町田市議会 2019-09-11
令和 元年総務常任委員会（９月）－09月11日-01号
令和
元年総務常任委員会（９月）－09月11日-01号令和
元年総務常任委員会（９月）
総務常任委員会記録
１ 日時 令和元年（２０１９年）９月１１日（水）午前１０時
２ 場所 第１委員会室
３ 出席者 委員長 いわせ和子
副委員長 吉田つとむ
委員 東 友美 深沢ひろふみ 渡辺厳太郎 佐藤和彦 おく栄一
殿村健一 佐藤伸一郎
４ 出席説明員
政策経営部長 経営改革室長 広報担当部長 総務部長
情報システム担当部長 労務担当次長 総務部次長 財務部長
経済観光部長 会計管理者
選挙管理委員会事務局長 監査事務局長
議会事務局長 その他担当管理職職員
５ 出席議会事務局職員
議事係長 佐藤義男
調査法制係長 佐々木健
担当 三田村美子
６ 速記士 波多野夏香（澤速記事務所）
７ 事件 別紙のとおり
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総務常任委員会審査順序
令和元年（２０１９年）
９月１０日（火）午前１０時
９月１１日（水）午前１０時
第１委員会室
１ 財務部
（１）第５８号議案 令和元年度（２０１９年度）町田市一般会計補正予算（第２号）
（２）認定第１号 平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
２ 経済観光部
（１）第９０号議案 原町田一丁目駐車場及び原町田一丁目第２駐車場の指定管理者の指定について
（２）第９１号議案 町田市小野路宿里山交流館の指定管理者の指定について
（３）認定第１号 平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
３ 農業委員会事務局
（１）認定第１号 平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
４
選挙管理委員会事務局
（１）認定第１号 平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
５ 監査事務局
（１）認定第１号 平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
６ 政策経営部
（１）認定第１号 平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（２）行政報告 芹ヶ谷公園“芸術の杜”整備について
（３）行政報告 町田市ホームページのリニューアルについて
（４）行政報告 「まちだ〇ごと大作戦18-20」の進捗状況について
７ 総務部・会計課
（１）第６３号議案 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
（２）第５８号議案 令和元年度（２０１９年度）町田市一般会計補正予算（第２号）
（３）認定第１号 平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
８ 議会事務局
（１）認定第１号 平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
９ 特定事件の継続調査申し出について
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午前９時58分 開議
○委員長 ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
９月10日に続き、当総務常任委員会に付託されました案件について審査を行います。
△認定第１号（
政策経営部所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、
政策経営部所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎政策経営部長 認定第１号 平成30年度（2018年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、政策経営部所管分についてご説明申し上げます。
まず、歳入でございます。
歳入歳出決算書の31ページをお開きください。
第14款、国庫支出金につきましては31ページ及び34ページに掲載しています。
第15款、都支出金につきましては37ページ及び41ページに掲載しています。
第20款、諸収入につきましては55ページ及び56ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
歳入歳出決算書の71ページをお開きください。
第２款、総務費、項の１、総務管理費、目の１、秘書事務費は71ページに掲載しております。
目の７、広報費は77、78ページに掲載しております。
目の８、広聴費は78ページに掲載しております。
目の15、企画費は83、84ページに掲載しております。
目の16、行政経営改革費は84、85ページに掲載しております。
以上が歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続きまして、政策経営部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいて説明させていただきます。
決算額の大きなものから、課について１つ、事業について１つ選んで説明させていただきます。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の490、491ページをお開きください。
広報課の
課別行政評価シートです。
まず、Ⅰの「組織概要」をごらんください。
広報課は、市民や市外の方にタイムリーで効果的な情報提供を行うことにより、暮らしに必要な情報や市政の情報などを得ていただき、市政への参画意識を促すことを組織の使命としております。
所管する事務は、「広報まちだ」、「わたしの便利帳」などの発行や、ホームページの管理に関することなど、こちらに掲げられている事務となります。
次に、Ⅱの「2017年度末の総括」をごらんください。
「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」ですが、広報活動に関する市民の方々のニーズを把握し、さまざまな情報媒体を通じて効率的かつ効果的で迅速な情報発信をしていく必要があること。また、子育て世代に向けた情報発信を継続し、町田市への関心を高めていくこと、さらに、まちだ〇ごと大作戦18－20における大
作戦チャレンジ事業の提案・アイデアの募集を促進することを挙げています。
これに対して、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」としては、広報活動における意識調査を実施し、その結果に基づき、各広報手段のあり方を検討すること、また、効果的な情報発信のために、メディアをターゲットとしたＰＲ活動を積極的に展開すること、さらに、子育て世代向けのフリーペーパーやＰＲ動画を作成し、町田市の魅力を発信し、市外在住の子育て世代に対し、町田市への関心を高めること、さらに加えて、まちだ〇ごと大作戦18－20において、チャレンジ事業の提案・アイデアの募集を促進するため、実行委員会のホームページとＳＮＳを連携し、より効果的に情報を発信していくことを挙げて、2018年度の事業に取り組んでまいりました。
次に、Ⅲの「事業の成果」をごらんください。
表の２段目にある広告換算費ですが、これは、町田市のことが新聞などに取り上げられた紙面面積を広告費に置きかえた金額になります。2018年度は約５億2,800万円となっており、前年度の2017年度と比べ、約875万円の増額となりました。増額の要因は、町田の魅力やマスメディアが興味を持ちそうな情報を記者会見やプレスリリースを通して積極的に提供した結果、新聞の多摩地域面以外でも取り上げられたことが考えられます。
次に、表の３段目にある、まちだ◯ごと大作戦のチャレンジ事業の提案・アイデア件数をごらんください。目標の60件に対して119件の提案、アイデアを受けました。
目標を大きく上回った要因としては、市からのＰＲが大分市民の間に浸透していったものと考えております。
次に、Ⅳの「財務情報」でございますが、①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」をあわせてごらんください。
行政費用のうち、2018年度の物件費は１億2,940万円であり、2017年度の１億1,879万5,000円と比較して1,060万5,000円増加しています。これは、まちだ〇ごと大作戦の事業実施に係る委託料が933万1,000円増加したこと、及び広報活動に関する意識調査業務委託料が165万2,000円増加したことなどによるものです。
また、その下の維持補修費と補助費等についても、2017年度と比較して、増加額が、それぞれ1,245万2,000円、2,865万8,000円となっていますが、これも、まちだ〇ごと大作戦に係る費用の増加が主な要因です。
次に、行政収入のうち、2018年度の都支出金は5,208万5,000円であり、2017年度の330万4,000円と比較して4,878万1,000円の増額と、大幅にふえています。これは、地域の実情を踏まえた独自の創意工夫により取り組む事業や、地域活性化を図る事業などに対して交付される東京都の市町村総合交付金が町田市の
シティプロモーションやまちだ〇ごと大作戦に対して認められ、交付されたものです。
続きまして、491ページに移ります。
③の「貸借対照表」から⑤の「キャッシュ・
フロー収支差額集計表」までは省略させていただき、Ⅴの「財務構造分析」をごらんください。
グラフの行政費用の性質別割合を見ていただくと、行政費用の大半を人件費及び委託料を中心とした物件費が占めています。委託料は、「広報まちだ」の発行や
シティプロモーションの推進、まちだ〇ごと大作戦の実施にかかる経費です。
Ⅵの「個別分析」は、先ほども申し上げた広告換算費です。この３年間、毎年ふえております。
最後に、Ⅶの「総括」でございますが、①の「成果および財務の分析」をごらんください。広告換算費は、町田の魅力やマスメディアが興味を持ちそうな情報を、記者会見やプレスリリースを通して積極的に提供した結果、新聞の多摩地域面以外でも取り上げられ、増加しました。
シティプロモーションの実施に当たっては、プロモーション映像「まちだで育む」を作成し、町田での子育てが具体的にイメージできる情報発信を行いました。加えて、まちだ〇ごと大作戦18－20は開始から１年が経過し、大
作戦チャレンジ事業の提案件数が目標値を大きく上回る119件となり、提案件数の増加に伴い、歳出が増加しています。
②の「2018年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」ですが、引き続き、子育て世代に向けた情報発信をしていくこと、市民ニーズに合わせた広報活動をすること、市民満足度を４年後に目標と定めた81％まで上げるための的確で効果的な広報活動をすること、まちだ〇ごと大作戦18－20の２年目を迎え、今後さらなる推進のための提案やアイデア募集を促進することなどを挙げています。
最後の③「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」ですが、メディアをターゲットとしたＰＲ活動を積極的に展開するとともに、引き続き、市近隣のファミリー層に向けて、町田市での暮らしや子育てをイメージできるような情報を発信します。
また、広報活動に関する意識調査結果を踏まえ、ニーズに合わせた広報媒体の選択や、各媒体の使いやすさの向上に取り組みます。さらに、より多くの方がまちだ〇ごと大作戦18－20に参画、参加することを促進し、市民の愛着と誇り、及び市外からの関心とあこがれを高めるように、情報発信を拡充します。
続きまして、496、497ページをお開きください。
事業についても１つ、広聴課の代表電話及び
イベントダイヤル運営事業の
事業別行政評価シートを使ってご説明いたします。
まず、Ⅰの「事業概要」をごらんください。
本事業は、代表電話及びイベントダイヤルにおいて、オペレーターが午前７時から午後７時まで、年中無休で市の業務や手続に関する案内、市が主催するイベントや講座の受け付けを行い、市民の問い合わせに対する
ワンストップサービスを実現するとともに、庁内業務の効率化を図ることを目的として業務を行っております。
次に、Ⅱの「2017年度末の総括」をごらんください。
「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございますが、代表電話及びイベントダイヤルを利用される方の、さらなる利便性の向上と、庁内業務の効率化のため、入電に対し応答した割合を示す応答率や、代表電話で担当課に転送せず対応が完結した割合を示す完結率の増加が求められていること、また、町田市ホームページ上で公開している「よくある質問と回答」のコーナーで適切な回答や情報を提供できるよう、庁内で連携し、掲載内容の質的な向上を図る必要があること、さらに、代表電話及びイベントダイヤルのつながりやすさを確保し、イベント申し込みをされる方の利便性向上を図るため、ウエブから24時間イベント申し込みができる
イベント申し込みシステム、通称イベシスと申しておりますが、この利用を促進する必要があることを挙げています。
「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」としては、代表電話のオペレーター向けの研修を実施すること、また、庁内に対するＦＡＱの改善提案や定期的な確認依頼を実施すること、イベシスの認知度向上を図り、利用件数の増加を図ることを挙げています。
次に、Ⅲの「事業の成果」でございますが、お問い合わせの多くある成人健康診査やがん検診について、健康推進課と連携し、
代表電話オペレーター研修やＦＡＱの改善等を行いました。これらの取り組みにより、2017年度と比較して該当分野の案内数が208件増加し、完結率が34.2ポイント増加しました。
一方、全体の完結率は、2017年度と比較して5.6ポイント減少しましたが、市民の利便性向上を図るため、取り次ぎ時間の短縮に努めた結果、応答数のうち11秒以内に応答した割合、即応率は85％となり、2017年度と比較して1.5ポイント上昇しました。
また、イベシスの周知を各課と連携して行った結果、利用件数が7,639件となりました。イベント申し込みの全体のうち37.2％を占め、2017年度と比較して9.9ポイント上昇しました。
次に、Ⅳの「財務情報」でございますが、①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」をあわせてごらんください。
行政費用のうち2018年度の物件費は１億1,640万8,000円と、2017年度の１億1,627万円と比較して13万8,000円増加しています。これは、代表電話及び
イベントダイヤル運営委託料が大型台風の発生に伴い、運営時間を２回延長したことが主な要因です。
③の「
単位あたりコスト分析」をごらんください。
イベント申し込みシステム、イベシスの利用件数が増加したことにより、１件当たりにかかるコストは１万7,201円となり、6,337円減少しました。
次に、497ページをごらんください。
④と⑤は説明を省略させていただきます。
Ⅴの「財務構造分析」をごらんください。
代表電話及び
イベントダイヤル運営事業費の行政費用のうち88.6％を物件費が占めており、そのほとんどが代表電話及びイベントダイヤルの運営委託料になります。利用者である市民の利便性の確保とサービス維持向上のための経費でございます。
次に、Ⅵの「個別分析」ですが、代表電話及び
イベントダイヤル利用状況をグラフにしたものです。
最後に、Ⅶの「総括」をごらんください。
①の「成果および財務分析」、②の「2018年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」から、2019年度に向けた「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」について、③のとおりの取り組みを考えています。
まず、代表電話及び
イベントダイヤル運営委託事業の2021年度契約更改に向けた準備を進めます。具体的には、近隣自治体等にアンケート調査を行うなど、すぐれている機能を比較検討します。引き続き、庁内の関係部署や委託事業者と連携し、
代表電話オペレーターへの研修や応対の振り返り等を実施することで、応対能力の向上を図ります。
また、「よくある質問と回答」、ＦＡＱと言っておりますが、これまで以上に探しやすくするため、ライフシーン検索の機能を新たにＦＡＱに追加します。
さらに、
イベント申し込みシステム、通称イベシスの利用促進を図ることによって庁内関係課と連携し、今まで以上につながりやすい代表電話やイベントダイヤルとなることが必要と考えております。
政策経営部の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆深沢 委員 ご説明ありがとうございます。そうしましたら、
課別行政評価シートから質疑させていただきたいと思います。
課別行政評価シートの484ページ、「成果の説明」の◆の４行目なんですが、「市民税・資産税業務及び住基・戸籍・証明書発行業務について業務量や業務プロセスの自治体間比較及び優位性の高い業務手法の検討を行いました」と書いてあるんですけれども、次の486ページのⅢ「事業の成果」のところの◆の上から３番目のところに、「2017年度から検討を続けてきた市民税業務及び資産税業務については、他自治体とのベンチマーキングを通じて、改善の方向性を検討し、改善計画書を作成しました。2018年度は、戸籍業務、住民基本台帳業務、印鑑登録業務も」というふうに記載されているんですが、484ページの内容と同じように見えるんですが、違いを教えていただけますでしょうか。
◎本郷 企画政策課担当課長 まず、484ページの「成果の説明」の欄なんですけれども、こちらは企画政策課で運営回りを担当しております意見交換会について書かせていただいたところでございます。こちらの市民税業務ですとか資産税業務、住基、戸籍の業務について意見交換会を実施したというところを書かせていただいております。
◆深沢 委員 ありがとうございます。そうしますと、484ページは意見交換会のお話だけで、486ページは、その結果として改善計画書を作成したということなんですか。
◎企画政策課長 企画政策課のほうの部分ですけれども、こちらは業者に委託する、コンサルタント会社に委託する部分の費用を持っています。同じ政策経営部内ですので、企画政策課と経営改革室、共同で行っている事業ですので、そういった意味で両方に出てくるということになります。
◆深沢 委員 わかりました。ありがとうございます。
それと、486ページの「成果の説明」のところで、上から５行目の「本取組は、総務省の『
自治体行政スマートプロジェクト』において、必ず参照すべき先行事例として紹介されました」と記載されていますが、これは、ほかの自治体とのベンチマークを通じて、改善計画書を作成しましたという、町田の取り組みが評価されたということなんでしょうか。
◎経営改革室課長
自治体行政スマートプロジェクトというのは、総務省が指導して、国のほうで実施している取り組みでございまして、委員がおっしゃるように、我々町田市が中心となって取り組んできた
自治体間ベンチマークのやり方、手法が、やはりＩＣＴ化するのに業務の標準化を進めた上でやるのが適切な方法ですので、我々のベンチマーキングというのは、そういったところを重視している取り組みですので、国のほうから大変評価を受けて、国の事業に取り組む際には町田市の取り組みを参照しろと。その中には、おっしゃられたような改善プログラムも含まれているというところでございます。
◆深沢 委員 ありがとうございます。では、素直に喜んで、すばらしいことなんじゃないかと思います。これからもぜひ尽力されていただきたいと思います。
続いて、484ページのⅢ「事業の成果」の欄の「成果の説明」、最後の行、「新しいまちづくりのコンセプト（GREEN×PLAZA）の実現可能性について、公園を活用した社会実験を行いました」と書いてあるんですけれども、この社会実験というのはどういった内容なんでしょうか、教えていただけますでしょうか。
◎政策研究担当課長 今回、３月に実験させていただいたのは薬師池公園でなんですけれども、公園の活用自体を、テントとかアウトドア用品を置いて、それを使った利用者がどういった行動をするかとか、そこでの人の交流が生まれるかというところを見るために行った実験になっております。
◆深沢 委員 ありがとうございます。それは実験を行って、ある一定の結果とか集計はされているんでしょうか。
◎政策研究担当課長
課別行政評価シートの「成果および財務の分析」の一番下に書いてあるんですけれども、アンケート調査、それと行動調査ということで、どういった動きをするかという調査はさせていただいております。これの報告自体をことしの６月、研究所の報告成果として、一般の方も含めて報告させていただいております。
現状わかっているところは、通常、芝生というのは余り使われることがないんですけれども、そこにテント等を設置することで利用する方がふえてきたということが分析のところでわかってきた、今の段階ではその辺まではわかってきたというような状況になっております。
◆深沢 委員 ありがとうございます。そういった取り組みもぜひ今後進めていただきたいと思います。
最後に、490ページなんですけれども、「組織概要」にもありますけれども、さまざまなメディアを通じて広報活動をするというところで、ホームページやＳＮＳ、それから紙媒体などはわかるんですが、そのほか、何か告知媒体とかはあるんでしょうか。
◎広報課長 どのような媒体でということなんですけれども、今おっしゃったようにホームページ、それから、紙媒体。紙媒体についても、広報誌みたいなものもありますし、あと、このときは「町田のまち本」というＢ５判の28ページぐらいの小冊子をつくったんですけれども、そのようなものでやっています。
それから、ＳＮＳにつきましても、インターネットといっても幾つかアプリとかもございますので、例えばユーチューブですとか、それから、今回、「まちだを育む」という映像をつくったんですけれども、例えばそれを小田急線のサイネージの広告を活用したりとか、そのようなことで周知を図ってきた次第です。
◆深沢 委員 ありがとうございます。そうしますと、ユーチューブをやっていらっしゃるということで、動画はユーチューブだけですか。それと、ＳＮＳはツイッターとかフェイスブックとかＬＩＮＥとか、たくさんのメディアがあると思うんですが、やっている範囲で構わないんですが、教えていただけますでしょうか。
◎広報課長 メディアのほうなんですけれども、まずユーチューブ、あとＳＮＳにつきましては、このときはインスタグラムも活用しております。ＬＩＮＥは、今のところ活用しておりません。
◆深沢 委員 ありがとうございます。そうしますと、ＳＮＳはツイッターとインスタグラム、動画はユーチューブということでよろしいでしょうか。
◎広報課長 委員がおっしゃるとおりでございます。
◆深沢 委員 ありがとうございます。ぜひこういったメディアを通じて町田市のＰＲを行っていただきたいと思います。
私の質疑は以上です。ありがとうございました。
◆渡辺 委員 それでは、490ページの広報課分について質疑させていただきたいと思います。
先ほどのご説明の中で、Ⅳの「財務情報」のところの物件費が1,060万5,000円増加したということが、まちだ〇ごと大作戦の委託というようなご説明だったと思うんですけれども、まちだ〇ごと大作戦はどのように諸経費をかけていっているのかご説明いただければと思います。
◎まちだ〇ごと大作戦担当課長 まちだ〇ごと大作戦に対する諸経費のかけ方ということで、まちだ〇ごと大作戦は実行委員会方式で行ってございますので、まず負担金として実行委員会に出している費用、それから、町田市で物件費、委託料として運営管理に関する事務の委託料と、あわせて市民の皆さん、地域の皆さんが行っていくようなチャレンジ事業に対して、行政がそれを補完するといいますか、サポートすることで、その成果を直接的、間接的に高めるということが想定される事業に関しまして、協働・協賛事業としての委託料を掲載してございます。
以上、その３つで構成されております。
◆渡辺 委員 負担金というのが一番最初にご説明いただいたんですけれども、実行委員会への負担金というのは、どういう使い道なんでしょうか。
◎まちだ〇ごと大作戦担当課長 実行委員会の負担金でございますが、使い道としましては、実行委員会におきます情報発信の業務、それから、地域の皆さんのチャレンジ事業に対する助成金が大きなところでございます。
◆渡辺 委員 わかりました。
続きまして、２点目にあった事務を委託しているということだったんですけれども、事務をどこかの運営会社か何かに委託しているということなんでしょうか。
◎まちだ〇ごと大作戦担当課長 説明が少し足りなくて申しわけございませんでした。まちだ〇ごと大作戦を運営する業務のサポートといいますか、実行委員会の運営ですとか、議事録作成ですとか、市民の皆さんの提案を見える化するような資料を作成するといった業務の委託を出しております。
◆渡辺 委員 承知しました。
続きまして、491ページに移りまして、「個別分析」の広告換算費が年々ふえていますよというご説明を先ほどいただきまして、2016年の４億9,000万円から2018年の５億2,000万円までふえていますよというご説明をいただいたんですが、この広告換算費というのは、広告費ではなくて広告に換算する費用だということだと理解をしているんですけれども、どのように換算したら５億2,000万円となるか、この広告換算費というのはどういうものなのか、教えてください。
◎広報課長 まず、広告換算費の考え方なんですけれども、町田市についての記事が取り上げられます。そうすると、紙面の外周をはかって、それが何センチというのが出ます。それを、例えばどの新聞のどこの面に載ったか、それがモノクロなのかカラーなのかということで、そこの紙面分を、例えば広告で出したときの相場というのがございますので、それに置きかえたときに幾らになるかという考え方でございます。
◆渡辺 委員 紙面の件はよくわかりました。
では、例えばテレビとかというのは、どのように換算するんでしょうか。
◎広報課長 今こちらのほうの広告換算費というところに載せているものは、テレビについては除外をしております。
テレビにつきましては、実際にオンエアされた時間を換算すること自体に手数料がかかるということもありますので、現在は、どのぐらいの時間取り上げられたかというところは把握しておりますけれども、この中には入れておりません。
◆渡辺 委員 ここに書いてある広告換算費の考え方はよくわかりました。
その下のⅦ「総括」のところで「成果および財務の分析」というのがございまして、多摩地域紙面以外のところに取り上げられたということが成果として書かれているんですが、具体的にはどんなものに、どんなふうに取り上げられたかを教えていただけますでしょうか。
◎広報課長 昨年度で言いますと、例えば、ラグビーワールドカップがここで始まりますけれども、それのキャンプ地の１つとして町田市が選ばれましたというのがあったときに、多摩版以外に武蔵野版という、もうちょっと武蔵野とか、そちらのほうを取り扱っているものがあるんですけれども、そのようなところに取り上げられましたりですとか、あとは、国際版画美術館で昨年度、「浮世絵モダーン」という企画展をやっているんですけれども、こういうのが、例えば神奈川新聞に取り上げられているとか、そのようなものがございます。
あともう１点、先日行われました自転車のロードレースにつきましても、例えば東京版、湘南版、川崎版、横浜版と、そのようなところに取り上げられている事例がございます。
◆渡辺 委員 わかりました。
続きまして、「まちだで育む」というのを見させていただいて、すごくきれいなものをつくられているなと思ったんです。ああいうのをつくられて、広告として出しているんだと思うんですけれども、それは幾らでどこに計上されているのかというのを教えていただけますでしょうか。
◎広報課長 まず、どこに計上されているかというところで申しますと、
課別行政評価シートの490ページの「行政コスト計算書の特徴的事項」とございますが、こちらの左下の物件費というのがございまして、こちらのまちだ
シティプロモーション支援業務委託料2,700万円というのがありますけれども、まず項目としては、こちらのほうに入っております。
その中の内数といたしまして、約420万円がＰＲ映像の作成費として執行しております。
◆渡辺 委員 わかりました。
もう１回、「事業の成果」のところに戻りまして、町田の魅力をマスメディアに積極的にＰＲして、マスコミが興味を持ちそうな情報を積極的に提供した結果ということが書かれているんですが、たまにテレビを見ていますと、マツコ・デラックスさんが町田を取り上げたりとか、結構しょっちゅう出てきているなと思っているんですけれども、テレビ局にアプローチとかはされているんですか。
◎広報課長 こちらから、どこかにこのような番組でどうですかとか、このようなところを取り上げてくださいませんかということで積極的にアプローチをしているということはございません。
ただ、プレスリリースという手法を使いまして、例えば、町田市の先駆的な取り組みですとか、町田市ならではの特徴的なイベントですとか、あとは、町田の場合、市民の方が非常に頑張っていろんなアクションをされていますので、そのようなところを取り上げることによって、多分、町田という露出が全体的にふえてきて、そこから番組とかを企画するほうが、ちょっと町田はおもしろそうだなという形で引っかけてくれているのかなというふうな形で、今のところは捉えております。
◆渡辺 委員 多分、既にご存じだと思うんですけれども、熱海市の「ＡＤさん、いらっしゃい！」みたいなものもありますよね。あんなものも研究していただければと思います。
◆東 委員 同じく
課別行政評価シートの484ページ、企画費について、まずお伺いいたします。
こちらは先ほど深沢委員からもございましたが、GREEN×PLAZAの社会実験を行ったということなんですけれども、2018年度においては、GREEN×PLAZAに関連する費用としては合計で幾らくらい使われたのでしょうか。
◎政策研究担当課長 予算総額でいきますと、支出しているのが928万2,229円です。そのうちの委託料として支出しておりますのが
694万7,640円になります。
◆東 委員 そうすると、2018年度だけで合計でおおよそ1,000万円使用したということかと思いますが、1,000万円使用して社会実験を行われたということですけれども、2018年度ではどのような成果というか、改めてお教えいただければと思います。
◎政策研究担当課長 今回、2カ年での研究になっておりまして、2018年では本当はもう１カ所できればよかったんですけれども、薬師池でしかできませんでした。そこでわかったものは、薬師池公園自体、どうしても観賞用というようなイメージが強いかと思われるんですけれども、そこに今回、テント等を張ったことで若い世代の方とか、20代、40代の方の来場が多く、なおかつ、先ほどちょっと申し上げましたけれども、芝生の利用が多かった。なので、公園等の活用もやり方１つで変わってくるのではないかというところがわかったところになります。
そこについてもう少し分析をして、報告等ができればなというのが研究所で持っている考えであります。
◆東 委員 GREEN×PLAZAを実現するに当たって、そういった交流拠点を見出すというのは非常に大事なことかと思います。ただ、1,000万円という非常に高額を使用して、今回は薬師池だけだったということですけれども、もう１カ所予定されていたということですが、その予算は、その1,000万円の中には入っていないという解釈でよろしいかどうか、お願いします。
◎政策研究担当課長 もう１カ所は、ここの中には入っておりません。
◆東 委員 わかりました。
次に移ります。続いて486ページ、行政経営改革費について、Ⅲ「事業の成果」の「成果の説明」欄の下から２番目に、「見直そう！伝わる日本語推進運動」を実施したとございますが、こちらの効果に関して、特に市民の方からのご意見がございましたらお教えください。
◎経営改革室課長 こちらの取り組みの中でモデル職場というものを庁内の中で公募しまして、その中で15の事例の見直しを進めたところでございます。その中でも特に町内会・自治会の加入にかかわるチラシを見直したところがあるんですけれども、これについては既に昨年度から配布をさせていただきまして、かなりターゲットを明確にした形で改善をしたところ、非常に好評の声をいただいているところでございます。
◆東 委員 そうすると、2018年度においては特に窓口でどうこうではなくて、今おっしゃっていただいた内容のみを行ったということでしょうか。
◎経営改革室課長 昨年度は、基本的には通知類とか、あとはホームページを中心に実施してきたところでございます。
◆東 委員 わかりました。
次に移ります。490ページの広報費についてお伺いいたします。済みません、先ほど深沢委員からもございましたが、改めてＳＮＳについて確認させていただきたいんですけれども、2018年度においてはインスタグラムとツイッターのみだと先ほどおっしゃっているように聞こえたのですが、それで間違いないかどうか、まず確認させてください。
◎広報課長 済みません、ちょっと足りない部分がございましたので。まず、フェイスブックのほうは使っております。私が先ほどお答え申し上げたのは、広報課が発信をしていくという意味での、
シティプロモーションの一環としてという意味でお答えしたんですけれども、それで申し上げますと、フェイスブック、インスタグラム、ツイッター。ＬＩＮＥはまだやっておりません。
◆東 委員 2018年度の状況についてお伺いしたいのですが、最近の話になって申しわけないんですけれども、最近、私もフェイスブックやツイッターを主に見るんですけれども、町田市のアカウントを見ますと、ここ何カ月も気象情報しか発信されていなくて、例えば、町田市内でこういうイベントがありますよとか、こういう観光スポットで、こういうお花が咲きましたよとか、そういった情報は一切見られなかったんですけれども、2018年度の更新状況としてはいかがだったんでしょうか。
◎広報課長 まず、2018年度の状況なんですけれども、今申し上げましたＳＮＳにつきましては、市の公式アカウントというものと、各課が独自に持っているアカウントというものがございます。
市が公式で持っているところにつきましては、基本的には防災情報、気象情報に直結というか、リンクするような形になっていますので、そちらを使って、今、委員がおっしゃったようなところの情報発信というのはなされていない状態でございます。
◆東 委員 そうすると、市民の方が市の情報を知りたい場合は、市のアカウントのほかに、各課のアカウントをフォローしなければならないということかと思いますけれども、把握されている範囲で構いませんので、合計幾つぐらいフォローすると市の情報が得られるのかについてお教えください。
◎広報課長 では、申し上げます。まず、各課のほうで配信しているものですけれども、ツイッターについてが10件、フェイスブックについてが５件、インスタグラムについてが３件、それから、今年度からなんですけれども、ＬＩＮＥについては１件行っております。
主なものとしましては、ツイッターですと、３Ｒ推進課で、例えば、町田市「ごみナクナーレ」ですとか、あとは、町田市議会の情報、それから、フェイスブックで申し上げますと、産業政策課のほうで、例えば、まちだイチオシ市場、まちだ認定商品情報ですとか、それから、インスタグラムでいいますと、今ですと文化振興課、国際版画美術館、この辺が展示会等の情報を発信しております。
◆東 委員 これらを１つのアカウントに情報としてまとめてくれといったようなご意見等は、2018年度ではなかったのでしょうか。
◎広報課長 今のところ、１つにまとめてくださいというふうなお話というのは、広報課のほうには入っておりません。そこは多分、よし悪しもあって、いろんなものを１つにまとめると、自分でこの情報が欲しいというのを選択しないと、あらゆる情報が逆に入り過ぎてしまうところもあるので、その辺のバランスというのは課題だと認識しております。
◆東 委員 状況がよくわかりました。ありがとうございます。
続いて、まちだ〇ごと大作戦についてお伺いいたします。こちらがかなり経費として増額したということが書かれているのが散見されるんですが、まちだ〇ごと大作戦としてとっていた当初予算と比較して決算額が幾らふえたのかということと、そこから都の補助金を差し引くと、結局市の負担額の増としては幾らだったのか、お聞きしたいと思います。
◎まちだ〇ごと大作戦担当課長 2018年度予算につきましては、まず、１億571万円を計上させていただきました。執行におきましては、そのうちの94％に当たります9,931万874円が執行されております。
それから、先ほどありました補助金の形になりますが、補助金に関しましては、都支出金にございますように、市町村総合交付金では、委託料の半額ということで3,649万円が収入として入っていますので、そこを差し引きした額が市の純粋な執行ということで、9,600万円ほどが市の執行額となります。
◆東 委員 そうすると、予算はオーバーしていなということですが、例えば、
課別行政評価シート、490ページ、Ⅳ「財務情報」の②「行政コスト計算書の特徴的事項」の左下の枠にございます物件費の主な増減理由のところに、こちらは遺跡からの出土品の業務委託料がおよそ1,000万円増加しているということが書かれていますが、こういった費用はどこから出たのでしょうか。
◎まちだ〇ごと大作戦担当課長 まちだ〇ごと大作戦の事業におきましては、2018年度の予算からが本格的な計上になります。2018年度予算におきまして、先ほど委員のご質疑の中でご案内しましたが、協働・協賛事業ということで、委託料、物件費、6,000万円の計上がございます。
その6,000万円のうち、こちらの耳飾り、なすな原遺跡の出土品ですとか、芹ヶ谷公園の植栽環境の整備費用というのを支出してございますので、まず予算の計上の範囲の中で執行しているという形になります。
◆東 委員 わかりました。ありがとうございます。
続きまして、494ページ、広聴費に移らせていただきます。
課別行政評価シートのⅡ「2017年度末の総括」、①「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」の一番上のところに、2017年度末の総括として、広聴費に対して占める物件費が費用対効果を検証する必要があると書かれていたんですが、2018年度でこちらの費用対効果についてどのように検討されたのか、お教えください。
◎広聴課長 費用対効果の部分だということなんですけれども、こちらで昨年度、職員の人件費換算というのを行いました。人件費換算なので、正しいものかどうかというのはなかなか難しいんですけれども、代表電話が受けた平均的な時間と、完結率というんですけれども、代表電話で答えられた件数とかを合わせて、それを時給換算して、職員の人件費として、職員が説明する時間が減ったという考えで計算したところ、昨年度、人件費として、市全体で大体1,500万円分ぐらい、その分が減ったのではないかというふうな考え方を持ちました。
あと、ＦＡＱだとか、そういった事業もやっておりますので、こちらについては計算が難しいので出していないんですけれども、ＦＡＱを見て問い合わせがなくなったというのも多分多くあると思いますので、その分も含めて費用対効果を考えております。
◆東 委員 今のお話で、委託している部分を仮に町田市の職員の方がされた場合に時給換算して、その委託料と比較してどうなのかという部分ですが、実際、委託料のほうが安かった。つまり、費用対効果としては十分にあったということでしょうか。
◎広聴課長 委託費は年間で１億円は超えているんですけれども、ただ、完結率から求めた人件費だけじゃなくてＦＡＱとかの部分もあります。ＦＡＱの部分についてはちょっと換算のしようがないので、こちらについては今研究をしているところなんですけれども、やっぱり職員が説明する時間だとか、そういった部分がＦＡＱのほうでもかなり削られていると思いますので、その部分は契約額に見合った分以上の価値があるのではないかなと思っております。
◆東 委員 そうすると、ある意味、具体的に精査することは難しいということがわかったということでしょうか。お願いします。
◎広聴課長 いろんな費用対効果というのは、方法を今検討しております。うまくこの金額というのが、いかなる方法で出そうかというのを今考えておりますので、現時点では、ちょっと正確な金額は出せていない状況でございます。
◆東 委員 今後の課題ということで理解いたしました。
続いて、こちらの広聴費のページを見ておりますと気になるのが、平均有給休暇取得日数ついて記載されているんですけれども、広聴課の職員の方々が、例えば政策経営部のほかの課と比較して有休がとりづらいとか、そういうことは今までにありましたでしょうか。
◎広聴課長 特にそのようなことはございません。
◆東 委員 そうすると、単純に業務の効率化を図って、平均有給休暇取得日数が増加したということで、こちらに記載されたということで間違いないでしょうか。
◎広聴課長 そのとおりでございます。
◆東 委員 わかりました。
続いて、496ページ、同じく広聴課ですが、
事業別行政評価シートのⅣ「財務情報」の③「
単位あたりコスト分析」の中で、「イベシスの利用１件あたりコスト」がございます。こちらは、2018年度が１件当たり１万7,201円だったということで、例年と比べると大幅に減少している反面、１件当たりということを考えると非常に高いなという印象を持つんですけれども、この数字について、市としてはどのように評価をされているのでしょうか。
◎広聴課長 この算出方法なんですけれども、行政費用を単純にイベシスの件数で割ったという計算方法ですので、このような金額、１件当たりがちょっと高いんじゃないかというふうに思われるかもしれないんですけれども、そのような算出方法で出しました。
このイベシスの単位コストを出すのがなかなか難しいものですので、先ほど言った計算方法で出すということで毎年行っております。
◆東 委員 例えばですけれども、余りにコストが高い状態で続くのであれば、極端な話、イベシスをやめてしまったほうが経費削減になるんじゃないのという議論がこのままだと出てしまうかなと思うんですけれども、例えば、このイベシスの利用１件当たりコストについて、これまで目標を立てられたりとか、そういったことはされてこられたんでしょうか。
ただ一生懸命宣伝して、特に目標もなく、何となく下がったからいいかなという評価ではないと思うんですけれども、目標などがあればお教えください。
◎広聴課長 コストに対しての目標は特に立てておりません。イベシスに関しての目標値というのは、イベントの申し込みにおけるイベシスの率を上げるということを目標にしております。
というのは、電話で申し込むと代表電話にかかることになりますので、代表電話が混むことになります。ですので、インターネットから申し込むイベシスを使ってもらうことによって代表電話の混みぐあいが軽減されるというような目的を持ってイベシスの普及率を上げることを目標としています。
◆深沢 委員 これは要望なんですけれども、今、東委員がＳＮＳのことについて質疑したんですが、私のときと答えが変わっていましたね。先ほど、私はＳＮＳについてはツイッターとインスタグラムですよねということで念押しさせていただいたと思うんですが、先ほどのお話ですと、フェイスブックもありますと。
政策経営部ではないけれども、ＬＩＮＥもありますというお答えになっていたかと思うんですが、その辺、お答えするときは正確に答えていただきますようお願いします。
◎広報課長 私のほうで質疑の意図を取り間違えていた部分もありますので、そこについてはおわびを申し上げます。
先ほど私が深沢委員にお答えをさせていただいたのは、町田市全体ではなくて、
シティプロモーションの中で使ったアイコン、ＳＮＳということでお答えをしてしまいましたので、その点についてはおわび申し上げます。
◆深沢 委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
◆殿村 委員 まず最初に、484ページの新たな基本構想・基本計画の策定に向けて基礎調査を行ったと。それから、政策課題の抽出を行うため、市民意識調査を行いましたとありますが、主な内容についてお答えください。
◎本郷 企画政策課担当課長 基本構想・基本計画策定基礎調査業務委託の内容なんですけれども、大きく４つございます。
まず、長期計画策定、基本構想・基本計画の策定に向けた基礎調査ということで、社会動向の調査ですとか、地域の現状分析ですとか、あとは転入者の意識調査なども行い、設計なども行っております。
あとは、策定体制の調査の検討ですとか、計画体系の調査の検討、策定方針の取りまとめの支援などがございます。
市民意識調査につきましては、例年行っている市民意識調査でございまして、市民の市政に対する意識、意見等を調査分析しまして、新たな政策課題の抽出を行うとともに、未来づくりプランの推進に当たっての検討の基礎の資料を得ることを目的として行っております。
◆殿村 委員 新しい構想等に関する基礎調査というところで、もう少し具体的に項目を教えていただけますか。
◎本郷 企画政策課担当課長 基礎調査の部分につきましては、長期計画審議会でも資料として提出しているものなんですけれども、全国的な社会動向の調査、首都圏の人口などですとか、あと平均寿命ですとか、交通の関係、町田市の周りで起きているような状況ですとか、そういった社会的な状況などの調査分析ですとか、あとは、市内の全市的な空き家の動向ですとか、出生率の関係ですとか、そういった基礎的な項目について調査をしてまとめているというものになっております。
◆殿村 委員 わかりました。
それでは次に、町田市公共施設再編計画が昨年の６月に策定されたということになっておりますけれども、このことについて伺いたいと思います。
たしかこの再編計画の策定事業については2017年度中に策定をするというような計画だったかと思います。その後、延期をして６月にということになった経緯についてお答えください。
◎公共施設再編担当課長 平成24年の第４回町田市議会定例会においても採択された市民生活に根差した公共施設再編計画の策定を求める請願がございました。
請願項目としては、公共施設再編計画の策定に当たっては、積極的な情報公開を行うとともに、市民との意見交換等による合意形成のための十分な機会と時間を確保することということでございました。
その件については経過報告をいたしましたが、公共施設再編計画の策定に当たっては、より多くの方々に取り組みを紹介することを目的に、「広報まちだ」につきましては月１回のペースで記事を掲載したほか、市庁舎においてパネル展示を計３週間にわたり開催しました。
さらに、成人式、二十祭まちだでのリーフレット配布やまちテレでの特集映像の放映も実施しました。2018年３月には市民意見募集と10回の説明会を実施いたしまして、策定期間を３カ月延長いたしました。2018年６月に公共施設再編計画を策定しました。その後も、情報紙「ぷらっと」などを発行して適切な情報提供を行ってまいりました。
このように、市民と議会からいただいたご意見としてしっかり受けとめまして、対応をさせていただいたところでございます。
◆殿村 委員 公共施設再編計画に関する計画の検討策定に関する市民の請願の趣旨を酌んで、そういった取り組みを行ったということだと思います。この公共施設再編計画に策定された計画において、一方、そのほかの請願が採択された案件がありました。具体的には、２つの地域図書館、そして博物館、文学館と、これも市民の請願として採択されました。
ここで、策定された再編計画の結論として、例えば２つの図書館についての研究としては、集約を検討するという内容でありました。
結果としては、その指摘に基づいて生涯学習審議会が開かれ、そして、ことしの２月、教育委員会の決定というふうに流れていくわけですけれども、その大もとにあった公共施設再編計画、策定された計画、ここで集約の検討という表現になった。
本来であるならば、先ほど、一方で計画の進め方について市民の請願を尊重した、反映させたということがあるならば、具体的な図書館等の検討に当たっても、市民の請願を参考に、そして再検討するということが必要だったのではないかと思いますが、なぜ策定に当たって集約の検討という方向になったのか、お答えいただきたいと思います。
◎公共施設再編担当課長 まず、市民から請願が出され、議会で採択されたということにつきましては、市民と議会のご意見としてしっかりと受けとめているところでございます。公共施設の再編を進めるに当たりましては、総論ではおおむねご理解をいただいていると思いますけれども、個々の施設については反対のご意見もあることは事実でございます。
図書館につきましては、教育委員会で図書館全体のあり方を検討しまして、教育委員会が2019年２月、町田市立図書館のあり方見直し方針を策定しましたので、この方針に沿って対応してまいりたいと考えております。
◆殿村 委員 ボタンのかけ方は、公共施設再編計画の策定、この結論が先ですから、それに基づいて教育委員会も、この生涯学習審議会、５ヵ年計画や公共施設再編計画に基づいて議論を進めるというふうに審議会では議論がされていると思います。
そういうことになりますと、今後どうするかということではなくて、決算でありますので、この策定に当たって、つまり、結論ありきではなく、そういう意味では、計画そのものの若干の延長があったように、計画そのものの策定に向けて、個別の課題についても、もっと十分な検討を行う必要があったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎公共施設再編担当課長 公共施設再編計画の策定に当たりましては、学識経験者、市民団体代表、公募市民の計11名で構成する町田市公共施設再編計画策定検討委員会を2016年11月に設置し、12回の会議を通じて、多様な立場からのご意見やご提案をいただき、検討を重ねてまいりました。
また、市民3,000人を対象としたアンケート調査や２度の市民意見募集を行うとともに、市民説明会は計20回開催し、取り組みの周知やご意見を伺う機会を設けました。
このように、市民の皆様のご意見やご提案を踏まえ、2018年６月に策定した計画でありますので、この再編計画に基づき、今後も市民の皆様との対話を十分に行いながら取り組みを進めてまいります。
◆殿村 委員 市民説明会は20回ということでしたが、これは、参加者は延べ何人ですか。
◎公共施設再編担当課長 2017年６月に10回と、2018年３月に10回、計20回開催しまして、参加者の合計は220名でした。
◆殿村 委員 もちろん検討委員会に参加されている各委員の皆さんの貴重なご意見はあったかと思いますし、そして、延べ20回の説明会に参加された220名の方の中から出された意見等も大変重要なものがあったと思います。
同時に、議会にまでかけられた請願、これは実際に同じ趣旨に賛同する署名が添えられた請願でありますので、５人、10人という請願ではもちろんありません。
やはり１つの請願で何千人という、そういう規模の請願でありますから、それなりに地域の声を反映したものと認識していいかと思います。
何度も言うように、重く受けとめているということは理解をするわけです。その言葉は理解するわけですけれども、作業の過程の中でこうした請願の内容や経緯を十分に、例えば、この策定をするための検討委員会の中で説明や協議は行われたのでしょうか。
◎公共施設再編担当課長 策定検討委員会は３カ年にわたって検討してまいりました。計12回の議論を行っておりますので、議論は十分行ってきたと考えております。
◆殿村 委員 今の答弁の中には、私が質疑した請願の報告、そして、その議論ということではなかったと受けとめるしかないですね。もし何かあればお答えいただきたいと思いますが、なければ結構です。
◎公共施設再編担当課長 再編計画策定に当たりましては、2016年11月に委員会を設置して、12回にわたり検討を行ってきたんですが、その間に市民から請願が出され、議会で採択をされました。そのことも策定検討委員会のメンバーはご存じです。
計画策定に当たりまして、策定検討委員会から提言書をいただいております。提言書では、市民と行政との情報共有を進めること、将来を見据えた再編を実行すること、官民連携、市民対話による市民主体の課題解決を目指すことなどのご提言をいただいておりますので、このご提言、また、請願についても十分しっかりと受けとめ、留意してまいりたいと考えております。
◆殿村 委員 この件に関する質疑としては以上です。内容についてはわかりました。もちろん、私自身は納得できる策定内容ではなかったという考えを持っているということを申しておきたいと思います。
それでは次に、町田市５ヵ年計画17－21の行革プランについて、45項目あるという、そのうちの36項目が計画どおりに進みましたという決算の報告があります。これでいくと進んでいないほうを言ったほうが早いと思うので、ちょっとぱっぱっと、基本方針の１から３までありますよね。そこに全部45項目が載っていると思いますけれども、進んでいないほうが９項目あると思うんですけれども、どれとどれなのか。
◎経営改革室課長 こちらの９項目につきましては、１つずつ申し上げますと、有用な人材の確保という項目と……。
○委員長 休憩いたします。
午前11時18分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時19分 再開
○委員長 再開いたします。
◎経営改革室課長 ２－２－３、有用な人材の確保、２－４－１、公用車運転業務の見直し、２－４－２、ダリア園のあり方の見直し、２－４－３、新たな熱回収施設の稼働に伴う職員体制の見直し、２－４－６、学校用務業務の見直し、３－１－１、公会計情報によるマネジメント機能の強化、３－２－２、有料広告の活用、３－３－８、大地沢青少年センターのあり方の見直し、最後に、３－３－９、すみれ教室のあり方の見直し、以上です。
◆殿村 委員 ９項目についてはわかりました。これは、これを聞くということで結構です。
次に、「広報まちだ」について伺います。先ほど来、幾つか質疑があったので、もう既にあればご指摘いただきたいと思いますが、無料配布の件数が増加したと述べられております。その要因と、どのような手立てが行われたのでしょうか。質疑はありましたかね。
◎広報課長 まず、無料配布件数が伸びた要因としましては、これは昨年の決算のときにもご指摘をいただいたところなんですけれども、まず、2016年度までは条件つきでの無料配布ということで、市内に在住で新聞をとっていないですとか、配布拠点に行けない、あと年齢とか、障がいをお持ちですとか、そういう一定の要件が2016年度まではあったんですけれども、そちらについては、2017年４月から、市内在住で、新聞をとっていなくて、あとは近くに配布拠点がなくて、ホームページとかの閲覧が困難な方ということで、年齢とか、そういう要件についてはまず撤廃をしたというところで１つふえていると思います。
それからもう１つは、個別のポスティングをやっていますよということ自体がまだ十分に周知されていないというところがございましたので、そちらについては、駅とかの拠点のところに透明のクリアファイルというのですかね、そこに、例えばこのような形で無料配布をやっていますよですとか、あとは町内会の回覧で周知をするですとか、そのような取り組みをした結果として、件数としては伸びていると認識しております。
◆殿村 委員 もともと広報が届いていなく、見る機会のない方が、どうして新たな手立てを求めることで市のほうに申し出てきたのかなというよりは、そういう意味では、市のほうからそういう方々を想定して、その情報が届くような手立てを講じたということなのでしょうか。
◎広報課長 委員がおっしゃるとおりでございます。
◆殿村 委員 後でお聞きしようと思った「見直そう！伝わる日本語推進運動」というところで、これは別のところでお聞きしようと思ったんですが、それの内容をちらっと見ていたら、行政のほうから市民に伝えたい情報を伝えるということだけでなく、市民から伝えてほしい情報を伝えるということが大事だよということが書かれてあったような気がするんですけれども、市民が広報を通じて載せてほしい情報ということで、さらに市民のニーズに合った広報紙にしていく上で、何か努力をされたところはあるんでしょうか。
◎広報課長 伝わる日本語からはちょっと離れてしまうところもあると思うんですけれども、市民ニーズにどのように応えているかというところだと思うんですけれども、まず広報にしろ何にしろ、やっぱり旬を捉えるというか、時期的に市民の関心が高まるものというのはあると思うのです。例えば今の時期、９月ですと、防災とか、そのような意識が高まるみたいなところがあるので、１つは、そのような時期に情報を厚目に載せていくということはかなり大切なところなのかなというふうには考えております。
◆殿村 委員 その辺は割と一般的というか、そうでしょうねと思うんですが、私の問題意識としては、そういうものはもちろんあるんですけれども、それ以外に市民の方々が、いや、こういう情報があったらいいのになという、意外と気づかない情報であっても、市民の方々が求めているものが隠れている、そういうものがあるのではないかということで、つまり、そういうものがあったら広報課のほうに伝えてほしいというツールが何か検討された向きはありますでしょうかということです。
◎広報課長 おおむね４年に１度程度なんですけれども、広報活動に関する市民意識調査をやっておりまして、その中では、市民の方はどういう情報がもっと必要ですかというときに、少し長期的なものと、瞬時に欲しいという情報とございます。
ある程度長期的なものとしましては、市の取り組みというのをもっと広報として出してほしいというところは傾向としてございます。瞬時に、タイムリーに欲しい情報は何ですかというと、ごみの関係ですとか防災、防犯、そのような情報については、タイムリーに欲しいという傾向が出ておりますので、その辺につきましては、各課にそのようなことがありましたよということはお伝えしているところです。
それから、ホームページに、一番下に行きますとコンテンツ評価ということで、この情報が役に立ったか、役に立たなかったかですとか、探しやすかった、探しにくかった、そのほかにフリーでご意見があればというふうなことで書いていただくところがあるんですけれども、その辺については、もう日々の取り組みということで、結果については、特にコメントがついているものについては事業課のほうにフィードバックをしていただいて、その情報発信ですとかの手がかりとして活用していただいているところでございます。
◆殿村 委員 わかりました。
次に、先ほど申し上げた「見直そう！伝わる日本語推進運動」について、この「見直し10カ条」と「文書見直しの手順」というものをつくりましたとありますけれども、どのような取り組みと成果があったんでしょうか。
◎経営改革室課長 「見直そう！伝わる日本語推進運動」の目的につきましては、市民にとってわかりやすい情報を発信することで市民により一層信頼される市役所を目指すということとともに、本取り組みを通じて職員の業務の改善意識、改革意識、これを醸成するという２点の目的があります。
１点目につきましては、先ほど答弁でも申し上げたモデル職場というものを11職場募りまして、その中で11の通知ですとかホームページ、実際に使っているものを見直していく、つくり変えていくということを行いました。それが１点目の成果でございます。
あと、そういったものの取り組みを通じて、エッセンス、どういった点をポイントにして文書をつくるといいかということをまとめたのが「見直し10ヵ条」であったり、作成のポイントであったりというところでございます。
２点目のポイントにつきましては、全庁的な取り組みということで報告会等を行いまして、あとは「見直し10ヵ条」とか「文書見直しの手順」の入ったものの報告書の作成、こういったものを職員にしっかりと周知、共有するということで成果が出ていると考えております。
◆殿村 委員 思いつく課題として、医療とか、例えば国民健康保険とか介護保険とか、法律に基づいてつくられている制度のしおりがありますよね。ほとんどのそういった類いのしおりは、保険契約のしおりじゃないですけれども、どこまで市民の方が読めるのかと。納税の関係で言っても、延滞金がどのぐらいになったら発生しますよなんて、そのパーセンテージとか金額が出てくるのは最後のほうなんです。そこまで読み込んでいる人はほとんどいないだろうというぐらい、実際には市民の皆さんが実生活で必要とする情報や、困っている情報や、いろんなことがあっても、それが市民の皆さんに非常に早くわかりやすく伝わらない情報というのが役所の情報として結構あるのではないかと思います。
その辺は、本当に市民目線で見直し、そういうことが今回の目的なのかなと私は思うんですけれども、そういう細部にわたるまで、どこまで進んでいるのか、私も読み込んでいないのでわかりませんけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎経営改革室課長 この取り組みの事例の中には、委員がおっしゃられたような国の制度で運用しているもの、昨年の事例でも、介護保険制度に関する要介護認定の通知も見直した事例がございます。やはりこういった見直しを行うに当たりましては、伝わるわかりやすさというところが非常に重要なところでございまして、これをエッセンス、どういったところにポイントを置くかというのが、まさにこの「見直し10ヵ条」に集約されていると考えております。
例えば、その中には、一例を申し上げますと、脱専門用語とか、お役所用語、国の制度だと、そういうものが多々見られていますが、しっかりと市のほうでわかりやすく言い回していくというものですとか、あとは情報の優先順位というものをしっかりと明確にするとか、しっかりとターゲットの明確化ですとか、本当に知りたいものを優先的に伝えていく。そういったものを盛り込んだのがこの「見直し10ヵ条」ですので、これをしっかりと全庁に周知することが大切かなと思っているところでございます。
◆殿村 委員 よろしくお願いしたいと思います。
それでは最後になりますが、イベントダイヤルのところについて質疑いたします。
イベントダイヤルのイベシスですか、ここでも取り上げられていて、結構使っている人が周りにはいて、非常に便利だということなんですが、ちょっと注文がありましたのは、締め切りが早いということが要望としてありました。これは、現状はどうなのかというのと、これまでの申し込みのやり方と比べて便利にはなったんだけれども、締め切りが早いということで改善の余地はあるのかということで、質疑です。
◎広聴課長 締め切りが早いというのは、特に現時点では、うちのほうには届いていなかったので、その点については特に検討していないんですけれども、締め切りについては、イベントをする部署との相談の中で決めていくものですので、そのご意見については、ちょっと研究してみたいと思います。
◆殿村 委員 よく使っている方からの声でしたので、少し調べてみていただければなと、お願いしたいと思います。
◎広聴課長 済みません。今の訂正です。締め切りは各課で設定しているので、うちのほうで決めているものではないということなので、今後、各課が設定する際に、そういった意見があったということは周知したいなと思っております。
◆おく 委員
課別行政評価シートの494ページ、ここの４番目に「財務情報」が書いてありまして、「補助費等」というところに３カ年、約1,000万円の計上をされております。この内訳は何なのかを教えていただいていいですか。
◎広聴課長 これは、専門相談を行っているんですけれども、専門相談の相談員への謝礼でございます。
◆おく 委員 専門相談というのは多岐に分かれるかと思いますが、もう少し詳しく、雑駁に専門相談で1,000万円払っているわけじゃなくて、いろんなケースがあるでしょうから、その辺も詳細に教えていただけますか。
◎広聴課長 今、専門相談なんですけれども、全部で11種類の専門相談がございます。法律相談、交通事故相談、人権・身の上相談、国税相談、不動産相談、登記相談、行政手続相談、年金・社会保険、労務相談、少年相談、国の行政相談、建築・耐震相談、以上の相談なんですけれども、謝礼を払っていない相談もございます。相談の種類に関しては以上でございます。
◆おく 委員 今ご答弁の中で、払っていない相談もあるというのは、この辺の相違はどこにあるんですか。
◎広聴課長 主催が町田市でない、そういったところもございます。
◆おく 委員 主催が町田市でないものを、町田市のこの場所で相談業務を受けるというのは、これはどのような要件に基づいてやっているんですか。
◎広聴課長 その相談なんですけれども、少年相談というのがございまして、少年相談は主に警察の関係で、非行だとか、交友関係などの少年の問題を相談するところで、警察へは周りの目もあってなかなか直接行けないということで、市の相談場所を貸している、そういった経緯がございます。
あと、国の行政相談なんですけれども、これも国の事業でやっている行政委員というのがございまして、その行政委員が行政相談を受ける場所として、国の事業として行っておりますので、市で相談場所として提供しております。
◆おく 委員 よくわかりました。そうすると、場所の提供ということですね。了解です。
続きまして、500ページの「成果の説明」のところに、平日に市役所で実施している専門相談、来訪ができない方のために休日相談会を市民センターを活用してというようなことが、ここのくだりで書いてあるんですけれども、この案内というのは、市民の方々への周知はどのような方法をとっていらっしゃいますか。
◎広聴課長 当然ホームページだとか広報に載せております。また、各市民センターにチラシを配ったりだとか、そういった形で周知しております。
◆おく 委員 件数的には一昨年より24件ふえていると書いてあるんですが、この周知のあり方ですけれども、私の感覚で言って申しわけありませんけれども、市役所内でやっているという感覚が非常に強くて、市民センターでの相談だとか、また、別の場所があって、そこでやっているというようなケースも含まれての数字ですか。あくまで市民センターだけ……。
◎広聴課長 市民センターを含む数でございます。
◆おく 委員 本庁並びに市民センターということでいいんですか。
◎広聴課長 はい。
◆おく 委員 わかりました。その辺、市民の方々は、トラブル等々、悩み事が多い方が個別でもよく聞きますけれども、この辺のあり方をもう１度ご検討いただければなという気がするんです。ホームページだとか広報だとかチラシが置いてあるという、僕は実際に見ていないので、たらればでものを申して申しわけありませんけれども、チラシだったら活字の大きさだとか、またはホームページであったらば、さらっと書いてあるとなかなか目につきにくい部分もあるので。意外と平日に来られない方が多いんです。なので、そういう特徴のあるものについては、少し字体を変えるとか、色を塗ってみるとかして特徴を持たせたらどうかと感じますけれども、いかがでしょうか。
◎広聴課長 今、ご意見をいただきましてありがとうございます。周知の方法につきましては、今後検討していきたいと思います。
ただ、キャパの問題とか、対応できるかどうかという問題がありまして、どこまで宣伝するか、広告するかというのも含めて考えていきたいなと思っております。
◆おく 委員 494ページでも質疑いたしましたけれども、このページにも出ている補助費等、約1000万円前後のものが出ていますが、これも先ほどお話しいただいた専門相談員の費用ということでよろしいんですか。
◎広聴課長 そのとおりでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
政策経営部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（芹ヶ谷公園“芸術の杜”整備について）
○委員長 行政報告、芹ヶ谷公園“芸術の杜”整備についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎政策経営部長 それでは、芹ヶ谷公園の進捗状況について報告いたします。
現在、町田らしい多様な芸術や文化に親しめる場所として、また、町なかからつながる緑あふれるゆとりの空間として検討を進めており、先日、８月24日にスタートアップミーティングを開催しました。
詳細につきましては、担当から報告いたします。
◎戸田 企画政策課担当課長 それでは、企画政策課担当課長の戸田からご報告申し上げます。
お手元のタブレットで資料をごらんください。
芹ヶ谷公園芸術の杜の整備を進めるに当たっては、６月の委員会でもご説明を差し上げましたが、大きく２つの検討を並行して進めております。
まず１つ目として、全体的な視点による総合的なデザイン設計を行いながら美術館と公園の設計を進めていくという流れ、そして２つ目として、公園整備、美術館整備、その先の管理運営を見据えた官民連携のあり方を探っていくという流れの、大きな２つの流れを並行し、連携させながら検討を進めております。
おのおの報告いたしますけれども、まず１つ目の、デザイン監修及び設計業務につきまして、今、部長からもご紹介差し上げましたが、８月24日に、市民の皆様に、この芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクトの趣旨や、これからの進め方等についてお話をするスタートアップミーティングを開催いたしました。
当日は54名の方のご参加をいただき、芹ヶ谷公園の現状、これまでの歩み、これから進めるプロジェクトの趣旨、また思い、そして今後の予定等についてお話をさせていただきました。
また、今後の展開として、資料にもご紹介させていただいておりますが、芹ヶ谷公園の活用アイデアを検討するイベントについてもご紹介させていただきました。
今後の活用アイデアを検討するイベントにつきましては、市民の方に限らず、来街者、公園利用者、事業者など、多様な方々から意見をいただきながら、新しい公園の使い方、活用アイデアを考えるとともに、将来的な活動の担い手となるような方々の発掘にもつなげていきたいと考えております。
ちなみに、この面白がる会というのは、難しい課題に対して、自分ごととして捉え、今までの慣例や常識にとらわれず、これからはこうだったらいいなというアイデアをブレストする会のこととなっております。
今後の展開のところに進みますけれども、今回は国際版画美術館の講堂と芹ヶ谷公園を舞台として、「町田を面白がる会～芹ヶ谷公園の未来を考える編」と「芹ヶ谷公園の新たな使い方を考える編」の２回、そして、番外編として、町田市を飛び出しまして、中央区日本橋茅場町にて「公園の未来を面白がる会」を開催します。
この番外編については、告知から２日で満席となってしまいました。これからの公園というテーマに対する注目度の高さを非常に実感しているところでございます。世の中の注目が高いこの時期に、このような機会を設けることで、発信力、影響力のある場や人とのつながりを生かして、町田市と芹ヶ谷公園の存在を積極的に外に対してもアピールしてまいりたいと考えております。
２面目に進んでください。
今後の進め方のイメージについてですけれども、先ほどご紹介したスタートアップミーティング等でいただいたご意見、そして、この面白がる会などを通して集めたアイデアや意見を反映し、12月を目途に、芹ヶ谷公園芸術の杜全体デザインコンセプト、ビジョンを取りまとめたいと考えています。
それをもとに、具体的な取り組みを実験的に行うこと、そして、その効果を設計へと反映してまいりたいと考えております。
２つ目の官民連携事業手法検討、可能性調査についてですけれども、この事業は、全額を国からの補助金――先導的官民連携支援事業と申しますが――を受けての事業となります。
事業者の選定に際しては、公募型プロポーザルを実施し、２者から参加申請をいただきました。プレゼンテーション、ヒアリングを経て、また、プロポーザル評価委員会の審査により契約候補者として特定されたPwCアドバイザリー合同会社と業務委託契約を締結いたしました。
芹ヶ谷公園がこれからも持続的に発展し、町田駅周辺の特徴でもある商業のにぎわいだけでなく、経済的な価値だけでははかれない町全体のブランド価値を形成する憩い、潤いの拠点となるために、市と協働して事業推進してもらえるような先進性と実現性を持ったパートナーを見つけることができるかどうか、そこがこの公園をこれから魅力ある公園にする鍵となると考えております。
これから事業手法の検討を進めるとともに、民間事業者へのヒアリングなどを行うことで、事業参画の意向調査もあわせて行ってまいります
芹ヶ谷公園の事業の進捗については、今後も随時ご報告を差し上げます。
本日の報告は以上になります。
○委員長 これより質疑を行います。
◆おく 委員 今ご説明いただいた中で、官民連携可能性調査業務の２番のところですけれども、先導的な官民連携支援事業の最たるものは、先ほどご説明いただいた、ここに金額が1,272万1,987円、全額補助してもらうということでいいわけですよね。
その次のところ、この最後の文章のときに、事業手法について検討を行っていくと。この辺のことについての官民の支援というのはどうなっているかを教えていただけますか。
◎戸田 企画政策課担当課長 ご質疑いただきました。この官民連携支援事業、検討の今の進捗ということで……。
◆おく 委員 進捗じゃなくて、金額については全額補助をもらえるということはわかりました。それなので、「最適な事業手法について検討を行うことを目的とする」という１文がございます。この事業手法について検討を行っていく過程の中で、官民からの支援というのはどういうものがあるかを確認したいんです。
◎戸田 企画政策課担当課長 官民連携事業手法検討ですので、まだ定まっていないものを検討する、今、世の中にはＰＦＩだとか、パークＰＦＩという都市公園法の改正に基づく事業手法等が出てきましたけれども、それを今回の芹ヶ谷公園の事業を実施するに当たっては、どの事業がふさわしいのか、また、組み合わせてやったほうがいいのかというところを、この官民連携事業手法検討のPwCアドバイザリーの知見の中で、ほかの事例等も鑑みながら一緒に検討を進めていくというような形になっております。
◆おく 委員 そうすると、それにかかる費用についても国のほうから全額補助ということでよろしいでしょうか。
◎戸田 企画政策課担当課長 そのとおりです。
◆渡辺 委員 先ほどの番外編のほうは満席になったというお話をいただきました。番外編というのは、ここに書いてあるとおりですと、日本橋茅場町でやると。町田の公園のことを考えるだけじゃなくて、公園全部のことを考えていこうというものを町田が茅場町でやるのを仕掛けたということですか。
◎戸田 企画政策課担当課長 ご質疑ありがとうございます。なぜ茅場町なのかというところから少しご説明をさせていただこうと思うんですけれども、今回みたいな公園の活用アイデアを、市民の方に限らず、事業者の方、また、その知見を持っているいろんな方からいただきたいと思っているんですが、この茅場町という場所は、ご存じかと思うんですが、東京駅だとか、丸の内エリアだとか、銀座、京橋のちょうど真ん中で、不動産だとか金融、小売り、いろんな企業が集積している場所になっております。
今回の我々の事業を支援してもらっている共同企業体がいろいろこういったイベントを開催しているんですけれども、この茅場町においても400本以上のイベントを開催しているんですが、その経験によると、この場所の参加者に、まちづくりの有識者だとか、情報感度の高い層が非常に多くて、ワークのディスカッションというか、意見交換の質が非常に高かったと、そういった経験があると聞いております。
実は、今回あえて飛び出したというのが、これから町田市のまちづくりに関心を持っていただくという、先ほど申し上げた我々のアピールという面もありますけれども、芹ヶ谷公園の魅力向上なんですけれども、公園自体がこれから世の中でももっともっと使っていこうよ、活用していこうよという中で、あえてそういう場所に行くことで、いろんなアイデアを持ってくるのを芹ヶ谷公園にフィードバックしたいという思いがありまして、今回はその場所にしたんですけれども、町田市が世の中の公園全体のことを考えていこうぜという見え方に、もしかしたらなるかもしれませんけれども、それはそれで１つの、町田市でいろんなことを考えているんだなというアピールにもなりますし、逆にそういった仕掛けをすることで町田市にフィードバックするものも多いんじゃないかと。
ですので、公園の未来を考えるという題材にしていますけれども、その中にはちゃんと町田市の芹ヶ谷公園を題材として、皆さんでちょっと考えようよと、そういった立てつけをとっております。
◆渡辺 委員 その茅場町でやることによって、いろいろ公園に対して知見の高い方々の注目を集めて、その題材が芹ヶ谷公園だということを出すことによって、芹ヶ谷公園について考えてくださいと。もちろん、いろんな有識者や、もっと経験がいっぱいある方々が町田の芹ヶ谷公園のことについて注目して、１つアイデアを出してみようかという場をつくりに行ったと私は理解しました。
続きまして、要は宣伝に行ったということですものね。宣伝になっちゃっている感じだからすごくいいことですよね。宣伝になっているのかなと思いました。
◎戸田 企画政策課担当課長
シティプロモーションというか、宣伝の効果も期待して、また、我々も出向いて、そこにいる方と交流を図って、町田市のことをどんどん知ってもらい、また、いろんな方の参画を期待してという、おっしゃるとおりです。
◆渡辺 委員 続きまして、この1,200万何がしを使って――使ってというか、補助金で入ってきているということなんですけれども、ちょっとまだわかりづらいんですが、何を調査するのかなというところなんですけれども、それについてご説明ください。
◎戸田 企画政策課担当課長 前回、６月でも少しご説明差し上げたところではあるんですけれども、公園をこれから整備していきます。公園の中にいろんな施設だとかというのも必要になってくると思うんですけれども、それを今までは行政がお金をかけてつくって、運営してというところだったんですが、それを民間の方のお力を使うことで、例えば、整備からご協力いただくだとか、管理運営でもっと知見をいただけないかというところが今世の中としては非常にふえてきているところです。
それを芹ヶ谷公園がこれから進める公園全体の整備の中で民間の方々の力をより活用して魅力を向上させるだとか、そういうことができないかなという調査をこれから進めますので、先ほどおく委員からもご質疑いただきましたけれども、その中で手法の部分、それがＰＦＩだとかパークＰＦＩだとか、今いろんな手法がありますけれども、芹ヶ谷公園のこの事業の中ではどの指標を使うのがふさわしいのか、また、使えるのか、使えないのかも含めてですけれども、そういった手法の検討をするとともに、今回私たちが何しろ目指しているのは、実際にいろんな事業者に話を聞きに行って、私たちはこれから芹ヶ谷公園はこんなことをやりたいと思っているんだけれども、あなたたちは、どうでしょうかと。正直言うと、私たちの事業に参画してもらえませんかなんていうところもちょっとアプローチをかけていきたいと思っております。
◆渡辺 委員 なかなかおもしろいなと思ったんですが、市民の意見を聞くワークショップがありますよね。これの位置づけというのは、この後どうなってくるんでしょうか。
◎戸田 企画政策課担当課長 今、明確にというか、このプログラムの中で組んでいるワークショップの面白がる会のところなんですが、こちらについては、そもそも公園自体の整備については再整備基本計画というのがもうありますので、それによって、今、１次整備をやっていますよと。これから２期整備を進めるに当たって、具体的にどんな設計をやったらいいか、そのときに市民の方々、来園者の方々、来街者の方々が公園でどんな活動をしたいんだろうというところのアイデアを出すためのワークショップを、この面白がる会として開催しようと思っていますので、このアイデアについては、これから進める設計の部分だとかに反映をしていきたいと考えています。
◆渡辺 委員 わかりました。先ほどおっしゃっていたように、大体物事が決まるのに、行政がやる場合は結構時間がかかっちゃったりとかしていて、ほかの、例えば市民センターでワークショップをやっているときに、あれは何でなのかなといったら、最終的にはこういう民意があったからこうなんだという位置づけにするためにワークショップがあるのかなと思うこともございまして、今回のワークショップの位置づけと、1,200万円で委託しているものの関係はわかりました。
公園というのは規制がすごくいろいろあって難しいところもあるかとは思うんですけれども、今、民間活力の導入と言っても、この辺でいきましょうというのを官のほうが決めて、そこに民間に来てくださいというのが大体だと思うんですが、最初から民間の持っている独自のノウハウを導入するためにはこういう手法なのかなという点を感じましたので、引き続き注目していきたいと思います。ありがとうございます。
○委員長 休憩いたします。
午後零時１分 休憩
―――◇―――◇―――
午後零時58分 再開
○委員長 再開いたします。
◆殿村 委員 それでは、質疑をします。
先日のミーティングには私も参加させていただいたんですけれども、幾つか感想を持ちました。参加者から非常にいろんなご意見があって、時間が足りなかったんじゃないかなと思うぐらいたくさんのご意見があったなと思いました。特に多かったと思ったのは、緑や水といった芹ヶ谷公園の自然に対するご意見だったと思います。なぜあんなに樹木を切ってしまったのかというご意見から、今後のことが心配だというご意見がありましたし、いろいろあったというふうに思います。
そこで、私が１つ問題意識を持っておりますのは、新しいこの芹ヶ谷公園を整備していくに当たって、これまでの芹ヶ谷公園と国際版画美術館、この２つが芹ヶ谷公園をなしていたと思いますけれども、これまでの担ってきた、芹ヶ谷公園と国際版画美術館、その２つの要素をしっかりと土台にして新しいあり方を検討していくことが大事ではないかと思ったところです。
つまり、これまでの芹ヶ谷公園に対する近隣住民や市民の皆さんのイメージがあるでしょうし、それから、そうは言っても国際版画美術館は無視できない。これは部長もお話の中で言われていたことだと思いますけれども、やはり国際版画美術館が三十数年にわたって担ってきた役割というものを土台に据える必要があるのではないかということで、ともすると、新しいものを生み出し、検討するに当たって、これまでのよきものが忘れ去られてしまってはいけないだろうというところが、私が先日のこのミーティングに出て一番感想として持ったところです。この点ではいかがでしょうか。
◎戸田 企画政策課担当課長 現在、芹ヶ谷公園にある国際版画美術館、また、せりぼう、せりがや冒険遊び場等、今ある既存の資源を大事にしながらこれからの整備を考えていきたいと思っています。
◆殿村 委員 私の意見としてはそのことに尽きるんですけれども、これまでの芹ヶ谷公園の自然としてのいいところ、そして、市民に愛されている芹ヶ谷公園のいいところ、それから国際版画美術館の歴史と今持っている価値、また、これも何度かお話ししたと思いますが、国際版画美術館の中にある障がい者の方々が運営されている喫茶店、こういった幾つかのコンセプトがあろうかと思います。
繰り返しになりますけれども、そういうものが置き去りにされたり、忘れられたりということのないように、ひとつお願いしたいと、要望です。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（町田市ホームページのリニューアルについて）
○委員長 行政報告、町田市ホームページのリニューアルについてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎広報担当部長 町田市のホームページにつきましては、今回、８年ぶりの大幅なリニューアルとなります。
詳細につきましては、担当の課長から説明をさせていただきます。
◎広報課長 それでは、行政報告、町田市ホームページのリニューアルについてご説明申し上げます。
資料の１ページ目をごらんください。
今回なんですけれども、スマートフォンやタブレット端末の普及が非常に進んでおります。ですから、こちらの閲覧のしやすさ、それから市民が欲しい情報を探しやすいホームページへの改善を図るためホームページのリニューアルを予定しております。その概要についてご報告いたします。
まず１点目、リニューアルの狙いでございます。
１つ目、スマートフォンやタブレット端末からの閲覧に適したデザインへの変更、２点目、市民が必要な情報を探しやすいデザインへの変更、３点目、職員のホームページ更新、また災害サイトへの切りかえの作業の効率化による迅速な情報提供の実現、主な狙いとしては、この３点でございます。
それに対しましてのポイントとしましては、特にトップページについて大幅なリニューアルを考えております。
まず１点目といたしまして、パソコン版とスマートフォン版、現在、デザインが別々なのですが、こちらについては統合いたしまして、画面の大きさに適したデザインで閲覧できるレスポンシブデザインの採用を予定しております。
２点目としまして、検索で情報を探しやすくするために検索窓の場所や大きさの見直しをいたします。
３点目としまして、現在ありません「目的から探す」ということで、引っ越しとかお悔やみとか、市民の方が市役所で手続をする場面を想定したショートカットボタンの追加を予定しております。
４点目、イベントやトピック等について、現在、トップページでは文字情報だけの情報提供でございますが、こちらについて画像による情報提供もできるよう見直しを行います。
５点目としまして、災害サイトへのスムーズな切りかえによりまして、災害時のアクセス集中によるシステムダウンのリスクを減少してまいります。
３点目としまして、リニューアルに向けた取り組みということで、こちらは主に利用者である市民、それから、コンテンツを作成する職員や、それに基づいて説明をする場面の意見ということを反映の取り組みとして、４点挙げております。
１点目につきましては、市政モニター、こちらについては2019年７月にホームページの使い勝手についてアンケートを行っております。現在、内容については集計中でございます。
２点目につきましては、コンテンツ評価の活用ということで、先ほども申し上げましたけれども、それぞれのコンテンツについて、これが見やすかった、見にくかった、探しやすかった、探しにくかった、そのような評価をいただいていますので、そちらについても反映を予定しております。
それから、庁内の職員に、現在の使い勝手ですとか、このようなところでこうできないかという意見が寄せられているということもありますので、その辺の意見聴取を行っております。
また、庁内のワーキングチームということで、主に問い合わせが多い部署ですとか、それから、今回こういうことで自分のアイデアを生かしていきたいと希望する職員を集めまして、７月から10月にワーキングチームを実施しております。
今後のスケジュールでございますが、大体11月ぐらいまでにデザインと構成案を作成し、システム設計を完了させます。来年の１月にシステムを構築し、データ移行の準備、２月にデータの移行と、庁内に対しての研修を行います。
2020年３月には新しいデザインでのホームページ公開ということで、大体３月20日前後ということで、現在のところ予定をしております。
２ページ目ですけれども、これはかなり粗々な状態なんですけれども、リニューアルしたトップページのレイアウト案ということでお示しをしております。
説明については以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（「まちだ〇ごと大作戦18－20」の進捗状況について）
○委員長 行政報告、「まちだ〇ごと大作戦18－20」の進捗状況についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎広報担当部長 まちだ〇ごと大作戦も2018年４月から始まりまして、ここで１年５カ月が過ぎようとしております。
詳細につきましては、まちだ〇ごと大作戦担当課長からご説明をさせていただきます。
◎まちだ〇ごと大作戦担当課長 まちだ〇ごと大作戦18－20の進捗状況をご報告いたします。
まちだ〇ごと大作戦の取り組みを通じて新しい出会いが生まれ、市民の皆さんがお住まいの地域に目を向ける機会や、やってみたい夢にチャレンジできる機会として盛り上がりを見せてきております。
資料の１ページ、１でございますが、2019年８月１日現在の提案やアイデアの応募状況をごらんください。
相談が318件ございました。そのうち、エントリーの受け付けが148件でございます。この148件のうち、実施に向けた仲間づくりや企画づくりの調整中の提案、緑色の枠でございますが、36件、そして、実行委員会で判定評価を受けて実施の段階に進んだ提案が112件となってございます。
この112件のうち、実施中が70件、既に終了した提案が42件となっております。
(1)では、エントリー段階の148件の現況についてをご案内しております。アは、作戦の実施エリアの件数でございます。中心市街地のある町田第一地区が22件と最も多くなっておりますが、複数の地区で実施したり、市域全域で実施する提案も多くございます。人や地域のつながりが市内各地域に広がってきております。
続いて、イは、提案者の属性です。既存団体に加えて、有志グループや実行委員会といった新しい主体者が生まれてきています。また、事業者が市民や地域と一緒になって、社会貢献や地域貢献としてこの〇ごと大作戦に参加していただいていることも新しい傾向でございます。
ウの円グラフは、提案の分野別の割合を示してございます。〇ごと大作戦の目的のとおり、市民、地域活動を盛んにするという地域交流が22％と最も多く、さまざまな分野で取り組みが行われております。
次のページをごらんください。
(2)では、２ページ目では、実施中の70件のうちから３つほど、３ページでは、終了した42件から３つの取り組みをご案内させていただきます。
実施中の取り組みのうち、ア、町田マラソン（いだてん）応援プロジェクトは、２つの市民ランナーグループと町田市陸上競技協会が、町田市ゆかりのマラソンアスリートの挑戦を応援していこうという取り組みでございます。15日日曜日、今度の日曜日ですが、2020年東京オリンピック日本代表の選考レースとして開催されるマラソングランドチャンピオンシップ、ＭＧＣが都内で開催されます。
町田市では、町田市出身の大迫選手、関根選手の応援イベントとして野津田公園でパブリックビューイングを予定しております。この応援イベントで実施される大学駅伝部によるタスキリレーですとか、市民によるタスキリレーといった企画、もしくは運営にこちらの提案者の方々が参加してございます。
イは、鶴川地区の皆さんによる地域の古民家を活用した魅力発信の取り組みです。ラグビーワールドカップ期間中の10月４日から６日に、鶴川地区の古民家や、今後、整備予定の香山園で、お茶会や獅子舞など、地域の人だけではなく外国人にも魅力的な日本文化を体験できるお祭りを開催し、鶴川の魅力を発進する取り組みでございます。
ウは、相原の地域住民の皆さんと大学生が一緒に、相原の竹からオブジェクトを製作いたしました。駅前にやわらかな明かりを灯して、新しいにぎわいを生み出しました。非常に幻想的な作品は好評でございまして、予定していた期間を延長し、他の地域へも広まっている取り組みでございます。
続いて、３ページ、終了した取り組みでございます。
ア、成瀬のなすな原遺跡から発掘された埋蔵文化財を地域の人が学び、地域の人が地域の人に地域の魅力を伝えていく取り組みでございました。４月３日から10日の桜がきれいな時期でございましたが、展示会を開催しまして、750人もの来場者がございました。地域の人のガイドや展示資料はわかりやすく大好評で、小学校の校長先生から地域学習のゲストティーチャーとして地域の皆さんに依頼があるなど、会話が弾んでいたのが印象的でございます。
イは、タイの旧正月に行われる世界的に有名な水かけ祭りをイメージして、いつもの生活道路で消防団の放水や水鉄砲で水をかけ合う非日常的なイベントを自治会が主体で行いました。
東京消防庁も視察され、子どもから大人まで、地域の方が消防団と一緒になって、このような笑顔にあふれた消防・放水訓練に参加されているのはすばらしいというご感想をいただいたところでございます。主催した自治会の方々は、ずぶ濡れの笑顔で――この写真にもございますが――子どもたちに来年の開催を約束しておりました。
ウは、町田市体育協会に加盟している町田市一般体操・リズム運動連盟の皆さんの取り組みです。町田市出身の作曲家がつくったサンバ調のオリジナル曲に乗せて、思わず踊りだしたくなる、まあるい体操をつくり出しました。
この、まあるい体操を通じて、町田プロレスのレスラーと一緒に踊ったり、地域の交流イベントや健康づくりに活動を広めていただいております。ことし７月にはオーストリアで開催されました世界体操祭に出場し、町田のまあるい体操と笑顔を世界に発信していただきました。
以上６件のほか、実行委員会で判定評価を受けました112件の概要一覧は、資料１として添付させていただきました。
また、タブレットの最後には、９月１日に発行いたしました、まちだ〇ごと大作戦レポートを参考に添付しております。後ほどごらんください。
今後も、まちだ〇ごと大作戦実行委員会では、具体的に取り組まれている作戦ですとか取り組みを実施されている市民の声、笑顔を紹介するレポートの発行、新しい人がつながりを生み出す機会となっています作戦会議など、普及活動を継続してまいります。
市民の皆さんと〇ごと大作戦を活用して何かやってみたい夢の実現や、町田市でこの３年間何かをやったというような愛着につながるような取り組みを町田市で行っていただき、その笑顔を町田市の魅力として市内外へ情報発信してまいります。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後１時17分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時19分 再開
○委員長 再開いたします。
△第63号議案
○委員長 第63号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第63号議案 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてでございますが、本議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の改正に伴い、関係する条例５本の規定を一括して整理するため制定するものでございます。
主な内容としましては、地方公務員になることができず、競争試験や選考試験も受けることができない者の要件として定められていた成年被後見人及び被保佐人の規定が地方公務員法から削除されたことに伴い、当該規定を引用する町田市一般職の職員の給与に関する条例など５本の条例について、引用箇所を削るなどの改正を行うものでございます。
よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第63号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第63号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後１時22分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時23分 再開
○委員長 再開いたします。
△第58号議案（総務部・会計課所管部分）
○委員長 第58号議案を議題といたします。
本案のうち、総務部・会計課所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第58号議案 令和元年度（2019年度）町田市一般会計補正予算（第２号）のうち、総務部所管部分についてご説明申し上げます。
歳出のみでございます。
補正予算書の14ページをごらんください。
上段、第２款、総務費、項の１、総務管理費、目の３、人事管理費、説明欄の３、人事管理事務費２億9,908万3,000円の増額につきましては、今後見込まれる退職者数の増加に伴う退職手当支給額の増加に備え、財政負担の平準化を図るため、町田市退職手当基金条例に基づき、退職手当基金に積み立てるものでございます。
総務部所管分の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 今ご説明のあった退職手当基金積立金の支出についてでありますけれども、具体的にはどのような見通しをもとに今回の支出というふうになったんでしょうか。
◎職員厚生担当課長 これは昨年、2018年度の９月のほうでも積ませていただいておりますけれども、2017年度から2024年まで、年40名程度の退職者数が2025年に102人となります。それに向けまして、目標設定額として、2024年までに33億円を積むということで、基金のほうに積ませていただいているものになります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって総務部・会計課所管部分の質疑を終結いたします。
△認定第１号（総務部・会計課所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、総務部・会計課所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎総務部長 認定第１号 平成30年度（2018年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、総務部所管分につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の26ページをごらんください。
第13款、使用料及び手数料は26ページに掲載しています。
第14款、国庫支出金は31ページ及び34ページに掲載しています。
第15款、都支出金は48ページに掲載しています。
第16款、財産収入は50ページ及び51ページに掲載しています。
第20款、諸収入は55ページから57ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
決算書の72ページをごらんください。
第２款、総務費、項の１、総務管理費、目の２、総務管理費は72ページから73ページに掲載しています。
目の３、人事管理費は73ページから76ページに掲載しています。
目の４、市政情報管理費は76ページに掲載しています。
目の６、工事検査費は77ページに掲載しています。
目の９、法務費は78ページ及び79ページに掲載しています。
目の10、情報システム費は79ページ及び80ページに掲載しています。
以上が歳入歳出決算書に係る部分でございます。
続きまして、総務部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいて説明させていただきます。
総務部は504ページから523ページまで掲載しておりますが、主なものについて説明させていただきます。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の504、505ページをごらんください。
総務課の
課別行政評価シートでございます。
総務課は、文書や組織等に関する総合的な管理を行うことで市民にとってわかりやすく、適正かつ効率的、効果的に業務ができるよう環境を整えています。
課題としましては、行政費用のうち物件費が多くを占めていますが、郵送料の値上げに対応し、さらなる郵送料の削減について全庁へ指導する必要があります。また、市組織全体の現状を把握し、各年度の状況変化を踏まえて、職員定数や組織の管理を通じて各課に対して問題提起や啓発を行うなど、全体調整を行う必要があります。
Ⅳの「財務情報」でございます。
①の「行政コスト計算書」と、②の「行政コスト計算書の特徴的事項」をあわせてごらんください。
行政費用の中で52.1％を占めます物件費については２億1,357万1,000円で、2017年度と比較して355万1,000円の減少となりました。これは、郵送の発送件数が減ったことにより通信運搬費が減少したことや、事務機及び複合機での印刷件数が減ったことにより、関係経費が減少したことが主な理由でございます。
また、補助費等の増につきましては、第７期行政境界変更事業において、事務局である相模原市に対し、測量業務委託に係る経費を２分の１負担金として支出したことによるものでございます。
Ⅶの「総括」でございます。
今後も郵送に関する割引制度の活用や、印刷量の削減について、全庁に周知していきます。また、正規職員と会計年度任用職員の役割を明確にし、役割に基づいた業務執行体制を構築する必要があります。そのため、2020年４月の会計年度任用職員制度の導入に向け、正規職員及び会計年度任用職員の適正な配置数を決定していきます。
続いて、514、515ページをごらんください。
職員課の人材育成事業の
事業別行政評価シートでございます。
Ⅰの「事業概要」ですが、独自研修、自己啓発等の受講者数は4,681人、派遣研修の受講者数は1,125人でした。研修などの実施により、職員の意識改革や能力開発を進め、多様化する市民ニーズに対応できる人材の育成を図ってまいります。
次に、Ⅲの「事業の成果」でございます。
職員意識調査の結果について、庁内説明会や部ごとに管理職を対象としたシェアミーティングを実施し、明らかとなった課題などについて共有化を図りました。
次に、Ⅳの「財務情報」でございます。
①の「行政コスト計算書」と、②の「行政コスト計算書の特徴的事項」をあわせてごらんください。
行政費用の中の物件費は590万4,000円で、全体の8.7％になります。
また、補助費等は2,476万6,000円で、行政費用全体に占める割合は36.5％になります。
続きまして、Ⅴの「財務構造分析」と、Ⅶの「総括」をあわせてごらんください。
行政費用の合計は2017年度より減少しました。これは課内の事務負担割合の変化から、人材育成事業にかかる職員数が1.1人減ったことで人件費が減少したことなどによるものです。
目指す職員像への理解を深め、職員みずからの主体的な能力開発が組織全体の能力向上へつながるような仕組みをさらに進めていく必要があります。
なお、現在の第３期職員人材育成基本方針は、2019年度末で５年間の取り組み期間を終了します。職員意識調査の結果に加え、職員の率直な意見も踏まえながら、今後、第４期の方針策定を進めてまいります。
続いて、516、517ページをごらんください。
市政情報課の
課別行政評価シート、市政情報管理費でございます。
市政情報課は、市民の知る権利を保障する情報公開制度と自己情報のコントロール権を規定している個人情報保護制度の運用と管理を担当しています。
課題としましては、市民が知りたい情報について積極的に提供できる体制を構築することでございます。
Ⅲの「事業の成果」でございます。全職員を対象に個人情報保護と情報セキュリティーの職場研修を行いました。
Ⅳの「財務情報」でございます。
①の「行政コスト計算書」と、②の「行政コスト計算書の特徴的事項」をあわせてごらんください。
人件費につきましては、常勤職員の産休取得により89万円、嘱託員の削減により69万4,000円減少しました。物件費につきましては、定期刊行物を中心とした購入物品の見直しにより、消耗品費が18万2,000円減少しました。
その他、行政収入につきましては、情報公開の実務及び個人情報の保護の実務の原稿執筆料として39万3,000円増加しました。
Ⅶの「総括」でございます。
情報公開制度、個人情報保護制度について、制度を適切に適用できるよう、事例検索データベースの構築や研修を行ってまいります。
続いて、520、521ページをごらんください。
情報システム課の
課別行政評価シートでございます。
情報システム課では、各業務担当課と協力してコンピューターシステムの開発や導入を行い、業務改善や質の高い市民サービスができるよう側面からサポートしています。
課題としましては、標的型メール攻撃などの脅威に備え、情報セキュリティーを確保することや、情報システムを継続的に刷新していく必要があります。
Ⅲの「事業の成果」をごらんください。
2018年度は情報システムの継続的刷新と、防災システムや国民健康保険システムなどを本稼働させ、市民サービスの向上と事務の効率化に努めました。
また、IT－BCP基本計画といいますが、情報システムにおける事業継続計画に基づき、業務担当課と協力して災害発生時に即した訓練を実施しました。
さらに、情報セキュリティー監査につきましては、外部監査、技術監査及び外部監査対象部署へのフォローアップ監査を実施し、情報セキュリティーの確保に努めました。
Ⅳの「財務情報」でございます。
①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」をごらんください。
行政費用のうち物件費は16億7,455万7,000円であり、2017年度から１億7,553万8,000円の増加となりました。これは、税システム及び福祉システムなどの更改に伴う費用が発生したことによるものです。
Ⅶの「総括」をごらんください。
新規プロジェクトへの投資のため、固定費的な維持経費を圧縮して全情報システム費のうち22％程度、約３億5,000万円を確保し、情報システムの継続的刷新を行っています。
今後も、既存システムの見直し及び新規システムの導入、他自治体への調査を行い、情報システムの継続的刷新を進めてまいります。
総務部所管分の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◎会計管理者 引き続きまして、会計課の所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の21ページをごらんください。
第12款、分担金及び負担金は21ページに掲載しております。
第16款、財産収入は50ページに掲載しております。
第20款、諸収入は52ページに掲載しております。
次に、歳出でございます。
80ページをごらんください。
第２款、総務費、第１項、総務管理費、第12目、会計管理費は80ページから81ページに掲載をしております。
以上が歳入歳出決算書に係る部分でございます。
続きまして、会計課所管分の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいてご説明いたします。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の550ページ、551ページをごらんください。
会計課の
課別行政評価シートでございます。
Ⅰの「組織概要」及びⅡの「2017年度末の総括」です。
会計課では、現金の出納及び保管、決算書の調整など、市の会計事務を担うとともに、新公会計制度の運用に必要な複式簿記などの指導管理を行っております。
①の「『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、新財務会計システムの導入効果を確認し、各課の職員が円滑に業務を進められるよう周知支援する必要がありました。
また、新公会計制度では、財務諸表の自治体間比較に活用できるよう、財務情報の読みかえ方法などを検討する必要がありました。
これを受けまして、②の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」ですが、まず、財務会計システムにつきましては、導入後の業務の点検と事務手順の見直しを行い、また、納付書による公共料金の支払い事務の効率化について検討するとしておりました。
財務諸表の自治体間比較については、他の自治体と共同で財務諸表の分析指標の検討や事例研究を行うとしておりました。
Ⅲの「事業の成果」でございます。
「成果の説明」欄をごらんください。
財務会計システムの導入に伴い、紙伝票から電子帳票に変わったことにより、会計課での業務手順の見直しを行い、事務の効率化を進めました。
また、公共料金事前明細通知サービスを導入し、納付書による公共料金の支払い事務を効率的に行えるようにしました。
2018年度は各課で伝票を作成した水道料金575件分を会計課での一括処理に切りかえております。
財務諸表の比較手法についてでございますが、他の自治体と共同研究を行い、財務諸表研修にて活用しております。
歳計現金及び各種基金の運用につきましては、安全性、流動性を確保した上で効率的な資金運用を行いました。
資金運用は定期預金にて行い、歳計現金は149億円を運用し、77万9,000円の運用益を得ました。基金は260億円を運用し、450万8,000円の運用益を得ております。
Ⅳの「財務情報」でございます。
①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」をあわせてごらんください。
行政費用の76％を占める人件費は、人事異動に伴う職員構成の変更により906万9,000円の増加がありました。しかし、時間外勤務手当は新財務会計システムの構築に係る業務の減少によりまして338万円減少しております。
物件費は、委託料が76万2,000円減少となった一方、公共料金事前明細通知サービス導入のため、通信回線設置工事を行ったことにより、維持補修費が４万6,000円増加しております。
③の「貸借対照表」ごらんください。
その他の固定資産ですが、金庫の減価償却により20万5,000円減少しております。
最後に、Ⅶの「総括」でございます。
②の「2018年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」としましては、新財務会計システムの稼働により可能となった業務の効率化をさらに進める必要があります。
また、新公会計制度では、財務諸表の自治体間比較について、他自治体との共同研究を継続的に実施する必要があります。
③の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、業務の効率化を進めるため、現在、紙帳票で処理をしております市立小中学校の伝票を電子化いたします。
また、公共料金事前明細通知サービスの対象拡大を検討いたします。
財務諸表の自治体間比較では、他自治体が公表している財務諸表の読みかえ方法の研究を進めます。
以上が会計課所管分の決算についてでございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆深沢 委員
課別行政評価シートから質疑させていただきます。511ページのⅣの「個別分析」のところで、時間外手当及び時間外勤務時間が2018年度は2016年度の６分の１に激減しているわけなんですけれども、ほんの二、三年で６分の１にまで減少できた理由を教えていただけますでしょうか。
◎法制課長 法制課では、例規審査事務につきまして、合理化を目的に業務改善に取り組んでおります。具体的には、2017年度に、それまで内規文書の扱いである要綱、要領につきましては全てを審査するというような形で行っていたんですけれども、2017年度から、その中でもより重要なものに絞り込ませていただいて、精査をさせていただきました。
具体的には、行政指導ですとか補助金の関係、あと全庁的な事務についての要綱に絞り込みまして、それ以外の軽易な内規文書につきましては、それぞれの所管課でという取り扱いにしております。
結果としまして、800本あった対象が300本程度に絞り込みをかけることによりまして、他の例規の意思決定のスピードアップをさせることができました。また、条例等、重要なものに力を入れるような体制を組めるようになったものでございます。
◆深沢 委員 ありがとうございます。そうしますと、法制課で取り扱うものは今まで全部やっていたけれども、ごく一部を除いては各課にお任せしたということでしょうか。
◎法制課長 原則的にはそういう形になりますが、当然、相談ですとか、難しい案件がありましたら、こちらのほうで取り扱うものもございますので、全てというような形ではないですけれども、原則的には、先ほど申しました行政指導ですとか、そういった市民サービスにかかわるようなところを完全にこちらのほうで把握しつつもフォローをしていく、そのような体制になっております。
◆深沢 委員 ありがとうございます。そのあたりは、よくわかりました。
そうしますと、この６分の１は法制課のみの結果というか、独自の検証の仕方と捉えてよろしいでしょうか。
◎法制課長 そのとおりでございます。
◆深沢 委員 ありがとうございます。
それと関連しているわけではないかと思うんですけれども、513ページのⅦ「総括」の「成果および財務の分析」のところに、「時間外勤務削減に向けた取組等により、時間外勤務時間は2017年度と比較し２万6,621時間減少しました」と書いてあるんですけれども、これは町田市役所全体ということでよろしいんでしょうか。
◎労務担当次長 町田市全体でございます。
◆深沢 委員 ありがとうございます。これは2017年度と比較すると２万6,621時間減少したとあるんですけれども、もともとの残業時間、減少が２万6,000時間ですから、かなり大きな数字になるかと思うんですが、2016年度、2017年度、2018年度と教えていただけると、いろんな意味で考えがめぐらされるので、数字を教えていただきたいんですが。
◎労務担当次長 512ページのⅢの「事業の成果」にあると思うんですが、2016年度は34万9,289時間、2017年度は33万5,549時間、2018年度は30万8,928時間となっています。これは、2017年度と比べると、2018年度は昨年度金額ベースで８％減となりました。金額では4,420万円の減額となりました。
◆深沢 委員 ありがとうございました。このⅢの「事業の成果」のところは、町田市全体の残業時間ということですね。
◎労務担当次長 残業時間でございます。
◆深沢 委員 ありがとうございます。引き続き残業時間の削減をお願いしたいと思うんですが、これは正規職員の残業時間ということですか、非正規は入っていないんでしょうか。
◎労務担当次長 正規の時間外です。
◆深沢 委員 非正規の分はカウントしていないんでしょうか。ここには入っていないということですが、別途あるんでしょうか。
◎労務担当次長 非正規については、その辺のところは、うちのほうでは、今のところ把握しておりません。基本的には、非正規については、時間外はやらないようにしておりますので。
◆深沢 委員 ありがとうございます。では、非正規の方は、基本的には時間外勤務はないということで了解しました。
続いて、516ページ、Ⅲのところなんですけれども、「事業の成果」のところで、公文書公開・個人情報開示等請求件数がざっくり倍ぐらいになっているんですが、517ページの隣のページのⅥの「個別分析」のところを見ると同じ数字なのでそのままなんですけれども、それぞれ倍になっているんです。この倍になった理由がございましたら、教えていただけますでしょうか。
◎市政情報課長 これは市民の方が請求された件数ということで、理由を問わず請求はできることとなっておりますので、内容について、ふえた、減ったということに関しての分析は一切してございません。
◆深沢 委員 ありがとうございます。理由はなかったということであれば、市民の方の個人情報に対する意識が高まったのかなというふうに思います。
それと、同じく516ページのⅢの「事業の成果」のところなんですけれども、「成果の説明」の上から３行目の中ほどぐらいに、情報公開・個人情報保護運営審議会では、オリンピック・パラリンピックや国際大会に向けた機運醸成、おうちでごはんの支援と書かれているんですけれども、情報公開・個人情報保護運営審議会とオリンピックや国際大会などはどういうつながりがあるのかを教えていただきたいんです。
◎市政情報課長 情報公開・個人情報保護運営審議会では、市が業務として取り扱う個人情報について、その取り扱いが適正かどうかを１件１件、業務ごとに運営審議会において審議いただいて、適正だというふうに了承されたもののみ個人情報を取り扱うことができることとなっております。
新規の業務の１つとして、オリンピック・パラリンピックや国際大会へ向けた気運醸成の業務、あるいはおうちでごはん支援事業といった新規業務が審議されたということになります。
◆深沢 委員 ちょっとよくわからなかったんですが、個人情報の保護を審議するところでオリンピックやパラリンピックの大会などとどういう関係があるのかということなんです。
◎市政情報課長 言葉が足りずに大変申しわけございません。具体的には、個人情報を取り扱う業務について、個人情報の項目、例えば、氏名、住所、性別、生年月日といった項目ですとか、どこから収集してくるのか、あるいは、その収集した情報をどこの業務で使うのか、あるいは、保管に当たってはどのような条件で保管するのか、あるいは、ご本人から収集するに当たって同意を得るのかどうかといった業務における個人情報の取り扱いについて、その業務ごとに個人情報をどう取り扱っていきますということを審議していただくという話です。
◆深沢 委員 大会に関係する方々の個人情報をどう扱うかといったことを審議するということですね。ありがとうございます。
では、続きまして518ページに、これは全体的にオープンデータコンテンツという言葉が出てくるんですが、町田市のホームページで確認したところ、人口ですとか、市内施設とか、地図情報ですとか、選挙、議会の情報といったものが公開されているというものなんですが、これは一般的にどこでも公開されていることだと思うんですが、オープンデータ事業というふうに事業という名前がついているので、そういう事業としてやっていらっしゃるんだと思うんですが、この辺を簡単に教えていただけますでしょうか。
◎市政情報課長 オープンデータコンテンツにつきましては、一般的には図表や言葉でホームページや何かに載っているとは思うのですが、それをコンピューター処理しやすい形でＣＳＶファイルであったり、エクセルファイルであったり、データとして提供することによって、利用される皆様に加工してご利用いただきたい。つまり、加工しやすい形で、いかにご提供差し上げるかということを目的としてデータを公開しております。
もとから２次利用を目的としたものをオープンデータコンテンツと呼ばせていただいております。
◆深沢 委員 ありがとうございました。そういうことなんですね。
では、もともとデータとして使いやすい元ネタとしてつくって、それを皆さんにオープンに提供するというのがオープンデータ事業ということでよろしいでしょうか。
◎市政情報課長 おっしゃるとおりでございます。
◆深沢 委員 ありがとうございます。隣の519ページに、現在、オープンデータコンテンツは91と書いてあるんですけれども、これからもたくさんふやしていっていただければ皆さんの役に立ちますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それと、最後ですけれども、520ページ、521ページに「業務の効率化に向け、ＲＰＡ導入に向けた取り組み」とあるんですけれども、ＲＰＡとは、ロボット技術による業務の自動化ということなんですけれども、これにどんな業務が、現在、自動化の候補に挙がっているとか、あったら教えていただきたいんです。
◎情報システム課長 ロボット技術の活用による業務の自動化、ＲＰＡでございますが、2018年度の取り組みといたしましては、９つの業務にこのロボット技術の適用を行いました。
一例を申し上げますと、経営改革室が毎年度、仕事目標を全課から文書を取りまとめて報告書をまとめているんですけれども、そちらの加工、編集にこのロボット技術、これによって業務の効率化をしているというような形で使っております。
◆深沢 委員 業務の取りまとめをロボット技術による自動化というのはちょっとイメージがつかないんです。詳しく説明していただけるとありがたいんですけれども。
◎情報システム課長 例えば、各課、およそ市には約100弱の課がございます。経営改革室のほうでは、その所属から１枚１枚、エクセルのシートを提出してもらっていると。その１枚１枚、全項目必要なわけではないので、各課ごとに取りまとめる必要な項目だけをコピーして１つのファイル、要は、全庁統一の形の報告書に取りまとめているという形ですかね、一覧の形式をつくっているというか。
◆深沢 委員 今の話から想像すると、同一フォーマットのエクセルシートみたいなものに、ある程度、何か数値とか言葉を入れてもらって、それをＡＩか何かが処理して結果を出すんですか。
◎情報システム課長 失礼しました。各課が回答したシートの中から、例えば、３項目必要であれば３項目だけを抜き出して、全庁取りまとめ用の１枚のシートにまとめているという形で、そのコピーと張りつけ業務にロボット技術を使って、必要な項目だけをコピーして、集計用のシートに転記をする、写し書きを行うというような形で、そのときに人間がやるのではなくてロボット技術でコピー、張りつけ、コピー、張りつけということをやっているというようなことでございます。
◆深沢 委員 では、同じようなフォーマット、あるいは用紙のある部分を、例えば100弱の課があって、100枚そろったとしたら、100枚のシートの中から、ある特定の部分をコピーして張りつけるということなんだと思うんですが、それはマークシートを重ねて、マクロか何かでコピーできそうな気がするんですけれども、そういうこととは違うということなんですか。
◎情報システム課長 マクロとほとんど同じようなことをやっているんですが、このロボット技術のいいところというのは、マクロの場合は、ある程度、プログラミングに関する知識が必要になります。ただ、このＲＰＡにつきましては、フローチャートのようなものをパーツ、パーツ組み合わせてつくるというような形で、プログラミングの知識がなくても、ほとんどの場合はつくれるというような形というところで、そういった面でも、従来の表計算機能についているようなマクロ機能、使い手を選ぶような技術ではなくて、使い手を選ばないような形のツールとしても、このＲＰＡというソフトが最近注目になってきているというような状況で、町田市としても活用しているところでございます。
◆深沢 委員 ありがとうございます。そうすると、ある特定の幾つかの命令とか、やりたいことがあって、それをチョイスして組み合わせると自動的にできる――自動的にというのは変ですね、ある特定のフローで処理してくれると理解してよろしいでしょうか。
◎情報システム課長 そのとおりでございます。
◆深沢 委員 ありがとうございます。それは確かに便利ですので、ぜひ私も１度拝見させていただきたいと思います。
私の質疑は以上です。ありがとうございました。
◆東 委員 ありがとうございます。私からも
事業別行政評価シートを参考に質疑させていただきます。
まず、506ページの中に、Ⅱ「2017年度末の総括」のところ、②「課題解決・目標達成に向けたことの取り組み」にて、「郵送料の削減のため、発送方法について適宜比較検討を続けていくことが必要」とございますが、2018年度に関しましては、郵送料の削減のためにどのようなことをされたのでしょうか。
◎総務部次長 郵送料というのは市役所から発送する郵送なんですけれども、いろいろ割引がございます。例えば、多くの枚数を出すと安くなるとか、あとは、例えば小包みたいなものでも何種類かありまして、場合によって大きさですとか、そういうことで安くなるものがあるんです。
なので、まとまるものはまとめて出すですとか、あとは、なるべく安いものをちゃんと適用して、知らずに普通の小包で出すと高いんですけれども、割引制度のものを使うと、例えば、値段が三百幾らのものが100円程度になったりとか、いろいろするわけなので、そこら辺の割引が結構複雑なので、ちゃんと周知して、あとは郵送で持ち込まれたときに現場で指導して、結構地道な努力になるんですけれども、そういうことを日々行っております。
◆東 委員 全庁的な取り組みということで、例えば、各課に、こういう場合は郵送料が幾らですよとか、そういった表を配付しているとかいったことではなくて、持ち込まれた場合に適宜指導をされているということでしょうか。
◎総務部次長 委員のおっしゃるとおり、現地での指導はもちろんしているんですけれども、あと、割引制度の表みたいなものを使って全庁に周知しております。
◆東 委員 わかりました。
次に移らせていただきます。512ページの人事管理費についてでございます。Ⅲ「事業の成果」の「成果の説明」欄で、2017年度に高ストレス者と判定された職員のうち、約半数が改善したということですけれども、こちらの取り組みに関して詳細をお教えください。
◎職員厚生担当課長 半分に減ったということですけれども、効果としましては、こちらの取り組み、2018年度に行ったものとしましては、年齢的に高ストレス者の数が相当数いて、それでいて年齢的に研修を受ける機会が少なくなってきている50代をターゲットにして、メンタルヘルスにかかわる研修を行いました。
右の「個別分析」のほうでグラフでもお示ししていますが、その効果があったのかとは思いたいんですけれども、50代の高ストレス者が解消しているのが一番多いという形で結果が出ておりますので、全てがこの効果だとは思っておりませんけれども、何らかの形で効果が出ているものと思っております。
◆東 委員 よく理解いたしました。
その反面、約半数の方は改善されていないということかとも思うんですが、改善されていない残りの方々に対する取り組みについてもお教えください。
◎職員厚生担当課長 高ストレス者として判定された方に対しては、その後、産業医等の面談指導等も行っております。産業医の面談指導が義務ではありませんので、ご自分で嫌だなと思われている方に対しては、保健師のほうでの健康相談とかいう形でも受けておりますので、そういう形で少しでも改善するようにはしております。
◆東 委員 そうすると、研修が単発で終わるものではなく、継続してケアを続けていらっしゃるという解釈で間違いないでしょうか。
◎職員厚生担当課長 おっしゃるとおりなんですけれども、メンタル疾患対策というのは、こちらのほうでも以前から体系的に行っておりまして、若年層の方とか、あと係長にかわったときに係長としてメンタルヘルスの研修をしたりとか、そういういろいろな形でアプローチしておりますので、その中で改善をしていきたいと思っております。
◆東 委員 わかりました。
2017年度に高ストレス者と判定された職員の方を2018年度にケアされたということは、引き続き2018年度に判定された方も2019年度のケアということで間違いないかどうかを確認させてください。
◎職員厚生担当課長 おっしゃるとおりでございます。
◆東 委員 ありがとうございます。
次に移らせていただきます。515ページなんですけれども、Ⅶの「総括」、①「成果および財務の分析」のところで、一番上に「働き続けたいと思える良い組織風土の醸成」とございますが、こちらの取り組みに関して具体的にお教えください。
◎職員課長 具体的な取り組みというよりは、ここのところは職員意識調査という全職員を対象としたアンケート調査の結果から、働き続けるよりよい職場を求めているというところがあるので、そこをこれからしっかりと取り組んでいきたいなということで記載をさせていただいているものでございます。
◆東 委員 これから取り組まれるということで、承知しました。その理解で間違いないかどうか確認させてください。
◎職員課長 昨年度に実施しました調査で課題が出てきたものについては、人材育成基本方針が今年度策定するという形になっていますので、その基礎データ等をしながら、今年度に新たな人材育成基本方針を策定し、その中で取り組みをつくっていきたいと考えております。
◆東 委員 ありがとうございます。
こちらには記載されていないんですけれども、女性職員の活躍に関しまして、管理職等への登用の人数がふえているなど、女性職員に関する傾向を最後にお聞きしたいと思います。
◎職員課担当課長 管理職に占める女性職員の割合という形でお答えさせていただきます。2015年度の時点で16％でございましたが、2018年度については22％という形になっております。
◆東 委員 わかりました。ありがとうございます。
◎職員厚生担当課長 今、東委員からお話があった、2018年度で高ストレス者と判定された人は2019年度なんですかということでよろしかったですか。
◆東 委員 はい。
◎職員厚生担当課長 ちょっと私のほうで取り違えてしまいまして、2018年度中に高ストレス者として判定された者は、その年度中に結果が出ますので、すぐに産業医と保健師で対応いたします。その年度中にフォローはするということでやっております。
◆東 委員 そうすると、
事業別行政評価シートの512ページ、「成果の説明」欄の一番下にございます「2017年度に高ストレス者と判定された職員」、この段階までは、翌年、2018年度にケアをしたけれども、2018年度に判定された方からは当該年度、その年度中にケアをするということでしょうか。
◎職員厚生担当課長 その年度からは始めますけれども、やはり翌年度に対しても行っていくという形になりますので。そんなに限定した話ではありません。
◆殿村 委員 まず、
課別行政評価シートの504ページの職員定数のところです。前年度に比べて21人減数と書かれてありますけれども、どの部署で、増減があるでしょうから絶対数ということではないと思いますけれども、特徴的なところをお答えいただきたいと思います。
◎総務部次長 主なところで申し上げます。まず、2018年度の主なところなんですけれども、ひなた村が指定管理者に移行するということで８名の減というのが大きいところです。あとは学校事務業務のところを、正職員だったものを嘱託員化したというところで10名、ここが大きいところでございます。
◆殿村 委員 そうしますと、今の２つなどは、その２つだけをお聞きしますと、行政改革で事業の見直しみたいなことの対象となっている部署ということですが、あとは特に、基本的には変わらないということでよろしいんですか。
◎総務部次長 あとは逆に増した部分というのも当然ございます。基本的には未来づくりプラン、５ヵ年計画の重点事業に位置づけられているものですとか、例えば幼児教育の無償化ですとか、制度改正というものもございますので、減する部分も当然ありますけれども、やはりそういう環境変化ですとか制度改正に向けて、当然やらなければいけないものというのもございますので、その辺は加味して増減の結果がこの数字として出ているということでございます。
◆殿村 委員 今、定数のところでご質疑させていただいているんですが、今もお話が出たような、国の制度改正とかいうことに伴って、他の事業で、かなり職員の方の労働時間に影響が出た時期があったと思います。
そういう点では、この年度で言うと特にあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
◎総務部次長 全体的に言うのは非常に難しいんですけれども、先ほど職員課からありましたように、残業時間等も減ってきている傾向にはございますので、全体としては、そこそこ効率的なというところで、人的には進めていけているのではないかと認識しています。
◆殿村 委員 わかりました。
それでは次に、決算書の34ページ、自衛官募集事務委託金について質疑をいたします。これは以前もお聞きしたことになりますけれども、改めて確認を含めて質疑をしたいと思います。
それで、自衛隊からの該当する年齢の市民の個人情報の提供ということで、2018年度については、行われたとすれば、どのような内容で行われたんでしょうか。
◎総務部次長 2018年度の個人情報の提供というか、住民基本台帳の閲覧という形で、提供というか、閲覧をしている状況なんですけれども、春と秋に２回の閲覧がございました。
◆殿村 委員 もう少し具体的にお答えいただきたいのは、春と秋に住民基本台帳の閲覧というところまでですが、対象となる年齢とか人数とか、具体的な情報提供の中身についてお願いしたいと思います。
◎総務部次長 春につきましては、18歳を基準として合計2,234名の閲覧がございました。秋につきましては20歳ということで、合計で2,286件ございました。
◆殿村 委員 現在は、提供の内容といいましょうか、やり方が若干変わっているように伺っているわけですけれども、改めて、この情報の提供についての根拠となる法律は何でしょうか。
◎総務部次長 自衛隊法というものがありまして、第97条第１項というところで地方公共団体は、自衛官の募集事務の一部を行うこととされていまして、協力を求められているんです。そこのところが根拠のものとなっております。
ただ、住民票の閲覧につきましては、住民基本台帳法第11条に基づく公用請求というのがございますので、閲覧については、そちらのほうも根拠となっております。
◆殿村 委員 自衛隊法第97条第１項と第２項、それと、指摘されているのは自衛隊法の施行令第120条ということが言われておりますが、この点はどうでしょうか。
○委員長 休憩いたします。
午後２時21分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時22分 再開
○委員長 再開いたします。
◆殿村 委員 その部分のお答えはありませんでしたけれども、後でというよりは、私も調べてきまして、先ほどご答弁がありましたように、自衛隊法の第97条が大もとだと思いますけれども、第97条と自衛隊法施行令の第120条というところでどう書かれているかというと、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と。第97条に基づいた施行令ということで、これが国のほうはどうも根拠にしているようなんです。
ですけれども、いわゆるここの条項というのが、この第97条も、ましてや施行令ですけれども、根拠としている部分については、いわゆるできる条例ということになっていて、市町村長がそれを提出しなければならないという義務規定にはなっていないと私は判断するんですが、答弁は難しいですか。お答えをお願いしたいと思います。
◎市政情報課長 委員おっしゃるとおり、第97条と第120条では、第97条のほうは確かに地方公共団体の義務となっておりますけれども、第120条についてはできる規定、おっしゃるとおりでございます。
そこで、町田市では、そのできる規定を適用していいかどうかについて、町田市情報公開・個人情報保護運営審議会に諮問し、町田市の個人情報保護条例に基づいて諮問し、学識経験の皆様、市民代表の皆様、市民公募の皆様からご意見をいただいて、その個人情報保護審議会の中で出していいよというご了承をいただいた上で出すという手続を踏んでおります。
ですので、決して第97条と第120条だけを根拠にしているわけではなく、町田市の個人情報保護条例についても適用させていただいて手続を踏んでいるところでございます。
◆殿村 委員 審議会の手続を踏んだということはわかりました。先ほど、根拠としている条項は、個人情報保護条例の何条と言いましたか。
○委員長 休憩いたします。
午後２時25分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時26分 再開
○委員長 再開いたします。
◆殿村 委員 次長に質疑いたしますが、先ほどの住民基本台帳法の第11条というのは、内容は、何という規定になりますか。
◎総務部次長 住民票の公用の閲覧の請求でございます。
◆殿村 委員 何と書いてあるか、ちゃんと条文を読んでいただきたいなと。
◎総務部次長 第11条の条文を読みます。「国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第７条第１号から第３号まで」――これは住民票の項目ですけれども、そこの部分を、ちょっとはしょりますが――「当該国又は地方公共団体の機関の職員で当該国又は地方公共団体の機関が指定する者に閲覧させることを請求することができる」という内容の条文でございます。
◆殿村 委員 住民基本台帳法の第11条、閲覧させることができるという、できる規定になっておりますよね。ということはわかりました。
そこで、個人情報保護審査会のほうで閲覧させることができると判断したということでありますけれども、その根拠、ないしは根拠法令はどんな内容ですか。
◎市政情報課長 個人情報保護条例の第14条、「目的外利用及び外部提供の登録等」という項目がございまして、第14条、「実施機関は、第13条第２項、第13条の２第２項又は前条第２項の規定により目的外利用又は外部提供を行うときは、その目的外利用又は外部提供について次に掲げる事項を審議会に諮問し、その答申に基づき個人情報登録簿に登録しなければならない」とあります。この諮問及び答申を手続として行わせていただいているというところでございます。
◆殿村 委員 要するに、審議会に諮らなければならないという規定ですよね。ですから、その審議会の委員の方々が諮りましたと。その諮った審議会の場で、何をもってこれは、つまり個人情報を自衛隊に提供することが適当だと、合法だという判断をされたのか。そこなんですけれども。
◎市政情報課長 15人の委員さんがいらっしゃるので、お１人お１人がどう判断されたかというのは事務局サイドではわからないんですが、基本的には、市長のほうで自衛隊に提供したいという諮問をさせていただいた上で、その諮問の内容を確認していただいた上で、提供してもいいですよというご判断は、15人の委員の皆様全員一致で了解をいただいておりますので――申しわけございません、お１人お１人の方が何をもってそういう判断をされたかというのは、我々としてはお答えしにくいところではあるんですけれども、我々の説明をきちんとご了解いただいたと認識しております。
◆殿村 委員 今の答弁をお聞きしただけでも、個々の委員の皆さんが諮問の内容を可とするということの理由とした根拠となる法令等についてはわからないといいましょうか、今はお答えできないということですね。
○委員長 休憩いたします。
午後２時32分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時33分 再開
○委員長 再開いたします。
◆殿村 委員 現在、2019年度、新たな年度になって、さらにこの閲覧ではなく紙ベースの提供ということになってきた経緯についても私は承知しておりますけれども、議会での質問等もありましたのでもちろん知ってはおりますが、この2018年度の取り組みということで質疑をしている中で、先ほど来の答弁では、自衛隊法第97条、そして、住民基本台帳法の第11条が根拠ということですと、要するに、閲覧させることができるという、できる規定にいずれもなっている。そして、これは、先ほどの答弁では、イコール義務規定ではないということで、そこまでの答弁の到達点だったので、では、どうして町田市として義務規定ではないのに個人情報を提供したのですかという質疑をしたんですが、改めてどうでしょうか。
◎市政情報課長 住民基本台帳法の閲覧の規定であっても、審議会には諮問して了承を得ております。それは、2018年度の分もそれ以前に住民基本台帳の閲覧も可とすると、この根拠規定で提供して閲覧させていいよということは、以前から情報公開・個人情報保護運営審議会に諮問して答申をいただいております。
◆殿村 委員 だから、すごろくではありませんが、話はまたそこに戻るんですが、審議会で情報の提供を許可するというふうに判断をした根拠は何かというところに話は戻るわけですよ。
さっき、新たな動きということで、そうじゃないということも今言われたから、じゃ、どういう理由で、どういう根拠で認めたのですかということなんですが。
◎市政情報課長 審議会の委員の皆様が住民基本台帳法の規定に基づいて出すことそのものは可であるというふうに判断されたとしか――ごめんなさい――言いようがないので、それを根拠にと。それぞれの委員がそのことを――申しわけないんですけれども、お１人お１人が審議会の委員としてご判断されたんだというふうに理解しております。
◆殿村 委員 わかりました。これから先は、質疑しても、これ以上出てこないので、そういうことで提供されたんだということで判断しました。
私自身は、個人情報保護条例の趣旨からしても、市民の個人情報はしっかりと保護されるべきでありますし、この間の自衛隊に個人情報を提供するということについては、法的根拠にそれを可とできる根拠がないという判断のもとに質疑をしたところです。
きょうは、ここで終わりとします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって総務部・会計課所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後２時38分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時40分 再開
○委員長 再開いたします。
△認定第１号（議会事務局所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、議会事務局所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎議会事務局長 よろしくお願いいたします。認定第１号 平成30年度（2018年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、議会事務局所管分についてご説明いたします。
初めに、歳入です。
歳入歳出決算書の31ページをお開きください。
第14款、国庫支出金を掲載しています。
第15款、都支出金は37ページに掲載をしています。
第20款、諸収入は68ページに掲載をしてございます。
歳入につきましては以上でございます。
次に、歳出です。
70、71ページをごらんください。
第１款、議会費、第１項、議会費、第１目、議会費はこちらのページに全て掲載してございます。
以上が歳入歳出決算に係る部分でございます。
続きまして、議会事務局所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいて説明をいたします。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の556、557ページをお開きいただきたいと思います。
主なものをご説明いたします。
Ⅲ「事業の成果」でございますが、本会議場見学者・模擬議会体験参加者数、町田市議会ホームページアクセス数及び他自治体からの議員視察受入数を指標として掲げております。
主な成果についてご説明をいたします。
2018年度には、2017年度交付分の政務活動費会計帳簿を市議会ホームページで公開をしてございます。
また、他自治体からの議員視察は、引き続き積極的に受け入れをしてまいります。
次に、Ⅳ「財務情報」を説明いたします。
①の「行政コスト計算書」をごらんください。
行政費用の主なものといたしましては、人件費、物件費、補助費等が挙げられます。
この中で、2018年２月の市議会議員の選挙により、議員数が定数の36人となったため、2017年度と比べ、人件費の議員報酬、議員期末手当、補助費等の政務活動費が増となってございます。
こうした増の要因により、2017年度比、人件費全体で1,699万8,000円の増、補助費等全体で219万7,000円の増となってございます。
次に、物件費ですが、本会議、委員会の開催状況等に伴う筆耕翻訳料、いわゆる速記の増加等により、物件費全体で前年度比192万7,000円の増となってございます。
続きまして、次のページ、③の「貸借対照表」をごらんください。
議会事務局におきましては、資産はございません。
負債は、賞与引当金、退職手当引当金によるものです。
続きまして、Ⅴ「財務構造分析」ですが、各年度とも人件費が９割弱を占めており、次いで物件費、補助費等となってございます。
以上のことを踏まえて、Ⅶ「総括」でございますが、行政費用の内訳が経常経費で占められていることから、効率的な事務運営や各種契約の精査など、常にコスト感覚を意識しながら業務の遂行を行っていく必要がございます。
2018年度末の「成果および財務の分析」を踏まえた議会事務局の課題でございますが、委員会運営事務に係るマニュアル等を整備し、より効率的な事務運営に努めます。
今後の取り組みといたしましては、議場見学の推進や他自治体からの議員視察の受け入れ、高校生との意見交換会など関心度の向上等に取り組み、親しみやすい議会を推進していきます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって議会事務局所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後２時44分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時46分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第58号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第58号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第58号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
これより認定第１号のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆殿村 委員 認定第１号に対する反対討論を行います。
反対理由の第１は、市民の声が反映されずに公共施設再編計画が策定されたことです。議会で請願が採択されたにもかかわらず博物館は廃止に、鶴川図書館とさるびあ図書館は集約の検討という方向が定められ、市民不在で廃館や廃止が決められたことであります。
また、この問題の解決がないまま次の新たな基本構想、基本計画の準備が進められたことです。市民の声を反映させた計画に変更すべきであります。
第２に、市民生活の実情に合わない地方税滞納整理業務が行われてきたことです。収納率引き上げの目標達成のために捜索や差し押さえが強化され、滞納者である市民から悲鳴が上がっています。生活再建や国保の資格証の解除など、所管課との連携を強めるべきであります。
第３に、自衛隊による自衛官募集の住民基本台帳閲覧の不当な要求に応ずるべきでないということです。市民の個人情報はしっかりと保護するという条例に基づく自治体の役割を果たし、情報の提出は行うべきでないと考えます。
以上の理由から、認定第１号に反対します。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
認定第１号のうち、当委員会所管部分について認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって認定第１号のうち、当委員会所管部分については認定すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後２時50分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時51分 再開
○委員長 再開いたします。
△特定事件の継続調査申し出について
○委員長 特定事件の継続調査の申し出を議題といたします。
特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
本日は、これをもって総務常任委員会を閉会いたします。
午後２時52分 散会...