町田市議会 2020-03-23
令和 ２年 ３月定例会（第１回）－03月23日-05号
令和 ２年 ３月定例会（第１回）－03月23日-05号令和 ２年 ３月定例会（第１回）
町田市議会会議録第５号
３月23日（月曜日）
出席議員（36名）
1 番 東 友 美 2 番 ち だ 伸 也
3 番 矢 口 ま ゆ 4 番 深 沢 ひろふみ
5 番 村 ま つ 俊 孝 6 番 斉 藤 かつひろ
7 番 おんじょう 由 久 8 番 田 中 美 穂
9 番 星 だいすけ 10 番 木 目 田 英 男
11 番 石 川 好 忠 12 番 渡 辺 厳 太 郎
13 番 佐 藤 和 彦 14 番 森 本 せ い や
15 番 わ た べ 真 実 16 番 お ぜ き 重 太 郎
17 番 白 川 哲 也 18 番 松 葉 ひ ろ み
19 番 山 下 て つ や 20 番 佐 々 木 智 子
21 番 松 岡 み ゆ き 22 番 い わ せ 和 子
23 番 三 遊 亭 ら ん 丈 24 番 若 林 章 喜
25 番 戸 塚 正 人 26 番 新 井 よしなお
27 番 友 井 和 彦 28 番 吉 田 つ と む
まず施政方針について伺います。
人口減少、少子高齢化、これを想定すると、行政課題は、今後さらに複雑化、多様化し、市民のニーズに対応していくためには、市はこれまで以上に民間の力を活用する必要があると感じております。
今回の施政方針において、「市民と共に地域課題の解決に取り組む『公共の担い手』として、民間事業者と行政が
コラボレーションすることで、市民の利便性や地域の魅力向上に資する、多様なサービスを生み出してまいります」とあり、積極的に進めていくべきだと考えておりますが、具体的にはどのような
コラボレーションを推進していこうと考えているのか伺います。
２点目は、第７号議案 令和２年度（2020年度）町田市一般会計予算、
中学校給食利用促進事業についてです。
町田市の中学校給食は喫食率が年々低下しており、たびたび請願が出されるなど、多くの市民が関心を持っております。これに対して、市は昨年９月から本年１月まで中学校の生徒、保護者を対象に無料で給食試食会を実施しました。試食会後には、生徒や保護者からアンケートをとっているとのことなので、今後の中学校給食の改善について、さまざまな検討をされていると思います。
そこで、無料試食会の結果をどのように予算に反映させていくのか伺います。
(1)2019年度に実施した無料試食会の結果をどのように分析しているか。
(2)アンケートに対して、「献立のリクエストをとり、生徒の希望を取ること」「温かいものが食べられること」「量が調整できること」について多くの意見があったとのことだが、今後どのように反映させるのか。
以上、壇上からの質疑といたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） おはようございます。村まつ議員から、施政方針及び第７号議案に関しまして、全部で３点のご質疑をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
私から、施政方針の(1)「市民と共に地域課題の解決に取り組む『公共の担い手』として、民間事業者と行政が
コラボレーションすることで、市民の利便性や地域の魅力向上に資する、多様なサービスを生み出してまいります」とあるが、具体的な考えはについてお答えをいたします。
町田市では、これまでも民間事業者との
コラボレーションを進め、市民の利便性や地域の価値向上に取り組んでまいりました。直近の事例では、東急株式会社と連携して、
南町田拠点創出まちづくりプロジェクトに取り組みました。この取り組みの成果として、鶴間公園と商業施設等の一体的な整備や、チャールズ・Ｍ・
シュルツ美術館の世界唯一の分館である
スヌーピーミュージアムなどによって、この地域が自然とにぎわいが融合した、ほかにはない驚きや発見、感動にあふれた空間の創出につながっていると認識しております。
また、昨年度になりますが、包括連携協定を締結いたしました
三井住友海上火災保険株式会社の協力を得て、東京都内で初めて町田市認可保育所・
幼稚園等災害対応ガイドラインを策定し、その後も同社と連携した研修や訓練等を実施するなど、包括連携協定を活用した民間事業者との
コラボレーションが新たな取り組みにつながっております。
以上のような民間事業者との
コラボレーションは、市民の利便性や地域の魅力向上を目指す上で重要な視点であると考えており、今後も取り組んでいきたいと考えております。
こうした効果的な
コラボレーションをさらに推進していくためには、市と民間事業者が解決したい課題や目指す方向性といったビジョンを共有していくこと、さらに、市が持っている情報をよりオープンにしていくこと、また、活用可能な公共空間の情報を積極的にオープンにしていくことなどがポイントではないかと考えております。加えて、多くの事業におきまして、民間事業者との
コラボレーションを活用できるよう、
コラボレーションの成功事例を広く共有していくことも重要なポイントであると考えております。
今後も、こうしたポイントを踏まえ、
コラボレーションを進めるための仕組みの構築に向け、検討を進めてまいります。
その他のご質疑に関しましては、教育委員会からお答えを申し上げます。
○議長（熊沢あやり）
学校教育部長 北澤英明君。
◎
学校教育部長（北澤英明） 第７号議案、
中学校給食利用促進事業についてお答えいたします。
まず、(1)2019年度に実施した無料試食会の結果をどのように分析しているかについてでございますが、今回の無料試食会には約８割の生徒に参加していただき、現在の中学校給食を多くの生徒に実際に食べて知ってもらうという目的はおおむね達成できたと考えております。
試食会の学年別の参加率を見ると、１年生が84.2％、２年生が76.0％、３年生が74.9％という結果であり、１年生では参加率が95％を超える学校もありました。また、
給食予約システムの登録率を見ると、１年生で90％を超えている学校もございます。しかし、試食会後の喫食率は9.9％で、多くは伸びておらず、必ずしも試食会の参加率や
給食予約システムの登録率の高さが喫食率に反映していないことがわかりました。その中で、試食前と比べて、２年生、３年生ではほぼ横ばいでしたが、１年生は上昇傾向にあり、喫食率が25％を超える学校もありました。これらの結果から、新１年生に対する取り組みを進めていくことが利用促進につながると考えております。
既に新１年生への取り組みとして、全中学校の入学説明会で給食のＰＲを行うとともに、
カラーパンフレットを配付しています。今後は、新１年生のうち、
給食予約システムに利用登録をしていただいた方を対象に、５食分の給食を提供いたします。入学して早い段階で給食を食べて知ってもらい、利用開始のきっかけとすることを狙いとしています。
次に、(2)アンケートに対して、「献立のリクエストをとり、生徒の希望を取ること」「温かいものが食べられること」「量が調整できること」について多くの意見があったとのことだが、今後どのように反映させるのかについてでございますが、これまで生徒からは、給食は食べたことはないが、おいしくなさそうという意見が寄せられていました。
今回のアンケートでは、多くの生徒から、実際に給食を食べた上での感想や、利用促進に向けた提案をいただいております。生徒のアンケート結果では、献立のリクエストをとり、生徒の希望をとること、温かいものが食べられること、量が調整できることが改善要望の上位に位置づけられておりました。今後は、生徒からの
リクエスト内容を給食献立に反映する取り組みや、給食の
カラー写真つき献立表の配付を行ってまいります。
温かいものが食べられること及び量が調整できることへの対応については、エレベーターや配膳室などの学校施設の整備状況や、調理業者の人員体制、設備の整備状況から、実施には課題が多いと考えています。また、試験的導入が容易ではないことから、町田市と同様の方式で給食を提供している他市事例を調査研究し、町田市にとって効果的な改善策を行ってまいります。
○議長（熊沢あやり） ５番
村まつ俊孝議員。
◆５番（村まつ俊孝） それぞれ答弁をいただきましたので、自席より再質疑をさせていただきます。
まず、施政方針から再質疑をさせていただきたいというふうに思います。
南町田の事例、それから、
三井住友海上火災保険株式会社様と町田市認可保育所・
幼稚園等災害対応ガイドラインを作成したという代表的な２点をお伺いいたしました。この
コラボレーションが新たな取り組みにつながっているということもお伺いをいたしました。その上で、今後、推進に向けて、市の情報を公開していくこととか、公共空間をオープンにしていくべきといった認識をお伺いすることができました。私としても、行政課題の解決に向けては、行政と地域住民だけではなく、そこに民間事業者が加わることによって、大きく、また違った観点からアプローチができるのではないかなというふうに考えております。
そこで再質疑をさせていただきたいんですけれども、先月から都営高ヶ坂第２アパートの敷地内におきまして移動販売が開始をされました。これは地域の自治会の方から買い物に行くのに非常に困っているという声を伺いまして、これを何とかできないかということで、町田市にも東京都にもつながせていただいた案件でございます。
これなんかは東京都の敷地内を活用した民間事業者との
コラボレーションの事例だと思いますけれども、この事例の仕組みについて具体的にお伺いをしたいと思います。
○議長（熊沢あやり）
市民協働推進担当部長 平林隆彦君。
◎
市民協働推進担当部長（平林隆彦） 都営高ヶ坂第２アパート敷地内における移動販売についてお答えいたします。
町田市は、これまでも
地域コミュニティーの活性化を目的としたさまざまな支援を行ってまいりました。その一環として、本事例につきましても、地元自治会が自主的に選定した民間事業者が都営住宅敷地内において移動販売を行う取り組みを支援したものでございます。
具体的に申し上げますと、今回、都営住宅敷地内での移動販売となりますので、東京都による許可が必要となります。そこで、市は、東京都の制度を活用しまして、町内会・自治会活動を支援する立場から、地元自治会が選定した民間事業者が移動販売を行うことについて、都に許可を依頼しました。その結果、2020年２月から都営高ヶ坂第２アパート敷地内において移動販売が実現しました。毎週水曜日の15時から16時は居住者の方々が集い、お買い物を兼ねて、顔と顔の見えるご近所づき合いが図られていると聞いております。
今後も、さまざまな地域主体の活動を応援してまいります。
○議長（熊沢あやり） ５番
村まつ俊孝議員。
◆５番（村まつ俊孝） ありがとうございました。私も実際、販売している現場にも伺いまして、非常に皆さん、喜んでいらっしゃいました。また、買い物を選ぶ楽しさというんですか、これはちょっと高いとかと言いながら選んでいる姿を見たときに、やっぱりこうやって選んで買い物ができるということは楽しみの１つでもあるんだなということを、以前、斉藤議員からも一般質問等でありましたけれども、私も同じように感じた次第でございます。ですので、こういったことをまたぜひ他の地域にも広げていきたいなというふうに考えております。
あと、この移動販売に限らず、社会課題を解決していく上で、民間事業者との
コラボレーションというのは非常に有意義だということはわかりましたが、その推進をしていくためには、具体的にどうやっていくのかという観点から考えると、１つは、ワンストップの窓口を設けることが一番重要なのではないかなというふうに考えております。
ことしに入って、神戸市を視察させていただきまして、視察内容は違ったんですけれども、神戸市というのは、公民連携、官民連携が非常に密にできている自治体でございます。過去の課題というのを調べてみると、民間事業者からの提案自体が少ないということ、それから、公民連携に関する提案窓口が明確でないということ、そして、提案の実現までに時間がかかるということ。恐らくこの３つは、今、町田市に全て当てはまっているんじゃないかなというふうに考えております。
まず民間事業者さんからアプローチしやすい窓口があることによって、いろんな案件が集まってきますし、その窓口があることによって、今で言うと、恐らく政策経営部になるんじゃないかなと思うんですけれども、そこがきちんと各事業部との連携をとることによって、スムーズにできるようになる。こういうことで、今、我々が気づいていない課題についても、こんな方法があったのか――民間のノウハウを集める仕組みというものができるんじゃないかなというふうに考えております。ですので、市の関係部署との連携を促す
ワンストップ窓口を設けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） ただいまご質疑いただきました、市の関係部署との連携を促す
ワンストップ窓口を設けるべきではないかについてお答えします。
今後、さらに複雑化、多様化していくと考えられる行政課題に対応していくためには、さまざまな強み、資源を持った多様な主体との連携が重要であり、行政は、こうした多様な主体との連携や、主体同士のつながりが生まれる場を構築していく役割を果たしていくべきと考えます。このことについては、本年２月３日に開催しました2019年度第２回町田市
行政経営監理委員会においても、有識者からご提言いただいたところです。
議員ご指摘の民間事業者等との
コラボレーションを推進していくための窓口は、こうした多様な連携を生み出していくために、市として備えておくべき機能であると認識しており、今後、検討を進めてまいります。
○議長（熊沢あやり） ５番
村まつ俊孝議員。
◆５番（村まつ俊孝） ありがとうございます。ぜひ前向きに、また、スピーディーに検討を進めていただきたいというふうに思います。
以上でこちらにつきましては終了とさせていただきます。
続きまして、２点目の
中学校給食利用促進事業についてでございますが、先ほどご答弁をいただきまして、無料試食会の参加率については、１年生が84％、２年生が76％、３年生が75％程度ということで、かなり高い参加率があったという認識を持ちました。ただし、喫食率で見たときには9.9％ということで、余り変化が見られなかったというのが私自身が持った認識でございます。
この無料試食会の結果を受けて、いつまでに、どのぐらいの喫食率を目指していくのか、この点について再度お伺いをしたいと思います。
○議長（熊沢あやり）
学校教育部長 北澤英明君。
◎
学校教育部長（北澤英明） 喫食率の目標につきましては、2019年度、今年度に実施しました
中学校給食無料試食会の試食後に行ったアンケートにおいて、今後、給食を注文したいかという問いに対して、約２割の生徒が注文したい、たまには注文したいと回答していること、そして、新１年生への取り組みを進めることを踏まえまして、2020年度末で30％を目指してまいります。
○議長（熊沢あやり） ５番
村まつ俊孝議員。
◆５番（村まつ俊孝） 30％を目指すということで理解をいたしました。
それから、喫食率もそうなんですけれども、現在の給食方式において、教育委員会が目指している方向性は、喫食率なのか、それとも、それだけではないのか。そういった方向性を改めて確認させていただきたいと思います。
○議長（熊沢あやり）
学校教育部長 北澤英明君。
◎
学校教育部長（北澤英明） 生徒が家庭から弁当を持参することを望み、弁当を持参することに不便さや不満を訴えることがないご家庭もあることから、給食を利用したいと考える生徒や保護者の方が利用したいときに不自由なく給食を利用できるような環境を整えていくことが大切であると考えております。中学校給食の利用が伸びない背景には、献立内容にも課題があると同時に、給食のＰＲも不十分であると感じております。その意味からも、新年度においては、新１年生の取り組みが重要であると考えております。
○議長（熊沢あやり） ５番
村まつ俊孝議員。
◆５番（村まつ俊孝） 不自由なく給食を利用できるような環境を整えていくことがお考えだというふうに理解をいたしました。また、新１年生に対しては、さまざまなＰＲを行って、入学説明会なんかにも出向いて、かなり一生懸命やっていらっしゃるということもお伺いをしております。これによって喫食率を１年生から伸ばしていこうというお考えなのではないかなというふうに理解をしております。ただ、現状、今度、２年生、３年生になる生徒さんたちに対しては、今までのものが改善をされないと、納得のいくものではないのではないかなというふうに私自身は感じております。
今回のアンケートの結果で、約８割の生徒さんが食べられて、その上で言われているのが、温かいものが食べられること、量が調整できることという要望がございます。この２点についての取り組みというのが最も重要だというふうに考えています。
温かい給食の提供方法として、みそ汁などの提供や、おかずを温める方法などがあると思います。この課題に関して、どのようなスケジュール感で取り組んでいくのか、この点をちょっとお伺いしたいというふうに思います。
それからもう１点は、この給食についても、ことし視察をさせていただきまして、大阪府寝屋川市に行かせていただきました。寝屋川市は同じようにランチボックス形式の給食なんですけれども、主菜のみを温めて提供するという方式をとっておりました。メーンのおかずのみを温めて、その温めたものをランチボックスの中に入れるという形式をとっていらっしゃいました。これは私もそういう発想がなかったので、こういうことができるんだということで驚きました。
実際、温かいものが出る日もあれば、お弁当のまま出る日もあります。それは日によって違うんですけれども、それによって寝屋川市は、今までの不満をある程度解消しているということも伺っております。
寝屋川市にとらわれることはないと思うんですけれども、生徒さんの声を受けて、具体的なことをやっていくということが大事ではないかなというふうに思っているんですが、こういった取り組みについて、今回の予算には計上されていないのか、この点をお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり）
学校教育部長 北澤英明君。
◎
学校教育部長（北澤英明） 2020年度の予算につきましては、温かい給食の提供に関する予算は計上しておりませんが、実際に温かい給食を提供している自治体に視察に行くなどし、町田市における改善策について調査研究をしていきたいと考えております。調査研究のスケジュールでございますが、2021年度の取り組みを視野に入れ、2020年の夏を１つの目安として取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） ５番
村まつ俊孝議員。
◆５番（村まつ俊孝） ありがとうございます。スケジュールは2020年の夏ということをお伺いいたしました。ぜひ、この問題にしっかり迅速に対応していくということが大事だと思いますので、他の自治体も研究をしていただいて、取り組んでいただきたいと思います。
これが余りうまくいかないということになってしまうと、より大きなことも考えなければいけないのかなというふうに私個人としては感じております。ですので、この１年間できっちり結果が出るような取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
以上で質疑を終わります。
○議長（熊沢あやり） 個人質疑 18番 松葉ひろみ議員。
〔18番松葉ひろみ登壇〕
◆18番（松葉ひろみ） 公明党の松葉ひろみでございます。私からは、施政方針について、１点質疑をさせていただきます。
市長は施政方針の中の市政運営の視点で合計特殊出生率について触れられております。合計特殊出生率について、町田市は国や多摩26市の平均を下回る現状である。この現状を変えるため、子どもを産み育てたい人たちの希望をかなえられるような環境づくりをさらに進めるとありますが、妊娠期から出産・乳児期にかけての環境づくりをどのように考え、具体的にどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 松葉議員からの施政方針に関してのご質疑につきましてお答えをさせていただきます。
施政方針の(1)合計特殊出生率について、町田市は国や多摩26市の平均を下回る現状である。この現状を変えるため、子どもを産み育てたい人たちの希望を叶えられるような環境づくりを更に進めるとあるが、妊娠期から出産・乳児期にかけて具体的にどのような取り組みがあるのかについてお答えをいたします。
妊娠期におきましては、全ての妊婦の方を対象にしっかりサポート面接を行っております。また、面接の結果、支援が必要な方には、地区担当の保健師により個別に支援を行っております。その他、妊婦健康診査、歯科口腔健康診査、両親学級やプレママクッキングなどにより、妊婦の方の健康をサポートしております。出産後から乳児期につきましては、産後ケア事業、こんにちは赤ちゃん訪問事業、育児支援ヘルパー、一時保育、ショートステイなどの事業によりまして、子育て家庭への支援を行っております。
○議長（熊沢あやり） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） ありがとうございます。
それでは、自席から何点か再質疑させていただきたいと思います。
今、市長のほうから町田市の取り組みについて確認をさせていただきました。昨今の児童虐待など、悲しい事件を耳にするたびに、どこかで誰かとつながっていなかったのか、また、身近にそういった育児不安を話せる人がいなかったのかと思うのは、皆さん同じだと思います。こういった児童虐待を防ぐという観点からも、妊娠期からの切れ目のない支援というものがとても重要なことであるというふうに感じております。
先ほどのご答弁では、町田市では、しっかりサポート面接で、支援が必要な方には個別の支援を継続しているということも確認いたしました。また、出産後は産後ケア事業や育児支援ヘルパーなどの支援も充実しているというふうには感じておりますけれども、一方で、こういった支援について知らない方も多くいらっしゃいます。また、これらの支援を受けたいと思っていても、登録するのに市役所に足を運ばなくてはいけないという段階で大きなハードルがあるわけです。
乳児がいるだけでも外出するということは困難でありますけれども、中でも、特に多胎児や障がい児、多子世帯などは、より支援を必要とする家庭であるわけなんですけれども、そういった家庭であればあるほど、こういった必要な支援に到着できないという現実がございます。せっかく用意されている支援も、この支援を必要とする人のもとに届かなければ意味がないと思っております。
先週から町田市のホームページも刷新しまして、また、ＬＩＮＥによるお知らせも開始されたところであります。そのようなものも今後活用できるのではないかなというふうに個人的には大いに期待をしているところでございます。こういった周知の点はすごく大事なところだと思いますが、この周知の点と利用のしやすさについての見解を伺いたいと思います。
○議長（熊沢あやり）
子ども生活部長 石坂泰弘君。
◎
子ども生活部長（石坂泰弘） 町田市では現在、保健バッグにさまざまな子育て支援についてのチラシを入れて周知をしております。また、まちだ子育てサイトでも周知をしております。ただ、議員がおっしゃるように、このような子育て支援を全ての方に周知できていないことも認識しております。今後は、しっかりサポート面接において、出産後の支援者の確認や、さまざまな子育て支援について丁寧に説明し、一人でも多くの妊産婦の方に周知してまいります。
○議長（熊沢あやり） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） この周知というのは、すごく大事な点になってくると思います。せっかく用意されている支援も、本当に必要なところに届かなかったら意味がないと思いますので、今までも丁寧に周知はされているとは思いますけれども、またいろいろな方法を考えていただきながら、丁寧に行っていただければというふうに思います。
それから、児童虐待防止や少子化対策、孤立した育児などを防ぐために、昨今では国や東京都でも産前産後の支援に大変力を入れ始めております。東京都においては、従来からある、妊娠期から出産・乳児期への支援強化のために、ゆりかご・とうきょう事業に引き続いて、とうきょうママパパ応援事業を実施することが発表されました。町田市では今後、このような国や都が示した事業について積極的に取り組んでいく姿勢があるのか伺います。
○議長（熊沢あやり）
子ども生活部長 石坂泰弘君。
◎
子ども生活部長（石坂泰弘） 2020年度から新たに始まるとうきょうママパパ応援事業につきましては、2020年１月に東京都から事業概要について説明があったところです。今後は、実施要項などが都から通知されるのを待って、現在実施している事業の拡充や、新規事業の実施に向けて検討してまいります。
○議長（熊沢あやり） 18番 松葉ひろみ議員。
◆18番（松葉ひろみ） ぜひそういった制度も積極的に活用していただきたいと思います。
先日の各会派代表質疑のご答弁に、町田市の合計特殊出生率は多摩26市の平均よりも下回る、これは一人っ子が多いというような認識を持たれているということがあったかと思います。そう考えますと、２人目を産み育てたいと思えるような支援に今後力を入れていくことが必要であると思います。それには多子世帯や多胎児支援の充実もこれからは一層必要になると思われますので、このような視点を今後の市政運営にもぜひ入れていっていただきたいと思います。
最後に、産後ケア事業についてですが、これは我が党としても力を入れて取り組んできたものでございます。実際に利用された方から、私のもとにも多くの喜びの声が届いております。これについては、さらなる充実も求めたいと思いますけれども、現状と今後の取り組みについて伺って、私の質疑を終わりたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 産後ケア事業につきましては、2017年４月から他市に先駆けて、宿泊型とデイサービス型を開始しております。当初は実施施設２施設で開始しておりましたが、現在は４施設にふやしておりまして、来年度は実施施設をさらに２カ所ふやすことで、利便性の向上を図る予定としております。また、産後ケア事業の中で現在実施していないアウトリーチ型につきましても、実施に向けて検討を行ってまいります。
○議長（熊沢あやり） 個人質疑 ６番 斉藤かつひろ議員。
〔６番斉藤かつひろ登壇〕
◆６番（斉藤かつひろ） 公明党の斉藤かつひろです。私のほうからは、施政方針について、１点お聞きしたいと思います。
施政方針の中では、介護人材不足への対応としまして、定年退職者や外国人などへアプローチしていくということでございましたけれども、どのように行っていくのか。また、今回はアプローチだけではなく、施設とのマッチングということも重要だと考えますけれども、どうでしょうかということです。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 斉藤議員から施政方針に関しましてご質疑をいただきました。お答えをさせていただきます。
施政方針の(1)介護人材不足への対応として、定年退職者や外国人などへアプローチしていくとのことだが、どのように行っていくのか。また、アプローチした人と施設のマッチングも重要であると考えるが、どうかについてお答えいたします。
町田市では、将来的な介護人材不足に対応するため、2011年度に町田市介護人材開発センターを開設し、都内他自治体に先駆け、介護人材の確保育成、定着に取り組んでまいりました。
定年退職者等の元気な高齢者を対象とした取り組みといたしましては、介護人材の確保や高齢者の生きがい創出を目的としたアクティブシニア介護人材バンク事業を2016年度から全国に先駆けて実施しており、2020年２月末現在までに合計328人の方が介護人材バンクへ登録をし、117人が市内の介護保険事業所で就労をしております。昨年度、2019年度からは、さらなる介護の担い手確保のため、市内在住の外国人や留学生などを対象とした日本語学習支援事業を開始し、外国人への就労支援も行っております。
今後も、幅広い層から介護人材を確保していく一方で、将来の介護の担い手となる小中学生などの若い世代に対しましても積極的に情報発信をし、職業体験などのイベントを通じて高齢者への理解を深めてもらえるような取り組みも展開してまいります。また、介護人材に関する広報・周知方法につきましては、誰でも必要なときにさまざまな手法を用いて情報が取得できるよう、ＩＴツールを活用した情報提供のあり方も視野に入れつつ、より効果的な方法を検討してまいります。
○議長（熊沢あやり） ６番 斉藤かつひろ議員。
◆６番（斉藤かつひろ） 答弁ありがとうございました。町田市は、介護人材開発センターを中心としまして、元気な高齢者を対象としまして、取り組みを全国に先駆けて広くやっておられるということでした。
事業開始から現在に至るまで、ある程度年数を経過しておりまして、さまざまな実績も生まれていることかと思います。そこで、現在までの就労者と事業者の双方マッチングに関して、さまざまなご意見等をいただいているかと思います。また、市としても、それを収集していると思いますが、どのようなものがあるでしょうか、お聞かせください。
○議長（熊沢あやり） いきいき生活部長 奥山孝君。
◎いきいき生活部長（奥山孝） 2016年度のアクティブシニア介護人材バンク事業の開始から現在までに市へ寄せられている主な意見をご紹介しますと、まず就労者からは、やりがいや生きがいを感じる、健康維持に役立っている、仕事の日が待ち遠しく感じる、地域や社会に貢献していると感じるなどのご意見を多くいただきました。次に、事業者からは、職員の負担軽減につながった、入所者や利用者の満足度の向上に寄与しているなどのご意見を多くいただきました。
これらのご意見からも、本事業が高齢者の健康づくりや介護予防、社会貢献等の生きがいの創出や、介護・福祉施設等の従事者の負担軽減に十分寄与していると考えております。また、年間で約30名のアクティブシニアが市内介護保険事業所等へ就労していることからも、本事業が介護人材確保に対し一定の効果を上げていると考えております。
○議長（熊沢あやり） ６番 斉藤かつひろ議員。
◆６番（斉藤かつひろ） ありがとうございました。アクティブシニアの元気なお年寄りの皆さんから、さまざまなご意見をいただいているということで、非常にうまくいっているのではないかなと思います。町田市としましても、これからますますもっと多くの方が参加していただけるとよろしいかと思います。
続きまして、外国人についてなんですけれども、2018年度からの取り組みということで、まだ日は浅いんですが、それぞれの取り組みを行っているということで、外国人を対象としました介護人材確保につきまして、さまざま行っているということです。その具体的な内容についてご紹介いただきたいということと、実際にそれらの方が就労につながったという事例がありましたらご紹介ください。よろしくお願いします。
○議長（熊沢あやり） いきいき生活部長 奥山孝君。
◎いきいき生活部長（奥山孝） 2018年度から段階的に実施してきた外国人向けの事業につきましては、町田国際交流センターと連携して、交流会やシンポジウムなどを現在までに計３回実施し、計150名の参加がありました。イベントに参加された方からは、介護の仕事は敷居が高いように感じていたが、参加して話を聞いたことで、身近な仕事に感じられた、もっと詳しく介護の仕事について知りたいなどのご意見がありました。そのほかにも、外国人を対象とした日本語教室や就労支援なども実施しており、これらの事業を通じて、計５名の方が市内介護保険事業所での就労につながっております。
今後も、より多くの外国人の方に介護の仕事を知ってもらい、就労へつなげられるよう、取り組みを強化してまいります。
○議長（熊沢あやり） ６番 斉藤かつひろ議員。
◆６番（斉藤かつひろ） ありがとうございました。外国人の方もさまざま参加されているということで、また、町田市の教育プログラムとかが非常に役に立っているというか、有効に働いているということを確認いたしました。
外国人といいますと、事業者の方が中心になって雇用を広げているということも聞いております。ぜひそちらの連携も同様にしながら、また、介護人材開発センターを中心とした新たな雇用を確保していくということについて取り組んでいただきたいと思います。
最後になりますけれども、介護人材に対する効果的な広報というか、周知方法について、これからも検討していくということですけれども、具体的にどのような広報、ＩＴツールを活用した情報提供を考えているのかということです。
近年では、さまざま就労の情報に関しまして、学生とか主婦が空き時間を利用してうまく就労しているというか、働き口にうまく結びついているという例が見えます。また、いわゆるすき間時間バイトというか、あいている時間を就労の機会とニーズに合わせて広げていっているということを確認していますけれども、そういう意味で、大手コンビニエンスストアなど、いつでも誰でも仕事を求めている場合、就労者が雇用者に対してリアルタイムで確認可能となるというようなスマートフォンの専用アプリも大きく広がっています。
町田市も、移動時間を有効活用したりとか、あいている時間を有効活用できるような雇用の機会をつなげまして、人材確保の１つとして、アプリの開発なども検討されていったらいかがでしょうか。そういうこともまた検討を進めていくための新たなテーマになると思いますので、その点について、ぜひご意見をお伺いしまして、私の質疑といたします。
○議長（熊沢あやり） いきいき生活部長 奥山孝君。
◎いきいき生活部長（奥山孝） 介護人材に関する情報など、市民に対する情報発信のあり方については、年代を問わず、より多くの方がさまざまな手法で取得が可能となるようにする必要があると認識しております。議員ご提案のスマートフォン向けアプリを活用した情報発信についても視野に入れつつ、より効果的な情報発信のあり方を検討してまいります。
○議長（熊沢あやり） 個人質疑 ７番 おんじょう由久議員。
〔７番おんじょう由久登壇〕
◆７番（おんじょう由久） 公明党市議団の一員として、通告に基づき、質疑をさせていただきます。
第７号議案、
南町田拠点創出まちづくりプロジェクト事業についてお伺いします。
昨年11月、町開きをして、順調なにぎわいぶりを示しておりますが、まちづくりとして仕上げていく上で、これからが大切であると考えております。
そこで伺います。
(1)都市型住宅街区の具現化に伴い、人口増が想定される中、小中学校の受入能力など懸念される課題への対応状況は。
(2)銀河歩道橋を含めた複合利用ゾーンの基本方針は。
以上、壇上からの質疑といたします。
○議長（熊沢あやり）
都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎
都市づくり部長（神蔵重徳） 第７号議案、
南町田拠点創出まちづくりプロジェクト事業についてお答えいたします。
まず、(1)都市型住宅街区の具現化に伴い、人口増が想定される中、小中学校の受入能力など懸念される課題への対応状況はについてでございますが、今回、都市型住宅計画に当たっては、町田市まちづくり調整協議会において、関係各部とともに計画内容を審議し、小中学校を初めとする公共施設需要への影響、工事上の留意事項等を確認しております。今後とも、進捗状況に応じて、教育委員会を初め関係各部と連携しながら対応してまいります。
次に、(2)銀河歩道橋を含めた複合利用ゾーンの基本方針はについてでございますが、2015年６月に策定した南町田駅周辺地区拠点整備基本方針において、複合利用ゾーンにつきましては、国道246号東側の地区から駅方面を結ぶゾーンとして、安全でゆとりある歩行者空間を確保しながら、住宅、商業、公共公益等を初めとして、駅前の各機能を補完する機能の導入を図るとしております。
○議長（熊沢あやり） ７番 おんじょう由久議員。
◆７番（おんじょう由久） ご答弁ありがとうございました。
それでは、自席より再質疑をさせていただきます。２項目ございますけれども、それぞれ１つずつ伺って、再質疑とさせていただきます。
まず、(1)のほうですが、駅前に建設予定の今回のマンションに先立ちまして、近傍の東京女学館大学跡地でマンション開発が進んでおります。当然ながら、これに伴い、地域の児童数は増加傾向に向かうというわけで、通学環境などを含めて、さまざまな調整が必要になってくるだろうと思っているわけでございます。
まず確認したいのですけれども、この新たな町の住環境の設計として、都市型住宅にはどんな方々に住んでもらおうという想定なのか、どういう世帯構成を見込んでいるのか、そして、その見込みと連動して、どのような対応をしていくのかお聞かせ願いたいと思います。
次に、(2)のほうですけれども、複合利用ゾーンの具体化におきましては、地域のニーズを酌み取るためのプロセスを重視していただけるものと思っておりますけれども、例えば先ほど申し上げた銀河歩道橋からつながるアクセスにおいても、歩行者のみならず、自転車利用者の方の利便性を求める声もございます。これら地域ニーズにどう対応していくのか。
複合利用ゾーンについては、このプロジェクトとしても、最後に残った大きなエリアでもあります。ご答弁にあったとおり、最終的に町の補完機能を果たしていくエリアになってくるということだと思いますので、地域の実態を見据えつつ、現時点における地域ニーズへの対応、それをしていく上での計画、あるいは方針をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（熊沢あやり）
都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎
都市づくり部長（神蔵重徳） まず１つ目、都市型住宅への見込みと対応ということでございます。
今回の都市型住宅は、駅に直結する利便性の高い住宅計画でございます。その傾向として、シニア層による購入が通常の住宅販売と比較して多くなるものと想定しております。これは、まちづくりの目指す地域の住みかえサイクルの創出の考え方にも合致するものでございます。こうした想定を踏まえつつ、小中学校への影響につきましては、今後、事業者から販売状況についての子細な情報提供を受けながら、教育委員会とともに必要な対応を講じてまいります。
続きまして、地域のニーズへの対応ということでございますが、具体的な計画検討はこれからの段階でございますので、これまで重ねてきました町内会・自治会との検討会などでの意見を踏まえつつ、事業性も考慮して、計画検討を進めてまいりたいと考えております。また、本エリア整備における取り組み課題でもございます国道246号東側地区から駅方面へのアクセス性改善につきましても、歩行者に限らず、自転車の快適なアクセス環境も検討してまいります。
複合利用ゾーンは、プロジェクトエリアとしては最後に土地活用するエリアとなります。地域とつながり、かつ、町の魅力をもう１段高めるようなものとなるよう、関係者で検討してまいります。
○議長（熊沢あやり） 以上で通告による質疑は終わりました。
公明党会派の中で関連質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもって公明党会派における個人質疑を終わります。
まちだ市民クラブ会派における個人質疑。
個人質疑 １番 東友美議員。
〔１番東友美登壇〕
◆１番（東友美） まちだ市民クラブの東友美でございます。通告に基づき、第７号議案 令和２年度（2020年度）町田市一般会計予算に対して質疑をいたします。
予算概要説明書191ページ、男女平等推進費について、(1)相談委託料の内訳と詳細は。
以上、壇上からの質疑とさせていただきます。
○議長（熊沢あやり）
市民協働推進担当部長 平林隆彦君。
◎
市民協働推進担当部長（平林隆彦） 第７号議案、男女平等推進費の(1)相談委託料の内訳と詳細はについてお答えいたします。
現在実施しております町田市女性悩みごと相談と、2020年５月から新たに開始する町田市性自認及び性的指向に関する相談を業務委託するための経費で、どちらも同一の事業者との契約を予定しております。町田市女性悩みごと相談は、第３水曜日を除く毎週月曜日から土曜日に実施しております。また、町田市性自認及び性的指向に関する相談は毎月第２水曜日に実施いたします。
○議長（熊沢あやり） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） ご答弁ありがとうございました。自席より再質疑をさせていただきます。
町田市性自認及び性的指向に関する相談を毎月第２水曜日に新しく実施するとのことですが、町田市女性悩みごと相談と町田市性自認及び性的指向に関する相談の電話番号は別々のものとなるのでしょうか。また、町田市女性悩みごと相談と町田市性自認及び性的指向に関する相談は、ともに同一の事業者との契約を予定しているとのことでございましたが、委託業者を選定した理由について、以上２点お伺いいたします。
○議長（熊沢あやり）
市民協働推進担当部長 平林隆彦君。
◎
市民協働推進担当部長（平林隆彦） まず、電話番号は別々なものになるのかについてでございますが、性自認及び性的指向に関する相談は、新たに専用の電話回線を用意して、性的マイノリティーの方々に関する専用相談窓口といたします。
次に、委託業者の選定理由はについてでございますが、長年、女性悩みごと相談を委託しており、信頼できる事業者であることに加え、契約する事業者を統一することで委託費用を抑えることが挙げられます。また、同じ事業者であれば、書類の管理も統一できるため、同じ相談室を使用できることや、契約、支払いなどの事務処理を軽減できるなど、さまざまな観点から考え、同一事業者と契約したほうが費用対効果が得られると判断いたしました。
○議長（熊沢あやり） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） 電話番号については承知いたしました。
委託業者については、費用対効果の観点から、町田市女性悩みごと相談と同一の業者と契約する予定であるとのことですが、女性が持つ悩みと、性自認及び性的指向に悩みを持つ方の相談内容は異なるわけでございますが、町田市性自認及び性的指向に関する相談の相談員は、適切な能力を持つ方が行うよう配慮されるのかどうかお伺いいたします。
○議長（熊沢あやり）
市民協働推進担当部長 平林隆彦君。
◎
市民協働推進担当部長（平林隆彦） 資格、経験、知識等を総合的に判断し、適任者を本事業の相談員として従事させます。
○議長（熊沢あやり） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） ただいまのご答弁に関しまして、どのような研修を受け、また、どのような資格や相談員経験をお持ちの方が対応されるのか、具体的にお願いいたします。
○議長（熊沢あやり）
市民協働推進担当部長 平林隆彦君。
◎
市民協働推進担当部長（平林隆彦） 対応に当たる相談員は、臨床心理士、精神保健福祉士、公認心理師、日本カウンセリング学会認定スーパーバイザー、メンタルヘルスの資格を保有しております。相談経験につきましては、大学の心理カウンセリングセンターにて、性的マイノリティーの方々に対しての相談を含め、約10年間従事しております。また、相談業務だけでなく、当カウンセリングセンターにて臨床心理士を目指す大学院生に指導しており、相談業務における実績や経験も十分であると判断しております。
○議長（熊沢あやり） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） 承知しました。
最後に、こういった性自認及び性的指向に関する悩みは、さきに行っている自治体の例からも、最初の窓口――今回はこちらの電話相談窓口ですが――で完結しない、あるいは、解決まで導けないケースも多々あることが知られております。受けたご相談に関して、庁内・庁外等関連機関との連携はどのように行うのかお尋ねいたします。
○議長（熊沢あやり）
市民協働推進担当部長 平林隆彦君。
◎
市民協働推進担当部長（平林隆彦） 相談者からの悩みや要望につきまして、必要に応じて庁内関係部署に情報を提供いたします。庁外関係機関につきましては、東京ウィメンズプラザの専門電話相談窓口や、性的マイノリティーの方々を支援する団体や組織を紹介することを想定しております。
○議長（熊沢あやり） 個人質疑 25番 戸塚正人議員。
〔25番戸塚正人登壇〕
◆25番（戸塚正人） それでは、通告に基づきまして、令和２年度施政方針にもあります新型コロナウイルスについて質疑を行います。
今や世界全体に蔓延している新型コロナウイルスは、既に世界全体で死者数は１万人を超えているのが現状です。我が国日本におきましても、既に1,000人以上の感染者が出ておりまして、死者数も現在40人を超える状態となっております。
そんな中、２月27日に政府より、小学校、中学校の全校休校が要請されて以来、大規模イベント、行事の自粛など、多くの国民に支障を来すことになっております。町田市においても、この間、政府の要請にのっとりまして、小学校、中学校の全校休校を実施し、大規模なイベント、行事につきましても自粛を実施しております。
この間、市民からも多くの要望、意見をいただいておりますので、町田市の新型コロナウイルス対応について、以下の点につきまして質疑をさせていただきます。
(1)これまでの対応経緯について。
①２月27日に政府より３月２日から３月中の小学校・中学校休校の要請があった。各自治体での個別対応が可能であり、自治体によっては対応が様々である中、町田市は３月２日からの休校を決定した。どの様な検討経緯で今回の決定に至ったのか。また、今回の決定に至った経緯の中で各小学校・中学校との協議はどの様に行ったのか。
②今回の決定に至る迄に学校側からはどの様な意見があったのか。また意見に対し、どの様な対応を行ったのか。
③国・東京都などから様々な行事・イベントが延期・中止の自粛要請があった。この要請に対し、どの様な対応を行ったのか。
④国や東京都からの様々な自粛要請もあり、町田市内でも自粛ムードが蔓延している。今後益々市内中小企業への影響が懸念されているが、町田市として、どの様な支援策があるか。また、個人事業主に対する支援策はあるのか。
⑤特別養護老人ホームなどの高齢者施設についてはどの様な対応をしたのか。
⑥ひとり親世帯への支援策はどの様な対応をしたのか。
(2)感染者の診断までの流れと感染者が出た場合の対応について。
①検査の結果で感染者が出た場合は、何をするのか。また、どこで治療を受けるのか。
②新型コロナウイルスに感染しているか心配な市民に対する対応とＰＣＲ検査までの流れはどのようになっているのか。また、感染すると死亡率が高いとされている高齢者や持病がある方への対応は。
③町田市で感染者が出た場合、どの様な危機管理体制を敷くのか。
(3)学童保育クラブについて。
①学童保育クラブの職員確保について、どの様に対応したのか。実際に27日と28日の２日間で対応出来たのか。特に午前中の職員確保が難しい状況であるとの見解を聞いているが、実際に対応出来たのか。
②突如の長期開所となり、学童保育クラブの現場で職員への過度なしわ寄せがないのか。実際に学童保育クラブ側からはどの様な意見があったのか。また、その意見に対しどの様な対応を行ったのか。
(4)小学校・中学校について。
①休校時の家庭学習について、どこまでの指示が子ども達に出来たのか。また、休校となった１か月分の学習機会の補習については、どうする予定なのか。
②給食対応が必要な世帯にどの様な対策をしたのか。
③休校中の学童保育クラブへの子ども達の殺到があった場合の対応として、学校の開放などの対応をする自治体もあるが、その様な対策をしたのか。
④学童保育クラブの登録がない子ども達に対する対応について、どの様な対策をしたのか。
皆様もご存じのとおり、通告後、これまでの間にさまざま動きがありまして、今となっては事後報告となる部分も多いかと思いますけれども、ご答弁をいただければと思います。
また、通告の項目が多く、時間の関係もありますので、通告の質疑文の読み上げにつきましては割愛をしていただくよう、ご協力をお願いいたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 戸塚議員から、施政方針のうちの新型コロナウイルスへの対策に関しまして、まず、(1)これまでの対応経緯についてでございます。
新型コロナウイルスに関しては、議員から４点ご質疑をいただきました。括弧ではなくて、何番目という言い方でさせていただきたいと思います。
教育委員会におきましては、２月25日火曜日、政府が示しました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受けまして、卒業式の対応、あるいは、臨時休校などについて検討を始めました。特に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が当時、感染の予防、拡大を防ぐには一、二週間の対応が大切であるとの見解を示したことによりまして、臨時休校の必要性が高まっておりました。また、市民からは学校を臨時休校にすべきであるとの声もいただいておりました。
翌々日、２月27日木曜日に開催されました政府の第15回新型コロナウイルス感染症対策本部における臨時休校の要請を午後６時30分ごろの報道で知った時点から、小中学校の校長会長と連絡をとり、臨時休校の可能性について情報を共有いたしました。
そして、翌日、２月28日金曜日に開催をいたしました第４回町田市危機事態対策本部会議におきまして、児童生徒への感染を予防することを第一に、学校保健安全法第20条によりまして、学校の設置者として臨時休校を決定いたしました。各小中学校とは、同じ28日ですが、教育委員会で作成をいたしました臨時休校に係る文案を校長会長に送付し、協議を行いました。
なお、これまでも答弁をしておりますが、この対策本部会議は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴いまして、３月16日に名称を町田市新型インフルエンザ等対策本部と改めております。
次に、２項目めの学校側からの意見はというご質疑でございますが、校長会からは、卒業式の対応、高校進学に関する対応、教員の服務についての質問がございましたが、教育委員会としての方針をもとに、学校での柔軟な対応がとれるものは学校判断とし、教員の服務につきましては、別途通知を発出いたしました。
次に、３項目めの国や東京都などからの要請についてでございますが、町田市では、市主催及び市と各種団体が共催する行事、あるいは、イベント等につきましては、町田市危機事態対策本部会議におきまして、2020年３月31日までの間、今年度末ということですが、感染症拡大防止の観点から、感染症の広がり、会議の状況等を踏まえ、共催団体と協議の上、開催の必要性を検討し、開催するかどうかを決定するということにいたしました。
これを受けまして、３月31日までの市主催の行事やイベント等につきましては、原則として中止または延期とさせていただいております。また、行事やイベント等をやむを得ず開催する場合には、感染リスクへの必要な対策であるせきエチケットや手洗いの徹底などを十分に講じるということにしております。
今後の対応につきましても、国や都の動向等を踏まえ、町田市新型インフルエンザ等対策本部会議において市の方針を決定し、対応していく予定でございます。
次に、４項目め、市としての支援策についてのお尋ねでございますが、２月28日に町田市中小企業融資制度の緊急資金について、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で経営の安定に支障が生じている場合にも適用できることとし、同日、取り扱いの金融機関に通知をいたしました。具体的には、融資上限を500万円として、申請月を含む今後３カ月の売上高が前年同月比５％以上減少することが見込まれる場合、年利1.75％の利子のうち1.5％を町田市が補助するものでございます。これらの支援情報は町田市ホームページ等でご案内をしております。
また、個人事業主に対する支援策についてでございますが、個人事業主は、中小企業信用保険法第２条第１項で規定されております中小企業者であることから、町田市中小企業融資制度の対象になります。
次に、５項目めです。特別養護老人ホームを含む約580の市内介護保険事業者への対応といたしましては、感染の拡大防止のための留意点を周知するとともに、感染防止対策の徹底を呼びかけております。また、利用者及び従業員に感染者が発生した場合の感染状況や、面会制限の実施状況等を市へ速やかに報告するよう要請しております。
次に、６点目、ひとり親世帯への支援策等でございますが、今回の新型コロナウイルス対策に伴う市内の小中学校休校によりまして、ひとり親世帯の保護者から子どもの養育についての相談があった場合には、必要に応じて、ひとり親家庭ホームヘルパー派遣事業、ショートステイ・トワイライトステイ事業等のサービスを提供してまいります。
次に、(2)感染者の診断までの流れと感染者が出た場合の対応についてにお答えをいたします。
まず、１項目めでございます。感染を心配される市民の方々のために、帰国者・接触者電話相談センターを設置して、ご相談をお受けしております。夜間、休日も、都内の保健所との合同設置によりまして、24時間対応の相談をお受けできる体制となっております。特に重症化するリスクの高い高齢者や持病のある方には早目にご相談をいただくよう周知しております。
帰国者・接触者電話相談センターでは、症状、流行地域への渡航歴、患者との接触歴などを確認し、感染の疑いが強い方は帰国者・接触者外来の受診を調整しております。その診察の結果でＰＣＲ検査の実施の要否を決定しております。
次に、２項目めの市内で感染者が出た場合についての対応でございますが、ＰＣＲ検査の結果が陽性となり、新型コロナウイルス感染症と診断された場合には、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者を把握するなどの感染拡大の防止に努めております。感染者は原則として感染症指定医療機関の感染症病床に入院し、治療を受けていただくことになります。
次に、３項目め、危機管理体制等についてのお尋ねでございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、現在、町田市では、町田市新型インフルエンザ等対策行動計画で定めております最上位の危機管理体制であります、市長を本部長とする町田市新型インフルエンザ等対策本部を設置しております。今後、市内で感染者が発生した場合におきましても、この体制のもと、国、都からの情報収集を行い、市内における感染拡大防止対策等を適切に行ってまいります。
(3)学童保育クラブについてにお答えをいたします。
まず、学童保育クラブでございますが、今回の新型コロナウイルス対策に伴う市内の小学校休校によりまして、学童保育クラブは３月２日から午前、午後の１日保育を実施しております。職員の確保についてでございますが、全ての学童保育クラブで対応ができております。
次に、運営状況でございますが、学童保育クラブの現場からは、今後も継続して職員を確保していくことが厳しいといった声が寄せられております。そのため、どうしても職員の確保が難しい場合には、今回、臨時休館といたしました子どもセンターの児童厚生員を派遣する体制を整えております。
最後に、(4)小学校・中学校についてにお答えいたします。
まず、家庭学習、あるいは、授業のおくれというご指摘だと思いますが、臨時休校中の学習課題につきましては、準備から配付まで１日しかなく、学校によっては対応し切れない状況が想定されたため、教育委員会では、臨時休校を決定する段階で、ホームページやメールを活用して学習課題を配信する方法を示しております。また、臨時休校中に授業が実施できなかった分につきましても、教育委員会から方針を示しております。
小学校６年生、中学校３年生は卒業してしまうわけですが、未履修の学習内容を家庭学習で実施するように学校で対応をしております。他の学年につきましては、各教科の学習状況を確認し、未履修の内容については新年度の教育活動の中で実施するようにしております。具体的には、２年間にわたって身につける内容につきましては、指導計画を変更して指導し、単年度に身につける内容につきましては補修をするなど、各学校の教育課程の中で実施してまいります。
次に、給食についてでございます。今回の臨時休校に伴う給食対応につきましては、特に対策は行っておりません。
また、休校中の学童保育クラブや学校についてでございますが、学童保育クラブの利用児童数は、夏休みなどの長期休業中と比べると比較的少ない状況でありまして、保育スペースは十分に確保できております。
なお、感染拡大防止の観点から、体育館や校庭などの学校施設を積極的に活用し、保育を実施しております。
最後に、学童保育クラブ未入会の児童の件でございます。３月３日に文部科学省と厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について」の依頼がございました。教育委員会では、この依頼を受け、学童保育クラブに入会していないこと及び保護者が労働等により家庭で過ごすことが困難であることの２つの要件を満たす小学校１年生から３年生までの児童を３月６日から３月25日までの臨時休校期間に限り学校で預かることといたしました。
なお、預かり時間につきましては、平常時の在校時間と同様に、午前８時30分から午後３時30分までの間となっており、子どもたちは、教員が見守る中で、学校から出されている課題等の実習を行っております。３月18日時点での利用申請者数は539人、延べ2,173人となっております。
○議長（熊沢あやり） 25番 戸塚正人議員。
◆25番（戸塚正人） それでは、議席より再質疑をさせていただきます。
この間も、19日、20日で政府から一定のさまざま方針が打ち出されたと思いますけれども、私も首相の話を聞いていて、これからは次の段階として、感染者が出ている地域、出ていない地域、感染者が多い地域、少ない地域で、地域ごとの対応が相当問われてくるのかなと思っているところでありまして、そういった意味で、ちょっと何点か質疑をさせていただければと思います。
３月２日から全校休校を実施されていますけれども、この間、私のところにも何人かの保護者の方から、学童について、政府の見解としては、飛沫感染を防止するために１メートルぐらい友達との間をあけなさいということで方針が打ち出されているんですけれども、とてもじゃないけれども、そんな対応はできないですということで、片や小学校の開放のほうも、政府の方針もありまして、町田市でも早くから実施をしていただいておりまして、そっちのほうは利用者がほとんどいなかったので、そういったところを臨機応変に対応できないかというお話も多く伺っていまして、私の地域のほうでは、市のほうもとり合っていただいて、対応していただいたところもあるんです。そういったように、恐らくこの間、小学校とか学童からさまざまなご意見等が寄せられていたと思うんです。
今後の課題としても、コロナウイルスは、１回治っても、もう１回ぶり返すケースも多くあるそうでして、これからまた休校しろということがないわけでもないと思うんです。そういった意味で、今回やってみて、どういった課題が見えたのか、その辺についてはどのように考えていらっしゃるかというのを１点お伺いしたいと思います。
もう１点は、政府が文部科学省に学校の再開方針を直ちに策定しなさいと指示を出しています。その中で、政府も、今後は地域ごとに再開する時期とかそういったことを対応してくれということも言われておりますけれども、町田市につきましては、今月１名の感染者が出たという状況の中で、政府の要請どおり、４月から学校のほうは再開する方針でいくのかどうかについてお伺いをしたいと思います。
○議長（熊沢あやり）
子ども生活部長 石坂泰弘君。
◎
子ども生活部長（石坂泰弘） 学童保育クラブの現状と、実際、そこから見えてきた課題なんですが、現状といたしましては、学童保育クラブは、先ほども申し述べましたように、利用者としては、想定の長期休業中よりも少ない状況になっております。
市民の方から寄せられていることで一番多いものというのは、学童保育クラブというのはちょうど３月末で皆さん一旦退会になりますので、３月の期間中、自宅にいるので、２月末で退会していいかというようなお問い合わせが一番多くなっております。それ以外の学童に関する具体的なお問い合わせというのは現在聞いておりません。
見えた一番の課題は、学童保育クラブのほうでは給食の調理とかそういうのがありませんので、マスクとか消毒液の準備が全くないというところで、先日の答弁でも申し上げましたように、マスクにつきましては、全ての学童保育クラブに300枚配付するという形で対応しております。消毒液に関しましては、現状では備蓄もありませんので、配付はできておりません。
○議長（熊沢あやり） 指導室長 金木圭一君。
◎指導室長（金木圭一） 臨時休業期間中の教育のほうからの課題ですけれども、３月分の学習保障についてどのようにしていくのかというのが大きな課題であるというように認識しております。先ほどもお話をしておりますが、新年度に対応する分と、進学先の中学校のほうでも対応していただかなければいけないこともありますので、この点については、課題を整理して、中学校のほうにもお示しをしていきたいと考えております。また、日々刻々と状況が変わる中で、政府の方針ですけれども、教育委員会としましては、国の通知やガイドラインを確認した上で、市の状況も踏まえながら対応していきたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 25番 戸塚正人議員。
◆25番（戸塚正人） ありがとうございます。
この間、町田市の対応を見てみても、すごく早い対応だったのかなというところはありつつも、やっぱり地域によっては課題があったんじゃないかなというところがあったので、お伺いをさせていただきました。
これから文部科学省のほうから学校再開方針が策定されるんでしょうけれども、実態によって、仮に町田市独自で時期をずらすとか、そういったことも考え得る話なんでしょうか。これから市内でも感染者がふえていく可能性がないわけですので、そういったところは、あくまで新型インフルエンザ等対策本部のほうで検討して決めていくという流れなんでしょうか。そこだけ確認をさせてください。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 今回の臨時休校につきましては、新型インフルエンザ等対策本部のほうで決定をしたというふうに先ほどもご答弁申し上げました。この先についても、当然、重要な決定は新型インフルエンザ等対策本部で決めるということになりますので、学校設置者として、新型インフルエンザ等対策本部として、この４月以降についての決定をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 25番 戸塚正人議員。
◆25番（戸塚正人） わかりました。
いずれにしましても、先ほど冒頭でもお話ししたように、やっぱりこれからは国の方向性も見ていく必要はあるんでしょうけれども、それと並行して、町田の地域として見て、状況によっては、方針に全てのっとる形じゃない場合も出てくるのかなと思うので、その辺は新型インフルエンザ等対策本部のほうでしっかり議論をしていただいて、決定していく必要があるんじゃないかなと思います。その辺の認識だけ最後にお伺いをしたいと思います。
続きまして、イベント、行事の件についてなんですけれども、この件に関しては、政府のほうも、これからも感染爆発――オーバーシュートと言いますけれども――の可能性が地域を発端として出てくる可能性がある、そういった中で引き続き慎重な対応が求められるという見解を示されております。
そんな中で、今、私も青年会議所の４月、５月の特に行事を今後どうしていくかというのがすごく頭の悩みどころなわけでして、それはまちだ〇ごと大作戦の事業とかも含めて、市内で活動されている団体の方々で、４月、５月の事業をどうしようかなというふうに悩んでいる方はすごく多いと思うんです。
そんな中で、先ほどの答弁だと、町田市として、何か自粛要請をするにしても、基本的には、町田市が主催の行事であったり、イベントであったりというところが恐らく中心になると思うんです。また、公共施設なんかも、今月の25日までは閉鎖にしますということですけれども、その後は今のところ検討中になっていると思うんです。そういった決断は、多分、３月中にしていくんだと思うんですけれども、その辺の考え方は、今のところ、市のほうではどのような方向性で考えていらっしゃるんでしょうか。特に市の主催に限ったことではなくて、まちだ〇ごと大作戦も含めて、後援している事業とか、協力している事業はたくさんあると思うんですけれども、そちらのほうまでしっかり幅を広げて、町田市としては、こういう方向性でイベント、行事については考えていますといった方向性というのはある程度示すべきじゃないんでしょうか。そこの部分の考え方を教えていただきたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 今回の新型コロナウイルス対策につきまして、市としての対応についての基本的な考え方でございますが、もともと、本来というんでしょうか、こういった感染症、あるいは健康危機管理というものにつきましては、いわゆる広域行政のエリアに所属する問題であります。したがいまして、基本的な考え方は東京都及びそこに情報提供している政府の基本的な方針に従うのが是とすべきことだというふうに思います。
もっとも私どもは、健康問題の特に人的な、市民への支援を重視して、つまり、危機管理ではなくて、対人的なサービスということで、八王子市とともに保健所政令市になっているわけですが、保健所につきましては、例えば政府、あるいは東京都に比べまして、情報、専門的な知見では、当町田市保健所は大変少ないわけでありまして、そういう意味で、健康危機管理についての独自判断の根拠は何かということを問われた場合に、そうしたものについて示すことは困難であるというふうに思っております。
そうした意味も含めて、例としては、学校の休校などにつきましても、独自の判断で、自分たちの情報ネットワークでこれを判断しましたということを言えるような状況ではないというふうに思っております。その他の情報ももちろん、あるいは、その他の情勢も勘案をしなければならないわけですが、基本的には、東京都の考え方を受けて、どうするかという判断をするのが原則だというふうに考えておりますので、これからの新型インフルエンザ等対策本部でも、政府、あるいは東京都で示された方針、その他を勘案しながら結論を出していくつもりでおります。
○議長（熊沢あやり） 25番 戸塚正人議員。
◆25番（戸塚正人） 今回、いろいろテレビを見ていても、都道府県マターのことがすごく多いなと思っているんですけれども、逆に地域によっては、早く結論を出したいということもすごくあると思うんです。そういった意味で、今後は都道府県マターになるのかもしれませんけれども、町田市としても、例えば東京都のほうに方向性を委ねるのであれば、逆に東京都のほうに、これについての方向性を早目に示していただきたいということを依頼したり、要請したりということはできないんでしょうか。それとも、そういったことも今後できるという環境なんでしょうか。そこの部分をちょっと教えていただきたいと思います。
それから、地元企業に対する対策なんですけれども、この間、国とか東京都とか町田市でも早い段階で融資施策を行っていただいておりますけれども、この間の答弁を聞いていても、既に問い合わせがかなりの件数あるということで、私の周りでも、そちらの融資施策について申請を出す予定の会社さんが結構いらっしゃるなと思います。
それと並行して、今回のコロナウイルスの関係で相当収入が落ちているというところもわかってきていると思いますけれども、先日の答弁で、あらゆる業種の意見集約を町田市のほうでもしていただいていると伺っています。今、融資施策としてやられていますけれども、今後、この融資施策で十分ではない場合というのは、町田市独自でも新たに対策を打たないといけないというところがあると思うんですけれども、今現状、各業種等に意見を聞いている中で、町田市内の地元企業の中では、どのようなことが課題として意見が挙がっているのかというのをちょっと教えていただきたいなと思います。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 個々の政策、特に施策について、東京都の見解をどうするか、あるいは、聞いていくのかということですが、１つ１つの事案について東京都に、平たく言うとお伺いを立てるようなことはしないつもりであります。先ほど申しましたが、都の方針をよくよく説明を受けて、私どものほうの会議で決定するということになろうかと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 新型コロナウイルス関連での地元企業から受けている融資以外の課題ということだと思います。先日の答弁でも申し上げたとおり、国や東京都からいろいろな施策が出されている中で、市としても、そういった施策に対してどうやって取り組んでいくのかを検討しながら、まず今はそういった動きを見ながら情報収集する段階なのかなというふうに思っております。必要に応じて、今後も適切な対応をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 25番 戸塚正人議員。
◆25番（戸塚正人） 今の答弁ですと、これからも情報収集しながら、今後の対策について検討していくということだと思いますけれども、見ていても、特に飲食業ですとか、建築関係でも資材が入ってこないということで、中国でつくられている部品が結構多いので、そういった意味で、すごく困っていらっしゃる事業者さんが多いなというのを感覚として思っているんですけれども、先ほどの町田市独自の対応として、今後、意見集約して検討していく中で、例えば国とか東京都がやっている融資施策とかは別にして、独自でやることというのは特に問題はないわけですか。そこのところを教えていただきたいと思います。
あともう１点は、今、政府のほうでも１人につき10万円を支給するかしないかという検討に入っていらっしゃいますけれども、そういった消費者側への対応は、町田市としては特に独自では考えないよということなんでしょうか。そこだけ教えてください。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） ２点ご質疑いただきました。
まず１点目の国や東京都、市も含めて、融資以外の独自のということなんですけれども、基本的に、どこに支援をできるのかということについては、今後も研究していきたいというふうに思うんですけれども、例えば個別の企業、事業者に対して特定の支援ということはなかなか難しいと思いますので、こういう状況の中で、広くという意味ではないんですけれども、公平性を保つ中でどういった支援ができるのかについては研究していきたいというふうに思っています。
それと、消費者側への対応ということなんですけれども、政府のほうでは、休業等によって収入を得られなくなった方に対しての支援ということも打ち出されているところなんですけれども、そういった状況をまた収集しながら、ここの部分について、市が独自でやるのはなかなか難しいのかなというふうに感じているんですけれども、そこについても研究していきたいというふうに思います。
○議長（熊沢あやり） 25番 戸塚正人議員。
◆25番（戸塚正人） ありがとうございます。ぜひそういった検討もしていきながら、対策を練っていただきたいなと思うところです。
最後に、感染者が出た場合について再質疑をさせていただきたいんですけれども、今回、町田市内でも１名の感染者が出てしまいましたけれども、市民の素朴な疑問として、ほかの都道府県や自治体で、市長が記者会見をしている自治体は結構あると思うんです。今回、１名の感染者が出た際には、特段、そういった記者会見等は行っていないと思うんです。保健所のほうから出された資料によると、ホームページで掲載をしています、あと、「市長から市民の皆様へ」ということでコメントを残されていると思うんですけれども、公表の仕方について、何か一定の基準というのはあるんでしょうか。
例えば、政令市ではありますけれども、相模原市の本村市長が記者会見を行っている、町田市は行わないんですかというのはすごく聞かれることなんです。そういった意味で、この公表の仕方というのは、原則として町田市のほうで今回はこういう対応をとりましたということなのか、それとも、何かしらの東京都のガイドラインがあってしているのか、そこのところを詳しく教えていただけないかなと思います。
というのは、今回、市民の方がすごく心配されておりまして、恐らく入院されている医療機関というのも公表はできないということなんだと思うんですけれども、私が聞いていても、町田市で感染者が出たら、町田市民病院に入院しているんじゃないかと思っている市民の方が結構多いんです。そういった意味では、ある意味、町田市民病院が風評被害みたいな形になっている面もあると僕は思うんです。公表の仕方というのは、逆に言うと、市民に対する安心感というか、そういったところも出せる部分であると思っているんですけれども、公表の仕方というのは何かあるんでしょうか。その辺の何か戦略というのがあるんでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 患者が発生した場合の公表の件でございますけれども、国のほうからは、一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針というものが示されておりまして、今般の新型コロナウイルス感染症も、この方針を踏まえて公表を行うということで通知が来ております。町田市においても、この方針に沿った形で公表することを考えております。
この基本方針の中では、感染者の方に関する情報として、居住している都道府県を公表するというふうになっております。また、公表しない情報として、居住している市区町村と示されているところでございます。これを踏まえまして、町田市でも、公表のある程度の基準というものを考えておりまして、患者さんやそのご家族の人権尊重、個人情報の保護に配慮いたしまして、原則としては個別の情報は発表しないということで考えております。ただし、保育園や学校、学童保育クラブなど、市民に影響の大きい施設等で患者が発生した場合については公表を行うことで、さまざまな感染対策を講じていくというようなことで考えているところでございます。
○議長（熊沢あやり） 25番 戸塚正人議員。
◆25番（戸塚正人） 今回の一連の報道とかを見ていると、今のガイドライン、方向性というか、方針はそうであっても、自治体によっては、普通に記者会見しているところもあります。例えばマクドナルドで働いている人ですとか、特定の店とかまで公表して会見を行っている場合もあると思うんですが、逆に言うと、町田市でもそういう会見の仕方というのはできるということなんですか。今回は町田市がやっていないという方向性にのっとった形で公表はしていないということなんですか。できるのか、できないのか、そこの部分をちょっと教えていただきたいと思います。
というのは、今回の保健所の資料なんかを見ていると、先ほど答弁にもあったように、保育園とか学童保育クラブとか、市民に影響が大きい施設については、やむを得ないので公表をするということですけれども、影響が大きい施設の考え方だと思うんです。例えば町田はスーパーとか百貨店とかが多いですよね。そういったところは不特定多数の方が行き来したり、密集したりする施設だと思うんです。そういったものは市民に影響の大きい施設には当てはまらないということなんでしょうか。あくまで町田市としては、公共施設とか、保育園、幼稚園、学校だけ公表しますよということなんでしょうか。そこの部分をちょっと教えていただきたいと思います。
また、今後、ＰＣＲ検査のほうも保健所を通さずに医療機関で行えるようにしますということで方向性が示されておりますけれども、仮にそうなった場合に、町田市内の医療機関でもそういったことができるのかどうか、そこの部分は公表されるんでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。
今後、感染者が全国的にふえた場合に、多分、医療機関が足りなくなってくると思うんです。今、国のほうで指定されている指定病院だけだと対応ができないとなった場合に、指定されそうな市内の病院というのはあるのかどうか、そういったところは教えていただけないものなんでしょうか、教えてください。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） まず、公表できるか否かということでご質疑をいただきましたけれども、いろいろな自治体で公表しているところもございますけれども、それはそれぞれの自治体のご判断でやっていらっしゃることだというふうに認識しておりますので、町田市としても、例えば公表をしてはいけないとか、そういうようなことではないというふうに思います。患者さんが発生した場合に積極的疫学調査を行いまして、その方からの感染のリスク等をさまざま判断していくわけですけれども、ケース・バイ・ケースで公表が必要なのかどうかについて協議をしていくというようなことで考えております。
また、デパートや商業施設で患者さんが発生した場合というようなことでご質疑をいただきましたけれども、現在も国のほうでは、換気の悪い密閉空間に多くの人が密集していて、近距離で会話等をするという条件が重なったときに非常に感染のリスクが高いというふうに専門家会議のほうでも述べられておりますので、そういった状況があったのか否かというようなことを判断しながら、そのリスクを検討していくというようなことで考えております。デパートだからどうとか、この施設だからこうというような一律のことではなく、感染者の方がどういう状況であったのか、どういう行動をされていたのか、また、どういう人々がそこに集っていたのかという、さまざまな総合的なことを調査した上で判断させていただくことになるかと思います。
最後に、ＰＣＲ検査のことをお聞きいただいたんですが、ＰＣＲ検査につきましては、現在、東京都健康安全研究センターで実施されておりまして、それ以外にも、保険診療の適用で実施ができるようになっておりますが、現在は帰国者・接触者外来を設置している医療機関のみで検査ができるようになっております。今後、その検査がどういうような形で、どこの施設でできるようになるのかということは、保健所では決めかねる事項でございますので、国からの通知等をしっかり情報収集していきたいと思っております。
○議長（熊沢あやり） 25番 戸塚正人議員。
◆25番（戸塚正人） 最後にしますけれども、市民に影響が大きい施設の考え方というのがわかりましたけれども、この間、町田駅周辺を見ていても、子どもたちをずっと家にいさせるというのはなかなか難しいんだなというところがありまして、駅周辺に意外と結構出てきているんです。町田市の特性として、デパート、百貨店が多いというのもあるし、もともと商店街で発展してきたというところもあるから、子どもたちを含め、ファミリーで駅周辺に来ている方も結構多いんです。そういった意味で、今後、町田市独自でそういった公表の仕方もできないのかなと思って伺いましたけれども、考え方としては了解をいたしました。
最後に、例えば、今後、ここで検査を受けられますと国のほうから指定された病院が市内に出た場合に、そういったものは公表できるんですか、できないんですか。要は、市民側から見て、調子が悪いと。それでもあくまで今後も外来に１回行って判断を仰がないといけないのか。医療機関を知っていれば行けると思うんですけれども、その辺の公表の仕方というのはどういうふうになっているのか、最後に伺って、終わりにしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 今後、新型コロナウイルス感染症の医療体制がどのようになっていくのか、明確なところが示されておりませんので、なかなか難しいご質疑なんですけれども、通常、医療に係る診察及び検査というのは、医師の診察のもと、必要な検査を行っていくというのが基本的な流れであろうというふうに思われますので、患者さんが希望した検査を、希望した場所でご自由に受けるというような体制というのは余り想定できないのかなというふうに思っております。
○議長（熊沢あやり） 以上で通告による質疑は終わりました。
まちだ市民クラブ会派の中で関連質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） これをもってまちだ市民クラブ会派における個人質疑を終わります。
保守の会会派における個人質疑。
個人質疑 ４番 深沢ひろふみ議員。
〔４番深沢ひろふみ登壇〕
◆４番（深沢ひろふみ） 壇上で初めて水を飲みました。保守の会、深沢ひろふみでございます。通告に基づきまして、壇上より個人質疑をさせていただきます。
ＩＣＴ技術の発達は目覚ましく、私たちの生活、ワークスタイルなど、社会の幅広い場面において変化をもたらしています。今や、スマホ、タブレットは生活に欠かせないものとなっています。そして、さまざまな分野におけるＩＣＴの利活用がなされているわけですが、教育のあり方もＩＣＴによって大きく変わろうとしています。
国のＧＩＧＡスクール構想により、教育の情報化推進がなされ、町田市でも小・中学校タブレット端末活用事業が計画されておりますが、小中学生の教育において、どのような活用がなされるのかが重要であります。
そこでお伺いします。
予算概要説明書29ページの小・中学校タブレット端末活用事業における、(1)利用機種はどのようなものか。
(2)どの様な活用方法か。
(3)タブレット導入で現在の教科書はどの様になるのか。
(4)教育の情報化推進事業とはどうリンクするのかをお答えください。
次に、２項目め、予算概要説明書85ページの政策研究事業について伺います。
(1)シナリオプランニングとはどの様なものか。
(2)この手法を取り入れる理由は、有効性はどのようなものかお答えください。
次に、予算概要説明書157ページ、収納事務費、予算概要説明書161ページ、国民健康保険事業会計、総務費のところで、どちらもキャッシュレス納付が進められ、市民の利便性が図られるわけですが、双方ともＢＰＯ――包括業務委託を行うとされています。ＢＰＯとは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略で、業務の一部を委託するアウトソーシングとは異なり、業務プロセスを含め、包括的に業務を委託する方法ですが、具体的に委託する業務内容はどういったものでしょうか、お答え願います。
以上、壇上からの質疑とさせていただきます。
○議長（熊沢あやり） 指導室長 金木圭一君。
◎指導室長（金木圭一） 第７号議案、小・中学校タブレット端末活用事業についてお答えいたします。
本事業は、国が進めるＧＩＧＡスクール構想を町田市において着実に推進するために行う事業です。ＧＩＧＡスクール構想とは、子どもたちの未来を見据え、児童生徒が活用する学習用端末を１人１台整備するとともに、高速大容量の通信ネットワークを校内に整備することを一体的に実施する構想で、2019年12月13日に閣議決定されました。
まず、(1)利用機種はについてでございますが、国が推奨しているのは、マイクロソフト社のウィンドウズＯＳ、グーグル社のクロームＯＳ、そして、アップル社のiPadＯＳの３種類です。町田市では、このうち、クロームＯＳが内蔵されたクロームブックを2017年度から採用しております。クロームブックを採用した理由につきましては、情報を端末に残さないというセキュリティーの観点、端末の管理が非常に効率的にできるという保守性の観点、そして、クロームブックが欧米を中心とした教育現場で過半数のシェアを占めており、国内でも利用が拡大している観点を踏まえ、採用を決定いたしました。
次に、(2)どの様な活用方法かについてでございますが、町田市では2017年度から教育現場にクロームブックを配備しておりますが、その活用方法は多岐にわたっております。クロームブックには、グーグル社が提供するアプリケーションであるG Suite for Educationが附属しております。このアプリケーションには、文書作成や表計算、プレゼンテーションなどのソフトに加え、教員による課題の管理をサポートできるクラスルームという学校現場での活用に向けて開発されたソフトが入っております。さらに、小テストやアンケートが実施できるフォームというソフトもあり、採点や集計が自動化できますので、教員の校務の効率化に大きく寄与しております。児童生徒を対象に実施したアンケートでも、難しいよりおもしろいというほうが強く感じる、クロームブックを使った授業が楽しみなど、前向きな意見が非常に多くなっています。また、教員が作成した教材を学校を超えて共有することや、教員間で教材を共同作成することなども行われており、効率的な教材作成が進められています。
このほかにも、プログラミング教育での活用や、総合的な学習の時間における調べ物学習の実施、生徒間によるプレゼン資料の共同作成や、プレゼンテーションの発表にもクロームブックが活用されております。また、市内の一部の学校をＩＣＴ教育推進モデル校として指定し、ここには１学年分のタブレット端末を整備し、期間を定めて、自宅への持ち帰り学習なども進めており、保護者にもＩＣＴ教育にご理解をいただいているところです。
次に、(3)タブレット導入で現在の教科書はどの様になるのかについてでございますが、文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想の基本的な考え方Ｑ＆Ａの中で、今後、デジタル教科書の本格導入や学力調査のためには１人１台環境は必要不可欠なものとなりますと示しており、2020年度から１人１台の配備を進め、2023年度までに完了する計画となっております。2023年の夏に行われる小学校の教科書採択に向けて、デジタル教科書の議論も進められていくと聞いております。教科書がデジタル化することで、児童生徒の登下校時のかばんの中身も軽量化するものと思われます。
最後に、(4)教育の情報化推進事業とはどうリンクするのかについてでございますが、教育の情報化推進事業は、町田市５ヵ年計画17－21の重点施策として位置づけられており、町田市では、ＧＩＧＡスクール構想よりも前から取り組んでいる事業となります。同事業では、全ての普通教室に大型提示装置を配備すること、児童生徒用タブレットを各校40台配備すること、そして、校務運営支援システムを導入することなどを掲げており、2021年度に全ての事業が完了する予定です。
今回の小・中学校タブレット端末活用事業では、各校40台の配備にとどまっていたタブレットの配備台数を１人１台環境になるよう追加配備し、さらに、１人１台環境に対応可能な校内無線ＬＡＮの整備を進めることとなりますので、両事業は、教育の情報化をさらに進めるための一体的な事業となっております。
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 第７号議案、政策研究事業についてお答えいたします。
まず、(1)シナリオプランニングとはどの様なものかについてですが、初めに、政策研究事業を担当する町田市未来づくり研究所について説明します。
町田市未来づくり研究所は、町田市の未来を研究する部署で、２年から３年の期間を定めて研究テーマを設定しています。2020年度からはシナリオプランニングを用いた将来予測を研究テーマとして選びました。シナリオプランニングとは、主に民間企業で用いられてきた将来予測の手法です。将来がどのようになるのかは、民間企業だけではなく、行政においても考えておくことが必要です。そこで、シナリオプランニングを用いて、将来の姿を複数想定し、そこに至るまでのシナリオをつくります。そこから解決すべき課題を認識し、その課題に備えることを目的としています。
これまでの一般的な手法としては、過去のデータを積み上げ、近年の動向やトレンドから将来を予測する方法となっています。これは行政の分野でも多く取り入れており、人口推計などに用いられています。しかしながら、現在のような不確実な時代においては、トレンドから予測する手法のみで将来起こり得ることを確実に予測するのは困難なので、シナリオプランニングという新しい手法を研究することとしました。2020年度に未来づくり研究所が取り組むシナリオプランニングの研究は、2050年の将来像を複数想定し、その将来像から課題をあらかじめ考えておこうというものです。
次に、(2)この手法を取り入れる理由は、有効性はについてですが、将来がどのようになるのかをある程度想定することができれば、やるべきこと、解決すべき課題がはっきりと見えてきます。そのため、将来像ごとの課題を認識し、対応策を検討する価値があると考えております。しかしながら、シナリオプランニングの手法は、国内の自治体では活用事例がほとんどなく、自治体の政策立案に適用可能なのかは未知数でありますので、未来づくり研究所が自治体の将来予測手法として活用できるかを大学との共同研究という形で検証していきたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 税務担当部長 小口充君。
◎税務担当部長（小口充） 第７号議案、一般会計、収納事務費及び第８号議案、国民健康保険事業会計、総務費の(1)ＢＰＯ（包括業務委託）で委託する業務内容はなにかについてお答えいたします。
ＢＰＯで委託する業務は、納税課窓口に来庁された方に対する来庁者受付業務、納付データの管理などを行う収納管理補助業務、滞納者の財産調査を行う滞納整理補助業務、オペレーターや携帯電話のショートメッセージサービスを活用した納付案内業務などを予定しております。
○議長（熊沢あやり） 休憩いたします。
午後零時 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時 再開
○副議長（おく栄一） 再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
４番 深沢ひろふみ議員。
◆４番（深沢ひろふみ） それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。
それでは、自席よりＢＰＯについて再質疑をさせていただきます。
ＢＰＯの導入に立った理由と導入効果、コスト削減は具体的にどのくらいのものでしょうか。具体的数字を含めてお答えください。
○副議長（おく栄一） 税務担当部長 小口充君。
◎税務担当部長（小口充） 理由、効果、それから、コスト削減についてご質疑いただきました。
現在の生産労働人口の減少や、ＩＣＴ技術の進歩などの環境変化に対応し、効率的に業務を遂行していく体制を構築するため、収納業務のＢＰＯの導入を決定いたしました。ＢＰＯ導入による効果ですが、他自治体や民間企業の手法を用いた業務プロセスの見直しや、最新ＩＣＴを活用することによる効率的な業務体制の構築を実現できるものと考えています。また、この取り組みにより、年間約1,000万円のコスト削減を見込んでいます。
○副議長（おく栄一） ４番 深沢ひろふみ議員。
◆４番（深沢ひろふみ） ご答弁いただき、ありがとうございます。ぜひ丸投げにならないような効率化とコスト削減に努めていただきたいと思います。
以上をもって私の個人質疑を終了いたします。
○副議長（おく栄一） 16番 おぜき重太郎議員。
〔16番おぜき重太郎登壇〕
◆16番（おぜき重太郎） 通告に基づきまして、第７号議案から５点質疑をさせていただきます。
まず、収納事務費から、(1)クレジットカード及びスマホ決済による市税納付の詳細はについてお答えください。
２点目は、路線バス利用促進事業について、(1)改修工事費（相原駅西口改良工事）の内容はについてお知らせください。
３点目は、相原駅周辺街づくり事業について、(1)アクセス路整備事業における事業内容は何かお答えください。
４点目は、都市計画道路築造事業について、(1)都計道３・４・41（小山）【多摩ニュータウン通り】における事業内容は何かお答えください。
５点目は、計画策定委託料（（仮称）大戸広場基本計画）について、(1)この事業の中身は何かについてお答えください。
○副議長（おく栄一） 税務担当部長 小口充君。
◎税務担当部長（小口充） 第７号議案、納税管理費、収納事務費のクレジットカード及びスマホ決済による市税納付の詳細はについてお答えいたします。
導入の目的といたしましては、電子化推進による市民の利便性向上でございます。この取り組みにより、24時間365日、窓口等に出向くことなく納付することができるようになります。導入は2020年４月を予定しております。
クレジットカード納付につきましては、スマートフォンで納付書に記載されているバーコードを読み取って、クレジットカードの情報を入力することで市税を納付するものでございます。また、2020年10月にはパソコンを使用して納付することができるようにサービスを拡充してまいります。なお、パソコンの場合、納付書に記載されている20桁のクレジット納付番号を入力し、納付するものでございます。スマホ決済につきましては、スマートフォンのアプリであるＬＩＮＥを活用し、納付書に記載されているバーコードを読み取って、ＬＩＮＥにチャージした残高で市税を納付するものでございます。
この取り組みの費用につきましては、初期導入費用がクレジットカード納付のみかかり、92万9,000円、運用費用が、クレジットカード納付、スマホ決済ともに月額基本料１万6,500円、１件当たりの手数料63円でございます。
○副議長（おく栄一）
都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎
都市づくり部長（神蔵重徳） 第７号議案の路線バス利用促進事業の(1)改修工事費（相原駅西口改良工事）の内容はについてお答えいたします。
相原駅西口広場を連節バスの運行が可能な環境にするために、停車位置に合わせて、横断抑止柵の改造、点字ブロックの移設及び区画線の撤去、設置を行うものでございます。
○副議長（おく栄一） 道路部長 福田均君。
◎道路部長（福田均） 第７号議案、相原駅周辺街づくり事業及び都市計画道路築造事業についてお答えをいたします。
まず、相原駅周辺街づくり事業の(1)アクセス路整備事業における事業内容は何かについてでございますが、本事業は、相原駅周辺街づくり事業の１つとして、町田街道とＪＲ横浜線相原駅東口を結ぶアクセス路である幅員12メートル道路と幅員６メートルの道路整備を行うものです。総延長は約650メートルとなっております。
2020年度の主な事業費につきましては、用地取得を進めるための費用として、物件等補償料の約４億円と用地購入費の約２億4,400万円の合計約６億4,400万円でございます。また、道路及び電線共同溝の詳細設計を実施するための費用といたしまして、詳細設計等委託料の約1,200万円でございます。
次に、都市計画道路築造事業の(1)都計道３・４・41（小山）【多摩ニュータウン通り】における事業内容は何かについてでございますが、本事業は、町田街道の多摩ニュータウン入口交差点から境川を超え、相模原市中央区宮下本町地区を結ぶ都市計画道路であり、昭和46年に締結をいたしました境川にかかる橋の管理に関する協定書に基づき、相模原市と連携して事業を実施いたします。町田市の事業範囲につきましては、町田街道から境川中心までの延長約50メートル、計画幅員18メートルであり、都市計画道路の築造に合わせて、町田街道との交差点改良を行います。
2020年度の主な事業費につきましては、用地取得を進めるための費用といたしまして、物件等補償料の約4,600万円と用地購入費の約2,600万円の合計約7,200万円でございます。
○副議長（おく栄一）
循環型施設建設担当部長
田中耕一君。
◎
循環型施設建設担当部長（田中耕一） 第７号議案、計画策定委託料（（仮称）大戸広場基本計画）の(1)この事業の中身は何かについてお答えいたします。
（仮称）大戸広場は、相原町に計画している資源ごみ処理施設の周辺を公園として整備し、付近への緩衝帯とするとともに、緑を生かした地域交流を深める憩いの場とするものでございます。本事業は、この（仮称）大戸広場の整備に向け、基本計画の策定支援を委託するものでございます。
○副議長（おく栄一） 16番 おぜき重太郎議員。
◆16番（おぜき重太郎） それぞれご答弁ありがとうございます。順番に行きたいと思います。
まず、クレジットカード及びスマホ決済による市税納付に関して、手数料の負担について、市民が負担するものはあるのかどうかと、市民の手数料負担の軽減等について検討をしていないのか、また、軽減しないのであれば、どういった理由で軽減しない結論になったのかお聞かせください。
○副議長（おく栄一） 税務担当部長 小口充君。
◎税務担当部長（小口充） 手数料の市民負担につきましては、収納金額に応じて設定されており、例えば３万円の収納金額であれば270円となっております。
市民の手数料負担の軽減等につきましては検討いたしましたが、手数料の軽減は行わないこととしました。総務省からの通知で、他の収納方法と均衡を保つこととされていること、近隣自治体においても、町田市と同様に、通知に従い、市民負担としていることなどを踏まえ判断いたしました。
○副議長（おく栄一） 16番 おぜき重太郎議員。
◆16番（おぜき重太郎） それでは、新しい納付方法について、どのように市民に周知していくのかお答えください。
○副議長（おく栄一） 税務担当部長 小口充君。
◎税務担当部長（小口充） 新しい納付方法をどのように市民に周知していくのかでございますが、周知方法といたしましては、ホームページや「広報まちだ」への掲載に加え、納税通知書などの封筒の表に、クレジット・スマホ決済で納付できる旨を表記したり、チラシを同封したりするなど、広く周知する予定でございます。
○副議長（おく栄一） 16番 おぜき重太郎議員。
◆16番（おぜき重太郎） では、１点目は終わります。
２点目ですが、路線バス利用促進事業について、連節バスの運行開始はいつごろを予定しているのかお答えください。
○副議長（おく栄一）
都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎
都市づくり部長（神蔵重徳） バス事業者からは2021年４月ごろの運行開始を予定していると聞いております。
○副議長（おく栄一） 16番 おぜき重太郎議員。
◆16番（おぜき重太郎） ２点目を終わります。
３点目、令和元年６月定例会において、無電柱化について、実現に向けて検討を進めている、また、無電柱化に向けた検討の深度化を図るということでしたが、来年度の電線共同溝詳細設計はその続きを進めるかということを確認させてください。
○副議長（おく栄一） 道路部長 福田均君。
◎道路部長（福田均） 2019年度に下水道や水道などの地下埋設企業や電線企業者との調整会議を２回開催いたしまして、占用位置や電線共同溝の整備実施に向けての調整を進めました。その結果、相原駅に直結する幅員12メートルの道路においては、電線共同溝の整備が可能であると判断をいたしました。2020年度は、引き続き、企業者との調整を進めるとともに、電線共同溝の工事に向けた詳細な設計を進めてまいります。
○副議長（おく栄一） 16番 おぜき重太郎議員。
◆16番（おぜき重太郎） 可能ということで、よかったです。
続いて、課題であった地上機器の設置場所について解決できそうかどうか、その点も教えてください。
○副議長（おく栄一） 道路部長 福田均君。
◎道路部長（福田均） 地上機器の設置場所につきましても、土地所有者や電線企業者との調整によりまして、実施に向けて進めております。
○副議長（おく栄一） 16番 おぜき重太郎議員。
◆16番（おぜき重太郎） この点は終わります。
続いて４点目ですが、相模原市と連携して行う事業ということなんですけれども、橋梁工事についてはどのように進めるんでしょうか。
○副議長（おく栄一） 道路部長 福田均君。
◎道路部長（福田均） 橋梁工事につきましては、町田市が費用の２分の１を負担いたしまして、相模原市にて施工する予定となっております。今後も、さらなる連携をとりながら、2024年度の開通を目指して進めてまいりたいと考えています。
○副議長（おく栄一） 16番 おぜき重太郎議員。
◆16番（おぜき重太郎） ４点目も終わります。
５点目ですが、計画策定委託料（（仮称）大戸広場基本計画）の件ですけれども、計画の策定に当たって、地域の声を聞いているかどうかと、また、どういった声が届いているかをお聞かせください。
○副議長（おく栄一）
循環型施設建設担当部長
田中耕一君。
◎
循環型施設建設担当部長（田中耕一） ただいまのご質疑、計画の策定に当たり、地域の声を聞いているかにつきましては、これまでに２回のワークショップを開催し、ご意見をいただいているところでございます。また、どのような声をいただいているかにつきましては、ワークショップにおきまして、豊かな自然をできる限り残し、緑の中を散策できる道を整備する、展望台や広場の整備、健康づくりに活用できるスポーツ施設があるとよいといった趣旨のご意見をいただいております。
○副議長（おく栄一） 16番 おぜき重太郎議員。
◆16番（おぜき重太郎） それでは、最後になります。今いただいたご意見についてですが、どのように生かしていくのか、また、整備のスケジュールについてどうなっているか確認させてください。
○副議長（おく栄一）
循環型施設建設担当部長
田中耕一君。
◎
循環型施設建設担当部長（田中耕一） ただいまのご質疑ですけれども、いただいたご意見をどのように生かしていくかでございますけれども、樹林地と草地が混在している原風景を維持し、その中で、遊び、自然を学び、健康的な生活を続ける場、地域のにぎわいを創出するコミュニティーの場とすることを計画に反映していきたいと考えております。また、整備のスケジュールについてでございますけれども、現在、再開しております測量業務を2020年度に完了させ、都市計画決定を行い、実施設計を経て、2023年度に整備工事を開始し、2025年度の開園を目指してまいります。
○副議長（おく栄一） 個人質疑 28番 吉田つとむ議員。
〔28番吉田つとむ登壇〕
◆28番（吉田つとむ） 今回は、第７号議案、一般会計予算が全てでございます。全て歳出についての質疑です。そして、説明のほうは「予算の概要」を使っていますので、それを全部生かして、省いていきますので、よろしくお願いいたします。
まず、25ページ、待機児童解消対策事業、(1)小規模保育所 １か所当たりの規模。
(2)認可保育所 具体的な規模、場所の想定、及び、新規の事業者か、既存の事業者の増設かお答えください。
(3)周辺の幼稚園、保育園の定員割れの状況、見込みはどうなっているのかお答えください。
２番、26ページの子どもクラブ整備事業、(1)施設の特徴、新規の設備はあるか、園庭は設置されるかお答えください。
３番、学童保育クラブ整備事業、(1)増設（対象人数）一人当たりの面積 設備条件。
(2)全部の施設で増設が必要になるのか、その割合をお尋ねいたします。
４番、45ページ、町田市文化プログラム推進事業、(1)シャトルバスの目的は文化行事に対する無料サービス事業か。さらに、今後の定期運行を目指した事業なのかお答えください。
５番、53ページです。高ヶ坂縄文時代遺跡公園整備事業、(1)牢場・稲荷山・八幡平遺跡の具体的な連携はあるか。３カ所が別の場所にありますから、こういうお尋ねです。
(2)牢場・稲荷山駅遺跡の駐車場はどういうふうに確保されているのかお尋ねします。
６番、58ページです。スポーツをする場の環境整備事業、(1)グラウンドの利用形態、スポーツの種類・種目の制限はあるか。これはいただいた資料で野球かなと思いまして、そういう期待を込めて聞きます。
(2)クラブハウスは設置されるのか。これは今のところ設置するクラブハウスのことであります。
７番、78ページ、公共施設等維持保全事業、(1)子どもセンターばあん 工事による耐用年数、内装は含むか。
(2)内装工事を含まないとした場合は、今後、時代変化に合わせて内装の改修はあるのかということをお尋ねします。子どもセンターばあんは一番古いので、20年を超したんじゃないかと思っております。
それから、最後が84ページの８番、
中学校給食利用促進事業、(1)弁当容器の入れかえがあるそうですが、汁物を含めた保温は可能なのかどうかをお尋ねいたします。
(2)１年生の喫食率向上の目論見。
(3)２年生以上の学年の喫食率向上の目論見。これはパーセントということでお考えいただきたいと思います。
○副議長（おく栄一）
子ども生活部長 石坂泰弘君。
◎
子ども生活部長（石坂泰弘） 第７号議案、待機児童解消対策事業、子どもクラブ整備事業及び学童保育クラブ整備事業についてお答えいたします。
まず、待機児童解消対策事業の(1)と(2)について、あわせてお答えいたします。
2020年度の待機児童解消策といたしまして、ゼロ歳児から２歳児までを対象とした定員19人までの小規模保育所と、ゼロ歳児から５歳児までを対象とし、定員100人を想定した認可保育所を整備いたします。整備する地区及び施設数でございますが、南地区の南町田グランベリーパーク駅周辺に小規模保育所１園と認可保育所１園、町田地区の町田駅周辺に小規模保育所２園の計４園を整備いたします。事業者につきましては、公募により決定いたします。
次に、(3)周辺の幼稚園、保育園の定員割れの状況、見込みについてでございますが、施設整備につきましては、近年の各地域の待機児童状況や、既存の保育所や幼稚園、認定こども園の入所状況、また、今後の保育ニーズの見込み等を踏まえ、必要な場所に必要な施設を整備するよう計画しております。整備予定区域の既存保育所の定員はほぼ充足しておりますが、既存幼稚園の定員については、あきが見られます。
次に、子どもクラブ整備事業の(1)施設の特徴、新規の設備はあるか、園庭は設置されるかについてでございますが、子どもクラブは、子どもセンターを補完する小型児童館として設置を進めているもので、現在、６カ所のクラブがあり、2020年度は７カ所目となる小山田中学校区子どもクラブに着手いたします。施設規模は、延べ床面積が400平方メートル程度で、既存の子どもクラブと同程度のものを想定しています。施設には、集会室、遊戯室、図書室を設置するほか、乳幼児室を設置する予定です。
子どもクラブの建設に当たっては、地域の子どもたちから意見を伺い、設計に反映できるものを取り入れています。今回も同様に進めたいと考えており、先月から地域の子どもたちとワークショップなどを行っております。施設の特徴や新規の設備につきましては、今後決定いたします。
園庭につきましては、建物面積と敷地面積に左右されるため、既存クラブについても、あるところとないところがあります。小山田の子どもクラブにつきましては、設計はこれからではありますが、大規模な園庭は難しいと考えています。
次に、学童保育クラブ整備事業の(1)増設（対象人数）一人当たりの面積 設備条件のうち、増設（対象人数）についてでございますが、整備を実施することで、町田第一小学校の中央学童保育クラブは36人、南第一小学校区の南第一さくら学童保育クラブは30人の定員がふえることになります。
次に、設備条件及び１人当たりの面積についてでございますが、設備条件である児童が過ごすスペースについては、１人当たり1.65平方メートルが基準となります。整備後の児童１人当たりの面積につきましては、2021年度の高学年児童受け入れ開始後の児童数の推計値をもとに試算すると、中央学童保育クラブは1.73平方メートル、南第一さくら学童保育クラブは1.68平方メートルになると想定しております。
最後に、(2)全部の施設で増設が必要になるのか、その割合についてでございますが、高学年児童を受け入れても、多くのクラブでは定員に余裕があるため、増設は必要ありません。なお、高学年児童の受け入れに伴い、狭隘化が見込まれるクラブが３カ所ありますが、小学校の余裕教室を利用するなどの手法で準備を進めてまいります。
○副議長（おく栄一）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） 第７号議案、町田市文化プログラム推進事業及びスポーツをする場の環境整備事業についてお答えいたします。
まず、町田市文化プログラム推進事業の(1)シャトルバスの目的は文化行事に対する無料サービス事業か。さらに、定期運行を目指すものなのかについてでございますが、シャトルバスは４月11日から９月13日までの企画展に合わせて無料で運行いたします。また、10月に町田時代祭りと同時開催するゆうゆう版画美術館まつりの開催日にも運行を予定しております。この期間終了後は定期運行はいたしません。
次に、スポーツをする場の環境整備事業の(1)グラウンドの利用形態、スポーツの種類・種目の制限はあるかについてでございますが、グラウンドの利用形態は、利用する団体がまちだスポーツ施設予約システムで予約し、占用利用をしていただきます。スポーツの種類、種目は、野球やサッカー、グラウンドゴルフなど、多種目を想定しております。
最後に、(2)クラブハウスは設置されるのかについてでございますが、現在、クラブハウスの設置は予定をしておりません。
○副議長（おく栄一） 生涯学習部長 中村哲也君。
◎生涯学習部長（中村哲也） 第７号議案、高ヶ坂縄文時代遺跡公園整備事業についてお答えいたします。
まず、(1)牢場・稲荷山・八幡平遺跡の具体的な連携はあるかについてでございますが、高ヶ坂縄文時代遺跡は、日本で初めて発見された敷石住居を見学できる牢場遺跡、稲荷山遺跡と、そこから約800メートル離れた縄文時代の景観を体感できる八幡平遺跡の２地点に分かれております。両地点の遺跡を見学することで、より縄文時代への理解を深めていただけるように、牢場・稲荷山遺跡に既に設置している案内図と同様のものを八幡平遺跡にも設置する予定でございます。
次に、(2)牢場・稲荷山遺跡の駐車場はについてでございますが、駐車場がないため、ご来場の際には公共交通機関を利用していただくようご案内しております。
○副議長（おく栄一） 営繕担当部長 徳重和弘君。
◎営繕担当部長（徳重和弘） 第７号議案、公共施設等維持保全事業の(1)子どもセンターばあん
工事による耐用年数、内装は含むか及び(2)含まない場合、時代変化に合わせて内装の改修はあり得るかについて、一括してお答えいたします。
子どもセンターばあんは、竣工から約20年が経過しております。今回の工事は、建物の耐用年数を延ばすことを目的に、外壁や屋上防水、設備の改修を行うものです。また、経年劣化に伴い、一部床材の更新などの内装工事を行うほか、和式便器を洋式化するトイレ改修工事を計画しております。
○副議長（おく栄一）
学校教育部長 北澤英明君。
◎
学校教育部長（北澤英明） 第７号議案、
中学校給食利用促進事業についてお答えいたします。
まず、(1)弁当容器の入替で、汁物を含めた保温は可能かについてでございますが、弁当容器の入れかえにつきましては、従来と同様に、耐熱性のある弁当容器を導入する予定であり、汁物の提供を前提とした弁当容器の導入は予定しておりません。
次に、(2)１年生の喫食率向上の目論見についてでございますが、既に新１年生への取り組みとして、全中学校の入学説明会で給食のＰＲを行うとともに、
カラーパンフレットを配付しています。今後は、新１年生のうち、
給食予約システムに利用登録をしていただいた方を対象に５食分の給食を提供いたします。入学して早い段階で給食を食べて知ってもらい、利用開始のきっかけとしていただくことを狙いとしています。
次に、(3)２年生以上の学年の喫食率向上の目論見についてでございますが、生徒のリクエストなどをもとに、中学生が好むような献立を多く取り入れることに加え、カラー写真つきの献立表の配付や、弁当容器の入れかえなどでイメージアップを図りたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 28番 吉田つとむ議員。
◆28番（吉田つとむ） ８番目の中学校給食のことをお尋ねします。
さっき村まつ議員が質疑をされまして、非常に質疑もわかりやすかったし、答弁もわかりやすかったので、おおむねわかったのでありますが、残りの部分を中心に聞かせていただきます。
せっかくですから紹介しておきますと、我々保守の会は先日、青森県八戸市さんの学校給食を視察させていただきまして、我々に対して非常にいい対応をしていただきました。まず、小学校、中学校が一緒の学校だったんですが、小学校を見せていただいて、それから、給食センターを見せていただいて、さらに給食もいただいたということであります。そういうことで、今回の質疑もあわせてしておるわけであります。
そこでは二重食缶になっておったんですけれども、今回、弁当容器が変わるということだったので、温かいものが入るのかなというふうに解釈をしたわけでありますが、今は耐熱の弁当容器ということなので、これは電子レンジに入れるということも想定しているんでしょうか。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 現在の運用を想定して、デザインを変更して、イメージアップを図る目的で行っておりますので、電子レンジというのは今のところ考えておりません。
○副議長（おく栄一） 28番 吉田つとむ議員。
◆28番（吉田つとむ） 今お尋ねしたのは、考えているかどうかじゃなくて、耐熱用の弁当容器というふうに言われたので、耐熱ということは、電子レンジに入れられるか、入れられないかという可能性のことをお尋ねしましたので、よろしくお願いします。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 入れることは可能でございます。
○副議長（おく栄一） 28番 吉田つとむ議員。
◆28番（吉田つとむ） よくわかりました。
それから、下のほうのもくろみで書いているところなんですけれども、先ほど村まつ議員に答弁されたところで、2020年度内の分が30％を目指すというふうに言われたわけでありますが、１年生と２年生、３年生というのは違う数字を前提にされているんでしょうか。平均して30％というふうにされているんでしょうか。１年生に対する意気込みと、２年生、３年生への意気込みがちょっと違ったように思いましたので、そのことをまずお尋ねします。
それから、あわせて、何かのところで50％の目標というのがあったと思うんですけれども、今年度だけで30％にする、そして、時間をかけて50％にするというような時間連続性、あるいは、段階的なものというのがあるんでしょうか。それとも、30％が最終目標なんでしょうか。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 北澤英明君。
◎
学校教育部長（北澤英明） 2020年度につきましては、新１年生への取り組みに力を入れる予定ではございますが、学年ごとの目標設定というのは行っておりません。それと、30％というのは2020年度末という目標でございまして、最終的な数字というのは現在のところは持っておりません。
○副議長（おく栄一） 28番 吉田つとむ議員。
◆28番（吉田つとむ） 大西議員も待っていますので、これが最後になりますが、今、目標のことを言いましたけれども、これを会社で言いますと、現状10分の１で10％、我が社が10％のシェア――我が社というか、教育委員会が10％のシェアを持っていると。大西議員が主張されるように、弁当がいいと思っている人が――無料だって、２割の人は弁当を頼んでいるんです。
残りの中学生をどうするかということなんですけれども、目標で言うと、１年間で３倍増にするということなんです。商売のベースからすると大変な規模なんですけれども、これは今頼んでいる業者さんとかと相談をして、そういう計画を持っている、よし、ぜひ実現させようというふうに計画を持たれているんですか。それとも、市のほうが自分のところで描いたプランとして発表されたんでしょうか。
なぜこういうことを尋ねるかというと、本来は町田市の業者さんがやっておったわけです。この事業が余り芳しくないので撤退をされた。自己責任なのかどうかは知りませんが、私はそのことに教育委員会の責任があると考えているものですから、今後、現状の３倍増になるということは、いろんな業者さん、地元の業者さんを含めて検討して出された数字なのか、あるいは、教育委員会で机上のプランとして出されたのか、どちらでしょうか。これで最後の質疑です。
○副議長（おく栄一）
学校教育部長 北澤英明君。
◎
学校教育部長（北澤英明） 30％につきましては、アンケートの結果と新１年生への取り組みに力を入れるということで、教育委員会の中で検討した数字ではございますが、事業者のほうに目標値である30％の喫食があっても対応は可能であるということは確認しております。
○副議長（おく栄一） 個人質疑 29番 大西宣也議員。
〔29番大西宣也登壇〕
◆29番（大西宣也） それでは、通告に基づきまして、質疑をいたします。
コロナ対策についてでありますけれども、コロナの問題については、日々刻々と状況が変わっているわけでありますので、それに合わせて、私の質疑も若干変わってまいります。よろしくお願いします。
今、一番コロナが伝染をするというか、うつりやすい場所というのは、換気が悪くて密閉の空間であること、それから、近距離の接触、あるいは、人が大勢集まるところだというふうに言われているわけでありますが、保健所長にお伺いいたしますけれども、この議場というのは、そういうふうなところに当てはまるのかということであります。
１つは、ごらんのように、傍聴者もこの議場から締め出されている――締め出されているというのはちょっと言い方がおかしいかもわかりませんけれども、遠慮してくださいということになっているわけでありますので、そういう意味から言うと、私たちも換気の悪い密閉空間に閉じ込められているのかなと思っているわけであります。
それから、きょうの予算委員会で安倍総理が、オリンピックの延期も含めて、４週間以内に結論を出すというようなことも言っておられる状況で、大きな変化もありそうであります。ただし、安倍さんはそのときに、中止はしないということのようでございますけれども、それらについてのお答え。
それから、②市民病院の対応についてでありますが、イ、医療従事者の安全対策は万全か。
ロ、病院施設は万全の対応が取れる施設であり院内感染は防御できるのか。
ハ、院内の空調設備は院内の汚染された空気をどのように処理して外に出しているのかということであります。ダイヤモンドプリンセス号は、船の中で同じ空気を循環させていたために大量の患者が出たということであります。
③院内の手洗い後の自動乾燥機は便利でありますが、菌を飛ばしてしまい、かえって有害ではないのかということであります。院内の手洗い場所はアルコール類の消毒薬は常設しているか。
④マスクの使用について、ＷＨＯはほとんど予防効果がないと発言しているということでありますけれども、そのことについて町田市はどういうふうに考えているのか。
○副議長（おく栄一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 大西議員のご質疑にお答えいたします。
ご質疑の中で、通告に従いましてという前置きがございましたが、通告をされております(1)の①については質疑がなかったというふうに理解をしておりますので、答弁を控えさせていただきたいと思います。
通告に従っていない、あと２件がございまして、そのうちのオリンピックの関係でございますが、最新の情報については、政府の方針、その他について承知しておりませんので、ここでお答えする内容はございません。
それから、コロナ対策の④マスクの使用についてＷＨＯはほとんど予防効果がないと発言しているが市民に広報しているかについてお答えいたします。
町田市ホームページ等を通じた新型コロナウイルス感染症についての周知につきましては、マスクの感染予防効果については特段言及をしておらず、マスクの使用につきましては、あくまでせきエチケットの観点において周知をしているところであります。
その他の質疑につきましては、市民病院からお答えを申し上げます。
○副議長（おく栄一）
市民病院事務部長 亀田文生君。
◎
市民病院事務部長（亀田文生） ②市民病院の対応についてお答えいたします。
町田市民病院における感染症対策としましては、組織横断的に感染対策を実施することを目的に感染対策室を開設しておりますので、今回の新型コロナウイルスの対応につきましては、この感染対策室を中心に行っております。
まず、病院を入退室する人を、病院来訪者、職員及び取引業者の動線を区別するとともに、３月２日から全ての来院者を対象に発熱及び呼吸器症状の有無によるトリアージを実施しております。また、発熱などの条件に該当する来院者の対応に当たる職員には、ゴーグルやガウンを着用するなどの感染症予防措置をとっており、こういった対応により、職員への感染防止を図っております。
次に、市民病院の空調設備につきましては、吸入した室内の空気を全て屋外に放出し、外気を導入して室内に循環させる換気方法を採用しております。したがいまして、室内の空気を他の部屋に循環させてはおりません。また、室内の空気を室外に流さない陰圧の病室には、陰圧装置を設置し、室内の空気を陰圧装置内の高性能なフィルターを通過させることにより、空気中のウイルスをごみやほこりとともに99.9％除去した後に外に放出しております。
続きまして、③院内の手洗い後の自動乾燥機につきましては、使用する方が流水及び石けんで十分手洗いした後に使用していることから、菌を拡散することはないというふうに考えております。また、乾燥機使用時に飛散した水分は、１日４回のトイレ清掃の際に拭き取っております。なお、自動乾燥機は外来用トイレにのみ設置しており、それ以外のトイレは全てペーパータオルを設置しております。また、手指消毒剤は、病院の出入り口を初め、外来各課や病棟の受付に配置し、ご利用いただいているところでございます。
○副議長（おく栄一） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 本議場が集団感染が起きやすい３つの条件を満たしているのかどうかというご質疑ですけれども、まず、密閉空間という意味では、このお部屋は確かに密閉空間だろうというふうに思われますが、ここにお集まりの皆さんが多くの人で密集した状況かというと、ちょっと微妙なところではないかというふうに思っております。
また、近距離で会話をしている環境というのが集団感染を引き起こしやすいというふうに言われておりますが、発言している人と相手方といいますか、対面している人との間には比較的距離がある環境ではないかというふうに思われます。
○副議長（おく栄一） 29番 大西宣也議員。
◆29番（大西宣也） 今お答えをいただいたわけでありますが、１つ、議場の密閉空間でありますけれども、通常は人と人との間の距離を１メートルぐらいとらなきゃいけないというふうに言われているわけでありますが、私たち議場の議員のほうは割とそれなりにとれているかなと思いながらも、少し首をかしげるところはありますが、市長や皆さん方が座っておられるところはかなり狭いんじゃないかなという感じがしていまして、これはうつったら大変お気の毒だなと思っているわけであります。市長がうつれば、市の幹部は全滅になるわけでありますから、市のかじを一体誰が取るのかなと思ったりしているわけであります。
恐らく一番密閉空間とよく言われているのがカラオケ施設ですかね。ああいうところは非常に接触感染の可能性が高いというふうに言われているところでありますが、カラオケよりは若干余裕があるのかなと思いますけれども、ただ、悪い空気を外に出して、新しい空気を入れるという設備になっているのかどうか。ちらっと先ほど聞きに来ていただいたわけでありますが、大体そのようになっているんじゃないかということでありました。
それはそれで結構でありますが、要は、そういうことを私は心配しているということでありまして、今、保健所長から、そんな心配はないんじゃないかというようなお答えでありましたので、専門家ですから、それでよしとしたいというふうに思います。
あとは、院内の手洗いの後、全部ペーパーを置いてあると言うけれども、私も何回か洗面所へ行ったんですが、まず紙は置いていないですけれども、その辺はどうなんですか。
○副議長（おく栄一）
市民病院事務部長 亀田文生君。
◎
市民病院事務部長（亀田文生） 先ほど申し上げましたのは、ペーパータオルを設置してあるのは病棟等でございまして、外来用のトイレにだけ自動乾燥機をつけているというところでございます。
○副議長（おく栄一） 29番 大西宣也議員。
◆29番（大西宣也） そうすると、自動乾燥機をつけているところはペーパータオルを置いていないという意味でよろしいですか。――わかりました。了解です。
あと、市長からもお答えがありましたけれども、マスクの使用のことなんですが、ＷＨＯは間違いなく予防効果がない、本当に必要な人たちが使えない状況になっているじゃないかということも、ＷＨＯの何とかさんというエチオピアの人が記者会見で発表しておるようなんですけれども、その辺はどういうことなのかということを保健所長がわかればお答えいただければと思います。
○副議長（おく栄一） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） マスクの効果につきましては、症状のある方がせきやくしゃみをするときに飛沫を防ぐという意味で、せきエチケットということで推奨しているところでございまして、マスクをしていれば必ず感染が防げるというような効果が証明されているというものではございませんので、市の周知においては、あくまでもせきエチケットをお願いするということで周知をさせていただいております。
○副議長（おく栄一） 29番 大西宣也議員。
◆29番（大西宣也） そうすると、罹患している人のエチケットがそうだよということであって、罹患をしていない普通の健康人はマスクは要らないという考え方でよろしいということですか。
○副議長（おく栄一） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） マスクが要らないということはないかと思います。非常に限られた、例えば混雑した電車やバスに乗っているような環境でマスクをするということは、ある一定の予防効果があるのではないかというふうに推測されておりますが、科学的に立証されていないということで申し上げさせていただいております。
○副議長（おく栄一） 29番 大西宣也議員。
◆29番（大西宣也） お気持ちもわからないわけではないわけでありますが、しかし、実際、そういうふうな科学的知見によらず、マスクをしていなさい、マスクを大勢の人が買うものだから、なくなってしまったということが現実問題として、リアクションとしてあるわけです。だから、そういう意味で、そのことを担当されている保健所長としては、やっぱりはっきりしたことを言ってあげなければ、本当に必要な人が買えない状況になっているじゃないですか。そのことについて、市としてはどう対応されるのかということを最後に聞いて、おしまいにしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） マスクにつきましては、国のほうでも増産を各企業に要請しているというふうに聞いております。マスクの買い占めが喜ばしいこととは到底思えませんが、各施設、また、医療機関等でマスクが不足しているというような実情も聞いております。市のほうでは、そういった施設にマスクを配付するなどの対応を行い、また、東京都や国のほうにもマスクが不足している状況の解決に向けて要請をしたところでございます。
○副議長（おく栄一） 以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって保守の会における個人質疑を終わります。
日本共産党会派における個人質疑。
個人質疑 ８番 田中美穂議員。
〔８番田中美穂登壇〕
◆８番（田中美穂） 日本共産党市議団の一員として、通告に基づき、質疑を行います。
第23号議案 町田市
奨学資金支給条例を廃止する条例について質疑を行います。
(1)条例廃止の内容、目的、根拠は何か。
(2)条例の廃止による影響について認識を問う。
次に、第７号議案 令和２年度（2020年度）町田市一般会計予算について伺います。
予算概要説明書84ページ、
中学校給食利用促進事業について、(1)その目的と取組の内容を問う。
(2)取組が喫食率向上に効果があるとする根拠は何か。
(3)促進事業における喫食率の目標と根拠を問う。
次に、予算概要説明書618ページ、中央図書館費について伺います。
(1)中央図書館施設運営補助業務委託の内容、目的について問う。
(2)業務委託によって、中央図書館の職員の配置はどのように変わるのか。
(3)業務委託の公募の内容について問う。
以上、壇上からの質疑といたします。
○副議長（おく栄一）
学校教育部長 北澤英明君。
◎
学校教育部長（北澤英明） 第23号議案及び第７号議案、
中学校給食利用促進事業についてお答えいたします。
まず、第23号議案について、一括してお答えいたします。
本条例は、1965年――昭和40年に高等学校等に在学する者に対して修学上必要な学資金を支給することで有用な人材を育成することを目的として制定され、成績優秀で経済的に修学困難な者に対し、毎年50名の奨学生を決定し、月額8,700円を支給しています。
2018年度に行われた条例の内部監査において、高等教育課程に相当する中等教育学校後期課程及び専修学校高等課程、特別支援学校高等部が対象となっていないなどの指摘を受け、制度そのものの見直しを検討することも考えられるとの意見があったこと、国、東京都の高等学校等の生徒への支援策が充実してきたことから、条例の廃止をするものでございます。国、東京都における支援策の充実により、本条例廃止に伴う大きな影響はないと認識しております。
なお、2020年度については奨学生の募集を行います。また、これまでに決定した奨学生に対しては、修学期間の奨学金を支給いたします。
次に、第７号議案、
中学校給食利用促進事業の(1)
中学校給食利用促進事業の目的と取組の内容について問うについてでございますが、
中学校給食利用促進事業は、現行の中学校給食の提供内容の改善や、食べて知っていただく機会を提供することで、喫食率の向上を目指すことを目的としています。取り組みの内容につきましては、生徒の希望を献立に反映できる取り組みを進めるとともに、
給食予約システムの登録率の高い傾向にある新１年生への取り組みや、在校生が給食の内容を具体的にイメージできる取り組みを進めてまいります。
次に、(2)取組が喫食率向上に効果があるとする根拠は何かについてでございますが、今後は、新１年生のうち、
給食予約システムに利用登録をしていただいた方を対象に５食の給食を提供いたします。入学して早い段階で給食を食べて知ってもらい、利用開始のきっかけとすることを狙いとしています。また、弁当容器の入れかえにつきましては、例えば明るい色合いの容器に変更することで、給食のイメージアップを図ってまいります。こうした取り組みは、保護者などからの意見や、無料試食会後のアンケートを踏まえて実施するものであり、今後の給食利用の促進につながると考えています。
最後に、(3)促進事業における喫食率の目標と根拠を問うについてでございますが、喫食率の目標値につきましては、2019年度、今年度に実施した
中学校給食無料試食会の試食後に行ったアンケートにおいて、今後、給食を注文したいかという問いに対し、約２割の生徒が注文したい、たまには注文したいと回答していることと、新１年生への取り組みを進めることを踏まえ、2020年度末で既にお示ししております、2019年度末と同様の30％を目指します。
○副議長（おく栄一） 生涯学習部長 中村哲也君。
◎生涯学習部長（中村哲也） 第７号議案、中央図書館費についてお答えいたします。
まず、(1)中央図書館施設運営補助業務委託の目的、内容について問うについてでございますが、目的は、2020年４月に会計年度任用職員制度が導入されるのを機に、正規職員と会計年度任用職員が担うべき業務以外の定型業務を委託することにより、図書館業務を効率化することでございます。内容は、返却された本を棚に戻す作業や、本にカバーを張る作業などでございます。
次に、(2)業務委託によって、中央図書館の職員の配置はどのように変わるのかについてでございますが、中央図書館の正規職員は32名から28名になり、現在の嘱託員36名は会計年度任用職員32名となります。また、これまで定型業務を担っていた臨時職員の配置はなくなります。
次に、(3)業務委託の公募の内容について問うでございますが、2019年12月19日に公募型プロポーザルの募集を町田市ホームページに公表し、2020年２月13日に参加者のプレゼンテーション及びヒアリングを経て、２月18日に契約候補者を決定いたしました。
○副議長（おく栄一） ８番 田中美穂議員。
◆８番（田中美穂） 答弁いただきましたので、順番に従って、自席より再質疑を行います。
まず、第23号議案について伺います。
国や都の高等学校等の生徒さんへの支援の充実によって目的が果たされたというふうな答弁だったと思いますけれども、充実の内容というのは、具体的にはどういったものがあるのか伺います。
また、棚卸しの中で見直しの方針が出されたということですけれども、棚卸しの検討内容について、私も資料要求して拝見をいたしましたが、支給額の8,700円について、1999年当時の都立高校の授業料を算定の根拠としていたが、2010年の高校授業料無償化に伴い、奨学金のあり方について検討した結果、授業料以外にも修学に必要な経費として、制服代、積立金、修学旅行費が３年間で32万円、月額にすると8,800円必要であるとして、現行の支給額8,700円を維持することにしたと説明があります。大きな影響はないと考えているということですけれども、本当にそうなのか再質疑いたします。
○副議長（おく栄一）
学校教育部長 北澤英明君。
◎
学校教育部長（北澤英明） ２点いただきました。
１点目の充実の内容を具体的にということでございますが、国や東京都の支援策として、就学支援金というのを2010年度に開始いたしました。これは授業料の無償化ということでございます。また、私立高等学校の授業料相当額の助成ができたということ、2014年度には高等学校等奨学給付金、2017年度には給付型の奨学金もできております。このように制度が充実しているということで申し上げました。
次に、影響はないということでございますが、奨学資金は毎年50名の募集を行い、ここ数年は応募者は60名から70名程度で推移しております。応募者が横ばいで推移しているのは、先ほど申し上げましたように、国や東京都の高等学校等に係る就学支援制度が充実していることが考えられます。2020年度は国がさらに所得制限を緩和し、充実を図っていく方向を示しております。現在、就学援助を受給している生徒の１学年当たりの人数が約500名に対して、奨学資金の応募者がその人数の１割程度であることを考えると、廃止による大きな影響はないと認識しております。今後、国や東京都の支援策や民間の奨学金の周知を市のホームページで行っていきたいと考えております。
○副議長（おく栄一） ８番 田中美穂議員。
◆８番（田中美穂） 今、具体的な支援策について答えていただきましたが、2010年、2014年、2017年と拡充してきた中でも60名から70名の応募があり、今年度も来年度分の募集を行っているわけで、国や都の支援が充実してきた以降も申請者、利用者がいるということでは、必要とされている制度だということで、条例の目的を果たしたと廃止してしまうことには疑問があります。
さらに、条例の棚卸しについては、ほかの条例の中では、廃止の検討対象となったものもありますが、今回の町田市
奨学資金支給条例については、廃止ではなく、見直しの検討対象となっておりまして、先ほど答弁にもあったように、見直しの意見については、特別支援学校高等部などの生徒に適用されないなどの問題も指摘をされています。そうした見直しという点では、特別支援学校高等部などの生徒に適用を拡大する、または柔軟に条例を運用する拡充の方向での条例改正もあり得たのではないかと思いますが、そうした検討はされなかったのでしょうか。
○副議長（おく栄一）
学校教育部長 北澤英明君。
◎
学校教育部長（北澤英明） 条例内部監査での指摘事項や、その意見を踏まえると、所得による奨学生を決定する審査方法への転換しかなく、国と東京都と同様の選定方式になり、今まで町田市が行っていた独自性が失われてしまうことや、限られた財源の中で効果的な教育の経済支援という視点から、町田市
奨学資金支給条例は廃止し、義務教育の期間中である小中学校でほとんどの卒業生が購入し、保護者の負担が大きい卒業アルバム代を就学援助費、就学奨励費の支給品目に加えることとして、こちらについては2020年度の当初予算に計上したところでございます。
○副議長（おく栄一） ８番 田中美穂議員。
◆８番（田中美穂） 2020年度予算で義務教育部分について手厚くする、卒業アルバム代の支給というのが入っていると答弁がありましたけれども、2020年度予算については、奨学資金支給の予算も、どちらも入っているわけで、なぜこのまま町田市
奨学資金支給条例が継続できないのかという点と、ことしの２月１日の町田市のメール配信サービスでは、2020年度奨学生の募集の案内が届きました。２月１日号の「広報まちだ」にも募集の案内が載っていました。町田市がやっている事業だからこそ、情報を市民に届けやすい、市民が利用しやすい、さらに、これから高校に入るような世代についても、こうした返済不要の制度があるということで、町田市が子育てを応援しているんだなといったことが伝わる効果もあるのではないかと考えますが、そうした影響についてはどのように考えておられますか。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 北澤英明君。
◎
学校教育部長（北澤英明） 今年度は、卒業アルバム代も2020年度当初予算に計上いたしましたし、2020年度については奨学生の募集を行いました。これは、廃止するに当たって、いきなりということですと市民への周知が不足するということで、１年間の周知期間を経て廃止にしたいということで、2020年度については募集を行ったところでございます。
○副議長（おく栄一） ８番 田中美穂議員。
◆８番（田中美穂） ２点目に答えていただけなかったと思うんですが、町田市が行っているということでのアピールへの影響についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（おく栄一）
学校教育部長 北澤英明君。
◎
学校教育部長（北澤英明） 町田市が行っている事業として、子育て支援でアピールということもあると思いますが、１年間の周知期間を経るということで、他の就学援助費とか就学奨励費の中で手厚くしていくという方向で見直していくということを考えておりますので、大きな影響はないというふうに思っております。
○副議長（おく栄一） ８番 田中美穂議員。
◆８番（田中美穂） では、次の再質疑に行きたいと思います。
中学校給食利用促進事業について再質疑を行います。
取り組みの内容について、さまざまお答えいただきましたが、
中学校給食利用促進事業における喫食率の目標については、2019年度と同様、2020年度末に30％というご答弁がありました。2019年度の無料試食会の結果について、喫食率は大きく伸びていない状況ですと評価されていますけれども、そもそも30％には大きく届かなかったという点と、喫食率の変化というところでは、前の年と比べるというのが一般的な感覚かなと思うんですけれども、2018年度と2019年度の喫食率というのは全体それぞれ何％でしょうか。
○副議長（おく栄一） 休憩いたします。
午後２時７分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時８分 再開
○副議長（おく栄一） 再開いたします。
学校教育部長 北澤英明君。
◎
学校教育部長（北澤英明） 2018年度末の喫食率は10.4％、2019年度、ことし１月になりますが、9.9％でございます。
○副議長（おく栄一） ８番 田中美穂議員。
◆８番（田中美穂） 去年が10.4％、暫定ですが、ことしが9.9％ということで、大きく伸びていないというよりかは、去年と比べれば下がったというのが実態だと思います。
この間、町田市としては、インターネットで１日単位で注文ができるように改善してきたけれども、喫食率が下がってきています。食べてもらう機会をつくるという無料試食会でも、喫食率が昨年度と比べれば上がらないという実態の中で、選択制のデリバリー給食のままでは、生徒たちに食べてもらいたい、利用してもらいたいといっても、先がないということが無料試食会の結果から判断できるわけで、そもそも選択制の方式について見直すという検討は、今回の結果を受けてされたのでしょうか。
○副議長（おく栄一）
学校教育部長 北澤英明君。
◎
学校教育部長（北澤英明） これから生徒からのリクエスト献立を取り入れることや、利用登録がある新１年生に給食５食分を提供することなどの新たな取り組みを進める予定でありますので、現在は別の方式のことについては検討しておりません。
○副議長（おく栄一） ８番 田中美穂議員。
◆８番（田中美穂） 今までも献立のリクエストの募集などはやっていたと思うので、余り目新しいものではないのかなというふうに思います。
以上で
中学校給食利用促進事業についての再質疑を終わります。
最後に、中央図書館費について再質疑をいたします。
業務委託の内容についてはお答えがありました。目的については、予算概要説明書には「『効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン』に基づき」という説明もありますけれども、その点については、予算概要説明書のとおりでよろしいでしょうか。
○副議長（おく栄一） 休憩いたします。
午後２時10分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時11分 再開
○副議長（おく栄一） 再開いたします。
生涯学習部長 中村哲也君。
◎生涯学習部長（中村哲也） 予算概要説明書に記載のとおりでございます。
○副議長（おく栄一） ８番 田中美穂議員。
◆８番（田中美穂） 先ほどの答弁では、2020年度、会計年度任用職員制度の導入とあわせてという答弁しかなかったので、確認をさせていただきました。
「アクションプラン』に基づき」というふうに書いてありますけれども、そのアクションプランの案が図書館協議会で提示をされたのと、教育委員会で採択をされたのはいつでしょうか。
○副議長（おく栄一） 生涯学習部長 中村哲也君。
◎生涯学習部長（中村哲也） 図書館協議会でご説明をしたのは、１月14日、第４回の図書館協議会であったと思います。それから、アクションプランが決定したということだと思いますけれども、２月７日の第11回教育委員会定例会によって決定をいたしました。
○副議長（おく栄一） ８番 田中美穂議員。
◆８番（田中美穂） 今、答弁があったように、アクションプランについては今議会で行政報告があると聞いています。一方で、業務委託の募集については、答弁にあったように、12月に既に行われているわけで、なぜアクションプランが決まっていないうちから、こうした公募が出されたのでしょうか。
○副議長（おく栄一） 生涯学習部長 中村哲也君。
◎生涯学習部長（中村哲也） このたびの業務委託の目的の１つが、2020年度の会計年度任用職員制度の開始に合わせて、職員の役割整理をしっかりと行っていくということでございまして、したがいまして、2020年度早々に委託による業務が開始できるように、アクションプランの全体的な検討と並行して、個別に検討と準備を進めていく必要があったということでございます。12月に行った公募は、アクションプランが２月に決定した際に、それぞれの取り組みにスピーディーに取りかかれるような準備の１つでございます。
○副議長（おく栄一） ８番 田中美穂議員。
◆８番（田中美穂） 今回、業務委託の内容については、先ほど答弁がありました配架やカバーをかけるなどの業務ということですが、図書館の顔とも言える各館のカウンター業務については、図書館協議会の中でも、直接市民や利用者と接する機会、場所としての重要性について、委員から意見が出されています。今回の業務委託の範囲より今後広がらないというふうに考えていいか。また、少なくとも今回はアクションプランの前に公募がされていますけれども、業務委託の範囲が拡大されるようなことがあれば、市民、利用者の意見を聞くという対応をとるなどのことを考えていらっしゃるか伺いたいと思います。
○副議長（おく栄一） 生涯学習部長 中村哲也君。
◎生涯学習部長（中村哲也） 2020年度の予算に対する質疑ということですので、今回、ご審議をお願いしております2020年度当初予算で計上しております中央図書館施設運営補助業務委託の範囲は、先ほどお答えしましたとおり、返却された本を棚に戻す作業や、本にカバーを張る作業など、正規職員と会計年度任用職員が担うべき業務以外の定型業務ということでございます。
○副議長（おく栄一） 個人質疑 20番 佐々木智子議員。
〔20番佐々木智子登壇〕
◆20番（佐々木智子） 日本共産党市議団の一員として、第７号議案について、２点質疑をさせていただきます。
まず１つ目に、障がい者サービス給付事業費の障がい者福祉施設借上費補助金について。
(1)見直し（削減）を行う理由と、そこに至る経過を問う。
(2)影響を受ける施設数と補助率の算出根拠は何か。
(3)施設（事業所）側の理解は得られているのか。
２点目に、住宅維持管理費の計画策定委託料と事業・業務委託料（団地再生推進）について。
(1)目的、内容、算出根拠は何か。
(2)委託先はどこかについて、それぞれお答えください。
○副議長（おく栄一） 地域福祉部長 神田貴史君。
◎地域福祉部長（神田貴史） では、第７号議案、障がい者サービス給付事業費、障がい者福祉施設借上費補助金についてお答えいたします。
まず、(1)見直し（削減）を行う理由と、そこに至る経過を問うについてでございますが、見直しを行う理由は、社会保障関係経費の増大を踏まえ、予算編成方針に基づき、補助金のあり方を見直し、歳出削減を図るためでございます。経過といたしましては、2017年度以降、施設側の影響を鑑みて、補助率を段階的に引き下げているところでございます。
次に、(2)影響を受ける施設数と補助率の算出根拠は何かについてでございますが、現在、29施設が補助の対象となっており、補助率につきましては、各施設の財務状況や他市の補助実施状況などを鑑みて算出しております。
次に、(3)施設（事業所）側の理解は得られているのかについてでございますが、2017年度から毎年、予算編成の前段階に各施設に対して財務状況等のヒアリングを実施しており、その際に今後の方向性等をお伝えし、理解を求めているところでございます。
○副議長（おく栄一）
都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎
都市づくり部長（神蔵重徳） 第７号議案、住宅維持管理費についてお答えいたします。
まず、計画策定委託料の(1)目的、内容、算出根拠は何かについてでございますが、目的につきましては、住宅マスタープラン改定と木曽山崎団地地区まちづくり構想改定の策定支援を委託するものでございます。内容につきましては、改定に当たっての論点整理、情報分析などの策定支援業務委託でございます。算出根拠につきましては、事業者による見積もりを参考に算出いたしました。
次に、(2)委託先はどこかについてでございますが、2020年度に契約予定のため、現在、委託先は未定でございます。
次に、事業・業務委託料（団地再生推進）の(1)目的、内容、算出根拠は何かについてでございますが、目的につきましては、団地再生基本方針に基づく大規模団地の活性化に向けた取り組みを推進するため、委託するものでございます。内容につきましては、小山田桜台団地や藤の台団地など、個別の団地において、団地ごとの実情を踏まえ、活性化に向けた取り組みを実施するものでございます。算出根拠につきましては、事業者による見積もりと、昨年度までの実績を参考に算出いたしました。
次に、(2)委託先はどこかについてでございますが、2020年度に契約予定のため、現在、委託先は未定でございます。
○副議長（おく栄一） 20番 佐々木智子議員。
◆20番（佐々木智子） それでは、自席のほうから再質疑をさせていただきます。
まず、１番目の障がい者福祉施設借上費補助金のほうです。見直しの理由、そこに至る経過をお答えいただいたんですが、経過のほうは、とても丁寧にはお答えいただかなかったような気がします。
2016年度、障がい者福祉施設借上費補助金の補助率が一気に引き下げられたことで、施設の皆さんからは補助金削減の見直しを求める請願というのが２万筆の署名とともにこの議会に提出をされて、当時の健康福祉常任委員会でも、「削減の影響を慎重に見極められたい」という附帯決議をつけて、最終日にこの請願は全会一致で採択をされています。そして、次の年、2017年度に当初予算では75％まで削減を戻しているという経過があります。
そこで改めてお尋ねしたいんですけれども、当時、2016年度に削減した補助率は激減であったと市も認めているんですけれども、そのときの補助率と、今回、2020年度の補助率がどのぐらいになっているのか、それぞれ比べてご答弁いただきたいと思います。
○副議長（おく栄一） 地域福祉部長 神田貴史君。
◎地域福祉部長（神田貴史） 補助率の2016年度からのお話ということでいただきました。
2016年度につきましては、先ほど挙げた削減の理由で、95％から53％まで補助率のほうを引き下げさせていただいたものでございます。その後、事業者等から請願がありまして、そちらのほうで丁寧に施設の状況を鑑みて、補助率に対応するようにというご意見をいただいたところでございます。それを受けまして、2017年度は75％、2018年度は65％、2019年度は55％ということで、１年に10％ずつ引き下げのほうをさせていただいたところでございます。
○副議長（おく栄一） 20番 佐々木智子議員。
◆20番（佐々木智子） 2020年度、今回、予算が削減されていますが、その補助率というのは何％なんですか。
○副議長（おく栄一） 地域福祉部長 神田貴史君。
◎地域福祉部長（神田貴史） 2020年度の補助金につきましては45％を予定しております。
○副議長（おく栄一） 20番 佐々木智子議員。
◆20番（佐々木智子） 45％ということですね。
今ご答弁いただきましたが、2016年度のときは補助率が53％まで下がって、事業者のほうからも、これではやっていけないということで請願などを出されたわけです。今回は45％と、53％よりもさらに補助率が下がっているということです。
障がい者福祉施設借上費補助金というのは、家賃、固定費なんですけれども、利用者に負担がかからないようにということで、事業者のほうにもヒアリングされているということですけれども、いろいろ苦労をしていると伺っています。町田市のほうでは、施設運営上どんな影響があるとお考えなんでしょうか。
○副議長（おく栄一） 地域福祉部長 神田貴史君。
◎地域福祉部長（神田貴史） 先ほどもちょっと答弁を差し上げましたが、この補助率につきましては、他市の状況及びヒアリングの結果といったところで判断しております。
影響についてでございますが、各施設の経営努力に対応いただいているところであると認識しております。具体的には、人件費の削減や改修費の先送りとか、そういうところで対応しているという声もいただいているところでございます。
○副議長（おく栄一） 20番 佐々木智子議員。
◆20番（佐々木智子） 先ほど毎年削減しているという補助率を伺ったんですけれども、53％削減から75％まで戻したけれども、2017年度から毎年縮減をしている状況が続いています。丁寧に施設側とヒアリングをするようにという附帯決議などもあったわけですけれども、それでも財務状況を各施設とヒアリングしながら削減をしているというご説明でした。
今、障がい者施設などの報酬改定もありますし、昨年は消費税が上がったし、今回、新型コロナウイルスのいろいろ大きな影響があると思うんです。それにもかかわらず、今回、大きく削減された53％よりもさらに大きい45％まで削減率を引き上げているというか、こういう状況になるんですけれども、その認識を改めて伺いたいと思います。
また、53％が45％へ下回ってしまったというのは、どんな根拠に基づいて、施設運営に影響がないと判断をしているのか。また、施設を利用する障がい者の方たちへの支援の質というのが一番しっかり担保されなければいけないと思うんですけれども、今私が申し上げたように、さまざまな社会的要因――コロナとか消費税とか報酬改定とか、いろいろあるわけです。そういうのを見ながら、補助金削減によって低下しないように、町田市としても緊急に検討しなければいけないと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 地域福祉部長 神田貴史君。
◎地域福祉部長（神田貴史） まず、判断につきましては、補助の対象施設等にヒアリングのほうをさせていただきまして、１つは、決算状況を経年で分析し、運営状況のヒアリングを行った結果、各施設が補助率を踏まえ、工夫して運営できているというふうに判断をした次第です。
それと、他市の状況でお話ししましたが、多摩26市中、家賃補助をしている市が13市ございます。一律に申し上げられませんが、全体の予算額としては、13市のうち、町田市が上から５番目という状況でございます。13市のうちの３市は、以前はやっていたが廃止したという経過もあります。その辺のところを鑑みて、今回については決定のほうをさせていただきました。
今後につきましては、議員おっしゃったとおり、消費税や、2021年度に予定しております報酬改定、そして、今般の新型コロナウイルス等による影響等もあると思います。今後もより丁寧なヒアリングを行いながら、2021年度以降の補助については研究してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（おく栄一） 20番 佐々木智子議員。
◆20番（佐々木智子） ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、もう１個の住宅維持管理費のほうに移らせていただきます。
今回、木曽山崎団地地区まちづくり構想の改定ということが言われています。木曽山崎団地地区まちづくり構想がつくられたときに、「新しい魅力と人の和を生む団地再生まちづくり」というサブタイトルがつけられていまして、その進め方の第一ステップとして、「学校跡地の活用を中心としたまちづくり」ということが言われました。何年かかけて、地域の皆さんの声とか、アンケートをとって、学校跡地をそれぞれ再生してきたんですけれども、残念ながらといいましょうか、忠生第六小学校跡地だけそのままになっています。第一ステップの中でも、健康増進関連拠点という明確な方向性はつけられているにもかかわらず、実行されていない。この理由はなぜでしょうか。次の新しいまちづくり構想を策定すると言いながら、まだ第一ステップの達成ができていないということはどのように考えていますか。
○副議長（おく栄一）
都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎
都市づくり部長（神蔵重徳） 木曽山崎団地地区まちづくり構想につきましては、策定から６年が経過しているところでございます。第一ステップである「学校跡地の活用を中心としたまちづくり」が進んでいるということで、今議員がおっしゃられましたように、具体的に言いますと、旧緑ヶ丘小学校が防災拠点として町田消防署であったり、旧忠生第五小学校が子育て拠点として市立山崎保育園、また、旧本町田中学校、旧本町田西小学校が文化・教育関連拠点として桜美林学園東京ひなたやまキャンパスへと活用が進んでいるところでございます。第一ステップのうち、残っている健康増進関連拠点としましては、町田市スポーツ推進計画19－28に基づきまして、活用に向けた検討を行っていくため、当面は現状の利用形態を維持していく予定というところでございます。
第一ステップは、旧忠生第六小学校のところは残っておりますが、改定に向けての主な変更点というのがございます。新しい要素としましては、多摩都市モノレールの町田方面延伸がございます。既にモノレール延伸を契機として、ＵＲ――都市再生機構及び東京都住宅供給公社とともに団地再生の検討に取り組んでいるというところがございます。さらに、木曽山崎団地地区まちづくり構想の改定に際しましては、現在検討を進めております町田市住宅マスタープランを包含した（仮称）町田市都市づくりのマスタープランでの考え方を反映してまいりたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 20番 佐々木智子議員。
◆20番（佐々木智子） もう１つ、事業・業務委託料なんですけれども、これも先ほどのご答弁の中で、木曽山崎団地とか藤の台団地とか小山田桜台団地などの活性化に向けた団地再生推進のための予算ということでした。これまでもそれぞれの団地の中で団地再生事業というのが行われてきたんですけれども、今回の予算に盛り込まれた具体的な取り組みというのは、どのようなことを考えているんでしょうか。
○副議長（おく栄一）
都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎
都市づくり部長（神蔵重徳） 先ほども答弁しましたとおり、小山田桜台団地や藤の台団地において、団地ごとの実情を踏まえまして、エリアマネジメントや地域の情報発信につながるような団地の活性化に向けた取り組みを実施するものということでございます。その他の団地につきましても、鶴川団地では、ＵＲ――都市再生機構がセンター街区の再編を検討し、住民と協議を進めているところもございます。本町田団地では、昭和薬科大学の学生が居住しまして、地域のイベントに参加するなど、交流を深めております。木曽山崎団地では、桜美林大学の東京ひなたやまキャンパスの開校に伴いまして、学生居住に向けた協議を進めております。地域のイベントに参加していくことが期待されているところでございます。また、2017年度から遊団地と称したアートイベントを開催しております。2019年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止といたしましたが、イベントには桜美林大学もご協力をいただく予定でございました。2020年度も各団地の団地再生に対する機運の状況を鑑みながら実施をしてまいりたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 個人質疑 32番 殿村健一議員。
〔32番殿村健一登壇〕
◆32番（殿村健一） 日本共産党市議団の一員として、まず初めに、第17号議案 町田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の質疑を行います。
第１に、本条例改正の目的と内容についてお答えください。
第２に、被保険者の保険税額について、改正後はどのように変わるのでしょうか。被保険者１人当たりではどうか、モデルケースではどうかお答えください。
第３に、被保険者の保険税の負担軽減については検討したのかどうかお答えください。
次に、第７号議案 令和２年度（2020年度）町田市一般会計予算の野津田公園スポーツの森整備事業について伺います。
第１に、テニスコート・多目的グラウンド整備工事費について、目的、内容、算出根拠は何かお答えください。
第２に、ばら広場移植・整備工事費の目的、内容、算出根拠についてお答えください。
第３に、野津田公園スポーツの森整備事業の総事業費は幾らになるのかお答えください。
最後に、交通輸送対策費について伺います。
第１に、鉄道駅ホームドア整備事業費の内容と内訳についてお答えください。
○副議長（おく栄一） いきいき生活部長 奥山孝君。
◎いきいき生活部長（奥山孝） 第17号議案 町田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてお答えいたします。
まず、(1)条例改正の目的、内容を問うについてでございますが、条例改正の目的は、町田市の国民健康保険財政の健全化を図ることでございます。条例改正の内容は、第４期町田市国民健康保険事業財政改革計画に基づき、赤字額を解消するために必要な保険税収入を確保するため、保険税率を見直すものでございます。
次に、(2)被保険者の保険税額はどのように変わるのか。（一人当たり、モデルケース）についてでございますが、第４期町田市国民健康保険事業財政改革計画における2020年度の計画値を達成するためには、6,000万円の保険税収入を増加させる必要があると見込んでおります。条例改正による被保険者１人当たりの保険税額の増は年額760円でございます。なお、条例改正による保険税額への影響は、前年所得200万円の40代夫婦、子どもの３人世帯のモデルケースにおいて、年額2,900円の増でございます。
次に、(3)被保険者の負担軽減は検討したのかについてでございますが、被保険者の所得と世帯人数に応じて、均等割の７割、５割、２割軽減を実施しております。
○副議長（おく栄一）
都市整備担当部長 萩野功一君。
◎
都市整備担当部長（萩野功一） 第７号議案、野津田公園スポーツの森整備事業についてお答えいたします。
まず、(1)テニスコート・多目的グラウンド整備工事費の目的、内容、算出根拠は何かについてでございますが、目的といたしましては、2014年５月に策定いたしました町田市第二次野津田公園整備基本計画に基づき、整備を行うものでございます。内容といたしましては、野津田公園北側に新たなテニスコート４面と多目的グラウンド１面を整備するものでございます。算出根拠につきましては、国土交通省の土木工事積算基準に基づき、算出したものでございます。
次に、(2)ばら広場移植・整備工事費の目的、内容、算出根拠は何かについてでございますが、目的及び算出根拠につきましては、テニスコート・多目的グラウンド整備工事と同様でございます。内容といたしましては、既存のばら広場を移転し、野津田公園中央入り口付近に新たにばら広場を整備するものでございます。
次に、(3)野津田公園スポーツの森整備事業の総事業費はいくらかについてでございますが、2014年５月に策定した町田市第二次野津田公園整備基本計画に基づくテニスコート、多目的グラウンド、体育館、アーチェリー場、子ども用の大型遊具などの整備事業費として約74億円、そのほかに、陸上競技場観客席増設事業費として約41億円、陸上競技場大型映像装置整備事業費として約４億円であり、合わせて総額約119億円でございます。
○副議長（おく栄一）
都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎
都市づくり部長（神蔵重徳） 第７号議案の交通輸送対策費の(1)鉄道駅ホームドア整備事業費の内容、内訳を問うについてお答えいたします。
内容といたしましては、小田急線町田駅及びＪＲ町田駅におけるホームドア設置に関連する附帯工事への補助金でございます。補助の内訳といたしましては、小田急線町田駅が1,000万円、ＪＲ町田駅が100万円でございます。
○副議長（おく栄一） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） 順番に再質疑を行います。
国民健康保険法は、ご案内のように、第１条で、先ほど答弁がありました「国民健康保険事業の健全な運営を確保し」、そして、その後、答弁がありませんでしたけれども、「もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と、一番大事なところを抜かしています。つまり、国民の皆さんが皆保険制度に加入することによって、社会保障と国民健康の向上を図ることが国民健康保険法の制度の目的だということで間違いないですね。
○副議長（おく栄一） いきいき生活部長 奥山孝君。
◎いきいき生活部長（奥山孝） おっしゃるとおりでございます。
○副議長（おく栄一） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） 答弁で後段の部分が完全に欠如しているということがはっきりわかりました。
そのもとで、国民健康保険税の被保険者の負担額について、この間、2016年度から連続の国民健康保険税の値上げ、そして、負担増が行われてきました。また、10年前と比較をしても、現状で比較をした場合に、１人当たりの年額では７万2,825円から９万3,899円まで1.3倍にふえているということになります。広域化の変更も２年前にありましたけれども、しかし、実際に国民健康保険税の負担というところで見るならば、被保険者である市民の皆さんの負担がふえ続けているということは明らかだと思います。
そこで、国民健康保険法の趣旨、精神に沿って、消費税の10％増税も行われたり、市民の皆さんの家計における消費購買力も下がっているという状況のもとで、負担をふやすということではなく、むしろ負担を減らすということは、国民健康保険法の趣旨からすれば、検討されてしかるべきだと思いますが、その検討はしたのかどうか。
○副議長（おく栄一） いきいき生活部長 奥山孝君。
◎いきいき生活部長（奥山孝） 先ほども申し上げましたけれども、このたびの条例改正の目的といたしましては、町田市の国民健康保険財政の健全化を図るということで、実際に毎年20億円以上の赤字がございますので、それをなくしていくということを目的としております。
○副議長（おく栄一） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） 市長の施政方針では、「子どもにやさしいまち」ということを掲げておられますが、子育て世代、多子世帯への保険税軽減について検討したのかどうか。
○副議長（おく栄一） いきいき生活部長 奥山孝君。
◎いきいき生活部長（奥山孝） 先ほども申し上げましたけれども、被保険者の世帯と世帯ニーズに応じて、均等割の７割、５割、２割減を既に実施しておりますので、新たに町田市で独自に軽減をするというような考えはございません。
○副議長（おく栄一） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） 国民健康保険法の精神からも、そしてまた、子育て世帯に優しい町という観点からも負担軽減は検討しなかったと。これは重大な条例改正だと言わざるを得ません。
次に、野津田公園スポーツの森整備事業についてですけれども、テニスコートの整備に当たり、周辺の農家からはどんな声が出ておりましたでしょうか。また、対応はどうか。
○副議長（おく栄一）
都市整備担当部長 萩野功一君。
◎
都市整備担当部長（萩野功一） 隣接する農家の方に対しましては、適宜職員が訪問の上、工事予定などについて説明を行い、ご理解をいただいているところでございます。現在のところ、事業に対する特段のご要望等はいただいておりません。
○副議長（おく栄一） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） それから、バラの移植作業はどのようなところに委託をするのでしょうか。また、移植後の管理についてはどうなるのでしょうか、お答えください。
○副議長（おく栄一）
都市整備担当部長 萩野功一君。
◎
都市整備担当部長（萩野功一） バラの移植作業につきましては、バラを専門に扱う専門の事業者に発注を行う予定でおります。また、新しいばら広場の維持管理体制をどのように考えているかということでございますが、ばら広場の管理につきましては、これまでと同様に、野津田公園の指定管理者が主体となり、適切に管理を行ってまいります。
○副議長（おく栄一） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） 現在のばら広場では、約380品種、840株のバラが栽培されているとパンフレットにも出ておりました。実際に移植するのは、このうちのどのぐらいの品種、株ということになるのでしょうか。また、その配置については、どのようなコンセプトを考えているのでしょうか。
○副議長（おく栄一）
都市整備担当部長 萩野功一君。
◎
都市整備担当部長（萩野功一） バラの移植につきましては、バラの専門家が１株１株の生育状況を調査して、移植に適さないものを除き、８割程度の株数を移植する予定でございます。また、新しいばら広場の植栽面積は、既存のばら広場の植栽面積以上の広さを確保して、適切にバラを移植してまいります。
○副議長（おく栄一） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） バラの管理運営に当たっては、指定管理者がこれまでどおりということでありました。
バラの管理に当たっては、町田ばら会の方々のこれまでのご協力、ご尽力があったことは間違いのないことだと思います。この点で、今後、町田ばら会の方々を含めて、指定管理者以外にどのようなご協力をいただこうと考えているのでしょうか。
○副議長（おく栄一）
都市整備担当部長 萩野功一君。
◎
都市整備担当部長（萩野功一） ばら広場の管理につきましては指定管理者の業務ではございますが、引き続きボランティア団体とも協力体制をとりながら、適切な維持管理をしていきたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） ボランティア団体は町田ばら会と理解して、これまでの経験も生かしていただくということを含めて、しっかりと協議をして取り組んでいただきたいと思います。
では最後に、ホームドアの点についてお聞きしたいと思います。
ＪＲのホームページを見ますと、スケジュールが示されています。第何ホームから工事をするというような形での具体的な表示があります。
この間、私も一般質問でもお聞きしましたけれども、小田急のホームについては、具体的なスケジュールが明らかになっていないと思います。１番から４番までホームがありますけれども、一体どこから工事を進めていくのかということについてはいかがでしょうか。
○副議長（おく栄一）
都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎
都市づくり部長（神蔵重徳） 小田急のほうから具体的なところはまだ明確に出ていないところでございますが、一般的なところでいきますと、通常は、通過の多い２番、３番のところから入っていくのが妥当なのかなというふうに思っているところでございます。
○副議長（おく栄一） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） 私もお話をいたしましたけれども、３番・４番ホームが最も混雑が激しく、危険なところというふうに私も再認識をしているところであります。そういう意味で、引き続き小田急のほうへ、その辺の声が市民や議会から上がっているということを、繰り返し要望を伝えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（おく栄一）
都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎
都市づくり部長（神蔵重徳） ホームドア整備が着実に進むよう、引き続き小田急電鉄と協力して取り組んでまいります。
○副議長（おく栄一） 以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって日本共産党会派における個人質疑を終わります。
休憩いたします。
午後２時51分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時20分 再開
○議長（熊沢あやり） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
諸派における個人質疑。
個人質疑 26番 新井よしなお議員。
〔26番新井よしなお登壇〕
◆26番（新井よしなお） 通告に基づき、質疑を行います。
(1)施政方針より。①施政方針の「市政運営の視点」には「町田市の合計特殊出生率は、国や多摩26市の平均をさらに下回っているのが現状です。この現状を変えていくためには、子どもを産み育てたい人たちの希望を叶えられるような環境づくりを更に進めていかなければなりません。」とありますが、「主要な取組」には「保育や子どもの居場所を更に充実させ、子育てしやすい環境を整えてまいります。」と環境整備の記載しかありません。
昨年の第三回定例会の私の一般質問の答弁で、髙橋副市長より「２人以上のお子さんを育てるのは非常に大変なこと、経済的な負担や住居などさまざまな課題について町田市で取り組んでいく必要がある。」、そして「入ってくる方、またそこで育った方が担税能力を持っていただくことが重要」というお話もありました。そういう方達、いわゆる「中間層への支援」について、補助の要件の緩和や所得制限の撤廃など、さまざま提案をさせていただきましたが、今回の予算編成にあたって市長は中間層への支援についてどのように考えたのかお聞かせください。
続きまして、第７号議案、東京2020オリンピック・パラリンピック等国際大会推進事業について。
(1)町田市はインドネシアのオリンピックバドミントン、空手代表チーム、パラリンピックのパラバドミントン代表チームの事前キャンプ地となっているが、インドネシア国民の87％を占めるイスラム教徒への理解、そしてその上でのおもてなしは不可欠であり、代表チームのみならず、応援の方達や観光でお越しになる方達も安心して訪れることができるまちづくりには、ハラール対応の食が不可欠だと考えております。
ハラールとは何かという方もいらっしゃるかもしれませんので、本日、議長のお許しをいただき、参考資料を添付いたしました。
イスラム法において、合法なもののことをハラールと言い、非合法なもののことをハラムと言います。２枚目の資料をごらんいただくと、許されたものと許されていないものの一覧がございます。こちらの許されていないものの中でご注目をいただきたいのが、「酩酊、豚肉、豚からのもの全て」という項目がございます。
次のページに詳しく記載がありますけれども、「豚肉を使った料理や、豚由来の成分を使用したものは、禁じられています」と書いてあります。豚肉というのは非常にわかりやすいですけれども、豚由来の成分とは一体何なのかということなんですけれども、例えば皮膚から抽出されたゼラチンを加工してつくられるものには、マシュマロやアイスクリーム、栄養補助のサプリメントに使われるカプセルなどが含まれますし、コラーゲンからは、ソーセージの皮とか化粧品もつくられるんです。あと、脂肪――ラードからは、マーガリン、焼き菓子、それ以外には、コーヒーなどに入れるポーションミルク、いわゆる乳化剤、ほかにも歯磨き粉とか口紅などの化粧品にも使われ、これに絡むものの使用も禁止をしているわけでございます。
アルコールについても、見ていただくとわかるとおり、「飲酒はもちろん、調味料としての日本酒、ワイン、みりんなども、禁じられています」というふうに書いてございます。料理酒やみりんもだめとなれば、日本食以外にも、例えば紹興酒を使って、アルコールを飛ばしたとしてもだめということであれば、中華料理ももちろんだめですし、ワインを料理に使う場合もありますので、そういったものが全て食べられないということになるわけで、食べられないものがたくさんあるということになります。
単に豚肉を食べなければいい、お酒を飲まなければいいということではないことから、これについては、知識がなければ対応しづらいものであると考えます。
そこで伺います。
①昨年、インドネシア空手代表チームがプレキャンプを行いましたが、その際のハラール対応はどのようにしたかお聞かせください。
②市として今現在進めている施策はあるかどうかお聞かせください。
③今回の予算にハラール対応に関する部分はあるかお聞かせください。
④国内外から多くのお客様に来ていただくにはハラール対応についての理解をまちとして深める必要があると考えるが、いかがお考えでしょうか、市の見解をお聞かせください。
なお、通告の文章が大変長い文章となっておりますので、答弁の際には、そのあたりを省略してご答弁いただきますようお願い申し上げます。
以上、壇上よりの質疑といたします。
○副議長（おく栄一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 新井議員からの施政方針についてと第７号議案に関して、２点のご質疑をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
私のほうからは、施政方針の(1)施政方針よりの中間層への支援についてお答えをいたします。
令和元年９月定例会におきまして、熊沢議員及び新井議員からの一般質問にご答弁申し上げましたとおり、町田市は2021年４月から義務教育就学児医療費助成制度の所得制限を撤廃いたします。2020年度は、その準備のためのシステム改修などを行ってまいります。
今後、子どもを産み育てたい人たちの希望がかなえられるような環境づくりにつきましては、中間層への支援を含めまして、現在策定を進めている（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040にどのような施策を入れていくべきか検討してまいりたいと考えております。
その他の質疑につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（熊沢あやり）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） 第７号議案、東京2020オリンピック・パラリンピック等国際大会推進事業の(1)ハラール対応の食が不可欠だと考えるの①と③についてお答えいたします。
まず、①の昨年、インドネシア空手代表チームがプレキャンプを行ったが、その際のハラール対応はどのようにしたかについてでございますが、日本で実施された東京2020大会のテストイベントに合わせて、インドネシア空手代表チームとパラバドミントン代表チームのプレキャンプの受け入れを行いました。プレキャンプ受け入れの際には、練習会場にお祈りの部屋としての会議室を用意したほか、豚肉やアルコールを除いた食事の提供や、料理に使用している食材の明示を行いました。また、選手が市内小学校に訪問した交流事業において、給食交流を行いましたが、その際も豚肉やアルコールを除いた給食を提供いたしました。
次に、③の今回の予算にハラール対応に関する部分はあるかについてでございますが、今回の予算には事前キャンプ受け入れに関する業務委託料を計上しております。その業務委託の中でハラール対応を行ってまいります。事前キャンプ受け入れに関する業務委託費以外には、ハラール対応に関する予算計上はございません。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 続きまして、(1)の②と④についてお答えいたします。
まず、②の市として今現在進めている施策はあるのかについてでございますが、市として、ハラール対応の施策はございませんが、町田市観光コンベンション協会では、ハラールを含めた各国の文化などの知識を深める職員研修を実施いたしました。
次に、④国内外から多くのお客様にきていただくにはハラール対応についての理解をまちとして深める必要があると考えるが、市の見解を問うについてでございますが、これを機に、ハラールを含めた各国の文化について理解を深めたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） まず、中間層に対する支援について再質疑を行ってまいります。
（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の検討を進める中で議論をしていくと、昨年、第３回定例会にて髙橋副市長からご答弁をいただいておりましたが、今回の答弁では、どのような施策を入れていくべきか検討していくと、一歩踏み込んだ、前進をしたという印象でございます。大変ありがとうございます。
所得制限はあって当然という考えから常識を取り払った自治体が税収を実際にふやしているという結果を残しているわけでございまして、やはり中間層に対する支援をさらに前進させるべく、基本計画策定後に動き出すのではなくて、今考えられる中間層に関する施策をすぐにでも展開していただいて、それを次の計画に入れていくことも考えられると思います。
そこで伺います。市長は今後の中間層への支援についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 今後の町田市の発展には、将来を担う子どもたちの健やかな成長が不可欠であります。一方で、先ほどもございましたが、子どもを育てるのは大変であります。働きながら子育てできる環境の整備、そして、経済的な負担の軽減、中間層に対する支援策についてもしっかり行っていく必要があると認識をしております。
（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040につきましては、タウンミーティングや無作為抽出のワークショップ、子育て世帯へのインタビューなどを実施して、幅広い市民の層の皆さんのご意見を集めるなど、そうしたプロセスで策定を進めているところであります。その参加者の中には、当然でありますが、まさに当事者であります中間層の方もいらっしゃいます。
今後、中間層に対する支援策としてどのような施策が効果的なのか、（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の検討の中でしっかりと考えてまいりたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 今の答弁で、子育ては大変であり、働きながら子育てできる環境の整備や、経済的な負担の軽減、そして、中間層に対する支援策についても行っていく必要があると認識をしているという市長からのご答弁がございました。そして、効果的な施策は何か、当事者の意見をしっかりと聞き、検討するということも明らかになりました。ぜひ早期にその方針を固めていただき、施策という形で実現をしていただきますようお願いいたします。
この項目については、以上で終わりにいたします。
ハラールについての再質疑を行います。
町田市観光コンベンション協会が研修を行ったという答弁がございましたけれども、参加者はどのような方たちだったのかお聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 先ほどの研修ですけれども、研修については、ｅラーニングによる研修を行っていまして、町田市観光コンベンション協会の職員、契約社員も含めて全員が受講しております。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） 町田市観光コンベンション協会の職員さん全員ということで、そこからどう市内の飲食店に波及をさせていくか。市内の飲食店のほうから問い合わせがあれば対応できるという体制がこの研修である程度整ったのかなという気はするんですけれども、そこからさらに一歩踏み込んで、それをどう波及させていくかというところがこれからの課題なのかなという理解をいたしました。
やはり戦略的に事業者を巻き込んで発信していくことが必要なのかなというふうに考えるんですけれども、そこで、参考資料の、先ほどの壇上の次のページをごらんいただきたいと思います。Muslim Map in TOKYOという、台東区が発行しているものでして、台東区は浅草とか上野とか観光地が多いですから、それでこういうマップをつくられているということです。
実際、
ラグビーワールドカップのときに、代表チームの中に熱心なムスリムの方がいらっしゃって、どこで食べればいいかということで、このマップを活用されて、ふだんは全然お客さんが来ないような、御徒町の端っこのほうの焼肉屋さんがハラール対応だということがわかり、代表チームがそこに行き、みんなで食事をしているところをＳＮＳでアップしたところ、端っこにある焼肉店が大繁盛店になったというお話もございました。
みんなで安心して１つの食卓を囲めるというのは非常に大事なことでして、多様な文化を受け入れる。こういう代表チームが来るとなると、いろいろな思想、いろいろな考えをお持ちの方がいらっしゃるわけで、その人たちが１つの飲食店でみんなで楽しく食事ができるという環境をいかに提供できるかということが本当に大事だなということを改めて認識させられた１つのエピソードでございました。
そこにこのマップがかなり活用されたということでして、例えばお土産屋さんでも、先ほど焼き菓子について、豚から派生されたものが使われているという話がありましたけれども、それは使っていないですよというお土産屋さんがあれば、安心してお土産も買いに行けるわけです。こういう情報発信があると、町田に行けば大丈夫なんだ、我々熱心なイスラム教徒が旅行に行くのであれば、台東区もそうですし、町田も安心できるぞ、じゃ、みんなで町田に行って泊まって、観光をして、食事をしてということにつながってくるというふうに考えるんです。
代表チームのアテンドでしたら、市とか町田市観光コンベンション協会で対応できるとは思うんですけれども、これからキリスト教徒の人口を上回ると予想されているムスリムの方たちが代表チームの応援以外にも町田に観光などで気軽に来られる環境をつくるということは、町田の商業の発展に確実に寄与しますし、それはイコール、町田はハラール対応していますよ、そういう町ですよとムスリムの方たちにしっかりと発信をしていくということが重要であるというふうに考えます。
そこで伺います。ハラールを含めた各国の文化について、今後どのように理解を深めていき、どのようなことを目指していくのかお聞かせください。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 先ほども少し答弁させていただきましたけれども、外国人観光客へのおもてなしという観点では、各国の文化の理解が必要だというふうに考えております。今後も、外国人観光客がどのようなものを好まれるのかなど、ニーズを把握しまして、必要な情報を市内の事業者などに提供してまいりたいというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 26番 新井よしなお議員。
◆26番（新井よしなお） まだこれからの課題なのかなということを認識いたしました。
これ以降質疑をしても、これ以上の答弁は出てこないと思いますので、一般質問でまた取り上げていきたいと思います。
以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊沢あやり） 個人質疑 ３番 矢口まゆ議員。
〔３番矢口まゆ登壇〕
◆３番（矢口まゆ） 諸派の矢口まゆです。第７号議案 令和２年度（2020年度）町田市一般会計予算より、３つの事業について質疑させていただきます。
まず１つ目、認可外保育施設利用者補助事業費についてです。
国では、無償化の開始から５年間は経過措置として、認可外保育施設の基準を満たしていない保育園についても、自治体が無償化対象として許可することを５年間だけ認めています。この町田市でも５年経過措置を認めているところであります。
質疑です。(1)2019年10月より始まった幼保無償化では、基準を満たしていない認可外保育施設にも保育料の一部を補助しております。
①現在、補助対象施設は何か所あるのか。補助額はいくらか。
②町田市ではどのような基準で補助対象施設としているのか。
③認可外保育施設基準を満たしていない施設は、何が欠けているのか。
④認可外保育施設基準を満たしていない施設の利用者にも補助を行っているが、施設名やその内容については市民に公開されているのかお伺いします。
２つ目、（仮称）国際工芸美術館整備費についてです。
(1)芹ヶ谷公園芸術の杜・（仮称）国際工芸美術館整備事業の国際版画美術館改修基本設計委託料についてです。
①改修の目的、必要性、検討に至った経緯をお伺いします。
②改修工事は３年弱で予定されておりますが、どのような改修を検討しておりますでしょうか。
③改修費用の総額（実施設計委託料含）は現時点でどの程度を見込んでいらっしゃいますでしょうか。
３つ目、中学校給食運営費についてです。
(1)
中学校給食利用促進事業について。
①利用促進事業とあるが、喫食率はいつまでに何パーセントを目指すのか。
②一年生に無料提供する給食５食は、全員で喫食するのか。それとも、５食分のチャージを提供するのか。
③無料試食会でのアンケートでも要望の多かった、温かいものの提供、量が調整できること、クラス前までの配膳については何か対応を考えているでしょうか。
壇上からは以上です。
○議長（熊沢あやり）
子ども生活部長 石坂泰弘君。
◎
子ども生活部長（石坂泰弘） 第７号議案、認可外保育施設利用者補助事業費の(1)2019年10月より始まった幼保無償化では、基準を満たしていない認可外保育施設にも保育料の一部を補助しているについてお答えいたします。
まず、①現在、補助対象施設は何か所あるのか。補助額はいくらかについてでございますが、市内の対象施設は、東京都の認証保育所が５カ所、認可外保育施設が15カ所ございます。2020年度は、認証保育所利用者に3,354万円、認可外保育施設利用者に5,448万円の合計8,802万円の給付を予定しています。１人当たりの給付上限額は、ゼロ歳児から２歳児が月額４万2,000円、３歳児から５歳児が月額３万7,000円となっております。
次に、②町田市ではどのような基準で補助対象施設としているのかについてでございますが、子ども・子育て支援法施行規則で定める基準を満たすものを無償化の対象施設としています。ただし、2024年９月30日までは基準を満たしていない施設であっても対象施設とみなすとされていることから、申請のあった全ての施設を対象施設としています。
次に、③認可外保育施設基準を満たしていない施設は、何が欠けているのかについてでございますが、保育士資格を有する職員の不足、児童の健康診断の未実施といった点が見受けられました。今後、認可外保育施設基準を満たすよう、指導を行ってまいります。
最後に、④認可外施設基準を満たしていない施設の利用者にも補助を行っているが、施設名やその内容については市民に公開されているのかについてでございますが、今後、東京都の認証保育所以外の認可外保育施設の状況につきまして、市のホームページで公開していく方向で調整してまいります。
○議長（熊沢あやり）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） 第７号議案、（仮称）国際工芸美術館整備費の(1)芹ヶ谷公園芸術の杜・（仮称）国際工芸美術館整備事業の国際版画美術館改修基本設計委託料についてお答えいたします。
まず、①改修の目的・必要性、検討に至った経緯はについてでございますが、現在、（仮称）国際工芸美術館と芹ヶ谷公園の一体的な整備に向けて検討を進めております。国際版画美術館についても、重要な芸術文化拠点として、芹ヶ谷公園芸術の杜の全体コンセプトに沿った改修を行うため、基本設計委託料を計上したものでございます。
次に、②改修工事は３年弱で予定されているが、どのような改修を検討しているのかについてでございますが、国際工芸美術館の開館時には、２つの美術館を市民の皆様に楽しんでいただけるよう、国際工芸美術館の整備と並行して、国際版画美術館についても必要な改修を実施いたします。予算概要上のスケジュールは、この期間内に工事を行う予定であることを示したものであり、具体的な改修の内容、工事の時期や期間については、今後、基本設計や実施設計を進める中で検討してまいります。また、開館から34年が経過した設備の修繕についても、この期間内にあわせて実施できればと考えております。
次に、③改修費用の総額（実施設計委託料含）は現時点でどの程度を見込んでいるかについてでございますが、改修費用の総額については、2020年度に行う基本設計を経て算定いたします。
○議長（熊沢あやり）
学校教育部長 北澤英明君。
◎
学校教育部長（北澤英明） 第７号議案、中学校給食運営費の(1)
中学校給食利用促進事業についてお答えいたします。
まず、①利用促進事業とあるが、喫食率はいつまでに何パーセントを目指すのかについてでございますが、喫食率の目標値につきましては、2019年度に実施した
中学校給食無料試食会の試食後に行ったアンケートにおいて、今後給食を利用したいかという問いに対して、約２割の生徒が注文したい、たまには注文したいと回答していること、新１年生への取り組みを進めることを踏まえ、2020年度末で既にお示ししている2019年度末と同様の30％を目指します。
次に、②一年生に無料提供する給食５食は、全員で喫食するのか。それとも、５食分のチャージを提供するのかについてでございますが、新１年生のうち、
給食予約システムに利用登録をしていただいた方を対象に、５食相当分の給食費をチャージする形で提供いたします。
次に、③無料試食会でのアンケートでも要望の多かった、温かいものの提供、量が調整できること、クラス前までの配膳については何か対応を考えているかについてでございますが、温かいものが食べられること、量が調整できること、クラス前までの配膳への対応については、エレベーターや配膳室などの学校施設の整備状況や、調理業者の人員体制、設備の整備状況から、実施には課題が多いと考えています。また、試験的導入が容易ではないことから、町田市と同様の方式で給食を提供している他市事例を調査研究し、町田市にとって効果的な改善策を行ってまいります。
○議長（熊沢あやり） ３番 矢口まゆ議員。
◆３番（矢口まゆ） ありがとうございました。
１つ目については、今後の方針などがよくわかりましたので、再質疑はいたしません。
中学校給食の件から再質疑させていただきます。
多くの議員が質疑しており、その中で、喫食率の目標が30％ということがありました。その根拠は、アンケートの結果で２割ぐらいの生徒が今後喫食したい、たまに食べたいということであったとお伺いしました。
改めてもう１点お伺いしたいのが、アンケートの中に、クラスで何人が頼めば、頼みやすくなりますかという項目があったんですけれども、そこの項目についても参考にされたのかなと思いまして、その項目はどういう回答だったのか、何人が頼めば、頼みやすいという回答が多かったのか、また、それはどのように30％という目標に反映させたのかお伺いできればと思います。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） アンケートの結果の詳細につきましては、常任委員会で行政報告させていただこうと思います。
クラスで何人頼んでいると頼みやすいですかということですが、選択肢としては、９人以下、10人から19人、20人から29人、30人以上、あとは不明、無回答があります。最も多かったのが10人から19人で34.6％、無回答が33.5％、その次は９人以下ということで、20人以上という回答は少なかったところでございます。
今回の30％につきましては、給食を頼む意思があるということの回答の２割と、１年生については、入学説明会等でも説明を行いますし、入学時に試食をしていただくという新たな取り組みを行いますので、それを踏まえての30％ということでございます。
○議長（熊沢あやり） ３番 矢口まゆ議員。
◆３番（矢口まゆ） ありがとうございます。思ったほど、そんなにたくさん頼まなくても、教室の雰囲気として、たくさん頼んでいないから頼みにくいんじゃないかみたいな議論が今まで結構あったと思うんですけれども、もしかしたらそれはちょっと見当外れだったのかもしれないという結果もわかってきたのかと思います。
もう１つ、改めてお伺いしたいのが、２、３年生の喫食率についてなんですけれども、１年生については、この間の無料試食会の事業で喫食率が上がったので効果があったという点で、２、３年生をどうするのかという話があったかと思います。そこの２、３年生の取り組みについて、もう少しお伺いできればと思います。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） ２、３年生については、給食のＰＲという観点で、今年度から各献立をカラーで提供しますので、そこが喫食率向上につながると思います。あとは、中学生が好むようなリクエスト献立を提供するということで、それで喫食率の向上につなげていきたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） ３番 矢口まゆ議員。
◆３番（矢口まゆ） あと１点、お伺いしたいのが、30％という目標についてなんですけれども、全校で30％という平均を目標とするのか。それとも、学年ごとに喫食率に差があるというご回答があったんですけれども、１年生、２年生、３年生、それぞれで30％以上を目指すべきだろうという考えなのか。学校ごとにもすごく差があると思うんです。２％台の学校もあれば、15％とかに行っている学校もあると思うので、こういった点について、30％に満ちていない学校をゼロにするというようなお考えなのか、そういったところもお伺いできればと思います。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 北澤英明君。
◎
学校教育部長（北澤英明） 今回の目標につきましては、町田市全体の中で30％ということでございます。学校ごとの目標ですとか、学年ごとに目標を立てるのが非常に難しいということもありますので、町田市全体の中で30％ということを目指してまいります。
○議長（熊沢あやり） ３番 矢口まゆ議員。
◆３番（矢口まゆ） かしこまりました。
改めてお伺いしたいんですけれども、先ほどのご回答で、クラスで何人が頼めば、頼みやすいかという回答について、10人から19人という回答が多かったというお話だったんです。なので、目標策定に当たって、とりあえず２％とかという学校とかクラスはせめてなくさなきゃいけないみたいな議論はなかったでしょうか。
○議長（熊沢あやり）
学校教育部長 北澤英明君。
◎
学校教育部長（北澤英明） 当然、クラスで少なければ、頼みづらいという状況はあるかと思いますが、今回、目標設定においては、個別のクラスの中で何人というところまでは定めておりません。
○議長（熊沢あやり） ３番 矢口まゆ議員。
◆３番（矢口まゆ） かしこまりました。
それと、給食について続けますけれども、配膳については、決算審査のときに文教社会常任委員会からも２点ほど意見がついていたり、これまでの議論でも、
学校給食問題協議会で、配膳について生徒の負担を減らそうみたいな話があったと思うんですけれども、この点について何か議論はありましたでしょうか。
○議長（熊沢あやり）
学校教育部長 北澤英明君。
◎
学校教育部長（北澤英明） まず、アンケートの結果の中で、配膳については、実は保護者から最も必要だという意見をいただきました。ただ、生徒については、リクエスト献立、温かいものの提供、量が調整できることが上位３つで、給食を教室の近くまで持ってきてくれることというのは、実は生徒の要望としては低かったんです。クラスの前までの配膳ということで、人の手配でしたり、設備でしたり、例えば教室の前に配膳した場合には、温度なりの衛生管理や安全性の問題で課題があるというふうに認識したところでございます。
○議長（熊沢あやり） ３番 矢口まゆ議員。
◆３番（矢口まゆ） かしこまりました。
（仮称）国際工芸美術館整備費のほうに移らせていただきます。
ご答弁の中で、芹ヶ谷公園芸術の杜の全体のコンセプトに沿った改修をしたいというふうにお伺いしたんですけれども、全体のコンセプトの中で、国際版画美術館がどういった位置づけで、どういった役割、機能を担うというふうにお考えで、今回、改修されるのかお伺いできればと思います。
○議長（熊沢あやり）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） 位置づけと役割につきましては、芹ヶ谷公園芸術の杜の全体コンセプトにおいて、国際版画美術館は、（仮称）国際工芸美術館及び公園の未利用地に整備する体験工房とともに美術エリアを形成し、文化芸術活動を展開するための拠点としての役割を持つようになっていきます。
○議長（熊沢あやり） ３番 矢口まゆ議員。
◆３番（矢口まゆ） かしこまりました。
あともう１点なんですけれども、改修の基本設計に当たり、今おっしゃった体験工房だったり、美術エリア等とかということもあるんですけれども、市民の方だったり、利用者の方からの、今後こういった国際版画美術館になってほしいみたいな意見や要望をどうやって集める予定なのかという点と、また、既に利用者の方から、こういった国際版画美術館になってほしいみたいな要望がふだんからあれば、そういった声についてもご紹介いただけたらと思います。
○議長（熊沢あやり）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） 芹ヶ谷公園と（仮称）国際工芸美術館一体整備に関する検討については、公園と施設をそれぞれ単独で捉えるのではなく、公園全体として、そして、町なかとのつながりも含め、多くの方のご協力を得ながら進めております。
これまで行ってきましたスタートアップミーティングや、町田を面白がる会などの意見交換、提案や、コンセプト案に対するご意見、アイデア募集においては、国際版画美術館に対しても市民の皆さんから声を寄せていただいているところです。例えば12月から１月にかけて実施したご意見・アイデア募集では、版画と工芸は日本の伝統であり、せっかく美術館があるのに生かさない手はない、また、国際版画美術館と国際工芸美術館を最大限に生かし、創作のイベントや場所を提供できるとよいなどのご意見をいただきました。
今後も、（仮称）国際工芸美術館や芹ヶ谷公園の整備の進捗とあわせ、市民の皆様からのご意見の募集や説明の機会などを設けていく予定でございます。
○議長（熊沢あやり） ３番 矢口まゆ議員。
◆３番（矢口まゆ） ありがとうございます。
既にスタートアップミーティングですとか、アイデア募集で、市民から国際版画美術館についても幾つかご意見が集まっているということなんですけれども、ふだん、国際版画美術館の営業日にアンケートを置いておいてとか、そういうところからの意見収集はないんでしょうか。
○議長（熊沢あやり）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） ふだん、アンケートは行っているんですが、国際版画美術館のほうは企画展に関するものしか今置いておりませんので、今後、今議員がおっしゃったことも踏まえて、意見のほうをいただけるような形を考えていきたいというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 個人質疑 27番 友井和彦議員。
〔27番友井和彦登壇〕
◆27番（友井和彦） しんがりを務めさせていただきます友井でございます。
個人質疑のほうは、市長施政方針について、順次、通告に従い行ってまいります。一部取り下げもありますので、発言中にそのことは触れさせていただきます。
まずは３ページ、(1)基本目標「将来を担う人が育つまちをつくる」について、①「子育てしやすい環境の整備が実を結び」とは何を指して、子育て世代に選ばれていると自負しているのか。
５ページ、②
スヌーピーミュージアムと連携した校外学習の期待される効果は。
６ページ、③児童・生徒が１人１台使用できるタブレット端末を2023年度までに段階的に配備し、子どもたちの学習意欲を高め、課題を見出して解決する力とあるが「誰が、どのように」育てるのかお尋ねします。
続いて８ページ、(2)基本目標「賑わいのあるまちをつくる」についてであります。
９ページに入りまして、①東京2020オリンピック・パラリンピックに関する件について。新型コロナウイルスの感染者数が全世界で30万人前後になっております。拡大のペースが急加速しております。連日、オリンピック・パラリンピックに関する話題といいますか、議論が報道で公表されておりますけれども、まずはイ、キャンプ誘致活動、その他等、今までにかかった支出、及び「セレブレーション」「自転車競技ロードレースに関するコミュニティライブサイト」等、今後予定される支出はどうなっていますでしょうか。
ロ、事前キャンプを予定している「インドネシア、南アフリカ、中国」各国選手達との交流メニューは。
ハ、オリンピック・パラリンピック自体が中止、延期になった場合の対応は。お尋ねいたします。
10ページ、②「パークミュージアムフェスティバル2020」については、質疑及び調査から概略が判明しましたので、この場の質疑からは取り下げます。
11ページ、(3)基本目標「暮らしやすいまちをつくる」についてであります。
13ページ、①
南町田拠点創出まちづくりプロジェクト第二期整備計画について、都市型住宅ゾーンの整備と複合利用ゾーンの計画の検討手法をお尋ねし、壇上よりの質疑といたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 友井議員からは、施政方針に関して、全部で３点のご質疑をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、施政方針の(1)基本目標「将来を担う人が育つまちをつくる」についてお答えをいたします。
まず、①「子育てしやすい環境の整備」とは何を指して、子育て世代に選ばれていると自負しているのかについてでございますが、保育所の待機児童対策を初め、子育て施策を最重要課題として取り組んできたことにより、町田市における子育て環境は他市と比較しても十分な優位性があると考えております。
ここ５年間で、認可保育所等の定員は約1,300人をふやしたところであります。また、市内には認可保育所74園、小規模保育所15園、幼稚園26園、認定こども園11園、家庭的保育16カ所がございまして、就学前の子どもの教育や保育に対して、多様なサービスが選択できるようになっております。また、在宅で子育てをしている家庭を対象に、地域のかかりつけ窓口として、マイ保育園事業を認可保育所70園で展開しております。これらのほかにも、子育てひろば事業を60カ所で実施しており、送迎保育ステーションも１カ所ございます。学童保育クラブにつきましては、必要な条件を満たし、入会を希望している児童が全員入会することができます。また、子どもセンター５カ所、子どもクラブ６カ所、新たな「まちとも」26カ所、常設型冒険遊び場４カ所で行っております。
子育て世代が大人も子どもも自分のライフスタイルに合ったサービスを見つけ、利用できる環境が整っていることが、子育て世代に選ばれている理由の１つだと考えております。
次に、②
スヌーピーミュージアムと連携した校外学習の期待される効果はについてでございます。
スヌーピーミュージアムと連携した校外学習につきましては、町田市独自の英語の授業として位置づけ、６月から12月までの間に実施してまいります。その期待される効果についてでございますが、子どもたちが学校の英語の時間に学んだ力を活用して話したり、聞いたり、読んだりすることで、英語教育に関する意欲の向上、英語によるコミュニケーション能力の向上を期待しております。
次に、③児童・生徒が１人１台使用できるタブレット端末を2023年度までに段階的に配備し、子どもたちの学習意欲を高め、課題を見出して解決する力とあるが「誰が、どのように」育てるのかについてでございますが、端的に育てるのは教員でございます。また、どのように育てるのかにつきましては、町田市が導入をしておりますクロームブックと、グーグル社が提供いたしますアプリケーションであるG Suite for Educationを中心に、各教科の中で活用して、育成を図ってまいります。
授業でのタブレット端末の有効的な活用のためには、児童生徒が学習課題を友達と力を合わせ調べたり、考えたりしながら、みずから解決するような学習展開が必要であります。その中で、わからないことを調べたり、共同編集機能を活用して、友達の考えを共有したり、プレゼンテーションにまとめて発表したりするなど、タブレット端末を必要なときに使えるように整備をしてまいります。
大きな項目の(2)基本目標「賑わいのあるまちをつくる」についてお答えをいたします。
まず、①東京2020オリンピック・パラリンピックに関する件についてのイのキャンプ誘致活動、その他等、今までにかかった支出、及び「セレブレーション」「自転車競技ロードレースに関するコミュニティライブサイト」等、今後予定される支出はについてでございますが、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が決まった2013年度から2019年度までの７年間に要した費用は、キャンプ地の招致及びプレキャンプ受け入れで約3,500万円、大会の気運醸成で約1,300万円、合計約4,800万円でございます。また、今後予定される支出につきましては、事前キャンプの受け入れに係る経費として約4,000万円、気運醸成に約1,500万円、コミュニティライブサイトの実施に約2,800万円、聖火リレーの実施に約800万円、自転車ロードレースの関連で約100万円、合計で約9,200万円を2020年度当初予算に計上しております。
次に、ロの事前キャンプを予定している「インドネシア、南アフリカ、中国」各国選手達との交流メニューはについてでございますが、2019年度に日本で実施された東京2020オリンピック・パラリンピック大会のテストイベントに合わせて、インドネシア空手代表チームと、パラバドミントン代表チームのプレキャンプの受け入れを行った際には、さまざまな交流イベントを行いました。具体的には、市内小学校に選手が訪問した児童との交流や、各競技団体との交流、体験会の開催、公開練習の実施など、市民、とりわけ子どもたちとのさまざまな交流の機会を持つことができました。
2020年は大会直前の受け入れとなるため、選手の体調に配慮した交流内容とする必要がございますが、2019年度と同様に、選手との交流機会を持つことができるよう、引き続き相手国との調整を進めてまいります。
次に、ハのオリンピック・パラリンピック自体が中止、延期になった場合の対応はについてでございますが、町田市といたしましては、現時点で東京2020オリンピック・パラリンピックの中止及び延期は想定しておりません。引き続き開催に向けて準備を進めてまいります。
最後に、(3)基本目標「暮らしやすいまちをつくる」についての①
南町田拠点創出まちづくりプロジェクト第二期整備計画についてのイ、都市型住宅ゾーンの整備と複合利用ゾーンの計画の検討手法はについてお答えいたします。
都市型住宅ゾーン及び複合利用ゾーンにつきましては、2015年６月に策定いたしました南町田駅周辺地区拠点整備基本方針に基づき、プロジェクト主体者である町田市、東急株式会社が共同して、整備の方向性を定めるための検討を行うとともに、地域の町内会・自治会との南町田駅周辺地区整備計画検討会においても、随時、意見交換を行ってきております。その後の具体的な事業計画におきましては、主たる土地所有者、また、事業主体となる予定の東急株式会社が中心となり進めていく予定でございます。
○議長（熊沢あやり） 27番 友井和彦議員。
◆27番（友井和彦） たっぷりお答えいただきまして、ありがとうございました。
まず最初に、①の子育てしやすい環境の整備のことについて、何点か再質疑をさせていただきます。
市長のほうでご紹介いただいた町田市の子育て施策は、今いろいろとお話しいただいたほかに、何回か質疑でも出てきましたけれども、義務教育の医療費の助成制度を拡大するというお話とか、いろいろと頑張っていらっしゃることについては評価させていただきます。
ほかに私が前々から思っていることがあって、まずは町田市の立地は、ほかの子育てを推進している自治体に比べて有利じゃないかなというのがあるんです。それは何かといいますと、19日に発表になりました2020年の公示地価というのがあります。東京の中のトップ５は、港区赤坂とか、千代田区六番町とか、白金台とか、南麻布とか、名立たるエリアです。これのトップ５の単価の平均値は、大体380万から400万ぐらいです。
町田市を改めて見てみますと、町田駅の中心地に近いところ、住宅街は40万前後、また、低いところも確かにかなりあります。大体見ていると、15万ぐらいから20万ぐらい。だから、20分の１です。ここが強みじゃないかなと思うんです。それは当然、住宅の価格にも反映される部分があるし、賃料にもなると。
子育ての応援という意味合いからして、ここは市長にお尋ねしたいんですけれども、次の策として、子育て世代に対して、または新婚家庭に対して、今の住宅に関する費用を補助することを考えていらっしゃるかどうか。
いろんな自治体がやっていると言われながらも、実はそんなに周りはやっていないんです。都内の自治体で、今有名な――有名なというか、結構すごいことをやっているのは千代田区で、スタートのときには月額８万円の補助なんかもあります。実績は年間で１億5,000万円程度、次世代育成住宅助成なんていうのもあります。
こういったものを町田市としてお考えになっているかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（熊沢あやり）
子ども生活部長 石坂泰弘君。
◎
子ども生活部長（石坂泰弘） 子育て世帯向けの住宅支援として、ＵＲ都市機構や東京都住宅供給公社――ＪＫＫ、それぞれには家賃の減額制度や優先申込制度がございます。現在、町田市では、子育て世帯に特化した住宅支援は考えてございません。
○議長（熊沢あやり） 27番 友井和彦議員。
◆27番（友井和彦） 今、部長がご答弁されたのは国の施策です。ＵＲとか、近居、親子３世代とか、そういったものを支援するものだと思います。私は町田市独自でそういったものをやるご予定はないですかと申し上げたんですが、どうやら今のところなさそうなので、町田市の出生率が低いという課題もあるでしょうから、そういったことにもし必要であれば生かしていただければと思っております。
今、新型コロナウイルスの件で、テレワークなんかもやられていて、少し進んだような感がしますけれども、まだまだ課題もありますが、そういった意味からしても、町田市の立地は、今の地価の話とか、距離の話とか、いろいろと非常に便利な場所にあるんじゃないかなと思っています。
参考に申し上げれば、墨田区とか神奈川県厚木市とか、そういったところもやっていますけれども、利用される数字は伸びています。残念ながら、一番最初にお話ししたところは少しずつ下がっています。理由をお伺いしたら、余りにも家賃が高いので、なかなか利用しづらいというところがあるみたいです。最初に８万円を補助されても、なかなか厳しいエリアであるということです。
では、次に参ります。
スヌーピーミュージアムの件は了解しました。ぜひこれからもその件については頑張っていただいて、期待される効果以上のものを、いろんなものを複合的に、合わせわざのようにやっていただければと思います。
３点目、タブレットの件なんですけれども、誰が、どのように育てるか。今、市長からもお話をいただきましたけれども、当然、今、人手がどこでも足りないんですけれども、この業界はどうやら人材不足がこれから出てくる可能性もあるようなことを聞いたことがあります。具体的な数値は今持っていますけれども、細かい話は今しないようにします。
学校の児童生徒への１人１台のタブレットをせっかく活用していくときに、人材的なものもある程度必要になってくると思います。ただし、お子さんたち、児童たちの習熟度の件に関して言えば、個人差があって、ちょっとずつばらけてきてしまうことがあると思うんです。それについて、何か対策とかお考えがあるのであればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 指導室長 金木圭一君。
◎指導室長（金木圭一） 教育委員会では、国のＧＩＧＡスクール構想が出される前から、１人１台環境を見据えた研究を進めております。モデル校では、特定の学年において１人１台環境の研究を行い、児童生徒は活用するたびに操作技能の習熟が図られております。一方、ＩＣＴ機器の活用になれていない児童生徒や、新たに高度な活用を図りたい児童生徒などの習熟の違いに応えるには、その体制を整えていくことも必要であると考えます。そのためにも、教員の研修を充実するとともに、ＩＣＴ授業支援員の効果的な活用や、企業等の多様な外部人材の活用についても検討していく必要があると認識をしております。
○議長（熊沢あやり） 27番 友井和彦議員。
◆27番（友井和彦） ありがとうございます。多様な外部人材の活用なんていうお話もありました。
たまたま町田市には、ＩＣＴに関して、非常に強いＮＰＯ法人があります。教材開発とか研修にも課題が出てくる可能性もあるので――こういった方がたまたま町田の地元にいらっしゃる。プログラミング教育とかにも非常に注目をいただいているＮＰＯとかがありますので、ぜひそういった機会にはご検討いただいて、お話をいただければと思っております。
この件についても、これで終わらせていただきます。
続いて、東京2020オリンピック・パラリンピックの件であります。
市長のほうの答弁は、まず金額のことはおっしゃっていただきました。今までにかかった費用と、これからかかる費用を合わせて１億4,000万の支出であると。これの内訳――国やら組織委員会やら、どうなのかわからないですけれども、都とか、そういったものからの補助金と市の単費、一般財源はどのような分けになっているでしょうか。
○議長（熊沢あやり）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） 今までにかかった支出の合計約4,800万円のうち、補助金等の特定財源を除いた市の単費負担額は約3,100万円でございます。また、今後予定される支出の合計約9,200万円のうち、市の単費分は約6,400万円でございます。
○議長（熊沢あやり） 27番 友井和彦議員。
◆27番（友井和彦） 今、前後で分けてもらいましたけれども、それを合わせて市の単費という話になると、多分、１億弱になると思います。大体３分の２は市の単費であるというふうに私は捉えています。もし間違えていたら、後で指摘していただければと思います。後でまたその話をさせていただきます。
次に、これから事前キャンプというものを予定されている国は３カ国、中国、南アフリカ、インドネシアです。どんな交流をしますかという話はさっきいただいたんですが、実際に今どんな交渉をしているのか。今は状況的に事前キャンプに行きませんというキャンセルが出ている状況にもあるようなので、改めてその部分をお聞かせ願えればと思います。
○議長（熊沢あやり）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） 事前キャンプに来る３カ国ですが、今、そちらのほうからキャンセルをするという話は伺っておりません。
○議長（熊沢あやり） 27番 友井和彦議員。
◆27番（友井和彦） また後ほどお話ししますけれども、町田市はステークホルダーだから、何もかも常に上部からのお話を聞いているだけではなくて、今どうなっていますかという積極的なアクションをぜひしていただきたいと思います。その点については後でお答えください。
それと、３点目の中止及び延期は想定していないと。これは今現在のお話だと思います。引き続き開催に向けて努力をしていくということでありますが、ここ数日といいますか、ＩＯＣのバッハ会長の話は、数週間、最初は堅持して、当然開催するんだという話から、いろんな選択肢があるようなお話を数日前からされて、ここ１日、２日では延期に言及してきております。フェンシングのドイツの代表なんかが、予定どおり開催なら出場を辞退しますというお話も出てくるように、選手側からもいろんな動きが出てきています。
私はぜひやってほしいというスタンスなんですけれども、市は単費を、１億弱ではありますけれども、投入しているわけなんです。これは何としても、何かあったときには少し撤退を早くするとか、そういった意味合いです。保険、担保です。そういったものをやっていただけるおつもりはありますか、お尋ねします。
○議長（熊沢あやり）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） 答弁が繰り返しになってしまうと思いますが、市としては、現時点で東京2020オリンピック・パラリンピックの中止及び延期は一切想定しておりません。ただ、一般論になりますが、契約条件が変われば、当然に支払い金額も変わってくることになるというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 27番 友井和彦議員。
◆27番（友井和彦） ありがとうございます。
けさ、午前中に参議院の予算委員会で、安倍首相もついにそのことに言及をしました。それと、これは単なる情報でしかないですけれども、組織委員会の森会長さんも、どうやら記者会見をするとの予定を聞きました。当然、きのう、おとといまでのスタンスと変わらざるを得ないときもあるんです。ですから、それに備えていただければという趣旨で質疑をさせていただいたわけです。
最後に、南町田の件です。これは協議会がありますけれども、地元と東急さん、町田市も含めてですけれども、子育て世代に優しい町田市として、青少年健全育成団体などの声をそこに反映させるおつもりはありますか。
○議長（熊沢あやり）
都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎
都市づくり部長（神蔵重徳） 地域からのお声につきましては、町内会・自治会と南町田駅周辺地区整備計画検討会を初めとして、これまでも幅広く伺ってきております。今後とも、これらのお声を広く踏まえながら進めてまいります。
○議長（熊沢あやり） 以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって諸派における個人質疑を終わります。
これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。第７号議案のうち、町田市基本構想・基本計画調査特別委員会所管分については、地方自治法第109条第４項の規定により、町田市基本構想・基本計画調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） ご異議なしと認めます。よって第７号議案のうち、町田市基本構想・基本計画調査特別委員会所管分については、町田市基本構想・基本計画調査特別委員会に付託することに決しました。
第14号議案、第34号議案及び第35号議案は総務常任委員会へ、第16号議案から第18号議案まで、第25号議案、第８号議案から第10号議案まで及び第13号議案は健康福祉常任委員会へ、第15号議案、第19号議案、第20号議案、第23号議案、第24号議案及び第28号議案は文教社会常任委員会へ、第21号議案、第22号議案、第27号議案、第29号議案、第32号議案、第33号議案、第11号議案及び第12号議案は建設常任委員会へ、第７号議案は町田市基本構想・基本計画調査特別委員会所管分を除き、関係各常任委員会へ、それぞれ付託いたします。
――
―――――――◇――――――――
△日程第５
――
――――――――――――――――
○議長（熊沢あやり） 日程第５、請願の付託報告を行います。
受理いたしました請願は、請願・陳情文書表のとおり、所管常任委員会へそれぞれ付託いたしましたから報告いたします。
以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。委員会審査等のため、３月24日から27日までの４日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（熊沢あやり） ご異議なしと認めます。よって３月24日から27日までの４日間、休会することに決しました。
３月30日は定刻本会議を開きますのでご参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時25分 散会
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――――――――――――――――
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 熊 沢 あ や り
副 議 長 お く 栄 一
署名議員 おんじょう 由 久
署名議員 田 中 美 穂...