「町田市議会 2019-09-04 令和　元年　９月定例会（第３回）－09月04日-04号」の議事録内容

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町田市議会 2019-09-04
令和　元年　９月定例会（第３回）－09月04日-04号

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令和　元年　９月定例会（第３回）－09月04日-04号令和　元年　９月定例会（第３回）町田市議会会議録第21号９月４日（水曜日）　出席議員（36名）　　　 1　番　　　東　　　　　友　　美　　　 2　番　　　ち　　だ　　伸　　也　　　 3　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　 4　番　　　深　　沢　　ひろふみ　　　 5　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 6　番　　　斉　　藤　　かつひろ　　　 7　番　　　おんじょう　由　　久　　　 8　番　　　田　　中　　美　　穂　　　 9　番　　　星　　　　　だいすけ　　　10　番　　　木目田　　英　　男　　　11　番　　　石　　川　　好　　忠　　　12　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　わたべ　　真　　実　　　16　番　　　おぜき　　重太郎　　　17　番　　　白　　川　　哲　　也　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　山　　下　　てつや　　　20　番　　　佐々木　　智　　子　　　21　番　　　松　　岡　　みゆき　　　22　番　　　いわせ　　和　　子　　　23　番　　　三遊亭　　らん丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　新　　井　　よしなお　　　27　番　　　友　　井　　和　　彦　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ

　　　29　番　　　大　　西　　宣　　也　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一　　　33　番　　　熊　　沢　　あやり　　　34　番　　　藤　　田　　　　　学　　　35　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊　副市長　　　　木　　島　　暢　　夫　　　　　政策経営部長　小　　池　　　　　晃　総務部長　　　榎　　本　　悦　　次　　　　　財務部長　　　堀　　場　　　　　淳　防災安全部長　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　市民部長　　　今　　野　　俊　　哉　市民協働推進担当部長　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　平　　林　　隆　　彦　　　　　　　　　　　　黒　　田　　　　　豊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長　地域福祉部長　神　　田　　貴　　史　　　　　　　　　　　　奥　　山　　　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　石　　坂　　泰　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北部・農政担当部長　経済観光部長　井　　上　　　　　誠　　　　　　　　　　　　守　　田　　龍　　夫　環境資源部長　荻　　原　　康　　義　　　　　道路部長　　　福　　田　　　　　均　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長　　　　　　　　神　　蔵　　重　　徳　　　　　　　　　　　　萩　　野　　功　　一　下水道部長　　野　　田　　好　　章　　　　　会計管理者　　小田島　　一　　生　市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　亀　　田　　文　　生　　　　　　　　　　　　高　　橋　　　　　晃　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　北　　澤　　英　　明　指導室長　　　金　　木　　圭　　一　　　　　生涯学習部長　中　　村　　哲　　也　選挙管理委員長　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会会長職務代理者　　　　　　　　坪　　　　　義　　秋　　　　　　　　　　　　石　　阪　　至　　孝　代表監査委員　高　　野　　克　　浩　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　横　　山　　隆　　章　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　担当課長　　　佐　　藤　　安　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係担当係長　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　議事係主任　　五十嵐　　大　　悟　　　　　議事係　　　　折　　本　　大　　樹　速記士　　　　波多野　　夏　　香（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　元　年（2019年）　９　月　４　日（水）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　21　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（若林章喜）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（若林章喜）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　６番　斉藤　かつひろ議員　７番　おんじょう由久議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（若林章喜）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　８番　田中美穂議員。　　　〔８番田中美穂登壇〕 ◆８番（田中美穂）　おはようございます。日本共産党市議団の一員として、通告に基づき一般質問を行います。　まず１項目め、ＳＯＧＩ（性的指向・性自認）による差別のない町田市をめざしてについてです。　今回取り上げる問題は、昨年の議会においても複数の議員から一般質問がされており、私自身も昨年の６月議会で取り上げた問題です。改めて、ＳＯＧＩという言葉の定義を紹介したいと思います。ＳＯＧＩ、そじとは、もしくはそぎと読んで、性的指向、Sexual Orientation、性自認、Gender Identityの頭文字をとった略語で、人間が持つセクシャリティーの多様さを踏まえて国際的に使用されるようになった言葉です。　性的指向、性自認は誰もが当事者であります。努力して変えようと思って変えられるものではない１人１人の特性です。その特性によって差別されること、また、法律上、制度上不利益を受けることはあってはならないということを重ねて確認したいと思います。　ことしに入って、日本でも同性婚を求める訴訟に立ち上がった方々がいらっしゃいますし、５月にはアジアで初めて、同性婚の合法化の法律が台湾で可決をされています。今年度に新たに同性パートナーシップ制度を導入した自治体が大きくふえています。　おとといの９月２日からは、長崎市でパートナー宣誓制度がスタートして、全国で25自治体となっています。長崎市では、家族向けの市営住宅への入居も可能になるということです。　東京都では、昨年10月に性自認及び性的指向を理由とする不当な差別の解消並びに啓発等の推進を図ることを明記した、いわゆる人権条例を制定しています。また、町田市議会としても、昨年の６月に出された町田市でもパートナーシップの認証制度などを検討してほしいという趣旨の請願を採択しております。　町田市としても差別の解消、市民の願いに応えるべきだと考え、以下の２点を伺います。　(1)同性パートナーシップ制度を導入すべきだがどうか。　(2)市営住宅に同性カップルが入居できるようにすべきだがどうか。　また、教育現場での対応の重要性も周知をされるようになってきました。中学校の標準服についてスカート、スラックスの選択を認める学校や自治体が注目をされています。都内では中野区や世田谷区、全国では福岡市や北九州市の取り組みが大きく報道をされました。　議長のお許しを得て、タブレットに資料を載せていますが、資料１は福岡市の取り組みです。スラックスかスカートかの選択をできるようにすることは、今回の質問の趣旨であるＳＯＧＩに関する課題であるとともに、生徒が快適な学校生活を送るための要求でもあります。　選択できるようにしたところでは、文化系の部活、例えば吹奏楽部の生徒からスラックスが履けるようにしてほしいという要望があったということなども聞いています。　そこで３点目、町田市においてもスカートかスラックスを選べるように中学校の標準服見直しを求めるがどうか、伺います。　次に、２項目め、学校給食の地産地消の促進を求めてです。　ことしの１月の読売新聞多摩版に「給食に『小平産』促進」という記事が載っていました。小平市では、学校給食における地場産品の割合を年々ふやして、小学校で29％、中学校で30％になったという記事でした。　町田市でも、これまで地産地消の促進にさまざま努力をされており、資料８にも載せましたが、ことし３月に策定をされた第２次町田市食育推進計画でも、引き続き、小学校給食における地場野菜使用量の目標値が示されています。　また、先日、府中市に私自身が行った際に、資料５に示しました看板を道の途中で見つけました。「学校給食応援畑です」「ここで採れた野菜などは、府中市の学校給食で使われています」と書いてありますけれども、この看板を見て、ぱっと見て、とてもよくわかる取り組みだと思いました。こうしたＰＲを町田市でも行ってはいかがでしょうか。　また、小学校給食で工夫、努力されている地産地消の取り組みが、中学に上がると現状のランチボックス給食では、なかなか難しいという状況にあります。　そこで、以下の３点について伺います。　(1)学校給食における地産地消の現状を問う。学校数や提供している農家の件数などもお答えください。　(2)学校給食への野菜の提供についてＰＲの現状について問う。　(3)町田市の地産地消促進のために、小学校のような中学校全員給食を実施すべきだがどうか。　次に、３項目めです。子どもセンターつるっこのプール跡地活用について伺います。　子どもセンターつるっこは、ことしで開館14周年を迎えており、子どもにとっても、保護者にとっても、地域にとっても大変重要な場所になっています。しかし、敷地内に残っているプール跡地については手つかずになったままです。　2016年の第４回定例会で、つるっこの敷地で活用していない公有地、プール跡地については、南側の土地の活用を優先して検討しており、プール跡地については、その後に検討する予定だと答弁がありましたが、その後の進捗を伺いたいと思います。　以下の２点についてお答えください。　(1)つるっこのプール跡地について現状を問う。　(2)つるっこの関連施設として活用すべきだがどうか。　最後は、育休中の学童保育クラブの利用についてです。　学童保育クラブを利用していた方で、育児休業に入り、学童保育クラブを退所された方からお話を伺いました。その方は、下のお子さんが保育園を利用しており、保育園では育休中の保育園利用が可能なため、学童保育クラブでは育休で退所となるということに驚いたと話してくださいました。　そこで、(1)町田市において、育休中の学童保育の現状、どういった対応がとられているかについて伺います。　また、(2)育休中も学童が利用できるようにすべきだがどうか、この２点について伺います。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。

　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は、一般質問の３日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　田中議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　市民協働推進担当部長　平林隆彦君。 ◎市民協働推進担当部長（平林隆彦）　項目１のＳＯＧＩ（性的指向・性自認）による差別のない町田市をめざしての(1)同性パートナーシップ制度を導入すべきだがどうかについてお答えいたします。　2019年４月に東京都市町村男女平等参画施策担当課長会が行った調査によると、パートナーシップ制度を導入している自治体は、東京都26市の中では府中市のみとなっております。今後も、他自治体の導入実績や導入による効果を確認するなど、社会情勢を注視してまいります。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　項目１の(2)の市営住宅に同性カップルが入居できるようにすべきだがどうかについてお答えいたします。　市営住宅における同性カップルの入居につきましては、都営住宅や他市の市営住宅の動向を注視してまいります。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目１の(3)、項目２の(1)と(3)についてお答えいたします。　まず、項目１の(3)中学校の標準服見直しを求めるがどうかについてでございますが、女子生徒がスカートだけでなくスラックスも選択できるように標準服の見直しを行った中学校が市内に２校ございます。このうち１校は、2017年度から、もう１校は2018年度から標準服の運用を変更しております。　また、全ての中学校において、性自認等に関する相談を受けた際は、本人や保護者と個別によく話し合い、例えば、標準服については、スカートでもスラックスでも着用できること、トイレについては、みんなのトイレや職員用トイレを使用できることなど、学校生活全般について生徒本人の希望をよく聞き、対応をしております。　標準服の見直しは、各学校が生徒や教職員、保護者など、多くの方の意見を踏まえながら行っておりますので、教育委員会が一律に見直しを進めるものではないと考えておりますが、性自認等への配慮については校長会を通じて周知してまいります。　次に、項目２の(1)学校給食における地産地消の現状を問うについてでございますが、小学校給食で使用している地場農産物の活用状況は、農産物の重量ベースでの比較で、2016年度は7.7％、2017年度は9.9％、2018年度は10.3％と年々増加しております。　なお、学校給食に農作物を供給している農家の数は、2018年度の実績で30戸となっております。　地場農産物の活用促進に向けた具体的な取り組みといたしましては、町田市内農産物を使用したまち☆ベジ給食を2017年度は年１回、2018年度からは年２回、市内公立小学校全校で実施しております。　さらに、2016年度から2018年度にかけて、野菜の前日納品を可能にすることを目的とした地場農産物納品保管庫を全校に設置するなど、地場農産物の利用促進を行ってまいりました。　また、中学校給食では町田産の米を年１回、町田産の飲むヨーグルトを月１回程度使用しております。　次に、(3)の町田市の地産地消促進のために、小学校のような中学校全員給食を実施すべきだがどうかについてでございますが、現在、町田市の中学校給食は、家庭から持参する弁当と、デリバリー方式で提供する給食の選択制により実施しております。　学校における食育の推進は、食に関する指導の目標を達成するために、食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、感謝の重要性、社会性、食文化の６つの食育の視点に基づき、保健体育科や技術・家庭科、特別活動などを相互に関連させながら、学校教育活動全体を通じて指導しております。　例えば、地産地消の観点として、中学校の家庭科では、日常食の調理と地域の食文化の中で地域の食材を用いた和食の調理について学習する内容がございます。地産地消の促進を目的として中学校給食の実施方法を変更することは考えておりませんが、デリバリー方式の中学校給食に提供可能な地場農産物については、引き続き検討してまいります。 ○議長（若林章喜）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　項目２の(2)の学校給食への野菜の提供についてＰＲの現状を問うについてお答えいたします。　市では、市内産農産物をより多くの方に知っていただくために、フェイスブックなどのＳＮＳや、町田の地域情報メディアサイト、「まちだけ。」におきまして、農業者の紹介や農業イベントの告知などを随時行っております。　また、2019年７月のまち☆ベジ給食の模様をフェイスブックなどで紹介し、学校給食に市内産農産物を使っていただいていることを市民にＰＲいたしました。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　項目３の子どもセンターつるっこのプール跡地利用についてと、項目４の育休中の学童保育利用についてにお答えいたします。　まず、項目３について、一括してお答えいたします。　子どもセンターつるっこの敷地につきましては、旧鶴川中学校の敷地をそのまま引き継いでいるため、未活用の公有地がございます。未活用の公有地につきましては、プール跡地のほかにも、南側の斜面地もあり、これまでは斜面地の活用方法を優先して検討してまいりました。　斜面地につきましては、売却の方向で活用することが決まり、それに向けた測量などの手続を2018年度に終了したところでございます。　プール跡地につきましては、今後検討する予定でございます。　次に、項目４の(1)育休中の学童保育について現状を問うでございますが、育児休業中の学童保育クラブの利用につきましては、学童保育クラブの入会事務処理基準にて取り扱いを定めております。この学童保育クラブの入会事務処理基準では、育児休業中に学童保育クラブを利用できないことについて規定しています。　また、学童保育クラブを利用中に年度途中から育児休業に入る場合は、育児休業を取得した月の月末で退会となります。　次に、(2)の育休中も学童が利用できるようにすべきだがどうかについてでございますが、学童保育クラブ事業は、児童福祉法第６条の３で定められている放課後児童健全育成事業に基づき、保護者が就労などの理由により昼間不在になる家庭の児童に対し、放課後の遊びと生活の場を提供することで児童の健全育成を図る事業でございます。　保護者が育児休業を取得している場合は、保護者が昼間不在と言えないため、学童保育クラブの利用を認めることは考えておりません。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　ご答弁をいただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。　まず、１項目めについてですが、同性パートナーシップ制度について、他市の状況を注視しているということですが、先ほど壇上でもお話をしましたが、今年度になって、2019年度になって導入自治体がぐっとふえているんですね。今年度導入した自治体が15自治体に上って、本当に加速度的に広がっているなという実感があります。　情報収集、注視ということですが、情報を収集して、今、町田市として同性パートナーシップについてどういったことを、必要性ですとか、そういったものについて認識をしていらっしゃるのか伺いたいと思います。 ○議長（若林章喜）　市民協働推進担当部長　平林隆彦君。 ◎市民協働推進担当部長（平林隆彦）　議員からも先ほどご紹介がありましたように、おととい、９月２日に長崎市がパートナーシップ制度を導入しております。現時点では、全国で計25自治体がパートナーシップを導入しているという状況でございます。　東京都においては、渋谷区、世田谷区、中野区に加えて、2019年度、今年度からは、新たに豊島区、江戸川区、そして先ほど申し上げました府中市が導入を開始しております。計６自治体ということになっております。　また、導入による効果につきましては、市営住宅の入居申し込みなどを可能にするという自治体が多くあります。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　導入自治体がふえているということや、市営住宅の入居申し込みを可能にしている、そういったことを効果というふうに認識をされているということです。２点目とも重なるところではありますけれども、そういった情報収集と注視ということが繰り返しお話をされているんですけれども、この間、ＳＯＧＩによる差別をなくすという、そういった観点から、注視、情報収集だけではなく、例えば、町田市の行政の庁内の中ではどういった連携をとって、情報収集と情報交換などを行っているのか、そういった少し進んでいるところを、ぜひお話をいただきたいなと思います。 ○議長（若林章喜）　市民協働推進担当部長　平林隆彦君。 ◎市民協働推進担当部長（平林隆彦）　町田市では、2017年に策定した一人ひとりがその人らしく生きるまちだプラン、これは第４次町田市男女平等推進計画では、基本施策として、「お互いを尊重し合う意識の醸成」を掲げており、性的指向や性自認などを理由とする差別や偏見の解消に向けた啓発を進めております。　また、性的指向や性自認に関するさまざまな調査が市に来ますので、その調査結果につきましては関係部署に送付するなどして情報を共有し、現在の社会情勢の把握や他自治体の動向を注視しております。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　関係部署と情報共有をされているという点が少しずつでも進んできているところなのかなとは思いますけれども、先ほどの答弁の中で、効果については、市営住宅への申し込みという答弁がありました。　町田市の行政の中で可能なことという点ではそうかもしれないんですけれども、町田市に暮らしていらっしゃって、パートナーシップ制度導入を必要とする同棲カップルの方や性的マイノリティーの方にとっては、公に関係を認められるという、本来ならば当たり前の権利を獲得することになるというのがパートナーシップ制度の導入の効果というか、そういったものなんじゃないかなと思います。　現に長崎市のニュースで、証書を受け取ったお２人が本当にうれしそうな表情をされていたのが印象的でした。また、カミングアウトをしても受け入れてもらえる、そういった社会をつくっていく一助になっていきたいという、そういったことも、ご本人も、そして市の担当の方もお話をされていました。　同性パートナーシップ制度を導入するということは、町田市に住むことで、そういった制度できちんと認められることで幸せに暮らせる人をふやすことができる、そういったものなんじゃないかなと思うんです。答弁の中にありましたプランの名称、その人らしく生きることを町田市として支えるということなんですけれども、国の法制度で、残念ながら同性婚が認められていない中、地方自治体としてやれることをスピード感を持って取り組んでほしいと思いますが、同性パートナーシップ制度の導入による効果という点については、市営住宅だけという認識でいいのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（若林章喜）　市民協働推進担当部長　平林隆彦君。 ◎市民協働推進担当部長（平林隆彦）　導入の効果につきましては、今、議員のほうからもご紹介がありましたように、国を挙げてしないと、法令を超えてまでするというのは、なかなか難しいと思います。　今、市の中でできる、市で単独して行っている事業については、もしかしたらパートナーシップ制度を導入したことによってできるかなというのは幾つか、先ほど言った市営住宅における同性カップルの入居の可とか、または、ほかの自治体で行っているのは、例えば、市の互助会の結婚祝い金を出せるようにするとか、または、市民病院、病院等で手術の同意、面会、そういうものができるのかなというふうに考えますが、相続とか、死亡保険金の受け取りとか、そういうものに対してはなかなか難しいのではないかと考えております。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　いろいろな例を挙げていただきました。市で単独でできるものとしては、市営住宅の申し込みですとか、互助会などの、あと市民病院というお話もありましたので、次の２番目に移りたいんですが、市営住宅への同性カップル入居については、都営住宅、こちらも他市の状況を注視というご答弁でしたけれども、同棲カップルの方が住宅を確保する際に困難を抱えるという点については、市としてはどのように認識をされているのか、伺いたいと思います。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　ＵＲですとか、そういったところでは入居を認めているという状況もございます。ですので、市営住宅につきましては、先ほど、26市の中では府中市がパートナーシップを導入したと言っておりますが、府中市自体も、まだ市営住宅については導入状況ではございません。　そういったことも踏まえまして、都営ですとか、他市の市営住宅の動向を注視してまいりたいというところでございます。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　今の答弁では他市の状況をお話ししていただきましたが、困難さというところでは、本来あってはならないことなんですけれども、性的マイノリティーの方への差別から職場を転々としなくてはならない、そういったケースもあり、さまざまな困難から収入が安定しない、低収入にならざるを得ないようなケースもたくさんあると聞いております。　だからこそ、低所得の方が入れる市営住宅を利用したいけれども、そこでは要件で阻まれてしまうわけで、市営住宅に同性カップルの方が入居できるようにするには、要件を抜本的に緩和する方法、または同性パートナーシップ制度などで公的に関係性を証明するものを根拠とする方法等、複数あると思いますけれども、どちらも、先ほど答弁の中にもありましたが、町田市独自の判断でやろうと思えば条例改正でできるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　条例改正という方法は確かにございます。ですけれども、今現在、同性カップルから入居相談を受けた事例は、市営住宅及びＪＫＫの窓口も含めてございません。ですので、今のところ、そういう予定はないというところでございます。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　条例改正、やればできるというご答弁は大変大事だと思うんですけれども、６月の議会でも、やはり実際に相談はないという答弁があって、私のほかの議員からも、それはないんじゃないかと。相談がないから困っている人がいないというわけじゃないということをお話ししたはずですので、やはりそこは認識を改めて、存在をしている、そして困っているということを、相談がなくても他市の事例、または、当事者の方のいろいろなお話の中で、ぜひ具体的になくてもいるんだということをきちんと認識していただきたいと思いますし、また、条例改正でできることはできるというお話だったので、先行自治体もふえています。東京都の動向もありますが、ぜひ東京都に先んじて町田市で実現をしていただきたいと思います。　以上で、次に移りたいと思います。　中学校の標準服見直しについてです。　市内に２校あるということで、先駆的な取り組みを市内の中学校で行われているんだなということを実感いたしました。該当の学校の管理職の先生にお話を伺ったところ、保護者から要望があってスラックスを選択可にしたケース、また、制服のデザインを新しくする際に、スラックスとキュロットを用意するということを学校側から提案したケースと、２校とも経過は異なりましたけれども、どちらの管理職の方も時代に合わせた対応が必要だと考えて、こうした対応をとったということをお話ししてくださいました。　また、児童生徒が小学校から中学校に移行する際に、スカートを履きたくないという生徒が一定数いるという認識は以前からあったというお話も伺いました。　資料２に添付をしましたが、ことし２月の町田の「学校保健」です。養護教諭の先生の記事の中で、スカートを履きたくないと相談する児童の話が出ております。かつての児童からの相談を養護の先生は振り返っていらっしゃいますけれども、１つ、教員の側に性自認等への理解があることで、子どもの相談に対して多様な見方ができることが本当に大事なんだなと改めて思う記事でもあります。　実際にそういった生徒さんがいらっしゃるということで。ただ、中学生という時期においては、はっきりと自分の性自認を確立していないケースもあれば、確立をしているケースもあると。違和感があっても、はっきりと相談できないケースも想定ができると思います。中学生の時期における、そうした困難さについてはどのように認識をしていらっしゃるでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　教育委員会としましては、中学生は成長、発達の過程の中でさまざまな価値観に触れ、自己の価値感を醸成していく時期であり、自己の性的指向、性自認が曖昧で、自分の抱える悩みや不安を発信することが難しい時期であると認識しております。　各学校に対しましては、学校教育において性同一性障がいや性的指向などを人権課題の１つとして捉え、多様性を認め、人権を尊重する教育を進めるとともに、学校生活の各場面において、生徒が相談しやすい環境を整え、生徒の状況に応じたきめ細やかな対応をするように指導しております。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　自己へのそういった性自認、性指向が曖昧だと、悩みの発信が難しい、そのように認識をされているというのは本当に大事なことだと思います。　資料の３に、文部科学省が2016年に教職員向けに出したパンフについて載せておりますけれども、「性別に関する違和感には強弱があり、成長に従い減ずることも含め、変容があり得るとされています。また、性自認と性的指向とのいずれの違和感であるかを該当する児童生徒が明確に自覚していない場合があることも指摘されています」と書かれています。どうしても女子の制服が嫌だ、男子の制服が嫌だと違和感を持っていても、はっきりと理由は言えずに相談もできない状況というのが想定をされると思います。　さらに、そういった生徒の場合、悩みを抱えていても、家族には相談しにくいという実態があります。　資料４を見ていただくと、身近な人であればあるほどカミングアウトに対して抵抗が大きいという結果も出ています。家族だからこそ相談ができないという困難さがあるのが性的マイノリティーの方特有の困難さでもあるということは明らかとなっています。なので、特別に相談をしなくても選べる環境をつくることが重要だと考えます。　資料１に戻りますけれども、福岡市の標準服の考え方には、「特別な配慮がなくても、自分らしく学校生活を送ることができるもの」ということで提示をされています。　先ほど、市内で導入されている学校では、寒い季節にはスラックス、暑い時期はスカートというように、気候に合わせて普通に使い分けている生徒もいらっしゃるというお話でした。　改めて特別な配慮、特別な相談がなくても、最初から誰もが選べる状況を用意するために、教育委員会として、ぜひ実施校に聞き取りをした上で全校に実施ができるように積極的に提案をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　教育委員会としましては、性自認の問題に限らず、全ての生徒が自分らしく中学校生活を過ごせるよう意識を醸成することが大切であると考えております。各学校には、社会環境や生徒の状況変化に応じて、標準服そのものや、その運用の見直しについて柔軟に幅広く検討するよう、これまでも校長会等を通じて周知してまいりました。　その結果、性的少数者への配慮や、機能性の観点など、先ほど議員からご紹介いただきました２校の中学校で女子生徒がスカートだけではなくスラックスも選択できるように見直しを行いました。　今後も引き続き、性自認等への配慮を初め、社会環境や生徒の状況変化に応じて標準服やその運用の見直しを検討するよう、校長会を通じて周知してまいります。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　発信が難しいという先ほどのご答弁を本当によく周知をしていただいて、やはり制服は毎日のことなので、生徒の苦痛を取り除くことができる、特別な配慮がなくてもそういったことができる方向に、標準服のことについてはぜひ教育委員会として積極的な役割を果たしていただきたいと思いますし、校長会への周知というところでは、今回取り上げた、そういった中学生ならではの難しさというところ、それから、誰もが自分らしく学校生活ができるというところをしっかりとやっていただきたいですし、やはり積極的な役割を果たしていただきたいと思います。　以上で１項目めの質問は終わりにします。　２項目め、学校給食の地産地消の促進を求めてについて再質問を行います。　学校給食における地産地消の現状で、使っている野菜の量が年々増加をしているというご答弁をいただきました。本当にさまざま努力をされている成果だと思います。　幾つか紹介をしていただきましたが、納品の保管庫を全校に配置したですとか、そういった幾つか紹介をしていただきました。2018年度で30校が地場産野菜を利用しているということですが、これは小学校全校ではないということですか、お答えください。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　先ほど申し上げましたのは、農家の数が、30戸が提供しているということでございます。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　提供している農家が30軒いらっしゃるということですか。失礼しました。

　さまざまな工夫をされているということで、学校教育部、または農業振興課のほうと両者でさまざま取り組んでいらっしゃるということで、本当に大事な取り組みだと思います。　広報について、ＰＲについてはフェイスブックやインターネットでの発信ということをおっしゃられていましたけれども、実際の畑に、府中市では看板が置かれていたわけですけれども、そういった看板を設置することで、町田の農家と学校給食のつながりが一目でわかる効果があると思います。そういった看板の設置について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　ＰＲにつきましては、先ほどもちょっとお答えしましたけれども、ＳＮＳ等で情報発信をさせていただいています。まずは、これらの情報発信によってＰＲを図っていきたいというふうに考えておりますので、現時点では、農地への看板の設置のほうは考えておりません。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　地域の畑に対する見方が、地域の人や、子ども、保護者にとっても、そういったものが１つあるだけで変わっていくと思うんですよね。他市の事例も見ながら、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　それでは、小学校の給食において利用量がふえているという点に少し戻りまして、小学校でそういった農家とのつながりがあることで、さまざま教育の実践もされていると思いますけれども、小学校の実践について、ぜひ代表的なものがありましたら伺いたいと思います。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　小学校では、体験的な活動を通して生活習慣の基礎を形成する時期であることから、生活科や社会科において、給食食材を納入している農家の畑で収穫体験を行ったり、農家の方から農業についての話を聞いたりして、地産地消の理解を深めるための授業を行っている事例がございます。　しかし、地域によって状況が異なるため、農家との直接のかかわりが全ての小学校で行われているわけではありません。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　実践の紹介をありがとうございました。なかなか地域によっては難しいところもあるということでしたけれども、実際にやっていらっしゃる学校では、資料の９に載せていますけれども、「学校保健」の記事ですが、その中での小学生の子どもの感想がとてもすてきで、給食を食べた後に「○○さんのキャベツがおいしかった」という感想を寄せてくれていると。　子どもたちの中で、自分が食べているものと生産者の方、そして、どこでつくられているのかというのがちゃんとつながっていくという、本当に貴重な教育の体験だと思いますし、そういった大事な体験だからこそ、資料の６と７に載せましたけれども、市民の中で、学校給食での地場産野菜の使用、給食を通しての生産者との交流というのが市民の求めるもののトップと、東京都と町田市と両方ですけれども、トップとなっています。　ただ、そういった体験の機会が、中学校になると、全部とは言いませんけれども、先ほども家庭科でやっているとおっしゃっていましたけれども、立ち切れてしまうのは本当にもったいないなと思っております。　私が聞いた杉並区で中学校の教員をされていた方からは、中学生は町田市でも職業体験を行っていますけれども、農家に協力をお願いして職業体験をさせてもらう。そして、そこで収穫した野菜が、栄養士とも連携をして給食に使われる。そして、職業体験後も農家と生徒の交流が続いたというお話も伺いました。　将来について具体的に考え始める中学生の時期だからこそ、１つの選択肢として農業者というロールモデルと出会える、そういった機会が大変重要なのではないかと思います。　小学校のように毎日の給食を通して生産者とのつながりを学ぶことができる、そういった機会が必要だと思います。子どもたちの教育の機会の保障、町田市の農業の支え手を、未来につながる種をまくという視点からも、先ほどの答弁はありましたけれども、地産地消という観点からも、小学校のような中学校給食の実施をぜひ検討していただきたいと思います。　次の項目に移ります。子どもセンターつるっこのプール跡地活用についての再質問です。　南側の斜面地については活用方法が決まったということで、プール跡地については今後検討するというご答弁でした。　昨年、私は、子どもセンターつるっこでのつるっこアニバーサリーに参加をしましたけれども、子どもたちが自分たちで模擬店を運営している様子に本当に感心をいたしました。つるっこでは子ども委員会というすばらしい取り組みも継続をして続けていらっしゃり、子どもたちの意見を本当に大事にしているんだなというのがわかります。　町田市としては、新しい子どもセンターをつくる際に、本当に子どもたちの意見を取り入れることを大事にされていると思います。跡地活用の検討の際には、そうした子どもたちの意見を柱にすることが大事だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　未利用地の活用に当たりましては、必要に応じまして子どもとか利用者の方、あとは地域の方のご意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　斜面地の活用が決まったということで、ぜひスピード感を持って検討を進めていただきたいですし、ぜひ子ども委員会などの活用を大事にしていただきたいと思います。　これで３項目めは終わりにしまして、４項目めの育休中の学童保育クラブの利用について再質問をいたします。　育休中の学童保育クラブの取り扱いについては、入会事務処理基準で決めているということでした。町田市では、年度途中で育児休業で退所するという方は大体どれぐらいいるのでしょうか、お答えください。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　退会の理由につきまして集計しておりませんので、育児休業を取得することにより退会した児童の数は把握しておりません。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　集計はしていないということですが、そうなると、どれぐらいニーズがあるのかというところも把握ができていないのかなと思います。　また、育休中の学童保育クラブの利用について、ぜひ実施をしてほしいということで今回質問をしておりますけれども、壇上で紹介をしましたけれども、年度途中で保護者が育休で退所した場合、また保護者が仕事に復帰した際には、再度学童保育クラブに通うことになります。低学年の生徒にとって、環境の変化というものが負担になりますし、また、保護者にとっても再度申し込みをしなくてはいけないという、そういった負担もあります。　育休で退所をして、仕事復帰をされる場合、必ず学童保育クラブに入れるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　入会の要件が満たされていれば、再入会は可能となります。４月に入会を希望される場合は、一斉入会申請受け付け期間に申請していただければ入会ができます。年度途中の入会の場合は、入会希望日の１カ月前から申請できます。希望される学童保育クラブの入会状況等により、あき待ちとなる場合もございます。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　一斉の申し込みの時期でしたら全員入所ができる。年度途中の場合は、ほかの方同様に、希望するところにあきがなければ入所できない可能性もあるというご答弁だったと思います。待機になってしまう可能性がゼロではないという点では、復帰の際に保護者が不安感を抱えてしまう、また、入所できなかった場合に困ってしまうという事態になるわけですが、復帰の際には必ず入所できるような制度設計もという可能性もあると思いますけれども、育休中も、例えば１歳までは学童保育クラブへの入所をそのまま継続が認められるとなった場合には、そういった不安感を抱えずに済むと考えます。　府中市では、現に育休に入った場合、その生まれた子が１歳になる月までは入会が継続をされるというように案内に書いてあります。そういった点からは、それぞれの自治体によって、先ほど、入会事務処理基準で決めているというご答弁でしたけれども、そういった育休中の対応については、自治体によって決められるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　育児休業中の対応につきましては、それぞれの自治体のほうで決めております。例えば多摩26市でどのような取り扱いをしているかということになりますが、育児休業の取り扱いがない市が町田市を含めて23市になります。条件つきで入会を認める市が３市ということになっております。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　多摩26市で実施をしていない自治体も多いですけれども、３市では何らかの条件つきで可能だというご答弁だったと思います。　実際のところ、どれだけニーズがあるのかというところでは、保護者の中には、育休中は学童保育クラブを利用しない、そういうことを希望するケースもありますでしょうし、そこまで多くの方がいなければ、逆に実現もしやすいのかなというふうに思うので、育休で退所をされた方について、人数や子どもの学年について、今後把握をして、実現性についてぜひ検討をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　放課後児童健全育成事業の趣旨からも、放課後に保育が必要な児童を受け入れることが優先すべき事項であると考えております。そのため、2021年４月から開始する高学年の受け入れを最優先事項として、実施に向けて準備を進めてまいります。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　高学年の児童受け入れというところを優先しているということでした。と同時に、状況を確認するということはできると思うんですよね。　資料の10につけましたけれども、当たり前ですけれども、退所の理由を書く欄があるわけで、そこに育休という理由を書く方が何人いるのかということは、調べようと思えばすぐに調べられると思いますので、ぜひそういったニーズについて把握をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　議員のほうで資料を出されている学童保育クラブ退会届、そこの理由のところ、そういうところを使ったらどうかということかと思うんですが、こちらのほうは、現在、退会する理由ということで、新たなまちともを利用するためにということで、チェック欄を特別に設けております。　こちらは、子ども政策の新しい政策ということで、それの効果を測定するためにつけさせていただきました。現在、こちらのほうの記載も含めまして、退会届の集計につきましては、今後、必要性も含めまして検討してまいりたいと思います。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　検討していただけるということで、さまざま保護者のニーズがある中で、そういったニーズにぜひ対応をしていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。　　　〔15番わたべ真実登壇〕 ◆15番（わたべ真実）　15番、まちだ市民クラブ会派、生活者ネットワークのわたべ真実です。通告に従い、本日は、ごみ処理の現状と課題についての質問をいたします。　昨日の10番議員の質問と多々重複するところはありますが、予定どおり進めますので、よろしくお願いいたします。　町田市は、一般廃棄物資源化基本計画を2011年度に策定しています。３つのＲ、発生抑制のリデュース、再利用のリユース、再資源化のリサイクルで、これまでごみ減量に向けて取り組んでこられたと思いますが、現状と課題について伺います。　また、高齢者や単身者の増加により、没後の家財の処理に困るという残された家族の方のお話も聞かれます。その対応や、災害で発生した廃棄物の処理についての市の対応はどのようになっているでしょうか。　また、以前、海に漂うマイクロプラスチックの問題を川の清掃や下水処理に絡めて一般質問をしたことがありますが、最近の報道でますますその問題がクローズアップされ、シロナガスクジラの子どもやジュゴンの子どもがビニール袋を飲んで死んでしまったというような報道がその問題を象徴しているように感じているところです。　そこで、伺います。　(1)町田市一般廃棄物資源化基本計画により2020年度までに2009年度比でごみとして処理する量を40％削減することになっている。進捗状況はどのようになっているか。　(2)高齢、単身者の増加により、没後の家財の処理による、ごみの増加について市の対応は。　(3)災害によって想定される廃棄物の処理について市の対応は。　(4)プラスチックの海洋汚染問題がクローズアップされるようになり、プラスチックストローの廃止をする事業者や、５Ｒ活動宣言をする大学についての報道があった。この機に町田市も啓発の取り組みをさらに進めてはどうか。　以上で、壇上の質問を終わります。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　わたべ議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　項目１のごみ処理の現状と課題についてにお答えいたします。　まず、(1)の町田市一般廃棄物資源化基本計画により2020年度までに2009年度比でごみとして処理する量を40％削減することになっている。進捗状況はどのようになっているかについてでございますが、市では、町田市一般廃棄物資源化基本計画を2011年４月に策定し、ごみとして処理する量の40％削減を目標に掲げております。　これは、基準年度である2009年度におけるごみとして処理する量、約10万トンを2020年度までに約６万トンへ、約４万トン削減する目標としています。　目標の達成状況でございますが、2018年度のごみとして処理する量は約９万2,000トンで、基準年度と比較して約8,000トン、率にして８％の削減となっております。　また、2011年の計画策定当時、2020年度に稼働を予定していた３カ所の資源ごみ処理施設が稼働に至らないため、削減目標４万トンのうち約２万5,000トンの減量を達成することができず、2020年度の目標達成は難しい状況となっております。　次に、(2)の高齢、単身者の増加により、没後の家財の処理による、ごみの増加についての市の対応はについてでございますが、高齢者のみの世帯や単身者世帯が増加しており、生前整理や遺品整理などに伴い一時的に発生する多くのごみの適正処理を推進するため、市では、2018年10月から一般廃棄物処理業許可業者による家庭系臨時ごみの整理、分別、収集運搬を開始いたしました。　遺品整理などにより多くの家庭系臨時ごみが発生した場合については、環境資源部の３Ｒ推進課で市民からのご相談を受け、ごみの整理、分別、収集ができる一般廃棄物処理業許可業者を紹介しております。　次に、(3)の災害によって想定される廃棄物の処理について市の対応はについてでございますが、2011年３月の東日本大震災など、全国各地で発生しています自然災害を踏まえて、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施と迅速な復旧、復興を図るため、環境省が2014年３月に策定し、2018年３月に改定いたしました災害廃棄物対策指針、それから、東京都が2017年６月に策定した東京都災害廃棄物処理計画を参考に、2019年３月に町田市災害廃棄物処理計画を策定いたしました。　本計画は、災害廃棄物を処理する上での組織体制や協力支援体制、災害廃棄物の発生量、そして、災害廃棄物の処理の手順や、避難施設から排出されるごみの処理などについて定めております。　災害廃棄物の発生量は、今後30年以内に発生する確率が高いマグニチュード7.3の多摩直下型地震を想定し、約140万トンと見込んでおります。このうち、焼却処理する量といたしましては約26万トンと見込んでおりますが、町田リサイクル文化センターで焼却処理できる量は年間約５万トン、処理できない量については、多摩ニュータウンの清掃工場での焼却を初めとした広域処理を行う計画としております。　最後に、(4)のプラスチックの海洋汚染問題がクローズアップされるようになり、プラスチックストローの廃止をする事業者や、５Ｒ活動宣言をする大学についての報道があった。この機に町田市も啓発の取り組みをさらに進めてはどうかについてでございますが、市では、プラスチックごみの発生抑制につながる取り組みといたしまして、主に２つの啓発をしております。　まず、2007年度から、レジ袋を削減するためにエコバックの利用促進を啓発しております。また、ペットボトルなど、使い捨て容器の削減を図るため、2011年度にＦＣ町田ゼルビアと連携して啓発したことを皮切りに、マイボトルの利用促進を啓発しております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　今回、資料として、「ＥＣＯまちだ」環境広報紙の７月１日号に、ごみ減量と資源化の資料がありまして、とてもわかりやすかったので資料とさせていただいております。　それを見ますと、2018年度の町田市の１人１日当たりのごみとして処理された量が586.8グラムでした。2014年度が633.9グラムと書かれていたので、５年前に比べて約50グラム、ミニトマト３個分減量されたということになります。昨日の10番議員のお話の中でも、2009年度を起点として、ごみとして処理する量10万トンを2020年度までに40％削減の６万トンまでというものは道半ばということがわかりましたが、同じこの資料の中の、「ＥＣＯまちだ」の中の円グラフでは、燃やせるごみの中に一番多く含まれているのが生ごみということで、約40％を占めております。　やはり生ごみの削減が重要だと思いますが、市では大型生ごみ処理機の普及活動や段ボールコンポストの講習会を実施しておりますが、大型生ごみ処理機の導入状況や段ボールコンポストの進捗状況について伺います。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　大型生ごみ処理機の導入状況と段ボールコンポストの進捗状況についてですけれども、大型生ごみ処理機は、現在、団地などの集合住宅を中心に69台設置されている状況です。段ボールコンポストについては、2018年度、市民向けの講習会を12回、フォローアップ講習会を６回行ったほか、町内会や自治会などでの講習も行い、段ボールコンポストを約200世帯に普及しました。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　市民に呼びかけていらっしゃる生ごみ処理の状況はわかりました。私の住む地域にも大型生ごみ処理機を設置してもらっておりまして、もう３年以上たったかと思います。それまでは、私はいろいろな方法で生ごみの自家処理をしておりまして、どれも中途半端に終わって子どもからひんしゅくを買っていたので、今では安心して処理ができており、カラスにごみ袋を襲われる心配もなく、大変ありがたいと思っております。　そこで、ちょっとお尋ねしますが、2021年度に新しい熱回収施設の稼働とともにバイオガス化施設も稼働して、１日に50トンの処理可能ということです。それで、バイオガス化施設の導入、稼働になると、今説明していただいた段ボールコンポストの活動や大型生ごみ処理機の導入を進める必要性については、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　新しいバイオガス化施設につきましては、一般廃棄物の資源化基本計画に基づきまして、ごみの40％減量を見込んだ処理施設となっております。生ごみを含むごみの減量は確実に進めていく必要があります。　生ごみ対策は、今後もごみ減量のための重要な要素でありますので、市民１人１人が行うごみの減量は重要なことと考えております。市としても、各自が行う生ごみ減量の取り組みを引き続き支援してまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　わかりました。私は一般廃棄物資源化基本計画を見直してみましたところ、目標年度をバイオガス化による処理が１年間で１万9,000トンと書いてあったんです。それを１日の処理量50トンで割ると380日かかることがわかり、やっぱり１年間でバイオガス化施設だけでは足りないんだなということは数値として確認できました。　それで、大型生ごみ処理機につきましては2008年度から導入が始まりまして、もう10年以上経過しております。機械も古くなり、更新をどうしていくかということが今後の課題になるかと思いますが、やっぱり市民が身近なところでごみを減らすという意識を持って、無理せずに楽しみながら取り組むことが大切なことだと思いますので、ぜひ今後の普及もよろしくお願いいたします。　その他、生ごみの減量のための取り組みについて教えてください。

○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　家庭用生ごみ処理機の普及促進や食品ロス削減を初めとする生ごみの発生抑制につながる意識普及のための啓発を行っているところです。　具体的には、市内で実施される各種イベントで、ごみの減量ブースの出展ですとか、「まちだ☆おいしい食べきり協力店」として認定している飲食店などの事業者と連携した啓発活動など、また、町田市立小中学校や学童保育クラブ、幼稚園や保育園、こちらのほうで子ども向けの出前講座なども行っているところです。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。それで、生ごみの減量の取り組みについては今お伺いしましたが、ごみ減量サポーターについてお尋ねしたいと思います。　町田市には、ごみ減量サポーターと呼ばれて、地域で積極的に活動されている自治会・町内会の方が大勢いらっしゃると思いますが、何人ぐらいの方がいて、どのような活動をしているのか教えてください。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　ごみ減量サポーターは、地域に密着して、ごみの減量と資源化への取り組みを推進していく、ごみ減量の市民リーダーといった存在になっていただいております。家庭から排出されるごみの減量や資源化、ごみ出しマナーの向上を推進するには、やはり地域の方の協力が不可欠なため、町内会や自治会のほうから推薦していただき、2018年度は253人の方が活動をしているところです。　主な活動としては、地域のほうでごみの分別、減量などの情報を周知してもらうほか、地域の一斉清掃ですとか、資源ごみの持ち去り防止ですとか、地域資源回収などの活動のほうをしていただいているところです。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　わかりました。ごみ減量サポーターの方が253名いらっしゃるということで、このサポーターの方の中には、自治会の中で役割として受けたという方もいらっしゃるでしょうし、それが町田市のいろいろな活動に加わるうちに意識も高まってきたという方もいらっしゃるかと思うんですが、最初のご答弁では、段ボールコンポストの普及状況が、さまざまな活動で200世帯に普及したというお答えでした。　サポーターは253名いらっしゃるので、役員が変わるたびにモニターになってもらって段ボールコンポストを試してもらうとか、大型生ごみ処理機の地域での導入がなかなか進まないということも聞いておりますが、そういう導入を呼びかけるということをしてはいかがでしょうか。このようなことで、ごみ減量サポーターの方をもっと活用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　ごみ減量サポーターの方は、非常に熱心にごみ減量に取り組んでいただいている方も数多くいらっしゃいます。ごみ減量サポーターが自主的にごみ減量の取り組みを実践できるような支援を行うことや、その取り組みを地域で広められるような支援のほうを行っていきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。ぜひごみ減量サポーターの方をどんどん刺激していただいて、支援を行っていただければと思います。　先ほどのお話の中で地域資源回収というお話もありました。地域の中で紙のごみや缶、瓶を集めていらっしゃるということが地域資源回収なんですが、その地域資源回収をしないで、普通に市民が瓶、缶の収集箱に出すという日がありますが、瓶といいましても、ビール瓶などのように再使用可能なもの、いわゆる生き瓶という、リターナブル瓶とも言いますが、そういうものがまざっていることも想定されます。　回収された瓶の中に、割ってリサイクルするというのではなく、再使用ができる瓶も、今どんな感じでまざっているのか、どのような瓶がまざっているんでしょうか。　それで、以前は、その生き瓶は市のほうでより分けて売却していたというふうに記憶しておりますが、現在も続けられているんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　市で回収している瓶の中には、再利用が可能な、今、議員からもお話がありました、生き瓶という名前で呼んでいますけれども、生き瓶として選別しているものの中に、ビール瓶ですとか、お酒に関する一升瓶などが数多くございます。　売却可能な瓶につきましては選別をして、現在も売り払いを続けております。2018年度は約16万本を売り払いしまして、約40万円で売却しております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。私は、町田リサイクル文化センターのそばの瓶、缶の選別の場所を見学に行ったのが、もう十数年前のことでしたので、大変な騒音の中で皆様が瓶をカチャカチャ分けますので、耳にこういう、マスクじゃないけれども、そのようなガードするものをはめてより分けている現場を見せていただいたことがありますが、今でも年間16万本をきちんとより分けてくださっているということに実際驚きました。　その生き瓶というものがまだ私たちの身近にあって、繰り返し使える製品が貴重であるということをもっと市民の方に意識してほしいと思っています。居酒屋でビールを頼みますと瓶ビールが出まして、それは当然のように酒屋さんのほうに運ばれていくという回収ルートがきっちりできているわけなんですが、なかなか今、その回収ルートというのが減っていると聞いています。今後も多くの人に意識され、利用もふえるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　再生利用可能な生き瓶は、洗って繰り返し使うことができるという特徴がありますので、こういった特徴を市のほうから周知することで、繰り返し使うリユースの啓発に努めていきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。町田市の、今、３Ｒ推進課の３Ｒの３つのＲというのは、リユース、リデュース、リサイクル、先ほども述べましたけれども、家庭や事業者から排出された廃棄物が多くはリサイクルのルートに乗せられて、買うほうも売るほうもリサイクルされているから安心というふうに思いがちなんですが、生き瓶という繰り返し使える瓶は、60回繰り返して使うものと、１回の使用で使うＣＯ２の排出コストを比べた場合に、段違いに何回も繰り返し使うほうがＣＯ２の排出量が低いと聞いております。再利用のリユースを今後もぜひ進めてください。　それで、リユースの啓発についてなんですが、食器についてもリユース食器というものがありまして利用促進を図っていると聞いていますが、具体的な取り組みを教えてください。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　現在、町田さくらまつりのような大きなイベントや、町内会・自治会などのイベントの際にプラスチック製の食器を市が貸し出しさせていただいております。この取り組みは、使い捨ての紙コップや紙皿などを使用しないで、繰り返し使えるリユース食器を利用することを通して、ごみの発生抑制の支援、啓発をするものです。　ごみを減量するためには、リサイクルの前に、まずごみを減らすリデュース、再利用するリユースを意識することが大変重要と考えております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　そうですね、繰り返し使うということで、紙皿や紙コップがイベントのたびに大量に出てごみになるということがなくなるということで、その意義を皆さんに認識してもらって、リユース食器の活用が今後も広まることを願っております。　そして、ちょっとさっきの生ごみ等の話に戻るんですけれども、以前の市役所では、生ごみを処理するコンポストの容器などが市役所の入り口のほうに行くと常設展示してありまして、常に市民の目に触れるようになっておりました。今でも視察でさまざまな市役所に伺うと、新しい市役所には余りないなと、建てかえられた後にはないなと思うんですけれども、ちょっと歴史のある市役所に行きますと、大抵生ごみ処理機が置いてあるのに出会い、懐かしい気持ちになるわけです。　市が出しているいろいろな３Ｒの取り組みを啓発するチラシや広報紙はとてもよくできていますし、イベントスタジオでの展示も定期的にされているということは承知しておりますけれども、常設のものも何か用意して、市民に気合いを入れる機会をふやすということを要望いたしまして、この項目を終わります。　(2)の臨時多量ごみについて伺います。　高齢、単身者の増加に伴って、没後の家財の処理や引っ越しなどにより、ごみの増加への対応として、家庭系臨時ごみの制度ができたということは、１年前の９月議会で30番議員の一般質問の中でも知ることができておりますが、この制度ができて以来、市民に対してどのように周知をされてきましたでしょうか。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　制度の周知につきましては、2019年１月15日の環境広報紙、「ＥＣＯまちだ」ですとか、2019年４月１日号の「広報まちだ」、また、資源とごみの収集カレンダーですとか、資源とごみの出し方ガイド、さらにはホームページのほうでご案内させていただいております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　それで、この制度の運用を始めてから、相談件数についてお伺いしたいのと、この周知の、ホームページや窓口での案内ということをさっき教えていただきましたが、市民がわかりやすく、安心して利用しやすいものになっているでしょうか。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　2018年10月の制度の運用開始から2019年８月末現在で216件の電話相談を受けております。その内訳としては、引っ越しに関することが99件、遺品整理に関することが75件、そのほか生前整理などによる片づけに関することが42件となっております。　制度については、市のホームページのほうで家庭から出るごみの案内のほか、「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」、こちらのほうにも情報を掲載し、ご案内をしております。　また、市の許可を得た業者に依頼するということで、市民の方にとっては安心して制度の利用ができているものと考えております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。家族がお亡くなりになった場合の、その家族の所持品というのは、単なる不要物ではなく、大切な思い出の品でもあるということで、業者が丁寧に依頼者の意向を酌み取って対応してくださって、とても助かったという話を聞いたことがあります。　市の許可を受けた業者がいるということで安心してできることが確認できましたし、二百十数件の電話相談の件数というものが信頼あるものになるということをあらわしていると思います。　実は私自身が昨年春に、家具や布団、電化製品が１度に使用できなくなるというアクシデントに見舞われまして、どこに依頼していいのかという困った経験があって、その際に電話をしたときに、なかなかスムーズな対応をしていただけないという経験がありまして、その後、この制度ができたということで大変に心強く思っております。今後ともよろしくお願いいたします。　次に、災害廃棄物の処理のことについてお伺いしますけれども、私は現在、前も言いましたけれども、多摩ニュータウン環境組合議会に所属しております。昨年の視察で茨城県の常総市に行ってまいりました。その常総市というのが、2015年９月の鬼怒川の決壊による氾濫で被害を受けたところなんです。そこの災害廃棄物処理プロジェクトチームの方のお話を聞くことができました。　その視察の時点では、町田市の災害廃棄物処理計画はできていませんでしたので、地域防災計画だけでは十分でないのだなということが、そのときの感想でした。　そして、2018年度末に町田市が災害廃棄物処理計画を策定されたわけですが、町田市の職員は災害時の対応をまだ実際に経験していらっしゃいませんが、大丈夫なのでしょうか。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　災害廃棄物処理計画のほうでは、職員への教育訓練として、東京都ですとか、ほかの団体が実施する講習会に参加することや、庁内で図上訓練を実施することなど、知識や情報を得ることとしています。　また、2018年７月に西日本豪雨で被災をしました広島県安芸郡の海田町という町があるんですけれども、こちらのほうに、昨年、2018年10月17日から10月24日にかけて、町田市の環境資源部の職員を２名派遣させていただきました。この２名の現場での経験を生かして、今回の計画をつくらせていただいております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　それで、視察に行ったときに、災害時に発生する廃棄物の量がすさまじく多いということがわかりました。廃棄物の置き場まで案内されて見せていただいたんですが、広大なグラウンドがいっぱいになったというふうにお話を伺ったんです。町田リサイクル文化センターで処理し切れない量が集まるという場合に広域処理を行うということでしたが、処理されるまで、発生してしまった廃棄物はどうされるんでしょうか。　そして、災害時に廃棄物を排出する上で市民が最も気をつけないといけないことは何でしょうか。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　大量に発生しました廃棄物を公園などの一時的に保管する場所を選定しまして仮置きをした上で、順次処理していくこととなります。　災害時には、日常的に家庭から排出される生活ごみ、事業所から排出される事業系のごみに加え、多くの災害廃棄物が発生いたします。迅速かつ衛生的にごみを処理するためには、ごみを排出する時点から分別しておくことが不可欠となります。　災害時には、特に生ごみなどの腐敗性の廃棄物につきまして、生活衛生を確保するため、分別の上、ルールに沿って排出していただく必要がございます。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。それで、視察で伺ったことの中で、ああ、そうなんだと思ったことが、一刻も早く家のごみを片づけたいという気持ち、市民の皆さんがそうお思いになって、置き場にどんどんとごみが運ばれて、雑多なものを積んで運んできて置いていくという中で、分別をしてくださいという呼びかけが大変重要であったということでした。　そこの場に張りついている職員の数も相当数いるのだということもわかりましたし、それと同時に、国から後日補助金をもらうための膨大な事務作業が同時に発生するということも伺いました。　このような点について、この計画の中では盛り込まれているのでしょうか。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　分別の呼びかけにつきましては、発災後、直ちに市民の方に対しまして分別の方法ですとか排出場所、収集日程などを広く広報していく計画となっております。　また、環境省、国土交通省などへの補助申請報告書の作成など、先ほど紹介いたしました海田町へ派遣した職員が実際に作成を経験しております。派遣職員からは、町なかに廃棄物が多くあるという状況がいかに市民生活に影響を与えることになって、対応に当たる職員の業務も多岐にわたるのかという報告を受けております。　災害廃棄物処理の難しさと重要性を再認識しております。本計画策定に当たっては、細かな部分などで、派遣で培ったノウハウを反映したものとしております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございました。今回の質問のヒアリングの中で、海田町へ派遣された町田市の職員の方の働きで、国の補助金をもらうための申請報告書を作成されたわけで、その申請額の99.8％の交付がされたというふうに伺いました。これはほぼ100％と言っていいほどの成果だと大変驚いたわけで、町田市の中で災害が起こってもしっかりと対応していただけると思っております。　次に、(4)の質問に移ります。いろいろなプラスチック関係の啓発について、マイボトルとエコバッグの利用促進についてお答えをいただきましたが、もう少し詳しくご説明をお願いします。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　マイボトル、エコバックについて、具体的な内容についてですけれども、マイボトルの利用促進のほうで、スポーツイベントなどにおきまして、マイボトルの利用により、ごみの発生抑制を呼びかけるマイボトルキャンペーンというのを行っております。　また、事業者と協働で、いわゆるマイボトルＯＫ店制度というのをつくっておりまして、現在は31店舗が登録しています。マイボトルＯＫ店では、購入した飲み物をマイボトルなどへ提供してもらえるほか、一部の店舗では、飲料の値引きや増量といったサービスも受けられます。市では、マイボトルＯＫ店のガイドブックを作成して配布をしたり、市のホームページのほうで広く周知をしております。　次に、エコバックの利用促進ですけれども、10月の３Ｒ推進月間におきまして、「環境にやさしい買い物」をテーマにして、食品ロスの削減ともあわせまして、エコバック推進のためのポスターをスーパーですとかコンビニなどに掲示するなどの啓発活動を行っております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。マイボトルというのは、ペットボトルの削減、エコバックは、要するにスーパーのレジ袋の削減なわけですが、５Ｒという５つのＲを発表した東京農工大学の取り組みでは、給水スポットを大学内にふやすとか、ペットボトルの取り扱いをやめるなどがされるというふうに報道されております。　町田市では、会議などによってもペットボトル飲料の使用がやむを得ないケースもあるかもしれませんけれども、基本的には、市の職員は率先してマイボトル、マイカップを使用してほしいと思うが、いかがでしょうか。この市役所１階のカフェもたしかマイボトル協力店になっていると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　庁内におきましても、マイボトルですとかマイカップの利用について周知を行っていきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　「ＥＣＯまちだ」の記事によりますと、プラスチックの量は、2014年度から2018年度の調査で、燃やせるごみの内訳で、プラスチックは21％、その中では容器包装プラスチックが20％と、多くの場合、食品とともに買われて、すぐ捨てられてしまうプラスチックなわけですが、これは、その中間処理施設の稼働がまだされていないという中でのパーセントではありますが、いかにプラスチック容器を減らしていくかということを、市の努力もさることながら、市民としてやっぱり努力するということが大事なことだろうと思うんです。　先日のまちだくらしフェアでは、消費者センター運営協議会の皆さんが、それぞれに家庭から出るプラごみを計量して発表されておりまして、「消費生活センターだより」の９月号でも紹介されますし、あと、消費者センターの廊下に掲示してあるパネルでも、このデータを見ることができます。　実際にそれを量として見せていただいたことがあるんですが、全体の重量の21％ということは、量としてすさまじい、物すごい容積になるということが実感できる、運営協議会の皆さんの調査の内容でした。　行く行くはプラスチックのリサイクルが、町田市でも中間処理施設が稼働して、ごみとして出す量も減っていくことにはなりますが、プラスチック容器をなるべく買わないということ、３Ｒの最初のリデュース、つまり発生抑制につながる活動をもっとしていく必要があると思います。　いろいろな業界の情報誌を見ますと、スーパーのポリ袋やプラスチック容器を薄くするとか、事業者の努力も、この間進んでいるようですけれども、段ボールコンポストなどで生ごみを減らすのと同じく、市民が無理せず楽しみながらプラスチック製品を減らしていきたいと思うことが、今言われている、話題になっているプラスチックの海洋汚染も食いとめることにつながると思っております。　それで、あるとき、町田中央図書館に、しまんと新聞ばっぐというものが展示されておりました。エスカレーターで上がる横のガラスケースの中とか、踊り場のところに展示されていたんですが、四万十川流域で販売される商品を全て新聞紙で包もうということで、ポリ袋を使わないというコンセプトで、新聞紙を再利用するという目的で、新聞紙と洗濯のりに使うでんぷんのりを使って新聞バッグをつくると。それで、全国にインストラクターがいて、町田市にも認定を受けたしまんと新聞ばっぐをつくるインストラクターがいらっしゃるということで、この図書館での展示になったようなんです。　町田市の中でも既に消費者センターの中に新聞紙でつくる新聞バッグや、雑紙袋のつくり方を広めているということが消費者センターの置きチラシでもわかりますけれども、この新聞バッグがおもしろいところは、見ていておもしろい、格好いいということなんです。やっぱり何でも楽しく取り組むということが大切なんだなということがわかりました。　冒頭の質問の、さらに町田市も宣言をしたらどうかというようなことなんですけれども、かまくらプラごみゼロ宣言、かながわプラごみゼロ宣言のように、プラスチックのごみの減量を目指しますというような宣言をこの機にしてはどうかと思うわけです。そのプラごみゼロ宣言の中身を見ますと、2030年度までにこういう努力をしますよというもので、実際にはいろんな事業者や市民の生活を規制するものではないわけですが、海にシロナガスクジラの死体が打ち上げられたとか、そのような原因からも、海に近い自治体であるということで、そういう宣言に至ったと思うんですけれども、町田市の場合、既にエコ宣言登録事業者というものがあります。その登録事業者の取り組み概要を見ますと、これは事業者によって全然違うんです。　ある保育園では、コンポストの利用による生ごみの削減でありますとか、ビニール、プラスチックの分類を区分する、その収集をするとか、また、ある事業者ではＬＥＤ照明を導入するであるとか、あとは、別の会社ではエコドライブを実施とか、何でもありということで、エコに関する活動をこういうふうに登録しているということなんです。　一方、市民による、わたしのエコ宣言というものが既にあります。このわたしのエコ宣言は、冷蔵庫のあけ閉めを少なくするとか、テレビを見ないときは消しますとか、主にＣＯ２削減を目指した宣言なんですが、エコ宣言の中にこういうプラごみもやめますよみたいな宣言を加えていただいて、さらに市民の皆さんに周知していくというのはどうなのかと思います。　昨今、町を見ますと、タピオカ入りミルクティーですか、太いプラスチック製ストローで飲む飲料が大変はやっているようで、ストローの削減ということが盛んに報道される中、すごくそこが隆盛を誇っているというのは大変複雑な気持ちになるわけですが、ぜひタピオカミルクティーを直接飲む市民がふえることを願いまして、この質問を終わります。 ○議長（若林章喜）　５番　村まつ俊孝議員。　　　〔５番村まつ俊孝登壇〕 ◆５番（村まつ俊孝）　公明党の村まつ俊孝でございます。公明党市議団の一員として、通告に基づき３項目の質問をさせていただきます。　議長のお許しをいただきまして、資料を４枚、タブレットに格納させていただいております。

　まず、地区防災計画についてお伺いします。　近年は、首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模地震や集中豪雨の発生等が懸念される中、安全安心に関する地域住民の皆さんの関心が高まってきております。　このテーマは、昨年９月定例会で松葉議員が取り上げておりますが、地区防災計画とは、地域の住民が自分たちの地域の人命、財産を守るために助け合い、自発的な防災活動計画を策定することです。　資料１をごらんください。大規模災害が発生した際、より多くの命を守るためには自助、共助が大事になります。中段の円グラフを見ていただきますと、阪神・淡路大震災では、倒壊家屋の下から救出された全体の約８割の方は近隣の方々に救出されています。また、約７割弱が家族を含む自助、約３割が隣人等の共助により救出されています。　このことから、いざというときに備え、公助の取り組みと連携し、自助、共助を身につけておくことが大事と言えます。　そこで、項目１、地区防災計画について。　(1)町田市ではどのような取り組みが行われているのか。　(2)進捗状況はどうか。　(3)町内会・自治会などの地域コミュニティに対する支援体制は。　次に、中心市街地の魅力向上についてお伺いします。　今回は、ハード面ではなく、ソフト面にフォーカスをして質問をさせていただきます。先月、エリアマネジメントの事例を確認するため、名古屋市を視察させていただきました。エリアマネジメントとは、特定のエリアを単位に民間が主体となってまちづくりや地域経営を積極的に行おうという取り組みと内閣府は定義をしています。　名古屋市栄地区は、５つの商店街でエリアマネジメント社会実験協議会をつくり、公共空間を活用した社会実験としてデジタルサイネージ事業、有料駐輪場事業、シェアサイクル事業を実施、その後、栄ミナミまちづくり株式会社と法人化をしました。そして、都市再生推進法人に指定をされました。　地域の商店街が主体者となり、町の魅力が向上していく事例を学ばせていただきました。町田市においては、まちづくり公社が同様の役割を担うと聞いておりますが、どのような取り組みを行うのか、お伺いしたいと思います。　そこで、項目２、中心市街地の魅力向上について。　(1)中心市街地の魅力向上に向けた取り組みは。　(2)都市再生推進法人を指定することによりどのようなことが可能になるのか。　最後に、高齢者肺炎球菌ワクチンの助成制度についてお伺いします。　昨年、９月定例会で質問をさせていただきました。その際、この助成制度が５年間の経過措置が昨年度で終了予定だったため延長を提案させていただきましたが、市では、独自の助成は考えていない。国の方針に準ずるという答弁をいただきました。本年に入り、国は全国的に接種率が伸び悩んでいることから経過措置の延長を決定し、今年度から５年間延長になりました。　そこで、項目３、高齢者肺炎球菌ワクチンの助成制度について（その２）。　(1)国は今年度から５年間経過措置を延長したが、国のさらなる接種率向上の意向を受け、町田市の取り組みはどうか。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　村まつ議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　副市長　木島暢夫君。　　　〔副市長木島暢夫登壇〕 ◎副市長（木島暢夫）　私からは、項目２の中心市街地の魅力向上についてにお答えいたします。　まず、(1)の中心市街地の魅力向上に向けた取り組みはについてでございますが、2016年７月に中心市街地に新たににぎわいと交流を創出するための2016年度から2030年度までの15年間の計画である、夢かなうまちへと題しました町田市中心市街地まちづくり計画を策定いたしました。　この計画は、夢かなうまちの実現に向けた具体的な取り組みといたしまして、10のプロジェクトで構成しております。町田市中心市街地活性化協議会と連携して計画を推進しております。10のプロジェクトのうち、重点的に推進しております個性と魅力あふれる商店街づくりプロジェクトでは、原町田中央通りにおけるセットバック空間活用のルール化や無電柱化の推進、さらには、荷さばき車両の規制などにより、子どもからお年寄りまで、誰もが安心して快適に過ごせる魅力ある空間づくりを進めております。　また、原町田大通り憩いと賑わい空間を創造するプロジェクトでは、原町田大通りに憩い・にぎわいの場をつくり、通りを挟んだ東西の商店街をつなげることで回遊性の向上を図るとともに、町なかをゆったりと過ごせる空間づくりを進めております。　また、この取り組みの一環といたしまして、2019年３月には３つの実証実験を行いました。１つ目は、原町田大通りへのグラフィックアートの掲示、２つ目は、ペデストリアンデッキへのカウンターテーブルの設置、３つ目は、東急ツインズ横の公開空地に人工芝を敷き、椅子とテーブルを置いた休憩スペースをつくり、ケータリングカーでのパンの販売です。　これらの実証実験の際に行ったアンケートでは、これらの取り組みについて、利用者からおおむね好評を得ており、特に公開空地の休憩スペースにつきましては、７割を超える方からまた利用したいという回答をいただいております。　次に、(2)の都市再生推進法人を指定することによりどのようなことが可能になるのかについてでございますが、市民が住み続けたい、訪れたいと思う町を実現するため、町の活性化や地域のイメージアップといった地域の価値を高める民間主体の取り組み、いわゆるエリアマネジメントが必要であると考えております。　町田市では、このエリアマネジメントを推進するため、地域のまちづくりの担い手として株式会社町田まちづくり公社を都市再生推進法人に指定し、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。　具体的には、町田市中心市街地まちづくり計画の原町田大通り憩いと賑わい空間を創造するプロジェクトを推進するために、原町田大通りや民間交番等を活用して、憩い・にぎわいの場をつくることで、町の魅力向上や価値向上に取り組んでまいります。　今後の予定につきましては、2019年10月に町田市が株式会社町田まちづくり公社を都市再生推進法人として指定いたします。その後、2020年度には都市再生推進法人が作成する都市再生整備計画案の提案を受け、町田市が都市再生整備計画を策定してまいります。　2021年度には、この計画に基づき、都市再生推進法人が原町田大通り等を活用した取り組みを開始する予定でございます。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　項目１の地区防災計画についてに一括してお答えいたします。　地区防災計画とは、自助、共助の防災活動推進の観点から2013年の災害対策基本法改正により導入された概念で、町内会・自治会などの地域コミュニティーが主体となって策定する計画でございます。地域コミュニティーが策定した計画は、町田市防災会議の承認を受けて町田市地域防災計画に位置づけることができるものでございます。　これまで地区防災計画について地域コミュニティーからの問い合わせは数件ございましたが、具体的な策定についての相談はございませんでした。 ○議長（若林章喜）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目３の高齢者肺炎球菌ワクチンの助成制度について（その２）の(1)国は今年度から５年間経過措置を延長したが、国のさらなる接種率向上の意向を受け、町田市の取り組みはどうかについてお答えいたします。　高齢者肺炎球菌予防接種は、経過措置が５年間延長されたことにより、65歳以上100歳までの５歳刻みの年齢の方を対象に、１人につき１回の助成を行っております。対象者は、市内の契約医療機関で接種費用の4,000円を差し引いた金額を負担することで接種を受けることができます。　定期予防接種の制度周知のため、医療機関へのポスター掲示や町田市ホームページでの案内を行っております。　加えて、対象者については、３月までに接種を受けていただけるよう、個別に通知を行っております。 ○議長（若林章喜）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　それぞれ答弁をいただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。順番につきましては、下から３、２、１の順番でお伺いをさせていただければと思います。　３番目の高齢者肺炎球菌ワクチンの助成制度についてですけれども、先ほどご説明をいただきましたとおり、経過措置が５年間延長になったことで、65歳以上から100歳まで５歳刻みの方を対象にまた接種ができるということを確認できました。　タブレットに資料４番、「高齢者肺炎球菌予防接種のお知らせ」という案内を格納させていただいておりますが、実際、これは今、今年度対象の方に送られているお知らせということでいただいたんですけれども、この制度自体が、まずちょっと複雑だということがあって、ぱっと見たときにどうしてもわかりにくいというのがあると思います。　助成対象者というのを見ても、数字がいっぱい並んでいて、これは一体何なんだろう、自分は本当に対象なのかどうなのかと自信がなくなってしまうとか。　また、下のほうを見てみると、今度は、「肺炎球菌の予防接種に接種義務はありません」ということが書いてあったりとか、「このお知らせが届いていても、助成の対象外になる場合があります」とか、受けてほしいのか、ほしくないのか、ちょっとわからないというような内容になってしまっています。　ただ、これはどうしても仕方がないことだと思いますので、なかなか工夫が難しいのかなというのは承知しているんですけれども、これを見て、やっぱり高齢者の方がわかりにくいんじゃないかということで、受けたかったのに、結局また受け忘れてしまうんじゃないかということを懸念しております。　ですので、これは、１度、通知は今年度していただいているんですけれども、対象期間終了前に、例えば１月とか、これは３月までになりますので、そのタイミングで再度個別に勧奨通知みたいなものを発送してみたほうがいいのではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　再度の個別通知ということでご意見をいただきましたけれども、まずは、ただいまご指摘いただきました個別に通知しております通知の内容、そちらのほうを、毎年度見直しをさせていただいているんですけれども、今、議員からもご説明いただきましたとおり、制度が非常に複雑だというようなことですとか、また、高齢者への通知ということで、非常に問い合わせが多いという事情もございまして、お問い合わせいただいた内容も追加するというようなことをしておりまして、逆にちょっと文字が小さくなってしまったとか、さまざま事情がございますので、通知の内容や見せ方について、他の自治体の通知などを参考にさせていただきながら、ちょっと工夫をさせていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございます。ぜひ参考にしていただいて、工夫をしていただければなというふうに思います。　あとは、今回、65歳から100歳ということで、５年間既にやっている経過措置の制度でありますので、70歳以上の方というのは、実はこれは２回目のチャンスが来たということになります。ですので、そういう意味で言うと、広く考えると、この２回目が再通知と考えてもいいのかなということは私も考えております。　ただし、65歳の人に限って言うと、これはやっぱり初めての案内をいただいたタイミングになりますので、これでもう恐らく５年後にはなくなると思いますので、そう考えると、65歳の方に対してはよりフォローアップが必要なのではないかなというふうに思っております。　ですので、来年度またその通知を見直していただくということもそうなんですけれども、今年度に限って言うと、せめて初めての対象になった65歳の方だけでも、今年度限定措置として再通知ということを検討していただけないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　今年度65歳の方の再通知につきましては、前向きに検討させていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　前向きにというお言葉をいただきました。ありがとうございます。　これは埼玉県川越市の例なんですけれども、国の救済措置の導入前から再通知というのを実施されていたそうです。結果として、再通知をする前の接種率から10％近く上昇したということも伺っておりますので、ぜひこれは進めていただければというふうに思います。　これで項目３につきましては終わりにさせていただきます。　続きまして、中心市街地の魅力の向上についてということで、先ほどご答弁いただきましたとおり、さまざまな実証実験も行われているということで、ことしの３月には、３つ、実証実験が行われました。原町田大通りにグラフィックアートの掲示、ペデストリアンデッキにカウンターテーブルの設置、東急ツインズ横の公開空地に人工芝を敷き、椅子とテーブルを置いたこと、またさらに、ケータリングカーによるパンの販売をしたということ、本当に多くの工夫をしていただいているかと思います。　その結果、利用者の７割以上がまた利用したいというような声があったり、あとは、町なかに休憩スペースを求めていることがよくわかりましたが、ほかにはどのような声があったのか、お伺いできますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　実証実験の際に行いましたアンケートでは、中心市街地を訪れた目的は買い物の方が多かったということで、市内の方よりも市外のほうからの来街者も多かったという結果が見受けられました。　また、休憩スペースのほかに、子どもの遊び場であったり、ケータリングカーによる移動販売を再度利用したいという、そういった意見も過半数を超えているような状況でございました。　これらの結果から、町なかにはやはり休憩したり、子どもと遊べたりするような憩いの空間が必要なのかなということが再認識というか、再確認することができたということでございます。 ○議長（若林章喜）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。中心市街地を訪れている方が憩いの空間を求めているということがよくわかりました。　あとは、子どもの遊び場という意味で、やっぱり子どもさん連れで来られる方も多いので、そういう意味で、子どもセンターまあちもございますけれども、それ以外にも、やっぱり町なかの空間の中でそういった遊び場が必要なのではないかということもよく理解をいたしました。　あと、例えば、他市での都市再生推進法人が道路空間に休憩スペースとかオープンカフェを設けている事例がたくさんあるかというふうに思います。　資料２に、新宿モア４番街のものを掲載させていただきました。この新宿モア４番街というのは、新宿駅西口を出まして、アルタ、それから紀伊國屋の間ぐらいにあるちょっと細い通りになりますけれども、ここはもともと迷惑駐輪、迷惑駐車に困っていた地域だということで、それを何とか変えたいということでさまざま工夫をして、この都市再生特別措置法が改正されたタイミングで、都市再生特別措置法に基づく特例制度を活用して、オープンカフェがつくられました。また、ここには広告、デジタルサイネージというのも行っております。　こういった事例が多数あるというふうに思うんですけれども、町田市においては、この都市再生推進法人を指定して、どのような取り組みを考えているのか、お伺いできますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　町田市では、原町田大通りに車両の交通規制をかけまして、自由な歩行空間として大通りを挟む東西の商店街をつなげまして、にぎわいのほうを連続させていきたいというようなことを考えております。　具体的には、その道路空間に椅子だとかテーブル、また、先ほどもありましたけれども、ケータリングカーを設置しまして、憩いの空間を創出することを目的としております。　また、原町田大通りに隣接します民間交番は、現在は主に問い合わせに対する道案内をしておりますが、将来的には、町なかの情報発信の拠点となるようなことも考えております。　いずれにしましても、こうした取り組みを実現させるために都市再生整備計画を策定するわけなんですけれども、この計画の策定に向けまして、2019年度並びに2020年度に、10月に指定する予定の都市再生推進法人と協働で実証実験を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後零時２分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（佐藤和彦）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ご答弁ありがとうございました。原町田大通りにつきましては、道路空間に椅子とテーブルを置いたりとか、また、ケータリングカーを設置して憩いの場を創出するということを目指されていることをお伺いいたしました。　やっぱりどうしても商店街が原町田大通りで割れてしまうということがございますので、その中に皆様が座ってゆったりできる空間というのは非常に有意義ではないかなというふうに思っております。できれば週末にそういった取り組みを毎週できるような形にしてやっていければ、町田以外から来られる方も喜ばれるのではないかなというふうに思っております。　また、あわせて、例えば、原町田大通りをマーケットにしまうということも考えられるのかなというふうに思います。今回行ったアンケートというのは、基本的にそういう憩いの場を創出することに関して、イエスかノーかというような質問だったと思いますので、それは１つイエスだという意見があって、それをやっていくということもそうなんですけれども、それ以外にも、この原町田中央通りを使うことによって、わざわざ選んで町田に行きたいと言っていただけるような集客をする起爆剤というような、言い方はちょっとわかりませんけれども、そういったような場所にして、そうすることによって商業施設にもまた来ていただくようになったりとか、あとは商店街の昔ながらの町田のお店にも来ていただいたりとか、そのような有効活用をするということは、憩いの場をつくるだけではなく、さらにいろんなたくさんの方に集まっていただけるような、そういう場所にもできるのではないかなと思っておりますので、あわせてご検討いただければというふうに思います。　また、民間交番については町なかの情報発信の拠点とすることを目指しているというようなご答弁もございました。　先ほど申し上げましたとおり、名古屋市の栄地区の視察に行かせていただきました。その中で、資料の３になるんですけれども、栄地区で取り組んでいるデジタルサイネージ事業というのを視察させていただきました。資料３の写真、これは「SAKAE MINAMI Area Information」というふうに書かれているんですけれども、これがデジタルサイネージ事業になります。左側半分は広告を映し出しております。右側半分につきましては、その地域の地図を映し出しております。　これはタッチパネルになっていて、実際手で動かすことができて、地域の情報をそこで知ることができるという仕組みになっていて、地図の上のほうを見ていただくと、「栄ミナミのイベント」というふうに書かれておりますが、栄ミナミ地域においてどういうイベントが行われているのか、こういったことも情報発信ができるような仕組みになっております。　こういった意味で、栄ミナミというのは、これは既に５年以上やっている取り組みなんですけれども、こういう事業を行いながら地域の活性化というものを行っております。　このデジタルサイネージ、屋外広告物を掲示することによって広告収入を得て、その広告収入をまたこの地域の清掃活動でしたりとか、あとはイベントの資金にしたりとか、そういうことに取り組んで、自分たちでしっかり財源も稼ぎながら、その財源を活用して地域の活性化につなげていくということを行われております。　また、このデジタルサイネージにつきましては民間事業者も入っておりまして、この設置に関しては民間事業者が負担をして行っております。何年間かかけて広告収入を一部民間事業者も受け取って回収するような仕組みということで、お互いウインウインになるような仕組みで取り組んでおります。

　ですので、こういったような取り組みが他市では行われておりますので、このような屋外広告物を活用した良好な景観形成や地域の活性化等、まちづくりの取り組みについて、町田市ではどのように考えているのか、お伺いをできますでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　都市整備担当部長　萩野功一君。 ◎都市整備担当部長（萩野功一）　町田市では、良好な景観形成の観点から、町田市屋外広告物ガイドラインを2018年４月に策定し、屋外広告物の形態や色彩などの誘導を図っております。また、市民や広告業者に向けてはイベントなどを開催し、周知啓発に取り組んでいるところでございます。　地域のさらなる活性化に向けては、景観の観点からも、町田市独自の打ち出しをしていく必要があると考えております。　現在、東京都内の屋外広告物は、東京都が条例を所管し、一元的に管理を行っており、町田市は許可権限を有しておりませんが、今後、屋外広告物を活用した取り組みを進めるために東京都と調整を図ってまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。東京都が屋外広告物の条例を所管して一元的に管理しているということで、町田市は許可権限を有していないということがわかりました。基本的には、東京都はかなりこういうことに関して厳しいということも聞いておりますので、いろいろなハードルはあるのかなということは理解をしております。今後、地方自治体においても、やっぱり有益な場所、広告価値がある場所というのはかなりございますので、そういったところをしっかり活用していきながら、その得たものをしっかり町に還元していく、この町田の中心市街地において、また１つ大きな経済のうねりができるようなことに取り組んでいくことというのは非常に重要かというふうに思っております。ですので、引き続きこれは東京都としっかり調整を図っていただきたいと思います。　また、名古屋市のように、これは一定のエリアに限って都市再生推進法人が道路空間に屋外広告物を掲出するということをやっておりますけれども、こういったことも都市再生推進法人を指定することにより可能性が広がるのではないかというふうに思いますが、このあたりはいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　道路空間に屋外広告物を掲出するには、警察であったり、道路管理者による道路占用の許可、それと東京都によります、先ほどもありましたけれども、屋外広告物の掲出の許可が必要となってきます。そのため、都市再生推進法人を指定することで直ちにこれらの許可を得られるというわけではございません。　しかしながら、町田市といたしましては、エリアマネジメントを行うため広告料の収入というのは貴重な収入源の１つと考えております。今後は、2020年度の計画の策定に合わせて、市と都市再生推進法人が連携を図りまして、道路占用及び屋外広告物の掲出の許可を得られますよう、警察、それと東京都のほうに協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。いずれにしても、やっぱり都市再生推進法人というのがキーになるかというふうに理解をしております。都市再生推進法人、町田においてはまちづくり公社ということで、石阪市長が代表取締役を務められているということもありますので、そういったところで、今後町田がより柔軟に、新しい発想でまちづくりをしていくこと、また、この中心市街地が活性化していくということを非常に期待しております。　まとめになりますけれども、ハード面を変えていくこと、もちろんこれも大事なんですけれども、ただ、どうしてもソフト面、結局かかわっている人たちが本当の意味で真剣に町を考えて、また、やることをコミットしてやっていくという、知恵を出し合って工夫をする人たちが育っていくということが大事なのかなというふうに思います。　新たな財源も生み出して、またそれを地域に還元していくという、そういう中心市街地になるように、私もいろいろ考えさせていただきたいと思いますので、より魅力的な中心市街地になるようなことを期待しまして、この質問を終わりにさせていただきます。　続きまして、最後の質問になりますけれども、項目１の地区防災計画について、先ほどご答弁をいただきました。　地区防災計画というのは、町内会・自治会などの地域コミュニティーが主体になって策定する計画であるということ、また、その計画というのは町田市防災会議の承認を受けて町田市地域防災計画に位置づけることができるものということを理解いたしました。　ただし、これまでに地区防災計画について、地域コミュニティーからの問い合わせというのは数件しかなく、具体的な策定の相談はないということも理解をいたしました。　昨年９月の定例会におきまして、松葉議員が地区防災計画に関する一般質問を行ったときに、2014年の地区防災計画修正時の防災会議で、当時の市連会長と地区防災計画に関するやりとりがあったというご答弁がございました。その後、市連のほうでは、昨年９月になりますけれども、避難施設の運営モデルマニュアルということで、こういったこともしっかりつくっていただいて、今取り組んでいらっしゃるというのも伺っております。　ただ、まだ実際に策定しているところもないということ、問い合わせも少ないということから、町内会・自治会にまだ浸透ができていないのではないかということも考えられると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　過去に、市連会長だとか地区長とも、この地区防災計画に関するお話はしたことがございますので、そういった方は十分理解はされていると考えておりますが、確かに議員のご意見のとおり、この１年で問い合わせが数件ということでございますので、まだしっかりと浸透し切れていないのかなというような気もいたします。　いずれにしましても、地区防災計画の制度につきましては、もしそういう動きがあればということで、市連会長にもご説明済みですので、改めてちょっと説明をしなければいけないのかなと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　まだ制度としてできて５年ぐらいというものですので、なかなか浸透させるのには時間はかかると思うんですけれども、ぜひ改めてご説明をいただきたいというふうに思います。　あともう１つは、地区防災計画というものを説明して、理解してもらって、必要性も感じているという方も既にいらっしゃいました。ある地域の町内会長から、やらなきゃいけないというのはわかっているんだけれども、実際どこから手をつけていいのか、頭の隅にあるんだけれども、そこまで余力がないとか、そういった声も伺っております。　そういう方々に対しては、どのようにしていけばいいのか、どういうアプローチがあるのかということ教えていただければというふうに思います。 ○副議長（佐藤和彦）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　昨年の第３回定例会でも18番議員のご質問をいただきまして、他の自治体で地域コミュニティーが主体となって策定した事例もあるので、しっかりと調査研究をいたしますというお答えをしたところでございますけれども、具体的に言うと、近くでは国分寺市の例が、かなり積極的に、かつ自治会が主体となって策定したものだと聞いております。　それは、この制度ができる前に既にその地域主体で地区防災計画的なものができ上がっておりまして、法改正の後に防災会議で承認をして、位置づけ、市の地域防災計画の下に位置づけをしたということを聞いております。　こうした地域主体となってやった事例が実際ございますので、そういったものも引き続き研究をいたしまして、それをもとに、ご相談があったときに支援ができるようにすべきではないかなと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　基本的に、やっぱりスタンスとしては、各地域コミュニティーがつくったものを承認するというスタンスだとは思うんですけれども、ある事例として、国分寺市もやられているということなんですけれども、ある新聞記事の中で、茨城県の水戸市で地区計画が策定率100％というふうになっているそうです。記事なので読ませていただきますが、　茨城県水戸市は、地域住民による自主防災組織を市内全域34地区で設置し、その全地区が「地区防災計画」を策定しています。　「自分たちの地域は自分たちで守る！」、水戸市南部に位置する吉田地区（6,300世帯１万3,000人）は2015年11月、地区防災計画をいち早く策定しました。中心者の１人、加瀬孝雄さんは、「地域の実態を反映した計画作りに市職員と二人三脚で取り組んだ」と振り返ります。　計画に基づき、独自に作成した防災マップには、住宅密集地域に欠かせない防火水槽や消火栓、民間の井戸の場所が一目でわかるようになっています。特に、井戸については、東日本大震災の際、水の確保に苦労した経験から、市の協力を得て場所を特定し、災害時には皆で利用できるようにしています。　マップを前に、加瀬さんと共に自主防災組織を支える栗田稔さんは、「地区のあらゆるリスクに備える。それが共助の要となる」と力を込めました。　15年度中には、吉田地区に続き、全ての地区が地区防災計画を策定。市が計画のひな形を提供したり、地区代表者への説明会を開いたりして、全面的にサポートしました。というふうにあります。　ですので、もちろん地域コミュニティーが主体となってつくるということはそうなんですけれども、ただ、マニュアルがあったとしても、いきなり、それを皆さんでつくってくださいと言っても、なかなかやっぱり手がつかないというのが実情じゃないかなというふうに思います。　この水戸市の事例で言うと、やっぱり市の職員が二人三脚でやっているということがありました。１つできたところに対して、また今度は、リーダーの方をお呼びして、しっかりこういうふうにつくっていくんだよということの説明会を開いたということもあります。　地区防災計画というのは、自分たちで考えてつくり上げていくから意味のある計画だということも理解をしておりますけれども、こういったところもございますので、やっぱりこの町田市としても、より皆さんがつくりやすいような、そういう支援をしていくということが大事ではないかなというふうに考えております。　あと、町内会・自治会と自主防災組織、自主防というふうに皆さん言っていらっしゃると思うんですけれども、実際、自主防災組織というのは存在をしますので、この町内会・自治会と自主防災組織との関係性について改めて確認をしたいと思いますが、市内に自主防災組織というのはどのぐらいあるのか、教えていただけますでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　町田市内の自主防災組織の数でございますが、本年度、私どものほうで登録といいますか、取り扱っている組織数が298組織ございます。 ○副議長（佐藤和彦）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　今、町内会・自治会自体が310だということをホームページでも確認いたしました。298ということで若干少ないですけれども、数の上では大体カバーできているんじゃないかなというふうに思います。　ですので、自主防災組織というのが、町内会・自治会が母体になっているということも多いかというふうに思いますので、この自主防災組織が主体となって策定していくということも考えられるのではないかなというふうに思います。この点はいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　この地区防災計画で想定しているものは、町内会だとか自治会だとか、どういう団体だとか限定が細かくされておりません。町内会・自治会とかなり同じような単位で自主防災組織というのは結成していただいておりますので、自主防災組織としてやっていこうというものがあれば、それは市としても支援することになると思います。 ○副議長（佐藤和彦）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ですので、町内会・自治会、自主防、大部分がかぶっている、でも、かぶっていない部分もあるということで、一概に整理するのはなかなか難しいとは思うんですけれども、いずれにしましても、まだ結局１カ所もできていないということが、１年前に松葉議員のほうから一般質問で取り上げさせていただいていますけれども、その後、進捗がないということが問題なのかなというふうに思っております。　ですので、この１年間の経過を見た上で、これからまた新たな手を打っていかなければいけないというふうに考えてはいるんですけれども、例えば、町田の中でモデル地区をまずつくっていくというような形で、５カ所ぐらい、やりたいというところには市がしっかり支援をして一緒につくりますというようなことも可能ではないかというふうに思います。　いきなり100％のものをつくるというのは難しいと思いますので、ある程度のものをまず１回つくった上で、それをしっかりまた毎年毎年見直していけるような、そういうところまでまず二人三脚で取り組んでいくということができないか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　今、例えば５地区だとかというご提案がございましたけれども、まず、どこか１つやるとモデルになると思いますので、これから、先ほど申し上げたとおり、再度丁寧にご説明をしたいと考えておりますので、その後の動きによっては、ご提案のとおりの形にもなるのかなと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございます。ぜひ周知と同時にモデルもやるというぐらいの意気込みでやっていただけないかなというふうに思っております。　というのも、結局、災害はいつ来るかわからないという状況ですので、これをずっと、なかなか反応がないからゆっくりやっていくということだと、結局のところは市民の皆さんを守れないということになると思いますので、ぜひ来年度の予算でモデルとしてできるような、そういった予算組みもお願いできないかなというふうに思っております。　あとは、市の職員の方がなかなかマンパワーが難しいということであれば、そういった専門家の方もいらっしゃいますので、私の見たところ、防災士会のホームページを見れば、どうやって地区防災計画をつくっていくかというようなパワーポイントもございますし、ワークショップとして３回、４回とやっていけばつくれるようなロードマップもございましたので、そういったことをぜひお願いできればというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　地区防災計画につきましては、内閣府でも地区防災計画ガイドラインというものも示していただいております。そちらも見ていくと、例えばこういう構成でできるのではないかというものもございますので、再度、町内会・自治会等にご説明する際に、実際そういうものも活用しながら丁寧にご説明したいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　昨年、このマニュアルも配られていますので、そういった意味で、ある程度のご理解はいただいていると思うので、市が本気でしっかり防災対策をやっていこうよということをメッセージとして発信していくことが最も大事なんじゃないかなというふうに思います。これは、モデル地区をつくっていくという意気込みを、市としても、それはやりたいところは全力で応援するんだということをしっかり見せていただきたいなということを要望しまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。　　　〔６番斉藤かつひろ登壇〕 ◆６番（斉藤かつひろ）　公明党の斉藤かつひろです。公明党市議団の一員といたしまして、通告に基づき、以下４項目の質問をさせていただきます。　まず初めに、ユニセフ子どもにやさしいまちサミットについてです。　これにつきましては、昨年の第４回定例会でもユニセフ日本型子どもにやさしいまちとして一般質問をさせていただきました。その中で、今回のサミットへの市長の参加を要望させていただきました。今回、ドイツ・ケルン市で開催されるサミットに参加されるということなので、改めて期待をしているところであります。　そこで、お尋ねいたします。　項目１、ユニセフが開催する「子どもにやさしいまちづくりサミット」について。　(1)サミットの概要・参加者は。　(2)サミットのスケジュールは。　次に、町田市の個人情報保護についてであります。　神奈川県平塚市の元職員が職員当時、市民の個人情報を大量に持ち出し、退職後、平塚市議会議員選挙に立候補して、選挙活動にその情報を利用したという報道がありました。平塚市の報告によれば、元職員はＵＳＢメモリーの接続制限機能が装備されていない施設予約受け付け専用のパソコンを経由して、平成30年11月29日と平成30年12月22日――この日は退職日の翌日であったということです――に個人情報を含む電子ファイル1,035個、個人情報データ３万1,677件を持ち出し、そして、それから４カ月がたった平成31年４月17日に市民から、選挙に出ている人から選挙はがきが送られてきた。個人情報が漏れている可能性があるので調べてほしいとの電話をきっかけに発覚に至ったということであります。　以前、私が勤めておりました民間企業においては、罰則を含む個人情報保護法が施行されて以来、個人情報の漏えいは重大な経営リスクであり、個人情報保護を経営課題と位置づけ、さまざまな対策を行っておりました。　民間の模範となるべく行政にあっても、特に膨大な個人情報を取り扱う市役所においては、個人情報保護が図られていると思います。平塚市の例を通して、情報セキュリティーや情報モラルの上でさまざまな問題点、懸念点を指摘できますが、今回の質問では、町田市の個人情報保護の全体的な取り組みについてお聞きしたいと思います。　そこで、お尋ねします。　項目２、町田市の個人情報保護について。　(1)町田市の個人情報保護制度は。　(2)個人情報保護制度の実施状況は。　お尋ねいたします。　次に、合併処理浄化槽についてであります。　この６月に国会において、公明党のリードにより改正浄化槽法が成立いたしました。同法は、トイレの排水だけを処理する単独処理浄化槽から、台所や風呂などから出る生活排水もあわせて処理できる合併処理浄化槽への転換を促すものと承知しております。　町田市は、これまで公共下水道事業計画区域外の地域において、浄化槽の適切な維持管理を推進するとともに、合併処理浄化槽への転換を促してまいりました。　そこで、お尋ねいたします。　項目３、合併処理浄化槽の普及推進について。　(1)合併処理浄化槽の普及の進捗状況は。　(2)合併処理浄化槽の普及の課題は。　次に、軽減税率対策についてであります。　周知のとおり、この10月の消費税率８％から10％への引き上げに合わせて、飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度が導入されます。これは、商品によって税率を10％と８％に分ける、消費税導入以降、初めての複数税率制度であり、消費者への家計の負担を和らげる効果がある一方、事業者の納税事務の負担がふえることが予想されます。　また、複数税率に対応したレジの導入や受発注システムの改修なども必要になり、これについては国が補助金で支援をしているところであります。　消費税引き上げまで１カ月を切った今、特に経営規模の小さい中小事業者にあっては軽減税率対応がおくれているという報道も聞いております。　そこで、お尋ねいたします。　項目４、中小企業・小規模事業者の軽減税率対応について。　(1)中小の小売事業者の軽減税率対応レジへの買い替え状況は。　以上、４項目、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（佐藤和彦）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　斉藤議員のご質問にお答えをいたします。

　私のほうからは、項目の１、ユニセフが開催する「子どもにやさしいまちづくりサミット」についてにお答えをいたします。　まず、(1)のサミットの概要・参加者はについてでございますが、サミットは2019年10月15日から18日の期間に、子どもにやさしいまちづくり事業の促進と、子どもの権利条約採択30周年を記念して、ドイツのケルン市で開催をされます。　このサミットには約40カ国が参加し、ユニセフから招待されたそれぞれの国の自治体が出席をする予定です。日本からは、唯一町田市のみが参加をいたします。現地では、各国の自治体のうち、首長サミットのほかに、子どもたちが議論する子どもサミット、担当職員が議論する担当者会議も開催され、最終日に採択される共同宣言文には子どもたちの意見も反映されると聞いております。　町田からの参加者につきましては、私と担当職員のほかに、公募で選ばれた中学生１名、高校生１名の合わせて２名の子どもたちも参加をいたします。　次に、(2)のサミットのスケジュールはについてでございますが、10月15日から17日に子どもたちと担当職員はそれぞれ子どもサミット及び担当者会議に出席をいたします。私は、17日のラウンドテーブルディスカッション、18日の首長サミットに出席し、そこで共同宣言書に署名する予定でございます。　その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（佐藤和彦）　総務部長　榎本悦次君。 ◎総務部長（榎本悦次）　項目２の町田市の個人情報保護についてお答えいたします。　まず、(1)の町田市の個人情報保護制度はでございますが、個人情報保護に関しましては、1980年にＯＥＣＤ、経済開発協力機構が目的明確化の原則、利用制限の原則、収集制限の原則などを定めたプライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン、通称ＯＥＣＤ８原則を採択いたしました。　日本国内では、このガイドラインを受けて、先進的な市町村で個人情報保護条例が制定されることとなりました。町田市では、1990年の東京都個人情報の保護に関する条例、2003年の国の個人情報の保護に関する法律に先駆けて、1989年に町田市個人情報保護条例を制定いたしました。　町田市の個人情報保護制度では、市において個人情報を適正に利用するために、取り扱い業務の登録、本人収集の原則、目的外利用や外部提供の制限といった取り扱い方針について、また、市民の権利、いわゆる自己情報のコントロール権を保護するために、本人情報の開示、訂正、利用の中止請求などの手続について、さらに第三者機関の検証を得るために情報公開・個人情報保護運営審議会、行政不服審査会の設置について定めております。　次に、(2)の個人情報保護制度の実施状況はでございますが、町田市では、情報公開・個人情報保護運営審議会において、市が取り扱い方針に基づいて個人情報を適正に利用しているか、具体的には、特定の業務で個人情報を取り扱う必要があるのか、他の業務での利用や外部の機関への提供が必要最小限であるのかなどを確認し、その内容を登録して市民が閲覧できるようにしております。　この審議会は、大学教授、弁護士等の学識経験者５名、町内会・自治会連合会、消費生活センター運営協議会などの町田市内の団体からの推薦者８名、公募で選ばれた町田市民２名の計15名で構成されています。　審議会は、2018年度には１年間で11回開催されており、個人情報を適正に利用しているかについて、延べ139件の諮問、報告を審議しております。　2019年度４月１日現在、審議会を経て登録されているものは、個人情報取り扱い業務として1,616件、ある業務の個人情報を他の業務で目的外利用するものとして１万4,096件、外部の機関へ提供するものとして3,227件、コンピューターで処理するものとして3,059件、個人情報を含む業務を外部委託するものとして1,197件ございます。　また、2018年度には個人情報に関する事故として、小学校の教員が児童の情報の入ったＣＤを紛失した件、市の職員が電子メールアドレスを流出させた件の２件について、事故の経緯と原因、今後の再発防止策を審議会に報告しております。　さらに、自己情報のコントロール権としての本人情報の開示などの請求は、2018年度に102件ございました。そのうち、開示請求したが、情報が開示されなかったなどの理由により行政決定に不服があるとして審査請求されたものは16件ございました。 ○副議長（佐藤和彦）　下水道部長　野田好章君。 ◎下水道部長（野田好章）　項目３の合併処理浄化槽の普及推進についてにお答えいたします。　まず、(1)の合併処理浄化槽の普及の進捗状況はについてでございますが、2016年度に計画策定された町田市公共用水域水質改善10ヶ年計画により、市街化調整区域においては、下水道の整備と合併処理浄化槽への切りかえ促進を併用し、汚水処理の推進を行っております。　市では、単独処理浄化槽やくみ取り家屋から合併処理浄化槽への切りかえを促進するため、1988年度から合併処理浄化槽設置事業補助金制度を設けて実施、31年間、5,883基に補助金を交付し、近年の2016年度から2018年度の３年間で12基の切りかえが実施されております。　次に、(2)の合併処理浄化槽の普及の課題はについてでございますが、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切りかえには、合併処理浄化槽設置事業補助金制度を利用しても、お住まいの方の負担する費用が発生しますので、経済的な問題から切りかえが進まないことが主な課題であると認識しております。　市では、合併処理浄化槽への切りかえ促進のため、毎年10月１日の浄化槽の日前後に戸別訪問、または合併処理浄化槽設置補助事業の案内を補助制度の対象となる方へ送付することで、単独処理浄化槽やくみ取り便所からの切りかえを求めております。　今後も啓発活動に努め、合併処理浄化槽への切りかえの理解を得られるよう取り組んでまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　項目４の中小企業・小規模事業者の軽減税率対応についての(1)中小の小売事業者の軽減税率対応レジへの買い替え状況はについてお答えいたします。　市では、軽減税率対応レジを導入した事業者の件数を把握することは難しいため、ご質問いただきました買いかえ状況についてはお答えすることができません。　また、どれだけの事業者が軽減税率対応レジの買いかえを必要としているのかについても、中小小売り事業者の業種が多岐にわたっているため、把握することは難しいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　それぞれご答弁をありがとうございました。再質問に移りたいと思いますけれども、ちょっと順番を変えまして、１番目の項目を最後に回して、あとは２番、３番、４番の順番で聞いてまいりたいと思います。　項目２の町田市の個人情報保護について答弁いただきました。ありがとうございました。町田市が他市に比べて先進的に取り組んでいるということで、第三者を入れましてしっかりとやっているという、体制としてはしっかりしているということ、また、しっかりとコストをかけて、手間をかけて個人情報保護ということに取り組んでいるということについてはわかりました。　個人情報保護、特に行政に関しては、全ての自治体がそれぞれ個人情報保護の条例というものを設けて、それの上に制度というか、行っていることは承知しているところでございますけれども、そういう意味では、どちらの市町村に行きましても何かしら設定があるわけで、今回問題になった平塚市にもそういうものがあることはわかっております。　そこで、町田市ならではの個人情報保護に関する取り組みというか、そういうものがもしありましたら、ご紹介ください。 ○副議長（佐藤和彦）　総務部長　榎本悦次君。 ◎総務部長（榎本悦次）　町田市の個人情報保護制度の特徴としては、２つございます。１つ目は、個人情報保護条例制定当初の30年前から条例の目的条項に、個人情報の保護だけではなく本人情報の開示、訂正、利用の中止といった自己情報のコントロール権を明記していることでございます。　現在では、巨大ＩＴ企業による個人情報の利用が世界的に話題となっていますが、町田市では30年前から行政保有の個人情報の利用について市民の皆様にお知らせするとともに、市民の皆様の個人情報に関する権利をできる限り尊重してまいりました。　２つ目は、情報公開・個人情報保護運営審議会が個人情報を取り扱う業務を全件審議していることでございます。各課で個人情報を取り扱う際には、例外なく審議会でご審議いただくことから、市民の皆様により一層開かれた市政へ近づくとともに、市の職員には、個人情報を慎重に取り扱う意識が根づいているものと考えています。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　町田市の特徴として、情報を開示した後も、町田市が取得した個人情報について、その個人情報の所有者として市民の方から、コントロール権というか、そういうものを設定しているということは、個人情報というのは、自分の手元を離れて、それを取得した者の手に渡ると、コントロールしようがないというか、返してくれとか、使うのをやめてくれとか言っても手が届かない場合もございます。そのことについてしっかり決めてあるということは評価できるところだと思います。　また、業務を全件審査しているということで、町田市は、これまでも業務改善というか、業務改革という中でも、業務を１つの視点にしたさまざまなサイクルを行っておりまして、それともまたリンクして、この業務に関してどういう個人情報があるのか、どういうふうにそれが守られているのかということをしっかり審議会の中でも審議しているということですので、例えば、業務上、個人情報保護が十分でないというふうになった場合に、その業務を変えていくという仕組みがまた両輪としてある中で、それは非常にすぐれた取り組みだと思っております。　そういう意味では、恐らく今回問題があった平塚市でも、先ほど述べました個人情報保護の条例というものをしっかり持って取り組んでいたかと思うんですけれども、残念ながら、今回情報漏えいという非常に重大な事件を起こしてしまいました。　平塚市におきましては、情報漏えいの手段としてＵＳＢメモリーというものが使われ、それによって市庁舎外に持ち出されてしまったということがありましたけれども、今どき、民間の企業でもＵＳＢメモリーを使用した情報漏えいに関してはそれぞれ対策をしておりまして、ＵＳＢメモリーが使えないパソコンなりコンピューターというものを用意しているということが多くなってまいりましたけれども、町田市の場合は、こういうようにＵＳＢメモリーを使った情報漏えいができるのか、できないのかということをお聞きしたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　総務部長　榎本悦次君。 ◎総務部長（榎本悦次）　町田市のコンピューターシステムでは、原則として電子媒体に出力できない仕組みとなっております。ただし、電子媒体への出力が業務上どうしても必要なときには、定められた手続で複数の職員のチェック、承認を経て対応しております。　また、システムの種類ごとに操作する職員を限定し、その職員が行う全ての操作がログとして記録に残ることから、不正操作に対する一定の抑止効果が図られているというふうに考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　情報セキュリティーの大原則というか、使う人間の性悪説に立ってそれぞれのセキュリティーを設定していかなければいけないと思います。その点では、システムの上でそういうことが防がれているということを理解いたしました。　また一方、幾ら制度とかシステムとか、そういうもので抑制をしようとしましても、できる人であれば、それを運用操作するのは結局人ですので、そういうところでまた事故が起こりかねないと思います。　そういう意味では、職員の方の個人情報保護に関する意識というか、大切さということをしっかり常日ごろ心にとめておくことが必要かと思いますけれども、町田市にあっては、この個人情報保護に関して、特に職員に対して教育的なもの、そういうものをどのようにやっているか、お聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　総務部長　榎本悦次君。 ◎総務部長（榎本悦次）　個人情報保護におきましては、制度の運用や、システムでの制限だけではなく、個人情報を扱う職員１人１人の意識を高めることも大切であるというふうに認識しております。　正規職員には、新人研修に始まり、係長、管理職といった各職層で研修を実施しております。また、嘱託員、臨時職員についても、採用時に必ず集合研修を実施しております。　また、全職員を対象に、自分の席で個人情報保護について学習できるeラーニングというものを毎年実施しております。さらには、要望に応じて委託先等の関係機関にも出張研修を行っております。　繰り返しになりますけれども、個人情報は市民の皆様からお預かりしているものであり、今後も引き続き、個人情報を扱う職員１人１人の意識を高める努力を続けてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございました。非常に大切なことなので、改めて今後も続けていただきたいと思います。　一方、個人情報保護に関しましては、自組織内の手続や教育とかを努力して進めていくことのほかに、その体制を客観的に評価とか検証する仕組みも大切になるかと思います。自前だけで満足していないでということですけれども。民間の場合には、個人情報保護に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会というところが運用しているプライバシーマークというものが普及しております。　よく名刺とかをいただいた場合に、その会社の中にＰマークというのが入っていることを見聞きすることもあるかと思いますけれども、そちらがプライバシーマークです。　この制度は、事業者が個人情報の取り扱いを適切に行う体制等を整備していることを評価いたします。そのあかしとして、先ほど言いましたプライバシーマークの使用を求めていると。ですから、プライバシーマークのある名刺をいただいたら、この会社は個人情報保護についてしっかりと努力をしていて、それが一定の評価を得ているんだなと思えるわけです。　現在、このプライバシーマークを１万6,000社以上の企業で取得しているということでございまして、このプライバシーマークは自治体でも取得することが可能だというふうになっております。町田市としても、こうしたマークを取得していって、町田市は個人情報保護についてしっかり努力をしているんだよと、また、しっかりそういう体制になってきているんだよということを示すことも大切かと思いますけれども、こういったものの取得を検討しておられますでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　総務部長　榎本悦次君。 ◎総務部長（榎本悦次）　プライバシーマークでは、個人情報保護マネジメントシステム、これはＰＭＳと呼ぶようなんですが、そのＰＭＳに基づき、個人情報保護の体制を整備して、個人情報を適切に取り扱い、個人情報保護管理者、それから、個人情報保護監査責任者を置くということが、このマークを取得するための申請条件というふうになっております。　現在のところ、町田市ではプライバシーマークを申請する予定はございませんが、このＰＭＳにかわるものとして、現在、町田市個人情報保護条例のほかに、町田市情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ実施手順を定めまして、全庁的な組織として町田市情報化推進本部を設置するとともに、副市長を最高情報責任者、それから、情報システム担当部長を運営管理者、そして、情報システム課長を管理責任者、各課長を情報管理者として各課に情報取り扱い者を置く体制を整備しています。　情報セキュリティーの外部監査、内部監査を実施して評価検証をしているという仕組みを構築しております。　また、情報公開・個人情報保護運営審議会には情報処理の専門家にも参加していただいていまして、第三者機関として個人情報の保護全般も広くご審議いただいている、そういう状況でございます。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございました。これまでの話を聞かせていただいて、私が勤めておりました民間企業を思い返しますと、比べますと、非常にしっかりしているなというふうに思いまして、安心いたしました。　ただ、個人情報につきましては漏えいを含めてさまざまな話題がございます。先ほど答弁の中にもありましたけれども、巨大ＩＴ企業、ＧＡＦＡみたいなものが個人情報を今必死で集めて、そういうものを何かビジネスに生かせないかということを必死で今検討して考えているところでございます。　そういう意味では、個人情報の保護というのは今後も継続してしっかり守られていかなければいけないし、また、行政に当たって、事故とか漏えいとか、そういうもののことを引き起こしては絶対にならないと思いますので、今後も、何年も取り組んでいただいた個人情報保護について、継続して個人情報の漏えいという事故が町田市から１件でも今後発生しませんよう、努力を続けていただきたいと思います。　この項目の質問を終わります。　引き続きまして、番号で言うと項目の３です。合併処理浄化層の普及推進について再質問をさせていただきます。　今、部長からご答弁をいただきました。もう31年も取り組まれているということで、非常に古くから取り組んでいただいております。町田市にも市街化調整区域を中心としまして、そういう浄化槽の問題が過去も多々あったということだとは思いますけれども、しっかりと取り組まれているということで。　ただ、そういう意味では、必要なところには大体設置してきたということなんでしょうけれども、近年は、年平均にしますと４件というところで、単独処理浄化槽をなくすというところまでは、最後のご苦労をされているところかなと思います。　そういう意味では、壇上でも触れましたけれども、本年の６月に参議院のほうで可決されました法案がございます。その中身を見ますと、老朽化が激しい単独処理浄化槽の所有者に対して勧告、命令できる権限の強化とか、浄化槽の維持管理を適切に行うために浄化槽台帳の整備を義務づけられたとあります。　この浄化槽法の一部改正で、町田の普及事業へどのような効果が得られると認識しておりますでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　下水道部長　野田好章君。 ◎下水道部長（野田好章）　ただいまのご質問にお答えします。今回の法改正で、先ほどおっしゃっていました浄化槽台帳を整備するために、浄化槽に関する情報等を求める権限を付与されたということになっております。　その中にさらに詳しく、浄化槽台帳により詳細な情報を反映させることができるというのも、今回の法案の内容かと認識しております。町田市では、下水道台帳システムと連携した浄化槽台帳を2017年度から実は運用しております。この浄化槽台帳では、浄化槽の情報や維持管理情報などを把握できるとともに、例えば下水道に切りかえられたときには、浄化槽の廃止手続がございますので、廃止の情報もそのシステムの中に入力できるということになっております。　今後は、法改正の今ご説明した内容で細かい情報内容を求める権限が付与されておりますので、より詳細な浄化槽台帳の情報を活用して、今まで以上に合併処理浄化槽の普及促進、適正な維持管理の推進に取り組んでいけると考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　浄化槽台帳は既に整備済みというところで、国に先んじてこの事業に取り組まれていることがわかりました。ありがとうございます。　変わりまして、合併処理浄化槽の普及に関して、課題のところの中で、市民の方の費用負担が、経済的にそういう普及を妨げているということを答えていただきましたけれども、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切りかえ工事を行った場合に、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　下水道部長　野田好章君。 ◎下水道部長（野田好章）　それぞれの宅地の形状や広さ、トイレや台所の位置などにより切りかえ工事にかかる費用は異なります。2016年からのデータで３年間分ですが、町田市合併処理浄化槽設置事業補助金を利用し、切りかえた工事を実施された方々の工事費は、約ですが90万円から135万円でございました。補助金を活用しても、やはり15万円から60万円をお住まいの方が負担されるものと思っております。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございます。90万円から135万円ということで、なかなか大きな費用だなということと、単独浄化槽をお使いの方にとっては、効果というか、当然においだとか、衛生面でメリットがあるということはご承知の上で、なかなか踏み切れない金額なのかなと思います。　今回の浄化槽法の改正に合わせまして、国の予算としまして、合併処理槽の切りかえに伴う配管費の補助が新たな対象として加わったと思います。町田市の切りかえ工事に関する補助金については、これによってどうなるか、お聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　下水道部長　野田好章君。 ◎下水道部長（野田好章）　町田市の合併処理浄化槽設置事業の補助金は、先ほどご説明したとおり、1988年に制定した町田市合併処理浄化槽設置事業補助金交付要綱によるものです。例えば、５人槽ですと、75万円を上限として補助金を交付しております。　この法改正により配管費が補助対象となりましたので、町田市におきましても切りかえ促進を目的としているこの要綱を改正し、配管費に関する工事費用が補助金の対象となる内容を追加いたしました。配管費に関する工事費への補助金交付額でございますが、浄化槽の大きさに関係なく30万円を上限としております。　市の補助制度をご利用いただける方への周知につきましては、６月に改正した内容を含めたパンフレットを個別に郵送にて行っております。　周知後の切りかえ工事の問い合わせについては10件を超え、既に４件の申請があり、このパンフレット配布については反響を得ているというふうに思っております。　今後も啓発活動に取り組み、合併処理浄化槽への切りかえに理解を得られるよう、さらに努めてまいりたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございます。６月の法改正におくれず、６月に既に市民の皆さんにこの補助金が国の補助金と合わせて増額になるということを周知していただき、既に４件の申請があったということで、これは過去３年間の１年間の平均をもう既にこの時期に達成見込みがあるということで、市の非常に素早い対応、また、市民の方への周知ということにご努力されていまして、感謝するところでございます。　今後も、合併処理浄化槽、町田市にあっては市街化調整区域を中心とした数件のレベルではございますけれども、水質改善という計画に基づいてしっかり進めていただきたいと思います。ありがとうございます。　この項目については、以上で終わりたいと思います。　続きまして、中小企業・小規模事業者の軽減税率対応について、再質問をさせていただきます。　実際のところ、町田市でどれくらいの小規模事業者の方が軽減税率について対応済みなのかということを聞きたかったんですけれども、市においては、なかなかそれを把握する立場にないということで答えていただけませんでした。　報道によりますと、この軽減税率対応レジへの対応が進んでいないというような報道も見聞きいたします。この数週間後、消費税率アップとともに軽減税率ということが実際に始まってしまいます。

　そういう意味では非常に心配するところでありますけれども、改めて、市内でもレジの買いかえが進んでいないという認識でよろしいでしょうか、お答えください。 ○副議長（佐藤和彦）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　ただいま議員からもご紹介がありましたけれども、報道でということなんですけれども、私どもも報道のほうは確認しておりまして、中小企業庁によりますと、中小事業者向けのレジの買いかえ、改修――改修というのは既存のレジのバージョンアップみたいなものですね、これに対する補助金の申請が約４割にとどまっているというような報道がございました。　それと、同じく報道の中で、日本商工会議所が５月と６月に行った調査では、レジの準備に着手していないと回答した事業者が約４割に上っているということも記載されていました。　報道にありますとおり、町田市内の事業者におきましても買いかえが進んでいるという認識は持っておりません。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございます。重ねて申し上げますけれども、10月１日から消費税のアップと軽減税率の制度がスタートいたします。現状このままだと、市民の方、また、事業者の方も混乱といいますか、非常に困る場面に遭遇することが容易に予見されます。　この混乱を少しでも減らすために、市としてこれまで取り組んできたことと、また、これからできる取り組みについてお答え願いたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　市では、2018年11月からホームページに軽減税率対応レジ導入の際に活用できる補助金に関する情報を掲載し、軽減税率制度をご案内しているところでございます。　また、市の担当者も国税庁と中小企業庁が開催する制度説明会に出席しまして、そこで得た情報を商工会議所、また、町田市商店会連合会などと共有しております。　町田商工会議所では、2019年４月から消費税軽減税率対策窓口を設置しまして、セミナーの開催や個別相談を受け付けており、事業者からの相談件数は７月末現在で52件となっております。　町田市商店会連合会のほうでは、役員会の場で町田税務署の担当者から軽減税率に関する説明を受け、提供された情報を各商店会並びに個店に対して周知を図っております。　今後も、町田税務署が開催する制度説明会の情報を広報でお知らせしたり、個別に商店会へご案内するなど、町田商工会議所、町田市商店会連合会、町田税務署などの関係機関と連携しまして、軽減税率制度についての詳細が事業者の方にしっかりと伝わるように、引き続き周知してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　市のご努力に対してご紹介していただきました。何度も繰り返すようですけれども、もう目前になっております。以前から事業者に対しては、税務処理の負荷がふえるということは予見されていたことでございます。　それに対して、今、こういう進捗状況ということで甚だ心配するところではありますけれども、とはいえ、あと４週間かな、それぐらい残しているわけであります。　進捗がなかなか進んでいないという中で、それを受けて軽減税率対応レジの補助の申請の要件が緩和されたりとか、国のほうも本腰を入れて、そういう補助を通した推進ということを努力しているところでありますので、町田市においても、なかなかできることは限られていると思いますけれども、答弁にあったとおりに、税務署とか商工会議所とかと引き続き連携をしまして、そういう要件が変わったみたいな、ぎりぎりのところで情報が変わったところをタイムリーにぜひ周知する努力を続けてもらいたいと思います。　また、10月１日以降、制度がスタートしてしまった以降も市民の方とか小規模事業者の方からさまざまな疑問、問い合わせが市のほうにあった場合に、しっかりとその対応ができるように、市の体制というか、そういうものに準備をして、大きく制度が変わる節目ですので、混乱が少しでも少なくなるように、しっかりご努力をしていただきたいという要望を申し上げまして、この項目については終わります。　続きまして、ユニセフが開催する「子どもにやさしいまちづくりサミット」についての再質問に移らせていただきます。　前回、私の一般質問の中で要望というか、希望を述べさせてもらいましたが、今回晴れて、市長と、また、子どもの方が参加するということで非常に喜ばしいことだと思います。　私が前回の質問で答弁いただいた中には、もともとユニセフの日本型子どもにやさしいまちづくりに関しまして、町田市も含めて全国で５つの自治体がその対象になったということを聞いておりましたけれども、今回、町田市だけだということになりまして、いわゆる日本代表的な形で参加されるかと思います。　そういう意味では、参加すると決めていただいた市のほうに、あわせて感謝申し上げるわけですけれども、今回、行政だけではなく子どもたちも参加するということで、非常にいい機会、経験を与えることができるかと思います。　この件に関して、市として、こちらのサミットに参加する意義というか、そちらで見込んでいる成果、効果について、その点について、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　このサミットに参加する意義や効果についてということですが、今回のサミットに参加している自治体は、日本では町田市のみであり、日本における子どもに優しい町のトップランナーとして、町田市の子ども施策を全世界に発信する機会と捉えています。　また、世界から子どもに優しいまちづくりに取り組んでいる自治体が集まる会議であるため、国外の自治体と子ども施策について情報収集を行い、各国の子どもに関する先進的な取り組みを把握し、今後の子ども施策に反映させていきたいと考えています。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　今回の成果を今後の市政に反映させていただくということで、非常に実りのある内容になればなと希望いたします。　そういう意味で、ぜひ成功させていただきたいと思うんですけれども、期日が、先ほど答弁いただいて、10月15日ということで比較的迫ってきているのかと思いますので、こちらに参加するに当たっての準備状況をお聞かせ願いたいということと、今回、せっかくサミットに職員や子どもさんも参加するということで、ぜひ職員の多くの関係者の間で、その成果というか、どういうことが話し合われて、こういうことを得まして、町田について、こういう実りがありましたということを報告されるべきだと思いますけれども、参加された方の報告会のようなものは予定されているんでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　まず準備についてですが、今回参加する中高生２人については、９月の上旬に、参加に向けたレクチャーをユニセフの職員とともに行います。会議の概要や意見発表の方法など、ユニセフの職員から直接説明を受ける予定です。そのほかにつきましては、詳細な資料がまだ届いていないため、具体的な会議の進行方法については確認をしているところです。　次に、報告会ですが、地方自治体がこうした国際会議に参加する機会は大変貴重なものと考えております。後日、サミットに参加した職員や子どもたちから、サミットに出席したことで得られた知見や海外の方とどのような交流を持つことができたか、そのようなことについて報告の場を設ける方向で検討したいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　まず、準備状況につきまして、お子さんの参加する部分に関してはユニセフの職員が来ていただくということで安心しましたが、一方、職員の方とか市長が参加する部分に関してはまだ明確になっていないということで、国際会議でもありますし、また、ヒアリングの中で聞きましたけれども、連絡が全て英文で、ペーパーのみで来ているという状況の中で、非常にご苦労されているということを伺っております。　市長がサミットに参加いたしまして、前回の質問では、ぜひ町田のアピールをというお願いをさせていただきましたけれども、内容が実際、スピーチなのか、それともディスカッションなのかわかりませんけれども、準備の大変さも含めまして、職員の皆様のご苦労には敬意を表したいと思います。　町田でも初めての国際会議、サミットに参加するのは初めてのことであるということですので、今後もしっかりと準備をしていただいて、ぜひ町田の子ども施策のいいところを世界に向けて発信していただきたいと思います。　また、報告会は、余りクローズな報告会ではなくて、聞きたい方についてはなるべく聞けるという感じのオープンな報告会にしていただき、また、ドイツのケルンという非常に風光明媚な都市でもありますし、そちらのほうへの参加ということも含めて、すばらしい内容にしていただきたいと思います。　最後に、ぜひここで市長の意気込みを聞かせていただいて、私の一般質問を終わりとしたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　準備のところが、まだ私自身も余り進んでおりません。今回、先ほど来お話ししておりますが、子どもに優しい都市の５都市のうちの１つとして、町田市だけがこの会議に出席をするということになりました。いわばこういう国際会議に出席できる大変貴重なチャンスをいただいたというふうに思っております。　議員、ご指摘のように、町田市の子ども施策のアピールをしてきたいと思います。同時に、世界の中で子どもに優しい都市というところのいろんな施策がありますので、それを吸収してくるという仕事もしてきたいというふうに思っております。　お話しのように、それをまた町田市役所だけではなくて国内にフィードバックするという、そういう仕事も多分この会議の後に控えているのかなというふうに思っております。　自負ということではないんですが、子どもに関する施策は、やっぱり私どもとしては、国レベルの議論ももちろん、財源を含めて大事ですけれども、いわゆる市町村が重要な役割を担っているということを最近も実感をしております。　そういう意味では、各国の首長とサミットで交流するということ、そのことは子ども施策を進める上で非常に重要なポイントだと思っております。共通する課題というんでしょうか、解決策、そうしたことを認識し、お互いに共有するという、よい機会になると思います。　最終的には、今後の町田市の子ども施策の充実にもつなげていきたい、そんなふうに考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　３番　矢口まゆ議員。　　　〔３番矢口まゆ登壇〕 ◆３番（矢口まゆ）　お疲れさまです。諸派の矢口まゆ、一般質問を始めさせていただきます。　本日、４項目について質問をさせていただきます。録画配信や生配信で見られている方は、「矢口まゆ」と検索して、私の公式ホームページから一番最近の新しいブログを見ていただけると、そこに本日使用する資料がちゃんとカラーで見ていただけるようになっているので、もしよかったら、そちらを見ながら質問を聞いていただければと思います。　項目１です。幼稚園バス、送迎保育ステーションバスのドライバーの健康管理などについて質問させていただきます。　資料の２枚目をごらんください。まず、この質問をした背景です。幼稚園バスは、この町田市でも毎朝たくさん見かけるかと思います。園バスというと、すごく安全なイメージ、高速道路とか大きなところというよりかは、基本的に住宅地を走りますし、皆さん、余り大きな事故だったりはないというイメージかと思うんですけれども、確かに今まで死者が出るような事故は、幸い園児が亡くなるというような事故は今まで起こっておりません。記録には残っていません。　ですが、実際には１年間で約100人の園児がけがをしております。そして、事故件数にして何と年間200件、この日本の中で、年間200件、園バスが事故に遭っています。ということは、２日に１回は必ず起こっているぐらいなイメージかと思うんです。　さらに、この園バスなんですけれども、最近は問題視する方もふえていますが、シートベルトの着用義務がないため、園バスはベルトが何もない状態で運行しております。こういった点は、今いろいろな専門家ですとかが議論を重ねていて、シートベルトを新しく開発していこうみたいな動きも一部ではあるようです。　シートベルトがないため、ちょっとした急なブレーキとか、カーブが少し大きかったりするだけで子どもたちが簡単に揺れて動くので、その揺れで落ちてしまうとか、自分の前の座席の背もたれに顔や頭をぶつけてしまうということで、けがのほとんどが顔とか頭とか、あと首、頸部とかに集中しているようです。　さらに、この幼稚園バスは、当たり前なんですけれども、朝、幼稚園に行くときと、あと帰りの２時、３時とかの家までの送りと、朝と夕と１日２便かと思うんです。ここの仕事だけなので、定年退職をしたような方が新しい就職先として、この幼稚園バスのドライバーをされる方も多く、皆さんも注目してもらいたいんですけれども、園バスの中を見ると、65歳以上かなと思われる方も大変多くなっております。　次のページ、３ページ目です。皆さんもよく使うバスですとか、タクシーですとか、そういった事業者のドライバーの方は、今は法律でアルコールチェックが義務化されています。なので、必ず乗る前に、点呼の際にアルコールのチェッカーで呼気チェックをして確認もします。　ですが、園バスは、お客様を乗せる、一応園児たちは乗せているんですけれども、自家用車というような枠組み、免許で言うと第１種のほうになるんです。あと、ナンバープレートが白なんです。緑になると、バスとかタクシーでアルコールのチェックも必要となるんですけれども、ナンバーも白くて、一応自分の園の営業用の使用というような位置づけになりまして、このアルコール検知の義務など、そういったものが一切義務づけられていないことになっております。　次のページ、資料番号だと４番です。実際、タクシーですとかバスのドライバーさんには、ほかにどんなことが義務づけられているのかといいますと、一部ですけれども、ちょっと抜粋してみました。まず、１年に１回、夜間の勤務の方は半年に１回のようなんですけれども、通常は１年に１回以上のペースで健康診断を受けなければいけないですとか、あと、当日、その方が健康的に問題があるとかで乗務できないという判断になったときに、すぐにほかのかわりの運転手を手配できるような代替措置の明確化が、こちらは確実に義務づけられております。こちらの園バスは、一般家庭で使用するような、事業用に使う車ということで、こちらも義務づけられておりません。　そこで、義務づけられていないとはいえ、恐らく各幼稚園ではいろいろな安全に対するご努力はもちろんされているかと思います。それを認識した上で、質問を幾つかさせていただきます。　通告内容を読ませていただきます。　タクシー会社やバス会社などは、乗務前のアルコールチェック、年に一度以上の健康診断の受診、乗務できない場合の代わりの運転者の手配方法の明確化などが義務とされている。また、血圧測定や睡眠時間の確認を毎日欠かさず行う事業者も多い。市内の幼稚園バスや、送迎保育ステーションなどのバスのドライバーについては、現状どのようにして健康管理などを行っているか、お伺いします。　次に、項目２です。小中学校の組体操事故防止についてです。　これは、前回の６月議会でも質問させていただきました。６月議会をごらんになっていない方のためにも、この質問をしている背景をご説明させていただきます。この組み体操による事故というのが非常に多いということで、今いろんなところで問題視されてきていると思います。日本スポーツ振興センターによりますと、組み体操の事故、小中高なんですけれども、2011年から2015年度で毎年8,000件以上あったと。毎年です。そして、2016年度は5,000件、若干は減ってきているようです。死者も多く出ていると。1969年から2016年で９人の生徒が死亡ということです。そして、102人が後遺障がいを負っています。そのため、スポーツ庁は2016年の３月に安全対策を求める通知を出しました。そういった背景もあって、2016年度からは5,000件ということで、8,000件から5,000件、3,000件減っているということもあります。ですが、まだまだ事故は起こっております。　こういった背景で６月に質問させていただきました。次の７ページ、６月議会では指導計画書のことについて質問させていただきました。提出期限が過ぎている学校があったりですとか、あと、地域からの反対意見はないというふうに指導計画書に書いていても、説明の機会については、基本的に、どういった説明の機会があったのかについての言及が書かれていなかったり、保護者からの反対意見もなかったという回答が複数校であったんですけれども、保護者への説明は指導計画書の提出の後となっていたり。　また、過去の事故に関しても記入する欄があったのですが、何年前に事故があったということだけを書いていて、再発防止に対しての取り組みの記入に関しては、学校によって記入したり、記入していなかったりというところに差がありました。　資料８ページになります。ちょっとここは全部は読まないんですけれども、こういったことから、何かしら町田市で対策していただけないかというところで、改めて指導計画書の内容を変えたほうがいいのではないかということも提案させていただきました。その後の取り組みについてお伺いできればと思います。　改めて、通告内容を読ませていただきます。　小中学校の組体操事故防止について。　(1)小中学校の組体操の事故防止について、６月議会にて問題提起と提案をした。その後の取り組みについて問う。　次に、項目３番です。小中学校の熱中症対策についてです。こちらも以前、６月議会で提案したばかりです。　資料番号10番です。６月議会での質問の背景をこちらにも書かせていただきました。ＷＢＧＴを確認せずに体育祭練習を行い救急搬送という事故が町田市内でありました。この事故を背景に、そもそも、このＷＢＧＴを確認しなかった理由というのが、誰がＷＢＧＴを確認するのか校内で決まっていなかったということで、この点について、資料11ページになるんですけれども、６月議会で具体的に２点提案させていただきました。　１点目が、ＷＢＧＴ測定担当者の取りまとめ、２点目が、ＷＢＧＴ測定記録表の保管というところを提案させていただいております。　その後、この提案についてどのように進めているかなど、取り組みについて問いたいと思います。　通告内容を読ませていただきます。　小中学校の熱中症対策について。　(1)６月議会にて、熱中症対策についていくつか提案をした。その後の取り組みについて問う。　次に、項目４です。こちらは資料を使わずに通告内容だけ読ませていただきます。　中学校の標準服、校則などの在り方について。　(1)市内中学校では、全校で異なった標準服が採用されており、防寒具などについての校則も異なるためどこの学校に行くかで保護者の費用負担も異なる。　また、ほぼすべての学校で、白いブラウスやポロシャツしか着用できず、猛暑でも下着が透けないよう重ね着せざるを得ない。保護者への費用負担や、生徒の心身の健康に良くないと考えられる標準服や校則は教育委員会が指揮をとり見直していくべきと考えるがどうか。　質問の通告の要旨が非常に長いので、通告番号１と４は、答弁の際、読み上げるのを割愛していただければと思います。　壇上からは以上です。 ○副議長（佐藤和彦）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　矢口議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（佐藤和彦）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　項目１の幼稚園バス、送迎保育ステーションバスのドライバーの健康管理などについての(1)についてお答えいたします。　まず、幼稚園バス運転手のアルコールチェックにつきましては、専用機器による確認は、義務とはされておりません。　次に、健康診断につきましては、労働安全衛生法に基づき、医師による健康診断を行わなければならないと定められております。　次に、かわりの運転手の手配方法につきましては、手配方法に明確な定めはございませんが、複数雇用や兼務により対策を講じております。　いずれにしましても、市といたしましては、各園において適正に判断しているものと認識しております。　なお、市が委託している送迎保育ステーション及び子ども発達センターの送迎バスの運転手につきましては、日々のアルコール呼気チェックと、年１回の健康診断を実施しているとのことです。かわりの運転手につきましては、委託業者が手配しております。 ○副議長（佐藤和彦）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　項目２の小中学校の組体操事故防止についてと、項目３の小中学校の熱中症対策についてお答えします。　まず、項目２の(1)小中学校の組体操の事故防止について、６月議会にて問題提起と提案をした。その後の取り組みについて問うについてでございますが、教育委員会では、2019年７月に組み体操で３段を超えるピラミッドや２段を超えるタワーを実施する際は、事前に組み体操の指導計画の提出を求める「町田市立小・中学校の運動会等における安全対策について」を、秋に運動会を実施する学校宛てに通知いたしました。　６月以降の主な変更点としましては、これまで任意としていた指導計画の書式を全校で統一したことや、学校が保護者へ指導計画の説明を行い、その説明日を指導計画に記載して教育委員会へ提出するようにしたことでございます。　指導計画が提出された学校につきましては、これまでどおり指導主事がその内容について詳しく確認し、練習の様子を観察の上、必要に応じて指導を行ってまいります。　次に、項目３の(1)６月議会にて、熱中症対策についていくつか提案をした。その後の取り組みについて問うについてでございますが、６月議会で答弁いたしましたとおり、ＷＢＧＴの計測は、各学校において校長の責任のもとで実施するものでございます。

　教育委員会からは、各学校に対し、誰が、いつ、どのようにＷＢＧＴの測定をするのか明確にするよう、６月開催の校長会、副校長会において改めて指導いたしました。　なお、学校には、教育委員会の求めに応じて報告できるよう指導しており、測定担当者や測定記録表の提出につきましては考えておりません。　また、スポーツドリンクの持参につきましては、各学校の熱中症対策を全小中学校に情報提供しており、その中ではスポーツドリンクの持参を認めている学校もございます。一方で、気温や天候、活動内容等を踏まえることなく常時スポーツドリンクを持参することにつきましては、糖分摂取が過多になる懸念があるなどの意見も出されております。　このことにつきましては、今後も校長会と意見交換をしながら考えてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目４の中学校の標準服、校則などの在り方についての(1)についてお答えいたします。　中学校における通学用衣服の選定や見直しについて、文部科学省は、最終的には校長の権限において適切に判断すべき事柄であり、その見直しを行う場合は、保護者等学校関係者からの意見を聴取した上で決定することが望ましいものとしています。　また、校則とは、生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長、発達していくため、各学校の責任と判断のもとにそれぞれ定められる一定の決まりと定義しており、その内容と運用は、生徒の実態や保護者の考え方、地域の実情、時代の進展などを踏まえたものとなるよう、積極的に見直しを行うことが大切としています。　この内容を踏まえ、各学校の生活の決まりの見直しを行うことについては、校長会を通じて促していきたいと考えています。　標準服を初めとする通学用衣服に関する決まりについては、各学校が生徒や保護者、地域等の学校関係者の意見を踏まえた上で決定しています。また、通学用衣服を含めた生活の困り事がある生徒には、各学校が個別に相談を受け、状況に応じた対応を行っています。　以上のことから、各学校が定める標準服や生活の決まりについては、教育委員会が指揮をとり、見直していくものではないと考えています。 ○副議長（佐藤和彦）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　ご答弁ありがとうございました。項目順に再質問をさせていただきます。　幼稚園バスのほうです。ご答弁いただき、ありがとうございました。今、市が委託している送迎保育ステーションと、あと、子ども発達支援センターの送迎バスについては、既に委託先にやっていただいているということで、しっかりアルコールの呼気チェックも健康診断も実施されているということで非常に安心しました。　ほかの幼稚園については、もともと義務化もされていないものですし、恐らく状況、細かいところはわからないのかなとは思います。　資料の12番を見ていただきたいんですけれども、一例を紹介させていただきたくて用意しました。点呼のとき、タクシー会社とかでは一体どのようにして具体的に健康チェックを行っているのかというところを、タクシーに乗ったときに運転手さんに確認しただけなんですけれども、各所の方に聞いてみました。　例えば、Ａ社、とある会社では、アルコールチェックは義務なのでもちろんしますと。そして、血圧測定も必ず全員、若くても何でも全員しますと。そして、睡眠時間の確認もこの会社は必ず毎日すると。　Ｂ社は義務であるアルコールチェックにプラスして、65歳以上の方と、健康診断の結果により必要とされるドライバーについては、血圧を測定する。　Ｃ社については、アルコールチェックはもちろんやると。そして、高齢者とかは関係なく、健康診断の結果により必要とされるドライバーは血圧チェックをしていると。ほかにもチェック項目を用意して、毎日健康のことについてチェックをしてから乗務するという会社もありました。　確かに今既に皆さん幼稚園で工夫をしていろいろ考えられてはいると思うんですけれども、次の13ページなんですけれども、最低限以下３点について、まずは市内の幼稚園での実態の調査をしていただければと思います。　まず１点目が、乗務前のアルコール検知器の使用、そして２点目が、年に１度以上の健康診断の受診、先ほど健康診断は労働安全衛生法に基づいたものはしているということなんですけれども、やはりタクシーとかバスドライバーは、健康診断のときに、乗務する上でということを前提としてやっていて、そこに関しての医師の指導とか注意書きもいただいているということで、もしかしたら少し視点も違うのかもしれないとも思います。年に１度以上の健康診断の受診。　そして乗務できない場合の、かわりの運転者の手配方法の明確化、こちらは、国土交通省から出している内容にも、乗務できないときに誰が乗務するのかというところの明確化がされていないと、やはり無理をして乗務してしまう。かわりがいないと、ぐあいが悪くても「大丈夫です」と言って無理に乗務してしまう。こういったことが起こり得るので、ここは乗務の代替策を必ず用意するようにというふうに明記されております。　この３点については、まずは調査というところで、市内の幼稚園、私学助成園についてはもしかしたらちょっと難しいのかもわからないですけれども、せめて施設給付型の園とかには協力をしていただいて、アンケート調査をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　まず、各幼稚園におきましては、園児の安全管理を最優先として、社会的な責務と信頼から、交通法令等に基づきまして、それらを遵守して実施しているものと認識しております。　ただ、現状において具体的に詳細な内容については把握できておりませんので、今後、その把握には努めてまいりたいと考えております。　基本的には、まず乗務前のアルコールチェックにおきましては、専用機器による確認について義務化はされておりません。ただ、当然飲酒者並びにアルコールの残存している者の運転につきましては、事業者の責任と社会的信用から排除しなければならないものと言えます。　また、年に１度以上の健康診断の受診、これにつきましても法的な定めの範疇において行われているものと言えます。　これらのことを含めまして、むしろ毎日のように運行する幼稚園バスにつきましては、日々乗務前の運転者にどのような健康チェックが有効か、また、運転することが好ましくない状態と判断された場合におきまして、乗務できない場合のかわりの運転者の手配方法の明確化、そういうことにつきまして、まず実態を把握しまして、さらには、好ましい取り組み事例があれば、それらを周知して、園児の安全と保護者の安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　まずは調査をしていただけるということで、本当にありがとうございます。　本当は、すごく理想論としては、これは難しいところもあるとは思うんですが、全国まだどこでもやっていないんですけれども、例えば、幼稚園の監査のときに、園バスがあれば、園バス乗務の方に関して健康診断をどのように行っているか、アルコールチェックを毎日行っているかとか、そういうのも監査項目に設けちゃうとか、市で定められることは、そういったところもあると思いますので、アンケートの結果を踏まえて、必要なそういったことを、いろいろ対応を検討していただければと思います。　項目１に関しては、終わります。　次に、項目２番です。先ほどご答弁いただいた内容で、書式について変更していただけたということです。ありがとうございました。いろいろ短い期間でのご対応は大変だったと思うんですけれども、ありがとうございます。　資料14番に新しい書式を出させていただいております。もしよかったら、皆さん、ご参考に見てください。今回、今までは指導計画の内容が任意だったということで、参考様式があって、それを参考にして書くということだったと思うんですけれども、今回は、必ずこの様式に従って書くようにというふうに変えられたということなんです。　この中で、以前のものは参考だったということなんですけれども、参考にしていても、結局どこの学校も律儀に全ての欄を埋めているという、皆さん一生懸命書かれているなという印象でした。　その中で、以前の参考様式の中には、過去の事故事例と再発防止への取り組み、それと、保護者や地域の反応についてというところ、そして、教育的意義、学校経営上の位置づけというところ、あと安全に関する目標というのが、この４点があったんですけれども、今回の新しい様式のほうにそこが書かれていなかったんです。　この４点については、やはり最低限指導計画書に書くべきことじゃないかなと個人的に思ったので、何でここを外したのかというところをお伺いできればと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　今回の様式の変更につきましては、先ほども議員のお話があったように、任意であったものから統一化したということでございます。その統一化を図る際に、指導計画というのは、今、目の前にいる子どもたちに指導すべき内容ということで、必要な事項を記載するということを第１に考えました。　説明については、保護者への説明がまず第１ということで、そこの部分につきましてはきちんと説明日を残すという形にいたしましたが、その他につきましては、教育委員会のほうで精査をした上で、本当に必要な指導計画は何かという観点から、今回の様式を統一しました。 ○副議長（佐藤和彦）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　皆さんで議論していただいた結果というところなので、いろいろ私以上に考らえていると思うので余り批判はできないのかなというふうに思っています。　もう１点、改めて気になったところが、前の指導計画は提出期限が１カ月前だったんです。だけれども、今回ちょっと様式が変わってから提出が２週間前までに期間が狭まっていて、恐らく組み体操の練習は１カ月くらい期間を要してやるものなのかなというふうに私は思っていましたので、何で２週間前に変更になったのかなというところも確認させてください。 ○副議長（佐藤和彦）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　組み体操の練習につきましては、まず、春の運動会を実施する学校においては、例えば、学級編成がえだとか、学年進行によって５年生が初めて組み体操に取り組むということもあります。その際には、子どもたちの運動能力や体格、性格等を鑑みて、そこから計画を立てて実行することになります。　組み体操の練習は、実質は運動会の練習の時間というのを特別に学校行事の中に位置づけながらとって行うわけですが、そこを１カ月以上とって行うわけではありません。実際には２週間程度で行っていくということがございます。　ただ、その前提としまして、機械運動ですとか、体力を高める運動の力強い動きを高める運動などで、その土台をつくっていくということがございます。それらを鑑みたときに、保護者説明の時期等も踏まえて２週間という期間に変更いたしました。 ○副議長（佐藤和彦）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　わかりました。ちょっと疑問に思ってしまうのが、２週間前に指導計画を出していただいて、何校ぐらいがやるのかちょっとわからないですけれども、10校ぐらいはあるのかなと思うんです。そこのところを２週間前に出してもらってから全校に回っていくと、多分１日では見切れないと思うので、２週間の間にも多分練習は進んでいく、練習はどんどんしていって、最後の学校だと、もしかしたら１週間前――ないのかなとは思うんですけれども、１週間前のチェックとかになっちゃうと、指導主事の方が見に行かなかった１週間の間に、例えば事故が起こってしまったりとか、あと、２週間前に出してもらって、それから内容を全て精査していくのに結構時間もかかるんじゃないのかなと。１枚５分、10分で終わるようなものではないと思うんですけれども、そこはどうするんでしょうか。練習が始まって時間がたってから見に行くと、ちょっと危険なのかなと思うんですけれども。 ○副議長（佐藤和彦）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　教育委員会事務局には、学校の教員でありました教育に関し識見を有し、専門的事項に教養と経験がある指導主事が６人おります。さらに、統括指導主事が２人おります。８人の中で、この指導計画について精査し、そして、回っていくということがありますので、その人数で足りるというように考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　わかりました。８人でチェックしているということで、思ったより人数が結構多いということで、少し納得しました。　次の15ページなんですけれども、前回も提案はさせていただいたはずなんですが、指導計画をホームページで公開できないかなというところを提案させていただいております。保護者自身も、ほかの学校がどんな安全対策に取り組んでいるのかとか、そういったことがわからない。自分の学校の説明だけでは、やはり意見が出なかったりとか、判断しかねるところもあると思うので、各学校の指導計画を公開するようなことはすごくいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　各学校で作成されます指導計画は、国語や算数など、教科の年間指導計画、各単元の指導計画、週ごとの指導計画などさまざまにあります。組み体操の指導計画は、これらの指導計画と同様に、教員構成や地域の状況、児童の体力の状況や、配慮が必要な児童への支援体制等、各学校の実態を踏まえて作成するものでございます。　指導計画の作成は、児童、保護者への説明責任の根拠であると考えております。そのため、作成した指導計画をどのように保護者に説明するかについては、校務をつかさどる校長が判断することであります。　校務とは、学校教育法第37条で規定されております校長の職務であり、学校運営上必要な一切の仕事、具体的には学校教育の内容に関する事務、教職員の人事に関する事務、児童生徒管理に関する事務、学校の施設、設備の保全管理に関する事務、その他学校の運営に関する事務が挙げられます。　このように、学校の仕事全体を掌握し処理することであり、学校を管理運営する上で必要な全ての事項は校長の権限と責任においてなされております。校長は、みずからが管理監督し、経営する学校に在籍する児童のために教育活動を展開しております。　そのため、運動会の１つの種目であります組み体操だけに限らず、全ての教育活動について説明する責任を有しております。説明の手法の１つとしてホームページを活用することも考えられますので、議員のご提案については校長会で紹介をさせていただきます。 ○副議長（佐藤和彦）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　基本的には校長先生の判断というところで、法律上そうなっているのは重々承知の上です。ただ、その説明責任が果たされていない場合には、やはり教育委員会から説明の方法を変えようねとかという声がけは必要かと思います。今、校長会では、こういった提案があったということを話していただけるということで、その後の動きも見ていきたいと思います。　新たな提案のもう１つなんですけれども、資料16ページに書いてありますが、今の流れが、保護者に説明してから指導計画書を提出する、それが２週間前ということなんですけれども、ちょっと確認したい――保護者への説明のときには、指導計画書を使用して説明することにはなっているんでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　その説明の仕方につきましては、先ほどお話をしましたように、校長の権限の中で行っていることですので、各学校で責任を持って説明をしていきます。 ○副議長（佐藤和彦）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　ただ、指導計画は説明責任の根拠であると先ほどおっしゃっていたので、やはり説明のときに指導計画を使わないで説明して、その使っていない指導計画を教育委員会に提出してとなると、やはりちょっと矛盾が生じるのかなと。もし保護者に説明している内容と指導計画の内容が異なっていたら大変なことなので、ちょっとそこは何か改善が必要なのかなと思います。　そこで、ちょっと提案させていただきたいんですけれども、今のやり方をちょっと変えて、まず最初に指導計画書をホームページにて公開、そして、保護者の方々が自分で見て疑問点などを洗い出しておけるようにしておく。　その後、しばらく時間がたってから保護者への説明会を開催して、あらかじめ保護者も時間があったと思うので、意見を出したり、ほかの学校について調べたりとかできると思うんです。そういったところで、保護者からの意見などを吸い上げると。　その保護者会で吸い上げた意見と一緒に教育委員会へその結果を報告する。そして指導計画を出す。こういったやり方にすればいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　先ほどもご答弁いたしましたとおり、保護者への説明の方法につきましては校長が判断するものでございます。　秋に運動会を実施する学校につきましては、保護者への説明を行った後に、教育委員会が統一した書式を求めています指導計画を提出するように通知しておりますので、学校からは保護者の意見を踏まえた指導計画を提出することになっております。　なお、来年度以降の指導計画の提出期限につきましては、来年度の教育課程が提出される２月以降に、各学校の運動会や保護者会の実施日等を踏まえ、適切な時期を検討してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　今ここで変わることではないと思うんですけれども、保護者会で指導計画を使わずに説明してもよくて、さらに指導計画は見る機会がないんですよね。ホームページでも公開されていないし、配ってくれるわけじゃないし。それって、本当に私たち保護者に説明した内容と同じ内容で教育委員会に対して報告しているかわからないんですよね。　それで保護者に説明責任を果たしましたというのは、ちょっと私は違うんじゃないかなと。せめて保護者会でどんな説明をしたのか、最低限説明しなきゃいけない内容とかをまとめて、この内容は絶対に説明するんですよというふうにして各学校に流しているとかだったらまだわかるんですけれども、何か保護者への説明の内容と教育委員会へ提出した指導計画の内容等の違いが必ずないような、そういった仕組みを考えなければいけないと思います。　ここはちょっと強くやらなきゃいけないと思うので、要望させていただきます。　やっぱり大切なのは、保護者、そして生徒に、その組み体操をするということについてちゃんと考える時間を与えてほしいなと思うんです。いきなり紙で渡されて、これをやりますと言われたって、保護者は調べる時間もないですし、何がどう危険なのかわからなければ意見も出せないんです。　事前にちゃんと保護者や生徒にどういった危険のあるわざを、どういった安全対策の上で行うのかというところをちゃんと話してから、考える時間を与えて意見を出すと。簡単な組み体操ならいいんですけれども、もともと文部科学省のほうから気をつけてくださいねと言われているものなんです。　そういったレベルの高いことに関して私は言っているわけですから、命の危険が伴うことをやるから、指導計画に義務づけているんですよね。だったら、そのぐらいのことはしていただければと思います。　そして、済みません、次の提案に行きます。提案３番です。17ページになります。今、安全対策が学校ごとに異なっています。わざの危険度についても、同じわざでも危険度が中ぐらいだったり、超高いになっていたりとか、補助人数が１人だったり３人だったりとか、ばらばらなんです。　学校によって安全度、危険度が変わるということはないと思うんですよ。同じわざなので。なので、そういったところも教育委員会として統一的な基準、せめてこのわざをやるときには最低３人はつけるように、それ以上つけることに関してはいいですけれども、最低３人はつける、このわざをやるときには最低２人はつけるように、そういった統一的な最低基準みたいなものをつくることはできないでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　教育委員会では、毎年度の初めに組み体操の実技研修を実施しており、そこで補助についての確認もしております。その際に、タワーやピラミッド等のわざにつきましては、補助につく人数の目安を示すことは可能であると考えますので、今後検討をしてまいります。　ただし、各学校において実際に何人の補助をつけるかということにつきましては、各学校の実態に応じて適切に安全対策を講じることが大切であると考えており、市で統一した基準を設けることは今考えておりません。　私は、これまで15年以上、学校現場で組み体操の指導をしてまいりました。組み体操の指導をするためには綿密な計画が必要であります。それは、議員も先ほどお話があったとおりです。わざありきではなく、実施する児童の体格や運動能力、個々の性格、基本となる機械運動や他の運動の指導実績、児童数や指導する教職員の人数などをもとに運動会当日から逆算して、スモールステップで指導を実施します。　その際には、取り組むわざの危険性について周知すること、ピラミッドであれば、土台のつくり方、例えば背中を丸めない、指の間を広げ、手の平の面積を広くする、手や足を置く広さや角度などを指導します。　また、上に乗る児童には、乗る場所、耐え切れなくなった際に声を出すこと、声を聞いたらどのようにおりるかなどについて指導します。　このような指導を積み重ねていくことが大切ですし、このような指導については本市で実施する研修会でも、また、校内の教職員間の打ち合わせや校内の研修でも実施しております。　これまでも各学校から提出されました指導計画につきましては、指導主事のヒアリング、指導の状況の観察などを通じて安全対策について確認をしており、補助の人数についても必要に応じて指導しております。　その際、安全が十分に確保されていないと判断した場合には、わざの変更や中止を含め校長に指導しております。　何よりも大切なのは安全であり、子どもが運動会実施後に充実感や達成感を味わうことができるよう、今後も組み体操を実施する学校に対して引き続き指導してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　具体的にありがとうございました。最低の基準というのは難しくても、推奨するような目安みたいなものは何か考えていきたいということで、それの結果も見ていきたいと思います。ありがとうございました。　項目３番に移ります。熱中症対策についてです。　前回質問させていただいて、ＷＢＧＴの計測について、記録表を必ず提出するようにというような、記録表をとっておくようにというようなことを私が提案したんですけれども、その部分で、今答弁で教育委員会の求めに応じてというお話があったと思うんですけれども、確認させていただきたいのが、教育委員会が求めたときにはＷＢＧＴの測定記録表を提出できるようにしておいてくださいねということをお願いしたということでよいでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩

　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（若林章喜）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　教育委員会が求めに応じて報告できるようには指導しております。 ○議長（若林章喜）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　ということで、求めがあったときには必ず記録表を出すようにということで言っていただけたということで、大体私のお願いしたことは達成できたかなと思っております。ありがとうございます。　先ほどのご答弁で、これから校長会と意見交換をしていく、スポーツドリンクですとか、そういったところに関しての実際については、校長会との意見交換というのがあったんですけれども、校長会との意見交換のときに、学校の現場のプロである校長先生と、あと、医療関係のプロである方と、医師の方も一緒にあわせて意見交換をしたらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　最終的には学校を管理する責任者としての校長が決めることにはなりますが、校長会と教育委員会が意見を交わしながら考える際には、専門的な医師からの助言も得ていきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　ありがとうございます。あと、このスポーツドリンクとかペットボトルの扱いについて、ちょっと１点あるんですけれども、ペットボトルについて、ペットボトルの持参不可としている学校があるようで、夏場、やっぱり凍らせてペットボトルを持っていきたいという保護者からの意見もあって、季節限定でもいいので、ペットボトルを完全不可というのは、夏はせめてやめてあげようねみたいな、そういった声がけはできないでしょうか。 ○議長（若林章喜）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　ペットボトルの持参につきましては、今年度、春に運動会を実施しました、その運動会当日に凍らせたペットボトルの持参を認めた学校は、体を冷やす観点と水分補給の観点の両面から許可したと聞いております。特に今年度の春に運動会を実施した学校では、これまで以上に学校間の熱中症対策の情報を共有し、各学校でできる工夫を行ってきました。　ただ、学校教育においては、１日中校庭で子どもたちが過ごすことは、その期間は運動会の当日しかないと。校庭でずっと過ごしていることはありません。そこを考えますと、各校ではＷＢＧＴを測定し、指標に従い、休み時間でも校庭や体育館での遊びを禁止したり、水泳指導も中止している状況でございます。　また、ペットボトルよりも水筒に氷を入れて持参したほうが冷えた状態を保てるということもあります。これらにつきましても、校長会と意見は交わしていきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　ありがとうございます。もちろん、１日中校庭でというのは運動会ぐらいかなと思うんですけれども、事前練習で結構長い時間、外にずっといたというような話も届いてはいるので、できれば凍らせたペットボトルを持っていくことで、真夏にそんなにマイナスになるようなことはないんじゃないかなと。　特に通学した後に、教室に入った後にクールダウンすることで勉強にも集中できるのかなと思うので、前向きに検討していただけるように校長会でもお願いできたらと思います。　この項目は終わりにします。　次の項目４、標準服、校則などの在り方についてです。　質問の資料22にもあるんですけれども、校則というのは「教育目標を達成するために必要な合理的範囲で」ということで、「児童生徒等に対し、指導や指示を行い、また校則を定めることができる」とするとあります。　今回、中学校全校の、全部は見られなかったんですけれども、多分14校ぐらいは全部見られたのかなと思うんですけれども、全て拝見させていただきました。その中で、これって合理的なんだろう、どうなんだろうと、ちょっと私が思った範囲で感じたものの校則を挙げさせていただきました。　資料23番です。例えば、「制服の上のコートは、部活などで使用するベンチコートは禁止。ダウンジャケットも禁止」、「セーター・ベストは学校指定のみ」。だから、寒いからといってセーターを着たいときには、学校指定の五、六千円するものを購入しなきゃいけないということなんです。　「ベンチコートは禁止。入試に赴く際にふさわしいコート類に限る」と。１年生のときから入試に赴くようなコートを買わなきゃいけないんですけれども、でも、そうなると、10センチ以上身長が伸びる子もいて、私も中学校が成長期だったので15センチぐらい伸びたのかなと思うんですけれども、買いかえが必須なんです。入試に行くようなコートを１年生から買わなきゃいけない。ちょっと経済的な負担があるんじゃないかなとか。　あと、「女子は学校指定のベストを必ず着用する。（防犯上の視点から）」とあって、何で防犯上ベストを着なきゃいけないのかもちょっと疑問なんですけれども、もしかしたら下着が透けるからということなのかなと思います。ただ、下着が透けるからベストを着用するようにというぐらいだったら、透けにくいシャツを許可してくれれば、紺色のシャツとかを許可してくれれば問題は解決するんですけれども、真夏でも必ずベストを着用するような学校もありました。　あとは、夏のポロシャツも、許可していても学校指定しか使えないとか。ある学校では、白色のポロシャツ、１枚4,752円、紺色が4,900円と高いんです。今は1,000円ちょっとでポロシャツを買えるので、その中で夏に涼しい格好をしたかったら5,000円弱、家庭でお金を出さなきゃいけないと。１枚じゃ済まないと思うので、２枚買うと思うんです。そうしたら１万円近くなってしまう。ちょっと経済的な負担が大き過ぎるのではないかなと感じます。　どんどん話しちゃいますけれども、次は資料25番を見ていただきたいんです。以前、答弁の中で被服費の保護者負担を軽減するという位置づけも１つとしてあると、この標準服を定めるところで、そういった視点もあるということで答弁をいただいたんですけれども、資料26番を見ていただきたいんですが、ちょっといろいろな学校の資料を見た中で、この学校は高そうだなと思った学校を１校計算してみました。標準服の合計額が７万3,980円、こちらの学校はポロシャツなんです。長袖ポロシャツ、半袖ポロシャツとあって、多分１枚しか買わないというよりかは、確実に２枚買うと思うんです。毎日着るものなので、大体の人は２枚買うかなと思うんです。それを２枚で計算すると、合計が７万3,980円、プラス、ここの学校の体操服、トレーニングシャツ、トレーニングパンツ、半袖シャツ、クォーターパンツ、あと、室内履きと体育館履きがどちらも一緒で、１つだけ買えばいいという学校もあれば２つ買う学校もあるんですけれども、この学校はどちらも指定のものを別々に買わなきゃいけないと。　その結果、体操服、靴、あと標準服の合計額が９万1,151円なんですよ。入学準備金の支給、今回、議案でも１万円増額というのがありますけれども、2019年度の入学者のときには入学準備金の支給が４万7,040円なんです。　なので、体操服、靴、標準服を購入した時点で４万3,000円以上足りなくなっちゃうんです。学校長の権限で決めていくもの、最終的には学校長の考え、そして地域とか保護者の方の考えとは言うんですけれども、余りにもちょっと高過ぎる学校指定品が多過ぎる学校については、やはり見直ししていくように教育委員会から話をしていくべきじゃないかなと思います。　そこで提案なんですけれども、学校の指定品、標準服だけじゃなくて、体操服、あとシューズ、シューズが２つ指定品があるところと、１つ指定品があるところと、全くないところとか、いろいろあると思うんですけれども、こういった指定品の合計額の高い学校に対して、見直しを求めていくような、そういったことはできないでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　学校における通学用被服などを含む指定用品については、議員からもお話がございましたが、学校が教育目標を達成するため、学校長の権限において適切に判断すべき事柄ではありますが、文部科学省や東京都からの通知があるように、その選定においては、できる限り安価で良質な学用品等を購入できるよう、既製品を使用したり、特殊な仕様の指定を避けたりするなど、保護者等の経済的負担が過重なものとならないよう留意する必要がございます。　また、安易な指定用品とせず、教育上、指定用品とする必要があるかどうかをよく検討する必要もございます。各学校でも、このことに留意はしておりますが、他の学校の学校指定用品等々、種類や価格を比べる機会はこれまでなかったと思われますので、各学校の学校指定用品にかかる価格を教育委員会で調査し、その結果を学校に示し、学校指定用品について改めて確認するよう、校長会を通じて伝えてまいります。 ○議長（若林章喜）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　欲しいと思っていた回答がいただけたので、本当にうれしいです。ありがとうございます。　校則のほうに移りたいんですけれども、校則のところでも疑問に思うところがあります。教育の目標を達成するためというところではあるんですけれども、例えば、膝かけが禁止とかあるんですよね。女子からすると、結構女の子はスカートを履いていると足元が、特に窓際だったり、ドア側だったり、場所によってちょっと気温が違って、足元が冷えて、膝掛けを使うというのも私の記憶ではあるので、こういったことは、教育委員会からも何か個別に指導等は難しいのでしょうけれども、改善を求めるようなことは言えないでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　冒頭の答弁でお話しさせていただきましたが、校則については各学校長の責任と判断のもとにそれぞれ定められる一定の決まりではありますが、その内容と運用については、生徒の実態や保護者の考え方、地域の実情、時代の進展なども踏まえたものとなるよう、積極的に見直しを行うことが大切とされております。　この見直しについては、冒頭も答弁させていただきましたが、校長会を通じて促していきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　ありがとうございます。見直しを促していってくださるということで、これから各校で見直して、校則が変わっていくことを願っております。　最後、もう１点提案なんですが、資料28にありますが、各学校のホームページで、町田市は校則のことを生活の決まりと言っているんです。その生活の決まりを公開できないかなと。先日、町田市の学校は全て統一したホームページになって、すごくきれいで見やすくなっていると思うんですけれども、全ての学校のホームページに、生活の決まりという欄をつくって公開したらどうかなと思います。　世田谷区では、ことしの秋から区立中学校の校則をホームページ公開する方針ということ、そして、大阪府では府立高校全校で校則を既にホームページ公開しているということで、その校則の見直しというところも、やっぱり広くいろんな人が見ることで、より議論も進むかと思います。公開されることで、やはり校長先生ですとか、校則を決める側も責任感もより増して、議論も活発になるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　町田市におきましては、今、議員がお話しいただきましたように、生活の決まり、校則とは呼んでおりませんが、その内容と運用については、生徒の実態や保護者の考え方、地域の実情、時代の進展などを踏まえたものとなるよう、積極的に見直しを行うことが大切でございます。　その際、各学校では、各学校で定める教育目標の達成に向け、必要な事項を定め、その内容を学校と生徒で共通理解することも必要と考えます。　そのためには、教員から生徒総会に見直しの観点について共通理解を図ったり、保護者会や学校説明会を通じて具体的に説明することが、学校がすべき事項であるというふうに考えます。　ホームページへの公開につきましては、中学校に入学する児童や、その保護者のためのものであると考えます。学校の決まり事については、学校説明会などで伝えていく内容であると思いますが、ホームページの活用も１つの手法であることを校長会を通じて伝えてまいります。 ○議長（若林章喜）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　校長会でホームページの活用というところも話していただけるというところなんですけれども、今までのお話を全体的に見て、やっぱり統一して教育委員会からこういうことをしてほしいというような具体的なお願いみたいなものは結構難しいようで、このホームページの公開も、こういう方法もあるよという提案はできるけれども、例えば、町田市は全校ホームページを公開する、ホームページで生活の決まり、校則を公開する方針ですみたいな、そのぐらいの強さのこともやっぱり難しいんでしょうか。強制とまでは行かなくても、町田市の方針として全校で公開したいと思っておりますくらいのことも言えないんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　校則について、保護者や生徒に理解を求めるのは学校長の責務でございますので、それについては各学校ごとに判断することだと考えております。 ○議長（若林章喜）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　多分、教育委員会からこうしてくださいねというのは絶対に不可能ではもちろんないと思うんです。現に世田谷区では、中学校全校で校則をホームページ公開するというふうに決めているわけですし、もう少し積極的に教育委員会からある程度指針を出して、こうしましょうという統一的なことを、スポーツドリンクの件でもそうですけれども、もうちょっと率先していただけたらなと思います。　組み体操のほうへ戻るんですけれども、保護者への説明という点でちょっと質問させていただきたいと思います。　保護者への説明で、最低限これは説明しなきゃいけないよという項目はありますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　組み体操の全体の流れだとか、内在する危険性ですとか、どういうふうに指導をするとか、今回、組み体操の各演技種目の指導計画のところで出しているところは説明すべきだというように考えています。　議員から先ほどお話をいただいている指導計画の様式を変更したということで、このまま使わないのかというようなお話もいただきましたが、ここには配慮を要する児童生徒の内容ですとかが入っていますので、このままを全てお見せするというわけではなくて、組み体操の指導計画については、さらに学校の中で、私が答弁させていただいたように、細かに、綿密に計画を立ててきているということもありますので、学校独自の中で、さらに説明する資料等もあろうかと思います。　そこにつきましては、校長の判断の中で行っていくと考えております。 ○議長（若林章喜）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　学校の責任、校長先生の考えというのはわかるんですけれども、やっぱりこういった命にかかわることで、危険性が高いから指導計画を出しましょうねと言っていることだと思うんです。なので、やっぱり保護者に最低限これだけは必ず説明しなきゃいけないですよみたいな、保護者に必ず理解してもらわなきゃいけないという、そういうところを、例えば教育委員会でまとめて、学校側に、こういった項目全てを埋めた説明資料を保護者に必ず配付してくださいとか、そういったぐらいの管理はしたほうがいいのかなと思うんですけれども、それはやっぱりできないんですか。校長先生の采配というところに引っかかってしまうんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　できる、できないということではなくて、例えば、ピラミッドにおいても、３段のピラミッドというピラミッドのつくり方も、今、いろいろなつくり方がございます。１段目のお子さんが手と足をつけて土台になって、その上に同じような形で乗るピラミッドを想定されている方もいらっしゃると思いますが、２段目は、足は伸ばしたまま肩だけに手を置くというようなピラミッドもございます。　わざについてはさまざまあり、指導法については、その学校の児童生徒、そして、その中の運動能力、体力、体格等を鑑みた上で行っていくということでございます。　教育委員会としては、今回出している指導計画について、見直し等も随時そこには行っていきたいと考えております。その際、次年度に向けて、どのように学校に周知をしていくかということについては、また考えていきたいと思っております。 ○議長（若林章喜）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　わかりました。　もう１点確認なんですけれども、指導計画は、今は保護者は、例えば先ほどおっしゃっていた配慮を要する生徒ですとか、そういったところの記述は確かに個人情報に当たるとか、公開はしないほうがいいと思うんですけれども、そういうのはごく一部で、個人情報が入るのは、私が見た限り、多分今おっしゃった配慮を要する生徒というところだけだと思うんです。そこを省いて、せめて保護者に公開する、ホームページでも何でもいいですし、配付でも何でもいいですし、何か指導計画を、せっかくしっかりまとまったものなんですから、それを保護者全員に確実に配付するようなことはできないんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　保護者にどのように説明するかにつきましては、先ほどもご答弁を差し上げましたが、ホームページも、先ほど議員のご提案があった１つの手法であるとは考えております。ただ、その説明の仕方については学校ごとに決めるということでございます。　ただ、その内容については、当然どんな内容を指導していくのかということを示さなければ指導計画を説明したことにはなりません。そこに内在する危険性だとか、どのように指導に当たっていくかという体制も含めて、学校のほうで説明をしていくということは、校長とも共通理解はできていると考えております。 ○議長（若林章喜）　３番　矢口まゆ議員。 ◆３番（矢口まゆ）　共通理解はできていると思います。やっていると思います。大丈夫だと思います。それで、この間、ＷＢＧＴを計測していなくて救急車が来たと思うんですけれども、私はそれを言っているんです。もう少し確実性のある対応をしたほうがいいんじゃないですかということを申し上げているので……。 ○議長（若林章喜）　12番　渡辺厳太郎議員。　　　〔12番渡辺厳太郎登壇〕 ◆12番（渡辺厳太郎）　通告に基づきまして、自由民主党会派の一員としまして一般質問をさせていただきます。　まず最初に、項目番号１、産業振興について。　総務省の研究会、自治体戦略2040構想研究会が2018年４月に発表した報告書では、急速な人口減少と高齢化などにより、子育て、教育、医療、介護、インフラ、防災、産業など各分野で直面する大きな課題を示しております。　産業分野に目を向けますと、労働力の不足、高齢者と女性の就労ギャップ、産業の新陳代謝が低調などが挙げられており、我が町田市にとっても無視できない内容となっております。地域にとっての産業は、地域の経済を活性化し、雇用の機会を拡大させ、さらには町の活力や魅力を高める上で重要な役割を担っていると考えております。　そこで、項目１、産業振興について、２点お伺いいたします。　最初に、(1)「町田市新・産業振興計画（2014年度～2018年度）」の成果についてでございます。　2014年度から開始された町田市新・産業振興計画は、2018年度に計画期間が終了しております。目標を達成できたもの、期間中の情勢変化によって予定どおりいかなかったもの、それぞれあると思いますが、計画で定めた５年間の成果をお尋ねします。　続きまして、(2)「町田市産業振興計画19－28」の取り組みについてになります。　2019年３月に町田市産業振興計画19－28が策定され、あわせて策定した町田市産業振興計画19－28前期実行計画に基づき、さまざまな取り組みをされていることかと思います。　改めて新計画である町田市産業振興計画19－28の目指す姿と、また、計画が開始したばかりですが、何か動きがあるのか、いいスタートが切れているのか、現在の状況をお聞かせください。　続きまして、項目番号２、町田市産業振興基本条例の改正を受けての(1)市が行う契約における市内事業者の受注機会の増大をどう図るのか。　昨年の12月議会で町田市産業振興基本条例が全会一致で改正されたことは、皆様の記憶にも新しいことと思います。町田市では、町田市産業振興基本条例に基づき、産業振興に関する施策を展開してきました。　しかし、ＩＣＴ技術の産業分野への急速な普及や消費者の価値感の変化、経済のグローバル化など、市の産業振興を取り巻く環境が大きく変化してきました。　これらに対し、町田市議会では、環境変化に対応しながら、地域経済の持続的な発展を促すため条例改正をいたしました。　その趣旨は、以下のとおりでございます。　１「今後想定される労働力人口減少やＡＩ、ＩｏＴなどの技術革新に留意した、産業振興施策を展開すること」、２「町田市の地域経済、地域産業の持続的な発展のためには、地域の資源を使って、新たな価値を生み出していく『地域内経済循環』が重要である。そのため、市で行う工事等について、市内事業者の受注機会の増大に努めること」。これらの考え方により、町田市産業振興基本条例第４条の５として、新たに、「市は、地域産業の発展のため、市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、市内事業者の受注の機会の増大に努めるものとする」の１文が加わりました。　それでは、この条例改正を受けてどのような変化が起きているのでしょうか。前議会である６月議会でも質問しようとしたところ、もう少し時間が欲しいとのことでしたので、今９月議会で改めてお聞きします。　市が行う契約における市内事業者の受注機会の増大をどう図るのか、お答えください。　項目番号３、市の発注を通じた市内事業者の育成について。　(1)街路灯・公園灯ＬＥＤ化事業における市内事業者の参加状況を問う。　(2)植生管理委託契約での入札参加条件と履行の品質の確保を問う。

　町田市では、町田市５ヵ年計画17－21において、省エネ型街路灯への更新を行政経営改革プランとして位置づけ、事業の目的を街路灯の電気使用料金や経常的な経費の削減としています。３月時点で、町田市には市が管理する街路灯が３万1,000灯、公園灯が1,700灯あり、そのうちＬＥＤ更新されていないものが街路灯では２万7,000灯、公園灯では1,500灯存在していました。　行政経営改革プランや水俣条約を受け、早急にＬＥＤなどの省エネ型器具化の対応を迫られていました。しかし、これらを単年度で全て交換することは多大な財政負担を伴うため極めて困難であることから、民間企業のノウハウ、資金、技術力を活用した町田市街路灯・公園灯ＬＥＤ更新に伴う賃貸借、つまりリース契約を導入し、既存の非ＬＥＤ街路灯をＬＥＤに一斉更新し、その後、管理についても一括で委託したいと考えておりました。　以上の目的に合致する民間事業者の一括提案を受け、町田市にとって最もすぐれていると考えられる提案を選定するため、提案の募集を行いました。この街路灯のリース契約によるＬＥＤ化について、市内の電気事業者は、下請として参入することにより安くたたかれてしまうのではないかと大変危惧していたため、本年３月に私が一般質問したところ、行政側の答弁では、行政コストの削減だけではなく、経済振興の観点も大変重要であると考えており、地元業者の育成や雇用機会の確保など、リース方式を採用するにしても市内の経済振興につながっていけるように、事業の進め方を検討いたしますと答弁しています。　また、今までの市内事業者への受注機会が失われるのではないかという質問に対しては、リース方式で事業者を決定する際に、プロポーザルの説明書の中で市内電気事業者が参画しやすいような内容を検討しますとお答えしてくださり、市内電気事業者が下請や孫請に入ったときに安くたたかれてしまうのではないかという懸念に対しては、リース事業者の選定に当たり、市内電気事業者と契約方法、適正な諸経費の計上などについても評価の視点とし、よりよい提案をした事業者を選んでいけるように、プロポーザルの内容については検討しますとも答弁しております。　そのときの議会のやりとりの中でわかっていたことは以下の５点でございます。　１、リース契約となっても市内の電気事業者と十分に意見交換し、２、市内事業者が参入しやすい工夫を十分にプロポーザルの中身に盛り込み、３、かかる諸経費についても十分考慮し、４、長年にわたって街路灯のみならず市内の電気工事に携わっていただいている市内事業者に十分配慮し、５、市内経済の循環を図るとの答弁でした。現状はどうでしょうか。現状についてお伺いします。　街路灯ＬＥＤ化事業の現状はどこまで進んだのか。　(2)植生管理委託契約での入札参加条件と履行の品質の確保についても現状を教えてください。　以上、壇上よりの質問とします。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　渡辺議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私のほうからは、項目２の町田市産業振興基本条例の改正を受けての(1)市が行う契約における市内事業者の受注機会の増大をどう図るのかについてお答えします。　町田市では、これまでも一般競争入札に係る入札参加要件のガイドライン、あるいは工事と物品購入それぞれの指名競争入札参加者指名基準などにおいて市内業者への優先発注や入札参加条件の緩和を定め、市内経済の活性化に寄与する取り組みを行ってきました。　その結果、工事契約や物品購入契約の分野における市内業者の受注率は高い水準を保っていると考えております。2018年度の実績でございますが、工事契約では、全188件のうち160件を市内業者が受注し、受注率85.1％となります。発注金額につきましては約90億円でございました。　物品購入契約では、全３万2,116件のうち２万1,572件を市内業者が受注し、受注率は67.2％となり、発注金額は約４億円でございました。　2019年度、これにつきましては第１四半期までの結果になりますけれども、工事契約では全33件のうち32件を市内業者が受注しております。受注率は97％となります。発注金額につきましては約14億円、物品購入契約におきましては全8,649件のうち6,231件を市内業者が受注しており、受注率は72％となっております。発注金額につきましては、約２億円でございます。　このように、市では市内経済の活性化のため市内業者への優先的な発注を行っており、今後も続けていきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　副市長　木島暢夫君。　　　〔副市長木島暢夫登壇〕 ◎副市長（木島暢夫）　私からは、項目１の産業振興についてお答えいたします。　まず、(1)の「町田市新・産業振興計画（2014年度～2018年度）」の成果についてでございますが、2014年度から2018年度の５カ年を計画期間とする町田市新・産業振興計画は、町田市産業振興基本条例に基づき、2014年３月に策定をいたしました。　この計画では、基本目標を「市民の雇用の拡大を目指す」とし、６つの基本施策として、「活気ある商業空間をつくる」「ものづくり産業を活性化する」「農を支える環境をつくる」「まちの魅力を高め、発信する」「事業者が活発に活動できる環境をつくる」「各分野の連携を促進する」を定め、この６つの基本施策のもと72の推進事業に取り組んだところでございます。　基本目標、「市民の雇用の拡大を目指す」の成果をはかる指標といたしましては、有効求人倍率と納税義務者数の２つを定めており、有効求人倍率は、2018年度の目標値0.46に対しまして実績値が0.60、納税義務者は目標値19万2,000人に対しまして実績値19万9,235人となり、いずれの指標も目標を達成することができました。　また、個別の推進事業の目標達成状況についてでございますが、目標値に対しまして90％以上の実績を達成することができた事業は72事業のうち39事業となり、全体の54％となっております。　主な推進事業の成果といたしましては、まず、町田市名産品推奨事業では、まちだ名産品のれん会と連携した普及活動が実を結び、62商品を名産品として認定することができ、目標の45品目を大きく上回りました。　また、中小企業支援ネットワーク事業では、国や都の中小企業支援施策を活用して、企業ごとの経営課題に対して専門家を派遣するなど個別支援を実施いたしました。2018年４月には、町田商工会議所内に中小企業の経営支援を行う拠点といたしまして多摩ビジネスサポートセンターが設置されたこともあり、2018年度の支援件数は目標値の100件の２倍以上となる224件となり、中小企業の経営課題の解決につながる支援を行うことができました。　一方、起業・創業支援事業では、町田創業プロジェクトを中心とした創業支援を実施してまいりましたが、町田新産業創造センター入居者から株式上場企業を１社創出するという目標を達成することができず、また、企業誘致事業では、町田市企業等立地奨励事業を活用し、３社のオフィスを誘致することができましたが、目標といたしました15社には届きませんでした。　次に、(2)の「町田市産業振興計画19－28」の取り組みについてでございますが、2019年３月に策定いたしました町田市産業振興計画19－28では、今後、市の産業を取り巻く環境がめまぐるしく変化していくことが予想される中で、町田市が企業からも働く人からも選ばれるまちであり続けるために、市内の事業者や市内で働く方々が将来に向かって新たな一歩を踏み出すチャレンジを積極的に支援してまいります。　この計画では、事業者の成長段階に応じた立ち上げるチャレンジ、拡げるチャレンジ、つなぐチャレンジの３つのチャレンジの促進・支援にビジネスしやすく、働きやすいまちづくりを加えた４つの施策の柱を設けており、これらの柱に基づく取り組みを推進することで、ビジネスに、働く人に心地よいまちを目指しております。　2019年４月からは、この目指す姿を実現するための具体的な取り組みを示した町田市産業振興計画19－28前期実行計画に基づき、各事業を展開しております。　まず、立ち上げるチャレンジでは、2019年７月に起業家教育や創業機運の醸成を目的として、町田新産業創造センターが相模女子大学、相模女子大学短期大学部と連携協定を締結したところでございます。また、幅広い世代に向けた企業、創業の魅力を発信する新たな取り組みといたしまして、小学校高学年を対象に、会社の立ち上げから商品開発、販売、資金調達などを体験する、まちだ子ども起業塾を10月に開催いたします。　次に、拡げるチャレンジでは、2019年５月に産業財産権に関する啓発、取得・活用の支援を効率的・効果的に進めるため、日本弁理士会と連携協定を締結し、知的財産に関する無料相談会を開始いたしました。また、８月３日には子ども向けの発明体験教室、まちだキッズ発明体験教室を開催したところでございます。　そして、つなぐチャレンジでは、2019年５月に市内での円滑な事業承継を支援するための町田市事業承継推進ネットワークを開始いたしました。これは、事業承継の専門機関や金融機関など、事業承継支援のノウハウを有する各機関が相互に連携しながら、それぞれの強みを生かし、事業者のニーズに応じた支援に取り組んでまいります。　４つ目の施策となりますビジネスしやすく、働きやすいまちづくりでは、中心市街地において求められる機能や、施設の整備を後押しする町田市中心市街地活性化奨励事業実施要綱を制定し、2019年４月から制度運用を開始しております。　このように、町田市産業振興計画19－28の４つの施策は順調に進んでおり、「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」の実現に向け、よいスタートを切ることができたと認識をしております。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　項目３の市の発注を通じた市内事業者の育成についての(1)の街路灯・公園灯ＬＥＤ化事業における市内事業者の参加状況を問うについてお答えをいたします。　街路灯・公園灯ＬＥＤ化工事に先立ち、現地調査を2019年２月から８月にかけて全て市内事業者にて行いました。ＬＥＤ化工事については2019年４月から着手し、７月末の時点で約３万灯のうち約5,200灯が完了しております。工事につきましても全て市内の電気事業者にて行っております。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　項目３の(2)の植生管理委託契約での入札参加条件と履行の品質の確保を問うについてお答えいたします。　町田市の植生管理委託契約は、原則として市内事業者に限定して入札を行っております。営業種目「道路・公園管理」、取扱品目「除草・草刈り」及び「樹木・花壇保護」に登録のある事業者、及び発注する業務ごとのこれまでの契約実績を入札参加資格条件としております。　履行品質の確保については、発注指示後の履行管理の徹底と、履行完了時の適正な検査を実施することで品質確保を行っております。 ○議長（若林章喜）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、項目番号１から順次再質問をさせていただきたいと思っております。　まず、１点目の町田市新・産業振興計画の成果について、５年間の達成状況がわかりました。雇用の拡大を目指し、指標とした有効求人倍率、納税義務者数、いずれも目標を達成しているとのことでした。　また、各推進事業についても約半分がおよそ目標を達成でき、残りの半分が予定どおりにいかなかったという内容のご答弁だったと思います。確かに企業誘致推進などの現在の町田市の特徴や土地の活用状況を鑑みますと、進めていくことは難しかったのではないかと思います。この点については、今後の課題だと感じております。　２点目の新計画、町田市産業振興計画19－28の進捗状況についてでございます。　まだ半年という状況で、各チャレンジで新しい取り組みの成果が上がってきておりまして、大変驚いております。力強いスタートが切れているということで、それぞれの取り組みについて１つずつ再質問させていただきたいと思います。　まず、立ち上げるチャレンジとして、起業家教育などを目的に、町田新産業創造センターと相模女子大学が連携協定を締結したとのことでしたが、今後、具体的にどのような連携をしていくのか、お聞かせください。 ○議長（若林章喜）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　今回締結しました連携協定は、相模女子大学が2020年に設置を予定しております相模女子大学大学院、社会起業研究科を見据えたものとなりまして、起業家、創業者支援を展開する町田新産業創造センターの事業とは親和性があります。センターと大学と、それぞれの付加価値を高められることから協定締結に至ったということでございます。　そこで、今後の具体的な取り組みについてですが、町田新産業創造センター入居者と大学院生の交流、それと、町田新産業創造センターで実施するイベントやセミナーへ大学からの講師派遣、また、大学院では、センター入居者が創業経験を伝える講義の実施などを予定しております。　将来的には、創業を希望する大学院生がセンターへ入居し、町田で創業するといったことも大いに期待しているところでございます。 ○議長（若林章喜）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　ありがとうございます。近年は大学発のベンチャーなどが話題にもなっておりますし、創業支援機関と大学などの教育機関の連携が進んでいくことは非常にいい方向だと思っております。本格的なスタートは大学院が開校する2020年度からになると思いますが、連携を深めていっていただきたいと思っております。　そして、次に、拡げるチャレンジでございます。先ほどのご答弁では、５月に日本弁理士会と連携協定を締結したとのことですが、こちらについて、改めて協定の目的と具体的な取り組みについて教えてください。 ○議長（若林章喜）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　町田市では、市内の事業者が競争や変化の激しい時代の中で力強く成長していくため、みずからが保有する技術やアイデアを権利化しながら適切に保護、活用できるよう事業者の方の知的財産、中でも特許権、意匠権、商標権などの産業財産権と呼ばれる権利の取得、活用を支援してまいりました。　今回、このような取り組みを一層深めるため、知的財産権を専門的に扱う日本弁理士会と連携協定を締結いたしました。具体的な取り組みにつきましては、2019年６月から毎月１回、知的財産のプロである弁理士に直接相談ができます知財無料相談会を開催しております。既に相談者の中からは、特許権の出願までに至ったという事例も出てきております。　また、子どもを対象としたまちだキッズ発明体験教室は、発明に関するクイズや発明工作体験などを通じて発明の楽しさを伝えると同時に、アイデアを守ることの大切さについても学んでいただきました。　さらに、来月８日には町田市文化交流センターにおいて、協定締結を記念したキックオフイベントとして、「明日から使える中小企業の知財戦略」と題しましたシンポジウムを開催するところでございます。このシンポジウムは、知的財産を活用するために必要な基礎知識や活用事例を学ぶことを目的として、基調講演には、テレビドラマ化されました「下町ロケット」に登場しています神谷弁護士のモデルとなった鮫島正洋氏をお招きしまして、パネルディスカッションなどを行うことを予定しております。 ○議長（若林章喜）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　ありがとうございます。既に相談者の中から特許権の出願にまで至っていると。大変すばらしいなと思いました。このチャンスを最大限に生かして、知的財産の活用なら町田といったイメージづくりができればいいなと思います。　次に、今、事業者を悩ます大きなテーマである事業承継について、最近では黒字でも跡継ぎがいないなど、問題は深刻化、複雑化していると感じております。町田市では独自に事業承継のネットワークを立ち上げたとのことですが、この狙いと取り組みについて教えてください。 ○議長（若林章喜）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　市内事業者におきましても事業承継が大きな経営課題となっていることから、円滑な事業承継を支援することを目的として立ち上げたところでございます。　先月の８月19日には、ネットワーク事業の第１弾としまして事業承継セミナーを開催しました。ここでは、多摩ビジネスサポートセンターなど、事業承継に関する公的支援のご案内や、税制に関する解説を行っているところでございます。 ○議長（若林章喜）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　ありがとうございます。ここまで新たな計画に基づくさまざまな取り組みについて具体的に教えていただきました。計画を策定するだけではなく、実際に具体的な取り組みが進んでおられまして、この勢いで進めていただけると大変すばらしいなと感じております。　最後に市長から、これからの産業振興を進める上での考え方を伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　今後の産業振興についてのお尋ねですが、３月に町田市産業振興計画19－28を策定いたしました。その中で、市内事業者が生み出す付加価値を高めるということを一番大きな指標にしております。つまり、市内で事業を営む方々がどれほどの付加価値を新たに創出して、ご自身が提供するサービスに上乗せできているかということがポイントだと思います。　市内事業者が生み出す付加価値を高めるために、大きく分けて３つの視点から取り組んでいきたいと思います。今議論になりましたが、事業承継のように、今ある価値を引き継いでいくということ、それが１つ目です。人口減少への対応ということで、町田市の経済を支えてきた事業者の方々の事業継承にとっても、ここの問題は非常に大きな問題だと考えております。　町田市としては、町田市事業継承推進ネットワークをつくりまして、町田市や地域の金融機関などが連携して、円滑な事業承継の推進の取り組みを始めたところでございます。市内の事業者の方々が生み出した大切な価値、経営資源、それをしっかりと引き継いでいくために支援をしていくというのが１点目でございます。　２点目は、新たに生まれるビジネスを後押しすると。これまでも開業率が高くて、多くの方から起業、あるいは創業の地として町田市は選ばれてきております。新たなビジネスを生み出す創業は、高い付加価値の創出が期待できるチャンスでもあります。　一方で、新たなビジネスにチャレンジするということは、事業者にとってはリスクでもあります。行政としては、こうしたリスクを可能な限り下げるということで、引き続きチャレンジできる環境を整えていきたいと考えております。　この４月には、これまでのオフィスや工場の新設や規模拡大の支援に加えて、中心市街地における映画館やシェアオフィスなどに対する立地奨励制度を新たに設けたところでございます。　最後に３つ目です。町田の未来を担う子どもたちの可能性を広げるということでございまして、子どもたちは町田の未来をつくる宝であります。先ほど答弁でありました子ども起業塾、あるいはキッズ発明体験教室は、学び、遊びの延長でビジネスにつながる体験を提供し、子どもたちの選択肢、可能性を広げるということを狙いとした新たな取り組みでございます。　起業、創業、発明、ビジネスの魅力を伝えるとともに、機運醸成を図り、10年後、20年後も市内産業の発展を続けていくことが重要と考えております。 ○議長（若林章喜）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　市長、ありがとうございます。市長から力強いお言葉をお聞きしまして、大変心強く思いました。市内事業者のチャレンジ、そして、将来を担う子どもたちのために今後ともよろしくお願いします。　項目番号１番は、これにて終了いたします。　続きまして、項目番号２の再質問に移りたいと思います。　先ほど、髙橋副市長からの答弁で、これまでもガイドラインによって市内事業者に優先発注をされてこられたと。2018年度で全188件のうち160件、市内事業者が受注し、受注率は85.1％だったというご答弁をいただきました。　相模原市や横浜市でも、相模原市がんばる中小企業を応援する条例や、横浜市中小企業振興基本条例を設けまして、市内事業者の育成に努めておられますが、これらに対して町田市の認識はどうでしょうか。　相模原市や横浜市などの他市でも条例を設けている状況下で、受注機会の増大を図るため、市は、今回の条例改正をどう受けとめているのでしょうか。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　ご紹介のあった他自治体にて地元事業者の受注機会の拡大を確保する条例を制定していることは、以前から承知をしてございます。このたび町田市でも町田市産業振興基本条例が改正となり、市内事業者の受注の機会増大に努めることが条項に盛り込まれたことは、これまでの市の取り組みの正当性が証明されたことと評価しております。 ○議長（若林章喜）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　それでは、条例改正を受けまして、市内事業者への優先発注に関する要綱を制定しないのでしょうか。町田市の中で要綱を設けていないのは、条例をつくってつくりっ放しなのかと思うのですが、検討されていますでしょうか。　他市では、これら市内事業者を育成する条例を設けて要綱を設置しています。条例改正を受けて要綱の設置を行わないのかなということが今回の再質問の趣旨なのでございますが、そうしないと条例改正が生きてこないのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。今どのような動きをされているでしょうか、お答えください。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　町田市では、市内事業者への優先発注や入札参加条件の緩和について、市のガイドラインや指名基準などにおいて、市内に本店を有する者を優先指名の対象とし、既に定めておりますこの市のルールに基づいて、市内経済の活性化に寄与する取り組みを継続しており、要綱の制定については研究してまいりたいと思います。 ○議長（若林章喜）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　研究していくというご答弁でした。研究していくというご答弁は、要綱設置に余り現時点では前向きではないと思います。市内事業者向けの優先発注のガイドラインが既にあるから条例改正の影響は限定的と受けとめていらっしゃるのでしょうか。この条例改正の背景には、市内事業者の件数ベースでの受注率はそれなりに高水準ではありますが、発注金額ベースでは真反対になっているとの声や、大きな工事に関して実績が足りないので入札に参加できないよと言われてしまっているが、機会がない以上、一体どこで実績を積めばよいのかなどとの、さまざまな声を受けての改正でございます。　私は、ガイドラインがあるから条例があるんじゃなくて、条例があって、要綱やガイドラインがあるのだと思いますが、その辺についていかがお考えでしょうか。

○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　先ほど申し上げましたとおり、町田市では一般競争入札や指名競争入札、そのほか、総合評価方式など、契約方法ごとに定めているガイドラインや要領の中で、それぞれ市内事業者の優先発注や入札参加条件の緩和について定めており、市内事業者の優先発注や入札参加条件の緩和が既に行われております。　要綱の設置がされていないことをもって、その条例の効果が限定的とは捉えておりません。今回改正された条例は、それらガイドラインなどに基づいて、市がこれまで取り組んできた取り組みを集約したものと認識してございます。 ○議長（若林章喜）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　ガイドラインがあって、それに基づいて優先発注をしてこられたというご答弁でございました。　それでは、市内事業者優先発注の要綱設置やガイドラインの見直しを研究検討していってほしいなと思います。確かに町田市では、工事請負契約の一般競争入札では、入札参加資格を市内事業者と市外事業者を、完工実績では、市外事業者は５年前までですが、市内事業者は10年前までとしていますし、金額の面でも入札参加資格は予定価格の市外事業者が同等以上、市内事業者は３分の１以上の工事実績等、入札参加資格の緩和をしていることは承知しております。　では、大型の工事などは、なるべく部門別に分けて、分離して発注することを盛り込んでいっていただきたいなと思います。でき得る限り１本工事は市内事業者、大きい工事は分離発注する要綱をつくるべきと考えるが、どうでしょうか。　例えば、リサイクルの再整備のときなど、大きい工事は一括契約とせずに、管理棟、機械、土工、もしくはその周辺整備、土木等、業種分けをして発注できなかったものでしょうか。また、特記仕様書で「外構は市内事業所にする」と１文入れることはできなかったのでしょうか。　今までのガイドラインで十二分に事足りているのでしたら、先ほどご紹介したような条例改正の背景にある声というのはなかったでしょうし、条例改正をしてまで市内事業者の育成や市内経済の循環を大切にする必要性がなかったことになってしまいます。いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　工事の分離発注というお尋ねでございます。町田市では、国からの「公共工事の円滑な施工確保について」の通知に基づいて、地域の中小建設業者などが受注しやすくなるように、可能な限り分離分割して発注を行い、受注機会の確保に努めております。　ただし、案件によっては工程面等から見て分離分割して発注することで経済合理性や公正性等の面から一括発注となる場合もございます。　先ほど挙げていただいた例による町田市の熱回収施設の整備については、性能発注方式という方式でございましたので、契約内容に全て設計業務が含まれていたため一括発注とした経緯がございます。　ただ、一括発注で行う際には、分離分割して発注することによる経済合理性や公正性等を検討した上で、可能な限り分離分割して、市内事業者の受注機会の確保に努めてまいります。 ○議長（若林章喜）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　ご答弁ありがとうございます。私は、今条例改正を機に要綱やガイドラインの見直しを図り、市内事業者をいかに入れ、また、それぞれの市内事業者の実績や点数をいつまでに何％上昇させるのか、そういった目標設定をすることが大切なんじゃないかなと思っております。　市内事業者の育成というのですから、新たな事業者の創業支援や事業承継ももちろん大切なことでございますが、現在活躍中の市内事業者の体力向上や、市外にも打って出ていけるような実績づくり、また、市内経済循環、雇用創出の観点からもとても大切だと考えます。　市内事業者育成のために、実績向上の目標設定についてご見解をお尋ねします。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　町田市のほうで具体的な数値目標を設定することは難しいと考えてございます。工事については、施工実績以外についても、経営事項審査の評価項目では経営状況等も大きくかかわってくるため、町田市のほうで数値目標、あるいは創業支援という形での目標設定は難しいと考えてございますが、市内事業者の実績を上げることについては、これまで取り組んでおります優先発注や要件の緩和などを行いながら工事実績を伸ばしていくことが育成につながるものと考えてございます。 ○議長（若林章喜）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　目標設定はなかなか難しいというご答弁でございました。　では、ここで少し話題を変えまして、公共工事の質の向上や、また、公共工事自体の魅力、それの向上には行政側の管理体制も大変重要なことだと私は思っております。ここ10年ほど、この仕事をしていますと、公共工事の現場でのさまざまな困り事を耳にします。以前は「市の担当者ともっとコミュニケーションがとれていましたよ」と聞きますし、また、昔は地元との折衝も市の担当者が入ってでも行っていたということも聞きました。　ここ10年の中で聞いた話の中で、こんな例がございます。事業者が工期の関係で間に合わないということで、地元の住民とも既に話し合って協議して、土曜日も仕事をさせてくれということになりまして、地元住民もオーケーとなりました。しかし、行政側にそれを伝えると、担当の方の個人的な都合で断られたりした事例がございます。　また、警察協議の結果、仕様書どおりにはその道路は通らないという、工事にならないことが判明しまして、工事の様式を変更する旨、町田市に伝えても認められないということがございまして、町田市は現場を見ないで設計して、変更も認めないとなると、この工事はいかにしてやるのかと、大変困られた事例があるそうでございます。　町田市は、設計図を確認して仕事を出しているにもかかわらず、物理的に不可能な工事を後からでも認知した上で、その設計変更をせずに、一方的に企業努力で何とかしろというのは余りにもぞんざいではないでしょうか。　また、仕上げも既に終わって、ペンキも塗ってある石膏ボード、それが壁との結着している部分を、接着強度を後から引っ張り検査をしろと言われ、常識的には考えられない話でございますが、仕上げた壁を壊して検査しなくちゃいけなかったという事例もございました。　こんなことは、頻繁に検査で現場を訪れているんですから、事前に伝えておけば何ら問題はなかったはずだと私は思っております。強度検査をした結果、きちんと施工されていたので、もちろん問題はございませんでした。しかも、その検査しろと言ったことすら忘れているような雰囲気だったというふうな話も聞いております。　また、図面上、吹き抜けのところに設計図とか仕様書には全く記載されていない天井を工事が終わってから新設しろとなりまして、新たに天井をつくらなくちゃいけなくなった。新たに断熱工事を言われたりして、竣工図というのも後から全部描き直さなくちゃいけなくなったとかいう事例もございます。　これらは全て事業者負担でやっております。やらされていると言ったほうがいいんですかね。このように、事業者は行政側のミスをその都度、その都度尻ぬぐいさせられているというような現状もございます。　私は、これら個別の事例を、本日ここで１つ１つ確認するつもりではございませんが、事業者の方々も人間でございます。理不尽なことが多く発生する公共工事を通じて、市内事業者の育成や工事品質は語られるわけでもございません。　私は、市内事業者育成の観点で条例改正が行われた今を契機に、これら悪しき状態は当然改善していくべきだと思いますが、いかがお考えになるでしょうか。　新たな町田市産業振興基本条例の第４条、「市の責務」の３では、「事業者の事業の拡大を図るための支援及び働きやすい環境を整備するための支援を推進する」と明文化されました。先ほど話したような現場での事例も改善していく風土づくりをしていかなくてはいけないんじゃないかなと私は思いますし、していかないんでしたら、仏をつくって魂入れずとなってしまうと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（若林章喜）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私のほうからお答えさせていただきます。今言われた事例について、私のほうでは一切、市としては認識しておりません。工事監理については職員が適正にしっかりやっているというふうに私は考えております。　そういった意味で、必要であれば調査いたしますけれども、そこはしっかりやっていると考えておりますので、そういうことはないというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　るるお話しさせていただきました。確かに町田市の契約状況は、今日まで、職員の皆様のご努力で市内事業者に優先発注できるように創意工夫されているということと、相当の実績を出しているということは承知しております。このことが皆様に余り知られていなくて、行政として歯がゆい思いをしている部分もあるかと思います。　率直に現状や、市が取り組んでいる工夫、また実績、その効果を広報し、知らしめることも大切だと思います。私は、町田市のよい部分はさらによく、改善すべき部分は速やかにと思っています。　今回の質問を通じ提案したいことは、町田市産業振興基本条例の改正を受け、この改正を契機として、市内事業者の受注機会の増大や、さらなる育成のため、５点ほど提案しておりました。１、よりよいガイドラインの再考、２、市内事業者育成の数値目標の設置、３、大型工事案件の分離発注の促進、４、行政の対応の質の向上、５、市の取り組みの周知、成功事例の紹介の５点です。　もし最後に何かご見解があれば、ご答弁をよろしくお願いします。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　町田市は、各事業者の団体と定期的に意見交換会等を実施してございます。その中で、さまざまなご意見も伺いながら把握をしてございますので、今後も市内の団体と意見交換の場を設けるとともに、庁内他部署とも情報を共有しながら、市内の産業振興や地域産業の発展を図っていきたいと考えてございます。 ○議長（若林章喜）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　ご答弁ありがとうございました。ますますよくなるように願っております。　続きまして、項目３に移ります。　項目３の(1)街路灯のＬＥＤ化についてでございます。　この街路灯３万灯をリース契約でやっていくということになって、今進んできているんですけれども、そのうち5,200灯が既に完了していると。実質、このリース契約での街路灯のＬＥＤ化事業で、市内事業者と幾ら契約することになり、現在はどこまで契約し、幾らぐらい進んだんでしょうか、教えてください。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　事業が現在も進行中なため確定はしていないんですけれども、現時点では、現地調査で５社、そして工事のほうでは６社と契約をしております。 ○議長（若林章喜）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　現在はわからないというところでございましたので、では、プロポーザル契約のときにリース会社は幾ら市内事業者と契約することにして、市内経済の循環や活性化を図るとプレゼンテーションを通じて言っていましたか。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　最大でなんですけれども、契約金額の67％とうたわれております。 ○議長（若林章喜）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　最大で67％。それでは、契約金額が27億3,363万3,360円でございますので、その67％ですと、市内事業者と総契約金額は18億3,153万4,351円となる予定ですが、いいでしょうか。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　そのとおりでございます。ただ、これは材料費等も含みまして、全てを契約した際に約18億円になるというふうなことでございます。 ○議長（若林章喜）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　現在、市内事業者に提示されている街路灯の工事金額は、安いやつですけれども、小さいやつ、１本当たり4,800円です。その4,800円で提示されてから多くの事業者は参入しづらいと聞いております。プロポーザルのときの説明書では、１本当たり7,100円と試算されていましたよね。今回のリース契約を見ますと、ＬＥＤ化されていない街路灯２万7,237灯、公園灯1,565灯、その他市が指定する160灯、全て合わせると２万8,962灯です。　仮に１本当たり4,800円で計算しますと、合計で１億3,901万円ほどになりますが、この工事以外で、どうやって市内事業者と総契約金額が18億3,153万4,351円となるのでしょうか。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　街路灯には、生活道路に設置されています小型の照明や、大通りに設置されています大型の照明など、さまざまな種類がございます。１本当たりの工事費につきましては、その種類によって大きく異なります。　市では、業者間における工事金額についての把握はしておりません。市内事業者の総契約額なんですけれども、最大の約18億円となるのは、現地調査費、先ほども申しましたけれども、材料費、工事費、工事後15年間の維持管理費の全てを市内事業者に発注した場合でございます。 ○議長（若林章喜）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　今回のリース契約のプロポーザルの中身を見てみますと、町田市内の経済波及効果として、最大で18億5,208万9,603円を市内事業者に発注しますとありますし、その内訳として、工事費15億1,592万5,808円、調査費2,531万1,440円、維持管理費３億1,085万2,355円となっております。　プロポーザルのときに市内事業者と67％、つまり18億円の契約をするとの契約ですが、この確認はどうやって担保するんでしょうか。もし確認しないのでしたら、プロポーザル契約なんていうのは、ざるみたいなものになってしまいますし、どうやって確認するのかを教えてください。　また、万が一それが余りにも思った数字じゃなかった場合、違約金とかというのはあるんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　現地調査につきましては全て市内事業者で行ったことを確認しております。工事についても同様にプロポーザルの提案どおりに市内事業者が参加しているかを確認してまいります。　プロポーザルの提案が守られなかった場合でも、違約金についてはございません。 ○議長（若林章喜）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　これから確認していくという答弁だと受けとめました。違約金がないのですから、金額ベースでの確認はしなくちゃならないものだと私は思っております。　今回の街路灯ＬＥＤ化事業は、市内街路灯が３万灯近くもあり、市内事業者では期間中に工事を終わらすことが困難だということと、金額規模的に大きいので、多大な財政負担が発生し、リースでなくては困難だということで、このような契約形態となったんだと思っておりますが、実際は、今、市内電気事業者６社だけが工事に当たっており、既に5,200灯の工事済みですし、仮に従来市内の事業者が請け負っていた金額で今までどおりの請負契約をした場合でも実現可能だったんではないでしょうか。　また、リースにしたメリットは何でしょうか。教えてください。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　今、議員がおっしゃられましたとおり、約３万灯の街路灯をＬＥＤ化するための費用を短期間で負担することは財政上困難であるために、リース契約での選択をしております。リース契約のメリットといたしましては、工事を先行することで電気料金の削減をしつつ、メンテナンス費用も含む総費用の支払いを15年間に平準化することでございます。 ○議長（若林章喜）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　時間的な制約があること、工期を早く上げれば上げるほど使用電力が年間当たり約１億5,000万円削減できるメリットというのがあるのはもちろんわかります。　また、通常の請負契約ですとメーカー３年保証ですが、リースにすると保険適用で10年、プラスリース会社で５年ですので15年保証となり、維持管理費が大幅に削減できることも理解しております。行政コストの観点から、後払いで、なおかつ支払いを平準化することで予算の執行がしやすいとのご答弁だと受けとめました。　それでは、いま一度、まだ参入していない市内の電気事業者に改めて参入のメリットを説いて新規参入していただくことは考えないでしょうか。３月の質問ですと、市内事業者の方々の不安に対して説明や理解をどうやってやるのかと質問しましたら、市内の電気事業者の方々は、長年にわたって街路灯のみならず、市内の電気関連工事にかかわっていただいていますので、今後も協力していただきたいと考えていると。本事業を進めるに当たりまして、現状とか課題とか進め方について、市内の電気事業者と十分に意見交換を持って進めてまいりたいとご答弁されていますので、いま一度協力を仰ぐことも大切かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　今後も市内事業者がいつでもこのＬＥＤ化の事業に参入しやすい環境をつくり、働きかけを進めていきたいと考えております。　また、受注後についても市から発注されたほかの業務を受注することもできますし、忙しくないときだけ業務を行うなど、部分的なかかわりでも多くの市内事業者に参入していただき、オール町田で事業を進めていきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　今回の街路灯ＬＥＤ化事業は、コストの面や環境面で多大なるメリットがあることは理解しておりますし、もちろん賛成の立場ではありますが、長年、町田市の街路灯を守ってきてくれた市内事業者にとっては、とても大きな時流や環境の変化でありまして、戸惑いも多かったと思います。　このたびの街路灯ＬＥＤ化事業は、市内事業者にとって大変大きな公共事業だったので大変注目されていたでしょうし、さまざまな憶測も飛んだことだと予想しております。　私は、この事業において、今までライフラインとも言えるべき街路灯を主体的に守ってきてくださった市内事業者が二分化されてしまうことのないように、町田市の最大限の取り計らいをお願いしたいところでございます。　街路灯がＬＥＤ化されれば、明るさや使用電気料金の面ではもちろん市民は喜ぶでしょうが、市内電気事業者が二分化されてしまいますと、今後15年間、街路灯と関係ない電気事業者がざっと出てきてしまいます。　このことは、町田市の災害対応能力の低下を意味することだと私は思います。町田市には、いま一度、参入されていない事業者へ街路灯への維持管理を含めた参入メリットを説くと同時に、後発参入のリスク、デメリットの縮小、リース会社との、市内事業者との総契約金額18億円をきちんと確認していくことが事業者のみならず全ての町田市民の期待に応えることになると思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。　　　〔１番東友美登壇〕 ◆１番（東友美）　まちだ市民クラブの東友美でございます。議長のお許しをいただきまして、通告に基づき３項目に関して一般質問をさせていただきます。　まず１項目め、学童保育クラブについてでございます。　学童保育クラブの基準に関しましては、2010年から2012年にかけて開催された内閣府の「子ども・子育て新システム検討会議作業グループ」基本制度ワーキングチームにて、子ども・子育て支援事業の１つとして放課後児童クラブを位置づけ、質を確保するため、国は法令上の基準を新たに設定し、国の基準を踏まえ、市町村が条例で定めることとされました。　2012年、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案が閣議決定され、その後、児童福祉法にて、市町村は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営について条例で基準を定めなければならない。従事する者、及びその員数については、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については、厚生労働省令で定める基準を参酌するものとすると定められ、2014年に交付された放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について参酌すべき基準として、専用区画の面積は児童１人につきおおむね1.65平米以上、支援の単位を構成する児童数はおおむね40人以下等、そして、従うべき基準としては、放課後児童支援員の数は支援単位ごとに２人以上（うち１人を除き、補助員の代替可）、放課後児童支援員は、保育士を初めとする７項目のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了した者、例外を除き、支援員等はもっぱら支援の提供に当たることと定められました。　しかしながら、基準の交付から約３年が経過した2017年、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に係る従うべき基準の廃止、または参酌化の提案が全国知事会等から提出され、同年、平成29年の地方からの提案等に関する対応方針として、参酌化することについて、地方分権の議論の場において検討し、平成30年中に結論を得ることが閣議決定され、本年５月31日、13本の法律をまとめた第９次地方分権一括法に含まれる形で放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に係る従うべき基準を参酌すべき基準とすることが参議院本会議において可決され、2020年４月から施行されることとなりました。　そのため、今後は国が定めた基準に必ず従うのではなく、国の基準を参考にしながら、各自治体で基準を定めることが可能になります。　そもそも学童保育クラブは、働く保護者が安心して放課後に子どもを預けることができる施設として、子どもたちが安全かつ健全な生活の場として過ごすための保育の質を確保した運営が求められております。

　しかしながら、今回従うべき基準が参酌化すべき基準となる、すなわち、従うべき基準の参酌化が可決されたことにより、町田においても基準を変えることが可能となりました。　その結果、保育の質を保てなくなることにつながらないかと私自身も危惧しておりますとともに、何より心配する保護者の方からの声も私のもとに届いております。今回は、その点について確認させていただきます。　また、同じく学童保育クラブに関しまして、市は前回の議会で、2021年４月から学童保育クラブにおいて、小学４年生から６年生の、いわゆる高学年児童の受け入れを開始すると表明しました。こちらの発表を受け、安心された保護者の方も多かったのではないかと感じております。　一方、制度設計等は今後検討していくとのことでございました。そのため詳細はどのようになるのかという不安の声も届いております。　したがいまして、今回、高学年児童の受け入れに関する検討状況等を確認させていただく予定でおりましたが、昨日、22番議員から同様のご質問がございましたので、私からは、それ以外の高学年児童の受け入れに関する保育の質の維持や向上に関することをお伺いいたします。　実際に保育を行う上で、高学年と低学年は発達度合いも大きく異なるため、保育方法が現状のままでは保育の質が低下しないかと心配される保護者の方、そして高学年の保育をほとんど行ったことがないことから不安を感じていらっしゃる指導員の方の声も複数届いております。　そこで、高学年児童を受け入れるに当たり、どのような対策をお考えになっていらっしゃるのかも含め、進捗状況をお伺いいたします。　以上、項目１、学童保育クラブについては、(1)いわゆる「従うべき基準の参酌化」に伴い町田市の学童保育クラブはどのように変わるのか。　(2)高学年の入会に関する進捗状況はについてお聞きいたします。　続いて、２項目め、市庁舎立体駐車場についてでございます。　私のもとへ多く寄せられる市への苦情の１つに、市庁舎立体駐車場に関することがございます。最も多い内容は、車道が狭く、走行する際に対向車との距離が近いという安全面の不安でございます。私も時折、市庁舎立体駐車場を利用させていただきますが、傷がつき、時にはへこんだ車の横に運転手とおぼしき方、そして警察の方がいらっしゃり、車や駐車場の柱等を確認している光景をしばしば目撃いたします。　また、障がい者用駐車区画、思いやり区画への健常者の駐車に関する苦情も多く、健常者がそれらのスペースに駐車しているがために、本当に利用したい人が利用できない。また、それらのスペースを必要としているにもかかわらず、見た目でわからないため健常者であると誤解され、思いやり区画に駐車した際、知らない人から文句を言われたという不満の声も届いております。　さらに、精算機の故障による渋滞もしばしば目撃いたします。精算機の故障によりスムーズに出庫できないだけでなく、出庫車の列により入庫が妨げられ、駐車場に入れないということも、私も実際に何度か経験いたしました。　これらの問題の解決を市民の方も多く望んでいらっしゃいます。そして、何より安全確保が最優先すべき課題であると考えることから、項目２、市庁舎立体駐車場について、以下に関してお伺いいたします。　(1)年間の事故件数とその原因は。　(2)「障がい者用駐車区画」「思いやり駐車区画」は具体的に誰が利用できるのか。　(3)対象者以外が「障がい者用駐車区画」「思いやり駐車区画」を利用していることはないのか。　(4)精算機の年間故障件数とその原因は。　最後に項目３、受動喫煙対策についてでございます。　受動喫煙が人体に悪影響を及ぼすことは周知の事実でございます。受動喫煙による疾患リスクは、それぞれ、受動喫煙がない場合と比較して、肺がんと脳卒中で1.3倍、虚血性心疾患で1.2倍、乳幼児突然死症候群においては4.7倍上昇し、受動喫煙による年間の死亡者は約１万5,000人にも上ると言われております。　2018年、改正健康増進法、東京都受動喫煙防止条例が策定され、特に直近では、今月から飲食店に対して、店舗に喫煙場所があるかどうか等の内容を示したステッカーを掲示することが義務化されました。　しかしながら、これらは全て公共の場所における受動喫煙対策であり、住居等のプライベート空間は対象外となっております。私は、小学校入学前から、かれこれ約30年間、山崎団地に住んでおりますが、子どものころから受動喫煙に関するご近所トラブルを耳にすることがございました。　議員として働かせていただくようになってからは、地元山崎団地だけでなく、近隣の各公営賃貸住宅にお住まいの方々からも受動喫煙に関するお悩みをお伺いしております。　そこで、以下の項目についてお伺いいたします。　(1)公的賃貸住宅（市営・都営・公社・ＵＲ等）における受動喫煙の現状と対策は。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　東議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　項目１の学童保育クラブについてにお答えいたします。　まず、(1)のいわゆる「従うべき基準の参酌化」に伴い町田市の学童保育クラブはどのように変わるのかについてでございますが、児童福祉法では、市町村は、学童保育クラブの設備及び運営について条例で基準を定めるものとされています。放課後児童支援員の資格要件と配置基準につきましては、厚生労働省令に従い定めることになっております。　2019年５月31日に可決された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律では、2020年４月から児童福祉法を一部改正し、放課後児童支援員の資格要件と配置基準については、従うべき基準から参酌すべき基準となります。　しかし、町田市では条例を改正する予定はなく、現行の学童保育クラブ事業の水準を維持していきたいと考えております。　次に、(2)の高学年の入会に関する進捗状況はについてでございますが、2019年度から町田市の全学童保育クラブ指導員向けに実施している放課後児童支援員資質向上研修の中で、例えば、思春期を迎える高学年の接し方といった高学年の保育に必要なスキルの習得を目的としたプログラムを取り入れていく予定でございます。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　項目２の市庁舎立体駐車場についてお答えいたします。　まず、(1)の年間の事故件数とその原因はについてでございますが、現在、市庁舎の駐車場は、町田市庁舎立体駐車場賃貸借契約を締結した賃借人が管理を行うことになっております。賃借人からの報告によると、2018年度の事故件数は７件であり、内容は、出口バーへの接触、破損によるもので、その原因は運転操作ミスによるものと聞いております。　次に、(2)の「障がい者用駐車区画」「思いやり駐車区画」は具体的に誰が利用できるのかについてでございますが、市では、町田市福祉のまちづくり総合推進条例に基づき、障がい者用駐車区画を利用できる方は、車椅子使用者、身体障がい者、補助犬同伴者など、また、思いやり駐車区画を利用できる方は、障がい者、妊産婦、乳幼児連れの方、歩行が困難な高齢者の方などを想定しております。　次に、(3)の対象者以外が「障がい者用駐車区画」「思いやり駐車区画」を利用していることはないのかについてでございますが、市では、現在、対象者以外の方が障がい者用駐車区画や思いやり駐車区画を利用している事実について把握しておりません。　最後に、(4)の精算機の年間故障件数とその原因はについてでございますが、本件による賃借人からの報告によると、2018年度は、駐車券の破損や汚れなどが原因による精算機のふぐあいが18件あったと聞いております。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　項目３の受動喫煙対策についての(1)公的賃貸住宅（市営・都営・公社・ＵＲ等）における受動喫煙の現状と対策はについてお答えいたします。　近隣の家からの受動喫煙の現状認識でございますが、都営住宅や都市再生機構及び東京都住宅供給公社の賃貸住宅では、喫煙マナーに関する苦情等が一定程度入っていると聞いておりますが、市営住宅には、これまで苦情は入ってきておりません。　受動喫煙の対策といたしましては、都営住宅や都市再生機構及び東京都住宅供給公社の賃貸住宅では、入居者向けの広報紙への啓発記事の掲載や、掲示板への注意喚起文書の掲示などが行われております。　市営住宅におきましては、ペットや生活騒音についての啓発は行っておりますが、喫煙マナーに関する啓発はこれまで行っておりません。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。自席より項目１、２、３の順番で再質問をさせていただきます。　まず、学童保育クラブに関しまして、(1)について、基準、水準について変更する予定がないということで、非常に安心いたしました。ありがとうございます。　改めまして、変更する予定はない基準、水準について、部長の口からぜひ直接お聞かせいただければと思います。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　学童保育クラブの基準につきましては、町田市におきましては、町田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例におきまして、設備及び運営に関する最低基準を超えて運営することを定めています。　具体的には、専用区画の面積は、利用者１人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならないということや、１つの支援の単位を構成する利用者の数はおおむね40人以下とすること、そのほかにも、放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とすること。ただし、その１人を除き、補助員をもってこれにかえることができるなどと規定されています。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　具体的なご答弁をありがとうございます。基準についてもう１点、お伺いいたします。手帳を所持しているような障がいのある児童を受け入れた際の配慮についてもお教えください。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　手帳を所持している児童への配慮につきましては、その従うべき基準とかには含まれておりません。身体障者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている児童に対しましては、原則として児童１名に対して臨時職員１名を加えて配置することを内規で定めております。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　障がいのある児童への配慮については、従うべき基準の定めではなく、市の内規の定めであるということでございました。従うべき基準が参酌化される際にも基準を変えることは考えていないというご答弁でしたが、障がいのある児童への配慮に対する内規についても変更するお考えがあるかどうか、念のため確認させてください。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　障がい児への加配職員配置に関する内規につきましても、変更の予定はございません。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　今回の法改正に関して、町田市の学童保育クラブは、基準を変えることなく今までと同じサービス水準を維持していくというお話を伺うことができて、安心いたしました。　今後とも、今の基準を変えることなく、子どもたちが過ごす環境を整えていただくようお願い申し上げます。　続きまして、(2)に移りまして、研修についてお伺いいたします。　高学年の受け入れについては、高学年を受け入れるために必要な指導員のスキルアップを目指して研修を実施していきたいというお話でございました。今年度から実施されている研修体制の中で行っていくとのことですが、放課後児童支援員資質向上研修とは、例えば対象の指導員や開催回数など、どのような研修体制になっているのか、もう少し詳しくお答えいただければと思います。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　放課後児童支援員資質向上研修ですが、2019年度から開始しております。町田市の学童保育クラブで働く全ての指導員を対象としており、雇用形態に捉われず受講することができます。研修は年８回実施する予定であり、１回当たりおよそ130名の定員となっております。　内容といたしましては、今年度は子どもの権利擁護、人権の尊重や、災害の備え、対応、計画、チームワークなどのプログラムを実施する予定です。2020年度は、このプログラムに高学年の受け入れに関する内容を組み込んでいきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　放課後児童支援員資質向上研修を始める前は、どのような形で研修を行っていたのでしょうか。　また、放課後児童支援員資質向上研修を始めた目的や効果について、市のお考えをお教えください。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　2018年度までは、市の児童厚生員が立案、企画した研修を年３回程度実施し、指定管理先の指導員にも参加の案内をしてきました。放課後児童支援員資質向上研修を開始した目的ですが、町田市の学童保育クラブに勤務する全ての指導員を対象とした研修を充実させることで、指導員の資質向上を図り、学童保育クラブサービスの質を向上させることを目的としています。　効果につきましては、今年度開始したばかりではありますが、研修の回数が年８回にふえ、１回当たりの定員もふやしたことで多くの指導員の受講が可能となったことや、研修の項目や内容が充実したことで、指導員の資質向上に寄与していると考えています。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　全ての指導員を対象とした研修を実施することで、保育の質を高めていく取り組みをされていらっしゃると理解いたしました。　また、来年度には高学年受け入れに向けた研修も行っていくということでございました。しかし、研修は開催するだけでなく、実際に受講してもらうことが大切でございます。市内の学童保育クラブには相当数の指導員の方がいらっしゃると思いますので、全員が漏れることなく受講できるように準備を引き続き進めていただくようお願いいたします。　次に、高学年を受け入れるに当たり、不足するスペースについてお伺いいたします。例えば、学校の教室を借りていきたいというお話がございました。以前から教室を借りた保育については実施していると伺っております。必要なスペースを確保するためにも有効な方法であると感じておりますが、教室を利用した保育については、国が示している新・放課後子ども総合プランの方針を踏まえた対応であるのかどうか、お聞かせください。　また、教室を利用した保育について現状と課題をお答えください。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　新・放課後子ども総合プランでは、学童保育クラブを新たに整備する場合には、学校施設を徹底的に活用する、そういうことや小学校の余裕教室などの学童保育クラブへの活用に関する具体的な方策を市町村行動計画などに盛り込むことについて記載されています。　そのため、高学年受け入れを実施する際に新たに必要となるスペースの確保につきましては、新・放課後子ども総合プランの方針に沿いまして、学校の教室活用について検討を進めているところです。　現在、校庭にある単独施設などの育成スペースのほかに、校舎内の別の場所にある教室を利用している学童保育クラブでは、それは全部で５クラブとなります。お借りしている教室は校舎の１階にあり、教室の広さにもよりますが、約30名前後の児童を保育しております。　学童保育クラブでは、児童の定員が45名までは１つの支援の単位となりますので、５カ所のクラブでは指導員を２名配置して教室での保育を実施しています。　課題といたしまして、どうしても離れた場所で保育を行うことになるため、全員が一緒に活動することが難しいことなどがございます。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　学校施設の有効活用を進められている一方で、教室を借りることで指導員の負担がふえているといった声も届いております。課題としても答弁がありましたが、離れた場所で保育を実施することは、やはり指導員にとっても負担がふえると言えるのではないでしょうか。　例えば、離れた場所にある教室やトイレを使用することで、使用した教室やトイレを毎日の保育終了後に掃除しなくてはならないといった、別の場所ならではの負担増というものがあるかと思います。保育スペースを確保するための取り組みであることは理解しますが、そのことで指導員の負担がふえないよう、人員配置を含めて何らかの対応が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　2021年度から高学年の受け入れが開始される際には、既存の施設に加えて、離れた場所にある学校の教室を利用して保育を実施する学童保育クラブ数は今よりもふえることが想定されます。今後とも、人員配置を含めて、基準を遵守した上で適切な職員配置につきまして、指定管理者と協議をしてまいります。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　よろしくお願いいたします。　最後、改めての確認となりますが、大事なことですので、もう１度お伺いいたします。職員の資格と配置の基準が従うべき基準から参酌基準と変わることも含めまして、町田市では支援の単位ごとに２人の指導員を配置していくこと、そして、そのうち１人は放課後児童支援員の有資格者であること等、高学年児童の受け入れを始めて入会児童数がふえても、今と変わらずに必要な人員を引き続き配置していくということで間違いないでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　指導員の配置につきましては、高学年を開始することで入会する児童が増加した場合でも支援の単位が１つふえるごとに指導員を増員して配置することになります。　2021年４月以降についても、現状の基準を変えることなく適切に配置を行ってまいります。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　ありがとうございました。改めまして、基準について今後変更がないということをご答弁いただきまして、安心いたしました。　今回質問を行うに当たり、市内の学童保育クラブを視察、複数の指導員の方、そして保護者の方や学童保育クラブを利用している児童本人にお話を伺いました。その中で、学童保育クラブで働くに当たり、求められるスキルは非常に高く、その高度なスキルを持つ支援員の方を初めとする指導員の方々のご努力によって、児童の学童保育クラブにおける生活、特に安全面が確保されているのだと心から感じました。

　これらは素人のみでは到底できないものだと強く思っております。今後、受け入れ枠を確保していくことももちろん大切なことでございます。反面、保育の質を確保することもとても重要なことでございます。　2021年４月には、１年生から６年生までの全ての対象児童が安全かつ適切な環境で保育を受けることができるよう、今後とも十分な準備をしていただくことをお願いいたしまして、こちらの質問は終わりとさせていただきます。　続いて、項目２、市庁舎立体駐車場についてでございます。　(1)の事故については最後にさせていただきまして、まず、(2)と(3)の「障がい者用駐車区画」「思いやり駐車区画」について、対象者以外の方が駐車しないように、何か対策について考えていらっしゃることがございましたらお教えください。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　2019年３月に国から障がい者などの駐車区画の適正利用に向けた取り組み事例というものが示されたことにより、障がい者用駐車区画を青色に、思いやり駐車区画を緑色に全面着色へと変更することのほか、今後、ドライバーから見える位置にこの区画の利用対象者を明示した、わかりやすい看板を設置するよう、賃借人に依頼をいたします。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　色をつけていただけるということで、ありがとうございます。　議長のお許しをいただきまして資料を添付しておりますので、ご参照いただきたく思います。２枚あるうちの資料の１枚目にございます３枚の写真のとおり、現在は、障がい者用駐車区画、思いやり駐車区画、さらに軽自動車用専用スペースの全てがオレンジ色と白色で示されておりまして、これが運転に集中している、特にご高齢の方ですと、ぱっと一瞬見て区別がつきづらいというお声が複数届いておりました。明確にしていただけるということで、改めてお願いいたします。　また、色の話が出ましたので先にお伺いしたいのですが、資料の２枚目をごらんください。こちらは、上側の写真が駐車場の市庁舎側の駐車列でございます。水色の線が引かれておりまして、私はずっと何の線かわからなかったんですけれども、しばらく考えて、歩道であることに気がつきました。　対して２枚目、下の写真は、駐車場の都営住宅側の駐車列ですけれども、こちらを初め、市庁舎側以外の３辺には水色のペイントがございません。歩道を設けるならば設けるできちんとしたほうがよいかと思いますが、今後、こちらの歩道はどのようになっていくのでしょうか。　また、正直、こちらの水色のペイントのみでは何を示しているのかわからないため、歩道ならば歩道であることを明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　この資料にある青いラインについては、歩行者用の通路ということになってございますが、わかりづらいということでございますので、今後、ラインの上に歩行者のマーク、または「歩道」という文字を記載するように、これも賃借人に依頼をする予定です。　また、市役所側以外にも、この歩行者用通路を設置することについては、車道の幅が狭くなり、車同士のすれ違いによる事故も考えられるため、現在は、このエレベーターに近い市役所側、西側のみ設置し、歩行者の安全確保を図っているところでございます。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　ほかの３辺に歩道を設置すると逆に危険ということで、それは承知しました。歩道への「歩道」という表記は、ぜひお願いしたく思います。　また、話は戻りますけれども、対象者以外の方が障がい者用駐車区画、思いやり駐車区画を利用している事実を市では把握していないと最初にご答弁いただきましたが、少なくとも私のもとへはそういった声が複数届いておりまして、駐車場にて大声で言い合いしているところを見たというお話を伺っております。　市にそういった声が届かないのは、市民の方が市に対して伝えていないのではなく、恐らく市民の方がご自身の庁舎内で用事のある部署に伝えて、わざわざ財務部まで行かないことが原因でないかと私は考えました。　市民の方の行動は当然のことかと思いますが、駐車場の対策をこれから行っていただいても効果が余り出ないときなど、苦情が議員だけに引き続き寄せられるような状況がこれからも続くようでしたら、どの部署に市民の方からお話があっても財務部まで情報が届くシステムをぜひつくっていただくことをご検討いただきたいと思います。　続いて、(4)の精算機に関しまして、故障件数を減らすために考えていらっしゃる対策があればお教えください。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　精算機の故障については、事故原因が出口バーによる接触、破損というものがほとんどだという報告を受けておりますので、出口のバーに反射テープを巻きつけるなど、よりわかりやすくするということと、あと、ふぐあいの原因が駐車券の破損及び汚れということですので、そういった破損などがないような注意喚起の表示を掲示することを考えてございます。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　済みません、今いただいたご答弁について確認をさせていただきたいのですが、精算機の故障の対策をお聞きしたんですけれども、もう１度改めてご答弁いただけますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　精算機の故障、ふぐあいの防止については、その原因が駐車券の破損によることがほとんどですので、そういったことがないように、改めて注意喚起の表示を掲示する予定でございます。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　精算機に関しましては、基本的に駐車券の取り扱いに原因があるということを事前のヒアリングでも確認しておりますので、精算機については以上とさせていただきます。ぜひ掲示はよろしくお願いいたします。　最後、(1)に戻りまして、事故を減らすための対策で考えていらっしゃることがあればお教えください。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　事故については、さまざまな原因、要因があるというふうには捉えてございますが、現在、駐車場の賃貸借契約とは別に、市庁舎立体駐車場に誘導の警備員を配置することで、出入り口付近の安全対策を図っているところでございます。　また、今後、賃借人と協働しながら、駐車場内にわかりやすい誘導であるとか、啓発の看板を設置することなどを行って、事故防止、安全対策を講じてまいりたいと思います。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　わかりました。　ところで、事故に関して最初のご答弁で、外部企業に貸し出しているため、2018年度に市で把握している件数は５件ということでございましたが、実際に私が目にしているだけでも明らかに年間５件以上あるんですけれども、この事故に関して市に報告が来る条件等がございましたらお教えください。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　報告による件数は、2018年度、事故件数７件でございます。また、条件というものは特にございませんので、その賃貸借契約に基づいて把握した全ての事故等については、市に報告することとなってございます。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　７件でしたね、大変失礼いたしました。　基本的に全件上がってくるとのことでございましたが、私が目撃した――私も毎日朝から晩まで駐車場にいるわけではないので、ごくわずかな範囲で目撃した事故よりも、絶対的に７件というのは少ないと思うんですけれども、実際の事故数と今ご報告いただいた事故数の乖離がかなり大きいと思うんですけれども、この差は何でしょうか。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　この賃貸借契約においては、把握した全ての事故等について報告することになってございますので、2018年度に受けた報告が７件ということを申し上げました。　そのほか考えられることについては、事故というか、トラブル、あるいはふぐあい、または接触によるものもあると思いますが、その管理会社に寄せられた報告については７件ということで、あとは当事者同士の話し合いの中で解決しているものが、そのほか多数あるというような感覚になっているのかなと思います。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　当事者同士で話し合って解決したようなものは上がってこないというお話があったんですが、そうすると、恐らく車対車の事故ですと上がってこない可能性があるかなと私は解釈したんです。人身事故が起こる場合というのは、むしろ相手がある場合かと思うんですけれども、今のお話ですと、そういったケースは賃借人も把握していないし、市にも上がってこない。そういった状況で確認させていただきたいのですが、全体を通して、駐車場に関して、市は安全面についてどのように考えていらっしゃるのか、改めてお願いいたします。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　まず、駐車場のご利用についての、入り口の誘導については、市のほうで誘導の警備員を配置していることで安全対策を行ってございます。　また、駐車場内での事故については、徐行であるとか、通行する路側の表示等については賃借人のほうに依頼をして対策をとっているところでございますので、ご利用される方については、事故の原因が運転操作ミスによるものがほとんどという報告を受けてございますので、慎重な運転をしていただいて、快適にご利用いただきたいというふうに思っております。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　運転されている方も、別に事故を起こそうと思って運転されているわけではないと思いますので、慎重に運転されている中で事故が起こってしまうと思うんですけれども、事故が起こった後のことは、よくいろいろな駐車場に書いてありますが、当事者の責任で、施設側は責任を負いませんということは、市庁舎についても同じだということはよく理解するんですけれども、事故が起こらないように未然に対策を行うことは非常に重要なことだと私は考えております。　今回取り上げる中で多くの策を講じていただけるということで、それは大変ありがたいことではあるんですが、誰もが安心して利用できる、さらなる安全な駐車場にしていただくことをお願いいたしまして、項目２については終了とさせていただきます。　最後、項目３、受動喫煙対策についてでございます。　状況をご説明いただきました。市がすぐに対応できるのは市営住宅のみかなと思うんですけれども、市営住宅に関しても、特に苦情もなく、対策もしていないということですが、これからの方針等があればお教えください。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　都営住宅や都市再生機構及び東京都住宅供給公社などにおける具体的な啓発事例がありますので、そういったものを参考にしまして、集合住宅での注意事項の１つとして、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　ありがとうございます。ぜひ市営住宅については、よろしくお願いいたします。　集合住宅における受動喫煙に関しましては、2012年、下の階の住民がベランダで喫煙していたことに対して、上の階の住民が健康被害を受けたと訴訟を起こし、裁判所が喫煙者側に慰謝料の支払いを命じたという判決がございました。　これを受けて、集合住宅の喫煙は近隣に配慮するよう、特にベランダでの喫煙を禁止するという規約を設けているマンションが増加しているというお話も伺ったことがございます。　市以外の公営住宅に関して、一応掲示等をしているんですが、正直効果が出ていないということで、別の策をお願いしましても、特にＵＲやＪＫＫといった公社は規模が大きいからなのでしょうか、自治会や町内会が働きかけても管理側が動いてくれないという現状がございます。　例えば山崎団地ですと、約50年前に建てられたものであり、これらの古い住宅は、ベランダと周辺住宅の窓、さらに換気扇と周辺住宅の窓の距離が近く、受動喫煙を受けやすいとも言われており、実際に苦しんでいる方が多くいらっしゃり、市民の方に健康被害が出ております。　さらに、住宅での喫煙に関しましては火災の危険性も指摘されております。消防庁の発表によりますと、2017年の住宅火災による死者数は889人、そのうち約半数が原因不明ですが、残りの半数のうちの114人がたばこを発火源として亡くなっております。　そして、１年のうちでたばこによる火災が増加するのが、まさに来月10月からであるという報告もございます。対策をするなら冬が来る前がベストかと思うんですけれども、いま一度お伺いいたしますが、何らかの形で市営以外の公的賃貸住宅に働きかけていただけないでしょうか。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　住宅の管理につきましては、それぞれの事業者が主体的に取り組む内容でございます。喫煙マナー等の啓発につきましても各事業者が判断するというふうに考えているところではございますが、公的賃貸住宅の管理者として情報交換をする場がございます。そういった中で、今回、議員からいただいた提案の内容については、情報の共有をまず図らせていただきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　動いてくださるということで、まずは第１歩かと思います。ありがとうございます。　集合住宅の受動喫煙には、ベランダ喫煙者の煙が窓から入ってくるもの、そして、換気扇の下での煙が窓から入ってくるものの２つが主に挙げられます。特に換気扇で室外に出した煙が他人の家に入っていくという事実は、喫煙者側が知らないということも多々あるようです。　喫煙者は、煙を外に出すので部屋が臭くなることもなく、窓をあけ、日々快適に過ごせるかもしれませんが、煙が入ってくる側の家にお住まいの方は、ご自身がたばこを吸わないにもかかわらず、煙が入ってくることで体調が悪くなるため、この夏の暑い季節でも窓をあけることができず、密閉された部屋の中で大変困っていらっしゃいます。　ＵＲやＪＫＫの中でも、特に古い住宅はエアコンが全ての部屋につけられない構造になっている部屋も多く存在いたします。昨今の猛暑の中、エアコンがなく、窓もあけられない、そういった部屋の中で困っている高齢者の方、ぜひ想像していただければと思います。　私が実際に訪問した部屋の中には、蒸し風呂状態になっており、長年の換気不足のせいか、かびも発生しており、それらが100％原因であるとは言い切れませんが、家主の方は呼吸器疾患を患って、酸素ボンベを使いながら日々生活されていらっしゃいます。受動喫煙でお困りの方は１人、２人ではなく、私が把握しているだけでも数十名いらっしゃいます。　例えば、換気扇の下で喫煙した場合でも、周辺の住宅の中に煙が流れて入っていく、その事実をお知らせするような掲示物の有無だけでも救われる方がいらっしゃると考えます。　ぜひ今後、第１歩を踏み出していただけるということでございますので、引き続きの善処をお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長（若林章喜）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　あす９月５日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時42分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　若　　　林　　　章　　　喜　　副議長　　　佐　　　藤　　　和　　　彦　　署名議員　　斉　　　藤　　　かつひろ　　署名議員　　おんじょう　　　由　　　久...

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町田市議会 2019-09-04 令和 元年 ９月定例会（第３回）－09月04日-04号

町田市議会 2019-09-04
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