町田市議会 2019-12-10
令和 元年１２月定例会（第４回）－12月10日-06号
令和 元年１２月定例会（第４回）－12月10日-06号令和 元年１２月定例会（第４回）
町田市議会会議録第31号
12月10日（火曜日）
出席議員（36名）
1 番 東 友 美 2 番 ち だ 伸 也
3 番 矢 口 ま ゆ 4 番 深 沢 ひろふみ
5 番 村 ま つ 俊 孝 6 番 斉 藤 かつひろ
7 番 おんじょう 由 久 8 番 田 中 美 穂
9 番 星 だいすけ 10 番 木 目 田 英 男
11 番 石 川 好 忠 12 番 渡 辺 厳 太 郎
13 番 佐 藤 和 彦 14 番 森 本 せ い や
15 番 わ た べ 真 実 16 番 お ぜ き 重 太 郎
17 番 白 川 哲 也 18 番 松 葉 ひ ろ み
19 番 山 下 て つ や 20 番 佐 々 木 智 子
21 番 松 岡 み ゆ き 22 番 い わ せ 和 子
23 番 三 遊 亭 ら ん 丈 24 番 若 林 章 喜
25 番 戸 塚 正 人 26 番 新 井 よしなお
27 番 友 井 和 彦 28 番 吉 田 つ と む
29 番 大 西 宣 也 30 番 お く 栄 一
31 番 細 野 龍 子 32 番 殿 村 健 一
33 番 熊 沢 あ や り 34 番 藤 田 学
35 番 佐 藤 伸 一 郎 36 番 おさむら 敏 明
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出席説明員
市長 石 阪 丈 一 副市長 髙 橋 豊
政策経営部企画政策課長
副市長 木 島 暢 夫 浦 田 博 之
総務部長 榎 本 悦 次 財務部長 堀 場 淳
営繕担当部長 徳 重 和 弘 防災安全部長 篠 崎 陽 彦
市民協働推進担当部長
市民部長 今 野 俊 哉 平 林 隆 彦
文化スポーツ振興部長
黒 田 豊
地域福祉部長 神 田 貴 史
いきいき生活部長
奥 山 孝 保健所長 河 合 江 美
子ども生活部長
石 坂 泰 弘 経済観光部長 井 上 誠
環境資源部長 荻 原 康 義 道路部長 福 田 均
都市づくり部長 都市整備担当部長
神 蔵 重 徳 萩 野 功 一
下水道部長 野 田 好 章 会計管理者 小 田 島 一 生
市民病院事務部長 総務部総務課長
亀 田 文 生 高 橋 晃
教育長 坂 本 修 一
学校教育部長 北 澤 英 明
指導室長 金 木 圭 一 生涯学習部長 中 村 哲 也
選挙管理委員長職務代理者 農業委員会会長
篠 崎 愛 治 吉 川 庄 衞
代表監査委員 高 野 克 浩
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出席事務局職員
事務局長 古 谷 健 司 事務局課長 横 山 隆 章
議事担当課長 水 元 友 朗 担当課長 佐 藤 安 弘
議事係担当係長
議事係長 新 井 亮 介 佐 藤 義 男
議事係担当係長
長 谷 川 拓 議事係主任 三 田 村 美 子
議事係主任 五 十 嵐 大 悟 議事係 折 本 大 樹
速記士 三 階 佳 子（澤速記事務所）
――
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令 和 元 年（2019年） 12 月 10 日（火）
議 事 日 程 第 31 号
午 前 10 時 開 議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
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会議に付した事件
日程第１から日程第２まで
午前10時 開議
○議長（若林章喜） ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１
――
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○議長（若林章喜） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
28番 吉田つとむ議員
29番 大西 宣也議員
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△日程第２
――
――――――――――――――――
○議長（若林章喜） 日程第２、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
３番
矢口まゆ議員。
〔３番矢口まゆ登壇〕
◆３番（矢口まゆ） おはようございます。諸派の矢口まゆ、一般質問を始めさせていただきます。
ネット中継などで見てくださっている方は、本日、私が質問で使用する資料が矢口まゆの公式サイトのブログの最新のものに入っているので、そちらもできたらごらんになりながら質問を見ていただけるとわかりやすいかと思います。
それでは、質問を始めさせていただきます。
１項目め、乳幼児の集団健診に行くのが困難な家庭への支援についてです。
資料をごらんいただけますとうれしいです。２ページになります。
町田市の現在の乳幼児健診について簡単に説明させていただきます。乳幼児健診の日にちが近づくと、各家庭にお便りが届きます。〇月〇日〇時にどこどこに――健診場所なんですけれども、どこどこにお越しくださいということで、健診の場所も指定されております。これが健診の指定日が必ず平日のため、ママが１人で連れていくことが多くなっております。最近はパパも結構たくさん来ているんですけれども、パパは大体健診について行くために有給をとっているという声もたくさん聞いております。
指定場所なんですけれども、地域によって決まっておりまして、
健康福祉会館、
鶴川保健センター、
小山市民センター、
忠生保健センターの４カ所になります。自宅から近い場所を選択して家庭にお便りを送るということになっております。
３ページです。健診に行くのが困難なのって一体どんな場合なんだろうというところを具体的に挙げさせていただきました。私の自宅が南町田なので、わかりやすいので南町田を想定しました。自宅が南町田の家庭で、そうなると健診場所は
健康福祉会館になります。一緒に健診に行くメンバーとして、ママと生後３カ月の女の子、それと２歳の男の子がみんなで
健康福祉会館に行くとします。
まず、バスで行くんですけれども、バスだと乗りかえが必要な場所になっております。これはたまたまなんですけれども、南町田駅のほうから町田駅のほうに町田街道を北上して行くバスが、まだノンステップじゃないバスがたまたま多くて、これは地域のママからもすごくお声をいただくんですけれども、なのでベビーカーをあらかじめ畳んで待つわけです。
２歳の子は、ステップが大きいので、なかなかうまく上がれない。そこでもう結構つらいんですけれども、
健康福祉会館まで行くのにバスを乗り継いだり、家からまずバス停に行くまでも時間がかかりますので、片道１時間弱くらいかかります。子どもを２人連れているので、ここでママは結構くたくたになってしまいます。
到着後も、健診はそんなにさっと終わるわけじゃないので、１時間以上はかかりますので、お兄ちゃんは大体遊べなくていらいらしてきて、暴れたりとかキーキー言ったりとかする子もいます。
保健師さんや医師の方が皆さん来てくださっていて大変頼もしいんですけれども、きょうこの機会に聞きたいと思っていたことがあっても、子どもたちを２人連れて、そこまで行って結構くたくたで、さらに上の子がしきりに話しかけてくる。私も実はそうだったんですけれども、上の子がしきりに話しかけてくるので、保健師さんに聞きたいなと思っていたことが頭からすっぽ抜けてしまって、何かさあっと一刻も早く終わらせようという気持ちになってしまいます。
また、健診が終わった後に自宅に帰るのも本当に大変です。特に帰りは上の子が多分相当疲れてきて不機嫌になっているので、早く家に帰りたい、御飯食べたいよとか、そういうことになって帰りは大変です。
これがもし双子ちゃんとか三つ子ちゃんだったら、首の座らない子を２人とか連れて行くのは本当に大変ですし、あと上の子がすごく活発な子だったら、私の場合は上が女の子だったので、そんなにベビーカーから脱走するような子ではなかったんですけれども、中には二、三歳になるとベビーカーからひょいと抜けて走っていってしまうような子もいるので、そういった子だったら本当に大変だろうなと思います。
地域のママからの実際の声を幾つか挙げさせていただきますと、４ページになります。平日開催なので夫に頼ることもできない、上の子も連れて何とか１人で行ったけれども、帰りはどうしようもなくてタクシーを使いましたという声、これは結構よく聞きます。１人では行ける気がしなくて夫に有給をとってもらった、これも非常に多いです。子ども２人を連れてバスに乗る自信がなくて、近所の病院で自腹で健診を受けたという声もありました。
次に５ページになります。では、こんなサービスがあったらいいんじゃないかなというところを提案させていただきます。未就園児が２人以上いるなどで指定の健診場所に行くのが困難な家庭については、例えば近所の病院などで個人的に健診を受けた場合、その費用の一部を公費で若干負担してあげるですとか、あとは２カ月に１回でいいので、特別に土日の健診日を設けて、そこで健診が受けられるようにすれば、例えばパパが休みの日ですとか、あと自分の両親が仕事の休みのときに、一緒についてきてもらって健診に行くなどすれば、かなり負担が減るのではないかと思い、提案させていただきます。
改めて通告内容を読ませていただきます。
乳幼児の集団健診に行くのが困難な家庭への支援について。
乳幼児の集団健診の実施場所まで行くのが困難だという話をよく聞く。バスの乗りかえが必要な地域もあり、未就園児が二人以上いる場合は、ママ一人で健診場所まで子どもたちを連れて行くのは大変な事である。土日の開催日を設けたり、最寄りの病院で健診する場合には費用を一部市で負担するなど検討してはどうか。
次に、２項目めになります。
プロポーザルの質疑回答から提案書提出までの日数についてです。
ページ数だと７ページになるんですけれども、非常に細かい資料でちょっと見にくいのかなと思うんですけれども、今回質問をさせていただく
プロポーザルについては、
芹ヶ谷公園芸術の
杜公園美術館一体整備における
デザイン監修、これは春に行われた
プロポーザルなんですけれども、この
プロポーザルについてのスケジュールが一番左の表になります。ほかにもちょっと参考になりそうな、比較対象になりそうな
プロポーザルを４つほど挙げさせていただき、全部で５つの
プロポーザルの
スケジュール感をこちらの表にまとめさせていただきました。
簡単に見ていただきたいところだけ読ませていただきます。下のほうに参考資料として見なければいけない資料のページ数の合計ページが書いてあるんですけれども、緑の色になっております。例えば、この
芹ヶ谷公園芸術の
杜公園美術館一体整備における
デザイン監修の
プロポーザルでは、参考資料が724ページとかなり大きなものになっております。そのほかにも２つ、831ページ、
934ページと大きな資料、資料の量が大変多い
プロポーザルもあるんですけれども、こちらの
プロポーザルのほうについては、質疑回答から提案書の提出期限までが10日以上平日が設けられており、それなりに余裕がある形になっております。また、１次審査の後に２次審査もあり、ゆっくり
プロポーザルを行っております。
それに比較して、一番左にある今回の件の
プロポーザルでは、質疑回答から提出書類の提案書の作成の提出までが平日が中５日しかなくて、結構日程的にタイトなものになっております。また、
プロポーザルの際、必ず事業者さんからの質疑を受け付けるんですが、その質疑の件数が、
普通プロポーザルは、ざっと見たんですけれども、10件前後ぐらいかなというイメージなんですが、この芹ヶ谷公園の件は56件ということで、かなり飛び抜けて件数が多いものでした。これだけの内容で、さらに質疑もたくさんあって、質疑の内容も見たんですけれども、これがわからなければ、この設計のデザインを決めるのは難しいだろうなというような重要な項目もたくさん含まれておりました。
こういった背景もあり、質疑の回答から提案書の提出までが５日間というのは非常に短いのではないのかなと感じました。知り合いの建設だったりとか設計関係のよくこういった
プロポーザルもやっているよという方に、この
プロポーザルの説明書なんかを見ていただいて聞いたんですけれども、イメージ的には２週間ぐらいあるのが普通かなというご回答をいただきました。実際にほかの
プロポーザルを見ると、このぐらいのボリュームのあるものは２週間ぐらい設けて、土日も含めて２週間、大体平日だと10日ちょっとなのかなというふうな感覚がいたします。
そこで、お伺いさせていただきます。質問項目を読ませていただきます。
プロポーザルの質疑回答から提案書提出までの日数について。
芹ヶ谷公園芸術の
杜公園美術館一体整備における
デザイン監修（総合計画）の
プロポーザルの際、参加事業者からの質疑への回答の日から、事業者の書類提出期限まで、平日が中５日間しかない。
プロポーザルの内容を考えると非常に短い日数であるが、この日数に設定したのはなぜか。
次に、３項目めに行きます。危険度の高い組体操技の実施についてお伺いします。
これも何度も議会でも、この事故件数などを取り上げさせていただいておりますが、また改めて読ませていただきます。
日本スポーツ振興センターに報告のあった組み体操の事故については、2016年でさえ5,000件以上となっております。そして、1969年度から2016年度で９人の児童生徒が亡くなっております。そして、102人の子どもたちが後遺障がいを負っております。こういったことを見て、スポーツ庁から2016年３月に組み体操の安全対策を求める通知を出しています。
ただ、この通知を出した後の2016年度の件数が5,000件超えの事故ということになっております。そこで、これまで何度かこの議会でも安全対策について質問させていただきました、その続きとなります。
資料だと10ページになりますね。今の町田市の現状なんですけれどもも、一定の危険度の高いわざを実施する学校については、指導計画書を必ず
教育委員会学校教育部のほうに提出していただいているという現状になります。指導計画書の提出について書かれている各校長に向けての通知なんですけれども、この中に保護者への説明は必ず行うように書かれているんですけれども、その説明の内容についての言及が今のところ一切ありません。
そこで、お伺いさせていただきます。通告を読ませていただきます。
危険度の高い組体操技の実施について。
文科省から注意喚起されているような危険度の高い組体操技を実施する際には、保護者や生徒への説明が必要だが、学校教育部では、各学校で保護者にどのような説明をしているのか把握できているのか、お伺いいたします。
次に、項目４番です。小中学校で指定されている、体育授業時のＴシャツの色についてお伺いします。
こちらに、今までもこれも何回か質問させていただいておりますが、改めてアンケートを載せさせていただきました。12ページと13ページ、14ページに載っているんですけれども、こちらは菅公学生服さんのアンケートのものをちょっと引用させていただいております。
ちょっと読ませていただきます。児童生徒、これは中高生だと思います。中高生に伺ったところで「体操服で重視すること」、「透け防止」というところに女の子だと45％が回答、イエスと答えております。男の子でも、5.8％が「透け防止」を重視していると回答しております。
そして、「体操服で気になること」、こちらも「透け（下着が透けて見える）」というところで、女の子が39.4％、男の子の4.4％がイエスと答えております。
13ページなんですけれども、こちらは「透けない体操服の着用意向」、透けない体操服を着たいかどうかというところでは、女の子は88％が「着たい」、男の子も71％が透けない体操服を「着たい」と回答しております。
具体的な「透けない体操服を着たい理由」については、男の子では「暑い時に一枚で着れるから」、また「思いっ切り運動に打ち込めるから」、「体育の授業に集中できる」という回答もあります。女の子では「透けると恥ずかしいから」、「授業に集中できるから。透け防止用のインナーをしないですむから」、「気にしないで体育に集中できそうだから」、こういった回答が挙げられます。
そして、今回、親へのアンケート結果というのもあったので、載せさせていただきました。14ページです。これは保護者の方にとったアンケートです。「体操服で気になること」、「透け（下着が透けて見える）」、こちらに女の子の保護者は15.7％が気になると回答しております。そして、「体操服に重視すること」というところで「透け防止（下着が透けて見えない）」というところで、女の子だと21.7％、男の子の保護者の方でも８％の方が透け防止を重視すると回答しております。
15ページになります。以前、平成30年９月、去年の９月定例会なんですけれども、町田市の小中学校の体操服の状況をお伺いしました。その際、中学生が全校20校で白色を指定している。そして、小学校では全42校で白色のものを指定しているという回答がありました。そのときに、できれば見直しを検討していただきたいという要望もさせていただきましたので、その状況をお伺いしたいと思います。項目を読ませていただきます。
小中学校で指定されている、体育授業時のＴシャツの色について。
小中学校では、体育授業の際に白いＴシャツの着用しか認めていない学校が多い。下着や肌の透けを気にする児童生徒が多い事や、白だと重ね着が必要で夏場は暑いと言う声もある。現在、小中学校何校が白いＴシャツに限定しているのか、お伺いします。
では、最後の５項目めです。学校からＰＴＡへの、行事等での協力依頼の方法についてです。
資料だと17ページになります。
ＰＴＡの方々は、役員とかになると、行事でも年間を通して結構忙しくなってきます。例えば運動会でしたら、駐車場の整備をしてくださっていたりとか、来賓の方々の案内ですとか、お茶出しもしてくださったりします。テントの設営なんかもやってくださる方もいらっしゃいます。
こういったＰＴＡの行事のときに、こういった声を私は聞いたことがあります。下の子の預け先に困った。夫は土日は仕事で来られないけれども、役員になったので仕事はしなきゃいけないという雰囲気で、どうしても仕事を優先して写真を撮る余裕ができなかったとか、そういった声を聞いております。
試しにツイッターでちょっとアンケートをとってみたんですけれども、父母会やＰＴＡ役員の経験者の方を対象に、仕事が原因でほかの子が親といるときに自分の子どもと一緒に過ごせなかった、自分の子の出番をちゃんと見ることができなかった、満足に写真撮影ができなかったなどのご経験はありますかというところを伺ったところ、「あった」というのが63％で、やっぱりまだこういった現状はあるのかなと思います。
では、なぜ手伝うのが困難なのに手伝ってしまうのかというところが問題だと思うんですけれども、これは18ページです。大体例年同じような仕事をＰＴＡの方々がやってくださっているかと思います。そのため、どうしても去年と同じ内容を引き継ぐという形で仕事を進めてしまうことが多く、ことしも去年と同じように20人だよねということで、人数から先に入ってしまうケースがあるのかと思います。
そもそもＰＴＡの活動はボランティアであり、学校に対してできることがあればやりますよ、できる範囲でやりますよというのが原則であるべきかと思っております。なので、学校からＰＴＡに対しての仕事の依頼の仕方、そこの関係を見直せば、もしかしたら家庭の事情も顧みずに無理にＰＴＡをやらなきゃいけないという状況はなくなるのではないかと思い、今回質問させていただきます。
項目５です。学校からＰＴＡへの、行事等での協力依頼の方法について。
ＰＴＡの学校行事への協力はボランティアであり、協力をお願いする際には、ＰＴＡ側の負担になることがあってはならない。ＰＴＡに対して「○○人出してほしい」、「この仕事とこの仕事の仕事をしてほしい」、「昨年と同様の仕事をしてほしい」と言うような依頼をしてしまうと、ＰＴＡでは無理をしてまでその要望に応えるために必要な人員を確保することが良く見られ、これらはＰＴＡの負担増につながりかねない。本来であれば、「当日お手伝いできると言う方は何名いらっしゃいますか」という確認をしてから、その人数で対応可能な仕事のみを依頼するべきであるが、市内小中学校ではどのようにしてＰＴＡへ行事等での協力依頼しているか、お伺いいたします。
19ページになるんですけれども、こちらは前回も質問させていただいた内容です。学校からＰＴＡへの依頼方法について調査はしていただけるというふうに前回ご答弁いただいたので、その結果を教えていただければと思います。
答弁の際、質問要旨については反復せず、そのまま答弁をしていただければと思います。
壇上からは以上です。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） おはようございます。本日は
一般質問最終日でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
矢口議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（若林章喜） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 項目１の乳幼児の集団健診に行くのが困難な家庭への支援についての(1)乳幼児の集団健診の実施場所まで向かうのが困難だと言う声をよく聞く。バスの乗り換えが必要な地域もあり、未就園児が二人以上いる場合は、ママ一人で健診場所まで子どもたちを連れて行くのは大変な事である。土日の開催日を設けたり、最寄りの病院で健診する場合には費用を市で一部負担するなど検討してはどうかにお答えいたします。
乳幼児の集団健診は、医師、歯科医師、看護師のほかに保健師、管理栄養士、歯科衛生士、心理相談員、視能訓練士、保育士など多くの職種で実施しております。これにより、お子さんの健康状況の把握だけでなく、さまざまな分野の幅広い保健指導や相談をすることができ、支援が必要なご家庭へ支援を円滑に開始する機会にもなっております。また、保護者間の交流や情報交換の場にもなっております。集団健診は、多くの職種がかかわることで果たす役割が大きく、医療機関で行う個別健診での代替はできないと考えております。
また、土日の開催につきましては、多くの職種がかかわりますので、人員の確保が難しい現状がございます。さまざまなご事情により集団健診への受診が難しいとのご相談には、日程や会場の変更などを含めまして個別に対応しているところでございます。
○議長（若林章喜） 企画政策課長 浦田博之君。
◎企画政策課長（浦田博之） 項目２の(1)
芹ヶ谷公園芸術の
杜公園美術館一体整備における
デザイン監修（総合計画）の
プロポーザルの際、参加事業者から質疑への回答の日から、事業者の書類提出期限まで、平日が中５日間しかない。
プロポーザルの内容を考えると非常に短い日数であるが、この日数に設定したのはなぜかについてお答えいたします。
芹ヶ谷公園芸術の
杜公園美術館一体整備における
デザイン監修（総合計画）及び設計業務受託者選定のための
プロポーザルは、学識経験者や外部の有識者を交えた評価委員会を設置し、
プロポーザル説明書の内容について検討してもらった上で実施いたしました。
プロポーザルは契約案件の公表、参加の受け付け、参加者からの質疑の提出、その質疑への市からの回答、参加者からの応募書類の提出の手順で進めております。
契約案件の公表の日から起算して、応募書類提出までの期間は41日間ございました。また、質疑の回答の日から起算して応募書類の提出まで17日間、この間、ゴールデンウイークの休日を除いても７日間あり、適切な日数を設定したと考えております。
○議長（若林章喜） 指導室長 金木圭一君。
◎指導室長（金木圭一） 項目３の危険度の高い組体操技の実施についての(1)についてお答えいたします。
教育委員会では、９月、10月に運動会で組み体操をするために、指導計画が教育委員会に提出された５校の小学校に対し、保護者への説明方法について聞き取り調査を実施するとともに、確実に事前説明を行うように指導いたしました。各校における教育活動に関する保護者への説明につきましては、児童の実態と指導の内容、指導体制を踏まえて校長が判断し、みずからの責任のもとで行うべきものであるため、詳細な説明内容について教育委員会としては把握しておりません。
○議長（若林章喜）
学校教育部長 北澤英明君。
◎
学校教育部長（北澤英明） 項目４の小中学校で指定されている、体育授業時のＴシャツの色について、項目５の学校からＰＴＡへの、行事等での協力依頼の方法についてにお答えいたします。
まず、項目４の(1)についてでございますが、2019年第２回定例会の一般質問後、６月及び７月の定例校長会において、教育委員会から各小中学校へ熱中症対策や下着の透け防止の観点から、体操着の色の見直しについて周知を行いました。今回の質問を受け、調査を行った結果、ことし11月時点では、体操着の半袖Ｔシャツの色を白色に限定している学校は、小学校では全42校のうち39校、中学校では全校で白色に限定していました。また、2020年度に向けて体操着の色の見直しを行う意向がある学校は、小学校で５校、中学校で４校でした。
なお、児童生徒や保護者から体操着の色が白色であると下着が透けて困るなどの意見が寄せられたという学校はありませんでした。
次に、項目５の(1)についてでございますが、ことしの11月に教育委員会から市内市立小中学校に対し、学校からＰＴＡ等へ学校行事等の応援をお願いする際の依頼の仕方について調査を実施いたしました。調査の結果、学校がＰＴＡと応援人数を事前に相談、調整してから依頼をしていると回答した学校は55校でした。
また、学校から必要人数を指定してＰＴＡへ依頼していると回答した学校は１校ありましたが、その場合も、学校から必要人数をあらかじめお伝えした上で、その人数での応援が可能かどうか、ＰＴＡと相談、調整を行っているとのことでした。
これ以外の回答をした学校が６校あり、例として毎年ＰＴＡから学校に対して応援に必要な人数の照会があり、必要最低限の人数を伝えているといったものや学校からは人数の要請はせず、ＰＴＡでお手伝いをいただける方を募集し、集まった人数で応援の時間の割り振りをしているといった内容の回答でした。
このように、ＰＴＡに対して一方的に人数を指定し、応援を依頼しているという学校はありませんでした。
○議長（若林章喜） ３番
矢口まゆ議員。
◆３番（矢口まゆ） ありがとうございました。では、項目１番から順番どおりに再質問をさせていただきます。
ご答弁をいただいたものは本当に納得できるんですけれども、保護者間の交流といったものもあるというところと、いろいろな分野の方々がいらっしゃっているので、どうしても代替が難しい、病院での個別の健診よりも集団健診のほうがすぐれているというお考えも重々承知の上でございます。
ただ、実際に困っているという声がたくさんあり、保健師さんとせっかく話す機会があっても、子どもをたくさん連れていて集中できないんだったら、ちょっと意味がないのかなというのもあります。また、市の政策で、ほかに保健師さんと話す機会をいただけるようなものもあるようですので、また管理栄養士さんのお話も聞けるような講座があるようですので、そういったところの代替もできるのかなと感じております。
ちょっと資料を見ていただきたいんですけれども、21ページです。先ほど提案させていただいたものはちょっと難しいということであれば、まずは一歩というところで、ちょっと提案させていただきたいことがあります。
一生懸命とりあえず家から
健康福祉会館とか、そういった健診場所まで行ったとして、その後、せめて一緒に来ている兄弟の保育をお願いできないかなというのをよく聞きます。現地で、事前予約でいいし、多少お金がかかってもいいから、その間、上の１歳とか２歳のやんちゃ盛りの子どもを見ていてもらえるとすごく助かる、健診にも集中できるといった声をすごくよく聞きます。
また、ホームページのほうには、こういったところで健診していますよという全ての４カ所の健診場所を親切に表示してくれていて、もし場所を変えたいことがあったら、この４カ所の中で変えることも可能なので、お電話下さいみたいな案内も書かれているんですけれども、自宅に届く書面が自分の指定された健診場所しかない状態で、そこに行かなきゃいけないんだというふうに思っている方が非常に周りで多かったです。
実際に私が聞いたのが、自分の実家の近いところに行きたかった、知っていたらそっちに行ったのにですとか、あとバス路線とかの交通の関係で、いつも行っている地域のほうに行きたかったけれども、自分はここに指定されているから、いつもはちょっと行きにくい場所だけれども、そっち側に行くしかないんだと納得して指定された場所に行ったという声もあるので、ホームページだけじゃなく、せめて案内用紙のほうにも、４カ所の場所を指定していただいて、どうしても困難な場合には、もちろん人数の調整の関係上、難しいと思うんですけれども、どうしても困難な場合は、ほかの健診場所も可能ですので、ご事情があるときはご相談くださいみたいなことも入れていいのかなと思います。
また、こちらも先ほどと同じでちょっと難しくなるんですけれども、実際に近くの市民センターとか、南市民センターとかで開催してくれないかなというのもよく聞く話ではあります。
このまましゃべっちゃいますけれども、先ほど話した土日の健診のことなんですけれども、確かにすごく難しいのかなとは思います。ただ、横須賀市で実際にやっておりまして、横須賀市では２カ月に１回、奇数月なんですけれども、土日健診日を１カ所で設けているということです。土日でしたら、さっきも言いましたけれども、お仕事やら休みのお父さんだったり、家族の方に付き添っていただいて、少し距離があっても行きやすいのかと思います。
こういったところ、すぐにできるとは思わないんですけれども、ほかの自治体の状況も調査して、保育サービスですとか、そういったところをご検討いただけないでしょうか。
○議長（若林章喜） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 土曜日の開催につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、専門職等の人員の確保が難しいという現状がございますので、実施は困難かというふうに思います。
また、保育サービスの件ですけれども、実際に各会場内で上のお子さんをお預かりして保育をするというようなサービスは健診会場では行っておりませんし、また、そのようなスペースを確保することは非常に難しい状況にあるかと思います。
ただ、現在も健診会場には保育士をそれぞれ配置いたしまして、会場内で健診が安全で円滑に行えるよう、手助けが必要なご家族には状況に応じて対応したりというようなことで対応させていただいているところでございます。
○議長（若林章喜） ３番
矢口まゆ議員。
◆３番（矢口まゆ） 確かに健診場所で保育士の方がサポートしてくださったりとかもあると思うんですけれども、私も実際に２人連れていった身なので、これが身にしみているんですけれども、本当に大変で、もう行きたくないという気持ちがしてしまうところであります。
また、こういうときにふと思うのが、３人目が生まれたらどうするんだろうとか、やっぱりママって１人産んだら２人目が生まれたときは、こういうところへどうやってくるんだろうとか、ふとそういうことが頭をよぎったりします。なので、２人目が生まれても、３人目が生まれても、健診にも行けるような、そういったサポートを何か考えて、もちろん今提案したことだけじゃなくて、保健所のほうからアイデアをいただいてもいいんですけれども、何かしていただければと思います。
例えば近くに認可保育園さん、保育園の保育送迎ステーションがあり、そこで一時保育を日中やっているということなので、日中は送迎保育ステーションがあいているので、一時保育でそこを利用させていただくとか、アイデアはもしかしたらもうちょっとあるのかなと思いますので、検討して研究していただければと思います。
では、次の項目に移ります。
プロポーザルのスケジュールについてです。
もう既に終わった
プロポーザルですし、これがどうだったとかというのは、私も進めるんでしたらやっぱり前向きに進めていただきたいので、期間のこともありますし、スケジュールもありますし、やり直してほしいということも思ってはいないんですけれども、今回こうやって資料で自分でまとめてみて、事業者さんにもちょっとお話を聞いてみて、やっぱりスケジュールのところはもう少し精査があってもいいのかなというふうに感じました。
先ほど評価委員会のほうで事前に説明書の内容を確認して、協議をした上で公表に至っているということで、そちらは理解しているんですけれども、評価委員の会議の内容というのは一切非公表になっていて不透明なので、もう少し評価委員の方々で必ずスケジュールに関して話していますとか、もしくは評価委員の方々が１度はスケジュールについて目を向けるような、そういった仕組みづくりがあればいいのになとふと思いました。
現在、町田市では、
プロポーザルのやり方なんですけれども、契約課は特に挟まずに各部で進めていくということで、契約課は聞かれたときにアドバイスをするなどの役割を果たしていると伺いました。ただ、実施手順書というのが今、契約課がつくったものがありまして、この実施手順書にも、最近、2019年９月改定により、
プロポーザルのスケジュールについても、この実施手順書でかなり詳しく入っているかと思います。
ただ、この実施手順書はあくまで参考資料なので、このとおり進める必要はないということと、先ほど申し上げたように、各部ごとに進めていて契約課を必ず通すわけではないということがあります。
ちょっと提案させていただきたいんですけれども、スケジュールについて実施手順書に余り詳しく書かれていないんですね。というのは、スケジュールの日程は書いているんですけれども、ここを見るようにとか、注目するようにというようなことが入っておりません。
資料だと24ページになるんですけれども、24ページの右にあるのが実際の実施手順書の一部になります。「評価委員会を開催し、
プロポーザル説明書の記載内容を確定します。具体的には、契約の目的及び内容、評価方法（評価項目及び評価基準、配点等）などについて協議し、必要があれば修正を加えます。これらの事項について、評価委員で協議し認識を合わせておくこと」、こういうふうに書いてあるんですけれども、例えばこの中に「実施スケジュールなどについて協議し」というふうに１文字入れておくことで、評価委員の方々がスケジュールのほうにも一旦目を向けていただいて、このスケジュール大丈夫かな、できるかなというふうに考えていただけるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 企画政策課長 浦田博之君。
◎企画政策課長（浦田博之） まず、今回の件なんですけれども、今回の案件については、ことしの３月29日に案件を公表させていただきまして、全体の日程を見た上で、ありがたいことに17者から参加申請書の提出をいただきました。したがって、期間が短過ぎたとは考えておりません。また、短過ぎるという意見は、市には直接は届いておりません。
しかし、今後、政策経営部で全く同様の案件の
プロポーザルを行うようなことがございましたら、今回、議員からご指摘いただいたような期間が短過ぎるという業者の方もいた、あるいはいたようだということも認識しておきたいと思います。
○議長（若林章喜） ３番
矢口まゆ議員。
◆３番（矢口まゆ） 契約課のほうの実施手順書の中身の変更について答弁いただければと思います。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳）
プロポーザルの実施に当たっては、その効果を十分発揮できるように
プロポーザルのガイドラインというものを定め、
プロポーザルを行う案件の特性によって、スケジュールを含め実施方法が各評価委員会において決定されてございます。
契約課のほうでは、問い合わせがあれば、アドバイスをするのみということではなく、各部が実施している評価委員会の開催についても、当然契約事務ですので、公平公正、透明な契約事務を今後も継続して指導していきたいと思っております。
○議長（若林章喜） ３番
矢口まゆ議員。
◆３番（矢口まゆ） 失礼しました。問い合わせがあれば答えていると思ったんですけれども、ほかのところもしっかりやっていただいているということで、済みません、私の認識が間違っておりました。
評価委員がどうしても後から、議事録は一切見られないですし、何を話したのかが議題になったことも全くわからない状態なので、せめてスケジュールに関して、一瞬はみんなで見るような時間があったよですとか、そういうこともつくっていただければと思います。
今回、ゴールデンウイークを大幅に挟んでいて、ゴールデンウイークを挟んで中５日だったんですけれども、こうなってくると、事業者さんのほうで恐らくゴールデンウイークに無理に出社させたりとか、そういうことが起こる可能性もあると思います。
プロポーザルの性質的に期間が短いのは悪いことではないと思うんですけれども、事業者さんの立場に立って、ブラック企業はよくないとか、長時間労働はよくないとか、そういったことを市としては言っている側なので、できたらそういった労働環境にも少し目を向けて、今後、
プロポーザルの内容を皆さんに組んでいただければと思います。
次に、３項目めの危険度の高い組み体操についてお伺いをさせていただきます。
先ほどのご答弁では、学校長みずからの責任のもと行っているため、詳細な説明内容は把握していないというご答弁だったかと思います。
資料の26ページになります。前回の答弁の中で、指導計画のところで出しているところは説明すべきだというふうに考えているという教育委員会のお考えをいただきました。ということは、やはり指導計画については確実に説明されるようにするべきではないのかなと思いますが、そこも統一できないんでしょうか。
前に指導計画を説明すべきだというお話をしたときも、配慮の必要な児童生徒についても書いてあるのでというお話はいただいておりますが、そこも認識した上で、そういった公表できないところは消して、公表できるところを残して指導計画を保護者に配付するというやり方が最も確実ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 指導室長 金木圭一君。
◎指導室長（金木圭一） 先ほどもご答弁させていただきましたが、保護者への説明は校長の責任のもとで行うものであるというように考えております。
各指導計画の内容について、保護者にどのように説明するかという１つの方法として、議員からご提案いただいた指導計画の提出、特に各演技種目の指導計画については、保護者にお伝えしていくということが大事であるというふうに考えております。
この各演技種目の指導計画に書かれている内容を活用しながら説明するということについては、今回、秋に運動会を実施した学校については確実に事前説明をするように指導しております。次年度以降につきましても、説明の方法につきましては検討していきたい。そしてまた、校長会と対話等を通じて話し合いを進めていきたいと考えております。
○議長（若林章喜） ３番 矢口まゆ議員。
◆３番（矢口まゆ） ありがとうございます。今後は保護者への指導、説明、児童生徒に対してはもちろんですけれども、そこの説明についてはもう少しわかりやすくしていただければと思います。
27ページになります。スポーツ庁のほうから、この組み体操について通知がなされております。そこに参考資料などもいろいろ書かれているんですけれども、この参考資料と通知の内容は、全て読んだ上で担任の先生などは組み体操を実施していただいていると考えてよろしいでしょうか。
○議長（若林章喜） 指導室長 金木圭一君。
◎指導室長（金木圭一） 本通知、議員が資料で提示していただいています令和元年７月５日付で事務連絡で送られて、東京都教育委員会を経由して本市にも届いております。各学校については、この秋に運動会を実施する学校については、当然このあたりについて確認をした上で取り組んでいるというように認識をしております。
○議長（若林章喜） ３番
矢口まゆ議員。
◆３番（矢口まゆ） 皆さん把握していらっしゃるということで、それは大変ありがたいんですけれども、ちょっとお伺いしたいんですけれども、秋に運動会を実施した学校では、３段以上のタワーというのを実施している学校はありますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 指導室長 金木圭一君。
◎指導室長（金木圭一） また、議員がお出しいただいている資料にあります立ったままの３段タワーという形で、秋の運動会で実施した学校はございません。
○議長（若林章喜） ３番
矢口まゆ議員。
◆３番（矢口まゆ） ありがとうございます。立っていなくても、大体３段タワーの――何を言いたいかというと、この資料にも書いてあるんですけれども、補助する先生の手が一番上の生徒に、一番上の生徒を補助者がしっかりと持てない、持って支えてあげられない限りはやるべきでないというようなことを参考資料のほうにも書かれております。
2.5とか３とか、あと４段タワーも春の運動会ではあったんですけれども、そこの補助者の手が届くかどうかというところは、ご確認を必ずいただいた上で実施しているかどうかだけ確認させてください。
○議長（若林章喜） 指導室長 金木圭一君。
◎指導室長（金木圭一） 補助者の手が届いているかどうかというところではなくて、何人つけるかという形で対応してきたという状況がございます。
○議長（若林章喜） ３番
矢口まゆ議員。
◆３番（矢口まゆ） スポーツ庁から送られた通知とそれに入っている参考資料には、明確に補助者が一番上の子どもに手がしっかり届くようにしなければいけないというようなことが書かれております。そこは必ず指導課でも見に行ってくださっていると思うので、必ず一番上の子にしっかり手が届くかどうかというのを確認していただきたいと思うんですが、やっていただけないでしょうか。
○議長（若林章喜） 指導室長 金木圭一君。
◎指導室長（金木圭一） 東京都教育委員会では、2016年に発出した通知の中で、区市町村立学校における対応は地域の特性や学校の実情等を踏まえ、区市町村教育委員会が適切に判断すると示しております。
また、スポーツ庁は、2016年に発生した通知の中で、大きな事故につながる可能性がある組み体操のわざについては、確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせることを示しております。
町田市教育委員会におきましても、これらに基づいて方針を定めております。各学校におきましては、組み体操の実施で得られる教育的意義を踏まえ、安全を最優先にした指導の工夫を行っており、各学校から提出されました指導計画につきましては、先ほど議員からありましたが、学校の教員であった指導主事のヒアリングや指導状況の観察などを通じて、安全対策について確認をしております。
その際、安全が十分に確保されていないと判断した場合には、わざの変更や中止を含め、校長に指導している現状でございます。何よりも大切なのは安全であり、子どもたちが運動会実施後に充実感や達成感を味わうことができるようにすることであると考えております。
教育委員会としましては、2019年７月にスポーツ庁から発出されました学校における体育活動中の事故防止等について、及び2016年度に独立行政法人
日本スポーツ振興センターがスポーツ庁委託事業により作成しました「体育的行事における事故防止事例集」を踏まえ、組み体操における指導計画提出の対象となるわざについて検討し、次年度以降に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（若林章喜） ３番
矢口まゆ議員。
◆３番（矢口まゆ） 今おっしゃっていただいた「体育的行事における事故防止事例集」なんですけれども、そこに補助者の手が届くようにと書いているんですよ。補助者の手が届かなければ安全は確保されないと、専門家の方々が集まって、有識者の方が集まって事例集をつくって、スポーツ庁から発行されているわけなんですけれども、今のお話を聞いたら、安全は最優先にしています。でも、補助者の手は届きませんというご答弁で、整合性がとれないかなと思うんですけれども、安全を最優先にするのであれば、そしてスポーツ庁の通知の内容を今おっしゃった「体育的行事における事故防止事例集」を参考にして行うのであれば、やっぱり補助者の手が届くところで行うというふうに徹底しなきゃいけないんじゃないんでしょうか。
○議長（若林章喜） 指導室長 金木圭一君。
◎指導室長（金木圭一） このわざについては、今お話ししたスポーツ庁の通知、また事例集を参考にしながら、内容について検討し、次年度以降に生かしていきたいと考えております。
○議長（若林章喜） ３番
矢口まゆ議員。
◆３番（矢口まゆ） ぜひ次年度以降参考にしていただけたらと思います。
さらに、この参考資料の中には、３段以上のタワーは小学生の実施は避けるべきとされていて、タワーのつくり方についての解説も中学生以上からしか記載されておらず、３段タワー以上は小学生はしないという前提で、このスポーツ庁の参考の資料はつくられておりますので、そのあたりも確認いただければと思います。
次になるんですけれども、町田市の現状――現状といっても、春の運動会の分なんですけれども、このとき、人間起こしというわざが７校で行われております。この人間起こしの実施については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（若林章喜） 指導室長 金木圭一君。
◎指導室長（金木圭一） 人間起こしにつきましては、この組み体操の事例集のほうには載っていないかというように捉えております。
ただ、先日の報道等でもありましたことを踏まえて、内容についていま１度検討はしていきたいと考えてはおります。
○議長（若林章喜） ３番
矢口まゆ議員。
◆３番（矢口まゆ） ありがとうございます。人間起こしと言われてもわからない人もいるかもしれないんですけれども、トラストフォールとも呼ばれるわざで、動画とか結構ユーチューブとかに上がっているんですけれども、見ていただければすごく怖いなと思うのがわかっていただけるかと思います。
胴上げでワッショイワッショイとやると思うんですけれども、あの胴上げが前に、頭が振り子になるような感じで足を軸にして前に人間を起こすというような、頭がまるで足を軸にして振り子のようになってというようなものなんです。後ろで生徒がワッショイワッショイと押す。ちょっとわからないかな、済みません。ちょっとわからなくて済みません。すごく危険なんです。
実際に頭が振り子のように揺れるので、過去３年間で145件事故が起こっていて、６割は上に乗っている子、つまり、ワッショイワッショイと頭を振り子のようにされている児童生徒が６割けがをしております。
さらに、そのけがの内容が頭から落下したと見られる脳しんとうだったり、頭部の打撲が多いということで、わざを見ていただければ、そうなるだろうなとわかると思うんですけれども、どうしても高さを求める組み体操がよくないというふうにされたときに、これは高さがないのでいいんじゃないかということで、今どんどんこの人間起こしが流行していて、たくさんの学校でやっております。
実際に町田市でも、３段タワーや４段タワーを実施している学校よりも人間起こしを実施している学校のほうが倍あるということなので、この点も次の運動会までによく考えていただければと思います。
次に、４項目めの小中学校の体育授業のときのＴシャツの色についてお伺いをさせていただきます。
先ほどのご答弁で、以前の質問の後、校長会でもお話しいただきたいということで本当にありがとうございます。そこも私も把握しております。実際にそれで見直ししていただいた学校もありますし、見直しをする予定という学校もこれからあるということで、その点、感謝しております。
ただ、まだ一切見直しはしない、見直しの方針すらない学校もあるというところなんですけれども、一旦は見直してもいいんじゃないかな、見直しまでは一旦進んでいいんじゃないかなと思うんですけれども、教育委員会から、１度見直しだけは、白以外オーケーにしろという命令ではなく、見直しだけはしてみたらどうでしょうということは言えないでしょうか。
○議長（若林章喜）
学校教育部長 北澤英明君。
◎
学校教育部長（北澤英明） 今回調査をいたしまして、体操着の色の見直しを行わない学校の主な理由としましては、体操着は――これは多分小学生だと思うんですが、生地が厚手のため下着は透けにくく、保護者から下着が透けて困るといった意見が寄せられていないこと、また、白色の体操着は供給量が多いことから価格も抑えられ、保護者の経済的負担が軽いこと。また、黒色や紺色は熱を吸収しやすく、けがや汚れがわかりにくいため、体育授業で使用するには不向きな色であることといったことを学校から聞いております。
本年６月、７月の定例校長会の周知をきっかけとして各学校が改めて判断したことであり、その理由は合理的なものだと考えております。教育委員会として、さらに強く見直しを求め、一律に指示を出すというようなことは考えておりません。
○議長（若林章喜） ３番
矢口まゆ議員。
◆３番（矢口まゆ） わかりました。先ほど保護者からの意見が出ていないというふうにお伺いしたんですけれども、もちろん、わざわざ電話をかけて下着が透けるのが嫌だとかと言う人は余りいないのかもしれないんですけれども、先ほど菅公学生服のところでアンケート結果も出しましたけれども、白いＴシャツ、しかも体育授業で汗をいっぱいかくときに、白いＴシャツというのは嫌だという人も全国的に見たらかなりいるので、町田市だけにいないということはないと思うので、ただ、意見が来ていないだけではなく、ぜひ１度意見をみずから聞きに行く、アンケートをみずからとるような、そういったことも自主的にしていただけたらと思います。
また、生地が厚手で透けにくいという話があったんですけれども、できれば厚手じゃない生地のほうが涼しくていいんじゃないかなと思うんですけれども、そこもメリットとしてどうなのかなと思います。
今回、わざわざ資料をつくったので読ませていただきますけれども、資料の30ページですかね。ここにデメリットとメリットを挙げさせていただきました。事前にお話しさせていただいた中でメリットもご説明いただきました。先ほどおっしゃった汚れが目立つですとか、あと、けががわかりやすい、私があと思ったのは統一感があるとか、そういうのもあるのかなとは思うんですけれども、例えば白だったら紫外線をよく通すと言われていて、色のついたＴシャツを積極的に着る人もおりますし、あと、わきがとかの症状がある人って着色汚れができやすいんです。
たまたま身近にわきがの治療をしている人がいるので確認したんですけれども、思春期になってくると症状が出てきて、気にして治療する方もいるし、わざわざ白にこだわるのはちょっとどうなのかなと思いますので、こういったこともまた改めて校長会のほうで学校長に促していっていただけたらと思います。
これは紹介までにしますけれども、世田谷区立の中学校全校で一斉に学校の決まりを見直すということがありました。もともと最初は各校の校則をホームページで公開するところから始まり、その結果、見直しが必要と判断し、取り組んだということです。これをまねしなきゃいけないというふうには言わないですけれども、こういった取り組みをしている自治体もあるので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。
済みません、一瞬組み体操に戻っちゃいたいんですけれども、１つお話ししたいことがありまして、今までの答弁で校長先生の判断というところがすごくたくさん聞かれたので、ちょっとご紹介しますが、例えば杉並区では平成29年度以降、ピラミッド、タワーについては不可抗力によるけが等の可能性が高いことから、中止とするというふうに全校で徹底しております。
調べてみると、結構23区でそういったところが、完全にやらないでください、それを完全にまねしろというわけじゃないですよ。１段、２段ぐらいも中止するのかという声もあると思いますし、それはわかるんですけれども、こういったある程度強制力を持って安全管理していくこともやっている自治体があるので、できるはずなので、そこも調査していただけたらと思います。
最後の５項目めです。アンケートをとっていただいてありがとうございました。実際にアンケートをとった結果、学校の校長先生ですとか副校長先生、皆さんすごく気遣いをしていただいて、ヒアリングもしたんですけれども、ＰＴＡの方々に負担がないようにと考えていただけるということが本当によくわかりました。
ただ、これはＰＴＡ内部の問題にももしかしたらなってしまうのかもしれないんですけれども、どうしてもＰＴＡの方々がすごく頑張っちゃう。こう言ってはあれなんですけれども、頑張ってしまうんですよね。去年と同じようにやってあげたい。そうなると、20人必要だから、この中から20人出そうとか、そういったふうになってしまう傾向があるのかなと思います。
これは提案なんですけれども、最後のページ、33ページですね。学校側から保護者の方々を安心させられるような呼びかけをしていただけないかなと思います。ちょっと読み上げます。
例えば、いつも本校の児童生徒のためにお力添えくださり、ありがとうございます。ＰＴＡのお仕事はボランティアですから、ＰＴＡで対応できないときには学校側でやるので、無理にやっていただく必要はありません。例年20人のお手伝いがある行事でも、ことしは10人しかいないということがあっても当たり前です。旗振り当番など、そのほかのＰＴＡの仕事も、子どもの預け先がなくて困っている、仕事があるなどのときにはお休みしてください。家庭が第一です。今後も無理なくお手伝いをしていただけるとうれしいですというような、こんな感じで保護者の方々に対して、ＰＴＡの活動で無理をなさらないようにというような通知をしていただけたらと思います。
旗振り当番なんかも、今、全国的にいろいろニュースになっていますけれども、朝、交通整備の当番で下の子を寒い中抱っこして行ったりとか、ちょろちょろ動く危ない時期の子どもを交差点で旗振り当番するところに連れていって、余計危険だという声があったりとか、そういった声もありますので、こういったところについても、運動会とかの行事についても、無理なくやってくださいというようなことを学校のほうから保護者の方々にお伝えするのはどうでしょうか。
○議長（若林章喜）
学校教育部長 北澤英明君。
◎
学校教育部長（北澤英明） ＰＴＡの活動については、学校が強制するものではなく、自主的な活動の中で可能な範囲でお願いするものであると認識しております。業務の割り振りや人選については、ＰＴＡの中でそれぞれの状況を考え、依頼を受けるのかも含め話し合って決めていただくものであり、それが難しいものなのであれば、断っていただいても構わないと考えております。
ＰＴＡ活動を持続可能な活動としていくためには、ＰＴＡの負担軽減や保護者以外の地域の協力を得るなど、学校とＰＴＡがよく話し合い、これからのＰＴＡのあり方を検討していくことが必要だと考えております。
答弁させていただきましたように、学校からＰＴＡに対して強制的にはお願いはしておりませんが、いただいたご意見については校長会を通じて各学校に伝えていきたいと考えております。
○議長（若林章喜） ３番
矢口まゆ議員。
◆３番（矢口まゆ） ありがとうございます。校長会で伝えていただけるということなんですけれども、もしできたら学校教育部で統一して、こういうお便りを全校の児童生徒に持たせてくださいねみたいな方針でやっていただけるとうれしいです。
ＰＴＡで難しいのが役員になったとき、みんな誰も大変で、その中で自分だけ休むというふうに言いにくいというのがあって、どうしても無理して出て行ってしまうというのもあるので、そういったところも学校側から保護者の方々に対して、そこまでしなくていいんだよというのを呼びかけていただいて、もしだめなときには地域の方々のご協力も、学校も一緒に得ていきますというようなやり方をしていただければ、ママたち、保護者の方々の無理をしてしまうという意識も変わるかと思いますので、ぜひご検討いただけたらと思います。
これで質問を終わらせていただきます。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
〔１番東友美登壇〕
◆１番（東友美） まちだ市民クラブの東友美でございます。
初めに、通告書の訂正をお願いいたします。１項目め、ＬＧＢＴについて（その６）の(5)本年度末策定予定の「東京都性自認及び性的指向に関する基本計画」を受けた対応はございますが、こちらの「本年度末」を「2020年１月」に訂正をお願いいたします。
さて、早くも2019年が終わろうとしております。先日、代表的なＳＮＳの１つでございますツイッターにて、私自身の過去の投稿を検索しようとしましたところ、誤って某Ｇから始まる検索サイトにて東友美と入力してしまいました。検索サイトのご利用経験がある方にはご存じのことと思いますが、検索サイトでは複数のワードを並べて入力することで欲している情報により近い記事を検索結果に表示させることができます。
また、１つの単語を入力することで、１つ目の単語に関連する２つ目以降の単語の候補、こちらはそれまでその方がよく見ていたホームページに関連する単語や、これまでほかの方が多く検索してきた単語の組み合わせでしたりとさまざまですが、１つの単語を入力することで、２つ目以降の単語の候補が自動的に複数表示される機能がほとんどの検索サイトに備わっております。
今までに東友美というワードを私自身が検索したことはございませんでしたので、私の画面に表示された２つ目の単語の候補は、これまで東友美というワードをインターネットで検索された方が東友美と何を一緒に検索したのかという単語の組み合わせの一覧だと思いますが、画面に表示されたのは上から２番目より順に、東友美、男、東友美、ジェンダー、東友美、性別、東友美、スッキリでございました。
最後のスッキリというのは、出演させていただいたテレビの番組名でございますが、それ以外の男、ジェンダー、性別、これらの候補がなぜ挙がってきたかと推察いたしますと、以前こちらの壇上にて私は性的マイノリティーですとお話をさせていただいた際、詳細はお伝えいたしませんでしたが、私はＸジェンダーですと申し上げました。Ⅹジェンダーというのは、女性ではない性別の一種ですので、それを受けて、男、ジェンダー、性別という単語の候補が挙がってきたのだろうと思います。
この単語の候補というのは、数回検索されただけでは表示されないと思いますので、こうして一議会でお話ししたことが注目されて、ある程度の方々の検索するという行動に結びついたんだなと改めて感じるとともに、そういえば、ことしは雑誌、新聞やテレビ等からオファーをいただき、取材に追われる日々もあったなと2019年を振り返っているところでございます。
全国の性的マイノリティー当事者を初め、さまざまな方からご連絡が私のもとに届きます。皆様はご存じかどうかわからないですが、町田市が多様性をどのように尊重していくかは、全国的にも注目されているところであることを強調して述べさせていただきまして、ちなみに余計なお世話だと感じましたのは、東友美に続く２つ目の単語の一番上の候補は結婚でございました。
また、余談でございますが、東と友美の間にスペースを入れて検索しますと、東友美はパチンコ協会の顧問であるという事実無根どころか、どう転んでもそのようなことは絶対にあり得ない内容の記事が堂々と出てきますが、だまされないようご注意をお願いいたしまして、通告に基づき、３項目に関して一般質問をさせていただきます。
まず、１項目め、ＬＧＢＴについて（その６）でございます。
都度お伝えしておりますが、私がこの場で使用するＬＧＢＴという単語は広義での性的マイノリティーを意味しており、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーのみを指しているものではございません。これまでもお話しさせていただきましたとおり、統計上、日本においては全人口の７から８％、13人に１人はＬＧＢＴだと言われており、単純に計算いたしますと、町田には３万名以上のＬＧＢＴ当事者がいらっしゃるということになります。
本日は、これまで18番議員、８番議員からもご質問がございましたパートナーシップ制度、市営住宅への同性カップル入居に関する事項、さらには東京都性自認及び性的指向に関する基本計画、こちらは本年８月26日に素案が発表され、パブリックコメントの受け付けが９月に終了したところでございますが、計画期間が2020年１月からと公表されております。未来のことではございますが、来月から開始するということですので、こちらの計画も含め、以下の項目についてお伺いいたします。
(1)パートナーシップ制度の研究状況は。
(2)パートナーシップ制度導入に関する課題は。
(3)市営住宅への同性カップル入居に関する進捗状況は。
(4)市営住宅への同性カップルの入居に関する課題は。
(5)2020年１月策定予定の「東京都性自認及び性的指向に関する基本計画」を受けた対応は。
なお、議長のお許しをいただきまして、(5)に関する資料をタブレットに格納させていただいております。ご参照をお願いいたします。
次に、項目２、災害時における民間企業との連携についてでございます。
まずもって、昨今の台風の被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。
本定例会におきましても、多くの議員からご質問がございました。重なる部分は可能な限り割愛いたしますが、特に重要な部分が一部重複する可能性がございますことをお許しいただければと思います。
本年襲来した台風は日本各地に甚大な被害を残し、町田市においても相原にて大規模な土砂崩れが発生する等、大きな影響がございました。一刻も早い復旧を願うばかりでございます。
私は台風15号が去った後、甚大な被害を受けた千葉県へ個人的に物資を届けに行ってまいりました。その際、見聞きした情報の１つに、千葉県内の各自治体と応援協定もしくはそれに相当する協定を結んでいる企業からの支援が非常にありがたいというものがございました。
中でも私が驚いたのは、避難所に来る有料で食品を売っている移動販売車に長蛇の列ができており、並ぶ順番が遅かったために買えない方もいらっしゃるほど、有料の食品の人気が高かったことでございます。この様子はテレビのニュース等でごらんになられた方もいらっしゃるかと思います。
避難所には無料の飲食物もございます。それにもかかわらず、避難されている方々は有料で販売される移動販売を楽しみに待ち、購入されていらっしゃいました。そのことを防災に詳しい方にお話ししたところ、避難所での生活、決して快適ではない非日常を強いられている場合には、ふだんと同じことができることがとてもよいストレス解消となるということを教えていただきました。
いつもしているように、お金を出すことで物を買うことができる。さらに、１食700円、800円と少しぜいたくをすることで具だくさんのおいしいものが食べられる。その行動自体が避難者の精神面にとてもよいのだと教えていただきました。
今や避難所の間仕切り、プライベート空間が頻繁に話題になる等、避難者の精神面も重視される時代です。万一のとき、不安を抱える避難者の方のストレスを少しでも軽減したい、そして純粋に避難所への飲食物の供給に関して町田市ではどのように民間企業と連携しているのかを確認させていただきたく、(1)現状はについてお伺いいたします。
最後に項目３、パーキングパーミット制度についてでございます。
前回、2019年第３回定例会にて市庁舎立体駐車場について取り上げさせていただき、その中で障がい者用駐車区画及び思いやり駐車区画の適正利用へ向けた取り組みのご提案をさせていただきました。
早速、各駐車区画の色分けを行ってくださるということで、今月中に工事が完了すると伺っております。迅速なご対応、本当にありがとうございます。色分けをしてくださることで、そこが一般の駐車区画ではなく、障がい者用駐車区画及び思いやり駐車区画であることが判断しやすくなり、適正利用に向けて確実に一歩前進することと考えます。
そして、障がい者等用駐車区画の適正利用促進のためには、駐車区画の色分けを行うほかにも、パーキングパーミット制度も広く知られております。
バーキングパーミット制度とは、障がい者等用駐車区画の利用対象者に対し自治体が利用証を交付、交付された方が障がい者等用駐車区画を利用する際に利用証をフロントガラス等に掲示し、利用証を持たない者は障がい者等用駐車区画に駐車できないルールを設けることで、障がい者等用駐車区画の適正利用を図る制度でございまして、利用証は本庁舎だけでなく、各公共施設、また協力を得られた各民間企業、例えばスーパーマーケットや病院等でも利用することができます。
本制度は、2006年に全国で初めて導入した佐賀県を初め、大阪府や京都府、兵庫県等の人口密集地を含んだ全国37都道府県で採用されており、さらに制度を導入していない都道府県においても、埼玉県川口市を初めとした幾つかの自治体で独自に導入されているほか、イギリスやニュージーランド等では国単位で導入されております。
本年１月時点においては、本制度を導入している37都道府県、また川口市において協定書が締結されており、利用証を１枚持っていることで、県をまたいでも各協力施設において、その利用証を使用することが可能となっております。
本制度も、また障がい者等用駐車区画の適正利用促進のために有効であると考えられる上、既に導入されている自治体の半数以上が制度の運営、普及、啓発を含めた年間にかかる経費を100万円未満と回答しており、比較的安価で運営できると考えられることから、以下の項目についてお伺いいたします。
(1)優先駐車場等の適正利用促進のために市内公共施設においてパーキングパーミット制度を導入してはどうか。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 東議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（若林章喜）
市民協働推進担当部長 平林隆彦君。
◎
市民協働推進担当部長（平林隆彦） 項目１のＬＧＢＴについて（その６）の(1)(2)及び(5)についてお答えいたします。
まず、(1)のパートナーシップ制度の研究状況はについてでございますが、2019年４月に東京都市町村男女平等参画施策担当課長会が行った調査によると、パートナーシップ制度を導入している自治体は、東京都26市の中では府中市のみであり、現時点でも変わりはありません。今後も他自治体等の導入実績や導入による効果を確認するなど、社会情勢を注視してまいります。
次に、(2)のパートナーシップ制度導入に関する課題はについてでございますが、パートナーシップ制度を導入している自治体はまだ少なく、導入からの期間も短いため、制度の効果や影響が見えておりません。まずは性的少数者の方に対する偏見をなくすことが大切だと考えており、今後も啓発活動を通じて性自認及び性的指向を理由とする不当な差別の解消を進めてまいります。
次に、(5)の2020年１月策定予定の「東京都性自認及び性的指向に関する基本計画」を受けた対応はについてでございますが、町田市では第４次町田市男女平等推進計画として「一人ひとりがその人らしく生きるまちだプラン」を策定しております。その中で基本施策として、お互いを尊重し合う意識の醸成を掲げ、性的指向、性自認などを理由とする差別や偏見の解消に向けた啓発を行うことが重要としております。
2022年４月に予定しております第５次町田市男女平等推進計画策定時には、東京都性自認及び性的指向に関する基本計画も参考としながら進めてまいります。
○議長（若林章喜）
都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎
都市づくり部長（神蔵重徳） 項目１の(3)と(4)についてお答えいたします。
まず、(3)の市営住宅への同性カップル入居に関する進捗状況はについてでございますが、市営住宅における同性カップルの入居につきましては、都営住宅や他市の市営住宅の動向を注視しているところでございます。
次に、(4)の市営住宅への同性カップル入居に関する課題はについてでございますが、市営住宅における同性カップルの入居に関する課題につきましては、配偶者であることを公的にどのように確認するかということでございます。
○議長（若林章喜） 防災安全部長 篠崎陽彦君。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 項目２の災害時における民間企業との連携についての(1)現状はについてお答えいたします。
町田市では、町田市米穀小売商組合と災害時における米穀調達に関する協力協定を締結しております。また、町田市農業協同組合と災害における農地の活用及び生鮮食料品等の供給に関する協定を締結しております。さらに、株式会社小田急百貨店町田店、合同会社西友町田店、Odakyu OX玉川学園支店、そうてつローゼン成瀬店、町田東急ツインズ、株式会社三和と災害時における物資調達に関する協力協定を締結しております。
災害時には、市の要請に応じ優先的に物資を供給いただけることになっているほか、町田市総合防災訓練には協定を締結していただいている多くの事業者に毎年参加していただき、連携の確認を行っております。
○議長（若林章喜）
地域福祉部長 神田貴史君。
◎
地域福祉部長（神田貴史） 項目３のパーキングパーミット制度についての(1)優先駐車場等の適正利用促進のために市内公共施設においてパーキングパーミット制度を導入してはどうかについてお答えいたします。
まずは市内公共施設の障がい者用駐車区画や思いやり駐車区画について、庁内各部所を対象に利用者からの要望等に関する実態調査を行い、その必要性を確認した上で、パーキングパーミット制度に限らず、対応方法を研究してまいります。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。自席より項目３、２、１の順で再質問を行わせていただきます。
まず３項目め、パーキングパーミット制度についてでございます。
まず、必要性をご確認いただけるということ、また、結果を用いてパーキングパーミットを含め、何かしらの方法をご研究いただけるとのことでありがとうございます。私も、是が非でもパーキングパーミット制度という方法にこだわっているわけではございませんで、問題が解決するのでしたら、方法は市の事情を鑑みた上で最もよいものをご選択いただければ、それにこしたことはないと考えております。
１点だけ私が今問題と申し上げましたが、改めて市に声が届いているかどうかは別として、駐車場の障がい者等用駐車区画の利用に関して市で問題だと捉えている、あるいは問題になり得ると捉えていらっしゃる事項について、具体的に部長の口からお聞かせいただければと思います。
○議長（若林章喜）
地域福祉部長 神田貴史君。
◎
地域福祉部長（神田貴史） 一例を申し上げますと、第２次町田市福祉のまちづくり推進計画の策定に当たりまして、2015年11月に行った市民アンケートでは、思いやり駐車区画の認知度が10.4％と特に低い結果でございました。現在、ホームページ等で障がい者等用駐車区画を利用できる方についての仕組みを周知しておりますが、適正ではない利用実態があるならば、認知度が低いことが問題の１つになり得ると想定をしております。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） 市としては適正ではない利用実態があるならば、認知度が低いことが問題の１つになり得ると想定されているということで、適正利用に向けた認知度向上のために、今後の対策は具体的にどのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（若林章喜）
地域福祉部長 神田貴史君。
◎
地域福祉部長（神田貴史） 障がい者等用駐車区画の適正利用に向けては、多くの市民の方々に、この仕組みをご理解いただけるよう周知方法について研究してまいります。また、先ほどもご答弁させていただきましたが、まずは実態調査を今年度内に行いまして、課題を抽出、整理してまいりたいと考えております。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） 早速調査を今年度内に行ってくださるということで、ありがとうございます。今後に期待いたしまして、項目３については終了させていただきます。
続いて項目２、災害時における民間企業との連携についてに移らせていただきます。
幾つかお答えいただいた中で、災害時における物資調達に関する協力協定に関してお伺いいたします。代表的な企業との具体的な協定の中身、例えば双方の担当者の取り決めや支援物資の詳細はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（若林章喜） 防災安全部長 篠崎陽彦君。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） まず、先ほどご紹介いたしましたのは町田市が民間企業と協定を締結しているうち、冒頭のご質問でございました主に食料品を調達することができる、主に食料品を想定している企業との協定でございます。
あと、先ほどお答えいたしましたときに、町田市総合防災訓練で毎年、各企業の皆様の参加をいただいて、連携の確認をしておりますが、そのときに、当然物資調達の要請をするというところから訓練をしておりますので、各企業の窓口というのは日ごろからお互いに交換をしているところでございます。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） 今、担当者というお話があったんですけれども、担当者についてお伺いいたします。我が会派代表森本議員へのご答弁の際に、ＮＴＴに関しては各部署を代表して防災安全部で市とＮＴＴとの連絡を一括して行うといいますか、これからしていくということでございましたが、災害時における物資調達に関する協力協定に関してはいかがでしょうか。
防災安全部が市の代表として一括して行うということを想定されていらっしゃるのか、その場合、他の部署から企業に対して連絡が行くことがないのか、協力協定に関する他の部署も含めた各課全員に、そういった伝達が行っているのかどうか、確認させてください。
○議長（若林章喜） 防災安全部長 篠崎陽彦君。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 先ほどのＮＴＴという話は、平常時の準備として窓口をするということでございますが、災害時の物資調達につきましては、調達輸送班というところがありまして、財務対策部のほうで担当することになっておりまして、連絡はそちらですることになっております。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） そちらの調達輸送班が物資調達に関して全てを請け負うということは、関連した他の部署全員に伝わっていることでしょうか。
○議長（若林章喜） 防災安全部長 篠崎陽彦君。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 常にそこが窓口としてやっておりますので、ほかが連絡することはないと思います。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） 一元化されているということで承知しました。
東日本大震災の記録を見ますと、実際に物資の支援に関する協定を民間企業と締結し、担当部署を決めていた某自治体でさえ、震災直後、担当部署ではなく、対策本部事務局が企業に物資を要請してしまうという混乱が発生したと記載されております。改めて、その点も含めてご確認をお願いいたします。
また、先ほど双方の担当者同士が防災訓練にてやりとりがあるということですけれども、例えば異動等で担当者がかわった場合、その場合はどのようにお互いを引き継いでいるのか、お教えください。
○議長（若林章喜） 防災安全部長 篠崎陽彦君。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） まず、東日本大震災のときの事例に関連することでございますけれども、町田市でも東日本大震災の後に地域防災計画の見直しなどをしてきまして、その後、それまでも決めていたんですけれども、混乱のないように平常時の準備から、あらかじめ地域防災計画で定めた担当の対策部が準備から災害対応までするということで徹底をしてきているところでございます。
あと、物資調達などの民間企業も含めた協定機関との連携ですけれども、通常のどこ、何課で窓口をすればいいかというのと連絡先の交換をしているんですが、中には担当者――担当者といっても大抵課長の名前なんですけれども、そういったところを交換する必要があるところにつきましては、人事異動があった際に名簿の更新をお互いにするという取り決めをしている機関もございます。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） わかりました。実際の災害時におきましても、こういった民間企業との協定を結んでいる自治体において、実際にその場になって誰に連絡すればよいのかわからず、企業内で電話が回されてスムーズに話ができないことであったりとか、また、何十年も前に協定を結んだ先に、いざ電話をかけてみたら電話番号が変わっていてつながらなかった、そういった事態が実際の被災時に発生しておりますので、その点も含めて善処をお願いできればと思います。
次に、支援物資、具体的な品目名についてですが、それらについて取り決めはございますでしょうか。
○議長（若林章喜） 防災安全部長 篠崎陽彦君。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 先ほど初めにお答えしたときに、米穀の調達だとか生鮮食料品の供給という協定内容をご紹介いたしましたけれども、そういったところは、そのとおりのものを調達する調達先ということにしておりますけれども、ほかのご紹介いたしました小売店などにつきましては、特にこういうものだけという指定はございませんので、各企業で取り扱いしている食料品全般について対象としております。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） 既にあるものを有効活用するというふうに解釈いたしましたが、それにこしたことはないんですけれども、反面、例えば発災後、何日目に何が必要とされるかというのは、内閣府政策会議の１つでございます中央防災会議幹事会の南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画、また、国土交通省の「ラストマイルにおける支援物資輸送・拠点開設・運営ハンドブック」、これらはいずれも本年発表されたものでございますが、こういった国の資料にもございますし、実際に目安として具体的な支援物資名を記載した協定書を用意している自治体もございます。この具体的な支援物資名の記載というのもご検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 防災安全部長 篠崎陽彦君。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 先ほど申し上げましたとおり、現時点での協定につきましては、小売り店舗につきましては品目を絞ったものではございませんが、今、議員からご紹介いただいた、最近ではそういうものもあるということでございますので、他の事例も少し調べてみたいと思います。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） 何が問題かと申しますと、具体的な物資リストがないと、どうしても抜けが出てしまうんですよね。例えばおむつやミルクなどは、ふだんから購入する習慣がある方が支援物資の窓口になればいいと思いますが、そういう習慣がない方がご担当だった場合、災害時に平常心でない中、とっさに頭に出てこないかもしれない。
でも、絶対に必要なものだと考えるんですけれども、その漏れを防ぐためにも、目安で構わないので、あなたの企業は絶対にこれをそろえなさい、逆にこれ以外のものは必要ありませんというものではなくて、見て、ああ、そうだ、これも支援物資に入れなきゃと思い出せるような、だからといってリストが全部そろわないと発送できないとか、そういった制約のない、あくまで目安のリストなんですけれども、そちらをぜひ積極的にご検討いただければと思います。
また、次に26番議員からも段ボールベッドについての内容で同様のご質問がございましたが、町田市と災害時における物資調達に関する協力協定を結んでいる先で、他の自治体とも連携している企業は把握されていらっしゃるのでしょうか。
支援する際は、恐らく被害の大きいところから順に物資が送られるとは思うんですけれども、例えば広域で被災し、他の自治体と同程度の被害が出た場合、その企業の中では、例えば町田市は何番目とか、そういったものは決まっているのでしょうか。
○議長（若林章喜） 防災安全部長 篠崎陽彦君。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 町田市が協定を締結しているもののうち、例えば町田市米穀小売商組合だとか町田市農業協同組合だとか、市内、町田市にしかないようなところは町田市だけですけれども、多くの協定先というのは町田市以外も協定を締結しているところがほとんどでございます。（「送られる順番」と呼ぶ者あり）
あと、協定している企業から、どういう順番かというのは、これは議員もお話がございましたとおり、そのときの被害の状況にもよりますので、はっきり順番というのがあらかじめ定めにくいというところはあると思います。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） 定められにくいというのは私もそう思うんですが、民間企業の中でどうなっているのかを把握されていらっしゃるのかを今お尋ねしました。
今、答えが出てこなさそうな雰囲気ではありますが、例えば一般財団法人日本防火・危機管理促進協会という消防庁関連の公益法人ですけれども、こちらが出されております「災害時応援協定のすすめ～災害を乗り越える官民のパートナーシップ16ステップ～」を見ますと、「隣接自治体や都道府県等と協定の重複状況について確認しましょう。重複が明らかになった場合は代替手段を考えておきましょう」と書かれております。
これを機に、改めてそのあたりをご確認いただきまして、重複が確認されて、協定を結んでいるけれども、もしかしたら町田市に物資を送ってもらえないかもしれない、そういったケースが発見されましたら、代替手段の確保のご検討もぜひお願いいたします。
壇上では移動販売車についてのお話もさせていただきましたが、そこまで協定の内容に含めますと複雑怪奇になってしまうかと思いますので、改めて今は避難者の安全だけでなく、精神面での保護も強く求められているということを述べさせていただき、それらも踏まえた柔軟な対応をお願いし、これからに期待いたしまして、以上で項目２を終了させていただきます。
最後に、項目１、ＬＧＢＴについて（その６）に移らせていただきます。
まず、市営住宅に関してでございますが、こちらは同じ質問をこれまでほかの議員もされてきたんですけれども、そちらに関するご答弁で気になりました点がございます。平成30年第２回定例会における８番議員へのご答弁の際は、都営住宅や他の区市町村住宅の動向を注視していくと。そして前回、本年第３回定例会におきます８番議員へのご答弁の際は、都営住宅や他市の市営住宅を注視していくと。そして、今回は他市の市営住宅を注視しているとのことでございましたが、これは区市町村住宅から始まってだんだん減っていってしまったんですけれども、どうして減っていってしまったのでしょうか。都営住宅や区市町村住宅はどこへ行ってしまったのか、お尋ねいたします。
○議長（若林章喜）
都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎
都市づくり部長（神蔵重徳） 今回の答弁も都営住宅や他市の市営住宅、区が抜けたというところではございますが、別にそこをないがしろにしているということではございません。区も含めて動向は注視してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） 承知しました。深い意味はないということで理解いたしました。
そして、同性カップルからの市営住宅、あるいはほかの公営住宅、こちらは把握されている範囲でお答えいただければと思いますが、それらへの同性カップルからの入居希望のご相談はこれまでになかったのでしょうか。
○議長（若林章喜）
都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎
都市づくり部長（神蔵重徳） 市営住宅の入居に関しまして、同性カップルに関する相談は、この１年間受けておりません。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） 相談がないということでしたけれども、そのことを市としてはどのように、例えば需要がないと考えていらっしゃるのか、相談しづらいと考えていらっしゃるのか等あるかと思いますが、同性カップルからの相談がないということを市としてはどのように解釈されていらっしゃいますでしょうか。
○議長（若林章喜）
都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎
都市づくり部長（神蔵重徳） 今、需要がない、あとは相談しづらい、どちらもあるのかなというふうには考えているところでございます。同性カップルの公営住宅入居に関する調査ですとか、カップル自体にヒアリング等をしておりませんので、相談がない理由について具体的に把握しているところではございませんが、先ほどマイノリティーの割合が７％から８％というお話をいただきました。そのうち、同性カップルとなると、またその母数が少ないこと、そして、市営住宅は生活や住宅にお困りの方からご相談をいただくということになりますので、同性カップルとして成立し、かつ生活や住宅に困っているというケースがさらに少ないのではないかなというところも想像するところでございます。
また、対応する職員に対しまして、他人に対して同性カップルだと公言しなければならないという場面があるかと思いますので、そういったことに心理的な抵抗があり、相談しづらいのではないかなということが、想像の域ではございますが、あるのかなと考えているところでございます。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） 職員に対して、自分が同性愛者であるということを伝えなければならない等で相談しづらいということをご認識いただいているということでしたが、それだけ認知されていらっしゃるのであれば、ぜひ改善に向けて動いていただきたいと考えるところでございますけれども、以前18番議員からも詳しいご説明がございましたが、ＬＧＢＴ当事者は困っていても、なかなか助けを求めにくいという心理傾向にございます。それだけ把握されているということで、これ以上は申し上げませんけれども、ぜひ相談しやすい体制を整えていただくということをお願いいたします。
また、具体的な数値を今挙げていただきまして、おっしゃるとおり約３万名というのはＬＧＢＴ全てを含めた人数でございまして、さらにその中からカップルが成立した数というのは少ないと思うんですけれども、市営住宅というのはたしか約500戸あったと思うんですが、その500戸という数字から見て、約３万名のＬＧＢＴ当事者から成るカップルがそこまで少ない数字になるとは思えないです。
また、ＬＧＢＴ当事者は貧困率が高いことも知られている上、住まいに困窮したＬＧＢＴ当事者専用のシェルターまでございます。生活に困っていない、住宅に困っていないというのも誤ったご認識だとぜひ知っていただきたいと思います。
ところで、平成30年６月定例会において採択されました性的少数者（ＬＧＢＴなど）への行政サービス拡充に関する請願への対応で、同性カップルにも適用が可能なものがあるかどうか、調査された結果がどのようであったか、覚えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（若林章喜）
市民協働推進担当部長 平林隆彦君。
◎
市民協働推進担当部長（平林隆彦） 昨年の平成30年第４回定例会でご答弁させていただきましたが、同性カップルにも適用可能な行政サービスがあるか各課に確認をした結果、住宅課から市営住宅入居について制度的に可能性があるとの回答がありました。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） そのとおりなんですよね。覚えていただいておりますとおり、数あるＬＧＢＴに関する項目の中でも、私を含めた複数の議員がこれまでと同じずっと市営住宅への入居という項目でご質問されている中で、私も同じ質問を繰り返しているわけですが、どうしてこんなにしつこく何度も何度も同じことを伺っているのかというと、そちらが理由でございます。
採択された請願に対して、唯一応えられる可能性がある同性カップルの市営住宅への入居、いつまでも注視を続けられるのではなく、かなえるためにもっと積極的に動いていただくことをお願いいたします。
そして、市営住宅への入居の課題としてご答弁いただきました配偶者であることを公的にどのように確認するかという点も、解決し得るパートナーシップ制度についてでございますが、導入に関する課題として制度の効果や影響が見えてこないというご答弁がございました。制度の効果や影響が見えていないというのは、結局、見ていないからだと考えます。
先月、デンマーク自死予防研究所とストックホルム大学から、このような研究結果の発表がございました。同性婚が法制化されているデンマークとスウェーデンにおいて、同性婚が法制化された後に同性愛者の自殺率が大幅に減少したというものでございます。
なお、デンマークは1989年に世界で初めて同性カップルの登録パートナーシップ制度が成立し、同性婚が2012年に法制化されております。スウェーデンは1995年に登録パートナーシップ法が成立し、2009年に同性婚が法制化されております。研究は同性カップルと異性カップルの自殺率をそれぞれ1989年から2002年と2003年から2016年で比較したものでございまして、その結果、1989年から2002年と比較して2003年から2016年、新しい年の同性カップルの自死率は46％も減少したことが明らかとなっております。
このことからも推察できるとおり、社会的に同性カップルの関係性が認められることで、当事者の精神的な面でプラスに働くことは明らかでございます。都内でも、パートナーシップ条例等でその関係性を証明されたカップルは本当に幸せで、うれしそうにされていらっしゃいます。それらはパートナーシップが認められた瞬間から効果を発揮します。導入からの期間が短いから効果がわからない、それは違うと私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（若林章喜）
市民協働推進担当部長 平林隆彦君。
◎
市民協働推進担当部長（平林隆彦） パートナーシップ申請が受領されたということに対して、心理的な安心感が得られるという方はいらっしゃると思っております。しかし、国が同性婚を認めていない中、市がパートナーシップ制度を導入するに当たっては、効果とともに、慎重にその影響を見きわめる必要があると考えております。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） 今おっしゃっていただいた慎重に見きわめる必要がある、その影響とは何でしょうか。
○議長（若林章喜）
市民協働推進担当部長 平林隆彦君。
◎
市民協働推進担当部長（平林隆彦） 影響でございますが、昨年、平成30年に千葉市が行ったパートナーシップに関する意見募集の結果というのがあります。その中で146人から意見書の提出があり、その中で同性婚への差別や偏見が薄まるという意見とか、１人１人が個人として尊重され、市民の権利を得られるなどの肯定的な意見がある一方で、家族制度に影響を及ぼすのではないかとか、事実と確定でない証明をすべきでない、悪用のおそれがあるなどの否定的な意見も寄せられたということでございます。それぞれの意見にもあるような社会的な影響を、パートナーシップ制度導入市の状況を見ながら今後も研究してまいりたいと思っております。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） １点目には、千葉市が行ったパートナーシップに関する意見募集の結果を調べられていることがわかり、それはよいことだなと思います。
ただ、今ご説明いただいたマイナスな点、３つあったかと思いますが、それらはあくまで千葉市が行ったパートナーシップに関する意見募集の結果ということで間違いがないか、町田市の懸念事項として考えられていることではないかどうか、念のため確認させてください。
○議長（若林章喜）
市民協働推進担当部長 平林隆彦君。
◎
市民協働推進担当部長（平林隆彦） あくまで千葉市が市民に行ったパートナーシップに関する意見募集の結果でありまして、町田市の意見ではございません。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） それはとてもよかったです。もし先ほどの内容が町田市の懸念事項であれば、それはとんでもない問題になるところでございました。
私の手元に11月24日付の神奈川新聞の記事のコピーがございますが、まさに今のお話と同じようなことが書かれているので、一部を読ませていただきます。
９月13日、委員会でパートナーシップ制度が議論の俎上に上がった。その１週間前、市長が本会議で年内導入の方針を示した。市側の説明が終わると、ある委員はこう主張した。「本当に、そういう方たち、そういうパートナーが、苦しんでいる方たちに寄り添い意味合いではいいと思うが、これを悪用することがないように、悪意のある方が権利を主張していくのに使われてはいけないと思っている」、「受領証の最後に『応援しています』という文字があるが、これらを権利と誤解されるのではないかと勝手に心配している」。
これに対し、「何年前の議論か。日本も世界もこれだけ動いた今、こういう質問や意見が出ること自体、議員の素質としてどうなのか」。委員会でのやりとりを知り、ＬＧＢＴ支援法律家ネットワークの山下弁護士は憤る。「渋谷、世田谷で動きだした時に、こういう議論をするならまだわかる。これまで悪用だとか権利主張という、そんな事例がありましたか」。「差別を受けずに安心して暮らす権利は、行政から与えられるものではなく、誰もが元から持っているもの。今まで存在を否定されてきて、『みんなと同じようにしてくれ』というのは当然」と当事者を代弁。委員の「権利と誤解される」との発言を、「人権や権利への理解が根本的に誤っているのに加え、性的少数者が日本社会で何十年と置かれてきた現状も分かっていないのがミックスされ、こういう発言になったのではないか」とひもとく。
「悪用」との言葉に対しても「法的効力がなく、具体的メリットがそういうのに悪用する人がいるか」と反論し、こう分析した。「悪用だとか、権利と誤解されるだとか、もっともらしいことを言っているが、内にある差別や偏見からスタートしていると自覚してほしい。感覚的に嫌というのを議員が説明すると、こういう言い方になるのでしょう」とございます。
このように新聞に掲載されたほか、インターネットを中心に批判の声が多く上がりました。こちらは議員の差別発言に関する記事でございますが、もし町田市が同様の内なる差別意識を持っているということであれば、それは大きな問題になるところでございましたが、違うことが確認でき、安心いたしました。
戻りますが、そういうことでございますので、影響については熟考していただくことをお願い申し上げます。
さらには、最初のご答弁でパートナーシップ制度を導入する前に、まずは性自認及び性的指向を理由とする不当な差別の解消を進めていくとございましたが、何をもって不当な差別が解消されたと考えるのでしょうか。
○議長（若林章喜）
市民協働推進担当部長 平林隆彦君。
◎
市民協働推進担当部長（平林隆彦） 町田市では、第４次町田市男女平等推進計画の表題でもありますように、「一人ひとりがその人らしく生きる」ことができる社会が実現したときが不当な差別が解消されたときだと考えております。不当な差別の解消がどの程度進んだかについては、今後の男女平等推進計画の策定時に行う市民アンケートなどで数値として捉えていきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） １番 東友美議員。
◆１番（東友美） そんなにのんびりしている場合ではないと思うんですが、先ほどの新聞記事にもございましたとおり、すぐお隣にございます横浜市では、横浜市パートナーシップ宣誓制度が創設されまして、今月２日から既に始まっております。初日に９組の方々が宣誓されました。さらには、同じくお隣にございます相模原市が（仮称）同性パートナーシップ宣誓制度を来年度に創設する方針を固めております。
このままですと、町田市にお住まいのＬＧＢＴの方、お隣の横浜市や相模原市に引っ越してしまうんじゃないかと思います。現に市内のＬＧＢＴ当事者がそういったご希望を口にされていらっしゃいます。人口のためにＬＧＢＴ施策を行うわけではないですが、あくまで人権のために行うことではありますが、その人権に対する考え方が違うことで人口流出を起こす、その危機感もぜひ持っていただきたく思います。
東京都性自認及び性的指向に関する基本計画へのご対応も含めまして、2022年度などと悠長なことは言わずに、ＬＧＢＴに関する独自の政策をスピード感を持って創設してくださることを強く求めまして、私の一般質問を終わります。
○議長（若林章喜） 34番 藤田学議員。
〔34番藤田学登壇〕
◆34番（藤田学） 自由民主党の藤田学です。通告に基づきまして質問をいたします。
町田の誇りでもあるパラリンピアンの鹿沼由理恵さんは、とあるインタビューでパラリンピックは障がいの軽い人のスポーツってイメージがあると思うんですが、重度の人にも競技をする権利はもちろんあるし、重複障がいの人でもやりたいって気持ちがあればできる。私はそれを証明できる。どんどん自分を試して門戸を開いていきたい。それから、パラリンピックが全てではありません。パラにない種目もある。大事なのは運動したい、動きたいという気持ち、そして多くの楽しさを仲間と分かち合えるが重要と話してくれました。そして、スポーツは共生社会実現のためのアイテムですと、腕を切断し、トライアスロンからマラソンに変えて今も夢を追いかけて走り続けています。
12月８日日曜日、町田市立総合体育館でブラインドサッカーチャレンジカップ2019、日本代表対モロッコ代表戦を開催していただきました。私も多摩都市モノレール延伸展示会式典の後、移動して後半からでしたが、市長や副市長さんたちと一緒に観戦をさせていただきました。
ブラインドサッカーは、全盲クラスの５人制のフットサルで、視覚に障がいのないゴールキーパーと全盲のフィールドプレーヤーが全員アイマスクを着用し、転がると音が出るボールを使ってプレーするスポーツです。選手、監督、キーパー、ガイド、コーラーの声を頼りにプレーが繰り広げられていました。まるで見えているかのような高いレベルの選手たちの動きに圧倒され、本当に感動いたしました。
表彰式での日本ブラインドサッカー協会塩嶋理事長のブラインドサッカーは目に見えない選手と見えるキーパーやコーラーと一緒に助け合いながら、インクルーシブのワンチームで目標に向かうスポーツです。まさに共生社会の理想が詰まった競技です。パラリンピックレガシーとなることを確信していますとの挨拶に深く私も共感をいたしました。
１項目めに、パラリンピックレガシー 共生社会の具現化に向けて質問をいたします。
世界各国の子どもたちに学校教育を通じてパラリンピックの魅力を伝えることを目的として開発された国際パラリンピック委員会公認教材「I’ｍPOSSIBLE」は、全ての人にはスポーツに参加する権利があります。それは障がいがある人も同じです。スポーツを楽しむ上で障がいのためにできないことがあったり、危険が伴うと考えられることに対し、発想を転換したり、やり方を変えるなどの創意工夫をルールに反映させて参加の可能性を広げているのがパラリンピックスポーツです。
パラリンピックから学ぶ創意工夫は、さまざまな機会が公平に捉えることができるのです。そして、パラリンピックがとりわけ強く持っている勇気、マイナスの感情に向き合い、乗り越えようとする精神力、強い意思、困難があっても諦めず限界を突破する力、インスピレーション、人の心を揺さぶり駆り立てる力、公平、多様性を認め、創意工夫をすれば誰もが同じスタートラインに立てることを気づかせる力の４つの価値を教えてくれます。
パラリンピック、共生社会の実現に向けて、１つ目に、市の目指す共生社会について、２つ目に、パラリンピックの価値、意義について、３つ目に、パラリンピックムーブメントが目指す共生社会の実現に向けた取組みについて、４つ目に、国際パラリンピック委員会公認教材『I’mPOSSIBLE』の活用についてお伺いをいたします。
次に、フレイル健診と健康データ活用の体制づくりを求めてお伺いいたします。
９月定例会でも資料提出させていただきました本日の質問資料、政府の医療と介護の一体改革の先進事例、TAMAフレイル予防プロジェクトをイメージに質問を展開してまいります。
政府は、ことし６月に骨太の方針を閣議決定し、健康寿命の延伸を重点目標に挙げ、介護予防とフレイル対策の柱の１つに位置づけました。そして、厚生労働省は、要介護になる手前のフレイルの人を把握するため、75歳以上の後期高齢者を対象に新たな健診を導入することを決めました。さらに、フレイル健診は市区町村で実施し、血液検査などのデータや病気や介護のレセプトも活用し、フレイルが疑われる人には保健師や管理栄養士らが食事や運動などの指導助言を行い、改善を促す役目も市区町村としております。
フレイルの特徴として、主に運動機能の回復に重点を置いていた介護予防に対し、生活習慣や社会的な活動状況も調べて、より多面的に心身の衰えを探っていくことにあります。そして、重要なのは保健師や管理栄養士など専門職が適切な改善指導を行っていくことです。取り組みの最も推奨する例に個食の問題が挙げられていることにも、特徴としてとるべき対策、体制が集約されております。
伺ってまいります。１つ目に、町田市のフレイル対策の実施状況について、２つ目に、厚生労働省が来年度から導入する75歳以上の後期高齢者を対象としたフレイル健診への体制づくりについて、３つ目に、健康データ（医療レセプト、介護レセプト）の活用について、４番目に、これからのフレイル予防施策についてお伺いをいたします。
最後に、子どものショートステイ・トワイライトステイ事業についてお伺いをいたします。
ショートステイ――宿泊保育は、保護者の病気や出産、家族の介護などで一時的に養育ができなかったときに利用でき、子どもを連れて行けない、子どもだけで留守番させるわけにはいかないという場合にお預かりする事業です。また、トワイライトステイ――夜間保育は、保護者の帰宅が遅くなるときに、子どもだけで留守番させるわけにはいかない、食事や入浴をさせてほしいという場合に利用でき、お子さんを10時まで預かる事業です。
昨今は、例えばひとり親家庭で経済的にも貧しくなり、保護者が精神的に追い込まれてしまって、少し精神的回復をする時間を求めるケースもふえていると聞きます。このことは余り周知されておりませんけれども、結果的にネグレクトなどの児童虐待、ひきこもりにつながる前に救う社会的にも大変必要なとうとい事業であると思っております。
１つ目に、子どものショートステイ・トワイライトステイ事業の現状は、２つ目に、今後についてお伺いいたします。
以上、壇上からといたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（若林章喜） 休憩いたします。
午後零時 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時 再開
○副議長（佐藤和彦） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 藤田議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（佐藤和彦） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 私から、項目１のパラリンピックレガシー 共生社会の具現化に向けての(1)市の目指す共生社会についてにお答えいたします。
2015年11月に閣議決定された2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針におきまして、オリンピック・パラリンピックを契機として、障がいの有無などにかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う心のバリアフリーを推進することや、全国展開を見据えつつ東京においてユニバーサルデザインのまちづくりを進めることで共生社会を実現し、障がい者等の活躍の機会をふやしていくことが位置づけられたところでございます。
町田市においては、これまでも福祉のまちづくり総合推進条例や、これに基づく福祉のまちづくり推進計画によって、共生社会の実現に向けた取り組みを進めてきたところでございますが、さらに今後はオリンピック・パラリンピックを契機とした、こうした国の動向も踏まえていく必要があると認識しているところでございます。
具体的には、まち・ひと・しごと創生法に基づく町田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に共生社会実現の視点を加えたところでございます。この総合戦略は、今年度で一旦期間が終了する予定でございましたけれども、現在、策定作業を進めております（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040と統合するために、このビジョンが策定されるまでの２年間の期間を延長いたしました。この延長に合わせて、オリンピック・パラリンピックのレガシーとして共生社会実現の視点を加える改定を行ったものでございます。こうした点も踏まえ、今後、共生社会の実現に向けた努力をしていきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 副市長 木島暢夫君。
〔副市長木島暢夫登壇〕
◎副市長（木島暢夫） 私からは項目１のパラリンピックレガシー 共生社会の具現化に向けての(2)と(3)についてお答えいたします。
まず、(2)のパラリンピックの価値、意義についてでございますが、国際パラリンピック委員会が示しているパラリンピックの４つの価値、意義は、違いを認め合い、公平に能力を発揮できることの大切さを示しております。このことは国や地域を問わず広く理解され、尊重されるべきであり、市としても重要なものと捉えております。今後も、パラリンピックの価値や意義を大切にして事業を進めてまいります。
次に、(3)のパラリンピックムーブメントが目指す、共生社会の実現に向けた取組みについてでございますが、市では、パラスポーツに関して大規模な大会の開催と競技体験に力を入れて取り組んでおります。パラスポーツの大規模な大会では、2017年、2018年にパラバドミントン国際大会を、2018年、2019年に日本代表親善試合であるブラインドサッカーチャレンジカップを総合体育館で開催いたしました。このほかにも関東パラ陸上競技選手権大会を1998年から毎年、市立陸上競技場で開催しております。
パラスポーツの競技体験に関しては、2017年度から市内小学校でパラバドミントン体験会を実施しております。体験会には、日本代表選手や強化指定選手を講師としてお迎えし、子どもたちに直接ご指導をいただいております。このほか、健康づくりフェアや市民センターまつりでのパラバドミントン体験など、市内イベントでのパラスポーツ普及啓発にも取り組んでおります。これらの取り組みにより、市民、とりわけ子どもたちがパラスポーツを身近に感じ、そのことがパラリンピックの価値や意義の理解、そして共生社会の実現につながると考えております。
市といたしましても、東京2020パラリンピックのレガシーとして、2021年以降も大規模な大会の開催や競技体験等を継続するなど、パラスポーツの取り組みを推進してまいります。
○副議長（佐藤和彦） 指導室長 金木圭一君。
◎指導室長（金木圭一） 項目１の(4)の国際パラリンピック委員会公認教材『I’ｍPOSSIBLE』の活用についてにお答えいたします。
国際パラリンピック委員会公認教材「I’ｍPOSSIBLE」につきましては、今年度、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、日本パラリンピック委員会、日本財団パラリンピックサポートセンターから、１学期中に町田市の小中学校に１セットずつ送付されております。教材としましては、教師用ハンドブック、教師用指導案、教師用授業ガイド、授業用シート、児童生徒用ワークシート、資料ＤＶＤがございます。
現在、パラリンピック教育といたしましては、ボランティアマインド、障がい者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚の５つの資質の育成に向け、パラバドミントンやボッチャの体験、パラリンピアンによる実技指導や講演など、各学校の創意工夫により取り組みが進んでいるところでございます。
「I’ｍPOSSIBLE」につきましては、既に今年度の指導が始まっている段階で送付されてきたこともあり、現在、各学校で十分に活用されていない現状でございます。今後、パラリンピアンが講師として学校を訪問する際やパラリンピックの競技体験をする際の事前学習において授業用シートを活用したり、体験後にワークシートを活用したりするなど、教材の活用事例等について各学校に周知していきたいと考えております。そのためにも、教員がまずは教材の内容について確認するように指導してまいります。
○副議長（佐藤和彦） いきいき生活部長 奥山孝君。
◎いきいき生活部長（奥山孝） 項目２のフレイル健診と健康データ活用の体制づくりをについてお答えいたします。
まず、(1)の町田市のフレイル対策の実施状況についてについてでございますが、フレイルとは、いわゆる虚弱な状態であり、加齢とともに運動機能や認知機能等の心身の活力が低下し、介護の可能性が高くなる状態のことです。健康と要介護の間にある状態とされ、身体活動量をふやしたり、食生活を改善したりするなど適切に対処することでより健康に戻っていくことができます。
町田市では、2019年度、フレイル予防の取り組みとして、
健康福祉会館、木曽山崎センターで５月と６月にフレイルチェック会を実施し、計78名の参加がございました。フレイルチェック会実施後、参加者の中でフレイル予防の取り組みがより必要と思われる方や受講を希望される方を対象に、食事、運動、社会参加等、フレイル予防のための具体的な取り組みについて、さらに学べる講座を開催いたしました。
また、フレイル予防の普及啓発のため、2019年11月10日に開催いたしました第14回総合健康づくりフェアにて、フレイルに関するブースを出展し、約600名の参加がございました。さらなる普及啓発のため、フレイル予防に有効な取り組みを紹介するチラシを作成し、健康づくりフェアや町田市医師会と市で共催いたしました第41回市民健康づくり講演会にて配布いたしました。また、町田市ホームページにも掲載し、周知に努めております。
次に、(2)の厚生労働省が来年度から導入する75歳以上の後期高齢者を対象としたフレイル健診への体制づくりについてでございますが、国からは高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握するため、後期高齢者に対する健康診査において、従来の標準的な質問票にかえ、フレイル予防に着目した全15項目の質問票を用いて問診を実施するよう求められております。
あわせて、診療や町トレ等の通いの場においても、質問票を用いて健康状態を評価することにより、市民の高齢者のフレイルに対する関心を高め、生活改善を促すことが期待されております。町田市では、2020年４月から新しい問診票を活用した後期高齢者健康診査の実施に向けて、町田市医師会と調整を進めております。
次に、(3)の健康データ（医療レセプト、介護レセプト)の活用についてでございますが、市民の健康診査、医療、介護保険等の情報は国保データベースに取り込まれております。今後は、これらのデータに加えて、後期高齢者健康診査時に使用する新たな質問票からフレイルに関する情報もデータ化されます。これらのデータを分析することによって、フレイル及びフレイルのおそれのある高齢者など、支援すべき対象者や地域課題を抽出することが可能となり、より効果的なフレイル予防の取り組みにつなげることができます。
次に、(4)のこれからのフレイル予防施策についてでございますが、国は高齢者１人１人に対し、フレイルなどの心身の多様な課題に対応したきめ細かな保健事業を行うため、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するとしております。
町田市では、フレイルやフレイル予備軍の高齢者に対し、医療機関への受診勧奨や重症化予防及び低栄養予防等の適切な勧奨を行うとともに、地域の通いの場等につなげることで、高齢者の心身の健康状態を維持する取り組みが重要であると認識しております。引き続き、フレイルチェック会を実施し、フレイル予防の普及啓発を進めてまいります。
また、フレイルチェック会では、歯科衛生士や管理栄養士などの医療専門職がかかわり、フレイル予防に必要な取り組みへとつなげてまいります。今後は、町トレ等の通いの場などにおいてもフレイルチェックを行うなど、各地域へ展開してまいります。
町田市では、国保データベースシステムを活用しつつ、医療機関などの関係機関とも連携し、フレイル予防が必要な対象者や地域の健康課題等の把握に努め、保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた検討を進めてまいります。
○副議長（佐藤和彦）
子ども生活部長 石坂泰弘君。
◎
子ども生活部長（石坂泰弘） 項目３の子どものショートステイ・トワイライトステイ事業についてにお答えいたします。
まず、(1)の子どものショートステイ・トワイライトステイ事業の現状はについてでございますが、子どもショートステイの家マルガリータは、市内に住んでいる満２歳から12歳までの子どもを預かるサービスでございます。保護者の病気や出産、家族の介護などで一時的に養育ができなくなったときに利用できるショートステイ――宿泊保育とトワイライトステイ――夜間保育がございます。
また、2018年10月から市内に住んでいる生後３カ月から２歳未満の乳児を対象に、ショートステイ・ベビーCoCoによるショートステイ――宿泊保育のみを開始しております。
子どもショートステイの家マルガリータのショートステイにつきましては、2018年度は延べ346人、603泊、2019年度は10月末までに延べ194人、359泊の利用がございました。トワイライトステイにつきましては、2018年度は延べ662人、2019年度は10月末までに延べ292人の利用がございました。
また、ショートステイ・ベビーCoCoのショートステイにつきましては、2018年度は10月から開始のため、１人だけの利用でしたが、2019年度は10月末までに延べ19人の利用がございました。
次に、(2)の今後についてでございますが、今後につきましては、新たなショートステイ事業の実施に向けて子どもショートステイ協力家庭員を募集中であります。子どもショートステイ協力家庭員とは、保護者の病気や出産、家族の介護などで一時的に養育ができなくなったとき、協力家庭員の自宅で子どもを預かる事業でございます。対象は満２歳から12歳までとなっております。
なお、この子どもショートステイ協力家庭員による新たなショートステイ事業につきましては、ショートステイ――宿泊保育のみとなっております。今後はトワイライトステイ事業――夜間保育の実施に向けて、ショートステイ・ベビーCoCoや子どもショートステイ協力家庭員と調整をしてまいります。
○副議長（佐藤和彦） 34番 藤田学議員。
◆34番（藤田学） それぞれご答弁ありがとうございました。今回の質問は、全ては先ほど髙橋副市長からお話があったまち・ひと・しごと創生法のほうにも、今度その中にも位置づけられる、いわゆる共生社会の実現、今後それが基本構想等にもつながっていくと思いますので、１番の共生社会の実現に全てを集約させていただきたいということで、順番を変えまして３番目の今ご答弁がありました子どもショートステイ・トワイライトステイのほうから再質問をさせていただきたいと思います。
今、ショートステイの利用件数等、正直、余りこの制度については周知されていないところもありますけれども、それにしても多くの利用者、利用件数があるということが改めてわかりました。
そして、あとはショートステイ事業の実施場所です。今、偏りが正直あるところだと思いますけれども、例えばそういったニーズが多い町田地区、南地区にショートステイ事業を広げていくことはできないか、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦）
子ども生活部長 石坂泰弘君。
◎
子ども生活部長（石坂泰弘） 子どもショートステイの家マルガリータやショートステイ・ベビーCoCoは、いずれも下小山田町や小山町で実施しており、地域の偏りがあることは認識しております。今後は新たなショートステイ事業、子どもショートステイ協力家庭員を実施することで地域の偏りを解消していくとともに、利用者の利便性などの観点から、その他の地区での新たなショートステイ事業の実施に向けて調整してまいります。
○副議長（佐藤和彦） 34番 藤田学議員。
◆34番（藤田学） いろいろ子どもショートステイ、家庭協力員制度、あるいは今後、地域等、そういったやっていただけるところとも相談しながら、地域の偏りも解消していって広げていただくということでございました。
その間もあるんですけれども、実はやっていただいているところで、言ってみれば、今、自主的にといいますか、そのニーズに合わせていただいている中で、子どものショートステイ・トワイライトステイ事業で保護者が施設まで送迎できない場合に、送迎のサービスがあるというふうに聞いております。
先ほどの答弁でもあったように、ショートステイ・トワイライトステイ事業を拡充していくに当たり、安定的な送迎サービスの提供が必要だというふうに思います。そういった中で市としても、そこのところを位置づけていただきたいという要望も含めてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦）
子ども生活部長 石坂泰弘君。
◎
子ども生活部長（石坂泰弘） 子どもショートステイの家マルガリータでは、保護者が施設まで送迎できない場合や施設から子どもの保育園や小学校などへの所属への送迎を実施しております。今後、ショートステイ・トワイライトステイ事業を拡充していくに当たり、安定的な送迎サービスが必要であると認識しておりますので、関係部署と実施に向けて調整してまいります。
○副議長（佐藤和彦） 34番 藤田学議員。
◆34番（藤田学） ありがとうございます。市としても市全体で関係部署との調整も図りながら、子ども生活部では、この制度、事業を大変重要なこととして位置づけて取り組んでいただいているということだと思います。本当にその部分に関しましては感謝を申し上げたいと思います。
最初、壇上からも述べさせていただきましたけれども、例えば児童虐待の主たる方々は、実際に子どもの養育をしている実母の割合が多くて、そしてまた、その実母が疾病や精神疾患などで子どもの養育がままならないこともあるというふうに聞いております。それだけ追い込まれているところというのもあります。そういう中で非常に大事な、そうなる前にということで救いとなる大変な意義のある事業だというふうに思っております。
そのような実母に対して、このショートステイ・トワイライトステイ事業は、何度も言いますけれども、大変有効なサービスと考えられまして、事業のさらなる周知とともに、ぜひ事業の拡大が図れるよう、引き続き関係部署と調整をしていただいて、この事業の充実を図っていただきたいと思います。
ただ、事業の拡充に当たっては、今、こうしたショートステイ等の事業につきましても、進めていただいているところの非常に実質なところ、事業費で言えば赤字と言っていいんでしょうか、ほぼ半分以上はその事業者が寄附とかで賄って進めている。そして、市の補助もいただきながらやっているという財政的にも非常に今、大変厳しい中で、必要と思われる中でやっていただいているところでございます。
町田市における財政的な支援はもちろんのことでありますけれども、これは市長会等でも再三要望していただいているようでありますけれども、国のほうも、政府のほうも、今度虐待防止とか、いろいろそういう部分で考えても、この事業も、こういった取り組みも必要だというふうに主張しているからこそ、国や東京都に対しての補助金の交付等についても、引き続き積極的に働きかけていただきたいと思います。
私としても、政府・与党の中で勉強会を通じても、その重要性というのは認識しておりますので、そこを担うべく地方自治体の立場から国のほうに必要な制度として財政支援を求めてまいりたいと思っております。
改めてきょうは、このショートステイ・トワイライトステイについて、非常に重要なこととして事業の位置づけをして取り組んでいただいているということに感謝を申し上げて、今後のさらなる取り組みをお願いして、この項目は終わらせていただきたいと思います。
それでは、次にフレイルのほうの再質問をさせていただきたいと思います。TAMAフレイル予防プロジェクトを見ながら、ぜひ参考にしながら、質問を展開してまいりますので、見ていただきたいと思います。
2020年度よりフレイル健診が始まり、75歳以上の方々は健診時に質問票で問診することにより、フレイルの判定ができるようになります。厚生労働省が示している後期高齢者の質問票の開設と留意事項の中には、そこのところに例えば質問票の役割について、診療や通いの場などにおいても質問票を用いて健康状態を評価することにより、住民や保健事業、介護予防担当者等が高齢者のフレイルに対する関心を高め、生活改善を促していくことが期待されるとか、ＫＤＢシステムデータを収集、分析することによって事業効果を実施可能とし、ＰＤＣＡサイクルによる保健事業に資するとか、全部は読みませんけれども、そういったことも示されているところでございます。
さて、今後、町田市において質問票はどういう内容になるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） いきいき生活部長 奥山孝君。
◎いきいき生活部長（奥山孝） 健診時に新たに活用する予定の質問票は、食習慣、運動、認知機能を初め、社会参加や心の健康状態など、フレイルに関する10の類型、15項目の質問で構成されております。
具体的な質問といたしましては、食生活については１日３食きちんと食べていますかという質問、運動についてはウオーキング等の運動を週に１回以上していますかという質問、社会参加については週に１回以上外出していますかという質問などがございます。これら15項目の質問に回答していただくことによって、高齢者のフレイルを含めた健康状態を総合的に把握いたします。
○副議長（佐藤和彦） 34番 藤田学議員。
◆34番（藤田学） ありがとうございます。
そして、そこを比較する上でなんですけれども、先ほどご答弁にもありましたが、例えば同じ資料の中で、質問の活用場面においては健診の場で実施するとか、通いの場、地域サロンなどで実施するとか、かかりつけ医、医療機関などの受診の際に実施するとか、そういったところも述べられておりますけれども、2020年度から健診の問診で使用する新たな質問票は、そういう意味ではかなり精査され、レベルアップした内容と聞いております。
現在、フレイルチェック会で使用している質問票との違いについて改めてお伺いいたします。
○副議長（佐藤和彦） いきいき生活部長 奥山孝君。
◎いきいき生活部長（奥山孝） 町田市のフレイルチェック会で使用している質問票は、東京都健康長寿医療センターが作成した15項目から成る質問票を使用しております。
これらの質問票の内容の主なものですが、フレイル予防において重要な柱とされる運動、栄養、口腔、社会参加の分類について、例えば１キロメートルぐらいの距離を不自由なく歩くことができますか。また、趣味、楽しみ、好きでやっていることがありますかなどといった、より具体的に尋ねる内容となっており、結果を点数化できるようになっております。また、15個の質問項目のほか、フレイルチェック会において行う簡易な体力テストなどの結果も記入できるよう構成されており、自身の状態について、より確認しやすいようになっております。
これらのチェックの結果、ご自身のフレイル予防のために運動、栄養、口腔、社会参加の４つの項目のうち、どの項目に優先して取り組むべきかがわかりやすいように工夫されております。
○副議長（佐藤和彦） 34番 藤田学議員。
◆34番（藤田学） 最後に、まとめてお伺いしたいと思いますけれども、同じ資料の中で質問票を用いた支援についてというのがございます。高齢者１人の医療、介護等の情報を一括把握するとともに、必要な支援をつなぐ。高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施において、市町村ではＫＤＢシステムにより高齢者の医療、健診、介護情報などを一括して把握できるようになる。質問票の情報にＫＤＢシステムから抽出した医療、健診、介護情報を組み合わせることで、高齢者の健康状態を多面的に捉えることが可能となる。そして、それを今度は実際に予防につなげていくということでございます。
健診時に問診したデータについては、国保データベースシステムを通じて各市町村に提供されることになります。今、資料でご紹介したTAMAフレイル予防プロジェクトでは、フレイル測定の結果をリスクあり、フレイル～プレフレイル、ノーリスクと分類し、それぞれリスクのあり方はかかりつけ医への受診や専門職による保健指導、フレイル～プレフレイルの方は地域介護予防教室や自主グループ活動等への紹介、ノーリスクの方は民間スポーツクラブなどの紹介など、多摩市独自の分類を使って継続的なサポートを行っているところでございます。いわゆる受け皿だと思います。
町田市では、このフレイルの判定やその後の継続的なサポートについて、今後改めて具体的にどのように行っていくのか、最後にお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） いきいき生活部長 奥山孝君。
◎いきいき生活部長（奥山孝） 後期高齢者健康診査の質問票が新しくなったことにより、受診者は健康結果とともに自身がフレイル状態にあるかについて、医師のアドバイスを受けることができるようになります。これにより受診者は栄養や運動、口腔ケア等、自分のフレイル予防のために必要な指導を受けるきっかけとすることができます。
後期高齢者健康診査と質問票の内容は、データ化した後、国保データベースに匿名データとして取り込まれます。このデータは、市内12カ所の高齢者支援センターに提供します。それぞれの地域の健康課題についての分析を行い、地域の課題に応じた例えば通いの場の中で運動や口腔、栄養に関する講座を開催するなど、課題解決に向けた取り組みを行います。講座では、歯科衛生士、管理栄養士などの専門職がかかわります。
また、フレイルチェック会についても引き続き実施してまいります。フレイルチェック会では、参加者がフレイルの疑いあり、フレイル予備軍、フレイルのリスクが低い者、３分類のうち、どれに分類されるかなどを把握した上で、自分のフレイル予防のために必要な運動、栄養、口腔ケアの個別講座を受講してもらいます。さらに、町トレを初めとする運動や趣味等の通いの場への参加につなげ、継続的なフレイル予防を行えるよう取り組みを進めてまいります。
今後は、ご紹介いただきました多摩市の取り組みなど、先進市の視察の実施をするなど情報収集に努め、より有効なフレイル予防の取り組みのあり方を検討してまいります。
○副議長（佐藤和彦） 34番 藤田学議員。
◆34番（藤田学） ありがとうございます。今ご答弁いただいたように、フレイルというのはいきいき生活部と保健所の連携のみならず、庁内においてもさまざまな部署がかかわり合って、いわゆるオール町田で行っていく事業だというふうに思っております。
そして、多摩市の事例のように、分析は例えば大学機関だとか、実施に当たりましては医師会とか薬剤師会とか、そしてプレフレイルにおいては民間のスポーツクラブだとか、町田市には町プロという、それこそ先進的な一体として多種が連携して行っていくものがあります。
それは全国からも評価されて、地域包括ケアシステムのまさにモデル事業となっておりますけれども、国のほうでも位置づけていますけれども、そこと結びつけることによって、いわゆる産というか、医療と介護、そして学――大学等、そして民間、そして各医療機関等も含めて、まさにオール町田で取り組んでいく事業だというふうに思っております。
今後、そういった中でまずは体制をつくり、そして今、部長がお答えになったようなそれぞれのしっかりとしたデータ分析に基づいた分類に基づいて、重症化予防のように展開していくことを改めてお願いを申し上げたいと思います。急に来年度からということでありますから大変な状況かと思いますけれども、体制を整えて、ぜひどうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後に総じてパラリンピックレガシー 共生社会の具現化に向けて、まとめて再質問させていただきたいと思います。
まず、教育委員会のほうにお伺いをさせていただきたいと思います。先ほど指導室長からお話がありましたとおりに、いろいろ私も学校とかに行って関係者の先生や校長先生なんか、そして実際に保護者の方から聞いて、今ご紹介いただいたパラリンピック教育の取り組みを通じて、児童生徒が障がい者に対する理解が本当に深まっているというふうに実感しているというふうに感想もいただいております。
さらには、こうした取り組みの中で、例えばというか、特別支援学級の児童の方々、なかなか体育の授業とかに参加する意欲とか、そういうのがなかったんですが、積極的に、特別支援級の子どもたちだけじゃありませんけれども、何かそういう体育とかに興味を示して参加してくれるようにもなった、そういう効果もあらわれているというのも聞いているところでございます。
そういった中で、私は聞いている限りでありますので、実際のそうした声も教育委員会もまとめてあると思いますので、実際の状況についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 指導室長 金木圭一君。
◎指導室長（金木圭一） 今年度も各学校においてパラバドミントンやボッチャなど、パラリンピアンの派遣を要請したり、東京都教育委員会のオリンピック・パラリンピック教育に関連する事業に積極的に申し込んだりしながら取り組みを進めているところでございます。
また、これらの体験は、通常の学級や特別支援学級に在籍する児童生徒がともに学び、共有することで１人１人を尊重する精神が育まれ、共生社会の実現につながっていると捉えております。その中でボッチャを体育の授業で実施した学校からは、作戦などの話し合いが活発になり、児童同士が互いに認め合う姿が見られたなど、パラリンピック教育の効果があったと聞いております。
南成瀬小学校では、11月末に実施されましたボッチャ東京カップ予選2020小学生の部において出場したチームが優勝し、３月の東京カップ本大会に出場するとも伺っております。
また、今年度10月に実施しました小学校連合体育大会プレ大会では、特別支援学級の児童はどの種目にエントリーするかをみずから選択し、通常の学級の児童とともに100メートル走などで競争する姿が見られました。また、みずから走る距離を決めることができるチャレンジ種目に出場した児童をスタンドから全員が大声で応援する姿も見られました。
パラリンピックに関する教育は、子どもたちの障がい者理解を深めるとともに、夢や希望、困難に立ち向かう意欲等の大切さを学ぶ機会となり、児童生徒の心にレガシーとして残っていくと信じております。
○副議長（佐藤和彦） 34番 藤田学議員。
◆34番（藤田学） ありがとうございます。もう既にレガシーができつつある、特に南成瀬小学校はボッチャチームができ、そして予選大会に出て優勝して、今度は本大会に進む、まさにこれこそレガシーだというふうに思っています。
また、今ご紹介があった小学校連合体育大会プレ大会に、私も地域の熱血校長先生からぜひ来てくれということで行って見させていただきましたけれども、まさに見ていて、今ご紹介があったように、特別支援級の子どもたちも参加されていて、まさにオリンピック・パラリンピックの世界があそこにあるなというような、その小学生版みたいな、そんな感じがいたしました。それも１つのレガシーだというふうに思っております。今後とも、どうぞ引き続き、2020年が終わった後も続けていただくことを改めてお願いをしたいと思います。
先ほどの答弁の中に、これはまさに町田市の関係者の努力が生んだアドバンテージだと思いますけれども、例えば紹介があったパラバドミントン世界大会の町田開催やパラバドミントンの日本代表クラスの選手を招いた体験教室は、これはやっぱり特別なことだと思います。町田市でしかできないんじゃないかな、他都市がやろうとしてもできないことなのではないかというふうにも聞いております。こうしたことを継続してやっていけるならば、これこそまたレガシーだと思いますけれども、このあたりのこともお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） パラバドミントン国際大会の開催や日本代表クラスの選手を招いたパラバドミントン体験教室の開催については、一般社団法人日本障がい者バドミントン連盟との密接な協力関係がベースにあって実現しているものになります。取り組みを継続していくためには、今後もこの協力関係を継続していくことが必要であると考えます。
日本障がい者バドミントン連盟と協力関係を構築している自治体としては、町田市のほかに江戸川区、渋谷区、静岡県静岡市、福岡県宗像市がございます。現在、町田市を含めたこの５つの自治体と連盟との間で、2021年以降も協力関係を継続していくことを確認し合う協定の締結について協議を進めております。
協議の中では、協力関係を確認し合った自治体をパラバドミントンサポートシティーと呼ぶこととしており、協定に基づいて継続的な相互の連携協力を図っていく予定でございます。
○副議長（佐藤和彦） 34番 藤田学議員。
◆34番（藤田学） すごいですね。パラバドミントンサポートシティーに位置づけられている、すばらしいことだと思います。どんどんレガシーが残っているんだなというふうに思います。
こうしてパラ競技の理解促進、普及啓発の取り組みというのは、町田市はすばらしく進んでいるということを答弁の中でも実感いたしました。それを今度は共生社会実現にどうつなげていくか、具体的な方法が必要になってくるかと思います。
きょう一例として、資料の中に大分国際車いすマラソンの写真を載せさせていただきましたが、本当はホームページのトップ画面を載せたかったんですが、かなりホームページ自身もすばらしくて、動画ありで、なかなか１枚に印刷することができなったので、後でできればご興味ある方は大分国際車いすマラソンを検索していただきたいと思うんです。
この大会は39回を数えて地域全体で取り組んでいて、企業だとか、本当にオール大分というか、そういった形の中で共生社会を実現する１つのアイテムとして行っていて、バリアフリーの意識も根づいていて、そして経済のほうで言えば、ユニバーサルツーリズムの促進等も、これも掲げて内外から理想の姿として非常に注目されているところであります。
私も機会があったら１度大分国際車いすマラソンを見に行きたいなというふうに思っております。視察したいなと思っておりますけれども、これは町田市でも今、パラバドミントンとかボッチャとか、ブラインドサッカーとか、いろいろ成果を上げているところでありますけれども、改めて今後この共生社会につなげていく具体的な方策をどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） まずはパラバドミントン国際大会の開催やパラバドミントン体験教室の開催といった取り組みを継続しまして、定着化させていくことが重要だと考えています。
議員からご紹介のありました大分国際車いすマラソンの事例が示すように、取り組みを継続し続けることで地域全体のパラスポーツに対する理解が進み、ひいては共生社会実現につながっていくことと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 34番 藤田学議員。
◆34番（藤田学） ありがとうございます。繰り返しになりますけれども、ここでも2020年の後も継続してつなげていくことが共生社会実現につながっていくんだというふうに思います。
まとめて最後にいたしたいと思いますけれども、最初に述べたように、これは今度、髙橋副市長から先ほど述べられた、まさに基本構想につながる町田市まち・ひと・しごと創生戦略において新たに追加されたオリンピック・パラリンピックのレガシーとして、地方における共生社会の実現に向けたユニバーサルデザインの取り組みを加速すると具体的に追加されたというのも聞いております。
そういった町田市全体の共生社会ということが、これからのまちづくりにおいても具体的にそこが位置づけられていくということに大変うれしく思いますし、敬意を申し上げたいと思います。パラ競技に対する理解を深めていこうとする取り組みというのは本当にすばらしいと理解しました。
その次のステップとして求めたいのが、これは町田市においては大分改善されているというふうに聞いておりますけれども、障がい者と一緒にスポーツするという視点を取り入れてほしいと思います。
大分改善されているというのは、以前――以前といっても、もう５年か、そのぐらいのレベルでありますけれども、障がい者の人たちがスポーツを楽しむには、例えば車椅子での体育館での競技とかに理解がなくて、なかなか練習もできないというところがあったんですが、町田市では指定管理者とも協議をして、今では当たり前のように障がい者の方も体育館等でスポーツができる環境になっております。
つまり、インクルーシブという考え方が共生社会の実現に対しても大変重要なこととなると思います。さっきパラバドミントンの例もありましたけれども、そうした障がいがあってもなくても一緒に同じ環境でスポーツができるということが大変重要だと思います。
加えて、さっきの町田市まち・ひと・しごと創生戦略の中にも今度位置づけられておりますけれども、ユニバーサルデザインのさらなる促進にもつなげていってほしいと思います。障がい者がスポーツを楽しめる環境の充実、例えば障がい者も気軽に体育施設を借りられる、そういうことがユニバーサルデザインの促進にもつながるというふうに思っております。
そういった中で国のほうでも、先日の報道でありましたけれども、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、政府のほうで海外のパラ選手らと交流をする共生社会ホストタウンをふやすために、新たなモデル事業を行う方針を決めたということであります。
具体的には補正、来年度の予算の中に出てくるんですが、モデル事業ではパラ選手との交流だけではなくて、バリアフリー教育や飲食店の点字表示など、障がい者や高齢者に配慮した事業を行う場合に、その経費を国が負担をして、政府は今後、パラ選手の受け入れを計画する自治体にはノウハウを伝え、モデル事業の拡大を図っていきたい。モデル事業の内容は検証を公表し、大会後のまちづくりに向けたレガシーにしていきたいという方針も出されました。
改めて、そういう意味でさまざま今お聞きした中で、もう既にかなり町田市はレガシー、共生社会の実現に向けてオリンピック・パラリンピックを絡めて行っていただいていることと思いますけれども、改めて共生社会実現へ向けて市の方向性、そこのところをお伺いさせていただきたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 今、議員のほうからご紹介がありましたけれども、インクルーシブという考え方で、ここはやはりそれも含めてユニバーサルデザインのさらなる促進というのが非常に重要になってくると思います。
町田市でも、さっきご紹介がありましたけれども、例えば町田市の体育館を見てもらえばわかるとおり、車椅子ですごく使いやすいように体育館の設計もされているということもありまして、以前からバドミントンもそうですし、車椅子バスケットもそうですし、ほかの一時、昔の話ですと、車椅子でバスケットをやられると床が傷むとか、そういうところで断っていたような施設もあると思うんですけれども、そういうところも含めて町田市は先進的にそういうところは開放してきたという考え方がございます。
そういった意味では、まずはスポーツの分野ということがあろうかと思いますけれども、やはりまちづくりにおいて、スポーツの分野だけでなく、その精神をしっかりさまざまな分野の施策に生かしていく。また、そういうものを検討していく上で重要な視点として、これを捉えていくということを考えながら、まちづくりを進めていきたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 34番 藤田学議員。
◆34番（藤田学） ありがとうございます。今、髙橋副市長からお話があったとおり、本当に町田市は先進的にと言ったらいいんでしょうか、以前からそういう環境も整えて、そして、きょうこの場でご答弁がありましたように、今後の基本構想の中にも共生社会の実現というのが位置づけられて、それに向かって町田市はオール町田というか、今の言葉、流行語大賞を使えばワンチームというんでしょうか、全てがかかわり合って共生社会の実現を目指していくということに、本当に町田市のすばらしさということを改めて感じさせていただいたきょうの質問でございました。
ロンドンのときもそうだったんですが、障がい者に一番先に理解を示したのはやっぱり子どもたちだったというふうに言っています。それはきょう教育委員会からお話があった、そういった教育とか、そういうところが根づいて子どもたちから理解をし始めて、逆に子どもたちがお父さん、お母さん、それはいけないんだよというふうに言って、ロンドンの中でも最終的に全市に共生社会というか、例えば障がい者の理解、自分と違う人たちの理解というのが広まっていって、そういう人たちを助け合って一緒に、まさにインクルーシブで、そうした共生していくということがロンドンの一番の成果だというふうに聞いております。
町田市も、もうそうなりつつありますけれども、共生社会の実現に向けて、そして町田市が本当に共生社会のモデルとなる町にこれからなっていくということを確信させていただいて、きょうの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（佐藤和彦） 25番 戸塚正人議員。
〔25番戸塚正人登壇〕
◆25番（戸塚正人） それでは、通告に基づきまして、町田市の災害対策について、２項目め、南地域の諸課題について、一般質問を行います。
まずもって10月の台風第19号を初め、昨年来、立て続けに起きました台風、豪雨などの風水害で被災された皆様方に、心からお見舞いと一日でも早い復興を心からお祈り申し上げます。
今回の10月に起きました台風第19号におきましては、観測史上最も大きな台風という大型な台風でありまして、全国各地で多大な被害をもたらしました。特に今回の台風は関東圏にも多くの被害が起きました。多摩川の氾濫、八王子市、相模原市でも多くの土砂災害が起きておりました。町田市でも、人的被害はなかったものの、全市的に見れば土砂災害が19件、倒木や道路冠水なども多く起きたということです。
思えば、毎年のように観測史上最大と言われる台風や豪雨が発生しておりまして、これからの時代は毎年、同規模の風水害が起きる可能性があるということを想定して、防災・減災対策を行っていく必要があると考えます。
この間、特に千葉県を含め関東圏の被害状況を報道などで見ておりますと、改めて事前の市民に対する避難などの周知徹底、そして被害状況をいち早く把握することがまずは必要であると痛感をしました。
そこで、質問いたします。
(1)今回の台風第19号などの風水害による被害状況はどの様になっているのか。また、被害状況をどの様に把握し、課題などはあったのか。
(2)災害廃棄物などの処理については、どの様になっているのか。
(3)雨水対策について、どの様な対策が今後必要になると考えているのか。
(4)洪水ハザードマップについて、町田市役所が浸水対象地域になっていますが、浸水が起きた場合にどの様な影響が想定されているのか。
次に、南地域の諸課題についてですが、いよいよ11月に南町田グランベリーパークがまちびらきをし、毎日、盛況にスタートしました。また、今月にはスヌーピーミュージアムも開館し、さらに南の玄関口としての発展が期待できるだろうと考えております。
しかしながら、南地区にはまだまださまざまな課題があり、一番の課題は土地が少ないという根本的な要因が挙げられますが、鶴間公園のスポーツフィールドも開設されましたが、まだまだスポーツをする環境が少ないのも事実ですし、保育園も足りず待機児童も多くおります。アップダウンの多い地区では、交通不便地区もあります。そういう意味ではまだまだ南地域の発展には課題があると考えるべきだろうと考えています。
そこで、今回は以下の３つについて質問いたします。
(1)町田駅から南町田グランベリーパーク駅ルートの路線バスについて増便に関する現況はどうか。
(2)南町田病院や成瀬総合体育館などへのアクセス向上、そして買い物難民などへの対策をどの様に考えているか。
(3)南町田グランベリーパークのまち開きを終えて課題などはあったか。
以上、壇上からの質問といたします。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 戸塚議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（佐藤和彦） 防災安全部長 篠崎陽彦君。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 項目１の町田市の災害対策についての(1)と(4)についてお答えいたします。
まず、(1)今回の台風第19号などの風水害による被害状況はどの様になっているのか。また、被害状況をどの様に把握し、課題などはあったのかについてでございますが、令和元年台風第19号は、2019年10月12日土曜日午後に町田市に最接近しました。総雨量は相原小学校の雨量観測地点において452.0ミリメートルを、最大瞬間風速は八王子観測所で20時30分に20.4メートル毎秒を観測しました。
市内の主な被害状況については、人的被害はなく、倒木29件、土砂崩れ19件、道路冠水８件などとなっております。風水害時の被害状況の把握については、警察、消防、自衛隊、消防団、ライフライン事業者などの関係機関とも連携して随時情報共有を行い、提供された情報は災害統括班と情報統括班が町田市防災情報システムに入力し、情報共有できる体制となっております。
各対策部の職員が現場で把握した情報や市民などから直接受け付けた情報も、同様に町田市防災情報システムに入力を行っております。入力された情報は、情報統括班が集約し、リアルタイムで災害統括班及び各対策部で情報共有することが可能となっております。
台風第19号の対応時には、同様の手順で被害状況の把握をするとともに、情報共有を行いました。そのため、被害情報の把握と庁内の情報共有につきましては、大きな問題はございませんでしたが、今後もシステムの操作訓練や図上訓練を通し、職員の習熟度をさらに上げることを課題として取り組んでまいります。
次に、(4)洪水ハザードマップについて、市庁舎が浸水対象地域になっているが、浸水が起きた場合にどの様な状況が想定されているのかについてでございますが、2019年、ことし11月からホームページで公開している町田市洪水ハザードマップの想定雨量は、境川流域で総雨量710ミリメートル、時間最大雨量170ミリメートル、鶴見川流域で総雨量792ミリメートル、時間最大雨量163ミリメートルとなっております。この想定雨量は想定し得る最大規模の降雨で、これは1000年に１度発生する規模とのことです。
新しい町田市洪水ハザードマップでは、浸水深３メートルから５メートルと想定される場所に市庁舎は立地しております。
○副議長（佐藤和彦） 環境資源部長 荻原康義君。
◎環境資源部長（荻原康義） 項目１の(2)の災害廃棄物などの処理については、どの様になっているのかについてお答えします。
2011年３月の東日本大震災など全国各地で発生している自然災害を踏まえて、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施と迅速な復旧復興を図るため、環境省が2014年３月に策定した、そして2018年３月に改定いたしました災害廃棄物対策指針、それから東京都が2017年６月に策定した東京都災害廃棄物処理計画、これらを参考にして、市では2019年３月に町田市災害廃棄物処理計画を策定いたしました。
災害が発生した場合、災害廃棄物の発生量を推測して計画で定めている公園などの候補地の中から災害廃棄物の仮置き場を選定いたします。生活する上で支障になる瓦れきなどの障がい物は、市内建設業者などと協力し、除去作業を行い、清掃工場で処理できない分を仮置き場で一時的に保管することになります。
また、市民の皆様に対しては、生ごみなどの生活ごみと家具や家電などの災害廃棄物の分別を徹底していただくようお願いしてまいります。あわせて、災害廃棄物の出し方については、仮置き場の設置状況や搬入方法などを周知してまいります。このような取り組みを通じまして、町中に災害廃棄物があふれることを防ぎ、生活衛生を確保していきます。
○副議長（佐藤和彦） 下水道部長 野田好章君。
◎下水道部長（野田好章） 項目１の町田市の災害対策についての(3)雨水対策について、どの様な対策が今後必要となると考えているのかについてお答えいたします。
各地で大雨による浸水被害が発生している原因の１つとしましては、都市化が進み、雨水が地中に浸透する量が減っていることから、大雨の際は河川や下水道管へ直接雨水が流れ込み、洪水や道路冠水、家屋の浸水などを引き起こしていることが挙げられます。
現在行っている雨水対策といたしましては３つございます。
１つ目は、公共施設である道路や公園及び学校施設などの整備を実施する際には、特定都市河川浸水被害対策法に基づいて貯留槽や浸透施設、透水性舗装などを設置しております。
２つ目は、民間事業に対しましては町田市宅地開発事業に関する条例、町田市中高層建築物等に関する指導要綱などにより、雨水流出抑制施設の設置を定めており、雨水流出の抑制にご協力をいただいております。
３つ目は、個人の住宅におきましても、雨水を地面にしみ込ませ、少しずつ時間をかけて河川へ流出していくことができる雨水浸透設備の設置をしていただくため、町田市雨水浸透設備設置事業補助金制度を設け、雨水浸透整備の普及に努めております。今後もこれらの取り組みを進め、雨水対策を図ってまいります。
○副議長（佐藤和彦）
都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎
都市づくり部長（神蔵重徳） 項目２の南地域の諸課題についてにお答えいたします。
まず、(1)の町田駅から南町田グランベリーパーク駅ルートの路線バスについて増便に関する現況はどうかについてでございますが、町田駅と南町田グランベリーパーク駅を結ぶ町89系統の増便に関しましては、繰り返しバス事業者に対し申し入れを重ねておりますが、いまだ実現に至っていない状況でございます。実現に至らない原因は、運転士不足が深刻化しているためであるとバス事業者から聞いております。引き続き、バス事業者に対し増便の申し入れを続けてまいります。
次に、(2)の南町田病院や成瀬総合体育館などへのアクセス向上、買い物難民などへの対策をどの様に考えているのかについてでございますが、現在、町田市便利なバス計画に基づき、地域、事業者、町田市の３者が協働して新たな公共交通サービスの導入を進めております。南地域では、つくし野地区、高ヶ坂・成瀬地区におきまして、地域組織と協働で検討を進めておるところでございます。両地区とも、2020年２月からタクシー車両を用いた小型乗り合い交通の実証実験運行を実施する予定でございます。今後も、これらの取り組みについて引き続き実施してまいります。
次に、(3)の南町田グランベリーパークのまち開きを終えて課題などはあったかについてでございますが、まちびらき後の道路渋滞が大きな懸念事項でございましたが、車両誘導の優先順位づけや入庫待ちを徹底して禁止する運用など、渋滞を抑制するための最適な方法を逐次工夫しながら、駐車場運営を行っているところでございます。これまでのところ大きな混乱はなく、運営を続けていると捉えております。
一方、大型バイクの駐車環境が十分でないとの声を受けており、特に週末などの来場を踏まえまして、バイク駐車場の拡充について検討しているところでございます。
今回オープンした公園、商業施設、パークライフサイトとも、新しい施設を多くの皆さんに楽しんでいただいているものと考えております。今後とも気になる点、改善すべき点などについてお声をいただいた際には、全ての関係者で逐次情報を共有しながら、よりよい運営につなげてまいります。
○副議長（佐藤和彦） 25番 戸塚正人議員。
◆25番（戸塚正人） ありがとうございます。
それでは、議席より再質問をさせていただきますけれども、ほかの議員が２項目とも相当質問されていますので、余り重複しないようには質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
先ほど壇上でもお話ししましたとおり、今回、昨年ぐらいからですか、豪雨とか台風の被害が全国各地でありまして、その報道を見ておりまして、まずは一番肝心なのは、自治体として被害の全容をいち早く把握することであるなということを認識したところであります。
そういった意味で今回の台風19号につきましては、それなりに早い段階で逐一情報が入ったということで、それはすごくよかったんじゃないかなと思うんですけれども、１点だけございまして、うちの地域でもそうなんですけれども、地域にお住まいの方は何か被害があった場合に、町内会長とか班長の方とかに相談の連絡が結構頻繁に来るんですね。
以前、私の父も町内会長をやっていたときに、やはり台風が来るとすごく電話が鳴るんですね。それぐらい、あそこがこうなったから、どこに連絡したらいいんだとかというのがすごく、そういった意味では町内会・自治会が情報収集の窓口に実際はなっている部分もあるんじゃないかなと思いまして、そういった情報もしっかり吸い上げられるシステム構築を拡充していただけないかなというところがありますので、それが１点、再質問とさせていただきます。
もう１点が、これも同様なんですけれども、避難のタイミングです。うちの地元なんかも、近くの集会所をまず開設するように町内会のほうでしているんです。それのタイミングとか、今、町田市のほうでいろいろ通報をしていただいていると思うんですけれども、避難してくれと避難誘導の警報をしていただいていると思うんですけれども、それを聞いたときに、行こうかどうか迷ったときに、やっぱりこれも地域の町内会とかに相談が来るんですよ。どこに行ったらいいんだとか、そういったものが来るんです。
そういったところも鑑みて、しっかり地域と連携をとってもらいたいなというところがあるのと、今回も含めまして、以前からなんですけれども、これはいいことなんですけれども、立て続けにあれだけ鳴りますと、いつ行ったらいいんだという方が、結構そういった市民がクレームとして来るのも事実なんです。
狼少年じゃないんですけれども、初めは立て続けに来ていて、本当に避難しなきゃいけないというときに避難しないというパターンも、これから出てくるんじゃないかなと思っていまして、それで今回、台風19号のときに川沿いに避難場所に避難する最中とか、避難場所から１回自宅を見に行ったときに流されるケースが、相当人的被害の要因の中で多かったのかなというところがありまして、その辺の対策というか、何かできる部分があれば教えていただけないかなというところです。
○副議長（佐藤和彦） 防災安全部長 篠崎陽彦君。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） まず、今の町内会・自治会との連携でございます。これは情報のお話も、あと会館を避難する場所として活用していただいているということもございますが、同じようなことが町田市町内会・自治会連合会会長から、今後に向けて話をしていただけるということも言っていただいておりますので、そのあたりはしっかり話をして連携をとっていきたい。それが議員のご質問にもございました町内会・自治会の会長さんがお問い合わせを受けたときの対応にもつながると思いますので、しっかりやっていきたいと思います。
あと、町田市では近隣のほかの市と比べて早目に避難に関する情報を出していまして、この早目に出そうと決めたときから、実は狼少年的な話というのは気をつけなければいけないなということがございました。これは国も、そういったことをそれぞれ出したほうがいいと言っているんですけれども、だんだんなれてしまって、本当に避難が必要なときに避難されないということがあってはいけませんので、そのあたりも、これから風水害に関して市民の皆様にお知らせするときにはしっかりとお伝えしなければいけないなと思います。
最後に、１度避難はしたけれども、１度ご自宅に戻るだとか、お近くの川、水路を見に行って被害に遭われた方というのは、たしかに全国的にことしの台風以外でも報道されるところでございます。そういったことも町田市民の方にもぜひ注意していただきたい点として、これからもしっかりお知らせをしていかなければいけないと思います。
○副議長（佐藤和彦） 25番 戸塚正人議員。
◆25番（戸塚正人） 本当にそうだなと思いまして、東日本大震災のときも、たしかあそこは余震で１回１週間前かなんかに地震があって、そのときに津波がほとんど来なかったので、本震のときに逃げなかったという方が相当数いたというのも、被災地でいろいろ話を聞いているとあったので、そういったことがないように何かしらの工夫が今後必要なのかなと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいなと思っております。
続きまして、今回、町田市内でも土砂災害の被害が19件ほどあったということで、土砂災害の関係で再質問をさせていただきたいと思います。
今回、私も、去年もさせていただいたとおり、土砂災害の危険区域に該当している市有地とか土地の所有者が不明な土地があって、そこに対する対策はしっかりしたほうがいいんじゃないかと再三本会議でも提案をさせていただいているんですが、今回これだけ台風の被害が出たということで、このタイミングで、この機会にしっかり市有地の安全点検というんですか、あと所有者が不明な土地については、調査して点検をしなければいけないところにはしっかり対策を打つ必要が私はあるんじゃないかなと。そういった意味では、今回の土砂災害が19件出たというのは、ある意味で今後こういったことがないように、そういった対策が必要なんじゃないかと私は思っております。
昨年の６月に質問されたときに、防災安全部と道路部だったかな、土地所有者が不明な土地の調査を東京都と連携してしていきますということと、道路に対する点検の部分を継続してこれからもやっていくということだったんですけれども、その調査結果の部分についてはどうなっているのか。そして、今後の考え方についても同じく教えていただけますか。
○副議長（佐藤和彦） 防災安全部長 篠崎陽彦君。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 私のほうからは、東京都と連携をして所有者がはっきりしない土地のことについてお答えいたします。
平成30年第２回定例会だったと思いますけれども、議員からご質問をいただきまして、そのときに所有者不明といいますか、登記上の所有者に連絡をとっても連絡がつかないという土地につきまして、東京都から情報提供いただけるかどうか協議をいたしますとお答えしました。
町田市内の土砂災害警戒区域等の指定につきましては、2012年度から2018年度までに全て指定が完了いたしまして、その際に得た情報につきましては東京都のほうで各市に提供することを目的としていなかったので、件数についても提供が難しいという回答が来ております。
ただ、町田市としては、その情報は必要だということはお伝えしてありまして、そのことにつきましては東京都側としても理解をしていただいておりまして、2020年度から既に指定済みの警戒区域等につきまして見直しを随時していくわけですけれども、そのときに得た情報につきましては、提供していただける方向で協議をしていただくということになっております。
○副議長（佐藤和彦） 道路部長 福田均君。
◎道路部長（福田均） 道路に面します斜面、擁壁の調査を2015年度から進めておりまして、道路区域との高低差が３メートル以上の斜面や擁壁を対象に抽出作業を約1,000カ所行っております。未抽出、まだできていない南地区の調査で調査のほうは完了いたします。調査の後、構造物の有無であるだとか、あとは換地、民地などの仕分けを行いまして、対象物の健全性確認や点検方法、ヒントなどを検討いたしまして、長寿命化計画を策定していく予定となっております。
○副議長（佐藤和彦） 25番 戸塚正人議員。
◆25番（戸塚正人） ありがとうございます。ここに来て随分進んできたなというところなんですけれども、土地の所有者が不明な土地に関しましては、前にも議論があったとおり、恐らく区域に指定されたところ、所有者がわかるところというのは市のほうにも来ていると思うので、逆に言えば、そこが不明なところというのがまさに所有者が不明な土地の可能性が高いということで、調査の仕方は幾らでもできるんじゃないかなと思うので、そこの部分については早急にしていただきたい。
そこに対する対策については、全国的にほかの事例を見ても、所有者が不明なところが土砂災害で崩れたりするケースは多くあるそうです。ふえてきているということで言われていましたし、結果的に所有者が不明なので最終的に復旧工事をするのは自治体だというところもあると思うので、それであれば早目に点検をした後に対策をとるのが私は賢明ではないかなと思いますので、ぜひ早急に対策を考えていただければと思います。
ちなみに今、道路部長が言われていた対策の計画というんですか、そこの部分についてはいつぐらいにできそうなんでしょうか。
○副議長（佐藤和彦） 道路部長 福田均君。
◎道路部長（福田均） 今残っております南地区の調査なんですけれども、これを来年度、2020年度に行います。この調査が終わった後、速やかに現地確認、点検計画などの長寿命化計画を立てていきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 25番 戸塚正人議員。
◆25番（戸塚正人） ありがとうございます。ぜひ早急に対策をしていただけることをお願い申し上げます。
続きまして、(2)の災害廃棄物の件に移りたいと思いますけれども、今回、特に台風19号、そしてその前の台風のときに、いろいろ報道で見ていた中で私もすごいなと思ったんですけれども、皆さん洪水で被災された後に家を片づけるのに、みんな家の前に家庭の廃棄物をどんどん山積みにしていく場面がありました。
その後、近隣の公園が山積みになった状態の映像が多く流れていて、町田市でもこの規模の災害が起きた場合に、同じことがやっぱり起きるのかなということを懸念していたんです。そんな中で、ことし、町田市では災害廃棄物の処理計画を立てていただいたということで、この中にも基本方針のところに、仮置き場については適正に配置をしていくというところがうたわれておりました。
そんな中で実際にこの計画を見てみると、各地域にどれだけ仮置き場があるかというと、これは優先度ＡとＢと分かれておりまして、Ａの部分に関しては町田地区で藤の台球場１カ所、南地区で成瀬コミュニティセンター１カ所、鶴川地区は多くて６カ所ですか、忠生地区が３カ所、堺地区が３カ所ということで、適正に配置できるのかというのはなかなか難しい状況なのかなというところがあります。
優先順位のＢにいくと、それぞれ町田地区も４つにふえていて、南地区もプラスアルファ７件あるんですけれども、こちらについてはもともと応急的な仮設住宅が建つ予定の用地に指定されているために、恐らく優先度合いが低いということで、事実上、優先度Ａの仮置き場というのがそれぞれ町田地区と南地区と１カ所ということで、到底普通の家庭の被災された方々がごみを出すとなったら、多分実際に被災された方々は、例えば私は金森ですけれども、わざわざ成瀬コミュニティセンターまでごみを持っていけるかどうかというところがすごく問題じゃないかなと思っておりますけれども、こちらの仮置き場の適正配置がこれでなされているのかどうか。
あと、実際に災害が起きたときに、こういった災害廃棄物がしっかり適正に処理できるのかというところを教えていただけますか。
○副議長（佐藤和彦） 環境資源部長 荻原康義君。
◎環境資源部長（荻原康義） 仮置き場の候補地のお話の件ですけれども、最初に答弁させていただいた町田市では町田市災害廃棄物処理計画というのをつくっておりまして、その中に仮置き場の候補地となり得るところを優先度別に掲げております。優先度Ａと優先度Ｂというご紹介をさせていただきました。こちらのほうで市有地の中、町田市有地を基本として市内全域で31カ所、面積にして38万4,700平米を候補地として挙げております。
議員ご指摘のとおり、各地区適切な面積が候補地になっているかという点については非常に難しい点もございまして、町田市ですとか国ですとか、都有地をまずは基本的に調査して優先候補地を挙げております。これから実際の被災も考えまして、どこに空き地があって、民有地などもどこかもし使えるところがあれば、候補地に挙げていって適正な配置、配分を考えていかなければならないと思っています。
この処理計画の次に、実際に行動マニュアルというものもつくらなければならなくなってきておりまして、このマニュアルの策定を進める中で、適正な仮置き場の候補地というのももう１度検討していきたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 25番 戸塚正人議員。
◆25番（戸塚正人） ぜひそうしていただきたいと思います。これからマニュアルを策定するということで言われておりました。ぜひ仮置き場の部分は、特にごみがそのまま長時間置いてあると、当然粉じんもすごいですし、臭いも出てくるというところで、生活をする上での衛生的な問題というのも非常に出てくるすごく大きな問題ではないかなと思いますので、ぜひここの部分についてはしっかりとしたマニュアルの中に盛り込んでいただきたいなと思っております。
もう１つ、廃棄物の処理計画の中で１点だけ疑問に思ったところがあったので教えていただきたいんですが、今回、この処理計画の想定の中では、多摩地域の直下地震が想定されておりまして、想定災害廃棄物の量が140万トン、３年以内に処理しますよとなっていて、これは全壊、半壊が５万棟分ぐらいの多分災害廃棄物の量になっていると思います。
例えば、これは洪水ハザードマップ級の水害が起きた場合というのは、この廃棄物の量というのはどういうふうになる想定になっているのか、そこの部分は教えていただけないでしょうか。
○副議長（佐藤和彦） 環境資源部長 荻原康義君。
◎環境資源部長（荻原康義） 今、議員がおっしゃったように、市のほうで今処理計画をつくっている想定は地震を想定しております。これは今後30年以内に発生する確率が70％と高い多摩直下地震というのを被害想定として用いているわけで、風水害、河川の氾濫によった災害の想定というのは、災害廃棄物については現在まだしていないんですね。
ですから、地震は市内全域に起きるという前提でこの大きさを考えておりますので、水害についてはまだ想定をしていないというところです。
○副議長（佐藤和彦） 25番 戸塚正人議員。
◆25番（戸塚正人） そうなんですね。今回、何でこの台風の項目の中でやったかというのはそこで、地震の対策としては廃棄物計画とあるんですけれども、風水害の被害想定というのがなされていないんです。ぜひこの風水害用のというか、その辺を想定した処理計画というのもしっかり想定しておくべきじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（佐藤和彦） 環境資源部長 荻原康義君。
◎環境資源部長（荻原康義） 先ほど私のほうから紹介させていただきました廃棄物処理計画の実施マニュアル、まずは地震に対する実施マニュアルをつくりながら、水害などもあわせた計画になるのか、また別に想定したほうがいいのか、そういったところも含めて検証していきたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 25番 戸塚正人議員。
◆25番（戸塚正人） ありがとうございます。ぜひそうしていただきたいなと思います。
今回の報道で見てのとおり、水害というのも床上浸水しただけでもほとんど１階は住めない状態になっちゃうんですね。そうすると、そこの家にあった家具とか、そういったものというのは使えないものが多くなるし、それだけ災害廃棄物として出てくるんじゃないかと思うので、それであの報道の量ですから、地震のときと風水害のときというのは、両方並行して想定しておくべきだろうなと私は思いますので、ぜひそこの部分についてはご検討いただければなと思います。
それでは、廃棄物の対策については以上になりまして、続きまして雨水対策についてです。
ご答弁で特定都市河川浸水被害対策法に基づき、公共施設や学校など、さまざまな部分で浸透施設とか、そういったものを設置していただいているということですけれども、これは基本的にはどのぐらい市内では対策をとられているものなんでしょうか。例えば新設のものが多いとか、そういった流れがあるんでしょうか、教えてください。
○副議長（佐藤和彦） 下水道部長 野田好章君。
◎下水道部長（野田好章） 流出抑制につきましては、先ほどご説明したとおり、公共施設、それから民間事業者があります。ちょっと細かい話になりますが、公共施設ですと例えば相原駅西口の広場、それから金森の都市計画道路３・４・34号線など道路事業ですね。そこに貯留槽１カ所、それから浸透施設３カ所、また薬師池公園西園、それからウェルカムゲートなどの公園整備についても浸透貯留槽３件、浸透施設２件、それから学校、ここの市庁舎につきましても貯留槽が12件、まとめてですけれども、なお、学校施設などにつきましては、ためた雨水についてはトイレの排水に利用しているというふうに聞いております。
また、民間事業の実績については、2018年度実績になりますが、開発行為で84件、中高層で33件、それから私ども下水道部で先ほどご紹介した補助事業につきましては、2016年度から始めまして、残念ながらまだ８件ということになっております。
○副議長（佐藤和彦） 25番 戸塚正人議員。
◆25番（戸塚正人） 今の話を聞いていても、どちらかというと新規事業というんですか、そういった部分がこれから例えば工事に入るときに、そういったものをつけてくださいよというパターンが多いのかなと実績を見ていて思うんですけれども、逆に言うと、１つ公共施設で考えた場合に、どのぐらいの施設にこういった浸透施設がちゃんと設置をされているのか、そういったところのパーセントで構わないんですけれども、どれぐらい設置されているものなのかというのを教えていただきたいと思います。
あと、少し調査のほうも難しいのだと思うんですが、民間の建物については大体どのぐらい浸透施設というのが設置されているのかというのはわかりますでしょうか。浸透性ですね。教えていただきたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 下水道部長 野田好章君。
◎下水道部長（野田好章） ２点いただきました。
まず、基準的には、宅地開発以外の土地に伴うということで一定規模、これが1,000平米以上となりますから、都市計画道路を50メートルつくるだとか、そういうのは単純に幅掛ける長さですから、ほぼ該当になりますし、公共施設についても1,000平米以上のものは多いとなりますので、新規の部分については全て該当になると思います。
ちょっと調べてみましたところ、全部で、私ども市のほうで公共施設としてやっている事業としては、まとめてというところもありますが、18案件ございます。それは先ほどご紹介したとおり、道路、公園、それから学校、公共施設ということになっております。一番初めに始めましたのは平成16年ですので、2004年から事業をして、現在も粛々と新規のものをやっているということになっております。
それから、民間建物の今の量というのが、大分前からやっておりますので、ちょっと私のほうで今手元には持っていない状況です。申しわけございません。
○副議長（佐藤和彦） 25番 戸塚正人議員。
◆25番（戸塚正人） せっかく行政で施策としてやっているものなので、それの設置率というんですか、そういったものはしっかり出しておいたほうがいいんじゃないかなと思うのと、実際に各公共施設とか民間につけてもらうのも含めまして、どのぐらいの雨水の流出抑制の効果があるのかというのは、その辺は検証しているんでしょうか。
○副議長（佐藤和彦） 下水道部長 野田好章君。
◎下水道部長（野田好章） これにつきましても、申しわけございませんが、今現在で把握はしておりませんけれども、当然雨水抑制はしていかなきゃいけない状況も今ありますので、これについては早々に資料をまとめまして何らかの形でご報告させていただきたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 25番 戸塚正人議員。
◆25番（戸塚正人） この辺の検証はすごく必要だと思うんですよ。世界的にも公共の施設をつくって雨水対策をするというよりかは、雨水を川に流さない施策という方向にシフトチェンジしてきているんじゃないかなと僕も、東京都も結構グリーンインフラにこれから力を入れると言っていますし、そういった意味で、そういった調査というんですか、検証はこれからはするべきだろうなと思いますので、ぜひその辺はしていただけるようにお願いしたいと思います。
もう１つ、今グリーンインフラのお話をさせていただきましたけれども、今回、南町田のグランベリーパークのパークライフサイトにつきまして、LEED NDのゴールド予備認証証を取得されましたね。私がこれで着目すべきは、グリーンインフラを生かしたランドスケープデザインということで、雨水浸透機能としてエリア全体で浸透性舗装やバイオスウェルを採用した。バイオスウェルの象徴としてデザインされたレインガーデンを整備したというところが、私もすごくこの取り組みはいいなと思ったところなんです。
せっかくこうした実績をつくったわけですから、こうした雨水浸透のための検証としてぜひ使ってもらいたいなと思っていまして、これの実績が出れば、ほかの公共施設とかでも使えるし、今の既存の建物等でも十分対応できるようなものになるんじゃないかなとも思っています。バイオスウェルというのは、いわゆる雨水管理計画という部分で、それを今回は象徴としてデザインされたレインガーデンをつけたということで、こういった取り組みであれば見た目もそんなに――そんなにというか、逆に植物を植えて、そこをそういった施設にできるので、見た目もいいですし、今の既存の民間を含めて建物にも採用できる、応用できる計画じゃないかなと思っています。そういった意味で、今回のLEEDの認証を得たということで、ぜひこういった検証もしていただきたいなと思うところなんですけれども、いかがでしょうか。
先ほど答弁にありましたとおり、個人宅に対する雨水浸透ますの助成制度もほとんどもう使われていないんですね。僕も毎年決算で言っているんですけれども、使われていないんですよ。だったら、こういったレインガーデンのような形にすれば、もしかしたら見た目もいいから、採用してくれるご自宅もあるかもしれませんし、そういった検討をしないと、なかなか伸びてこないんじゃないかなと思うのと、今まで町田市でも実績があったので、雨水タンクに切りかえるという取り組みも私は並行して必要なんじゃないかなと思うんですけれども、この部分についてのご意見をいただければと思います。
○副議長（佐藤和彦） 下水道部長 野田好章君。
◎下水道部長（野田好章） ２点いただきました。
また、グリーンインフラの件については今後、動かしていくかということで、まずこれについてお答えします。グリーンインフラ自体の言葉の定義がまだ明確になっていないところもあります。グリーンインフラというのは緑と共存しながら、そういう雨水抑制だとか、いろいろするという手法とグレーインフラというハードの建物を建てて、道路もそうですけれども、そういう中で雨水対策をとるということで２種類あります。
先ほどお話ししたとおり、雨水対策としての効果はグリーンインフラとかグレーインフラとか分けるのではなくて、ただ、この効果につきましては、やはりある程度の雨が降らないとわからないという悩みもありますので、専門家にも問い合わせて、どういう実績でチェックできるのかというのは研究というか、勉強させていただきたいと思います。
それから、雨水タンクの補助制度を対象にしたらというお話だと思いますが、まず雨水タンクについては屋根に降った雨水を一時的にためることで、当然河川とか雨水の利用の効果もあるということで、雨水対策としては効果があるというふうに思いますし、水道水などの水まきや洗車、あと災害時なんかはトイレの活用ということで、使えるということで十分タンクについても、その対策も踏まえて必要不可欠なものかというふうには考えております。
ただ、一方でタンクに水が入るということは、それを抜かなければ次の雨に備えられないということ、それが各個人の方が常時メンテナンスができるかということは、我々がするわけではありませんので、なかなか厳しいのかなということで思っております。
東京都の施策のほうでも、まずは浸透ということで１回メンテナンスというか、入れれば、当然そのまま自動的に雨が地下に潜るということですので、申しわけないんですが、まずは市としてはそれを優先してやっていきたいという思いは今持っています。
ただ、タンクについて否定しないものでもありますので、ある程度浸透事業が進んでくれば、並行してタンクについても検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（佐藤和彦） 25番 戸塚正人議員。
◆25番（戸塚正人） これで最後にしますけれども、いずれにしましても、川に水を流さない施策というのは、国とか東京都頼みじゃなくて、町田市でも積極的に取り組むべきじゃないかなと思っております。
そういった意味で再度申し伝えますと、先ほどの南町田のせっかくLEEDの認証を取ったのであれば、そういった検証の仕方もしっかりするべきなんじゃないかなと思いますので、ぜひその辺についてはよろしくお願いしたいと思います。
それから、雨水タンクについては、東京都の補助条例を見ても、必ずしも雨水タンクはだめだと言っているわけじゃないんですね。設置が困難な場合とか、その他の条件がある場合は仕方がないという書かれ方、補助対象とすると書いてあるので、ぜひそういった並行したやり方も検討してみていただきたいなと思います。
それでは、雨水に関してはこちらで終わりまして、最後に庁舎の関係なんですけれども、今回台風19号で、ＳＮＳで実はこのハザードマップで庁舎が浸水の対象になっているエリアの写真が結構上げられていまして、市庁舎は大丈夫なのかという意見が結構拡散されていました。私のところにも届きまして、確かに普通に市民から見たら、それは庁舎が浸水するというのは、まさかそうなっているとは思わないと思うんですよ。
そういった意味では、ハザードマップにもともとかかっちゃっていますよというのはわかるんですけれども、ちゃんと市民に周知をしたほうが僕はいいと思うんですよ。その理由としては、不特定多数の方が来庁するわけですね。だから、庁舎の近隣に説明すればいいという話ではないと僕は思うんですよ。ましてや駅から近いわけだから、何かあったときに市庁舎に逃げてくる人は必ずしもいないわけじゃないと思うんです。
そういった意味では、言い方は悪いですけれども、この庁舎は避難場所にはなり得ませんと、実際そうなんですから。だって、３メートルから５メートル、万が一の大雨が降ったときに、台風が来たときに浸水するんですから、それは避難場所にはならないんですよ。避難施設にはならないんです。
ただ、普通の市民というのは、それはわからないですよ。来庁していれば、そのままいればいいんだという話だし、近くにいればやっぱり逃げ込む人はいると思うんですよ。そういった意味で、もう少し周知をしっかりしたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、その見解を教えていただきたい。
１点、今回庁舎の中でどういう対応をするんだろうと思ったら、市庁舎の浸水対応マニュアルというのがあるんですね。１点だけちょっと疑問に思ったところがあったのでお伝えしておくと、ステップ１からステップ６まであって、その基準は正直ちょっとわからないです。どうなるとステップ１になるとかというのはよくわからないんですけれども、ステップ２になると、来庁者の方々に庁舎から避難をしてくれと促すと書いてあるんですよ。要は幾ら大雨が降っていても、ステップ２になると庁舎からほかの避難場所に行ってくれということだと思うんですけれども、その認識でよろしいのかどうか、以上２点、お伺いします。
○副議長（佐藤和彦） 防災安全部長 篠崎陽彦君。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） ２項目のうちの１項目について私からお答えいたします。
確かに洪水ハザードマップをお配りしておりますが、市庁舎近隣以外の方は必ずしも市庁舎が浸水想定区域内というのはご存じない、余り意識されていない方もいるということも想定されます。また、市庁舎以外も市の施設で浸水想定区域にかかっているところもございますので、そういったことも含めまして、議員のご意見のとおり、お知らせすべきと思いますので、ちょっと工夫してみたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 市庁舎の浸水を想定した場合の影響とか対策についてというご質問だと思います。浸水した場合の影響としては、１階及び地下１階、当然１階部分には多くの市民の方の来庁が想定されておりますので、その方に危険が及ぶこと、あと地下については車両等を常時置いてございますので、そこの被害が想定されているため、この庁舎では市庁舎の浸水対応マニュアルに基づいて、浸水が想定される場合には、まずは市民の安全確保を第一、次に業務の遂行を図るため、重要書類の移送であるとかパソコン端末の移設、特に１階部分、ここの部分の対策を行っており、10月の台風第19号の際には、この市庁舎浸水対応マニュアルに沿った対応をいたしました。
○副議長（佐藤和彦） 25番 戸塚正人議員。
◆25番（戸塚正人） いずれにしても、今さら何でこんなところに庁舎を建てたんだというのは僕は言いませんけれども、最悪の場合、この庁舎は浸水して孤立するわけですよ。そうなったときに、行政サービスというか、防災機能としてはどうなるんだろうと純粋に僕も心配なんですけれども、例えばそういうふうに浸水した場合に、災害対策本部というのは、それでもここに位置づけるとか、そういうことなんですか。大丈夫なんでしょうか、そこを純粋に最後に聞きたい。
先ほどの市民を庁舎外に誘導するというのは余りにも酷かなと。雨がやんでいるうちであれば、ほかの避難施設に誘導するというのもわかるんですけれども、大勢いる来庁者の方々を大雨の中、ほかの避難施設に誘導するというのも、それも余り現実的ではないのかなと思うので、そこの部分については検討してみていただけないでしょうか、最後にそこだけ。
○副議長（佐藤和彦） 防災安全部長 篠崎陽彦君。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） この庁舎が浸水した場合の機能でございますけれども、一番重要なのは非常用の電源の確保でございます。この庁舎では、浸水想定としては最大ですと５メートルでございますが、そこより上に非常電源がございますので、災害対策本部機能といたしましては確保できるのかなと考えております。
あと、大きな災害というか、大雨が降って浸水が想定される際のあらかじめの避難誘導でございますけれども、避難施設の開設準備や避難に関する情報の発令を早目にしているのと同じように、大きな被害が出たり、あるいは浸水を想定する前にご案内すべきと考えますので、しっかりとそのあたりは徹底していきたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 25番 戸塚正人議員。
◆25番（戸塚正人） ぜひよろしくお願いいたします。
済みません、時間もあれなので項目２が丸ごと再質問できていないんですけれども、意見だけ言わせていただきます。
(1)の路線バスにつきましては、いわゆる運転手不足ということで把握しております。以前も提案させていただいていましたが、例えばつきみ野駅行きとか鶴間駅行き、あそこの近隣を通るルートを何とか変更してでも増便ができないかどうか、検討していただきたいと思います。
あと、南地域のアクセス向上の対策につきましては理解いたしました。ただ、南町田周辺というのは意外とアクセスが悪くて、例えば南町田病院とかスーパーへ行くにも結構歩いていかないといけないところで、高齢者の方から結構要望があるんですね。そういった意味では、今までコミュニティバスみたいに地域でまず要望が出ないと検討に入らないというよりは、行政も、その辺の意見を聞いていただいて寄り添える部分があれば、小型乗り合い交通等の提案をぜひ地域のほうに逆にしていただくことも考えていただければなと思います。
あと、南町田グランベリーパークの課題については、渋滞の件で僕は通告をさせていただきました。実はうちの前の金森の道まで、とある１日だけすごく渋滞していたんですね。その日にグランベリーパークに行ったら、もう全然動かなくて30分たっても西田ぐらいまでしか行けないという状態で、結果的につくし野で車をとめて電車で行ったという１日がありまして、恐らくそれが毎日続いているんだったらクレームも結構来ているんじゃないかと思って通告したら、その日だけで、そんなに問題はなかったということなので、ぜひ今後も、そういった渋滞対策はしていただければなと思います。
終わります。
○副議長（佐藤和彦） 32番 殿村健一議員。
〔32番殿村健一登壇〕
◆32番（殿村健一） 通告に基づいて、日本共産党市議団の一員として一般質問を行います。
初めに、
芹ヶ谷公園芸術の杜整備について伺います。
去る８月24日に行われたスタートアップミーティングには私も参加しました。わずか１時間という中で、参加者からはたくさんの質問や意見が出されました。公園の自然を壊すことがないようにしてほしいという声、スケジュールが余りにもタイトではないかといった意見が印象的でした。
その後の第３回定例会では、35番議員の一般質問と総務常任委員会の行政報告で輪郭は把握できましたが、中身は十分わかりません。また、町田市５ヵ年計画17－21で４つのもりプロジェクトの１つとして、この計画が位置づけられましたが、（仮称）国際工芸美術館の関連予算が一時可決しなかった経過があるなど、問題をはらんだプロジェクトであります。
そこで伺います。
第１に、
芹ヶ谷公園芸術の杜整備のコンセプト及び総事業費についてお答えください。
第２に、その後、行われた「公園の未来を面白がる会」やそのほかに市民から出されている声や活動はどのように反映するのでしょうか。
第３に、芹ヶ谷公園の樹木や水辺などの自然、蛍やカブトムシなどの生物について、創立30周年を迎えた国際版画美術館について、美術館の中にある障がい者の就労支援の喫茶店について、冒険遊び場など、これまで芹ヶ谷公園の基本的要素を担ってきたものを保持、充実させるべきと考えますが、お答えください。
次に、小田急町田駅ホームの安全対策の充実について質問します。
９月の議会での私の質問に対して、ホームの安全確保については鉄道事業者に協議の場で働きかけていくとのことでした。タブレット資料２の④と⑤の写真をごらんください。「危ないっ!!」と「ボディーガードを着々と。ホームに増設中。」、「『安全・安心・快適』を、カタチに。」という小田急電鉄のポスターです。鶴川駅のホームに張っていました。危ないから早く形にしてという利用者版のポスターが欲しいところです。
そこで、第１に伺います。鉄道事業者への働きかけと協議の内容についてお答えください。
第２に、小田急線の利用者から、依然として危険な状態が続いているとの声がありますが、認識を伺います。
第３に、ホームドアの整備については、2022年供用開始とのことですが、どのような内容とスケジュールで行われるのでしょうか、お答えください。
第４に、ホームの安全対策の充実について、鉄道事業者に働きかけ、協議を継続すべきと考えますが、お答えください。
次に、市庁舎総合案内の環境改善について伺います。
市庁舎の総合案内は、１階の正面入り口とフロアの中央、そして駐車場がある南入り口と３カ所にあります。私は、平日はほぼ毎朝来庁しておりますので、特に南入り口コーナーの環境がよくないということに気がつきました。ここで働いているのは、常時４人の職員の方が常に笑顔で来庁される市民に丁寧な案内をされています。冬の寒いとき、風が強いとき、また猛暑のときは、外気や風がもろに案内のカウンターを直撃するために、ご苦労されている様子を何度も見ました。
私の故郷秋田では、冬でも外から吹雪が入らないように玄関は二重になっています。寒冷地仕様とまではいかないかもしれませんが、労働環境の改善が必要だと考えます。
そこで、第１に、総合案内（南入口）の環境についてどのように認識しているのか、お答えください。
第２に、来庁した市民に対して安心して案内ができる総合案内の環境に改善すべきと考えますが、お答えください。
最後に、「庁舎内での政党の機関紙購入」について伺います。
ことし11月22日付産経新聞に「町田市、『赤旗』庁舎内自粛を通達 管理規則抵触と判断」との見出しと記事が掲載されました。その中で、11月５日付で髙橋副市長から出された「庁舎管理規則及び服務規程の徹底について」という依命通達について触れています。この内容については、11月11日付で石阪市長から若林議長に情報提供があり、13日、議長から各議員に知らされました。
そこで、第１に、この件に関する「依命通達」や「通知」について、これまで出されたものの内容とその根拠についてお答えください。
第２に、この件に関する市職員に対する「調査」について、これまで行われたものの内容と根拠についてお答えください。
第３に、この件に関して、憲法第19条が定める思想・良心の自由の保障を初め、市職員の人権を尊重した対応を求めますが、お答えください。
壇上からは以上です。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 殿村議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（佐藤和彦） 企画政策課長 浦田博之君。
◎企画政策課長（浦田博之） 項目１の
芹ヶ谷公園芸術の杜整備について問うと項目３の市庁舎総合案内の環境改善について問うについてお答えいたします。
まず、項目１の(1)
芹ヶ谷公園芸術の杜整備のコンセプト、総事業費について問うについてでございますが、芸術の杜という大きなテーマのもと、芹ヶ谷公園と（仮称）国際工芸美術館を一体的に整備するというコンセプトで検討を進めております。豊かな自然や四季を感じることができる芹ヶ谷公園と貴重なガラス、陶磁器を市立博物館から引き継ぐ（仮称）国際工芸美術館とを一体的に整備することで、芸術の杜の持つ魅力と個性のさらなる向上を図ります。そして、町なかに広がる多彩なアート活動とも融合し、ほかにはない町のにぎわいを創出してまいります。
総事業費につきましては、これから進める基本設計の後に算出してまいります。
次に、(2)の「公園の未来を面白がる会」、市民から出されている声や活動はどのように反映させるのかについてでございますが、これからの公園のあり方を考えるに当たっては、多くの人の意見を聞き、そして市の考えや思いを丁寧に伝えるということだけではなく、同じように、この芹ヶ谷公園の将来やあり方を自分事として捉え、一緒に考え、ともに創造していく人たちをふやしていくことが重要だと考えております。
そこで、８月24日に行ったスタートアップミーティングを初め、町田を面白がる会芹ヶ谷公園編の開催やアンケートにご協力いただくなどにより、多くの方々からアイデアやご意見をいただきました。これまでの検討では見えてこなかったような方々も含め、さまざまな視点からの声を取り入れることで、より多くの人にとっての魅力につながる将来像を作成し、さらにそこで生まれる具体的な活動のビジョンを描いていくことを考えております。
次に、(3)の公園の自然（樹木、水、蛍、カブトムシなど）、国際版画美術館、障がい者就労支援喫茶店、冒険遊び場など、これまでの芹ヶ谷公園の基本的要素を保持、充実させるべきだが、どうかについてでございますが、芹ヶ谷公園は町田駅から歩いていける自然豊かな人々の憩いの空間でございます。この恵まれた環境を生かし、自然の中でアートを体験できる場として国際版画美術館や冒険遊び場などの公園内の既存施設やそこでの活動を最大限に活用しながら、美術館などで美術品の鑑賞だけにとどまらず、子どもや体験といった視点からも、来園者が多様な文化芸術活動に参加できるような空間を創出していくことを目指しております。
次に、項目３の(1)総合案内（南入口）の環境について認識を問うについてでございますが、ドアのあけ閉めにより外気が入りやすいため、市庁舎内でも夏は温度が高く、冬は温度が低い場所の１つであると思います。また、台風等の風が強いときは風が吹き込むこともあると認識しております。
最後に、(2)の市民に対して安心して案内ができる総合案内の環境に改善すべきだが、どうかについてでございますが、総合案内で働いている案内人とは毎月ミーティングを行っており、そこで出された要望や指摘事項は直ちに関係部署に伝え、できる限り改善できるように努めております。また、ことしの夏に温度対策、風対策として南入り口ドア上部にエアカーテンを設置し、効果があることは確認しております。引き続き、環境改善に向け関係部署と話し合いを続け、働きやすい環境を整えてまいります。
○副議長（佐藤和彦）
都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎
都市づくり部長（神蔵重徳） 項目２の小田急町田駅ホームの安全対策の充実について問うについてお答えいたします。
まず、(1)の鉄道事業者への働きかけ、協議の内容について問うについてでございますが、2019年10月４日に小田急電鉄に対しまして、小田急線町田駅ホームの安全対策の充実について働きかけを行いました。
次に、(2)の利用者からホームの安全性について声があるが、認識はどうかについてでございますが、小田急線町田駅は１日の平均乗降人数が約30万人に上るため、通勤ラッシュ時のホーム上に多くの利用者がいることは認識しております。
次に、(3)のホームドア整備計画の内容、スケジュールを問うについてでございますが、小田急線町田駅のホームドア整備につきましては、2022年度までに供用開始の予定であると聞いているところでございます。
最後に、(4)のホームの安全対策の充実について、鉄道事業者に働きかけ、協議を継続すべきだがどうかについてでございますが、これまでも小田急電鉄とはホームドア整備を初めとして協力体制をとっております。駅ホームにおける乗客の安全性の向上のため、引き続き協力して取り組みを進めてまいります。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 項目４の「庁舎内での政党の機関紙購入」について問うの(1)のこの件に関する「依命通達」、「通知」の内容と根拠について問うについてお答えいたします。
2014年６月19日、2016年８月16日、2017年10月18日及び2019年11月５日の４回にわたって依命通達等を発出し、町田市庁舎管理規則第６条の遵守と町田市職員服務規程に規定する服務の原則の徹底を周知しました。
○副議長（佐藤和彦） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） 項目４の(2)のこの件に関する職員に対する「調査」の内容と根拠について問うと、(3)の憲法が定める思想・良心の自由（第19条）の保障など職員の人権を尊重した対応を求めるが、どうかについてあわせてお答えいたします。
各部署に対する調査は、８月26日付と11月19日付で２回実施いたしました。１回目は、これまでに発出した依命通達及び通知の遵守状況を確認するため、市庁舎及びその他の施設について、政党機関紙の購入実態を把握する調査でございます。また、２回目は11月５日付の依命通達を受けた再調査でございます。また、今回の調査は、これまでに発出した依命通達等の遵守状況を確認するものであることから、憲法が定める思想・良心の自由を侵害するものではないと考えております。今後も必要があれば調査を実施することがあります。
○副議長（佐藤和彦） 休憩いたします。
午後３時５分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時35分 再開
○議長（若林章喜） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） それでは、１項目めから再質問させていただきます。
まず、芹ヶ谷公園の蛍やカブトムシなど、自然と共生した公園を目指す市民の方々の取り組みがあると思いますけれども、どのように対応し、また、これからどのように取り組んでいくのか、お答えください。
○議長（若林章喜） 企画政策課長 浦田博之君。
◎企画政策課長（浦田博之） 芹ヶ谷公園は緑豊かな、緑、水といった自然環境が大きな価値だと考えております。航空写真なんかを見るとよくわかるんですけれども、都市核の近くにある市街地にあってぽっかり浮かぶ緑というんですか、貴重な自然がある場所だと認識しております。したがって、この貴重な自然を生かした計画であることは当然であると考えております。
ただ、芹ヶ谷公園は市街地という不自然な場所にある自然ですから、この自然を持続可能な自然とするためには、適切な時期に適切な手入れが必要であろうと、そのように考えながら進めております。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） 先ほどお聞きした蛍とカブトムシの市民の取り組みについてということでお答えください。
○議長（若林章喜）
都市整備担当部長 萩野功一君。
◎
都市整備担当部長（萩野功一） 蛍やカブトムシということで、今年度からまちだ〇ごと大作戦の事業の１つとしまして、蛍やカブトムシの育成環境の調査保全の取り組みを行っているところでございます。
具体的には、先週の12月７日の土曜日に落ち葉を集めてカブトムシを育てようと題しまして、落ち葉拾いをしてカブトムシが生育しやすい環境づくりを行ったところでございます。また、今度の12月14日の土曜日には、ホタルの餌となるカワニナの生息しやすい環境をつくるために、カワニナの床をつくろうと題しまして、管理事務所前の池の清掃を行う予定でおります。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） ぜひとも市としても、市街地の自然の中の蛍やカブトムシという点では非常に貴重な生物だと思いますので、市民の活動をしっかりと継続的に支援してほしいと思いますが、いかがですか。
○議長（若林章喜）
都市整備担当部長 萩野功一君。
◎
都市整備担当部長（萩野功一） 今後も蛍、カブトムシ、こういったものを残すように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） よろしくお願いします。
では、次に管理運営についてお尋ねしたいと思います。直営か、指定管理者かという検討はどこが行うのか。また、国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館の管理運営はどのように考えているのか、お答えください。
○議長（若林章喜）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） 国際版画美術館の運営につきましては、（仮称）国際工芸美術館との関係性も含めまして、そのやり方を検討してまいります。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） ちょっと答えが足りないんですけれども、どこがというと今答えた部署ということになりますか。
○議長（若林章喜） 企画政策課長 浦田博之君。
◎企画政策課長（浦田博之） これからの管理については現在検討しております。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） よく聞こえなかったんだけれども、どこがということは今答えたんですか。答えた人はわかっているんですけれども。
○議長（若林章喜） 企画政策課長 浦田博之君。
◎企画政策課長（浦田博之） 文化スポーツ振興部で行っております。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） わかりました。
10月５日から11月24日まで国際版画美術館で開かれた「美人画の時代－春信から歌麿、そして清方へ」という展覧会を前編、後編の２回観覧いたしました。資料を入れて二百数十点の浮世絵は圧巻でした。同館から約１割の所蔵作品が展示され、そのほか全国の美術館や個人のコレクターの協力で企画された内容を見て、企画に携わった同館の学芸員と大学の研究者の時間をかけた努力があってできたことだと痛感いたしました。
学芸員は、美術館にとって宝のような存在だと考えます。豊富な専門知識を有しているだけでなく、他の美術館やコレクターとの長年の信頼関係をつくってきたのも学芸員の方々であります。博物館の学芸員についても同様だと思います。これまでどおり直営で行うべきと考えますが、お答えください。
○議長（若林章喜）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） 先ほどお答えしましたが、学芸員の部分についても、工芸美術館との関係性を含めて、これからそのあり方の検討をしていきたいと考えております。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） ちゃんとした答えはありませんけれども、私の求めたいのはそういうことですので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、もう１つ答えがなかったことで障がい者の就労喫茶店についてですが、30年間、美術館や他の公共施設の中で取り組まれてきました。ここで働き、訓練をした青年たちが後に一般の社会、会社で働いているというお話を聞きました。このようなところに町田の福祉はまだ生きているなと感じます。
多様性の時代に安心して住み続けられる町にしていくためにも、これらの施設の仕組みをしっかりと保持していくべきですが、どうでしょうか。民間の飲食店が参入するということがあれば、経営が立ち行かなくなるということが大変心配されます。対応策を示してほしいと考えますが、お答えください。
○議長（若林章喜）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） 公園内に設ける機能や施設については、これから検討を進めてまいります。持続可能な施設のあり方も含めて、よく検討していきたいと考えております。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） 検討するに当たって、私が大事な点と感ずるところを先ほど申し上げました。この点についてはどう考えますか。
○議長（若林章喜）
文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎
文化スポーツ振興部長（黒田豊） 繰り返しになってしまいますけれども、その機能や施設についてはこれから検討を進めていくという形になります。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） 何度聞いても、前のほうからメモが回って、文化スポーツ部長が答えるという今のこの事業の取り組む姿をあらわしているような気がします。それではいけないと思います。しっかりとご自身が担当するということで述べているわけですから、障がい者の就労の場の喫茶店、これは町田にとってはこれからしっかりと残していかなければならない重要な事業だと思いますので、そのことを踏まえて文化スポーツ部長、よろしくお願いします。
それでは、次に移りたいと思います。小田急町田駅ホームの安全対策について再質問を行います。
タブレットの中に私の資料を入れました。なぜ９月に続いて今回も質問したかといいますと、私は実際に町田駅から新宿駅に向かって快速急行に乗って、停車駅となる新百合ヶ丘、登戸、そして下北沢、代々木上原、新宿、町田駅を含めて全部ホームを点検してきました。そこに載っているのがその写真です。もちろん、通勤時間帯ですと皆さんにご迷惑がかかる部分もあるので、他の駅についてはすいている時間に行ったわけですけれども。
ちょっと時間がないのでまとめて言いますと、他の駅と違う点は何かというと、町田駅は、この場所に立たないでください、ほかへ移ってくださいという表示がやたらと多い。だけれども、そこに立ってはいけないところに立たざるを得ない、これが現状なんですよ。これがラッシュ時間帯の現状です。ほかは、そういう印はほとんどありません。ごく一部にはありますよ。それはありません。
そして、そういうことで途中から、そこにも写真がありますように、エスカレーターを上がったすぐのところ、最初は柵がなかったんですよ。ところが、柵を設けないとエレベーターから上がった人とおりる人がぶつかって危ないと、そのとおりですよね。そこで柵を設けて、そこに何と職員の方を３人立てて、そういう体制ですよ。
それでも危ないということで、最初はそこにあるようなクランクを設けて人の立つ位置を横に流すようにしたわけですね。ここに立ってくださいと、それでも実際にだんだん人があふれると、もうそこには立っていられない。普通に並んで３番ホームに一番最後の人は到達するというような状況です。これはもう私が何度も確認しておりますので、他の駅とは明らかに違うということを感じます。そこで、ラッシュ時の人員の対応策、あるいはサインも、これ以上もうどうしようもないのかもしれませんけれども、安全対策です。
それともう１つは、先ほどの写真にあったように、この後、町田駅だけじゃなく、ほかの駅もホームドアの整備が行われていくわけですよ。町田駅の一番やらなきゃならない４番ホーム、３番ホーム、ここが一番危ないですよ。ここをどうやって優先的にやっていただくか、そのことが全然示されていないですね。早くホームドアを整備していただく。そして、その間の安全対策をしっかりとっていただく、これが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（若林章喜）
都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎
都市づくり部長（神蔵重徳） 今、議員からお話がありましたように、町田駅につきましてはさまざまな工夫をしながら、小田急も安全確保に努めているところだと思います。上りホーム、３番線、４番線というところだと思いますが、そこにつきましてもホームドアを優先すべきだというお話でございますが、今の議員からのご意見につきましては鉄道事業者のほうに伝えてまいります。
最初に申し上げましたとおり、2022年までに供用開始できるように努めていくというところが事業者からの回答でございますので、それに向けて我々も支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） はっきり言って、効果的にというような域はもう超えていると思います。先ほど申し上げたように、立たないでくださいという場所に立っても、もう注意すらしない。その前は、あと黄色い障がい者の方が通る線、その前は危ないという線です。それ以上はホームに落ちゃいますから、立ってしまうとそこしか歩けないんですよ。だから、立たないでくださいという表示があるのであって、だけれども立たざるを得ない、そこですね。
もう打つ手なしということのような状態に今なっているなという感じはしますけれども、せめてラッシュ時間、しっかりともう１度対応策を検討していただきたいということを強くお願いしていただきたいと思いますし、３番線、４番線、特に４番線ホームですね。最優先で町田駅のこれをしっかりとお願いしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、総合案内について伺います。この間もエアカーテンの対策など取り組んでいただいているということで、これは大いに評価をしたいと思います。やはり安心して対応できる総合案内へ努力されているということがわかりました。
しかしながら、先ほどもお話がありましたように、昨今の異常気象で非常に寒い日とか非常に暑い日、風が台風のような日もありますので、そういう状況にも対応できるような対策をぜひ講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 企画政策課長 浦田博之君。
◎企画政策課長（浦田博之） 今後も、そのような対策を進めていきたいと思います。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） ぜひとも安心して業務ができる対応をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後に庁舎内での政党の機関紙購入について質問したいと思います。
まず１つは、11月５日の依命通達では冒頭、「地方公務員は、全体の奉仕者として使命が課せられ、その行動には行政の中立性と市民の信頼確保が求められる」と述べています。これは市民全体のための奉仕者としての役割と地方公務員の政治的中立性を述べたものだと理解しました。
そこで伺いますが、地方公務員法では第何条でこのことを規定しておりますか。また、町田市の職員職務規程は地方公務員法がよりどころだと理解していいですか。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） 地方公務員法は、政治的な部分につきましては第36条で、この制限という形で規定をされております。服務規程は、そういったものも含めてこちらのほうで規定をしているということになりますので、今回の庁舎管理規則についても、依命通達ということがございますので、その依命通達に基づいた服務が守られているかどうかということで今回調査に当たったということです。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） 職務規程についても、地方公務員法によるということですね。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） はい、そのとおりです。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） 今お話があった地方公務員法第36条「政治的行為の制限」の部分です。第２号に「政治的行為をしてはならない」ということで５項目がありますけれども、地方公務員がしんぶん赤旗など政党機関紙を庁内や庁外で読むことはどこかに該当しますか。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） 該当しないです。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） 今お答えがあったように、庁内でも庁外でも、しんぶん赤旗など政党機関紙を読むことは公務員であっても自由だと、これは法律で認められていることであります。もとより憲法は、全ての人の思想良心の自由、表現・結社の自由、政治活動の自由を基本的人権として保障しています。公務員も同様であります。
では、公務員の政治的行為の制限を定めたのは地方公務員法第36条でありますが、その第５項では――先ほどの５項目とは違って第５項ですよ。第５項では、政治的中立性の保障の目的として、行政の業務の公正な運営の確保と職員の利益の保護であると定めています。これは公務員のいわゆる人格的な政治的中立を指しているのではなく、公務執行上の政治的中立を意味しております。それで間違いないですか。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） はい、そのように認識しております。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） では、庁内、庁外での購読については、地方公務員法第36条に該当する条項はありますか。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） この第36条はあくまでも制限ということになっていますので、先ほどの繰り返しになりますけれども、文書、図画に関しては、掲示もしくは掲示をさせることというところが制限という対象になっているかと思います。ですので、今回の配付というところですか、購読というところは該当しないかと思います。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） 地方公務員法では今、答弁のあったところは私は該当しないと考えます。なぜならば、この間の一連の裁判でも、そういうところが争点になっております。憲法と法律に準拠して庁舎管理規則を運営すべきであります。つまり、しんぶん赤旗など政党機関紙の購読は、そのほかではないと。
また、大阪市の裁判の判決でも、地方公務員の政治活動の自由について裁判官は次のように述べています。憲法第21条は、表現の自由としての政治活動の自由を保障しており、地方公務員法第36条の政治的行為の制約を受ける地方公務員であっても、同制約を受けるほかは政治活動の自由の保障を受けることには変わりがないものと解されると述べています。
憲法第21条、表現の自由は、知る権利とも呼ばれ、地方公務員もその権利を有しているのですから、庁舎管理規則の取り扱いを憲法と地方公務員法の視点から、改めて政党機関紙の庁内での購読を認めるべきではないでしょうか、いかがですか。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 町田市の庁舎管理規則の目的については、公務の円滑な執行を確保することを一番大きな目的としてございますので、その中での禁止事項を幾つか設けている中で、庁舎内における物品の販売について禁止事項を定めたものでございます。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） 先ほどの答えと根拠が、今度またそちらの規則のほうに移ってきました。職員服務規程は地方公務員法によるのですから、購読は服務規程に違反しません。これは先ほど述べたとおりですね。
そして、庁舎管理規則は規則であって条例ではありません。地方公務員法では、第36条２項の５で「前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為」と定めていますので、条例ではないですから当たりませんよね。
そして、庁舎管理規則は、先ほどお話がありましたけれども、第１条の「目的」に述べられているように、庁舎における秩序の維持、美観の保持など公務の円滑な執行の確保であって、公務員の政治的行為についての規則とは違うと判断しますが、いかがですか。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） はい、そのとおりでございます。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） そういうことになりますと、庁舎管理規則という市がつくった規則、庁舎の秩序を保つということとは別に、地方公務員法が定める政治的行為には当たらない、それを定める条例はない、規則もないということになるではありませんか。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） 先ほどの繰り返しになりますけれども、地方公務員法の解釈は同じだと思うんですね。ただ、庁舎内での物品の購入というところについては、おのずと地方公務員であっても、場所とか時間とかによっては一定の管理者の制限の中にあるというふうに思いますので、そうすると、先ほど説明していただいたような業務の円滑な執行ということもありますので、そういったものに支障がない範囲での当然自由の保障ということになろうかと思います。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） 憲法と地方公務員法で認められた知る権利の保障、そして政治的行為の自由ということでありますから、要するに、赤旗など政党機関紙を公務員が購読するということは、なので、逆にそれに沿って庁舎管理規則の運用を変えればよいということではありませんか。何も秩序を乱すということではありません。
次に移ります。前の質問にもありましたけれども、ことし６月５日、職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上、講ずべき措置等に関する指針の素案というのが示されました。そこでは、職場におけるパワーハラスメントの概念として３つの要素というのが示されておりますけれども、ここでは３つの要素を全て満たすものと定義がされています。これで間違いないですか、確認をします。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） ことし６月５日というところまでちょっと記憶がないんですけれども、そういった厚生労働省からの通知が出ているかと思います。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） そして、これは職場内ということでありますので、第一義的には、当然職員ということになるかと思います。地方公務員法でも、職務命令ということは定められておりますので、職場における上下の関係とか、こういうことも当然視野に入ってくるわけでありまして、第一義的には職員ということで理解してよろしいですか。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） ちょっと趣旨がわかりづらかったんですけれども、職場内でのハラスメントを今回このように通知があって、それに対策をするように。ただ、今は国のほうも、そういった実質的な検討がまだ始まっていないというふうに聞いております。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） ちゃんと読まれていないのかなと思いますけれども、答えがありません。当然ながら、この指針は職場でありますから、地方公務員が働く職場の職員ということは第一義的に当たるということになると思います。
あわせて、私たち市議会議員のことも、この間、議論になったところであります。議場のロビーに置かれている「わたしたちの町田市議会」というパンフレット、子どもたちにわかりやすく解説をしておりますけれども、６ページには市民と議会と市民と市長との関係が図面で書かれています。市民が選挙で議員と市長を選ぶ。議会は市民の暮らしをよくするために必要なことを提案する。市長は市民の暮らしをよくするために必要なことを決めるということであります。
市長のもとに各部署の職員が配置されていますが、議会、つまり議員と市長や職員は、当然この点では対等である。なぜならば市民から選ばれているという関係だからであります。実際にも、議員と職員は互いの信頼のもとに市民のために仕事をしています。これからも職員の皆さんとの信頼をさらに深め、住民福祉の向上のために努力したいと思います。
では、次に赤旗購読の調査について質問します。先ほど答弁では、第１回目の調査について政党機関紙について調査をしたという答弁がありましたけれども、これはそうではありませんね。２回目はそういうタイトルになっていますが、１回目は赤旗について調査をするという調査のタイトルになっていますが、どうですか、訂正をお願いします。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） ８月26日付で調査をかけました。その内容は、題名が「共産党の機関紙について（調査依頼）」ということです。こちらから依頼文書を読ませていただきますと、「標記の件について、大西議員から一般質問の通告がありましたので、別紙通知の事例に該当するものがないか、各所管施設の実態について把握するため、下記のとおり調査を依頼します」ということで調査依頼をしました。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） 議員からの通告があったのでということで、その内容を調査したという答弁でした。この２回の調査ですが、これは誰が担当者となって購読者の数を把握すべく、どのように購読者を特定したのでしょうか。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） 今回は私の名前で各部長に通知を差し上げております。その中で各部からの中では、各フロアごとに口頭により購読の有無を確認しているということで回答をもらっています。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） 裁判があった大阪市の調査は、これは強制でした。川崎市の調査の回答は任意ということでした。これはちゃんとそれが記されているわけです。町田市の場合、何も書かれていません。任意とは書いていない。
要するに、思想良心の自由、これは沈黙の自由と言いますけれども、憲法第19条に基づいて、公務員であっても答えなくてもよい自由を持っています。大阪市の場合は強制的に、答えなければ、こうなりますよという指示があったものです。川崎市は任意だから答えなくてよい。町田市はどっちですか。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） 各職場で購入しているかどうかの確認をしたということなんですけれども、実際には今、議員のお話しになったような黙っている職員というのも、購入したかどうかの確認をしたときに、先ほど言ったとおり、口頭で購入している人がいますかという話をしますから、そこで手を挙げる人、挙げなかった人、当然そこには挙げなかったということには黙秘といいますか、黙っている職員もいたかと思います。そうしたことから今回強制したものではないというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） だって、１回目で用が足りないからということで２回目をやったんでしょう。それはなぜですか。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） 済みません、１回目といいますか、８月26日の調査によりますと、そのときに庁舎内では７件、それから庁舎以外では３件ということで、施設内の購読者がいた、もしくは配付があったという事実を８月の段階で確認しておりましたので、依命通達をさらに11月５日に出しておりますので、その確認をするために調査をしたということでございます。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） これは、１回目の調査はわずか２日で返答を求めているんですよ。わずか２日。議員の質問に答えるために、しんぶん赤旗を特定した調査をわずか２日で、そこに職員の方々のプライバシーの保護や沈黙の自由、このことをしっかりと配慮する対応が行われたんですか。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） 先ほどのとおり、調査の仕方については、各部、フロアごとに職員に対して購読しているかどうかの有無を確認しているだけでございますので、それ以上のことはしていませんので、強制もしていないというふうに考えています。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） だって任意でという、地方公務員法第32条で上司の指示に従わなきゃならないということが原則としてあるでしょう。そうでしょう。となれば、任意でいいですよという表記がなければ、これは法律に従うということになるじゃないですか。違いますか。書いていないですよ。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） 今回の調査は、あくまでも事実の調査でございますので、庁舎管理規則に該当するかしないかというところの依命通達を出しておりますので、それに該当するかどうかの調査、事実を確認しただけでございます。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） いや、ですから、その内容が問題、やり方が問題、庁舎管理規則について該当するかどうか、そうやって逃げてもだめですよ。違うんですよ。地方公務員法に基づいて、副市長が出した依命通達に従ってでしょう。それが大もとにあるわけですよ。それを見たら、それにちゃんと答えなければならないと。任意でいいですよと何で書かなかったんですか。
たった２日間で起案書を上げて、直ちにこれを行って、１回目は起案書を上げてから少したっているようです。２回目の場合は、もう起案書を上げた当日に、これが発送されているじゃないですか。これはもう職員のところでも、こういう憲法に基づくプライバシー権や基本的人権の問題について、第一そのことを検討したんですか。したのか、しないのか。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） 私たちのこういう地方公務員としての仕事の進め方といいますか、そういったものについては、今回特段この検討するしないにかかわらず、当然そういう先ほど議員からの説明もあったような、そういう姿勢で仕事をしておりますので、ここの今回の調査に当たっても、当然そういう前提があった上で調査をしているものと、そういう認識をしております。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） だって、調査をする内容、対象が極めて重大じゃないですか。憲法の基本的自由の問題に踏み込むかどうかという問題ですよ。だから、それを大阪や川崎では、このように片や強制、片や任意ということを明記している。ふだんやっているとおりにやったということでは済まされない問題でしょう。公務員である職員の皆さんの基本的人権の保障の問題ですよ。そういう自覚がなかったということになってしまいますよ。違いますか。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） 今お話があった川崎市、大阪市の調査については、各個人に宛てたアンケートで提出を求めているものなので、当然そこには任意という話が個々に載っていたということだと思いますが、まして大阪市に関しては、市長名で直筆のもので業務命令だということも書かれていたというふうに聞いております。
今回、私どもの町田市で行った調査は、そういう調査では全くありませんので、あくまでもフロアごとに個人も特定せず、調査記録も個人の名前も残さず調査したということですので、先ほどのお話のような憲法上の自由を制限するようなことはしていないというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） では、どうやってその数がわかったんですか。どうやって１という数をつかんだんですか。誰かが名乗り出なければならないでしょう。誰かが、担当者が、この人がとっているということを数えなければならない。名前は書かないかもしれないけれども、この人がしんぶん赤旗を読んでいるということをキャッチしなければならない。そうでしょう。（「それは共産党の人間は配っているんだから、すぐわかるじゃない、そんなことは」と呼ぶ者あり）ちょっと黙っていて。どうですか。（「そんなもの、配っているんだもの」と呼ぶ者あり）いいから黙っていて。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） 先ほども答弁させていただきましたが、各フロアごとの人数をもちろんこちらで確認をしております。各フロアごとでは、口頭でそれぞれ購読しているものの確認をしております。そのときに、当然１人ずつ職員、手を挙げなければ存在しているかどうかもわからないということは理解はしますけれども、それによって先ほどの強制をしたかどうかという話にはつながってこないだろうというふうに認識しております。
○議長（若林章喜） 32番 殿村健一議員。
◆32番（殿村健一） 川崎市の裁判でも、裁判自体は棄却という判決でありましたけれども、判決に付された裁判長の言葉、この中には大変重要な言葉が述べられているところです。プライバシー権の侵害について次のように述べている。思想及び良心の自由の保障の関係で、限界に近い領域であることは否定できない。とりわけ日本共産党のしんぶん赤旗を念頭に置いたと理解した場合には、問題性はより深刻だと、このように裁判長は述べております。
つまり、内容としては、今回の町田市における市職員のしんぶん赤旗の調査、２回目は政党機関紙というふうにしていますけれども、再調査というふうにしていますから、ここでイコールになっちゃうんですよ。これは、再調査ということは、１回目が赤旗の調査になっていますから、再調査ということはそこにつながるわけです。
ですから、しかも調査をして、誰からかとっているか、とっていないか返事をさせる、そうやって数を数えたとなれば、個人を特定できる。プライバシーの侵害の危険性があると、これは川崎の裁判でも裁判長がそういう指摘をしているではありませんか。そういうことをやってはいけないのだということを、これは学校についてもそうです。絶対やってはいけないということを強く述べたいと思います。
では、最後に、しんぶん赤旗について大西議員も大分気になっているようですが、（「物すごく気になっているよ」と呼ぶ者あり）私ども日本共産党のしんぶん赤旗は、日本のジャーナリズムの中でも権力におもねず、真実を報道するとともに、国民の暮らしを守り、多彩な分野の情報を提供してきた新聞であります。最近では、桜を見る会私物化問題を一般紙が全く取り上げなかった中で、いち早くスクープしたのが10月13日号のしんぶん赤旗日曜版でありました。（「それはすごい」と呼ぶ者あり）
そして、それを契機に田村智子参議院議員が国会でこの問題を追及し、ようやく一般マスコミがこのことを記事に書くようになり、また全ての野党が一致結束して追及本部を立ち上げて、この問題を今でも追及しているところです。その意味では、まさに日本のジャーナリズム、日本の政治を大きくリードしてきたのがしんぶん赤旗だということを申し上げたいと思います。
また、それだけではなくて、私、失敗しないのでの女優の米倉涼子さんや「スカーレット」の主役戸田恵梨香さんなども赤旗に登場するなど、非常に多彩な新聞であることも紹介したいと思います。
最後になります。憲法の基本的人権の尊重と政治活動の自由が保障される中で、庁舎内でしんぶん赤旗など政党機関紙の購入が認められることを求めて、私の一般質問を終わります。
○議長（若林章喜） 35番 佐藤伸一郎議員。
〔35番佐藤伸一郎登壇〕
◆35番（佐藤伸一郎） 自由民主党会派の一員として、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
今回は、１、
芹ヶ谷公園芸術の杜について、２、町田市の市有施設の維持保全について、３、ひきこもり支援についての３項目をさせていただきます。
項目１の
芹ヶ谷公園芸術の杜については、平成30年12月定例会に引き続き、令和元年９月定例会に（仮称）国際工芸美術館整備について一般質問で取り上げさせていただきました。市長から、芹ヶ谷公園に対する思いや価値を継承しながらも、これまでのあり方にとどまるものではなく、モノレールの延伸など、これから大きく変わろうとしている町田駅周辺のまちづくりにおいて、この公園の持つ価値をより輝かせる将来の姿を多くの市民の方、そしてこの芹ヶ谷公園や町田の未来に思いのある方と一緒に考えていきたいというお言葉をいただきました。
その具体的な取り組みの１つとして、公園の未来を考え、活用のアイデアを広く検討し、その後の取り組みにつなげるためのイベントとして面白がる会を開催したと聞いております。いよいよ動き出した
芹ヶ谷公園芸術の杜、市民の皆様にとっても
芹ヶ谷公園芸術の杜が今どのように検討されているのか、そしてこれからどのように計画を進めていくのか、非常に興味を持っておられることと思います。一方で、財政負担軽減の取り組みについても気になるところです。
そこで、本日は面白がる会の様子も含めて、計画の進捗状況と今後の進め方などについて質問させていただきます。
(1)として、計画の進捗状況は、(2)として財政負担軽減に向けた取り組みは、(3)として今後のスケジュールはをお伺いいたします。
続きまして、項目２の町田市の市有施設の維持保全について質問させていただきます。
町田市では、2016年３月に町田市公共施設等総合管理計画を策定し、2018年６月には、この総合管理計画に定める基本方針に基づき、着実かつ計画的に取り組みを推進するために「みんなで描こう より良いかたち 町田市公共施設再編計画」が策定されました。現在、この公共施設再編計画の内容を広く市民に伝える取り組みや、市民のアイデアやご意見を伺う場を設ける取り組みを進めていると聞いております。
市民の皆様にご理解いただくとともに、今後もご意見を伺いながら、再編計画の取り組みを着実に進めていくためには、まだまだ多くの工夫や時間を要するものと理解しております。この再編計画の中で、今年度は町田駅周辺公共施設の複合化を検討しているところであると思います。
例えば、この施設とこの施設は複合化を検討しようとなった場合、維持保全工事を行うスケジュールをあらかじめ見込んでおかないと、改築工事と維持保全工事を短い期間で発注してしまうなど、二重投資の可能性が考えられます。
一方、町田市の公共施設は、高度経済成長期に建設された築30年以上の建物が多数あるとも聞いております。老朽化した施設においては、しっかりと計画的に修繕を行わなければ、外壁タイルや天井の落下など、施設を使用する市民に危険が及ぶだけではなく、電気設備や給排水設備が故障して施設そのものが使えなくなってしまうおそれもあります。これらの危険性を未然に防ぐためには、各市有施設を管理する職員と営繕部門がしっかりと連携して、施設の維持保全に取り組む必要があると考えます。
また、昨今の超大型台風の連続した発生に代表されるように、地球温暖化を防止し、省エネルギー化を進めるためには、町田市が率先して市有施設の省エネルギー化に取り組み、温室効果ガスの排出を抑制するとともに、ランニングコストも抑制すべきと考えます。
そこで、町田市の市有施設の維持保全について３点質問させていただきます。
(1)として公共施設再編の取り組みとの関係は、(2)として市有施設の維持保全には、どのように取り組んでいるのか、(3)として市有施設の省エネルギー化やコスト低減について、どのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。
続きまして、項目３のひきこもり支援についてですが、私は日ごろ市議会議員として活動しておりますが、もう一方で保護司という立場での活動もしております。保護司という仕事では、さまざまなご事情がある方の社会復帰に向けたご支援をさせていただいておりますが、当事者の状況については十人十色で、支援の内容についてはパターンがなく、その方に合った最善の支援内容が何かということをその都度考え、時には助言をしたり、また時には支援団体への紹介などをしているところです。
支援内容については、私も毎回悩み、支援対応の難しさを私自身、自分の経験から痛感しているところですが、町田市の各部署においてもさまざまな支援体制があり、また、行政のみならず、関係団体の皆様のご協力、ご活躍もいただいて支援のネットワークが成り立っていることと思います。
社会復帰という観点で言えば、ひきこもりに対する支援についても同様です。町田市には、ひきこもりネットワーク会議というものがあり、日ごろから関係団体で連携がされていることは知っておりますが、改めて関係団体とのかかわりについて確認していきたいと思います。
私は以前、この市議会定例会の場で、過去に登校できなくなってしまった子どもと出会い、その子が支援団体の活動を通じて登校できるようになったという話をしました。子どもや若者には、もともと就学や就労などの社会参加につながるための力が備わっていると私は信じています。
ただ、いろいろな出来事により、その力を発揮することができなくなり、社会からの孤立を選択してしまう、そんな子どもや若者が現実にいます。そんなとき、早い段階から誰かがかかわり、悩みに気づいてあげることで孤立の道に進まずに済んだり、また、きっかけをつくってあげられれば、少しでも早い段階から社会参加ができるようになるのではないかと思います。
かかわりについては、先ほども申しましたとおり、行政だけでなく、ＮＰＯ法人などさまざまな支援団体にもご尽力いただいております。大切なことは、支援している各部署や団体が漏れなく連携を図り、日ごろ活動している支援がより効果的なものになることだと考えます。ひきこもりネットワーク会議については、2015年度から設置されています。
少し話がそれますが、このひきこもりという言葉は、社会的に使われるようになって約20年と言われています。現在では、この言葉は一般的な用語になっているものの、その特殊性や、さらにはその背景などは正しく理解されておらず、間違った認識を持たれている場合もあります。
ひきこもり問題の世界的な第一人者と言われている筑波大学社会精神保健学分野の教授で、かつ精神科医でもある斎藤環先生も、ひきこもりは単なる状態であって、病気でも不道徳なことでもないとし、社会が正しく理解する必要があると訴えています。
冒頭にもお話ししたとおり、私も日ごろからさまざまなご事情がある方や困難を抱えている方、また、このような方を支援している団体の皆様からお話を聞く機会が多くあります。当事者の皆様と直接触れ合ってみると、社会的な偏見が社会参加を遠のけると危惧する思いが高まります。
本来であれば、正しい意味合いとして理解されるかどうかわからない中で、軽率にひきこもりという言葉を使用したくないところですが、今回の質問では一般的な用語として、ひきこもりという言葉を使用することを申し添えたいと思います。
話は戻りまして、先ほど申しましたとおり、早い段階からかかわり、きっかけをつくってあげることで、当事者が少しでも早く社会参加ができるのではないかと考えます。そのために関係団体との連携状況について、現在の状況を確認させていただきます。
(1)として「ひきこもりネットワーク会議」の開催状況について。
また、関係機関との連携の中で、ＮＰＯ法人などの福祉支援団体との連携については特に重要であると考えます。そこで、具体的にどのような連携を図っているのか確認させていただきます。
(2)としてＮＰＯ法人などの福祉支援団体との連携についてをお伺いさせていただきます。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 佐藤伸一郎議員のご質問にお答えをいたします。
私のほうから、項目１の
芹ヶ谷公園芸術の杜についての(1)の計画の進捗状況はと(3)の今後のスケジュールはについてあわせてお答えをさせていただきます。
公園などの公共空間の活用を取り巻く環境は、大変大きく変化をしております。社会の成熟化、市民の価値の多様化、都市インフラの一定の整備などを背景として、公園のような緑とオープンスペースが持つ多機能性を町のため、地域のため、市民のために最大限引き出すこと、つまりは都市公園を一層柔軟に使いこなそうという視点が最近重視されてきております。
芹ヶ谷公園の再整備におきましても、これまでのルールやこうあるべき、こうしなくてはならないに捉われずに、いま１度、素直な気持ちで人々が本当に楽しめる公園の使い方を考えてみることが重要だと考えております。
そこで、公園の将来の姿を多くの市民の方、そしてこの芹ヶ谷公園や町田の未来に思いのある方と一緒に考える取り組みの１つとして、９月と11月に町田を面白がる会芹ヶ谷公園編を開催いたしました。また、10月には番外編として、日本を代表する企業集積地の１つである中央区茅場町にて公園の未来を面白がる会を開催いたしました。町田を飛び出すことで、視点、視野を広げたディスカッションを行うとともに、町田の公園が変わろうとしている、あるいは町田駅周辺が変わろうとしている、そういったアピールをしてまいりました。
この面白がる会では、町田市民の方々はもちろん、町田市外在住の芹ヶ谷公園利用者の方々も含め、老若男女、多世代の方々にご参加をいただきました。公園をもっと使いたい、楽しみたい、そういった皆さんの思いと本当にたくさんの夢にあふれたアイデアをいただいたところであります。
ところで、アイデアということで少し話が飛びますが、10月にユニセフの主催する子どもにやさしいまち世界サミットに参加するため、ドイツに行ってまいりました。子どもたちと担当者が出る会議は４日間きっちり日程が詰まっておりましたが、私が出席する首長会議まで少し間がありましたので、その時間を利用してフライブルクという町に視察に行ってまいりました。
このフライブルク中心部にある大聖堂前の広場で、朝市――マルシェが開かれておりました。新鮮な野菜、果物や木工芸品や生花など、たくさんの屋台が軒を並べ、地元の皆さんも食べ歩きしながら食材などの買い出しをしているようでございました。この朝市は日曜日を除いて毎日開催されているそうです。
町の真ん中にある広場で人と人が交流し、町のにぎわいや潤いを生み出しております。町田にも、こんな風景がどこかにあってもいいのかな、あるいはどこかにあればいいなと思いましたが、芹ヶ谷公園はそのステージになれる場所だな、そんな思いが浮かんだところであります。
先ほど申しました面白がる会のほかにも、学生さんを初め、さまざまな方にご協力をいただき、たくさんのアイデアやご意見をいただきました。９月にもお話をさせていただきましたが、この
芹ヶ谷公園芸術の杜の整備については、いかに生き生きとした人々の多様な活動や交流がここで生まれるか、あるいはみんなにとって憩い、楽しみの空間になれるか、そこが大事だと考えております。
（仮称）国際工芸美術館を公園と一体的に整備するための総合的な検討を進めているところでございますが、このたび、さまざまな方々からいただいたご意見、アイデアを踏まえ、魅力ある公園としてのあり方や将来像をあらわす全体的なコンセプト案を作成いたしました。
お尋ねの今後のスケジュールでございますが、まず、このコンセプト案につきまして、今月から１月にかけて広く市民の皆様のご意見とアイデアをお聞かせいただき、３月には取りまとめる予定でございます。また、年明けからは、さまざまな方々からいただいた、やってみたい、してみたいをもとに、市民の方と一緒に将来につながる実験的な取り組みなどを進めていく予定もございます。
あわせて、芹ヶ谷公園の第２期整備に向けた基本設計並びに（仮称）国際工芸美術館の基本設計をしっかりと進めてまいります。
その他の項目につきましては担当からお答えを申し上げます。
○議長（若林章喜） 企画政策課長 浦田博之君。
◎企画政策課長（浦田博之） 項目１の(2)財政負担軽減に向けた取り組みはついてお答えいたします。
都市公園のあり方を検討し、民間活力を導入することを国が推進していることもあり、全国の自治体が民間の資金、能力やノウハウを活用して、効率的かつ効果的に公園を運営していくための可能性を検討しております。芹ヶ谷公園においても、前回お答えしたとおり、持続可能な運営モデルの構築を目指して事業スキームの検討を進めるとともに、民間事業者へのヒアリングやアンケートなどを実施してまいりました。
ヒアリングは、ほかの自治体などで公園の管理運営、公園内の飲食施設、美術館等について官民連携実績のある企画デザイン会社や開発デベロッパー、レジャー事業者などに行い、事業ＰＲや、このプロジェクトに参加するならば、どのような体制、役割、スキームで想定できるかといったことについて意見交換させていただきました。
プロジェクトに対して興味をお示しいただき、また好意的な意見交換ができたと感じております。引き続き、市と協働して事業を推進していただけるような先進性と実現性を持った事業パートナーを探すとともに、事業実施に向けた具体的な検討を進めてまいります。
また、さきの第３回定例会で議員からもハッパをかけていただいたところですが、広く財源を確保するという観点から、企業版ふるさと納税の活用についても検討を進めてまいりました。所管する内閣官房にも直接ご相談させていただきながら、９月には地域再生計画、
芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトを作成し、内閣府に認定申請を行いました。
その結果、本年11月８日、内閣府から
芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトが地方創生応援税制対象事業に認定され、企業版ふるさと納税制度を利用できる状況になりました。詳細は今議会で関連する基金条例を上程しておりますので、ここまでとさせていただきますが、広く企業からの寄附を募りながら事業を進めてまいりたいと考えております。
また、今回、内閣府からの認定を受けて、早速2019年11月15日、本年11月15日に内閣府が開催した企業と地方公共団体の出会いの場である企業と地方公共団体のマッチング会に参加し、
芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトのＰＲを行ってきたところです。今後も引き続き、プロジェクトに賛同し、ご支援いただける企業を探していきたいと考えております。
○議長（若林章喜）
営繕担当部長 徳重和弘君。
◎
営繕担当部長（徳重和弘） 項目２の町田市の市有施設の維持保全についてにお答えいたします。
まず、(1)の公共施設再編の取り組みとの関係はについてでございますが、市の公共施設は1960年代後半から1980年代前半にかけて整備した築30年以上の施設が半数以上あり、それらの老朽化が進んでおります。今ある公共施設全てをこのまま維持した場合、年平均約35億4,000万円もの維持更新費用が不足すると試算されています。
将来の町田を担う世代に負担を負わせることなく、施設を適正に維持管理し、また新たな価値の付加やさらなるサービスの向上を図り、都市の魅力を高めていくためには、公共施設再編の取り組みが必要になると認識しております。
町田市公共施設等総合管理計画と町田市公共施設再編計画に基づき、施設総量の圧縮やライフサイクルコストの縮減が進められることになるため、今後は施設ごとの最適な維持保全を実施していく必要があり、現在利用されている市有施設につきましては、市民サービスの維持向上を図るため、適切に維持保全を行っております。今後とも公共施設再編計画を視野に入れながら、施設の老朽化の状況を観察し、修繕のタイミングを逃がさないように適切に取り組んでまいります。
次に、(2)の市有施設の維持保全には、どのように取り組んでいるのかについてでございますが、市有施設を適切に維持保全するためには、計画的に修繕を行うことが重要だと考えております。計画的な修繕を実施することで必要な修繕をまとめて行うことが可能となり、工事費用の削減や施設の休館日数を減らすことで市民サービスの低下を防ぐことができます。また、劣化による破損が発生する前に修繕を行うことで施設の長寿命化につながってまいります。
町田市では、延べ床面積500平方メートル以上の市の施設について、今後10年間の修繕計画を策定しております。計画の策定に当たり、施設の重要性や劣化状況、利用者の安全確保など、さまざまな観点から優先順位をつけ、修繕内容を決定しております。
また、工事に必要な費用について算出し、特定の年度に工事が集中しないように、工事費用の平準化に努めております。今後も修繕計画に沿って、施設管理者と連携しながら、適切な時期に工事を実施することで市有施設の維持保全を図ってまいります。
次に、(3)の市有施設の省エネルギー化やコスト低減について、どのように取り組んでいるかについてでございますが、現在、市有施設全体の維持費は増加傾向にあり、要因の１つとして設備機器が老朽化したことによる光熱水費の増加が挙げられております。
東京都環境局で定められた温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度において、町田市は対象となる大規模事業所に位置づけられているため、市みずからが対策することとしては、温室効果ガスの削減効果の高い市有施設における省エネルギー化が強く求められています。市有施設の省エネルギー化を進めるため、現況のエネルギー使用量の調査や分析を行うとともに、建築資材、設備機器のコスト比較を行うなど、市有施設の省エネルギー化とコスト低減に向けた検討、研究に取り組んでおります。
○議長（若林章喜） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 項目３のひきこもり支援についてにお答えいたします。
まず、(1)の「ひきこもりネットワーク会議」の開催状況についてでございますが、ひきこもりネットワーク会議につきましては、現在、年４回開催しております。メンバー構成といたしましては、クリニックなどの医療や保健の分野から５つの機関、ＮＰＯ法人などの福祉や居場所の分野から８つの機関、学校など教育の分野から５つの機関、そしてハローワークなど就労や若者支援の分野から５つの機関と、さまざまな分野でご活躍の皆さんにご出席いただいております。
この会議では、事例検討などを通じて、当事者やそのご家族にどのような支援が必要かや支援に当たって何が課題となるか、どの機関で何ができるかなどを話し合い、各機関での支援がよりよい形で当事者に行き届くように調整を図っております。
ひきこもりネットワーク会議は、2015年度に設置後、回数を重ねていく中で支援機関同士の顔の見える関係づくりにも役立っておりますので、今後も連携強化につながる会議となるよう努めてまいります。
次に、(2)のＮＰＯ法人など福祉支援団体との連携についてでございますが、2013年度から社会資源調査を積み重ねており、ＮＰＯ法人など約30カ所の福祉支援団体から、それぞれの支援内容や利用方法等の情報をいただいております。その中で、特に町田市の引きこもり支援にご協力いただいている団体を中心に、ネットワーク会議にご参加いただいております。
また、支援団体同士のつながりを維持し、情報を共有していくことでネットワークの継続性を図っております。個別支援の場面においても、当事者の状況に合った支援団体と調整を行い、実際に支援活動を行う場所へ保健師が同行してともに見学するなど、支援団体など連絡をとり合い、連携を深めながら支援を行っております。
○議長（若林章喜） 35番 佐藤伸一郎議員。
◆35番（佐藤伸一郎） それぞれご答弁いただきました。ありがとうございました。
それでは、自席から順番に再質問させていただきます。
まず、
芹ヶ谷公園芸術の杜についてですが、市長から素直な気持ちで公園を楽しむためのアイデアを考えてみることが必要であり、そのための１つの取り組みとして面白がる会を開催したことをお聞かせいただきました。ドイツのマルシェの様子もご紹介いただき、私なら公園でどんな過ごし方をしようかと思いを巡らせているところです。
ただ、面白がる会が大盛り上がりだったとはいえ、多様な方々のお話をお聞きするという意味では、それだけでは十分ではないと思います。面白がる会以外にも、学生さんを初め、さまざまな方にご協力いただき、たくさんのアイデアやご意見をいただいたとのことですが、特にこれからを担う若い方々の意見をどのように聞いているのかということについても、もう少し詳しく教えてください。
○議長（若林章喜） 企画政策課長 浦田博之君。
◎企画政策課長（浦田博之） 若い世代のご意見を聞く取り組みとして、町田の未来を考える若者グループや市内の学校とも連携させていただいております。
具体的には、町田創造プロジェクト――ＭＳＰの活動の一環として、芹ヶ谷公園活用アイデアの抽出ワークショップを実施いたしました。また、都立小川高校では、１年生が実施している総合的な探究の時間の課題の１つとして芹ヶ谷公園プロジェクトを取り上げ、300名を超える生徒さんたちにアンケートにご協力いただいたところです。
また、桜美林大学芸術文化学群ビジュアル・アーツ専攻のデザインプロジェクトとも連携しており、授業内でワークショップ形式のアイデア出しを行いました。生徒さんは事前に芹ヶ谷公園でのフィールドワークを行い、実際に自分の目で見て、現場で感じた感覚等をアイデア出しに生かしてくれました。そのほかにも、子どもセンターまあちの来館者や芹ヶ谷冒険遊び場の来場者、時代祭りやゆうゆう版画美術館まつりなど、芹ヶ谷公園で開催されたイベントに参加された方などにご協力いただき、アンケート形式でのご意見抽出、アイデア抽出を行いました。
これまでに約300名の方々にご協力いただき、そこでも多くの10代、20代の方々、また30代から40代の子育て世代の方々からご意見やアイデアをいただいております。これらのアンケート以外にも、多摩美術大学の学生さんや子育て中のお母さんなどにもインタビューを行ってまいりました。そのほかの視点としましては、中心市街地で事業を行っている方や市内のアーティストの方、イベントを主催されている方などにもインタビューにご協力いただいているところです。
今後も引き続き、若い世代はもちろん、多様な視点から多くの方のご意見、アイデアを生かしながら検討を進めていきたいと思っております。
○議長（若林章喜） 35番 佐藤伸一郎議員。
◆35番（佐藤伸一郎） ありがとうございます。高校生、大学生とも連携しているとお聞きしました。ぜひ若い世代の新しい、そして柔軟な発想を今後の取り組みに生かすとともに、多様なご意見、生の声を集めながら検討を進めてください。
これまでにいただいた多くの方のご意見、アイデアを踏まえながら、全体的なコンセプト案を作成されたとのことですが、それはどのようなものでしょうか。
○議長（若林章喜） 企画政策課長 浦田博之君。
◎企画政策課長（浦田博之） コンセプトは町田の自然と文化に出会えるパークミュージアムです。ミュージアムというと、博物館や美術館といった建物をイメージされる方も多いと思いますが、本来はもっと豊かな広い意味を兼ね備えた言葉であり、あらゆる知の分野を包括する拠点や学芸に関連する土地などを意味していたと言われています。
パークミュージアムとは、博物館や美術館のような建造物、そこで鑑賞できる作品だけではなく、芹ヶ谷公園が持つ豊かな自然や環境、自然と人とのかかわりにより生まれる文化やさまざまな活動も含め、芹ヶ谷公園そのものが多彩な美や文化にあふれたミュージアムであるという考え方を表現しております。
来園者に、この場ならではの価値や体験を提供するために、公園全体が芸術体験のフィールドとなり、活動のステージとなる、そのような空間を創出してまいります。
○議長（若林章喜） 35番 佐藤伸一郎議員。
◆35番（佐藤伸一郎） ありがとうございます。これまでも公園であるとか、美術館であるとか、そういうことを意識せずに、気がついたら多様なアートに親しめるようなシームレスな空間をつくりたいと、そう伺っていました。それがまさに公園全体で鑑賞したり、体験したり、活動したりできるパークミュージアムであると、そういうことですね。
年明けからは市民の方と一緒に実験的な取り組み等を進めていく予定とのことでしたが、今後も多くの方にご意見やアイデアをいただきながら、そうすることで芹ヶ谷公園を一緒に盛り上げていく、つくり上げていく仲間をどんどんふやしながら、パークミュージアムの実現に向けた検討を進めていただきたいと思います。
あわせて、ぜひ企業版ふるさと納税の活用に向けて、企業の方々へのＰＲ活動も進めてください。今後の事業の展開を楽しみにしています。
それでは、この項目の質問を終わります。
それでは、次に項目２の町田市の市有施設の維持保全についてです。
まず、(1)の公共施設再編の取り組みとの関係について再質問いたします。先ほどのご答弁では、年平均約35億4,000万円もの維持更新費用が不足する中で、新たな価値の付加やさらなるサービスの向上を図り、都市の魅力を高めていくには、公共施設の再編が必要になるとのことでした。公共施設の再編は将来の町田市を左右する重要な取り組みであり、市民の声を聞きながら進めていくべきだと私は思っています。
少し前の話ですが、３月に開催された
小山市民センターまつりに伺ったときに、町田市による公共施設再編の取り組みを紹介するブースが出展されていました。子どもから大人までたくさんの人が集まっているのを目にしました。そこでは、子どもたちが自分の顔写真の缶バッジをつくったり、シールを張ったりして、待っているお母さんもほほ笑みながらアンケートに答えているという光景でした。
市民にとって公共施設の再編はなかなか難しいテーマだと思うのですが、お子さんに限らず、大人も楽しめ、知ってもらえる企画だったので、アイデアや工夫がなされていてとてもいいなと思いました。こういった地道な活動は今後も続けていくべきだと思いました。
そこで再質問しますが、今年度もこういった周知活動を行っていくのでしょうか、教えてください。
○議長（若林章喜） 企画政策課長 浦田博之君。
◎企画政策課長（浦田博之） 公共施設の再編をより身近なものとして捉えていただくため、2018年度から市民センターまつりなどに参加して公共施設再編を周知するとともに、アンケート形式でご意見を伺う活動を行っております。今年度、2019年度は７つのセンターまつりに参加しましたが、缶バッジ作成や巨大ジェンガクイズなど、どの世代の方にも取り組みやすい方法で楽しみながら知っていただく機会を設けました。公共施設再編ブースへの総来場者数は1,162人に上り、406名もの方に町田駅周辺公共施設の複合化に関するアンケートに答えていただきました。
また、12月１日、市庁舎で開催した「まちカフェ！」においても、公共施設再編のブースを出展しました。ブースへの来場者は387名で、アンケートは148名もの方にお答えいただきました。
○議長（若林章喜） 35番 佐藤伸一郎議員。
◆35番（佐藤伸一郎） ほかのセンターまつりでも大人気だったようですね。今の話ですと、７つのセンターまつりと先日の「まちカフェ！」を合わせると、来場者数は1,500名を超え、アンケートも500名を超える方からいただけたということですから、これは本当に驚きですね。
ちなみに、アンケートは町田駅周辺公共施設の複合化とのことですが、どのような結果でしたでしょうか。特徴的なことでよいので、幾つか教えてください。
○議長（若林章喜） 企画政策課長 浦田博之君。
◎企画政策課長（浦田博之） 「まちカフェ！」でいただいたアンケートは、現在集計中でございますので、７つのセンターまつりでの集計結果から特徴的なことを３点お答えいたします。
１点目は、各センターまつりで同じ内容のアンケートにお答えいただいているため、各地域にお住まいの方が町田駅周辺の公共施設をどの程度利用しているのかという点について把握することができました。
２点目は、公共施設再編にどのようにかかわっていただけますかとの問いについては、広報紙やホームページを見る、また、今回のように市のアンケートに答えるというのが約70％と圧倒的に多い結果でした。一方で、市が開催する説明会やワークショップに参加すると回答した方はわずか５％でした。
最後に３点目は、７つのセンターまつりでのアンケート回答者406名のうち、30代、40代の子育て世代は68％を占め、人数でいくと276名の方にお答えいただきました。
○議長（若林章喜） 35番 佐藤伸一郎議員。
◆35番（佐藤伸一郎） 30代と40代の子育て世代がアンケート回答者の68％を占めているとは、これもまたすごい数字だと思います。余り聞いたことがありません。子育て世代を狙った缶バッジの効果がありましたね。私も市民を代表する市議会議員の一人として、常々サイレントマジョリティーと呼ばれる世代、声なき多数派のご意見を吸い上げることを念頭に置き活動してまいりました。
貴重なアンケート結果ですので、ぜひ広く伝えるべきだと思うのですが、どのように公表をされるのでしょうか、教えてください。
○議長（若林章喜） 企画政策課長 浦田博之君。
◎企画政策課長（浦田博之） アンケートの集計結果は冊子にまとめる予定です。来年、2020年２月11日、生涯学習センターで開催する公共施設マネジメントシンポジウムで公表したいと考えております。
また、若い世代への周知活動として、先日、学校法人大原学園で演習講義を行いました。生徒さんたちに町田駅周辺公共施設の再編案を研究してもらいました。この研究成果も、同じくシンポジウムで発表してもらう予定となっております。
○議長（若林章喜） 35番 佐藤伸一郎議員。
◆35番（佐藤伸一郎） 次世代を担う学生さんに公共施設の再編案を研究してもらい、さらにシンポジウムで発表してもらうとは、これもまたおもしろい企画だと思います。ぜひ今後もこのような活動を継続して行っていただき、これからも多世代の市民の声を聞きながら公共施設の再編を進めていただければと思います。
それでは、次に(2)の市有施設の維持保全には、どのように取り組んでいるのかについて再質問いたします。
先ほどのご答弁で、施設の維持保全をする上で、計画的な修繕の実施が大切であることがわかりました。しかしながら、修繕のタイミングを逃がさないように取り組むには、計画だけではなく、現場を見ることも大切なのではないかと思います。劣化している状況はさまざまであり、現場を見ると、計画では予定していない工事も必要になるのではないでしょうか。
そこで再質問しますが、施設の修繕内容はどのように決めているのでしょうか。また、維持保全に当たり、今後の課題とはどのようなことでしょうか、教えてください。
○議長（若林章喜）
営繕担当部長 徳重和弘君。
◎
営繕担当部長（徳重和弘） 施設の修繕内容はどのように決めているのかについてお答えいたします。
修繕の計画により今後３年以内に修繕の実施を予定している施設については、職員が現地の確認をするとともに、施設管理者から聞き取りを行っております。調査、聞き取りの結果、雨漏りなど現在施設を使用する上で起きている問題や天井材の落下など、今後放置した場合の危険性などを考慮の上、修繕を行う施設や内容を決定しております。
課題についてでございますが、今後、公共施設再編計画により施設の集約化や複合化が想定されます。１つの施設を修繕するに当たり、複数の施設管理者との調整が必要になることも予想されることから、施設の管理者との連携がますます重要になってくると考えております。
○議長（若林章喜） 35番 佐藤伸一郎議員。
◆35番（佐藤伸一郎） 今後、施設管理者との連携がますます重要になるとのことでありますが、連携を深めるための取り組みが何かあれば教えてください。
○議長（若林章喜）
営繕担当部長 徳重和弘君。
◎
営繕担当部長（徳重和弘） 施設管理者との連携を深めるための取り組みについてでございますが、市の職員向けに営繕課情報誌を年３回発行いたしまして、施設の保守点検や工事、修繕に関する情報を発信しております。
さらに、2018年度から施設管理担当者の施設管理、修繕に関する日ごろの疑問を解決するためのイベントとして、施設管理者応援プロジェクト「ＥＩＺＥＮ Ｆ．Ｅ．Ｓ」を開催しております。今年度は11月22日に開催し、約30名の施設管理担当者の参加がありました。空調設備や雨漏り対策などを議題にするとともに、営繕部門及び施設管理者同士の情報共有のためのグループワークを行いました。
アンケート結果からは、営繕部門を身近に感じたとの回答もあり、施設管理者との連携のきっかけになったと考えております。今後もさまざまな方法で営繕部門と施設管理者との連携体制を築いていきたいと考えております。
○議長（若林章喜） 35番 佐藤伸一郎議員。
◆35番（佐藤伸一郎） いろいろと工夫され、施設の維持保全に取り組んでいることがわかりました。営繕部門と施設管理者との連携強化は非常に大切であると思います。営繕フェスのような取り組みによって、施設管理者のスキルアップにつながり、よりよい維持保全もできるようになるのではないでしょうか。維持保全の主役は、一番現場に近い施設管理者なのではないかと思います。
このような取り組みを継続させることで、施設の維持保全の知識が施設管理者に浸透し、安全に安心して施設を利用できるようになるのではないでしょうか。今後とも、このような取り組みの継続をお願いして、次の(3)の市有施設の省エネルギー化やコスト低減について、どのように取り組んでいるかについて再質問に移ります。
先ほどのご答弁では、市有施設の省エネルギー化とコスト低減に向けた検討研究に取り組んでいるとのことですが、具体的に取り組んだ内容を教えていただけますでしょうか。
○議長（若林章喜）
営繕担当部長 徳重和弘君。
◎
営繕担当部長（徳重和弘） 市有施設の省エネルギー化とコストの低減に向けて具体的に取り組んだ内容でございますが、これまで改修後の市有施設のエネルギー使用量については、どのくらいの量になるのかという試算を行ってはおりましたが、改修工事後に施設の利用方法に変更があるなど、改修工事前後のエネルギー使用量の比較が非常にしにくいといった要因により、改修の効果を検証するということが困難でした。
2017年のことでございますけれども、老朽化による設備の改修工事を鶴川市民センターで実施する際に、照明機器をＬＥＤ化するほか、使い勝手や施設規模などから省エネ効果を狙って、更新する空調機器をこれまでの中央方式から個別空調方式に変更をいたしております。
鶴川市民センターは施設利用者の数が多く、施設の利用方法も大きく変わることはないので、空調設備の使用頻度も高いことから、工事の前後でどのようにエネルギー使用量が変わるのかという比較検討を行いました。
その結果、改修工事を行う前の５年間の平均のエネルギー使用量に比べて、改修工事後には約57％のエネルギー使用量を削減できました。これは空調機器の効率向上とともに、個別空調方式を採用することによって、使用する空間のみ小まめにオン、オフ、要するに空調の入り切りができるシステムとしたことがエネルギー使用量の削減に大きく寄与しているということがわかりました。施設の運営状況、施設規模から最適な空調設備方式を選定することで大きな省エネ効果が得られることが判明しました。
これらの結果をもとに、東京都財務局主催の2018年、平成30年度東京都建築技術発表会において研究成果の発表を行い、審査員特別賞を受賞することができました。今後も施設に適した空調設備方式への改築提案や省エネルギー化、コスト低減に適した新しい設備の導入を進め、施設利用者の安全を最優先するとともに、費用対効果を見きわめながら、市有施設の維持保全に取り組んでまいります。
○議長（若林章喜） 35番 佐藤伸一郎議員。
◆35番（佐藤伸一郎） 東京都主催の建築技術発表会での審査員特別賞の受賞は、町田市の営繕部門の努力が認められた結果ではないでしょうか。今後とも市有施設の省エネルギー化とコスト低減に向けた検討、研究に取り組んでいただきたいと思います。環境問題に対しては、地道ではありますが、１つ１つ積み重ねが大切です。ぜひこのような取り組みを継続していただければと考えます。
公共施設再編計画を進めていく一方で、今ある施設を適切な状態で維持保全していくことも重要であります。建築の分野でも、さまざまな新しい技術が出てきております。例えば現地調査において効率的に調査する方法というか、時代としてＩＣＴの時代なので、何か業務を機械化するとか、そういった工夫も必要なのかなと思います。
15年後も30年後も選ばれ続ける町になるためには、新たな取り組みも大切です。しかしながら、今ある施設を長もちさせ、市民の皆様に安全に安心して利用してもらうことも非常に大切なことです。今後も市有施設の維持保全により一層取り組んでいただくことを期待しまして、この質問を終わります。
続きまして、項目３のひきこもり支援についての再質問をさせていただきます。
ご答弁の中で、ＮＰＯ法人など福祉や居場所の分野からは８つの機関がネットワーク会議に参加しているというお話がありました。ネットワーク会議に参加しているＮＰＯは、具体的にどのような支援活動をしている団体なのか、ご紹介ください。
○議長（若林章喜） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 団体によってどのような支援を行っているか、どの支援に力を入れているか、特色はさまざまでございますけれども、例えば当事者支援として、電話相談や面接で個別相談をお受けしていたり、訪問支援を行う、またグループ支援やフリースペースの提供、カウンセリングを行っているところもございます。また、家族支援として家族教室を行っているところもございます。
○議長（若林章喜） 35番 佐藤伸一郎議員。
◆35番（佐藤伸一郎） 団体によって得意分野を生かし、特色的な支援が行われているということがわかりました。
また、さまざまな支援の内容については、ひきこもりネットワーク会議において情報交換されているのだと思います。特色があるということは、当事者にとって自分が相談しやすい団体を選択できるという利点につながるのではないかと思いますが、この特色ある活動内容や相談先を知ってもらうために、市としてどのような広報をしているのか、確認させてください。
○議長（若林章喜） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 市では、「ひきこもりのご家族の方へ」というリーフレットを作成いたしまして、ひきこもりネットワーク会議にかかわっている機関に加えまして、ひきこもりの相談を受ける可能性のある医療機関、また高校や大学などの教育機関、高齢者支援センター、理美容協同組合等に広く配付をしております。
また、リーフレットでは、さまざまな分野のＮＰＯ法人等がひきこもり支援にかかわっていることがわかるイメージ図を掲載しており、本人がつながりを求める場合には保健師が相談支援を行っております。
また、町田市ホームページ上には、ひきこもり者支援機関一覧表を掲載しております。その一覧では、各機関のＵＲＬを掲載し、興味を持ったリンク先の情報がすぐにわかるように情報発信をしております。
○議長（若林章喜） 35番 佐藤伸一郎議員。
◆35番（佐藤伸一郎） 少しでも当事者に情報が伝わるよう、いろいろな機関を経由して配付されていることがわかりました。一人でも多くの方がリーフレットを手にしてもらえることを願います。
支援に当たっては、明確な到達点があるわけでもなく、保健師の皆さんも対応には苦慮されているのではないかと思います。近隣自治体である相模原市では、ひきこもり支援ステーションという窓口が設置されました。相模原市にある施設でも、活用できるものは活用したり、交流したりすることで支援のヒントを得たりすることもあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 相模原市内にある支援施設といたしましては、自立に向けた支援を目的に国が設置しておりますさがみはら若者サポートステーションがございます。こちらの施設にはネットワーク会議にも参加していただき、日ごろから連携して支援を行っております。
今ご紹介いただきました相模原市ひきこもり支援ステーションにつきましては、平成30年４月に相模原市の精神保健福祉センター内に設置された窓口で、今まで直接的な連携はございませんでしたが、今後、情報共有や意見交換ができるよう努めてまいります。
○議長（若林章喜） 35番 佐藤伸一郎議員。
◆35番（佐藤伸一郎） ありがとうございます。市では、市だけではなく、さまざまな分野から多くの方のご協力により、ひきこもり当事者やそのご家族に対して、個々の状況に応じた手厚い支援がされていることがわかりました。ひとまず安心しました。
私は何度も申し上げているとおり、早い段階からかかわり、きっかけをつくってあげることで、当事者が少しでも早く社会参加ができるのではないかと考えます。今まである体制については、今後も引き続き連携をより親密なものにしていただいて、早い段階からきっかけを与えられる、そんな有効的なネットワークとして取り組んでいただきたいと思います。
また、相模原市ともコンタクトをとっていただけるということのご答弁がありましたが、支援については当事者に合った支援にたどり着くまで時間も労力も要するものです。それでも諦めず、一歩一歩確実に支援を続けていくことが大切だと思います。そのためにも、新たな一歩を踏み出すべく、幅広い連携と情報収集で手法を模索してほしいと思います。
前向きなご答弁いただきましたので、より一層の推進をしていただけることを期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（若林章喜） これをもって一般質問を終結いたします。
以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
あす12月11日は定刻本会議を開きますので、ご参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時12分 散会
――
――――――――――――――――
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 若 林 章 喜
副議長 佐 藤 和 彦
署名議員 吉 田 つ と む
署名議員 大 西 宣 也...