町田市議会 > 2019-12-13 >
令和 元年総務常任委員会(12月)-12月13日-01号
令和 元年健康福祉常任委員会(12月)-12月13日-01号

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  1. 町田市議会 2019-12-13
    令和 元年健康福祉常任委員会(12月)-12月13日-01号


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    令和 元年健康福祉常任委員会(12月)-12月13日-01号令和 元年健康福祉常任委員会(12月)              健康福祉常任委員会記録 1 日時  令和元年(2019年)12月13日(金)午前10時 2 場所  第1委員会室 3 出席者 委員長 石川好忠       副委員長 ちだ伸也       委員 斉藤かつひろ おんじょう由久 白川哲也 佐々木智子          若林章喜 友井和彦 おさむら敏明 4 出席説明員       地域福祉部長 いきいき生活部長 保健所長 市民病院事務部長       岡本市民病院事務部次長 鈴木市民病院事務部次長       その他担当管理職職員 5 参考人 三﨑百理恵 千嶋浩美
    6 出席議会事務局職員       議事係長 新井亮介       調査法制係 田中雅子       担当 五十嵐大悟 7 速記士 植木那津子(澤速記事務所) 8 事件  別紙のとおり  ────────────────────────────────────        健康福祉常任委員会審査順序                        令和元年(2019年)                     12月13日(金)午前10時                             第1委員会室  1 地域福祉部  (1)請願第 15 号 心身障がい者自動車燃料費ガソリン等)助成を求める請願  (2)第135号議案 町田市美術工芸館指定管理者の指定について  (3)行政報告 「(仮称)第4次町田市地域福祉計画」の策定に向けた調査の実施について  (4)行政報告 福祉サービス事業者に対する指摘事項及び改善状況の公表について  2 市民病院  (1)第146号議案 町田市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例  (2)行政報告 町田市民病院中期経営計画(2017年度~2021年度)の進捗状況(2019年度上半期)について  3 いきいき生活部  (1)第111号議案 町田市わくわくプラザ条例の一部を改正する条例  (2)第112号議案 町田市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例の一部を改正する条例  (3)行政報告 2020年度地域包括支援センター運営事業者について  4 保健所  (1)行政報告 飲食店における喫煙可能室設置施設の届出について  5 特定事件の継続調査申し出について  ────────────────────────────────────              午前10時1分 開議 ○委員長 ただいまから健康福祉常任委員会を開会いたします。  今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。  審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 △請願第15号 ○委員長 請願第15号を議題といたします。  請願者から意見陳述の申し出がございます。  お諮りいたします。本日、12月13日の本委員会に、参考人として請願者である三﨑百理恵さんと千嶋浩美さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。  休憩いたします。              午前10時2分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前10時4分 再開 ○委員長 再開いたします。  本日は、参考人として請願者である三﨑百理恵さんと千嶋浩美さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。  本日は、本委員会にご出席いただき、ありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。  早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、5分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。  それでは、請願者三﨑百理恵さんと千嶋浩美さん、お願いいたします。 ◎三﨑 参考人 島田療育センターデイケア幼児部保護者会町田支部を代表して来ました三﨑百理恵と申します。  まず、日ごろより障がい福祉にご尽力いただき、支援してくださっていること、この場をおかりして感謝申し上げます。本日は、子どもたちを預ける場がなく一緒に参加させていただきます。吸引などのケアが必要なため、陳述を中断させていただく場合もありますので、その際はご了承ください。どうぞよろしくお願いいたします。  私は今、6歳と3歳の子どもを育てており、6歳の子どもが医療的ケアが必要な重症心身障がい児です。吸引、経管栄養の医療ケアはもちろん、日々の排せつや入浴、移動まで生活全てのケアが必要な状況です。  そんな中で、療育を受けるため、児童発達支援施設である島田療育センターへ週4日、鶴川駅近くにあるゆらりんへ週1日通い、息子は療育を受けることができています。これら通所に加え、リハビリ通院、隔週で市民病院へ通院、短期入所の利用をしていますが、全ての送迎を私が行っています。息子は、移動には車椅子が不可欠です。また、熱発しやすく、感染症にかかると重症化しやすいため、人混みには気を使います。経管栄養は1回につき4時間もかけて注入することが必要なため、注入しながら移動しますが、移動中に嘔吐してしまうなど、たびたび不測の事態が発生し、そのたびに対処が必要となります。  このような状態から、不特定多数が利用する電車やバスなどの公共交通機関を利用することや、決められた時間に乗らなければならない福祉輸送サービスなどの利用は困難であり、どこへ行くにも移動手段として自家用車を使わざるを得ません。そして、利用施設はどれも遠方にあり、必要最低限でも月に1万円ほどの燃料費がかかってしまっています。  医療的ケア児の家族は、皆このような状況の中で、子どもには医療を受けながら在宅や地域で楽しく過ごしてもらいたい、療育を受けて少しでも可能性を伸ばしてあげたいと思いながら日々頑張っています。公共交通機関福祉輸送サービスを利用できず、自家用車を使わざるを得ない場合に、通院、通所どちらの利用にも対応した燃料費、ガソリン等の助成制度を設けてほしいと強く要望いたします。 ◎千嶋 参考人 島田療育センターデイケア幼児部保護者会町田支部の千嶋浩美と申します。本日は、意見陳述の機会をいただき、まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  私には、医療的ケアが必要な重症心身障がい児の5歳の息子がおり、現在、週に3日、多摩市にある島田療育センターデイケアへ、週に2日、町田市内にあるぴっころもんどへ療育のために通っています。送迎は全て保護者が自家用車で行っており、定期的な通院も合わせると、月に約700キロメートル走行し、約1万円の燃料費がかかっています。  また、自家用車以外の移動手段として、福祉輸送サービスの利用を考えてみても、定期的な通所には利用することができません。通院の際に利用するとしても、日によって突然体調を崩してしまうことも多く、先に計画を立てておくことが難しいため、事前に予約が必要なこちらのサービスの利用は正直困難です。  現在、島田療育センターデイケア幼児部には、多摩市1名、稲城市2名、八王子市2名、日野市2名、府中市2名、町田市11名の児童が通所しておりますが、町田市以外の5市においては、それぞれに自動車燃料費の助成制度が設けられ、対象者は助成を受けることができています。しかし、町田市のみ当該助成制度がないため、公共交通機関福祉輸送サービスを利用しない場合は、遠方であっても自家用車で送迎するしか方法がなく、燃料費がかさんでしまいます。  通院、通所どちらの利用にも対応した自動車燃料費の助成制度を設けていただけるよう強く請願いたします。 ○委員長 ありがとうございました。  以上で請願者三﨑百理恵さんと千嶋浩美さんからのご意見の開陳は終わりました。  質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。  それでは、これより質疑を行います。 ◆佐々木 委員 陳述、ご苦労さまです。  今の陳述の中で、島田療育センターのデイケアに通っていらっしゃる方は、他市からもあるということですが、半分は町田市からということで、今回はお2人が意見陳述されていますけれども、ほかの皆さんもやはり町田市からということで、自家用車で通わざるを得ないということで、代表してお2人が陳述されていますが、請願の数もございましたけれども、皆さんの総意ということでよろしいんでしょうか。 ◎三﨑 参考人 島田療育センターデイケア幼児部保護者会町田支部は全部で11人おりますが、全員が自家用車で通所しております。今回の件で、初めて町田市だけそういった助成制度がないというのを知ったという意見もありまして、ないということを知らなかったという方もいらっしゃったんですけれども、やっぱり助成をしていただければすごく助かるという意見が、皆さんの中で一致しました。 ◆佐々木 委員 よくわかりました。  それで、公共交通、バスとか電車とか福祉輸送とかそういうのは条件に合わないとおっしゃっていましたけれども、今通っていらっしゃる島田療育センターのような重症心身障がい者の対応をするようなデイケアというのは町田市内にはないので、そこにいらっしゃっているということでしょうか。 ◎千嶋 参考人 医療的ケアを持っている重症心身障がい児が通える児童発達支援の施設は、町田市内にぴっころもんどという施設がありますが、小規模のため、1日の定員が5人となっております。重症心身障がい児で島田療育センターに通っている人数が11名ということからもわかるとおり、そちらは子どもだけでなく大人の利用もできるので、1日の定員が5名だとどうしても毎日通うことができません。そうなると、遠方にはなりますが、規模の大きな島田療育センターまで通わなくてはいけないということになります。 ◆佐々木 委員 私も、請願が上がったときに他市の状況等もいろいろ見てみたんですが、島田療育センターに通っていらっしゃるほかの――町田市以外だと5市になるんですか――ところはガソリンの助成制度が全部あるということが、いただいた資料からもわかりました。では、26市はどうかなと思ったら、ほとんどの自治体で、やっぱり障がい者の通院、通所のためのガソリン代の補助というのができているということが改めてわかりました。  皆さんも、島田療育センターに通っていらっしゃる地域だけじゃなくてほかもやっていたということを、今回のことで調べられたと思うんです。他市を見てみると、助成額というのはやっぱり上限があったりとか、かかった分の2割、3割程度という感じで私も見たんですけれども、最後に、他市と同じように送迎にかかる費用を少しでも支援してほしいということでは、他市と同様な程度でもいいので町田市に創設してほしいという思いでよろしいんでしょうか。 ◎三﨑 参考人 今お話があったように、他市と同じ程度ということなんですけれども、ほかの市が月に3,000円ほど、大体それぐらい出ているという印象だったんですけれども、それぐらい助成していただけると少し助かるという気持ちはあります。  支給していただくに当たっては、身近ですと、日野市とか八王子市ですと、ガソリン券が支給されてそれを使ってガソリンを入れるというやり方もあるようなんですけれども、それだとガソリンスタンドが限られてしまっていて、そちらに入れに行かなければ助成を受けることができないということで、子どもを連れてそちらに行かなければいけない、時間の制約がある中でそこで入れなければいけないというのは、ちょっと不便だなと感じているのです。領収書なり、ガソリンとして使用したというものを市のほうに提出して、それを確認していただいて、その一部を助成していただけるというやり方ですと、一番助かると思っています。なので、他市と同じ程度の幾らかを助成していただけると、すごく助かると思っています。 ◎三﨑 参考人 先ほどの、前の前の佐々木委員のご意見で、島田療育センターに通わなければいけない理由、町田市の中でそういった児童発達支援はないのかというお話だったんですけれども、もう1点伝え忘れていたことがあります。なぜ島田療育センターに通わなければいけないのかという点は、市内にすみれ教室という児童発達支援センターがありますけれども、そちらですと、医療的ケアがありますと預けられないということを伺っております。なので、私はそちらには相談せず、島田療育センターのほうに直接、医療的ケアがあります、こういう状態ですということで島田療育センターに小さいころから相談して、そちらに通わせてもらっています。  町田市内に医療的ケアを受け入れてもらえる施設があれば、近いのでそちらに通わせたいという気持ちは重々あるんですけれども、やはり町田市内ではそういった施設が不足しているので、遠方の島田療育センターに通わざるを得ないという状況になっているのをご理解いただければと思います。 ◆白川 委員 いろいろありがとうございました。  先ほど、助成額については月額3,000円程度かなという話もあったんですけれども、使われている方によっては、多分もう少し金額がかかったりとかということもあるので、私も今回のでいろいろ他市も調べさせてもらったんですけれども、やはりある程度、上限がここまでは欲しいとか、今多分、ガソリン代1リットル当たり幾らみたいな助成の仕方になっていると思うんですけれども、そこの仕組みというのは、他市、ほかは5市あると思うんですけれども、どこを参考にというか、どういう仕組みが一番望まれているのかなというところをお伺いできればと思うんですけれども。 ◎三﨑 参考人 今現在、島田療育センターに通われているほかの5市の中で参考にさせていただいて、先ほど月3,000円程度とお伝えしたのが、府中市で心身障害者自動車ガソリン費助成ということで年間600リットル分、1リットル56円換算として計算されたものを助成していただいていると聞いているので、そちらを参考にさせていただきました。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で請願者三﨑百理恵さんと千嶋浩美さんに対する質疑を終了いたします。  この際、請願者三﨑百理恵さんと千嶋浩美さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。  本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。  本委員会として、いただいたご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。  休憩いたします。              午前10時20分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前10時21分 再開 ○委員長 再開いたします。  次に、本件について、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を求めます。 ◎地域福祉部長 それでは、請願第15号 心身障がい者自動車燃料費ガソリン等)助成を求める請願につきまして、市の見解と願意の実現性についての意見を申し上げます。
     市では、従前において、心身障がい者の外出支援並びに経済的負担の軽減を目的として、心身障がい者ガソリン費助成金制度を実施しておりました。しかしながら、給付費の増加や施設整備の拡充など、障がい福祉の充実に向けて事業の再構築を図るため、議会の承認を経て、2004年3月末をもって廃止しております。  現在は、心身障がい者の通院時の経済的負担を軽減する目的で、心身障がい者通院交通費助成金制度を実施しているところでございます。市の財政は、歳入が毎年減収となっている一方、歳出については、障がい者サービス給付事業費などの社会関係経費が増大しており、大変厳しい状況でございます。  このような経過及び状況の中におきまして、心身障がい者を対象とする自動車燃料費の助成制度を再び実施するという願意につきましては、沿うことができないものと認識しております。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆佐々木 委員 私も調べたんですけれども、2004年までガソリン代の助成制度があったということなんです。そうしたら、それ以降は、町田市がいろいろやっているとおっしゃっていますけれども、今陳述されたような方への助成というか支援がなくなってしまって空白になっているということではないかと思うんです。  もちろん市の財政がいろいろ大変というのはどこの部署でも言われていることでありますけれども、今陳述された皆さんのお子さんを、重い障がいをお持ちのお子さんを少しでも療育して、子どもの成長を見守っていきたいという親の思いに応えるためには、ほかの市がやっていて、やっていない制度ということなので、町田市も通院交通費助成制度はありますけれども、それは陳述で言われたように、バスとか公共交通とかタクシーとか福祉輸送の車とかで、そういうところに対応できない方たちの場合のことを考慮していかなければ、置き去りにされてしまうんじゃないかと私は思います。  またあわせて、小さいときはデイケアに通われますけれども、この後、子どもたちが大きくなって、学齢期が終わった後も同じような問題が出てきている。やっぱり通所施設に通うというときにもずっと親御さんが送迎して、もちろん子どものためだから親御さんは一生懸命送迎されますけれども、そういったことは引き続き、小さいうちだけじゃなくて、成長した後もかかわってくるということでは、しっかり市は請願者の皆さんたちの思いに応えて、1度なくした制度だからもう終わりですということを言っていいのかと思うんですけれども、その辺は、部長、どうなんでしょうか。 ◎地域福祉部長 考えのほうは委員おっしゃるとおりのところはありますが、その経過の中で、先ほども申し上げましたが、障がい者施設の整備の拡充とか障がい者の一般就労に向けた支援センターの設置等、充実を図るため見直しをしたといった解釈で考えております。 ◆佐々木 委員 障がい者の一般就労のためと、そういういろいろな施策も広げたということですけれども、障がい区分とかいろいろあると思います。一般就労に最初からなじめないようなお子さんもいらっしゃるし、いろいろな形の障がいをお持ちの方のために、制度というのはできるだけ利用できる間口を広げていくのが自治体の仕事ではないかと思うんです。  おっしゃられたように、かかった交通費全部を補助してほしいというのではなくて、その中の一部、ほかの自治体がやっているような範囲での助成をお願いしたいということなので、町田はもとからいろいろな福祉の施策にお金を出しているとおっしゃいますけれども、やっぱり空白になっている対応というのはしっかり考えていかなければいけないんではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。  あと、町田市に重症障がい児童のデイケアが余りない、利用の規模も小さいので、やはり遠い島田療育センターまで行かざるを得ないというお母さんたちが、今、島田療育センターでデイケアをやっている20人のうち半分以上が町田から行かざるを得ないという状況なんです。だから、自治体でそういう施設がなかなかできないのであれば、せめて行っていらっしゃる親御さんの負担を軽減する施策というのは考えるべきではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎地域福祉部長 施設がないということについては課題として認識しておりますので、これは例年お話しさせていただきますが、事業者等の声がありましたら、うちのほうで相談に乗って支援していくという体制はとっております。  それであと、こちらのガソリン補助についてですが、課題として、中には逆に車をお持ちでないお子さんもいらっしゃるといったところで、ほかの市はガソリン費と対ということではないですけれども、タクシー券の助成といったところもありまして、こちらのほうもあわせてしないと不均衡が生じてしまうかなというところもありまして、課題はちょっと大きいかなという認識でおります。 ◆佐々木 委員 ほかの市ではタクシー券とおっしゃいましたけれども、考えてみたら、町田からタクシー券を出して使って行く距離ではない。週に2回とか通っていらっしゃる、多い方ではもっと回数が多いということなので、いろいろ他市の状況を見ましたけれども、やはり上限の何リットルまでというのを計算して、上限を決めて補助するというのが、26市の中では大体主なところだと思うんです。  請願者の方の使用状況という表をいただいて私も見たんですけれども、島田療育センターに通うのに、まず送っていって、1回お家に戻って、またお迎えの時間に行ってということで2往復するわけです。片道何キロで2往復すれば何リットルガソリンがかかると、きちんとそうやって数字を出して、その中でしっかりと行政に制度があれば、昔、タクシー券というのは不法に使う人がいるからとかと、そのときの部長がおっしゃったことがありますけれども、いついつ行って、これだけの距離を走ってかかったということを証明していけば、本当に支援になっていくし、今の状況では福祉輸送では本当に高過ぎる、制限があって通所に利用できないということは明らかなので、そういった面で考えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ◎地域福祉部長 現状におきましては、繰り返しになりますが状況として、すぐの実施というのは難しいという考えです。 ◆斉藤 委員 実施が難しいということなんですけれども、例えば、予算にかかわるお話ですので、他市の制度を参考に試算というのはする予定があるのでしょうか。 ◎障がい福祉課担当課長 試算ということですけれども、国土交通省の統計情報、市町村別の自動車所有台数といったデータを活用した試算になりますけれども、市内の障がい者世帯で利用されている自動車の台数といったところと、あと、請願の中にあった各市、多摩、稲城、八王子、日野、府中の5市で助成を行っている平均助成額を掛け合わせた想定でございますけれども、年間に最大1億7,800万円程度の予算がかかるという計算になります。 ◆斉藤 委員 試算の方法をもうちょっと詳しく教えていただきたいんですけれども。 ◎障がい福祉課担当課長 申しわけありません。国土交通省関東運輸局の統計情報、市区町村別自動車保有車両数統計――これは軽自動車を除くというデータになりますが――によると、本年3月31日現在の町田市全体の自家用車数が11万5,911台になります。1日ずれるんですけれども、本年4月1日現在の町田市の人口が42万8,706人ということで、台数を人口で割ると2.7という数字が出るんですけれども、町田市全体でおよそ2.7人に1台といった割合で車を所有されていると。同じく本年3月31日現在の町田市の心身障がい者、身体障害者手帳並びに愛の手帳所持者数が1万5,353人になりますので、1万5,353人を今の2.7という数字で割ると5,686という数字が出るんですけれども、それが障がい者世帯でおおむね利用されている台数になるのかなというところです。先ほど申し上げた5市の平均助成額というのが3万1,440円になりますので、3万1,440円掛ける5,686台ということで、年間最大で1億7,800万円程度予算がかかるというような試算になります。 ◆斉藤 委員 今のご答弁だと、多摩市とか稲城市とかは、平均してしまうとあれなんですけれども、毎年それだけの予算を組んで、心身障がい者の方の燃料費を助成していると理解してよろしいですか。 ◎障がい福祉課担当課長 各市の予算状況まで把握していないんですけれども、この5市の中の大きな1市については、申し上げたように、億単位の予算が計上されていると伺っております。 ◆斉藤 委員 そういう意味では、町田市の心身障がい者全ての方に適用した場合と読み取れる話で、そういう意味では、公平性ということで先ほどタクシー券のことでもありましたけれども、車に乗られない方も含めると、もっと予算がかかると理解しました。特にそういう意味では、今回、請願者の方の助成を何とかするということであれば、もう少し適用の条件とかそういうところを区切ってやることも、ほかの5市はわかりませんけれども、町田はそういう工夫をして、いわゆるトータルの予算の圧縮と、実際に困っている方への助成の提供という工夫をすることはできませんでしょうか。 ◎障がい福祉課長 今、斉藤委員のお話がありましたように、障がいの中である程度絞ってというお話があったかと思うんですけれども、町田の場合には、今回の請願を受けまして、特に何か重い障がいだけに絞るとかそういったことではなく、全障がいということで先ほど申し上げたように推計させていただいております。障がいによりまして、重い障がいと軽い障がいで手当の差等もありまして、もともとこちらで助成している制度の差もありますので、そういったところをきちんと研究するという必要性が多分あるかと思うんですけれども、現時点では、請願の趣旨をそのまま全ての障がいにということで考えておりますので、現段階ではそのようなご説明をさせていただきたいと思います。 ◆おさむら 委員 この請願の趣旨が特定されているようで特性されていないという請願だと。今、担当者から説明があったとおり、障害者手帳、また、重度、軽度といったことを含めると、非常につかみにくい請願だと私は理解しているわけでございまして、斉藤委員からも今話がございましたが、島田療育センター、そして重症障がいと特定されているものであれば、ある程度、議会としてもいろいろ話に乗れるのかと思いますけれども、正直言いまして、多くの障がいの方がいらっしゃいますし、また、障がい者の人口自体が高齢化に伴いましてふえてきているというのが現状でございます。と同時に、毎年億単位で予算がふえて、総体的な障がい者福祉費がふえている。こういった中で、的のない請願、要するに何でもありという請願はどうなのかなと。やはり重度の方々とか島田療育センターを利用されている方々とか、こういった特定する請願であれば、非常に理解しやすいと思うんです。今、部長からも、願意に沿えないといったお話でございますけれども、ある程度特定するとか、そういう請願であれば、多少検討するに値するものなのかどうか、これについてお聞かせ願いたいと思います。 ◎地域福祉部長 お答えします。委員おっしゃったとおり、町田市においても心身障がい者、愛の手帳所持者、精神の手帳の所持者、ともにふえています。年約2%ぐらい増加しているような状況です。それで、まずベースとして個人のサービス費もかかってきてしまうかなという、そんな現状があります。  それであと、委員おっしゃったとおり、市としては特定のというところは、やはり公平性、公正性を担保していかなくてはなりませんので、もしこちらのガソリン費ということであれば、ある程度、障がいの区分とかそういうのは限定させていただきますが、その方全てに制度を適用するという考えがベースにありますので、なかなか難しいものと認識しています。 ◆おさむら 委員 今、障がい者福祉予算が年々ふえてきている。なおかつ、ここに携わる施設の職員も非常に不足しているという状況で、こういった処遇、待遇も含めて、全体的に福祉予算というものを考えていく時期なのかなと思っています。やはり限られた予算の中で効率を上げて、より多くの方に納得していただけるような施策を講じる必要があると思います。こういった請願については慎重を期して、ばらまきといった表現はよくないかもわかりませんけれども、特定をされていない人たちに出す、必要な人にも出す、これは当然なんですが、必要でない方にも出すという請願の趣旨のように感じるわけで、この辺のところはやはり考えてもらいたいと思うわけでございます。  部長にお聞きしたいんですけれども、これからの福祉予算にかかわる市の考え方、例えば、補助金を削減していく、一方では、委託費だとかそういうものをふやしていくとか、今の傾向でいくと、補助金は少しずつ、毎年毎年切れるものは切っていこうという考え方なのかなと思っていますけれども、この辺の総体的な福祉予算の流れというんでしょうか、将来にわたってどういうふうに考えているのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。 ◎地域福祉部長 全体のというお話になりました。まず、市としては歳入の確保ということで、国及び東京都の補助金とかそういうところは確実に確保していきたいというところで活用を考えております。それが1つです。あと、歳出に向けては、先ほども申し上げましたが、障がいをお持ちの方がふえていますので、その中で、どうしても必要なサービスといったところは出てきますので、そこのところは担保できるような形で施策を進めていきたい。あとは、今後、2021年に障がい者の計画をまた策定するわけですが、その中では、障がい者の皆さんの意見を聞きながら、何ができるかといったところを精査しながら、構築していきたいと考えております。 ◆おさむら 委員 最後に、お聞きしたいんですけれども、この種のもので、国また東京都の補助制度というのはあるんですか。 ◎地域福祉部長 こちらについては活用できる国や都の補助金がないため、もしこれを実施する場合は、全て市の単独経費で実施するといったことになります。 ◆白川 委員 先ほどの試算の計算方法なんですけれども、今、府中市の例があったので、府中市の予算を確認すると、人口が26万人で2,500万円ぐらいの予算をとられているんです。先ほどの計算だと1億円かかってしまうということなんですけれども、そこの整合性というか、さっき詳細は伺ったんですけれども、なぜさっきの数値を参考にしたのかというところを伺いたいと思います。 ◎障がい福祉課担当課長 府中市の予算を把握していないんですけれども、あくまでも、今回の願意が心身障がい者全体が対象となっていますので、その差があるのかなと認識してございます。 ◆白川 委員 願意は全体でというのはわかるんですが、今話を聞いている中で、当然、予算がないというか全体的なバランスの中で難しいというのも重々わかるんですけれども、そういった中でも必要なところ、今の計算も含めてどうすればできるかというところをもう少し検討してもらいたいと思います。そういったところも含めてしっかり検討してもらえればと思います。 ◆友井 委員 先ほど来お話が出ています公共交通、電車、バス等の心身障がい者通院交通費の助成というものが町田市におありですけれども、これは市の単費で行っているという認識でよろしいでしょうか。まず、そこをお願いします。 ◎障がい福祉課担当課長 そのとおりです。 ◆友井 委員 先ほど請願者の方からのお話で、こういった公共交通は使えないというご事情があるというのは伺ったんですけれども、あと、福祉有償輸送サービスは町田市で行っていて、どのぐらいの実績があるか教えていただけますか。あと、さっきの公共交通の実績もあわせて教えてください。 ◎障がい福祉課担当課長 福祉輸送の実績については、今手元にございませんので、後ほどお答えしたいと思います。それから、通院交通費の実績ですけれども、決算ベースになりますが、2017年の利用者数が3,639人、実績が1,400万円程度、2018年度が3,185件、実績としては1,200万円程度となっております。 ◎障がい福祉課長 先ほどの福祉輸送の実績ということですが、実績といたしましては、こちらは高齢者等も使っているので全部まとめてという形になるんですが、現在の福祉輸送登録者数は約950名、そのうち利用者は約450名ということです。10代以下の方でご利用されている方は10名程度と伺っております。 ◆友井 委員 福祉有償輸送サービスで10代の方がたまたま10名だということですけれども、どんな形で、どこに輸送されている方たちだという概要をもう少し教えていただけますか。 ◎障がい福祉課長 具体的にどこに輸送されているかというところまで、資料を持ち合わせておりません。ただ、福祉輸送のほうに伺ったところによりますと、島田療育センターへ福祉輸送を使っている方は週に1度ぐらいのペースでの配車と伺っております。 ◆友井 委員 そうすると、たまたま島田療育センターに通われている方が1名程度いらっしゃるようですけれども、請願者の方の状態とはまた違う状態なので、このサービスが使えるということなんでしょうか。 ◎障がい福祉課長 島田療育センターを含めて、通院の方もいらっしゃいますし、通所の方もいらっしゃいますし、あと、きょうご請願でおいでいただいた11名の方というのは児童発達支援の利用者ということですので、それ以外の方もいらっしゃるかと思いますので、ちょっとそこの詳細は……。 ◆友井 委員 公共交通の利用が主にうたわれている町田市の心身障がい者通院交通費助成、これは条例になるんですか、それとも規則運用とか、何の種類になりますか。 ◎障がい福祉課担当課長 この心身障がい者通院交通費の助成制度ですけれども、要領に基づいてやっています。 ◆友井 委員 対象となる交通費というのは電車、バス、タクシーということかと思うんですけれども、例えば、これは大体上限が1万円程度でしたか、最初に2,500円以下は見ませんよ、それ以上かかった分で1万円まで見ますということを以前にお聞きしたことがあるんですけれども、それで間違いないですか。 ◎障がい福祉課担当課長 助成額ですけれども、1カ月にかかる交通費の合計金額から、まず2,500円を控除していただいて、バス、電車についてはその金額の70%、タクシーについては運賃額の35%相当額ということで、上限が1万円という形になります。 ◆友井 委員 文章をちらっと読ませていただいたんですけれども、対象となる交通費の中に、合理的経路というくだりがあるんです。これが公共交通機関、タクシーを指している言葉なのか、もしくは、人それぞれによって合理的経路は違うはずなので、これが車でなければいけないときの交通費、例えば、高速代やらガソリン代やらというのはここに適用できる気がするんですけれどもいかがでしょうか。 ◎障がい福祉課担当課長 最短経路は、あくまで経済合理的な一番最短の経路ということになっております。 ◆友井 委員 請願の趣旨について、願意の実現性がないというお話と、それと、おさむら委員からもお話があったように、全体のパイが膨らんでいて、この請願についても、全体を指しているものなのかどうかはなかなか難しい判断があるということなので、非常に厳しいのかなという印象なんです。今、お子さんを抱えている方たちの声に応え得るもので、運用を少し変えてみたりするという手はないかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。 ◎障がい福祉課担当課長 今回の心身障がい者全体を対象といった請願の願意からはそれてしまうかと思いますけれども、対象者を限定した形で何か制度研究ができないかといったところについては、先ほど部長からもありましたように、実態調査の結果も踏まえながら、研究の余地はあるかと考えております。  しかしながら、冒頭、部長からもあったように、車を所有されていない障がい者の方、車を所有できない障がい者の方もいらっしゃいますので、そういったところの均衡性をどう図っていくか、あるいは財源、そういったところが課題になってくるかと認識してございます。 ◆おんじょう 委員 こういった施設がないことに対しての課題認識はしているというお話がありました。本質的には、近隣にそういう施設があればということがあるかもしれませんが、これは一方的に市だけで判断できることでは当然ない。そういう中で、全体で確かにバランスを見てやる必要性があると思います。  特に他市との比較においてはそういう必要性があると思うんですけれども、そういった中で実際に使うシーンにおいては、こういった負担がかかっているという実態を認識しているわけですから、先ほど重度によって補助金なども違う、だけれども、そこにこういった要素が入っているんだということが実感できるような形になっていないと、なかなかそういったところの負担感というのが払拭できないんだろうと思うんです。  これは皆さんと同じような話になるんですが、これは総意で、とにかくここの局面だけを見てフラットに皆さんにという形になると、そういう意味ではなかなか難しい問題があるかもしれないんです。結局、そこに対して、どういう費用でどういうふうにこういったところを賄うのかを明確にすることと、この費目に対しての必要性というのは恐らくお感じになっていると思うので、そこをどういうふうな仕掛けで必要な方にこれが支えとなるのか、そういった検討が必要だと思うんです。何かありそうですけれども、その辺をもう少しどう進めるのか。 ◎障がい福祉課担当課長 委員ご指摘のとおり、島田療育センターのデイケアの幼児部に通われている方は重度のお子さんが多いということで、燃料費で家計が逼迫しているといった現状があるということ、ご苦労が多いのかなというところについては、市としても認識しているところでございます。経済的負担の緩和というところのお尋ねだと思うんですけれども、重度の障がい児の場合、ご家庭の経済的負担を緩和するという意味合いの中で、障害児福祉手当であるとか、特別児童扶養手当、重度心身障害者手当、児童育成手当、国だとか東京都の手当を受給できる可能性がございますので、そういったところの中で支援が行き届いているのかと認識してございます。 ◆おんじょう 委員 あらかじめそういうことを理解いただいているのかどうかというのは非常に重要だと思うんですが、1つだけお話ししておくと、先ほどの車をお持ちの方とそうでない方については、これはしようがないです。そこを言っていると、一向に公平な制度なんかつくれないので、こういう方についてはこうで、こういう方についてはこうという選択肢をつくることで、乗り越えられない話ではないと思うんです。今、この場でこういうふうにしますという解は当然ないんですけれども、そういった検討はやはり必要なことであるという認識はしているという理解でいいでしょうか。 ◎地域福祉部長 将来において、研究課題であるということは認識しています。ただ、委員がおっしゃったとおり、今回の請願についての願意については、現在においてはお応えしかねるといったところで考えております。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。  ご発言があれば、お願いいたします。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 議員間討議を終わります。  休憩いたします。              午前10時58分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前10時59分 再開 ○委員長 再開いたします。 ◆斉藤 委員 継続審議にするべきだと思います。 ○委員長 お聞き及びのとおり継続審査にすべきであるとの意見がありますのでお諮りいたします。  本件は、継続審査にすることにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって本件は、継続審査とすることに決しました。 △第135号議案 ○委員長 第135号議案を議題といたします。  本案について、提案者の説明を求めます。 ◎地域福祉部長 続きまして、第135号議案 町田市美術工芸館指定管理者の指定について、ご説明申し上げます。  本案は、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、町田市美術工芸館を管理運営する指定管理者として社会福祉法人まちだ育成会を指定するものでございます。なお、指定期間は、2020年4月1日から2025年3月31日までの5年間でございます。指定先は、これまでの実績を踏まえ、現指定管理者である法人を指定管理者として指定するものです。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします  これより討論を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  第135号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第135号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △行政報告(「(仮称)第4次町田市地域福祉計画」の策定に向けた調査の実施について) ○委員長 行政報告、「(仮称)第4次町田市地域福祉計画」の策定に向けた調査の実施についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎地域福祉部長 それでは、「(仮称)第4次町田市地域福祉計画」の策定に向けた調査の実施について報告させていただきます。  詳細は担当から説明申し上げます。
    ◎福祉総務課長 それでは、「(仮称)第4次町田市地域福祉計画」の策定に向けた調査の実施について、ご説明いたします。  資料は、タブレットの70をごらんください。  まず、「(仮称)第4次町田市地域福祉計画」の概要についてでございますが、地域福祉計画は、社会福祉法第107条に基づく計画であり、高齢者、障がい者、児童等の福祉の各分野における共通的な事項を横断的に記載する理念計画でございます。第4次計画の策定に当たりましては、国が推進している地域共生社会の実現に向け、これまで以上に福祉の各分野及び地域との連携を意識しながら、策定を進めてまいります。  次に、計画策定に向けた調査についてでございますが、市民のニーズ等を調査し、計画策定の基礎資料を得ることを目的に実施いたします。  調査内容は、主に市民の地域での暮らしの状況や困り事について、地域の福祉施策や制度、サービスに関する認知度についてとなっております。  調査期間は2020年2月上旬から3月上旬までの1カ月間、対象者は市内在住の18歳以上の男女2,000人、抽出方法は住民基本台帳に基づく無作為抽出、調査方法は郵送法により実施し、広報は「広報まちだ」及び町田市ホームページにて周知いたします。  最後に、今後のスケジュールについてでございますが、2020年2月上旬から3月上旬に実態調査を実施した後、3月末に調査結果を取りまとめる予定でございます。調査結果につきましては、2020年6月の第2回定例会にて計画策定方針とあわせて行政報告をさせていただく予定でございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆おんじょう 委員 念のため教えていただきたいんですけれども、こういう横断的な中期計画の体制は非常に大切だと思うんですけれども、この調査は、3次までの振り返り評価と4次として期待されるものが吸い上がってくるもので、例えば、ニーズがあると何らかこれまでも対応してきていると思うんですけれども、その対応してきている内容の満足度といいますか、中身として十分なものかどうかというのもはかれる調査であるという理解でよろしいでしょうか。 ◎福祉総務課長 4次の計画につきましては、3次の結果、地域の方々のご意見なんかも含めましたものを反映させた4次の計画をつくらせていただく予定になっております。ただ、今回はアンケートを実施するということになっておりますので、今の現状の地域の状態を把握するためにアンケート調査を行う予定になっております。アンケートの中では、3次の満足度ということをおはかりする予定はございません。 ◆おんじょう 委員 あとは、アンケート形式のこういった調査はこれまでもやっていると思うんですけれども、回収率で見ると必ずしも高くないといいますか、半分に満たないとかそんな印象だったと思うんですけれども、今回の母体も2,000名ということなんですけれども、調査をするにしては十分なパイなんですか。例えば、郵送する先をもっとふやすとか、回収率をもっと上げるための工夫とか、そういったところについてはどういうふうにお考えですか。 ◎福祉総務課長 アンケートを2,000人ということでやらせていただく予定になってございますが、近隣市の八王子市が57万人人口がございますけれども、そちらは3,000人を対象にアンケートをされたということで伺っております。一般的には、町田市の場合は42万人ですので、それを母数にしたことで計算すると、統計学上400弱の有効回答数があればよいと言われているものでございます。  前回のアンケートは、市内で活動している1,265団体に送付させていただいて、回収率は67%ございました。今回は無作為抽出で個人にやらせていただきますけれども、個人で出していただいたものを参考に、また団体にも、調査方法は考えますけれども、ご意見を聞かせていただく予定になってございます。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告(福祉サービス事業者に対する指摘事項及び改善状況の公表について) ○委員長 行政報告、福祉サービス事業者に対する指摘事項及び改善状況の公表についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎地域福祉部長 それでは、福祉サービス事業者に対する指摘事項及び改善状況の公表について報告させていただきます。  詳細は担当から説明申し上げます。 ◎指導監査課長 それでは、行政報告、福祉サービス事業者に対する指摘事項及び改善状況の公表についてご説明いたします。  資料は、タブレットの71番をごらんください。  初めに、行政報告の概要についてご説明いたします。  資料の中ほど、2、公表内容のイメージ図をごらんください。市内の介護、障がい、保育の各福祉サービス事業者に対する実地指導において、文書で指摘した事項及びその改善状況を、資料のとおり、来週の月曜日、12月16日から、町田市ホームページを通じて広く市民に公表いたします。公表の目的としましては、福祉サービス事業者の適切な運営の確保を促進し、指摘・助言事項の確実かつ適切な是正改善につなげるとともに、他の事業者に改善点を示し、自主的なサービスの質の向上に資することでございます。  次に、都内自治体の公表状況でございます。町田市以外では、介護分野は2市、障がい分野は1区1市、保育分野は5区2市が公表しております。なお、3分野全てを公表する都内の自治体は、町田市と八王子市になります。  最後に、公表時期でございますが、4月から9月に行いました実地指導分につきましては12月、10月から翌年3月分につきましては翌年度5月の年2回の公表を考えています。また、指摘事項が改善された場合は、その都度、改善状況を改善済に更新いたします。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。  休憩いたします。              午前11時11分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前11時14分 再開 ○委員長 再開いたします。 △第146号議案 ○委員長 第146号議案を議題といたします。  本案について、提案者の説明を求めます。 ◎市民病院事務部長 第146号議案 町田市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  本議案は、町田市病院事業企業職員の3月の期末手当支給を廃止し、支給回数を町田市一般職の職員の期末手当と同様の支給回数にするものでございます。なお、支給率については、町田市一般職の職員と同様となります。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  第146号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第146号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △行政報告(町田市民病院中期経営計画(2017年度~2021年度)の進捗状況(2019年度上半期)について) ○委員長 行政報告、町田市民病院中期経営計画(2017年度~2021年度)の進捗状況(2019年度上半期)についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎市民病院事務部長 市民病院では、2017年度を初年度とした2021年度までの5カ年を計画期間とした中期経営計画に基づいて目標を定め、サービス向上や経営改善を進めているところでございます。このたび、2019年度の上半期の進捗状況がまとまりましたので、担当者よりご報告いたします。 ◎経営企画室長 それでは、説明を始めさせていただきたいと思います。  タブレットの会議資料一覧の72、市民病院行政報告、町田市民病院中期経営計画(2017年度~2021年度)の進捗状況(2019年度上半期)についてをごらんください。  タブレットの5分の2ページ、資料の1ページをごらんください。以降、資料のページ番号で申し上げます。なお、資料では年度の計画である病院事業計画の進捗状況についても説明しております。  まず、表の見方でございますが、一番左が中期経営計画の項目及び目標値であります。次が年度ごとに定めている病院事業計画の目標値でございます。次が事業計画目標に対する結果で、その次が事業計画目標に対する主な取組内容です。一番右が2019年度(上半期)の実績でございます。2019年度上半期の実績を中心にご説明いたしたいと思います。  まず、1、患者・マーケットに関する取組の(1)患者満足度の向上でございます。9月に患者満足度調査を実施いたしまして、入院患者満足度は90.2%、外来患者満足度は87.8%でございました。  (2)情報提供の充実ですが、市民公開講座を5月、7月、8月に開催いたしまして、うち1回は市民フォーラムにて医師会と共催で開催いたしました  (3)医療連携の推進ですが、医師同行で地域医療機関への訪問などを行った結果、紹介率は75.3%となり、2018年度と比べて4.6ポイント増加いたしました。  (4)高齢患者に安心な退院支援の充実ですが、退院支援看護師とソーシャルワーカーのペア制を導入して、入院早期から適切な支援を実施しています。  (5)小児医療・周産期医療の確保ですが、小児入院患者数は1日当たり19人となりました。なお、医師会との連携強化により、紹介率は85.4%と2018年度実績と比べ11.3ポイント増加しました。また、母体搬送受入件数は上半期で44件となっています。  続いて、2ページをごらんください。2、収支改善に関する取組です。  (1)病床の安定的稼働ですが、病床利用率は79.2%となっています。新入院患者数は月当たり906人となり、2018年度実績を上回っているところでございます。ベッドコントロール体制を再構築し、朝夕の2回、病棟師長による調整会議を行っており、入院患者の円滑な受け入れにつながっています。入退院支援センターにおいて特別室の案内を強化すること等により、有償利用率は48.9%になりました。  (2)診療単価の上昇ですが、入院単価は6万3,078円と目標を上回っています。外来単価は1万2,162円と目標を下回っていますが、2018年度実績と比べて391円増加しています。  (3)材料費の削減ですが、薬品の値引き交渉を行った結果、値引率11.75%で妥結し、半年間で約380万円の削減となりました。共同購入、商品切替、価格交渉により、診療材料費を半年で約336万円削減いたしました。  事業計画目標のその他ですが、夏場の猛暑の影響により、2018年度に比べて0.57%、電気の使用量が増加しているところでございます。  3ページ、3、業務向上に関する取組をごらんください。  (1)救急診療体制の充実ですが、救急車による受入患者数は月当たり498人となり、2018年度実績と比べて18人増加いたしました。  (3)急性期病院としての質の向上ですが、外科、眼科などの手術件数が増加し、手術件数2,383件、麻酔科管理件数1,545件となり、目標を達成できる見込みです。また、7月から土曜日のリハビリを実施しているところでございます。  (5)外来機能の効率化ですが、地域医療機関からの紹介予約数は月当たり445件となり、2018年度実績と比べて月当たり23件増加いたしました。  (6)外来化学療法センターの運営効率化ですが、外来化学療法実施件数は月当たり184件となり、2018年度実績と比べて月当たり4件増加いたしました。  4ページ、4、進化・成長に関する取組です。  (1)質の高い病院職員の安定確保ですが、医事課に医療ソーシャルワーカーを1名採用し、病院専任事務職員は13人となりました。質の高い医療従事者の育成ですが、認定看護師が2名増加し10分野17名となりました。  職員満足度の向上ですが、病院経営特別講座、市民病院のお財布事情を開催し、職員のコスト意識の醸成を行ったところでございます。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆おんじょう 委員 経営視点の話になるんですけれども、拝見する限り、入院されている患者さんの数とその単価、外来される方の数とその単価というのがファンダメンタルなところで占う形になろうかと思うんです。目標対ですけれども、外来の方は患者さんの数が目標に対して可達で、診療単価は未達、入院のほうではその逆という現象だろうと思うんです。何を聞きたいかというと、中期計画の目標と事業計画の目標を可達することで、病院機能として一番重要な収益性が確保される目標設定になっているんでしょうか。そのつながりがどうなんだろうと。業績の結果はもちろんこれだけではないんですけれども、目標とのギャップだとかを考えたときに、一番基本的なところで、目標の設定そのものが妥当なのかなとふと感じたものですから、ちょっとそこをコメントいただければと思うんです。 ◎経営企画室長 目標の設定が妥当かどうかというご質疑でございますけれども、二次医療機関として求められている機能、それから、診療報酬で定められている要件等を踏まえますと、こういった二次医療機関ですと、入院を中心とした収益構造になってくるところでございます。当院の中期経営計画を策定した当時の状況を振り返ってみますと、外来患者数が同規模病院に比べて少し多いという懸念がございましたので、この中期経営計画では、外来の患者を減らして入院のほうにシフトしていくといったことで、医療資源を外来から入院に少しずつシフトしていくという目標設定をしているところでございます。これはほかの病院でも同じような取り組みをされているところでございます。  中期経営計画の単価等は当時の状況で策定しているものですので、今の状況とは合わないところは一部ございますけれども、入院のほうによりシフトしていく、外来の患者を減らして入院のほうをより多く受けていくというのは、二次医療機関としての役割でもございますし、診療報酬上でも評価されていることですので、そういった目標に沿って取り組みをしてきているといったところでございます。 ◆おんじょう 委員 1つ1つ細かく検証してつながるということでは必ずしもないので、ざっくりとしての話だろうとは思うんです。ただ、いずれにしても、例えば入院患者の病床の利用率が的確に上がってこないといけないというのが最大のことだろうとは思っているんです。例えば、病床利用率は79.2%の進捗ですけれども、事業目標は81%、だけれども入院単価については可達をしているというような構図からすると、あれれっというところをちょっと感じたものですから、今の質疑につながりました。  中期経営計画は立てた時点と情勢が違うという要素があると思うので、その辺を補正していくのは年度年度の事業計画目標であるという理解でよろしいんですか。そこだけ確認しておけば結構です。 ◎経営企画室長 委員ご指摘のとおりでございまして、中期経営計画ですと5年間という期間で目標を設定しておりますので、その時点の状況等を踏まえて策定していくものになりますので、どうしても年度年度で見ていくとずれてくるところ等はございますので、年度の事業計画でそこら辺を踏まえまして、目標設定を中期経営計画を踏まえた上で、その時々の状況に応じて年度の目標を策定しているといった次第でございます。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。  休憩いたします。
                 午前11時25分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前11時27分 再開 ○委員長 再開いたします。 △第111号議案 ○委員長 第111号議案を議題といたします。  本案について、提案者の説明を求めます。 ◎いきいき生活部長 第111号議案 町田市わくわくプラザ条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  本案は、受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、会議室等の使用について、より適正な受益者負担を求めることを目的として、施設使用料を改定するため、所要の改正をするものでございます。改定後の使用料につきましては、2020年4月から施行いたします。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆佐々木 委員 今、受益者負担の適正化に関する基本方針に基づいてということを言われましたが、まず、このわくわくプラザのサービス区分とか受益者負担割合というのは、どの程度になっているんでしょうか。あと、実際、例えば、昨年度の稼働率とか使用料収入、利用料が免除されている割合はいかがでしょうか。 ◎高齢者福祉課長 ご質疑を3点いただきました。  2018年度におきます、まず稼働率は77.4%となっております。受益者負担割合ですが7.8%となってございます。そのうち減免率がございまして、減免率が81%となっております。収入額ですが、2018年度収入額37万9,350円となっております。 ◆佐々木 委員 わくわくプラザは、選択的で民間で類似サービスがないという区分けだと思うんですけれども、今、減免率が81%というので、利用している人たちのほとんどは、わくわくプラザの使用目的は、高齢者の人たちが使うということで、残り19%ぐらいが一般利用になっているんだということだと思うんですけれども、受益者負担の適正化ということでは、今回、3割ぐらいの値上げになるということです。ここはもともと指定管理しているところなので、そういうところの値上げの根拠というか、サービス原価みたいなのを考えて出してくると思うんですけれども、そういうものの算出根拠、3割分上がる根拠、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎高齢者福祉課長 先ほどサービス原価というお話がありましたが、まず、受益者負担割合が基本方針では50%を目安ということで考えられて設定されております。先ほど受益者負担割合について7.8%と申し上げましたが、これに減免したもの、こういった団体が料金を支払ったものと考えた場合40.9%になることから、この40.9%を50%に近づける形で考えた場合に約1.3倍ということになったものでございます。 ◆佐々木 委員 負担割合が7.8%というお話もあって、5割に比べて今までが負担割合を低くしていたということで、改めて、受益者負担の適正化に合わせて1.3倍の値上げということにするんだと思うんです。81%は減免されているということで、残りの方たちというのは、私が見ている限りでは高齢者の施設、シルバー人材センターとか高齢者の連合会みたいなところがご利用されていると思うんです。減免されていないような方たちもほとんどが高齢者。条例を見ると、施設自体は60歳以上の方が利用できると書いてあるけれども、部屋を利用するのはその限りではないということなので、例えば、あいていれば若い人が使っても構わないんだと思うんですけれども、見ている限りでは、いろいろなご高齢の方が使っているような気がするんです。そういった施設もやはりサービス原価を出して、この施設はほかに類似的なサービスがないという役割を持っているということなのに、そういうところに受益者負担の適正化を課すという根本的な理由は何でしょうか。 ◎高齢者福祉課長 19%の団体に対して受益者負担の適正化を求めるというお話かと思うんですけれども、そのお考えの大前提になるものが、その19%についても高齢者ではなかろうかというところがあるかと思うんです。19%の団体につきまして、どのような年齢構成であるかということについては、これは指定管理でやっておりますので、町田市としても正確には把握していないんですけれども、利用の帳簿が紙でありますのでそういったものを見る限りは、例えば、英会話教室のようなものがたくさん入っていたりしておりますので、見る限りは高齢者ではないんじゃないかと捉えております。 ◆佐々木 委員 最後になりますが、指定管理者制度を導入している施設ということで、値上げ分は指定管理者に収受させることになるんでしょうか。 ◎高齢者福祉課長 そのとおりです。 ◆おんじょう 委員 利用いただいている方は団体の方が多いということで、実際に登録団体がどのくらいあって、利用の仕方として、頻度という意味ですけれども、どんな使われ方をしているのかちょっとお聞かせください。 ◎高齢者福祉課長 登録団体はちょっとわからないんですけれども、2019年7月、この1カ月間の使い方を、これは手作業での集約になるんですけれどもデータがございます。  まず、減免という観点から言いますと、町田市の事業、シルバー人材センターが使う利用、あと、町田市の老人クラブ連合会がわくわくプラザの中に入っておりますので、この組織が使うものについては全額減免となっておりまして、これは減免の回数にも特に制限がないものとなっております。あと、シルバー人材センターと町田市老人クラブ連合会の関連団体が使う場合については、やはり免除額としては全額なんですが、月に2回までの減免という利用になっております。同じく高齢者団体、半数が60歳以上の団体につきましても同様に全額減免、月2回までということになってございます。  これらの団体なんですが、町田市シルバー人材センターと老人クラブ連合会の1カ月間の利用回数が45回ございます。シルバー人材センターと老人クラブ連合会の関連団体の使用と高齢者団体の利用が120回となっております。それ以外の先ほど申し上げました英会話教室であるとか、いろいろな趣味の会とかそういったものが17回、合計182回の利用ということがわかっております。 ◆ちだ 委員 これは本会議の質疑の中でもあったかもしれませんけれども、前回、値上げしたのは、消費税率が変わったときに一度値上げされているという答弁がありました。それ以前、これまでにこのわくわくプラザで、理由はどうでもいいんですけれども、値上げをしたタイミング、時期があればちょっと教えていただきたいんですけれども。 ◎いきいき生活部長 前回は2017年の4月に行っております。 ◆友井 委員 1点だけ確認をしたいんですけれども、この条例改正によって収入がふえた分、指定管理料は下がるということでよろしいですか。 ◎高齢者福祉課長 指定管理料には影響を与えません。 ◆友井 委員 指定管理をしているところは、市内全域、福祉の関係にこだわらずたくさんあるんですけれども、ほかの部署で使用料が上がった分、指定管理料を下げる効果があるという答弁が出ているところもありますけれども、それとは違うという解釈でいいんですか。 ◎高齢者福祉課長 おっしゃるとおりです。指定管理料の金額の設定には、その施設での収入を指定管理料に充てる方式と充てない方式がございまして、わくわくプラザにつきましては、施設利用料を指定管理料の収入として充てないという考え方になっております。受益者負担の基本方針に基づいた値上げではあるんですけれども、これは収入増を目的としたものではなく、あくまで受益者とそれ以外の方の均衡を図ることが目的ということでございます。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。 ◆佐々木 委員 第111号議案 町田市わくわくプラザ条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論します。  わくわくプラザは、市内に居住する高齢者の社会参加や能力活用、地域交流の促進を図って、高齢者福祉、地域福祉の増進に寄与することが設置目的となっています。利用者対象をおおむね60歳以上としており、会議室の利用はその限りではないとはしていても、使用料を免除されているのが81%と、多くが高齢者福祉の利用目的で免除を受けています。このような民間に類似サービスがない役割を持つ施設の利用料を3割も値上げすることは、高齢者を中心とした利用者にとって、ささやかな趣味のサークルや会合さえ気楽にできなくなる負担増だと考えます。  よって、第111号議案に反対します。 ◆ちだ 委員 第111号議案 町田市わくわくプラザ条例の一部を改正する条例について賛成の立場で討論いたします。  本来、公共施設利用料金などの値上げは、利用者側からは歓迎されない事案であることは言うまでもありません。町田市受益者負担の適正化に関する基本方針に基づくものであっても、より市民の賛同を得るための説明努力と義務が行政側にはあると考えます。他の施設利用料金を含め一律に受益者負担をうたうだけではなく、その必要性と値上げによる結果が後の利用者の満足度が高まるよう、市民に向けてアピールされるように切望いたしまして、賛成討論といたします。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  第111号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手多数であります。よって第111号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第112号議案 ○委員長 第112号議案を議題といたします。  本案について、提案者の説明を求めます。 ◎いきいき生活部長 第112号議案 町田市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  本案は、介護保険法の規定と文言を合わせるため、所要の改正をするものでございます。内容といたしましては、高額居宅支援サービス費を高額介護予防サービス費に、居宅支援福祉用具購入費を介護予防福祉用具購入費に、居宅支援住宅改修費を介護予防住宅改修費に、それぞれ文言を改めるものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  第112号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第112号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △行政報告(2020年度地域包括支援センター運営事業者について) ○委員長 行政報告、2020年度地域包括支援センター運営事業者についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎いきいき生活部長 2020年度地域包括支援センター運営事業者についてについてご報告いたします。  本件につきましては、2019年第2回の本委員会において報告いたしました2020年度の地域包括支援センター及び2020年4月1日に新たに設置する在宅医療・介護連携機能強化型地域包括支援センター運営事業者の選定について作業が終了し、事業者が決定いたしましたので、ご報告するものでございます。  詳細につきましては、担当からご説明いたします。 ◎高齢者福祉課担当課長 それでは、2020年度地域包括支援センター運営事業者についてご説明を申し上げます。  お手元の資料をごらんください。  まず資料の1です。対象とする地域包括支援センターとなります。今回、選定の対象といたしましたのは、まず、(1)市内12の高齢者支援センターのうち、南第3高齢者支援センターを除く11のセンターでございます。  また、(2)2020年4月に新たに設置いたします在宅医療・介護連携機能強化型地域包括支援センターにつきましても、あわせて選定の対象といたしました。南第3高齢者支援センターにつきましては、2018年度から運営事業者が変更いたしましたので、今回は対象外といたしました。(2)の在宅医療・介護連携機能強化型地域包括支援センターですが、既に6月の本委員会でご報告しておりますが、今後、高齢化に伴いまして在宅で療養する方の数がふえていくということが想定される中で、医療と介護のより効果的な連携というものを図るために、在宅医療介護連携推進事業の分野におきまして、12の高齢者支援センターの後方支援を行うといった地域包括支援センターとして、新たに市内に1つ設置するものでございます。なお、在宅医療・介護連携機能強化型地域包括支援センターにつきましては、呼称を医療と介護の連携支援センターとすることにいたしました。  続きまして、2、経過でございます。運営事業者の選定につきましては、高齢者支援センター、医療と介護の連携支援センターともに、公募型プロポーザルといたしました。スケジュールにつきましては、高齢者支援センター、医療と介護の連携支援センター、それぞれ資料の表(1)及び(2)にございますとおり、案件公開の後、1次審査として書類審査、2次審査としてプレゼンテーション、ヒアリングを実施いたしまして評価した後に、地域包括支援センター運営協議会における承認を経まして、決定いたしました。応募の状況といたしましては、高齢者支援センターは11地区に対しまして16の事業者から、また、医療と介護の連携支援センターには2つの事業者からそれぞれ応募がございました。なお、評価につきましては、外部の学識経験者で構成いたします町田市地域包括支援センター運営事業者候補者評価委員会で行っております。評価委員会の委員構成につきましては、資料裏面のとおりでございます。  続きまして、3、2020年度町田市地域包括支援センター運営事業者をごらんください。このたびの選定の結果でございますが、評価委員会による評価の総合点が第1順位の候補者を運営事業者とすることといたしました。その結果、決定いたしました2020年度の運営事業者につきましては、高齢者支援センターは(1)の表、医療と介護の連携支援センターは(2)の表のとおりでございます。  最後に、4、更新期間でございます。運営事業者につきましては、年度ごとに運営状況に関する評価を行いまして、良好と認められた場合は最大4回まで、計5年間更新ができるものといたしております。  説明は以上でございます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆おさむら 委員 南第3が空白になるんですけれども、この辺はどのように対応していくのか。 ◎高齢者福祉課担当課長 南第3でございますが、2018年度にほかの支援センターより先に運営事業者が変更となりまして、今現在、運営しておりますので、ほかと同様に5年間は良好であれば更新しながら運営してもらっております。 ◆おさむら 委員 そうすると、この11カ所と同じ条件で継続されているということでいいですか。 ◎高齢者福祉課担当課長 そのとおりでございます。 ◆佐々木 委員 今回、高齢者支援センターには16の応募があったということなんですが、第1順位で候補者として決定されたところというのは、どれもこれまでの支援センターと同じところなのかどうか。あと、医療と介護の連携支援センターは後方支援をするということだと思うんですけれども、町田も横に長い地域なんですけれども、もともと1カ所を選定するということで、これからも1カ所でやっていくということなんでしょうか。 ◎高齢者福祉課担当課長 まず1点目ですが、地域の11の高齢者支援センターですが、結果としまして、これまでの現役の高齢者支援センターを運営している事業者が全て継続をする結果となりました。2点目、医療と介護の連携支援センターですが、各高齢者支援センターの後方支援ということで、そこに必要な人員を配置いたしまして、当面1カ所で運営していく予定でございます。その後は、様子を見ながら随時検討していく必要はあるかとは思っております。 ◆斉藤 委員 来年4月から新設の医療と介護の連携支援センターということですけれども、法人の所在地が岩手県奥州市ということで、実際、町田の中ではどちらの場所に設置されるんでしょうか。 ◎高齢者福祉課担当課長 法人の本部は岩手県なんですが、実際は市内で事業所を運営することが条件となっておりまして、所在地は木曽地区になります。 ◆おんじょう 委員 そのときにスタッフといいますか、職員の方はどのくらいの規模のセンターになるんでしょうか。 ◎高齢者福祉課担当課長 当面は5名で運営する予定でございます。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。  休憩いたします。              午前11時52分 休憩            ―――◇―――◇―――
                 午前11時54分 再開 ○委員長 再開いたします。 △行政報告(飲食店における喫煙可能室設置施設の届出について) ○委員長 行政報告、飲食店における喫煙可能室設置施設の届出についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎保健所長 受動喫煙防止対策といたしまして、飲食店の喫煙可能室設置施設の届出の受付を開始いたしますので、ご報告させていただきます。  詳細につきましては、担当からご説明いたします。 ◎健康推進課長 それでは、飲食店における喫煙可能室設置施設の届出についてご報告いたします。  タブレットの5分の1ページをごらんください。  2020年4月1日に、健康増進法の一部を改正する法律及び東京都受動喫煙防止条例が全面施行されます。この全面施行に先立ちまして、喫煙可能室を設置する飲食店は、保健所へ届出が必要になります。届出に当たりましては、別添参考資料にもございますが、2種類の届出書の提出が必要となります。受付は、来年2020年1月6日月曜日から開始いたします。  まず、喫煙可能室を設置できる要件でございますが、1つ目としまして、2020年4月1日時点で既に営業している、2つ目としまして、施設内の客席部分の床面積が100平方メートル以下、3つ目としまして、資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の中小企業または個人経営、4つ目としまして、従業員がいない、これら4つの要件を全て満たした飲食店は、喫煙可能室を設置することができます。  次に、届出の手続についてでございますが、届出書は、町田市ホームページまたは東京都ホームページからダウンロードいただけるほか、市で設置しております受動喫煙防止対策専用相談窓口でも配付いたします。必要事項を記入の上、保健所健康推進課窓口へ提出していただきます。  周知についてでございますが、8月下旬に、市内飲食店へ受動喫煙防止条例に関するチラシを一斉に送付しましたほか、11月には、町田市ビル衛生管理講習会にて説明を行いました。また、本日ご報告いたします内容につきましては、「広報まちだ」12月15日号や町田市ホームページ等で周知を行ってまいります。  なお、参考資料といたしまして、タブレットの5分の2ページから5分の3ページに、喫煙可能室設置要件等の詳細について掲載しております。また、喫煙可能室設置施設届出書の国及び東京都の様式につきましては、タブレットの5分の4ページから5分の5ページをごらんいただきたいと思います。  報告は以上でございます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆斉藤 委員 もう既に何かご相談が来ているという状況はありますでしょうか。その件数と内容を教えてください。 ◎健康推進課担当課長 届け出に関する御質疑ですか。 ◆斉藤 委員 それを含めた全体的な、こういう通知はもう事前に知ることができるので、この相談事業を始める前にもう既に相談に来る店舗の方とかはおられますでしょうか。ないならないで結構です。 ◎健康推進課担当課長 現在、7月から相談窓口を設置しているところなんですが、こちらのお問い合わせにつきましては、7月から現在まで90件となっております。内容といたしましては、問い合わせをいただいているところは主に飲食店の方が最も多いという状況になっておりまして、やはり届け出の手続に関するご質問というのが比較的多くなっております。また、あとは9月からの実はステッカーの貼付とか、来年4月の全面施行に関するご質問なども来ているという状況でございます。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。  休憩いたします。              午前11時59分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後零時4分 再開 ○委員長 再開いたします。 ◆斉藤 委員 先ほど私が発言いたしました請願第15号に関する継続理由のところで、継続審査にするべきだと思いますと発言しましたが、請願の文面から対象者が明確でないため、請願者に確認する必要があると思いますと加えていただきたいと思います。 ○委員長 お諮りいたします。請願第15号について、会議規則第45条の規定により、調査の経過を次回定例会本会議に中間報告いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。 △特定事件の継続調査申し出について ○委員長 特定事件の継続調査申し出についてを議題といたします。  特定事件の継続調査申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。  以上ですべての案件の審査が終了いたしました。  これをもって健康福祉常任委員会を閉会いたします。              午後零時5分 散会...