくと、全庁の町田市の中で、そういった裁判をして取り組むというのがごく一部だったものですから、そこを納税課のほうで、もうちょっとスピーディーに債権を、未回収のものを減らしていくというところで、そういったところをやるに当たって、まずはノウハウの蓄積等を――早急な債権の縮減とノウハウの蓄積を目的として、まずは弁護士のほうに委任をするといった狙いがございます。まだこれは理想といいますか、こうなればいいなというところなんですけれども、いずれは弁護士に委任をしないで職員が直接訴訟の提起、例えば訴状をつくって裁判所手続をしたりといったところにたどり着ければという形でございます。
◆佐々木 委員 このところに「口座振替データの伝送化」とありますけれども、これについてセキュリティーとか、そういうものは大丈夫なんでしょうか。相手先というのは金融機関になると思うんですけれども、普通、マイナンバーカードだと個人情報は４種類ぐらいしか入っていないと思うんですけれども、それとは別に口座振替のデータも金融関係のほうに出すということでは、セキュリティーの保管というか担保みたいなのはどうなっているんでしょうか。
◎納税課長 今のお話なんですけれども、セキュリティーは通常の回線ではなくて、ＬＧＷＡＮ回線を使うので、セキュリティーは安全、問題がないというふうに認識しております。
◆佐々木 委員 最後に予算書なんですが、地方消費税交付金とありますけれども、８％から10％に上がって地方消費税の交付金がふえているんですけれども、地方消費税の交付金というのは、社会保障などの要する経費に充当するというふうになっているんですが、その辺の町田市の地方消費税交付金の使い道というのは想定されているんでしょうか。
◎財政課長 地方消費税交付金についてのお尋ねということで、今、予算の概要の16ページに、地方消費税交付金の社会保障財源分ということで、使い道を参考でお示しさせていただいております。こちらは社会保障施策に要する経費ということで、社会福祉費、あと社会保険費、保健衛生費ということで、それぞれ医療ですとか介護、そういったところでかかる経費に関しまして、残った市の負担に対して地方消費税交付金を充てるということで掲載させていただいております。
◆木目田 委員 スピーディーに行います。全体的なところからお願いしたいんですけれども、予算額が2016年から2020年まで、最初のほうの３ページですか、増加傾向にあると。近年の３年間で言いますと、1.4％、7.8％、４％と増加している。実際に歳入は変わっていない中での今後の歳出の予測というか、見通しがわかれば教えてください。
◎財政課長 今お尋ねいただきました今後の歳出の予測ということでございます。まず、2020年度の当初予算に関しましては、南町田駅の周辺地区の拠点整備事業が25億円ほど減少しております。ただ一方で、循環型施設整備事業が54.5億円ほど増、さらに、野津田公園スポーツの森整備事業が30.5億円増ということで、それぞれ増加しております。これを踏まえまして、今後の歳出の見込みということなんですが、循環型施設整備、熱回収施設については、2021年度が事業費のピークを迎えるということでございます。あわせまして、小中学校の体育館空調設備の設置事業、こちらも2021年度で全校分を設置するという今、計画を立てておりますので、事業費の歳出の伸びというのが、まだ続くものと見込んでおります。
◆木目田 委員 歳出に関しては、実際に今後の施策によって変わってくるとは思いますけれども、恐らく町田市の支出として一番大きい、歳出として一番大きいであろう循環型施設がピークを迎えれば、ひとまずは落ちつくのではないかということでよろしいかと思いますが、どうでしょうか。
◎財政課長 今おっしゃられたとおりでございまして、熱回収施設が一段落すると、その先というのは、事業費は少し下がるかなと見込んでおります。ただ一方で、それ以外の例えば都市計画事業ですね。鶴川駅周辺街づくり事業ですとか、相原駅周辺街づくり事業、そういったところが出てきますので、そういったところはきちんと目配りする必要があるかと思っております。
◆木目田 委員 施策によって、年々課題が変わってきます。予算編成でまた課題が――小中学校の体育館の空調設備なんかも、数年前はもう全く考えていなかったことが急遽というところもあると思うんですけれども、義務的経費自体は25億円アップ、投資的経費が35億円アップということで、これもちょっと僕も質疑を考えたんですけれども、ちょっと何かどうなのかと思うところもあるんですが、年々この投資的経費が139億円、203億円、238億円、ことしと去年で35億円アップで、これはもう施策に、投資的経費がかなり積極財政になっているので、ちょっと心配しているじゃないんですけれども、これは市長の施策次第かもしれないんですが、この辺は財政的に見ると、そもそも論で義務的経費は上がります、投資的経費が上がる、両方上がっていくと何か大変だというような認識、なかなかお答えしづらい質疑になっちゃいますけれども、済みません、何か見解があれば教えてください。
◎財政課長 今ご質疑いただきました投資的経費に関しましては、ちょっと繰り返しになりますが、鶴川駅周辺街づくりですとか相原駅周辺街づくり、さらに、公共施設の維持保全ですとか、そういったところも関係してくるかと考えております。一方で、義務的経費に関しましては、それらで発生する市債を発行しますので公債費、それらが義務的経費としてはね返るということでありますので、そのあたりに関しましては、きちんと計画にのっとった財政運営をしていきたいと考えております。
◆木目田 委員 わかりました。
あと、歳入のほうで、先ほどありました地方消費税交付金が22億円アップと。当然ながら、消費税率のアップによるものもあると思うんですけれども、私の認識だと、いわゆる消費税の地方への分配みたいな形で、いわゆる東京都から地方にそれで取られてしまうという表現がいいのかわからないですけれども、そういったものがあったと思うんですけれども、結構大きなアップになるんですが、これはどういうものなんでしょうか。
◎財政課長 今おっしゃられたところというのは清算基準の見直しということで、既に2018年度から図られている措置でございます。来年度、2020年度に関しましては約22億円アップということで、これは暦の関係で昨年度、2019年度は11カ月分ということで、それが2020年度は１カ月分多く入ってくるということとあわせまして、８％から10％になる２％増分が、2019年度は反映していなかったんですが、2020年度から反映されるということでございます。
◆木目田 委員 ごめんなさい、暦の関係というのがいまひとつ理解できなかったんですけれども、もう１度お願いします。
◎財政課長 失礼いたしました。地方消費税交付金につきましては、それぞれの企業から地方消費税を納めていただきます。まず、国のほうにそれが入ります。その上で、都道府県のほうにそれがおりてきまして、最終的に市町村におりてくるということでございます。それが約３カ月ごとのスパンで、サイクルで回ってきますので、たまたま月末が土日ですとか祝日に該当する場合は、それがずれる要因となるということでございます。
◆木目田 委員 わかりました。
あと、地方交付税が13億円ダウンで見込んでいるということで、そのあたりのいわゆる基準財政需要額、基準財政収入額との差額、いろいろこの辺の13億円ダウンの根拠を教えてください。
◎財政課長 地方交付税の13億円の減に関しましては、今お話しいただきました地方消費税交付金が、まず大幅に増額になるということ、それとあわせまして、市税の収入が1.1％ほど微増ではありますけれども、増加するということが主な要因となっています。
◆木目田 委員 わかりました。
あと、その下、４ページの17款財産収入の10億円ほどのアップ、財産収入で10億円アップというのはどういったことなのか教えてください。
◎財政課長 財産収入に関しましては、小学校給食の公会計化が４月から導入されます。それに伴いまして、今まで学校長口座に振り込まれていた給食収入が、今度は市側に納められるということで増加しております。
◆木目田 委員 これは通り抜けちゃうので、ただ単純なアップであって、何か貸し付けが多くなったとか、売り払いしたというわけではないということですね。
あと、７ページの国庫支出金の一番下にある生活保護費負担金の減ということで5.4億円減になっておりますが、これは何か基準が変わったのか、それとも生活保護の方がふえているのか、このあたりのからくりについて教えてください。
◎財政課長 生活保護費負担金の減につきましては、まず、被保護者世帯が増加しております。単身の高齢者ですとか障がい者世帯が増加をしているということです。ただ、被保護者数に関しては、減少に今転じているというところでございます。今、委員からご指摘いただきました生活保護基準の見直しもあります。さらに、ジェネリック医薬品の義務化、そういったところがございまして、生活保護費自体が減少しているということでございます。
◆木目田 委員 わかりました。
６ページに戻りますけれども、家屋の新築等による固定資産税の増ということで4.7億円、実際には南町田のグランベリーパークのほうで大型案件というか、大型新築が多かったので、あそこも増額になっているのではないかと思いますが、南町田の新築による効果が幾らか、またそのほかは、いわゆる家屋の新築等というものが――どんな要素といっても新築なんですけれども、例えばどの地域でとか、どんなものかとか、そういったものがわかるのかどうか教えてください。
◎資産税課長 南町田グランベリーパークの新築分としての増の部分ですが、全体として約２億1,900万円見込んでおります。それ以外の要因といたしまして、市内において、家屋が約1,730棟新築の予定として見込んでおります。こちらで２億6,000万円ほど増を見込んでおります。地域につきましては、どの地域に集中して建っているかということではなくて、開発行為が行われているところに新築家屋は多く建ちますので、ちょっとどこの地域というのは申しわけありません、今手元に資料がございません。
◆木目田 委員 この1,730棟ということを見込んでいるだけの根拠がある、開発許可申請があるとか、去年の実績とか、もちろん根拠があって、大体これぐらいだろうというわけではなくて、根拠としてはあるということですね。
◎資産税課長 家屋が建った際に登記がされますので、その登記が登記所から市のほうに来ますので、その件数及び建築確認の申請件数から割り出しております。
◆木目田 委員 了解いたしました。
同じ６ページの下にある納税義務者のアップということで、基本的には生産年齢人口が減っていくと言われている中で、納税義務者のアップで個人市民税自体で4.5億円の増を見込んでいるということで、納税義務者の増加というのがどういった属性の方なのか、その辺の見込みというか、そこのあたりを教えてください。
◎市民税課長 納税義務者ということでは、個人住民税においては、20歳以上の人口というのは増加しております。それと、東京都の就業率等を見ても、就業率は向上しております。そういったことを踏まえまして、2019年度当初予算比では2,300人ほど納税義務者が増加するというふうに、こちらは想定しております。その結果、４億5,000万円増ということで今回試算しております。
◆木目田 委員 就業率アップと、あとはもろもろ定年延長ですとか、いろいろあるのだと思います。
その後の同じく６ページの、いわゆるたばこ税のほうで、最近年々、たばこ税自体は減っていっていた。数年前は25億円ぐらいあったと思うんですけれども、昨年で19億円、ことしは少しだけですが1.5億円アップを見込んでいるわけなんですけれども、喫煙率自体は当然下がっていると思うんですが、この1.5億円はなぜ上がるのか教えてください。
◎市民税課長 まず、2020年度当初予算のご質疑なんですけれども、2019年度の状況からご説明させていただきますと、2019年度当初予算においては、近年のたばこの売り上げ本数の減少傾向に加えて、たばこ税率の増税の影響により、売り上げ本数が大きく減少するということで予測をしておりました。しかし、2019年度の実績における減少影響が、当初予測していたよりも減少幅が少なかったというようなこともありますので、それを補正した結果、予算額を上回る見込みということで、今回1.5億円ほどアップということで想定いたしました。
◆木目田 委員 済みません、私も去年の決算を確認していなかったんですけれども、2019年当初予算よりも決算の額がよかった。それを踏まえて、2020年の当初予算は1.5億円増でやったということですね。わかりました。
12ページに参りまして、維持補修費のちょっと細かい部分の中身は見ていないんですけれども、維持補修費という名称自体で言うと、昨年比で1,850万円ほどダウンということなんですけれども、全体的に公共施設のマネジメントの資料等を見ると、年々、維持補修費が上がっていくよということなんですけれども、この維持補修費が1,850万円ほど下がっているという理由について教えてください。
◎財政課長 維持補修費に関しましては、まず、維持補修費の定義なんですが、いわゆる現状回復の経費になります。例えば道路ですとか、現行の清掃工場ですとか、そういったところの経費になります。今回、維持補修費が減っている、減少している傾向としましては、今、現行の清掃工場がもう既に稼働を終える直前ですので、その関係で修繕、維持補修が減っているということでございます。ご指摘いただきました公共施設の維持保全に関する経費に関しましては、設備の更新ですとか長寿命化施設の長寿命化、これらは投資的経費に分類されるということでございます。
◆木目田 委員 いわゆる維持費としての払いっ放しという言葉はおかしいかもしれないですけれども、いわゆる資本的支出ではないものというんですか、資産計上されないものをやっているだけであって、実際には大きな意味での維持補修費は上がるけれども、この定義上だと下がっているということですね。わかりました。
15ページの基金についてお聞きしたいんですけれども、多摩都市モノレール基金のほうで、2020年度中で２億5,000万円、合計で７億5,000万円ということで、多摩都市モノレールの基金としての最終的な目的額というか、何年でどれぐらいをめどにしているのかというのを教えてください。
◎財政課長 多摩都市モノレール基金に関しましては、2024年度から2031年度まで、開業の直前までの基盤整備に係る一般財源が約22億円ございます。この一般財源の負担を毎年度0.5億円ずつに平準化をすると。これを目的に、2018年度から2023年度までの６年間で2.5億円ずつを積み増すという計画でございます。今回は2020年度で３カ年目ということで7.5億円でございます。
◆木目田 委員 順調にというか、計画どおりに進んでいるということですね。同じく、この上の財政調整基金なんですけれども、いわゆる財調の目安、実際に本なんかを読むと基準財政規模の10％ぐらい、確か80億円ぐらいだったと思うんですけれども、町田市としての財政調整基金、いっぱい持っていてもおかしな話ですし、少なくても困りますし、財務部としての、当然もろもろの決算の額だとかいろいろあると思うんですけれども、大体の基準、目安というんですか、どういった目安で財政調整基金の積み立てを行っているのか教えてください。
◎財政課長 財政調整基金の残高の基準でございますが、今、町田市５ヵ年計画17−21においては、75億円ということで設定をさせていただいておるところでございます。2020年度末で今58億円という表記がなされておりますが、前年度の決算が来年度の９月に発生しますので、そちらで積み増すことを想定しております。
◆木目田 委員 今のところ58億円だけれども、いわゆる決算の状況を見て75億円ぐらいまでいくのではないかという感じになるんですかね。わかりました。
市債について16ページのほうで、やはり2018年で755億円、2019年で831億円、そして、ことしで919億円の市債残高を見込んでいるということなんですけれども、これも先ほどの熱回収施設のほうのあれなのかと思うんですけれども、この市債のピークというのは、今の想定だとどのあたりに考えているのか教えてください。
◎財政課長 ピークに関しましては、今、委員おっしゃられたとおり、循環型施設整備の市債の額がかなりありますので、冒頭で申し上げました2021年度が事業費のピークでございます。そちらが、やはり市債額のピークになろうかと考えております。
◆木目田 委員 了解いたしました。
最後にちょっとだけ細かく147ページ、こもれび広場の整備の改修目的を教えてください。
◎市有財産活用課長 こもれび広場なんですが、市庁舎を出て左側の池があるところだと思うんですが、今現在、経年劣化でインターロッキングが少し落ち込んでしまっているので、雨の日は水はけが悪くて逆にたまっている状態と、あと夜間、ちょっと照明が暗いということで、市庁舎を訪れる市民から要望がありまして、このため、今回計上しているのがインターロッキングの改修、水はけの改善。あと、新しいこととして現在、2018年度から市庁舎のライトアップをやっていると思うんですが、ちょうどそのインターロッキングが10センチ角なんですが、これにＬＥＤのブロック照明というんですが、大体数で言うと50個ぐらいつける予定ですが、ライトアップと連動させて、もう少し東京オリンピック・パラリンピックに向けたイベントの開催の啓発とか、あとピンクリボン等の普及啓発活動をやっていますので、そういうのと連動して、新たな市庁舎の魅力向上を図っていきたいということで工事を行いました。
◆木目田 委員 今、市庁舎全体でやっているようなプロジェクションマッピングじゃないけれども、ライトアップみたいなものを、こもれび広場でもちょっと明かりをするということですか。
◎市有財産活用課長 今言ったように、インターロッキングは10センチ角になっていると思うんですが、それで５色、予定しているのは青、白、赤、それから黄色、もう１色が緑でした。これを全部くっつけておくわけじゃなく、50個程度を置いて、ちょっと照明とにぎわいの創出、そういうことを考えています。
◆森本 委員 １点だけ、「予算概要説明書」の146ページのふるさと納税事業費の中で、「トップスポーツを観戦できる環境を町田に！」というのがあって、2020年度最後ですという話だったんですけれども、これはもともと目標額というのは幾らぐらいだったでしょうか。それで、今現在の状況をちょっと教えてください。
◎早出 財政課担当課長 今ご質疑いただきました「トップスポーツを観戦できる環境を町田に！」につきましては、2018年11月から2021年３月までという期間で寄附を募っているものでございます。2018年度、2019年度、2020年度の３カ年で募集をしているものでございまして、総額は5,000万円でございます。
◆森本 委員 あと現状。
◎早出 財政課担当課長 寄附の実績でございますけれども、2018年度中に寄附をいただきましたのが約3,400万円、2019年度についてが2,882万円です。ですので、もう既に寄附目標額は達成しているという状況でございます。
◆森本 委員 済みません、2019年度をもう１回お願いします。
◎早出 財政課担当課長 2,882万円でございます。もう１つ、済みません、2019年度が2,882万円で、2018年度が3,400万8,000円でございます。
◆森本 委員 ということは、少なくとも5,000万円の目標は達成しているので、これ以上、もう既に足したら6,200万円以上ですから、さらにオーバーしたものは、全部そのまま「トップスポーツを観戦できる環境を町田に！」というのに、そのまま充当できるというような考えをされているのかというところだけ、5,000万円だけじゃなくてということを確認させてください。
◎早出 財政課担当課長 寄附の募集自体が、野津田の観客席の増設ということで寄附を募っておりますので、目標金額を超えたものについても、その費用に充てるということになります。
◆山下 委員 今のと少し関連したところなんですけれども、ガバメントクラウドファンディングを活用した事業というのは、今年度はどのくらい見ているというか、そういったものについて、また、いわゆるふるさと納税そのものについての市自体の損失というようなことを言われている中で、この事業そのものをうまく活用することで、市への歳入を入れていくという意味では、非常に可能性のあるところだと思うんですけれども、その点について財政課のほうではどういうふうに見ているのかということについて確認したいんです。
◎早出 財政課担当課長 ガバメントクラウドファンディングにつきましては、ふるさと納税においては、今年度、2019年度11月から12月、１月の３カ月間でおうちでごはん事業を１つ掲げまして、募集をしたところでございます。当初200万円の目標を掲げたところでございますが、結果として293万5,000円という目標額を超える寄附をいただくことができました。こちらの取り組み自体は、順番が前後してしまいますが、ふるさとチョイスというふるさと納税のポータルサイトで、自治体が掲げる課題、自治体が持つ課題を具体的なプロジェクトを掲げた上で寄附を募るというような形式でサイト上で募集をする仕組みになってございます。今回、町田市のほうで初めてこの形式での寄附の募集をして、一定の成果がありましたので、次年度、2020年度についても同様の形で、寄附を募る手法の１つとして活用していきたいと考えております。
もう１つ、寄附額と控除額の差ということでございますけれども、こちらは先ほどもご質疑いただいた中で具体的な数字もお話をさせていただいたところでございますけれども、年々差が開いているという状況はございます。都市部で、やはり寄附を集めている額が少ないというのは全国的な傾向で見られるところがございまして、この寄附額と控除額の差、いわゆる流出額というのはできるだけ少なくするということが必要であるのと同時に、町田市のふるさと納税の１つの意義というか狙いというのが、市政への応援をいただくというか参加をいただくというところで、市民に共感をいただけるような使い道というのをしっかり掲げて、それを市民とともに進めていく、応援をしていただくというのが大きな狙いでありますので、そういった市民の方、あと市外の方も含めて、市政を応援していただくということをしっかり行っていきながら、その中で寄附額と控除額の差をできる限り広げないように縮めていければというようなことで実施していきたいと考えております。
◆山下 委員 例えば、こういったものというのは仕組み上ということについて言うと、被災地支援とかに使えるということはできるんでしょうか。共感を得ていくという意味では、そういったことも可能性があるのかと考えたんです。
◎早出 財政課担当課長 現にふるさと納税という形で、先ほどお答えしたふるさとチョイスのようなふるさと納税のポータルサイトで、災害の復旧支援ということを使い道に掲げた寄附の募集というのを行っている状況はございます。そういった災害支援への活用というのも考えられると考えております。
◆若林 委員 ３点あります。
144ページの契約事務費のところなんですけれども、産業振興基本条例が市内事業者の育成という観点で改正したところなんですけれども、これについて契約に関して何か基準を変えたとか、変わったといった点はありますでしょうか。
◎契約課長 昨年の３月議会において、皆さんからのご提案を受けて産業振興基本条例が改正されました。ただ、これまでも町田市においては、当然のように市内事業者の育成ということに主に取り組んでまいりましたので、この条例ができたことは、これまでの町田市がやってきたことが全て集約された条項が盛り込まれたというふうに考えておりますが、それ以降、新たに何らかの育成のための基準であるとか、ルールを改正したということはございません。
◆若林 委員 今のところはないというところで、ただ契約課のほうも受注率向上のために取り組みを周知するとか、結構やっていただいているというふうに思っているんですけれども、今回この改正の中で、事業者育成の観点というところで、ぜひ、また受注をするというだけではなくて、事業者をどう育成していくか。例えば経営事項審査で評点が上がるような形でやるといいよねと、結局町田市だけじゃなくても、ほかのところへ行ってもそこの事業者が強くなるような形で育てていく観点で、こういった契約事務とかを考えていただけるといいなと思っていますがいかがでしょうか。
◎契約課長 確かに、例えば工事契約でありますと経営事項審査の点数であるとか、それから、これまでの実績をどのように見るかということの幾つかのポイントがあります。それをずっと同じ状態で置いていていいかどうかというのは、毎年、毎年我々の中でもルールの見直しをしていかなければいけないとも考えております。あとは例えば分離発注です。工事発注の中でも、たくさんの事業者に受注していただく機会をふやして、それが実績につながっていくというような発注のかけ方もあるとも考えております。
◆若林 委員 続いて、146ページのふるさと納税事業です。これも多くいただいていますが、差額が６億円で今後も広がっていくだろうというところで懸念するところなんですが、各事業所の方からお話を聞くと、やはり顧問先の税理士の方から、ふるさと納税でこれぐらいできますからどうぞということで勧められていると。町田市もあるんですよと言うと、町田市もあるのかと、その人も知らなかったりする状況でありますので、ぜひ改めて、やっていただいているんですけれども、税理士会の方々に税の基本的な考え方、自分たちの自治体で払って、道路とかを共有するんだというところだとか、税理士の良心に訴えて、ぜひ町田市でふるさと納税をしてくださいというのも、顧問先にもどんどん伝えてくださいというところで、ぜひＰＲをしていただければなと改めて思っております。
そして、指定寄附金についてなんですけれども、これまで４年間で約７倍以上ふえたというところも、これも財政課の取り組みでやっていただいたのかと思っております。各課でも目標額に達しているところと達していないところというふうにあるんですけれども、ぜひ指導ではなくて一緒になって、こういったものがあるよと担当のほうが周知をするんじゃなくて、ＰＲとかプロモーションができるような形で一緒に取り組んでいただければと思っておりますが、この２点についていかがでしょうか。
◎早出 財政課担当課長 まず、税理士会のほうのいただきましたご質疑につきましては、税理士会には今現在もご協力をいただいていまして、ふるさと納税が特に11月、12月に多くなる時期にパンフレットの配布等でご協力いただいているところでございます。先ほどから出ています流出額の件です。こういった状況というのは、多くの市民の方にも知っていただく必要があると思っております。税理士の方々にも、こういった状況というのをしっかり情報共有して、引き続きふるさと納税に協力していただけるような働きかけをしていきたいと考えております。
もう１点、各部と一緒に周知やプロモーションというようなところでございます。先ほどご説明させていただいた職員提案制度で、そういった提案をした部署に対しては、その目標金額に対する一定の割合でインセンティブ予算をつけるなど、庁内でふるさと納税を活用するような仕組みというのでしょうか、そのあたりをこれまでもしてきたところでございます。また、ガバメントクラウドファンディングは、実施自体は子ども生活部のほうで実施しているものですが、その手法を財政課とともに新たな手法でＰＲをしてということで、先ほどご説明させていただいたような目標額を超える成果というのも出ておりますので、そういった庁内でふるさと納税を活用するような働きかけということとあわせて、各部との協力した形でのふるさと納税の促進に努めてまいりたいと思います。
◆若林 委員 最後です。147ページの財産管理費というところで車両購入費、何台購入するのか、入れかえとかなのかと思うんですけれども、お願いします。
◎市有財産活用課担当課長 2020年度の車両購入費につきましては、５台を予定しております。主に特殊な車両となりまして、小型の貨物であったり軽特殊道路維持作業車などになっております。
◆若林 委員 これは入れかえという形もあるんですか。
◎市有財産活用課担当課長 入れかえという形になります。
◆若林 委員 町田の車両というのは非常に管理が行き届いて、どの車両もぴかぴかなんです。これは当たり前だなと思っていたんですけれども、他市に行くとそうでもなくて、町田市の車両は本当に管理が行き届いているなというところをすごく感じたところで、例えば入れかえというところで、下取りとかについても一般より高く、この町田のブランド、役所がやっていたんだみたいな形で接していくといいのかなと。リースも今やっているんですけれども、逆に町田ブランドの車両が下取りされたというところでオークションにしたりとか、歳入確保にもつながるのかと思っています。質疑のところは、例えば下取りとかで一般より高くとか、そういったところの意識づけというのはどうなんでしょうか。
◎市有財産活用課担当課長 今おっしゃるとおり、結構磨きを毎日丁寧にやっていますので、きれいに高く下取れるように、今後も引き続きやっていきたいと思います。
◆山下 委員 先ほどの被災地支援と言ったのは、町田市がどこか被災地の支援に行くというケースの、何かそういうことについて使うことができるのかということなんです。例えば、全国市長会を通じてとかになると、これはまた別の話になるかと思うんですけれども、市が判断をして被災地支援に行く際のそういう仕組みの中で、このふるさと納税の仕組みが使えるのかどうかということなんです。
◎早出 財政課担当課長 市の市政に対して、市が実施するものに対して共感が得られるような寄附の使い道というのを示した形での募集ということで考えますと、そういった被災地支援というのを町田市が積極的に行っていくということを掲げて、それにご賛同いただける方の寄附を募るということは、制度上は可能だというふうに考えます。
◆山下 委員 ちなみに、以前ちょっとトイレトレーラーということについて質問を取り上げたんですけれども、それはふるさと納税の仕組みを使って購入をして、被災地の支援に行っているという仕組みもあるので、一般的な、直接的な被災地支援の枠組みということではなくて、市が主体的になって、今恒常化している被災地支援の取り組みに活用しながら行っていくということも考えられるのかと思いますので、そういった意味で今やっている事業についての点検というのもする必要もあるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎早出 財政課担当課長 今、１つご提案いただいた件については、さまざまな方法の１つとして研究していきたいというふうに思います。
◎納税課長 先ほどＬＩＮＥ Ｐａｙのところのくだり、繰り返しで申しわけございません。ちょっと手元の資料に古いデータが載っていたもので訂正させてください。訂正と確認でお願いします。まず、導入コストはゼロ円でございます。月額のコストが１万5,000円に消費税ということで１万6,500円、それから単価については63円税込み、件数については、先ほど申し上げたとおり6,250件でございます。確認及び訂正でございます。以上でございます。失礼しました。
○委員長 これをもって財務部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの
確定申告等期限延長による影響について）
○委員長 行政報告、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの
確定申告等期限延長による影響についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎税務担当部長
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの
確定申告等期限延長による影響について行政報告いたします。
詳細につきましては、担当からご説明申し上げます。
◎市民税課長 それでは、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの
確定申告等期限延長による影響について報告をいたします。
今回、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、確定申告の申告期限が３月16日から４月16日に延長されました。また、市民税・都民税の申告期限も３月16日から４月16日に延長しております。
このことによる影響でございますが、市民税・都民税申告の申告期限の延長による６月の令和２年度市民税・都民税当初課税決定への影響はございません。
確定申告書については、市民税・都民税の税額を算定資料として、国税連携システムにより国から地方自治体へ確定申告書データが提供されております。確定申告期限が延長したことにより、確定申告書データの提供スケジュールが約１カ月後ろ倒しとなり、国からは５月10日ごろまでに提供される旨が示されております。現在のところ、延長後の申告期限内に提出された申告内容は、令和２年度市民税・都民税の当初課税決定に反映させることとしておりますが、国からのデータの提供が５月10日に集中した場合、６月の当初課税決定への反映が間に合わない場合がございます。この場合については、その後に税額の変更等を行い、改めて納税義務者に通知をいたします。
市民税・都民税以外への影響でございますが、市民税・都民税の算定に使用する所得等の情報は国民健康保険税、介護保険料、保育料等の算定においても使用をされております。６月の市民税・都民税当初課税決定への反映が間に合わなかった確定申告書については、これらの算定に影響を及ぼす場合がございます。なお、影響の範囲については現在調査をしております。
今後の対応につきましては、納税者に不利益が生じないよう、国の施策等も勘案いたしまして検討してまいります。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（催告時の色付封筒の検証結果及び取扱いについて）
○委員長 行政報告、催告時の色付封筒の検証結果及び取扱いについてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎税務担当部長 催告時の色付封筒の検証結果及び取扱いについて行政報告いたします。
詳細につきましては、担当からご説明申し上げます。
◎納税課長 催告時の色付封筒の検証結果及び取扱いについて説明させていただきます。
概要といたしまして、令和元年（2019年）の９月の総務常任委員会で附帯決議で色付封筒の使用について、「催告書の送付に使用してきた『赤色の封筒』の再度の使用はやめられたい」及び「収納事業について、催告書に使用する場合、同一色の封筒で行っていると回収状況が悪くなる。よって色を変えて催告されたい」とのご意見をいただきました。このご意見を受けて、今後の使用方法や可否について検討するため、色つき封筒の効果を次のとおり検証いたしました。
検証方法といたしましては、滞納者に対して赤色、黄色の封筒を半数ずつ使用し、１カ月後の納付状況、納付件数を集計し、効果を検証いたしました。検証期間は2019年12月２日から2020年１月31日でございます。対象としましては、平成31年度分に未納がある者、送付件数につきましては9,418件でございます。送付の書類は、最終催告書という題名で納付を促すものでございます。
検証の結果でございますが、こちらに記載の結果のとおりでございます。納付につきましては、その納付率に関しまして、黄色の封筒の場合は30％、赤色の封筒のときには35％と納付率で５％の差がございました。また、実際の納付した件数についてでございますが、こちらについては黄色の封筒が67％、赤色の封筒が72.7％と、こちらについても赤色の封筒のほうが納付件数が多いという結果が出ました。
今回の検証結果、黄色の封筒よりも赤色の封筒の効果が高いことがわかりました。この検証結果を踏まえ、赤色の封筒は、今後の財産の処分を行う前に送付する差し押さえ予告や公売予告など重要な書類で使用してまいります。今後新しい封筒を作成する際には、委員会のご意見を考慮し、柄をつけるなどさまざまな工夫をして、よりよい封筒を作成してまいりたいと思います。
報告は以上になります。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐々木 委員 なぜ赤色をやめてほしいという意見が出たかというのは、よくご存じだと思うんです。それで、赤と黄色で比べて５％赤のほうがよかった、それはそれで結果としてあるとは思いますけれども、受け取った人が、やはり赤い封筒で来るのは、とても恐ろしい気がするということなんだと思うんです。だから、調査をしてより具体的に、最終的な差し押さえ予告とか、そういうのにするとはおっしゃいましたけれども、それこそ最初の委員会での意見の趣旨にずれているのではないかと思うので、やはりそういうのはやめてほしいと思うんですが、赤色の封筒って結局残っているからだと思うんですけれども、どのぐらい残っているんですか。
◎納税課長 今概算ですけれども、１万6,000枚がまだ残ってございます。
◆佐々木 委員 結局、今回9,000幾つ送付して、半分ずつ送付したとしましても、まだ１万5,000枚ぐらい残っているという話なので、残っているからやって、次に新しいのをつくるときにはいろいろ意見を参考にしてというふうに書いてありますけれども、封筒がもったいないという思いがあるのかもしれませんが、やっぱりその赤い封筒というのが、どれだけ滞納している方でも嫌な思いをする封筒なのかというところもしっかりと考えていただきたいと思います。私はやめるべきだと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（給与差押に係る取立て請求事件の終結について）
○委員長 行政報告、給与差押に係る取立て請求事件の終結についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎税務担当部長 給与差押に係る取立て請求事件の終結について行政報告いたします。
詳細につきましては、担当からご説明申し上げます。
◎納税課長 給与差押に係る取立て請求事件の終結についてご報告いたします。
令和元年（2019年）第３回町田市議会定例会にて委任専決処分の報告をした件について、裁判の内容及び裁判後の状況を次のとおり報告させていただきます。
内容といたしまして、市は給与差し押さえの取り立てを履行しない第三債務者に対して43万6,000円の支払いを求めるため、2019年６月25日に町田簡易裁判所に支払督促を申し立てました。これに対して、相手方が2019年７月18日に異議を申し立てたことにより、支払督促の申し立て時に訴訟の提起があったものとみなされました。よって、令和元年（ハ）第334号給与差押に係る取立事件として、2019年８月６日に訴訟の提起に係る専決処分をいたしました。
裁判の内容でございますが、2020年11月21日の第３回口頭弁論期日において、相手方が町田市の請求について争わず分割払いを希望し、市は妥当であるとの意見を提出したことで、町田簡易裁判所による和解にかわる決定がなされました。
裁判後の状況でございます。2019年12月11日に和解にかわる決定が確定し、相手方は同月から上記請求金額を初回10万4,000円、次月以降10万円ずつ分割して市に対して支払うことになりました。
以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆森本 委員 １点だけ、月数を考えると、もう額としては完了しているということになるんでしょうか、一応それだけ確認させてください。３月で４カ月になるのか。
◎納税課長 こちらについては、当初は金額が40万円程度だったんですが、実際にこちらの裁判中にも取り立ては毎月給料になりますので、毎月取りたてがございます。私どものほうでは最終的に、この裁判の最終的な確定が、先ほど申し上げた2020年の11月21日で和解にほぼ整った状況になったんですけれども、このときまでも継続的に未払いが続いていたので、そのときまでの分も含めて、この和解の中に入ったということでございます。したがいまして、債権の総額がその時点で90万4,000円になってございますので、まだ引き続き毎月10万円のお支払いをいただいているところでございます。
失礼しました、2019年の11月21日でございます。
○委員長 休憩いたします。
午後６時 休憩
―――◇―――◇―――
午後６時１分 再開
○委員長 再開いたします。
◎納税課長 資料の訂正をお願いいたします。申しわけございません。こちらの２の裁判の内容のところ、2020年11月21日の第３回口頭弁論期日となってございますが、2019年の誤りでございます。失礼いたしました。
◆山下 委員 第三債務者というのは、いわゆる相手方が働いている会社みたいなところですか。
◎納税課長 会社といえば会社なんですが、法人ではないんですが、実際にその方を、滞納者を雇用している雇用主になります。
◆山下 委員 そこから取ろうとしたら、相手方がそこからはやめてくれというふうに言ったという話ですか。
◎納税課長 まず、滞納者がいまして、この方は、法人ではないんですけれども、事業主のところで仕事をしていると。そうすると、給与を差し押さえするということなので、第三債務者から取るということではなくて、その方の給料から天引きをしてくださいというふうな形になります。ところが、その事業主の方が、現実的にはそれではかわいそうだからといって拒否をしたというふうな状況で、そうするとそのまま第三債務者のほうに支払い義務が残った状態になりますので、こちらについては私債権になりますので、訴訟の提起というふうな形になりました。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後６時３分 休憩
―――◇―――◇―――
午後６時４分 再開
○委員長 再開いたします。
これをもって総務常任委員会を閉会いたします。
午後６時５分 散会...