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町田市議会 > 2019-09-02 >
令和　元年　９月定例会（第３回）－09月02日-02号

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  1. 町田市議会 2019-09-02
    令和　元年　９月定例会（第３回）－09月02日-02号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-15
    令和　元年　９月定例会（第３回）－09月02日-02号令和　元年　９月定例会（第３回） 町田市議会会議録第19号 ９月２日（月曜日） 　出席議員（36名） 　　　 1　番　　　東　　　　　友　　美　　　 2　番　　　ち　　だ　　伸　　也 　　　 3　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　 4　番　　　深　　沢　　ひろふみ 　　　 5　番　　　村 ま つ　　俊　　孝　　　 6　番　　　斉　　藤　　かつひろ 　　　 7　番　　　おんじょう　由　　久　　　 8　番　　　田　　中　　美　　穂 　　　 9　番　　　星　　　　　だいすけ　　　10　番　　　木 目 田　　英　　男 　　　11　番　　　石　　川　　好　　忠　　　12　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　わ た べ　　真　　実　　　16　番　　　お ぜ き　　重 太 郎 　　　17　番　　　白　　川　　哲　　也　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　山　　下　　て つ や　　　20　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　21　番　　　松　　岡　　み ゆ き　　　22　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　23　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜 　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　新　　井　　よしなお 　　　27　番　　　友　　井　　和　　彦　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む
    　　　29　番　　　大　　西　　宣　　也　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一 　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　33　番　　　熊　　沢　　あ や り　　　34　番　　　藤　　田　　　　　学 　　　35　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊 　副市長　　　　木　　島　　暢　　夫　　　　　政策経営部長　小　　池　　　　　晃 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報システム担当部長 　総務部長　　　榎　　本　　悦　　次　　　　　　　　　　　　中　　田　　直　　樹 　財務部長　　　堀　　場　　　　　淳　　　　　税務担当部長　小　　口　　　　　充 　防災安全部長　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　市民部長　　　今　　野　　俊　　哉 　市民協働推進担当部長　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長 　　　　　　　　平　　林　　隆　　彦　　　　　　　　　　　　黒　　田　　　　　豊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長 　地域福祉部長　神　　田　　貴　　史　　　　　　　　　　　　奥　　山　　　　　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長 　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　石　　坂　　泰　　弘 　経済観光部長　井　　上　　　　　誠　　　　　環境資源部長　荻　　原　　康　　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長 　道路部長　　　福　　田　　　　　均　　　　　　　　　　　　神　　蔵　　重　　徳 　都市整備担当部長 　　　　　　　　萩　　野　　功　　一　　　　　下水道部長　　野　　田　　好　　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長 　会計管理者　　小 田 島　　一　　生　　　　　　　　　　　　亀　　田　　文　　生 　総務部総務課長 　　　　　　　　高　　橋　　　　　晃　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一 　学校教育部長　北　　澤　　英　　明　　　　　指導室長　　　金　　木　　圭　　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員長職務代理者 　生涯学習部長　中　　村　　哲　　也　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治 　農業委員会会長 　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　　　　　代表監査委員　高　　野　　克　　浩 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　横　　山　　隆　　章 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　担当課長　　　佐　　藤　　安　　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係担当係長 　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男 　議事係担当係長 　　　　　　　　長 谷 川　　　　　拓　　　　　議事係主任　　三 田 村　　美　　子 　議事係主任　　五 十 嵐　　大　　悟　　　　　議事係　　　　折　　本　　大　　樹 　速記士　　　　波 多 野　　夏　　香（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　元　年（2019年）　９　月　２　日（月） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　19　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（若林章喜）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（若林章喜）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　２番　ちだ伸也議員 　３番　矢口まゆ議員 　本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。 　議会運営委員長　三遊亭らん丈議員。 　　　〔議会運営委員長三遊亭らん丈登壇〕 ◎議会運営委員長（三遊亭らん丈）　おはようございます。本日、開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。 　請願及び陳情につきましては、８月28日までに請願２件を受理いたしました。 　なお、即決請願はございません。 　以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ○議長（若林章喜）　議会運営委員長の報告は終わりました。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（若林章喜）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　14番　森本せいや議員。 　　　〔14番森本せいや登壇〕 ◆14番（森本せいや）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、３項目にわたって質問をさせていただきます。 　１、公契約条例の制定を求める。 　私は、数年前まで繰り返し取り上げさせていただいていた項目です。ここ数年、オリンピック需要等が相まりまして、設計労務単価等も毎年のように上昇をしております。そのため、町田市の行政のほうでも契約額の上乗せなど、さまざまな点でご苦労されている点を認識しております。 　しかし、それら上昇した設計労務単価分がしっかりと現場の労務者の方々や、ひとり親方も含めた事業者の方々の賃金に反映されているかということが重要なポイントであります。さまざまな形態はあるものの、全国的にも30を超える自治体が同種の仕組みを整え、町田市の周辺市である多摩市、相模原市、川崎市も同様であります。改めて町田市の問題意識や検討状況をお伺いしたいと思います。 　また、それら事業者や関係団体の皆さんの声を伺うにつけ、公契約条例の制定以外の制度関係などについても課題があるように感じておりますので、そちらは自席に戻りましてから順次伺ってまいります。 　まずは、(1)公契約条例の検討状況と諸課題について伺いたいと思います。 　２、子ども発達センター（旧すみれ教室）の拠点拡充・機能強化を求める。 　2018年度に組織改正され、子ども発達センターは従前の事業だけではないさまざまな役割を求められるようになっております。教育センターや障がい者支援センター、保健予防政策等、関係部署は多岐にわたります。それらの司令塔としての子ども発達センターという位置づけになりました。 　その分期待も高まり、組織改正により、そのあり方がどのように改善、変遷してきているのか、お伺いしたいと思います。定期的に進捗を伺っている新しい拠点の設置についても非常に期待感のある部分でありますので、改めてお伺いをいたします。 　(1)子ども発達センターの拠点拡充（いわゆる第二すみれ教室）の進展は。 　(2)子ども発達センターの在り方に関する議論や、関係機関との連携についての進捗状況はです。 　３、鶴川地域の交通環境改善を求める。 　鶴川駅は、北側ロータリーの拡張や南側の区画整理等、大型事業が始まろうとしています。しかしながら、町田市の東の玄関口として、また副次核として地域の潜在能力をしっかりと発揮するには、交通利便性という点において改善するべきポイントがとても多いように感じております。 　幾つかのボトルネックを解消しなければ、これら事業の真の効果は得られないと考え、既に指摘させていただいている以下の点について、再度お伺いいたします。 　(1)金井入口交差点の慢性的な渋滞について。 　(2)広袴－川崎市栗木間の都市計画道路整備について。 　(3)鶴川四丁目交差点の慢性的な渋滞について。 　以上、こちらからの質問とさせていただきます。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日から５日間の一般質問でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　森本議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
    ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　項目１の公契約条例の制定を求めるの(1)公契約条例の検討状況と諸課題についてお答えいたします。 　まず、検討状況についてですが、2015年度以降も継続して他自治体における公契約条例の制定状況や検討状況などについて情報収集を行い、調査研究を進めております。直近の調査結果としましては、2019年２月時点で条例を制定している自治体は、多摩26市では３市のみであり、導入を検討している自治体はありませんでした。 　次に、現在認識している社会的な諸課題といたしましては、各事業者において、近年の労働者不足と労務単価上昇への対応があり、また、国において時間外労働の上限規制や建設業界を中心とした週休２日制の推進などの働き方改革が進められており、各事業者において働きやすい職場を目指した労働環境の向上が必要になっているということでございます。 　今後も各自治体の検証結果を調査研究し、条例制定の効果や影響について注視してまいります。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　項目２の子ども発達センター（旧すみれ教室）の拠点拡充・機能強化を求めるについてお答えいたします。 　まず、(1)の子ども発達センターの拠点拡充（いわゆる第二すみれ教室）の進展はについてでございますが、公共施設再編計画では、子ども発達センターについては民間活力導入の考え方に沿って検討を進めており、公共施設の建てかえについては、単独での建てかえではなく複合化を前提としております。 　このことを踏まえ、堺地区の公立保育園の建てかえについては療育施設の複合化を含めて検討しております。 　次に、(2)の子ども発達センターの在り方に関する議論や、関係機関との連携についての進捗状況はについてでございますが、2018年度の組織改正等により、子ども発達センターが相談窓口の連携の核となることで、ゼロ歳から18歳未満の子どもの発達に関する切れ目のない相談対応が可能となりました。 　具体的には、障がい福祉課と調整し、各種障がいサービスの申請受け付け窓口を子ども発達センターに設置することで相談から申請までのワンストップ化を実現し、利用者の利便性が向上しました。 　また、就学や進学によって子どもの情報が途切れないよう、個々の成長や発達を記録する療育記録ノートにつきましては、教育センターと検討を進めております。 　さらに、医療的ケア児、重症心身障がい児につきましては、保健予防課と相談支援が必要なケースの情報を共有することで対象者を抽出し、支援体制の充実を図っております。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　項目３の鶴川地域の交通環境改善を求めるについてお答えをいたします。 　まず、(1)金井入口交差点の慢性的な渋滞についてでございますが、金井入口交差点の西側については、2016年３月に東京都と特別区及び26市２町で策定した東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）において、東京都が2025年度までに優先的に整備すべき路線として位置づけられております。 　2018年10月29日及び2019年４月15日に、木島副市長が東京都南多摩東部建設事務所長に対し、早期着手を要請しております。この整備が渋滞緩和につながると期待しており、施行者である東京都に引き続き要請をしてまいりたいと考えております。 　次に、(2)広袴－川崎市栗木間の都市計画道路整備についてでございますが、鶴川団地中央通り、町田都市計画道路３・４・30号線と接続する川崎都市計画道路栗木線３・４・23号線については、整備時期は未定と伺っております。 　2018年11月14日に川崎市と町田市で開催した道路整備連絡調整会議で早期着手について要請をいたしました。引き続き要請をしてまいります。 　次に、(3)鶴川四丁目交差点の慢性的な渋滞についてでございますが、鶴川四丁目交差点は、東京都が2015年３月に策定した第３次交差点すいすいプランにおいて新規整備箇所として位置づけられております。この計画の整備期間は、2015年度から2024年度の10年間です。既に現況測量が完了し、道路の概略検討に着手しておりますが、現道の高低差が大きいため、検討に時間を要しているというふうに伺っております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ご答弁をいただきましたので、自席より順次再質問させていただきたいと思います。順番としては、３、２、１の順番でやらせていただければと思います。 　まず、金井入口のほうについてでございます。 　これは毎年のように要請をかけ続けていただいていると思います。感謝いたします。信号の調整等々ではもう限界が――それもやっていただいているのはよく承知しているんですが――来ておりますので、これはもし整備をされるとなると、どのような道路形態になるのか、現段階でわかっている部分があれば、効果などを含めてお答えいただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　金井入口交差点付近の芝溝街道なんですけれども、現在よりも約１車線広い20メートルに拡幅整備をされます。右左折レーンなどの道路形態に関しましては、今後、道路管理者である東京都と交通管理者である警視庁が協議を行って決めることになりますので、現時点では、詳細についてはまだ未定でございます。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　これは、以前にもいろいろ要望をした際に、警察のほうでもいろいろと心配があるようで、道路形態の車線をふやすとか、そういうところでいろいろ議論があるというのは承知しておりますので、その議論の中途だというふうに思います。 　これは、以前、本会議で市長も答弁いただきましたけれども、この道路の拡幅というのは非常に重要なポイント、地域の方のご理解も得なければいけないわけですけれども、ぜひ要望をかけ続けていただいて、なるべく早いところでできるような形にしていただきたい、町田市も協力していただきたいというふうに思っております。これは鶴川駅から出て行く際に利用するところでございます。 　さらに、芝溝街道は東西各所で、やっぱりこの間、ボトルネックを抱えていて、その利用を本当に困難にしています。恐らく私も含めてなんですが、地元の方は、スムーズに移動していくには、いかに芝溝街道を回避してルートを通るかというところに知恵を絞るようになってしまっています。ただいま話題に上げた金井入口はもちろんですけれども、ロータリーの拡張で改善を期待したい駅前はさておいて、さらに言えば、もっと東側に行けば、町田市と川崎市の境の上麻生の交差点があるわけです。ここもずっと鶴川駅までつながっていくわけになる。 　これは川崎市の事業とはいえ、影響は町田市に大でありますので、町田市の姿勢だったり、川崎市との交渉、事業の進展など、把握していることがあったら教えていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　川崎都市計画道路３・４・４号線、世田谷町田線の進捗でございますけれども、柿生交差点付近を中心とした延長約340メートルの区間の上麻生工区１期につきましては、柿生駅前の麻生川にかかる柿生橋をかけかえ、及び周辺の整備を2020年７月の完成を目指していると伺っております。 　なお、上麻生工区１期全体の完了時期については、第２次川崎市道路整備プログラムに基づきまして2025年度完了を目指していると伺っております。 　また、町田市との市境近くにございます上麻生交差点付近の延長430メートル区間の上麻生工区２期につきましては、2019年１月25日に事業認可を取得され、2019年３月末までの事業用地の取得率は８％と伺っております。 　町田市としましては、上麻生交差点周辺の整備が行われることで慢性的な交通渋滞が緩和されるものと期待をしております。今後も川崎市と行っております道路整備連絡調整会議などで情報共有を行うとともに、早期完成に向けた事業への協力を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　８％となると、なかなかちょっと、まだまだしんどいかなという感じがしますけれども、あの交差点は、こちらから行くと、左側はマンションの擁壁がそびえ立っていて、あっち側にやるということは不可能に近いわけで、やっぱり今おっしゃったとおり、川側というか、陸橋側にずらしていくしかしようがない。いろいろ地権者とのお話もあるというふうに仄聞しておりますけれども、ぜひご努力を続けていただきたいなと思います。 　今申し上げたのは、金井入口、そして鶴川駅、上麻生の交差点、今の予定でいけば数年ぐらいのスパンで同じ時期にうまくぽんぽんぽんといっていただけると非常にスムーズな形になるのかなと思いますので、事業の進捗を見ながら、また引き続き議会の中でも取り上げたいですし、町田市が努力していただいていることはよく理解をしておりますので、頑張っていただきたいというふうに思いまして、この(1)は以上にさせていただきたいと思います。 　また、(2)についても、何度も取り上げるんですけれども、やっぱりどうしても川崎市次第となってしまっておりまして、町田市としてやれることは本当に限られてしまっていると。しかしながら、以前も取り上げたんですが、この路線がないために上のとても暗く狭い道を、外灯をつけていただいたりもしたんですけれども、あの道を毎日通らなくちゃいけない地域の方だったり、学生の皆さんもいらっしゃいますので、これはぜひ強い要望があるので、引き続き粘り強く交渉をいただきたいなというふうに思います。 　(2)は以上です。 　(3)鶴川四丁目の交差点ですが、これは昨年も測量を完了したとか、そういうお話もいただいて、地域としては非常に喜んだところです。地元要望が非常に高いところですので、通学路の危険な、中側の住宅街を通学路にしている方も多くいらっしゃるので、ここを通り抜けるわけです。ここは別に規制が張られていないので通り抜けても別に文句は言えないというところで、非常に危険な状態です。 　現道の高低差等、技術的な問題は確かにあると思うので理解はするんですが、規模とか延長、長さはそんなに広くない、大きくない場所なので、町田市としてもさらにしっかりと要望していただきたいなと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　先ほども申しました第３次交差点すいすいプランの確実な実行を、引き続き東京都のほうに訴えていきたいと思っております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ぜひお願いをしたいと思います。金井入口とかに比べると影響の範囲は小さいかもしれませんが、路地裏の通り抜けとか、そういうことに関してはこちらのほうが命の危険とか、そういう意味では影響があるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　３番は以上にしたいと思います。 　項目の２に移ります。あえて第二すみれ教室と言わせていただきますが、当該予定地の、このまちづくりの進捗状況にも大きくかかわります。そして、その進捗については地域の方のお考え等々もありますので、原課、つまり子ども発達支援課のほうでそこにどこまでかかわっていけるのかというのはなかなか難しいこともあるかなと理解しています。 　しかしながら、その上で、ハードとしては少しまだ時間がかかりそうだという中で、その施設の位置づけは、少し触れていただきましたけれども、現発達センターとの役割分担であったり、ソフト的な準備を開始することは可能であると思いますし、事前にしっかりといろいろな意味で想定を進めるべきであると思いますが、その点はいかがでしょうか。もう少し詳細にお願いします。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　現在の子ども発達センターに距離の遠さや通園にかかる時間が長過ぎるということで、通所しづらい地域があることは把握しております。その課題も含めて、現在の子ども発達センターと同じような療育や相談が受けられる、そういう機能を持った施設を設置しまして、市域を分担して子どもの発達支援を行うことについて研究を開始しております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　そういった問題意識でつくっていただければ非常にいいことなのかなと、期待できることなのかなというふうに理解をしております。これについては、相原駅周辺のまちづくりの進展にも期待をしながら早期の拠点配置を要望したいと思うのですが、これは機能そのものにもかかわってくることなんですが、発達支援センターの２拠点目も含めて期待したいんです。 　先ほどのご答弁にもあるとおり、従来どおりのセンターそのものの運営、もしかしたら将来的に２つ目の拠点、かなり膨大な業務量になってくるというのも予想できるわけですけれども、この現状の体制でやり切ることがなかなか難しそうな気もするんです。この点は期待もしつつ心配もするわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　先ほどの答弁の中でもありましたが、子ども発達センターの認可通園部門に、今後、民間活力を導入することを検討しております。そういうことで対応をしてまいりたいと思っています。 　認可通園部門に民間のすぐれた事業手法を取り入れることでサービスの向上に努めますとともに、子ども発達センター自体は発達に関する相談や施策推進に特化して事業を進めていきたい、このように考えております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　これはほかの施設とか事業にも言えることなんですけれども、民間活力の導入というと、今、少し触れていただきましたけれども、今までのサービスとか環境が大きく変化するのではないかという利用者の皆さんですとか関係者の皆さんの不安の声というのは、やっぱりいつも聞かれるわけです。私自身が民間活力の導入を全く否定するという立場に別にあるわけじゃないですけれども、これまで行政がせっかくやってきた、蓄積してきたノウハウとか方法論というのは、やっぱりしっかりと生かされるべきなんだろうと。 　さらによくならないと困るわけでありますので、この民間活力の導入というのは、あくまでも方法論で、さらによくなるんだよということをしっかりと明言されて、利用者の皆さん、この利用者の皆さんというのも毎年毎年変わっていくわけですので、こういった方たちに、関係者の方に意見を聞いたり、説明をしっかり今から――今もやられているとは聞いていますけれども――尽くしていくべきだと考えますけれども、この点、いま一度確認させてください。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　民間活力の導入ということは、公共施設の再編計画、そちらのほうに書かせていただいているんですけれども、公共施設再編計画には新たな価値の創造という項目があります。当然、現在あるサービスを低下させることではなくて、新たな価値を創造していく。現在、民間活力と単純に言いましても、民間の施設で療育の部門ですと、現在の子ども発達センター、そのような療育を提供しているところはなかなかありませんので、そういうところも検討した上で民間活力の導入ということを進めていきたいと思っています。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　おっしゃるとおり、民間活力というと、新しい団体がぽんと入ってきて、そのままに取ってかわるというふうなイメージも強くあるので、それに限らずいろいろな方法があるんだよというところなんだと思います。 　もう既に議論が先行している施設なんかもありますので、そういったところの議論とか、意見とか、疑問に思われがちなところとかをぜひ丁寧に把握しながら説明に努めていただきたいなと思います。 　次に、組織改正の中の話で、別の、さっき組織改正があって、すみれ教室、子ども発達センターが司令塔だというお話をしましたけれども、子ども発達センターがどう見えているのか、どういう役割、関係性が出てくるのか少し確認をしたいと思っております。 　すみれ教室を経て就学相談につながって、さらには就学中の相談などが集中してくる教育センター側から、組織改正からこの時間を経て、この体制、つまり教育センター側から見た発達センターがどのような状況で見えるか、この体制に感じる可能性であったり、課題というものが現段階であるかどうか、確認をさせてください。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　教育センターでは、発達に不安のある子どもが安心して小学校に入学し、適切な指導を受けられるよう、就学相談会を開催しております。相談会では、１人１人の特性に合わせた支援を学識者や医師、教員が話し合い、１人１人の就学先を決定しております。 　子ども発達支援課からは、子ども発達センターに通っている子どもの発達検査の結果や、子ども発達センターでの療育の状況などの情報を共有し、就学相談の資料としており、連携について大きく変わったところはありませんが、就学や進学によって子どもの情報が途切れないよう、新たに個々の成長や発達を記録する療育記録ノートについて、子ども発達支援課とともに検討を始めたところでございます。 　今後の課題といたしましては、子ども発達支援課が担っている療育と教育委員会が担っている教育が連動し、子どもや保護者にとって切れ目のない支援を充実させていくことだと考えております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　以前は就学前と就学後で情報の共有がしっかりと図られているのかなというふうな課題を指摘させていただいたこともありますし、それに近いご答弁をいただいた記憶もございます。そこを解消できる仕組みをつくり始めたということでございました。しっかり機能するように期待したいと思っております。 　また、一方、障がい者支援センターを擁する障がい福祉課のほう、こちらは同じような質問なんですが、組織改正から時間を経て、この体制に感じる可能性であったり、課題などが現段階であるか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　障がい福祉サービス、障がい児通所支援の申請受け付けや相談が子ども発達センターで可能となり、利用者の利便性は高まったと考えております。 　組織改正後、子ども発達センター中心で相談をしている子どもが18歳を迎える事例は現在多くありませんが、今後、その件数がふえていく中で、移行が円滑に進むかどうかが課題であると考えております。そのため、毎月実施されている障がい者支援センターとの連絡会に子ども発達センターも参加し、現場レベルの情報共有を図っております。 　引き続き連携を密にし、各地域障がい者支援センターに円滑に移行できるように進めてまいりたいと思っております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　当事者の方が学校を卒業されて、教育センターのフェーズから地域に戻って障がい者支援センターのフェーズに移っていくという流れだと思います。 　今、部長も少しおっしゃっていただきましたけれども、先ほど申し上げた発達センター、教育センターの関係性と同様に、連携、情報の引き継ぎは必要になってくるわけです。その意味の場としての情報共有は進められていると理解していますし、期待もしております。障がい者支援センターの場合は地域に近いということがあって、それほど多くはないのかもしれないんですが、先に未就学児とか就学児に関する相談事というのも寄せられるという話も聞いておるところであります。 　これは、受けていただいている法人によってのノウハウの違いもあろうかと思うわけですけれども、先ほどの逆パターンとして、その場合に、発達センターや教育センターにつなげる情報を共有するという仕組みはしっかりともう確立されているのか、もう少し詳細を教えていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　議員がおっしゃったとおり、現在、障がい者支援センターにおきましても障がい児等の相談にも対応しているところでございます。相談の実数といたしましては、2016年度が281人、2017年度が224人、2018年度が245人となっておりまして、身近な地域で大人も子どもも障がい福祉についての相談を受け付ける場として機能していると認識しております。 　しかしながら、やはり子ども発達センターについては、子ども療育施設を併設しているさまざまな専門職による対応も可能なため、今後とも、お互いの特徴を踏まえて事業を実施して、連携を深めていきたいというふうに思っております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ぜひいろいろなパターンの情報のやりとりが必要になってくるんだと理解をしております。 　この項目は最後にしたいのですが、今回取り上げていないですけれども、新生児が誕生して、保健予防課のほうでいろいろな政策を持っていらっしゃってやると、ケアが始まって、未就学児には子ども発達センターがついて、就学児には教育センター、卒業してからは地域に戻って、障がい者支援センターのフェーズという言葉を使いましたけれども、移っていくという一連の流れです。 　これは情報共有も当然切れ目なく支援ができるように行っていかなければならないし、それもある程度大きな枠組みの中で把握をすることも必要なんだろうなと。今この子はこういう状況で、こういう状態にいますというのを把握するような仕組みも必要なんだと思っております。 　子ども生活部のほうで司令塔ということですので、ただ、子どもではなくなった状態で、それを子ども生活部が把握するのかというのもちょっとよくわからないですけれども、私は今４つのフェーズで考えているんですが、ここの司令塔として子ども生活部がさらにこれからやっていきたいとか、工夫して、まだまだできるだろうな、今はまだ少しずつつながっていっている状態のように聞こえますので、さらにこういうふうにやっていきたいなというところがありましたら、最後にお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　町田市子ども発達支援計画というのは、児童福祉法に定められています障がい児福祉計画として策定しております。子ども発達支援計画の中では、障がいの有無が明確でない子どもも含めた発達に支援が必要なゼロから18歳の子どもを子ども発達支援計画の中で支援を位置づけております。 　そういうことも考えますと、ゼロから18歳の子どもの本当に司令塔というか、連携の核となって、例えば、生活の場が移ったときでも、その日常のところの相談窓口として、子どものところから学校を卒業して成人に至るまでの間、切れ目のない相談支援をこちらのほうで請け負っていけたらというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　まだ試行錯誤の部分もあろうかと思いますが、以前、こういうお話を取り上げると、どこが中心になってやるんだというと、なかなか答えが出てこなかったような記憶もありますので、そういった意味では、かなり細かい、いろんな政策を含めて部署が変わってくるところだと思います。ぜひリーダーシップというか、業務量も最初に取り上げたときより、かなり膨大になろうかと思いますけれども、工夫しながらやっていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　これで２はおしまいです。 　１に移ります。現状の状況などをご説明いただきました。純粋な論点として、市の考えている公契約条例のメリットとデメリット、こんなものがどういうものだと現段階で認識しているかをまず確認させていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　公契約条例につきましては、労働者の適切な労働条件の確保や履行品質の確保、よりよいサービスの提供という条例の趣旨については市としても賛同できるところでございます。
    　ただ、一方で、近隣自治体の行った事業者アンケートによりますと、例えば、１つの契約だけの労働条件の確保を行っても労働者の生活安定にはつながらないことであるとか、人件費の高騰により必要人員が確保できず、労務負荷が増加傾向であるという意見も出されております。 　このようなことから、町田市では公契約条例を制定することは労働者の生活の安定において一定の効果はありますが、労働者の適切な労働条件の確保には、賃金だけではなくほかの労働条件や環境など、多くの課題が含まれており、それらのことについても対応を検討していく必要があるというふうに考えてございます。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　趣旨としては賛同して、労働者の生活の安定においては一定の効果がありそうだけれども、ただ、適切な労働条件の確保には賃金以外のいろいろな環境などについても検討が必要だというご認識を確認いたしました。 　賃金以外のという、その後段の部分に関しては総合評価方式などもやっていただいておりますので、いろいろと工夫しながら進めていただいているということは理解をしております。 　ただ、少なくとも賃金という労働の対価として、やっぱり一番重要な項目として確保しなければいけない要素について、どのような対策を打つことができるのかというところのご認識を求めたいなというふうに思っておるわけです。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　公契約条例について先行している自治体がありますが、当時と比べて、現在、先ほど言った公共工事の設計労務単価の上昇なども見られておりますし、町田市においてもいち早く最新の設計労務単価の導入を進めているところでございます。 　具体的に言いますと、2019年３月には1997年以降、設計労務単価が最高値となっておりますので、当時と比べると約1.5倍に上昇しており、それらのことを設計のところに素早く反映させることによって適正な契約を行っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　設計労務単価等々の対応については素早くやっていただいていると理解をしております。これは一番重要というか、実態をしっかりと把握するためには、特に市内という意味では、その当事者である労務者の方、事業者の声が第１なわけです。これは、市内の事業者の方で組織されている各団体からも各種要望がいつも届いていると思うんですけれども、その辺の形はどういう認識をされているか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　毎年、労働者団体から公契約条例の制定であるとか、公正な賃金、労働条件の確保ということについては要望をいただいてございます。その際の回答としましては、町田市では公契約条例を制定した自治体での適正とする賃金の水準、賃金の支払いの確認方法、条例を制定した目的に対する効果について調査研究を行っていること、また、あわせて、2016年８月以降に予定価格が1,000万円を超える業務委託契約のうち、落札率が低い60％未満の案件については、労働環境チェックシートの提出を求めている旨の回答を差し上げてございます。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　当然に引き続き丁寧に意見交換は繰り返していただきたいと思っておりますが、数字がどうかなというところで、当事者の皆さんがまとめていらっしゃる賃金調査などをごらんになったことがあるか――賃金調査の実態の数字という意味です――というのをお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　賃金台帳等については、適正な賃金の確保の責務につきましては雇用主である請負事業者にございますので、全ての事業者は関係法令を遵守しなければならないものと認識してございます。そのため、市内団体の賃金調査については、特に確認はしてございませんが、商工会議所や、その他関係団体との意見交換、また、市内事業者へのアンケートなどを通じて、その状況や意見について聞く機会を設けております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　市内各団体といっても複数あるわけでございまして、私自身が聞き及ぶところによると、やっぱり設計労務単価の伸びに賃金の伸びというのがどうしても追いついていっていないんじゃないかなと、そういうふうに感じられる数字であります。もちろん、即反映されたり、ぴったりと数字がそのとおりに追いついていくというのは、なかなかいろんな事情があって難しいこともあるのかもしれません。それにしてもちょっと乖離が大きいのかなという部分も実際にございます。 　その理由については、別に今回、この場では議論するつもりはありませんが、そういった、今、部長がおっしゃった賃金台帳とか、それは当然把握されているとは思うんですが、そうではなくて、そういった要望をいただいている団体が持っている数字がもしあれば、そういったものも１つの分析する材料としては有用だと思いますので、それは先方のご要望もありきかもしれないですけれども、そういうことがあった場合には数字をしっかり見ていただいて、分析して、意見交換もしていただくということをここでは求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　直接的に賃金台帳についての確認はしておりませんが、事業者との意見交換会、また、その他アンケートの中では、回答として、６割の市内事業者が設計労務単価の引き上げに伴って労働者または下請事業者への支払い額の増額を行ったという回答がございましたので、今後も引き続き、市内関係団体との意見交換を通じながら、その実態について確認をしていきたいと思ってございます。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　今やっていただいている方法に加え、向こうから要望があれば、そういった情報もしっかりと見ていただきたいなというふうに思います。やっていただけるんだろうということは理解いたしました。 　さらに、さっき全国で30団体ぐらいと申し上げましたけれども、これもいろいろ形があるわけですよね。理念型のものもありますし、理念型の条例というのはどうなのかなと個人的には思いますけれども、いろいろな形態がある中で、中には、私が今ポイントとしているのは、公契約条例が目的ではなくて、さっきから賃金、賃金と言っていますけれども、賃金条項のところが一番重要だと思っております。 　自治体によっては、要綱の形によって賃金条項を確保している自治体も実際にあります。よくご存じだと思います。そもそも論としては、条例という形式ではなくて賃金条項という実が求められているのも事実でありますので、そういった形での検討というのも必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　条例制定については先ほども答弁しましたし、各種団体、さまざまなお考えのもとに条例制定を行っているところも、多摩26市の中では３市あるというふうに認識してございまして、条例の趣旨については、先ほどもお答えしたとおり、町田市としても賛同できるところでございます。 　あと、賃金については事業者側の責務というところが第一義的にあるわけですが、それはそれとしても、その実態について町田市が市内各事業者からの意見聴取なり、アンケートなりという形をとりながら、その実態について把握していく必要があるというふうに認識してございます。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　その問題を把握した上で何かできることはないかという質問であったわけです。条例というとなかなか大変な部分もあるかもしれないけれども、要綱という形で確保している、趣旨は一緒ですよ、内容は見ても全く一緒なわけですから、そういった形でできることはないかという質問でございました。 　問題は把握していただいているし、趣旨も賛同していただいているというので、それをどう技術的に具現化するかという話です。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　どう具現化するかということについては、基本的には労働基準法であるとか、最低賃金法であるとか、各種法令の遵守の徹底、また、下請契約についても法定福利費相当額を適切に含んだ金額による締結をすることなどのことを記した文章を掲載し、周知を行っていること、また、先ほどもお答えしましたが、公共工事の設計労務単価の早期適用については町田市での対応でございますので、それについても速やかに適用しながら、その後の最新の単価を予定価格に反映してございます。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　最近、法定福利費なんかは結構改善をされてきたようなお話も伺います。いろいろな方のご意見を聞きますので、全部が全部ではないという方もいらっしゃれば、大分改善してきたという方もいらっしゃいました。 　実際に先ほど申し上げたような実態の、どれだけの統計としての数字のボリュームがあるかどうかはさておいても、賃金調査なんかも実際に見ていただいて、現状がどうかというのを冷静に分析していただいて、趣旨としては賛同できるというお言葉もいただいたので、やれる方法でぜひ具現化していただきたいなというふうに思います。 　公契約条例については最後の質問にしたいんですが、これはいつもですけれども、部長が繰り返し答弁いただいているとおり、公共工事を受けていただいた会社の問題、法令をしっかり遵守することが大前提なんですよというのは当然に理解をした上で質問をしているわけです。 　これは何で公契約条例をつくってくださいねというのは、先ほど部長のご答弁で、１つの工事が改善されても全体にはなかなかというアンケートの答えもありました。しかし、やっぱり公共工事がやり方を少し変える、発注の仕方を変えるということは、民民の工事のあり方というのにも波及してくるのが実態としてあるわけです。 　そのために率先して、そういう形を見せていただきたい、そういう趣旨でも発言をさせていただいておりますので、地域の中で行政の契約がどうあるべきか、それを最後にお答えいただいて、今回は、公契約条例については最後にしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　公共工事がどうあるべきかというところについては、契約の大原則である公平性、それと、各種法令遵守についての指導という役割が非常に大きいものだと思います。 　そのことによって、他の民間での契約に関しても町田市がリードするような形で公共機関の契約というところの正当性については、今後も十分注意しながら進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　初日の建設常任委員会の中でも大きく話題になっておりましたけれども、さまざまな市内公共事業において、市内事業者の方にしっかりといろいろな形で受けていただけるとか、応札いただける環境を整えるというのは非常に重要なことなんだと思います。それがなければ地元に根差して、もともと活動されている事業者の方々が衰退してしまう危険性があるわけです。 　それは結果的に、地域の経済、雇用にダメージを与えるというのは私が言うまでもないことでありますので、この公契約条例、私は、要綱でもいいんじゃないかと申し上げました。どんな形でか具現化してほしいと申し上げました。労務者の方々の賃金を守って雇用を安定させる公契約条例の趣旨というのは非常に重要だと思いますので、ぜひ引き続き市内事業の育成という観点から、方法論としては工夫していただきたいと思いますけれども、粘り強く求めていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　今回は、先ほども少し申し上げましたが、市内のひとり親方の方を含めた事業者の皆様、関係団体の方の声をという趣旨でお話をしております。公契約条例以外にも、冒頭申し上げた諸課題があると認識しておりますので、通告はしておりますので、そちらへ少し移らせていただきたいと思います。 　バリアフリー化改修工事助成金に関してですが、こちらは人気も高く、いつも比較的早い段階で終了になってしまいます。残念がる声も双方から聞かれます。この点は何か改善できるところがないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　本助成制度は財源の一部に国の補助金を活用しておりますが、近年は、市の要望額に対しまして国からの配分金額が大幅に減額されている状況です。町田市としましても、年度内に複数回の募集を行いたいと考えているところですが、当初の募集で予定金額に達してしまった場合は募集を終了しているというのが現状でございます。 　今年度に関しましては、５月に上半期の募集を１度行いましたが、まだ予定金額に若干の余裕があるということもございまして、下半期、９月17日から９月30日までの期間で再募集を行う予定でございます。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　町田市だけでならない予算のところもあるんだと伺っておりました。なかなか予算増額は難しいですかね。高いニーズがあるのであれば、１人当たりの額が減ってしまっては元も子もないわけですが、１人でも多くの方が利用できるような要望を強めていただくのか、何か工夫でできることがないのか、なかなか難しいところですかね。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　今後も国に対して粘り強く、しっかりと要望を、満足していただけるように働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　年によって多少のばらつきもあろうかとは思いますが、基本的には総じて人気があるところなのかなと思いますので、そういったところも材料に要望していただきたいなと思います。 　この助成金に関しては、もう１つの課題として申請の煩雑さということがよく言われます。私も、利用される市民の方もそうだし、また、事業者の方、両方から指摘を受けたことがございました。もう少し書類の量を含めて工夫ができないのかなと。制度を利用する市民の方もそうでしょうし、事業者の方による代理の申請もあろうかと思いますけれども、事業者の方の声だったり、市民の方の声をもう少し積極的に集めていただいて、改善ができるところはしていただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　バリアフリー化改修工事の助成金につきましては、2017年度に制度改正を行っております。その際にも、できるだけ申請者に負担がかからないように手続の内容も見直してきたというところでございます。 　具体的な手続としましては、最初の申請時に、申請書とともに工事箇所や工事内容、及び工事金額がわかる資料を提出していただきまして、完了後に、その申請どおりの内容で工事が実施されているかがわかる資料を提出していただいているというところで、最初と最後だけということでございます。 　今後とも、制度をご利用いただいた方の声を反映いたしまして、できるだけ使いやすい制度となるように工夫してまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　2017年の制度改正の話は承知をしておりますので、当然省略できないこともありますでしょうから、その辺は実際に声を集めていただいて、さらに使いやすくしていただきたいなというふうに思います。もし具体的に私のほうでも情報を把握できたらお届けをしたいなというふうに思っております。 　次に、これは最後の項目というか、点になりますが、住宅の改修や庭木の剪定に関する相談窓口という仕組みがございます。こちらは町田市などに市民の方から問い合わせがあった際に、事業者の集合体の団体というか、組合などを紹介するものでございます。 　数年前に少し仕組みが変わって、市民の方、事業者の方双方にとって少し使いづらくなったかなという声をよく聞きます。以前のようにしっかりと要望をヒアリングした上で先に紹介していくような、つなげていくような方法に戻せないものか、まずはこの点を伺わせてください。 ○議長（若林章喜）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　現在、市では、今ご紹介いただきましたとおり、家の増改築であったり、修繕、庭木の手入れなど、どこに相談していいのかわからないという市民の方に対して、相談先がわからないなど、お困りの方に対しまして、建設業であったり、造園業の事業者が加盟する団体、組合の連絡先を一覧にしてご案内をしております。 　これは、複数の事業者に相談をしてみたいであったり、自分で業者を決めたいという市民のニーズにお応えして行っている事業で、古くから、昭和50年代からやっている事業となっております。以前のような方式ということなんですけれども、年代が進みまして、さまざまな課題というのがありまして、現在の方式に変えたという経緯もございますので、以前の方式に戻すということについては考えておりません。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　いろいろな課題もあったということは承知をしております。ただ、現状の方法でも、そもそも先方の団体が、おつなぎいただける先の団体が、例えばどういう団体なのかとか、どういう趣旨でつないでいるのかとか、そういったところ、また、どういった相談内容なのか等をもう少し丁寧に相互のつなぎを行っていただくことはできるのではないかなというふうに思うわけです。 　市民の方も、この一覧を示されても、これはどういう団体なのか、そもそも何で自分は電話をかけているのかと、どうもコミュニケーションがうまくいかないことも多々あると聞いていますので、そのつなぐのをもう少し丁寧にやっていただくだけでも大分改善される部分はあるんじゃないかと思いますが、この点をもう少し工夫していただきたいんです。 ○議長（若林章喜）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　ご相談される方につきましても、窓口に来られる方もいらっしゃるんですけれども、電話でのご相談のほうがかなり多い状況となっております。議員がご質問のケースなんですけれども、恐らく電話でご相談されたお客様なのかなというふうに思っております。なんですけれども、そういったところも含めまして、これからもしっかりとお伝えしていきたいというふうに思っております。 　あと、ご相談される方がどうしてもやっぱり高齢者の方も多いという状況もございますので、大きなところで言いますと、家の修繕であったりとかというのと、庭木の手入れ、ここが大きく２つに分かれるんですけれども、その２つがありますよという中で、あくまでも市のほうからご紹介できるのは、個人の業者ということではなくて、やはり団体であったり、組合であったり、そういった団体をご紹介させてもらうということでやっておりますので、今後も引き続き丁寧に対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ぜひ丁寧に説明をいただきたいなと思います。 　また、相手がどういう団体というか、事業者さんの集合体なんですよと、そこからつながっていく可能性があるんですよというところも、もしかしたらちょっと丁寧に説明していただいたほうがいいんじゃないかと思いますが、ちょっと細かい点なんですが、そこをもう１度確認させてください。もう少し丁寧にやってくださいという話の延長ですけれども。 ○議長（若林章喜）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　例えば、庭木の手入れの関係でいいますと、大きな庭木の手入れが得意なところもあるでしょうし、小ぢんまりとしたという言い方も変なんですけれども、そういったものも対応するというところもあるでしょう。その辺も団体のほうにご相談してくださいということで、あくまでも団体のほうが相談の窓口なんですよということをしっかりとお伝えできるような形にしていきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございます。そのような趣旨が伝わっていけば、なかなか職員の皆さんもご苦労されているんだと思いますけれども、そうすればコミュニケーションをうまくとれるようになるのかなというふうに思います。 　最後にいたします。当事者は、先ほどの話もそうですけれども、私というよりも、市民の方々であったり、紹介元の団体の方であるわけで、今のお話も含めて、以前は定期的に市との意見交換なんかも持たれていたというふうな話を伺いました。仕組みが改変された数年前に、それもなくなったというか、今はやっていないという話も伺っております。 　今ご指摘した課題も含めて、広い意味での政策等について、当事者の各団体から意見交換をする場をぜひ復活していただけないか、向こうからの要望もあろうかと思いますけれども、ぜひやっていただきたいなというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　ご紹介いただきましたとおり、以前は意見交換会ということで開催をしておりました。組合のほうからのそういった要望、声があるようであれば、市としてもぜひそういった場を設けていきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございます。枠組みは以前と同じような形なのか、また、別の形があるのか、これは私が判断するというよりは、先方のご要望のところということで、今、市も受けていただけるという話なので安心をいたしました。 　ぜひ積極的に意見交換をしていただき、恐らく、最初に取り上げた公契約条例だったり、住宅リフォーム、あと、今の相談窓口の話も含めて、いろいろ意見交換があろうかと思いますので、各種政策の際も含めて改善をしていっていただきたいと思います。 　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（若林章喜）　33番　熊沢あやり議員。 　　　〔33番熊沢あやり登壇〕 ◆33番（熊沢あやり）　おはようございます。本日２番目なんですが、「宿題をやりなさい」と大きな声で言い過ぎたのか、きのうのサッカーで大きな声を出し過ぎたのか、少しのどが痛い状況でございまして、お聞き苦しい点があったら申しわけございませんが、ぜひ明確な答えをしていただければと思います。 　夏休みが終わり、きょうから学校かと思いきや、多くの市内の公立は、最近は先週から始まったりとか、いろいろなことで、何でかと思ったら、10連休もあったり、月曜日のお休みがふえたりとか、エアコンが完備したからとか、いろんな声があって、エアコンを完備したのはいいことなんですけれども、夏休みが短くなっちゃうのかとか。それは理由にしてほしくないなと思いつつ、うちも御多分に漏れず、きのうから、「宿題は終わったの」「うん、終わった」、見たら、「あっ、終わっていないじゃない」と。最初と最後だけやっていて真ん中があいているという、すごく賢いやり方をしておりまして。うちは幼稚園生もいまして、幼稚園生の宿題は年の数だけ毎日お手伝いをするという、６個、娘にお手伝いをさせるというのは見つけるのがすごく難しくて、ほとんど終わっていないんじゃないかなと思いながら。娘はいいんですが、息子は、きょう１日頑張って宿題を、きょう終わらせておきなさいよと。その気持ちが半分心配でありながら、この壇上に立っております。 　余計な話をして、済みません。でも、多くのお母さんたちが夕べ、そんな状況を抱えていたんじゃないかなと思いながら、今回も子育てのことを中心に質問させていただきます。 　今回はちょっと多くて、４項目について一般質問させていただきます。 　まず最初に、１、義務教育就学児医療費助成制度の所得制限見直しについて。 　(1)所得制限撤廃の検討状況は。 　(2)撤廃に向けたスケジュールは。 　２項目め、緑地保全と空き家の現状と対策について。
    　(1)緑地保全の現状と対策。 　(2)空き家の現状と対策。 　３項目め、子どもたちが安全に暮らせるために。 　(1)子どもたちの事故にはどのようなものが考えられるか。 　(2)子どもたちが事故にあわないためにどのようなことを行っているか。また、どのようなことが必要と考えられるか。 　４項目め、教育現場のＩＣＴ化について。 　(1)ＩＣＴ教育を行っているが、教育現場におけるＩＣＴ化はどのようになっているかの４項目でございますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、義務教育就学児医療費助成制度の所得制限見直しについてと長いんですが、どうやらこれは、私は知らなかったって、失礼なんですが、マル子と皆さん呼ばれているそうで、私は、小中学生の医療費についてとずっと言っていたら、皆さんにマル子と言われ、先日、「マル子についてさ」と言われて、マル子ってと思ったことがございまして、どうやらマル子と呼んでいる人たちが多いようです。これは、昨年度から何回か質問させていただきまして、この間の６月議会でも質問させていただきました。 　昨日、朝起きてテレビを見ておりましたら、住みよさランキング、東洋経済で１位になったのが、２位が文京区で、ほとんどが北陸で、１位が白山市って、石川県にあるんですよ。皆さん、ご存じないかと思いますが、私は友達が松任市というところにいまして、松任市と合併で白山市になって。そのときに、どんな町と聞いたら、余談ですけれども、回転寿司のレーンをつくるのに有名な、そういう工場が多いというようなところで。 　そこで市民の方に取材をしましたら、ほどよい田舎だと。どこかで聞いたことがあるなと。買い物は十分白山市でできる。それもどこかで聞いたなと思いまして。医療費は高３まで無料、それはちょっと違ったかなと思いまして。 　ただ、この間、町田市は、今回の課題にもなっているんですが、６歳までは無料で、それ以降は所得制限があって200円ということなんですが、では、ほかの市でいろいろと、子育てするなら流山市とよく言われて、昨年度、会派で流山市に視察に行ってまいりました。 　流山市も英語教育に力を入れていて、町田市も英語教育に力を入れているなと。流山市は、公立の英語教育を上げるために、私立の英語教育が得意な学校を誘致してきたというのもありまして、町田市の場合は、誘致しなくても英語教育に対して力を入れている公立小学校があって、もう１個あるところが、私立の学校が、これから英語教育を重視した小学校をつくろうかというような話があったりとか。あれっ、似ているじゃないのと。もう１個は、医療費が200円。ただ、所得制限はありませんと。町田市とちょっとそこが違う。 　今回私が質問することになったと。先日、文教社会常任委員会で明石市に行ってまいりました。明石市はいろいろと話題になっておりまして、うちの星議員は毎年のようにプライベートで明石市に行っているんですが、それがいろいろと話を聞いていて、遊ぶところもたくさんあって、夏休みに子どもを連れて行くと、すごく楽しいとか、明石市に視察に行きましたら、「今、明石が元気！！」というパンフレットを、資料で配られたんじゃなくて、ラックからもらってきたんです。 　そこで見ると、選挙の公報かと思うような、すごくわかりやすいと言ったら変なんですけれども、人口がふえる、そうするとにぎわいがふえる、財源が豊かになる、施策がよくなる。そういう場合、財源が豊かになるというのは、やはり税収をどうするか。税率を上げるのではなくて、税を納めてくれる人たちがより多く引っ越してきてくれることによって税収が上がってくる。 　そういうことによって、子育て世帯の、ある程度所得のある方々が流入してくる、子育て世帯だけじゃないですが、前から言っているように、所得のある方々が引っ越してくることによって、高齢者施策、障がい者施策、さまざまな方に、所得の低い方々にも、そういう部分にも施策が使えるような財源になる。 　ただ、やはりそういう方々に、もっと町田に住んでみたい、魅力を持ってほしいというのを常日ごろから私自身は課題だなと思って、この壇上でも訴えさせていただきました。かなり明石市は人気だから、そのときにいろいろと視察で伺っていて、もう１回、今回の質問をするのに見直したんですが、明石市は、小学校１年生が少人数学級で30人です。あれっ、町田も30人ぐらいじゃなかったかなと。病児保育が２カ所あります。町田市も病児保育がありますし、今回、駅前にも新しく病後児保育が始まります。 　小中学校、給食をやっている。町田市も小中学校で給食はやっている。エアコン設置で快適、さっき話したように、エアコンも設置されている。全小学校区で学童保育あり。私は、学童保育って、当たり前のようにあると思っていたんです。町田市にあるから。それも小学校の中か隣接しているのが当たり前だと思っていた。ところが、いろいろな市外のお母さんたちと話をして、いろいろな方々と話をすると、学童保育がない、または、学校のそばにない。公設民営ではなく、昔の民設民営だったりとか。そういう意味で、土曜日に預けられない。「学童保育に預けられないから仕事をやめます」みたいな話をされた方がいて、「えっ」と言ったことがあって。「何で」と、よく聞いてみたらそうだった。 　町田市の場合は土曜日も学童保育をやっています。今度、いわせ議員が質問をしますが、高学年の学童保育についても、これから充実していくであろうというような話もあります。 　そういう中で、あと、保育園も、ちょっと波及しますが、知らなかったら、土曜日に保育園で預かってくれるというのが、土曜日も当たり前、認可保育園は、働いているお母さんだったら、土曜日に仕事があるならば保育園に預けられるのかと思ったら、「抽せんです」というところもあって、えっと思って、びっくりしたことがありました。学童保育でいえば、町田市の場合は、希望をすれば、ちゃんと閉め切りに間に合えば全員入れるということも皆さんに驚かれるところの１つであります。 　そういう意味で、町田市って結構人気な市町村の中でも同じぐらいのレベルを保っているのではないかなというふうに思うんです。 　ただ１点、医療費の問題に関して、小学校、中学校に上がってみると、医療費がやはりかかってくる。また、小学校１年生のときは所得制限がかかっていなかったから200円だったけれども、保護者の方々がすごく頑張って、努力をされて、それでいったら、医療費が、所得制限がかかるようになっちゃいました。子どもが大きくなり、お金がかかるようになってから、また医療費がかかるようになってしまいましたというようなことを耳にします。 　やはり町田に住みたいというような声は多くあるんですが、医療費って結構大きなポイントなのかなと思っておりますので、その辺に関して、医療費の所得制限を撤廃したほうがいいんじゃないかなと思いまして、質問させていただきます。 　(1)所得制限撤廃の検討状況は。 　(2)撤廃に向けたスケジュールは。 　まず１項目めは、これでお願いいたします。 　いまいち声が出ないから調子が上がっていない気がするんですが、２項目めの緑地保全と空き家の現状についてです。 　皆さんからすると、緑地保全と空き家がどうして同じところで出てくるんだろうと思われるかもしれないんですが、ここのところ、町を歩いていますと、町というか、バスに乗っていたりとかすると、あれっ、ここは分譲されているな、ここは緑だったよな、こんなに広かったんだっけと思うようなことが多く見受けられます。 　一方で、その自治会の方々から、実はうちの自治会は空き家が出ていて困っているんですという声も聞きます。同じ自治会の中で、本当に緑が残っていたところを地主さんが、それは売ってしまうのは地主さんの事情だから、事情についてはまた後で触れさせてもらいますが、事情だから仕方がないなとは思うけれども、その中で、変な話、分譲した新しい家の隣が空き家で困っている。そんな状況であったら、このまま緑地の保全をしないでというか、緑地の保全をしていけば将来の空き家が減るのではないかなと。逆に、このままどんどん分譲されて緑地が減ってしまうと、10年後、20年後、空き家だらけになっちゃう。緑地はなくなりました。空き家だらけです。さっき言った、ほどよい緑、田舎感、緑があってというのが失われてしまい、町田市の魅力が少なくなってしまうんじゃないかなというふうに思いますので、この件について質問させていただきます。 　(1)緑地保全の現状と対策。 　(2)空き家の現状と対策。 　３項目めの子どもたちが安全に暮らせるために。 　自分も子どものころ、今も子どもを育てたりしていると事故が多くありまして、言って後で、みんなから聞いたら怒られちゃうかもしれませんが、実は、うちの兄は、中学のときにサッカー部でして、ゴールキーパーをやっていまして、サッカーゴールにぶら下がって骨折して大騒ぎになったという。ただ、うちの父や母に、「遊んでいるあなたが悪い」とすごく怒られていたのを、子どものころ――年が離れているので小さかったから――覚えておりました。 　私自身も大きなプールで２回おぼれております。１回目は、プールサイドにいる父に、上がろうと思って、父の手を持って、父も手を出したんだけれども、うまく合わなくて、手が滑って、すとんと、浮き輪で、そのまま下に落ちちゃったんです。今でもそのときのことをすごく覚えているし、また、大きなプールでボートに乗っていたところ、兄がふざけてぽんとボートの底を叩いたら、ひっくり返って、ボートに乗っているから、本人は浮き輪にちゃんと捕まっていないから、おぼれてしまって、それ以来、私はプールは嫌いという、危険なところだと自分で思っておりまして。 　そういえば、私の姉は、子ども用の液体の風邪薬が大好きで、１瓶一気飲みして大騒ぎしたりとか。腕に輪ゴムをとめていて、静かだなと思ったら、ここが真っ青だったとか。よく人って事故に遭うんだなと思って。 　そうしたら、息子を育てておりましたら、息子がちょうどお風呂から出ようと、自分で出入りができるようになって、すごく楽しくて、「お父さん、僕がシャンプーをとってあげる」と言って、とろうと思ったら滑って、ここの目の上をぱっくり切って、呼ばれたときには、こっちは、もう息子が目から血を出していると思い、急いで知り合いの方に連絡をして、知っている病院を紹介してもらって３針縫いましたが、本当は形成外科だったら15針ぐらい縫っているんじゃないかなと。 　一方で、先日、「サッカーを見に行くよ」と言って、「わーい、手を洗って行く」と言って、滑って転んで、メガネで反対側の目の上を切って、また縫って。余談ですが、この間は、友達と走っていて、足が絡まって転んで鎖骨を折って。 　つかまり立ちを始めたころには、キッチンが危ないから来ないようにと思って柵が置いてあったら、ドンと音するから何かと思ったら、その柵からよじ登って、落っこちているという。子どもがいると、いろんな危険が家の周りにあるなと痛感しているところで。 　その後に実は、ちょっと長くなりますが、うちの娘が、ちょうどはいはいして座っているときに、キッチンで私が料理の支度をして、息子は何かしていたんだよね。ふっと見たら、娘の手に光るおもちゃを持っている。反対側に何かをガリガリ口に入れている。ううんっと思って慌てて見に行ったら、光るおもちゃのボタン電池の電池カバーが外れていて、電池カバーを食べている。でも、周りにボタン電池はない。もう真っ青になって、でも、そのときはまだ私はボタン電池の危険性を知らなかった。 　知っている方に電話をして、知っているお医者さんの方に、「済みません、連れていっていいですか」と言ったら、「いや、うちに来られても、見つかったとしても処置はできませんので、すぐ救急車を呼んでください」と。何でだろうと思って調べたら、飲んだら胃が溶けて命を落とす可能性がある。ましてや新しいか古いかといったら新しいほうが危険だと。 　言われて、慌てて救急車を呼んで、息子にＤＶＤを見せるセットをして、たまたま実家の母親がいたので、「いて」と言って。ああ、そうだ、夫の実家に言わないと、救急車が来たらびっくりするから言いに行こうと思ったら、玄関にボタン電池が落ちていて、ああっと思って。もう、おもちゃに電池を何回もはめました。「大丈夫だよね、大丈夫だよね、これだよね」と。それで、救急車に電話して、「済みません、ボタン電池が見つかりました」と言って。 　でも、もうびっくりしたし、そのときたまたま知っている方にボタン電池というのは危険だよと教えてもらったから、そのまま救急車が呼べたけれども、そうじゃなかったら呼べなかったし、私自身、視察とかでいろんなところで子どもの事故について見させてもらっている、調べさせていただいている。だけれども、そのときに気づかなかった。そのおもちゃは、本当にちゃんとネジでとまっていたおもちゃだったのに、今言ってもしようがないけれども、何で外れたんだろうと。 　それ以来、うちは、光るおもちゃは禁止という、子どもがどこかでもらってきても、光るおもちゃは全部お母さんに預ける。ボタン電池のものは禁止ですというふうになっていて。 　ただ、やっぱり皆さん知らないというのが一番大きいんじゃないかなと思っております。よくここのところ話題になるトマトの十字は、私は当たり前のように、子どものお弁当にトマトの十字は入れておりまして、それが当たり前だと思っていたり、子どもがおぼれる可能性があるから、夜、お風呂のお湯はためてはいけない。 　実は、家を建てたときにも、おトイレの外から上にかける鍵をつけたんです。何でかといったら、子どもがのぞき込んだときに、そのまま便器に落ちちゃうと、子どもの頭は重いから危ないから。子ども部屋にドアがないのは、ドアに指を挟んだら危ないからと、すごく神経質なぐらいやっているけれども、いろいろなところで、はっとするようなことがある。 　やっぱりそういうことは、いろんなところでみんなに知っていただく必要性があるんじゃないかなと。そういうところで、町田市はどのようなことで子どもの安全に暮らせるためにをやっているかなということをまずお聞きしたいなと思って質問させていただきます。 　(1)子どもたちの事故にはどのようなものが考えられるか。 　(2)子どもたちが事故にあわないためにどのようなことを行っているか。また、どのようなことが必要と考えられるか。 　４項目め、教育現場のＩＣＴ化について。 　今、町田市では、学校教育のＩＣＴ化と言って、タブレット教育を行ったり、さまざまなことをやられているかと思います。私も子どもを幼稚園に入れたときにすごく驚いたのが、「学校の連絡は全てネットで行います」と言われたときに、ＩＤとパスワードを渡されて、「パスワードはご自分で変えてください」といってＩＤを渡されました。幼稚園だからなかなかお手紙があれなのと、預かりが始まったので、「一律に保護者の方々にお会いできませんので、そういう形でプリントを配ります」と。前は預かりがなかったので、みんなお迎えが一緒だったので、その場でプリントを渡したんですが、これからはそういたしませんというか、緊急なものはいろいろとあるんですが、「そういう形でログイン、登録をして使ってください」と言われました。ただ、ほかのところで聞くと、多くの方々がそういう学校がふえてきているというのも聞きます。 　一方で、先日知っている方に会ったら、「子どもの写真を選びに学校に行ってくる」と。「えっ、仕事は」と。「きょうはそのために仕事を休んだのよ」と。「何千枚もある中で、こんな小さい息子の写真を探すんだ」と言って、「１日かかるかも」とか言いながら行っているのを見て、いや、これは学校で使えたらいいんじゃないかなと思いまして質問させていただきます。 　(1)ＩＣＴ教育を行っているが、教育現場におけるＩＣＴ化はどのようになっているのか、お答えいただければと思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　熊沢議員のご質問にお答えをいたします。 　私のほうからは、項目１番目の義務教育就学児医療費助成制度の所得制限見直しについてにお答えいたします。 　まず、(1)の所得制限撤廃の検討状況はについてでございますが、所得制限の見直しにつきましては、これまで対象となる児童の見込み数の算出や、一般財源の影響額、また、システム改修の必要度、条例改正案等について検討を行ってまいりました。 　鋭意、それら検討を重ねた結果、義務教育就学児医療費助成制度の所得制限の見直しのめどが立ってまいりましたので、今後は受診時に支払う200円の窓口自己負担の方針は堅持しつつ、制度の見直しを行ってまいりたいと考えております。 　次に、(2)の撤廃に向けたスケジュールはについてでございますが、2020年度、来年度に６カ月程度かけてシステムの改修を行ってまいります。あわせて、関連する条例改正を行うとともに、関係部署との調整や対象となる皆様への周知などを進め、2021年４月から所得制限を設けない義務教育就学児医療費助成制度を実施したいと考えております。 　その他の項目につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　都市整備担当部長　萩野功一君。 ◎都市整備担当部長（萩野功一）　項目２の緑地保全と空き家の現状と対策についての(1)の緑地保全の現状と対策についてお答えいたします。 　2019年４月１日における町田市管理の公園及び緑地の総面積は約417ヘクタールであり、昨年からは約1.3ヘクタール増加しております。町田市では、緑の基本計画2020に基づき、緑地の保全を継続的に図っているところでございます。今後も継続的に緑地を保全していくためには、町田市による緑地保全に加え、市民が自己所有する緑の保全も重要であると考えております。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　項目２の(2)の空き家の現状と対策についてお答えいたします。 　2016年度に実施しました実態調査におきまして空き家と判定した建物は1,217軒、空き家率としましては1.3％でございました。町田市では、2016年度に策定した町田市空家０計画に基づき空き家対策を推進しているところでございます。 　具体的には、所有者への空き家対策に関するリーフレットの送付や、相談窓口の設置、空き家セミナーの開催など、発生予防や適正管理の啓発に取り組んでいるところでございます。 ○議長（若林章喜）　市民協働推進担当部長　平林隆彦君。 ◎市民協働推進担当部長（平林隆彦）　項目３の子どもたちが安全に暮らせるためにについてお答えいたします。 　まず、(1)の子どもたちの事故にはどのようなものが考えられるかについてでございますが、消費者庁で発行している「子どもの事故防止ハンドブック」では、子どもの運動機能の発達に伴い、さまざまな事故に遭うおそれがあるとされております。 　具体的な事故の例として、ボタン電池や磁石等の誤飲事故、食事中の食べ物による窒息事故、家庭にある電化製品でのやけどの事故、浴槽やプール等の水周りの事故などがございます。 　次に、(2)の子どもたちが事故にあわないためにどのようなことを行っているか。また、どのようなことが必要と考えられるかについてについてでございますが、消費生活センターでは、夏休みの子ども向けイベント開催時に参加した小学生に対し、事故の危険性を周知しております。 　子どもの身の回りの環境にちょっとした注意を払い、対策を立てることで防げる事故がございます。保護者に対し、予期せず起こりやすい事故と、その予防法等について、今後、町田市公式ホームページや町田市メール配信サービスで啓発を行ってまいります。 　また、消費生活センターからの啓発だけでなく、関係各課からの啓発や対応も重要であるため、子どもの事故について情報提供するなど、各課と連携して取り組む必要がございます。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目４の教育現場のＩＣＴ化についての(1)ＩＣＴ教育を行っているが、教育現場におけるＩＣＴ化はどのようになっているかについてお答えいたします。 　現在、教育現場におけるＩＣＴ化につきましては、授業での活用や公務での活用を中心に整備を進めており、クロームブックの配備や統合型校務支援システムを導入することで、教員間での校務の効率化を目指しているところでございます。 　保護者との連携におけるＩＣＴ化の活用につきましては、メール配信システムを全校で導入しており、登録いただいた保護者は学校からの配信メールを確認することができます。 　また、一部の学校ではＱＲコードを使って保護者会の案内や出欠席の回答の集約、学校評価に関する保護者アンケートなどを実施しております。 　教育委員会といたしましては、このような保護者の負担軽減に効果的と考えられる事例を市内小中学校に紹介し、サービスの拡大を進めているところでございます。 　また、遠足や運動会など、カメラマンが撮影した写真のウエブ注文については、一部の学校で導入の検討が始まっております。 　ＩＣＴを活用したサービスの提供は、教育現場と保護者にとって有効な手段であると考えておりますので、保護者全員へのＩＤ発行など、他自治体の状況を調査してまいります。 ○議長（若林章喜）　33番　熊沢あやり議員。 ◆33番（熊沢あやり）　もう質問を――やりますけれども――やめてもいいぐらい市長からいい答弁をいただきまして、2021年４月ということは、今、年中さんの子が小学校に上がるぐらいという、よくわからないかもしれないんですが、ということかなと。うちの娘は今、年長だから、２年生からかなというところなので、私は、これを今聞いていて思い出したのが、ちょうど未就学児の医療費を所得制限撤廃したときは、石阪市長の前の市長のときで、ちょうどその日、一般質問で、私は企画部に何か聞きたいことがあってお邪魔していたら、企画部が何かわさわさしたんです。市長が答弁すると言っていると。何かいちゃいけない空気だなと思って、いなくなったんです。 　そうしたら、そのときに議場で、未就学児に関して医療費の所得制限を撤廃すると、そこで議場がわさわさしていたときに、ああっ、本当にすごいことなんだなというふうに、担当部と市長とで積み上げていって、ぎりぎりまでみんながわからないくらい、それともそのときに急に決まったのかはわからないんですが、本当にすごいことなんだなというふうに感じたのを、今私が自分で言っているのもおかしいんですが、そうやって所得制限を撤廃していただけるというのは本当にありがたいことで、もうお腹いっぱいと言ったらいけないんですけれども、お昼前だけれども、お腹いっぱいな気分。だけれども、まだ質問を続けさせていただきますが、ありがとうございます。 　こういう意味で、いろいろな方々が、もっと町田市に住んでもらったり、町田市を選んでよかったと思ってもらえるのがありがたいなと思います。 　ただ、次の質問に入る前に、町田市はＰＲが下手なのかなと思った。これはシティセールス課がね――質問じゃないから大丈夫ですよ、「子育てするなら、やっぱり明石」という形で、すごく、さっき冗談のように、選挙の公報みたいな感じで、こういうふうになっていまして、これはホームページでもそういうのが載っていて、いろいろなところが、やっぱり自分のいいところをどんどんＰＲしているところがありますので、そういうところはもっと参考にして、前に、うちの木目田議員も話をしたのは、不動産屋と連携をして話をしたりとか、宅建士協会にも、町田市に来られた方に、町田市はこういうところですよと、そういうところにパンフレットを置いて、町田に引っ越してきてもらうとか、そういうＰＲをしていくとふえていくんじゃないかなと思います。 　ただ、先ほど、システムの改修に６カ月というお話だったので、欲張って言うと、来年の10月ぐらいにはならないかなと思うんですが、ちょっと聞いてみたく、半年というお話だったので、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　システム改修費用を2020年度予算にて確保しまして、改修を実施することになります。ただ、町田市は人口規模が多いため、改修に少なくとも６カ月はかかる見込みです。新たに申請する対象者の見込みが7,000人を超えるため、制度開始後の受け付けではなく、事前申請受け付け期間、そういうものを設けまして、制度変更時の混乱を極力抑えたいと考えております。 　また、およそ２億円を超える一般財源が新たに必要と見込んでおりますので、その予算を確実に確保する、そのようなためにも2021年度の予算で実施したいと考えております。こうした状況を踏まえまして、2021年４月から実施するのが最適と考えております。 ○議長（若林章喜）　33番　熊沢あやり議員。 ◆33番（熊沢あやり）　そうなんですね、わかりました。よく町田市が調べる近隣自治体とか、東京都23区、26市で比べると、やはり所得制限を撤廃しているところが多かったり、町田市はちょっとおくれているかなと思う部分もあるんですが、ただ、町田市に越そうと思っている人たちが、意外と交通の便から考えると、多摩はあれですけれども、ほかのところよりも――23区は地価が高いから。そうすると、皆さん、川崎市とか――余り名前を言うと――相模原市、大和市とか、神奈川の方々と比べることが多くて、そういうところと比較していいかどうかはわからないけれども、やはりそこと比較すると、町田市のほうが俄然子育てにはすごくいいのかなと思っているので、そういうところと比較しながら――やらなくていいという意味じゃないですよ。東京都内でやっているから、やっていかなきゃいけないけれども、やっぱりそういうところから比べると町田市は、子育て世帯に比べればよくなっているんだから、町田市はこんなにいいんですよということをＰＲしていただけると非常にありがたいかなと思います。 　義務教育就学児医療費助成制度については、これで終わります。 　次に、緑地保全と空き家対策についてですが、先ほど、空き家の対策も緑地の保全もされていますと。していないわけはないんですが。ただ、民有緑地の保全というのはどういうふうにしていくかということが一番課題なのかなと思っております。 　ただ、町田市が購入していくということもすごく難しいのではないかなと思っております。また、空き家の対策に関しても、ただ空き家がありますよ、空き家はこうしたらいいですよ、ただ、空き家をなくすと固定資産税が上がるので、空き家のままにしている人というのがいると思うんです。 　ただ、やっぱりそういう意味で、多くの中で、空き家を賃貸で借りたいという、特に町田市は団地が多いので、団地で子育てをしていて、小学校、中学校に子どもが上がると１軒家で住みたい。でも、借りたいな。また将来的には団地に戻って、夫婦２人で生活したいなという人生設計を立てられている方々も多く聞くんです。 　なので、そういう意味で、意外と団地のそばにも空き家があったりとかするので、そういうところをうまく活用してやっていけばいいかなと思ったり。急な転勤とかで空き家になっているときも、期限つきで空き家を貸していったりとか。私自身も、実は結婚した当初、森野地区にずっと賃貸で借りておりまして、期限つきだったり、ここは期限つきですよ、２年だけですよとかいうようなところを借りさせていただいて、借りていたこともあります。 　そういう意味で、そこに住んでいると、住んでいるで、実家のほうに住んでいるのとはまた違った魅力があって、なかなかいいんじゃないかなと思ったこともあります。 　ただ、貸し家ということに対して地主さんがまだアレルギー――昔の借地借家法の考えでなかなか出ていってもらえないというのもあるので、その辺のことをもっと地域の方に、さっき言った、若い人たちに越してもらうというので、宅建士協会の方々とかにも協力を得ながら、そういうこともやっていったらいいんじゃないかなと思います。
    　一方で、民有緑地をなくさないためにどうするか。皆さん、多くの方々がわかっていると思います。民有緑地をなくすときは大抵相続なんです。でも、町田市に相続税を安くしてくださいと言ったって、相続税は国税ですから、町田市では関係ないと言われてしまうんですが、ただ、相続税を評価するときに、固定資産税の評価というのが十分かかわってまいります。 　一方で、やっぱり固定資産税の税負担が、市街化区域内の山林というのは固定資産税の負担がかなり大きいので、そこの部分が負担として来ているのかなと思います。皆さん、俗に言う屋敷林という、土砂防と言われる警戒区域の屋敷林を守るために、とても地形のいい売りやすい緑地を売って、そこの屋敷林を守っていくということをされている方々が多いかと思うんです。 　そういう意味で、決して私は、皆さんが宅地で、分譲で売っているところの話ではなくて、そこを守るために土砂災害警戒防止区域のところの土地には、開発ができない、しにくい、難しい土地という評価で、固定資産税の評価で純山林というものがあるんです。 　町田市でも風致地区とかはやっているらしいんですが、市街化区域では取り入れていないというようなお話なんですが、ぜひそういうものを視野に入れて、全然違うところの話のように聞こえますが、まとめていくと、最後は一緒の緑地保全につながるかと思いますので、ぜひそういうところも考えていただければなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　税務担当部長　小口充君。 ◎税務担当部長（小口充）　ご質問いただきました市街化区域内にある山林の固定資産税評価、この中の純山林ということの評価でございますけれども、現在、市街化区域内にある山林の評価につきましては、都市計画法上の風致地区内にある山林や緑地内にある山林などを除き、おっしゃられたように、宅地の価格を基準として、この山林については計算しているところでございます。 　市街化区域内の山林の評価額でございますけれども、建築可能な道路に接している場合は、隣接する宅地の価格から４割減額いたします。また、建築可能な道路に接していない場合は、隣接する宅地の価格から７割減額いたします。また、それぞれ１平米当たりでございますが、１万7,500円の造成費を控除して評価額を出しております。 　これにあわせまして、市街化区域内の山林につきましては、公益性の観点から、固定資産税及び都市計画税を減免する、この制度もございます。 　以上、説明申し上げましたとおり、市街化区域内の山林の評価につきましては、適正な価格及び税額となるよう計算しております。 　ただ、今、議員のほうからご指摘いただいた内容につきましては、今後の土地取引、あるいは土地の利用状況、あるいは他団体の動向などを注視しながら研究していく必要があると認識しております。 ○議長（若林章喜）　33番　熊沢あやり議員。 ◆33番（熊沢あやり）　よろしくお願いいたします。この純山林に関しては、町田市内はないですが、多摩地域では行っているところもありますし、ここのところ新しく――新しくという言い方は変ですけれども、土砂防のレッドゾーンとかイエローゾーンとか、確かにここでも質問をさせていただいて、レッドゾーン、イエローゾーンに関しては固定資産税の減免という形でやっていただいている部分はありますが、そもそもあそこはもう開発ができないという、読みますと、土砂防のレッドゾーンのことと純山林のことが大体同じような、両方とも宅地分譲が、開発が難しいというふうな形になっていると思いますので、ぜひその辺のことをしっかりと研究していただいて取り組んでいただきたいと思いますので、ここに関しての質問は終わります。 　次に、４項目めの学校教育現場のＩＣＴ化についてです。 　今答弁で、ある程度、まあ、いいかなぐらいのお話をいただいたような気もするし、まだまだかなというようなところもあるんですが、ＩＤ登録というのに皆さんいろいろと抵抗がある方もいるかもしれないんですが、全員でＩＤ登録をして、全員にやって、これで情報を得られますよと。 　うちの子が行っている幼稚園で、たまたまそれだけが見えるパソコンが置いてありまして、幼稚園に行けば、それが見られるという、幼稚園だから、よくお母さんが行くからなのかもしれないんだけれども、見られるというふうになっております。 　そういう形でしっかりとやっていただけると、仕事をされているお母さんたち、保護者の方々もおりますので、そういう方々が自分のスマートフォンとかで連絡がとれたり、子どもの出欠席もそれで連絡をしていたり。正直、何かあったときも、緊急のときは電話がかかってきますけれども、メールで連絡が来たりとかすることがあります。やっぱり学校の先生方と保護者の方々のやりとりもいろいろな課題があるかと思うので、メールでやりとりをしておけば、後々何かがあったときにしっかりともう１回検討もできるのではないかなと。 　先日、中学校給食のときに、希望者だけＩＤ登録をとるからいろいろとあるのか。中学校に入ったときに、給食のためのＩＤ登録ではなく、学校の配付物とか、全ての情報をＩＤ登録して、そこから配信しますよと。給食もここでできますよというような形にしていただけると。 　写真もいろいろと課題があるのかもしれませんが、先日、うちの子がＦＣ町田ゼルビアのエスコートキッズをやったときも、あれはドメインじゃなくて、そこのホームページに行ってパスワードを入れると写真が購入できるとか、今すごく便利なんだなと思いまして、そういう形で、せっかく町田市でＩＣＴ化が進んでいます、教育現場でやっていますと言って、保護者が来てみたら、学校から来ると、学校と保護者の連絡が全然ＩＣＴ化じゃないじゃんというふうな状況にならないように、ぜひ。 　欲張って言うと、うちは、今一番プリントが多いのが学童保育クラブからのプリントで、それはまた今度したいなと思うんですが、やっぱりそういう意味で、プリントが、これはとっておいたほうがいいのかな、あっ、捨てちゃったよというようなことが、うちはどこかへ行っちゃったよが一番多いんですけれども、ありますので。 　あと、うちの子の場合は、プリントを持って帰ってこないというのもありますので、そういう中で、ぜひ学校側から、そういう案内をＩＣＴ化して、メールなり、さまざまなところに見にいけるような形でしていただけるとと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　保護者の方にＩＤを払い出して、インターネット上で扱うシステム、全てをこのＩＤで運用することは、物理的には可能であると認識しております。 　ただ、あらゆるシステムとＩＤを連携させるためには、先ほどお話が出た給食もそうですが、専用の連携サーバを構築し、各種システムとＩＤをひもづける作業が発生いたします。 　さらに、システムを導入している業者も異なるため、全ての業者とＩＤ連携の調整を行い、毎年度の更新作業も必要でございます。現在、児童生徒数が約３万2,000人おりますので、その数の保護者ＩＤを管理していくということになると相当のコストが見込まれるところでございます。 　今後、より効率的な新たなＩＣＴの仕組みが出てくる可能性もございますので、引き続き情報収集を進めてまいりたいと思います。 　保護者と教員のやりとりでございますが、議員、ご提案の学校と保護者をつなぐメールでのやりとりにつきましては、文字に残るというメリットがあると認識しております。 　一方、メールでのやりとりは、連絡、相談、申し出など、さまざまなことでの運用が想定されます。今後、学校に専用の相談アカウントを用意すること、どのような連絡をメールでやりとりするかの内容面、運用面について検討を行ってまいります。 ○議長（若林章喜）　33番　熊沢あやり議員。 ◆33番（熊沢あやり）　ぜひお願いいたします。コストがかかるけれども、それによってどれだけコストが削減されるかということもしっかりと、いろいろな方々の手間とか、お金に換算できない手間というと変ですけれども、換算できない部分とか、先生方の精神的な部分とか、さまざまなこと、コストで換算できない部分もあるかと思います。 　私たちはいろんな地域に視察に行きますと、町田市は進んでいるところ、議会のこのタブレットとか、さまざまなことは進んでいると。管理職の方々も持っていてそれができるというのは、すごく画期的なんだけれども、何か、たまに、あれっ、ここはできていないのというようなところがあったりしますので。 　教職員と保護者のメールというと、いろいろとあるかと思いますが、きちんと先生も学校用のメールとプライベートで、そのプライベートのものは使わない。逆に保護者と連絡をとるときはプライベートじゃなく公用のメールアドレスで連絡をとるとか、そういうことを徹底していただくと、しっかりとした学校運営もできたり、先生方の負担も減るのではないかなと思いますので、ぜひ、大変と言っても、何だ、やってみたらその後のほうが楽だったと思う。 　私たち自身も、タブレットを入れるときはどうなんだろうと思ったけれども、タブレットを入れてみたらよかったという声も多いですので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に――あと14分しかない――３項目めの子どもたちが安全に暮らせるために。 　先ほど事例を挙げたのは、１軒のうちでもこれだけあるんだから、ここに36人いたら、それだけあるんだろうと思っているんです。どうやらうちは事故が多過ぎるという話も耳にするんですが、本当に些細なことから大きな事故につながるようなことは子どもたちの中であります。 　さっきの壇上で言ったことは、後で話をするんですが、もう１つ、子どもの安全という中で、私はほとんど車を運転しないので、子どもと移動するときは徒歩かバスなんです。子どもと道路を渡るときも、原則、信号のない横断歩道は渡らない。遠回りをしても信号のある横断歩道を渡るというふうに。 　なぜかというと、私と一緒のときはいいけれども、私と一緒じゃないときがすごく怖いので、そういうふうにしたりはしているんですが、歩道がない道を歩くときには、きちんと路側帯の中を歩いてくださいねと、子どもたちにお願いをします。なるべく信号がある、次は横断歩道があるところを遠回りをしてでも、必ず横断歩道のないところは渡らないというふうに子どもに徹底をしております。 　だけれども、町田市内を歩いていると横断歩道が消えている、センターラインが消えている、一番困るのが、路側帯が消えていて、別に路側帯があるところって、車もぎりぎりだから、そこにいれば安全というわけではないんですけれども、昔、私も車を運転していましたので、あれがあるかないかだと本当に違ってくるなというふうに思うんです。 　通学路にはグリーンで塗っているんだけれども、そのグリーもほぼ消えてきちゃているとか、そういうところが多くあって、１度引いたら、町田市は引かないのかなと思うんですが、その辺のことはどういうふうに。皆さんに資料で配らせていただいたんですが、横断歩道につながる路側帯とか、いろいろと、それは町田の駅周辺なんですけれども、そうなっているんですが、その辺はどのようにしているのか、教えていただけますか。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　路面標示は、法令に基づきまして道路管理者が設置するものと、交通管理者である公安委員会、つまり警察が設置するものがございます。道路管理者である町田市が設置するものといたしましては、車道中央線や車道外側線などの白線で引かれている区画線がございます。 　交通管理者である警察が設置するものといたしましては、横断歩道や停止線など、交通規制に関するものでございます。町田市に横断歩道などの引き直しの通報があった際には、管轄します警察に申し入れて対応を依頼しております。 ○議長（若林章喜）　33番　熊沢あやり議員。 ◆33番（熊沢あやり）　でも、本当に消えているんですよね。これはちゃんと連絡しているのかなとか、本当にきちんとやっているのかなという――違うと言う方もいるかもしれないですが、以前よく、ニューヨークの割れ窓というので、町がきれいだと犯罪が少ないというのと同じように、こんなに、新しい道路はきれいに全部引いてあるんだけれども、そうじゃない道路はほとんどついていない。それが横断歩道だけじゃなくて、その白線も含めて。お金がないし、予算がないというのとも違うんじゃないかなと思うぐらいないんです。 　これは、引き直しとは、今、通報があったらどのようなタイミングでされているのかなと。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　点検やパトロール、市民や地域からの通報をもとに現地調査を行いまして、交通量や事故発生の危険性が高いと判断した箇所から順次引き直しを実施しております。特に子どもの安全を考えて、通学路における引き直しを最優先に行っております。 　また、警察に確認したところ、横断歩道や停止線などにつきましても、町田市と同様にパトロールや市民からの通報をもとに現地調査を行いまして、交通量や事故発生の危険性が高いと判断した場所から順次引き直しを実施しているということでございます。 ○議長（若林章喜）　33番　熊沢あやり議員。 ◆33番（熊沢あやり）　何かまどろっこしいんだよな。それにしても全然引かれていないんですが、これはもし通報したら、どのぐらいで引いてくれるんですか。 　何年もこのままだなと。実は、１カ所、みんなが何でこれは横断歩道が何もないところなんだろうという写真があるかと思うんですが、多分、これは私が子どものころは、ここに横断歩道があったんだけれども、工事があれでなくなっちゃったような気配を。その周りの道路を見ていたら、ほかの周りは全部、同じような形態のところは横断歩道がついているんですよ。 　なので、どのようなスケジュールというか、引き直したりしているのかなというのを。何年もかかるんですか。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　町田市では、通報を受けまして現地調査を行った後に、専門の業者に引き直しを依頼しています。通常なんですけれども、引き直し完了まで３カ月ほど時間をいただいております。 　警察も同様の手順を踏みますけれども、引き直しにかかる時間については答えていただくことはできませんでした。 　ただ、重大な事故が発生した場所など緊急事態の場合につきましては、これは速やかに引くような形をとりたいと思っております。 ○議長（若林章喜）　33番　熊沢あやり議員。 ◆33番（熊沢あやり）　ねっ、事故が起こらなきゃやらないのよ。事故が起こる前にやるのよ。もうね、申しわけないけれども、今のうちに、はい、ここです、事業者を決定してじゃなくて、通年でもないけれども、ちょっとごめんなさいね、システムがわからなくて、できないようだったら困るんだけれども、常に監視して、清掃みたいな感じで、きちんと「ここを引いたほうがいいと思います」と言って引くような形をとっていかないと、さっき言ったように、あったものがもうなくなっていて、多分、路側帯の細い線なんて見えなくなっているから、多分次はもう、来年には、そこは全部なくなっちゃっているんじゃないかなというような、今はもうほとんど見えないところが多いので、そういう形でしっかりやっていただかないと、多分これを言っても、「はい、鋭意何とか」とか言われるだけなのでやめておきますが、要望としておきますので。 　ただ、警察としっかりと協議をして、なるべく町田市ができることをしていただいて、警察のほうには、またお願いができるようにして、お願いをしていきたいと思いますので、ぜひ町田市も、子どもの安全を守るために、子どもたちに交通教育を、きちんと教育をするためには、横断歩道を渡りましょう、きちんととまりましょう、「止まれ」で自転車のときもとまりましょうと言ったって、「止まれ」の線がなければどこでとまるんだと言われちゃうのと、「事故に遭わないように、なるべく路側帯の中、白線の中を歩いて」と言っても、「白線がないよ、お母さん」と言われたら何にも答えられないし、そうしたら事故が起こってからじゃなく、事故が起こる前に、子どもたちに指導するためにも、ぜひよろしくお願いいたします。 　時間が少なくなってしまいまして、道路にこんなに手間をとるつもりはなかったんですが、さっき言った子どもの誤飲とか、家庭内の事故とか、さまざまなことなんですが、さっきお話しいただいた消費生活センターでやっていただいているということで。ただ、消費生活センターは、議員の方々はどこにあるかもわかっているんですけれども、なかなか市民の方々が、こういう子どもの事故について、子どもだけじゃないんですよね、高齢者の方々も、やっぱりボタン電池を飲んでしまったり、薬の誤飲とか、薬のパチンというのをあけられなくて、そのまま飲んじゃうとか、そういうことがあったり。 　あともう１つは、おじいちゃん、おばあちゃんの家に行って、薬が置いてあったりとか、そういうことがあって、子どもが間違えて飲んでしまう可能性があったりとか、そういうことがすごくあるんです。 　なので、やっぱり消費生活センターに行く人というのは、そういうのに興味がある人。そうではなくて、今、行政側の課題というのは、興味のない人にどうやって興味を持ってもらって注意を引くか、しっかりと知識として得てもらうかというところが重要だと思うんです。 　そういう中で、子どもセンターとか、子どもクラブとか、小中学校とか、いろいろなところへ消費生活センターが行けるか。行けなかったら、消費生活センターは意外と手づくりのポスターみたいなものがあったりとか、手づくりのいろんなものがあるような私のイメージがあるんです。 　余計な話ですが、私の知っている消費生活センターは、前は栄通りにあったような、と思うんですが、そういうことで、もっと子どもたち、保護者の方々の目に届くような、出前講座でもないですけれども、今はやりのワークショップとかでやっていっていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　市民協働推進担当部長　平林隆彦君。 ◎市民協働推進担当部長（平林隆彦）　消費生活センターがなかなか、今、市民フォーラムの３階にあるんですけれども、市民の方に場所がわからないとか、そういうことがかなりあるように思います。消費者センターとか消費生活センターというのは、市民の方、消費者の方にはかなり覚えられたと思うんですけれども、消費生活センターがどこで何をしているかというのは、なかなかわからないというのがあると思います。消費生活センターでも、今年度７月に実施しましたが、まちだくらしフェアというのを毎年行ったりとか、また、まちだくらしフェアの中で子どもたち向けのイベントをするなど、いろいろと周知活動はしているつもりでおります。 　ただ、やはりこれからいろんな情報が市民の方にいかにうまく届いていくかというのをいろいろ消費生活センターのほうでも研究をしてまいりたいと思っております。 　また、さらに、消費生活センターの中で、市民フォーラムの中で、まちだくらしフェアもやっているんですけれども、その中にとどまらず、例えば、市庁舎のイベントスタジオに出向いて事故防止の啓発パネルの展示をするなど、暮らしの安全情報を提供するとともに、市民の皆様に消費生活センターも知っていただくようなＰＲもこれからしていきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　33番　熊沢あやり議員。 ◆33番（熊沢あやり）　ありがとうございます。そういえば、表に出ていろいろとＰＲをするというので思い出したのですが、先日、ちょっと星議員としゃべっていたら、星議員が今度乳がんについてやられるんですが、以前、健康推進課が乳がんの啓発のときに、まだ全然表に出ていなかったときに、私も、いわせ議員も一緒に、わいわい祭りとか、さくらまつりとか、いろいろなお祭りのイベントに出たときに、私たちは子どもたちにイベントをやるグループだったので保護者の方々が来るので、その保護者の方々に、乳がんの啓発のブースを一緒につくってもらえませんかとお願いをして、健康推進課の方々に出てきてもらって、それがきっかけで、今いろんなところで健康推進課の方々が、お祭りとか、フェスタとか、フェアとかに出て、乳がんについての啓発活動を行っているというのを思い出しました。 　消費生活センターも、保育園や小学校も含めて、下のイベントスペースなども、いろいろなところで、こういうことが危険なんだということをしっかりと周知していただくのと一緒に、母親学級とか、父親学級とか、いろいろなところでやったり、お母さんになるときに、妊婦さんにきちんと、こういう危険がありますよと。妊婦さんの危険と子どものこういう事故があるという、わかりやすい、消費生活センターのを見ても、いまいちちょっとわからなかったり、ボタン電池を飲んだらこうなります、お風呂はこうですとか。 　私は、皆さん、知らないかもしれないけれども、実は、神経質過ぎると言われるぐらい子どもの事故に関しては神経質でありまして、ただ、余り表には出していなかったんですが、そういうところですごく気になる。だって、本当は保育園のプールに入れたくなかったぐらいだったんですよ。 　だけれども、いろいろと考えて、やっぱり子どもには保育園のプールは必要だろうと、教育現場では必要だろうと。これは保育士さんと私の信頼関係で、子どもが一生プールに入らない、水の危険を知らないということはいけない。やっぱり保育園の先生に、第三者の方に、プール、水は危険だということを――私が幾ら言ったってわからない、へへっみたいな感じだから――しっかり教えてもらうために、それは必要なんだと思って行かせたりとかしていましたので。 　そういう意味で、やっぱり子どもたちの遊びと危険は本当に紙一重の部分がありますので、しっかりと周知をしていただいて、保護者の方にも、保育園の方々、また教師の人たち、おじいちゃん、おばあちゃんも、子どもたちを取り巻く多くの環境の方々、変な話、たばこを吸っている人に、皆さんの手に持っているたばこは、子どもの目線ですよと。 　議場にいる多くの方々は、それは認識しているけれども、全く認識されていない方々もいますので、そういうところをしっかりと、危険というところはどういうものがあるのかということを、まずは周知から始めていただかないと対策ができないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○議長（若林章喜）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（佐藤和彦）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　16番　おぜき重太郎議員。 　　　〔16番おぜき重太郎登壇〕 ◆16番（おぜき重太郎）　通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。今回は、４項目にわたって質問させていただきます。 　まず、１項目め、これは美化推進重点区域および道路等喫煙禁止区域についてということなんですけれども、市民の方から、朝とかに駅立ちをしていまして、多摩境駅の改札を出てすぐの駅前広場やロータリーなどでたばこを吸う人がいらっしゃって、このたばこのにおいや煙が流れてくることがあるというご相談というか、ご要望というか、そういった話を複数人いただきまして、また、吸い殻が散乱して汚いといったことも多くて、何とかできないか、そういった声をいただきました。 　町田市では、空き缶等や吸い殻等のポイ捨ての散乱防止、それと、道路などの公共の場所での喫煙による体や持ち物への被害、たばこでけがをしちゃったりとか、ものが焦げちゃったりとか、そういった被害を防止するために美化推進重点区域及び道路等喫煙禁止区域というものを指定していると。そして、道路等喫煙禁止区域には指定喫煙所を設置しているということであります。 　そこで、この区域指定の現状と今後について、現在、町田駅と鶴川駅、成瀬駅周辺のみに設定されているということなんですけれども、その将来の方向性について、今回伺いたいと思います。 　そこで、項目１、美化推進重点区域および道路等喫煙禁止区域について。 　(1)現在は町田駅、鶴川駅、成瀬駅周辺のみに設定されているようだが、将来の方向性はでございます。 　２項目めは、これは小山ヶ丘にある三ツ目山公園なんですけれども、2019年５月５日に、この三ツ目山公園で常設型の冒険遊び場がオープンをされまして、非常に豊かな自然環境を生かして、木登りとかロープブランコとか、自分の責任でという前置きはありますけれども、自由に遊ぶことができる、そういった環境が整いました。 　これは、私も非常にうれしく思っています。堺地域にこういったものができたということで、町田市や運営してくださる皆様にも大変感謝をしているところですし、つい数日前も、多分、子育てしているお母さん、ママからだと思いますけれども、メールが来まして、「子育て世帯にとって、ますます魅力的な地域になりました！」、そんな感じで喜びのメールもいただいているところでございます。 　そこで、ここは三ツ目山公園、公園の管理運営についてということで、その三ツ目山公園の活用状況についてお尋ねをしたいと思います。 　項目２、公園の管理運営について。 　(1)三ツ目山公園の活用状況はでございます。 　項目３は、これは相原駅周辺の課題についてということで、括弧書きで３つほどございます。これは、やっぱり地元の要望というものを日々いただく中で、しっかりと議会活動でお伝えをしていく、そういった役目だと思っていますので、取り上げさせていただきます。 　(1)は、相原駅西口の駅前交通広場に一般車の停車スペースが必要ではないかという声は、これはもう交通広場ができたときからずっとそういった要望をいただいています。というのは、この相原駅西口の交通広場というのは、一般送迎車区画がきちんと明示をされているわけではないんです。そのため、一般の車両が朝とか夜とか、送迎のためにタクシーとかバス用の停車区画に侵入してくる、そういったことが発生しているわけです。 　であることから、やっぱりその道路の路面に「一般」などと白線で区画をして、一般車両の運転者にわかりやすく停車場所を明示する必要があるのではないかと、そういった要望を強く受けているところです。それについて、今回、町田市の見解を問いたいと思っております。これは(1)です。 　(2)は、相原駅西口の公衆トイレの設置ですけれども、これは、相原の連合町内会でも要望として出されているものであります。広場が2016年３月27日に開設して以降、依然として駅前に公衆トイレがなくて、とても不便を感じていると、そういった声が寄せられております。トイレがないので、駅の中もそうですけれども、近隣のスーパーとか、コンビニのトイレを仕方なく利用している、そういったケースも散見されるところです。 　また、当然トイレといっても、バリアフリー化されたトイレが欲しいんだと。そういった需要も根強くございます。地元から公衆トイレの設置を強く要望する声が上がっているわけですが、これも町田市の見解についてお尋ねいたします。 　(3)が、これは西口のまちづくりについてなんですけれども、都市計画道路、道路の整備は、きれいな道路ができましたけれども、まちづくりという面で見れば、まだ道半ばなのかなと。これは皆さん思っている人が多いと思います。 　そこで、この相原駅西口側のまちづくりに関して、町田市としての支援があるのかということを質問させていただきます。
    　そこで、項目３が相原駅周辺の課題について。 　(1)相原駅西口の駅前交通広場に一般車の停車スペースが必要ではないか。 　(2)公衆トイレの設置が必要ではないか。 　(3)相原駅西口の街づくりへの支援はあるのか、これが項目３でございます。 　項目４が、東京2020オリンピック自転車ロードレースについてです。これは町田市でやるということですけれども、その会場が堺地域、相原、小山、小山ヶ丘でこういった自転車ロードレース競技の、今回はテストレースだったわけですけれども、こういったものが開催できて本当によかったなと思っています。 　ある反省会でも、これはイベントのほうですけれども、ＪＡ町田市堺支店でイベントが行われて、これがない状態でロードレースだけ観戦するということは考えられない。やっぱりこういったイベントがあって本当によかったということを私は言いました。 　そういった意味で、町田市、そして地元、さまざまな関係団体のお力を得て、こういったことが成功裏に終わったのは本当によかったなと思っています。また、これもメールでいただきましたけれども、レースの迫力を間近で観戦できて興奮した。来年もぜひ観戦したい、そういった声もいただいています。 　そこで、今回質問では、そのテストレースの成果と課題はということで質問をさせていただきます。 　項目４、東京2020オリンピック自転車ロードレースについて。 　(1)テストレースの成果と課題は。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（佐藤和彦）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おぜき議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（佐藤和彦）　副市長　木島暢夫君。 　　　〔副市長木島暢夫登壇〕 ◎副市長（木島暢夫）　私からは、項目４の東京2020オリンピック自転車ロードレースについての(1)テストレースの成果と課題はについてお答えいたします。 　東京2020オリンピック自転車ロードレースのテストレースとして７月21日に男子のレースが行われました。多くのお客様にコース沿道でご観戦していただき、大変うれしく思っております。全体といたしましては、目立った混乱がなかったこと、そして、当日200名を超える市民ボランティアに競技用資材、機材の設置や観客の誘導などの競技運営にかかわっていただけたことが成果であると認識しております。 　後日、参加された市民ボランティアの方からは、気づいた点やご意見などをお寄せいただきました。寄せられた声といたしましては、資材、機材を設置する際の作業手順の徹底不足や、観客の観戦マナーなどに関することが多く、いずれも改善すべき課題として受けとめております。 　これらの課題につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と既に共有しており、町田市といたしましては、本大会へ向けた検討の中で改善できるよう提案してまいります。 　2020年の本大会では、さらに多くのお客様がお越しになることが予想されます。引き続き、組織委員会や警察、消防などの関係機関と連携しながら、テストレースで見えた課題を踏まえ、十分な準備を進めてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　項目１の美化推進重点区域および道路等喫煙禁止区域についての(1)現在は町田駅、鶴川駅、成瀬駅周辺のみに設定されているようだが、将来の方向性はについてお答えいたします。 　現在、たばこによる事故やポイ捨てごみの対象といたしまして、町田市あきかん・吸い殻等の散乱防止等に関する条例により、空き缶や吸い殻などのポイ捨てごみの散乱を防止し、清潔できれいな町をつくることが特に必要と認める区域を美化推進重点区域としております。 　この美化推進重点区域の中で喫煙による体や衣服、持ち物への被害を防止し、安全を確保することが必要と認める区域を道路等喫煙禁止区域としております。 　これまでに、歩きたばこやポイ捨ての多かった町田駅周辺、鶴川駅周辺、成瀬駅周辺の３つの区域を美化推進重点区域及び道路等喫煙禁止区域の両方の区域に指定しております。 　また、今後の新たな区域指定につきましては、乗降客数、商業施設の立地状況及び地域のご意見などを参考にいたしまして、現在区域を指定していない駅周辺について検討してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　都市整備担当部長　萩野功一君。 ◎都市整備担当部長（萩野功一）　項目２の公園の管理運営についてと、項目３の相原駅周辺の課題についての(3)についてお答えいたします。 　まず、項目２の(1)三ツ目山公園の活用状況はについてでございますが、小山ヶ丘小学校の西側に隣接する三ツ目山公園には、ゲートボールや子どもたちが伸び伸びと遊ぶことができる多目的広場や、地形を生かした雑木林の中で自然に親しみながら散策することができる園路がございます。 　また、展望広場からは丹沢山系を望むことができ、幅広い年齢層に親しまれている公園でございます。 　ことしの５月には、町田市内４カ所目の常設型冒険遊び場が設置され、多くの子どもたちが遊んでおり、新たな魅力を発信しております。 　次に、項目３の(3)相原駅西口の街づくりへの支援はあるのかについてでございますが、相原駅西口のまちづくりにつきましては、町田市と地権者の皆様と協働で、2013年から2014年にかけて相原駅西口まちづくり検討会を６回開催し、2014年12月に相原駅西口地区まちづくり構想を策定いたしました。この構想に基づき、2015年４月に相原駅西口周辺の用途地域、地区計画などの都市計画変更、決定を行いました。 　その後、2016年までの間に相原駅西口について考える会を９回開催し、相原らしい活気と生活中心地にふさわしい土地利用を誘導することを目指し、2017年１月に土地利用計画案を取りまとめました。 　町田市といたしましては、今後も駅西口の地権者の意向を踏まえまして、整備手法の勉強会開催や、まちづくりアドバイザーの派遣などの支援を行ってまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　項目３の相原駅周辺の課題についての(1)と(2)についてお答えをいたします。 　まず、(1)の相原駅西口の駅前交通広場に一般車の停車スペースが必要ではないかについてでございますが、相原駅西口広場築造に当たっては、交通管理者である警視庁と協議を行い、タクシー乗り場及びバス乗降場の位置などを決定いたしました。 　あわせて、一般車両用の乗降スペースの明示についても協議を行っております。警視庁としては、広場内は駐車禁止区域であり、その区域内に一般車両用の停車区画を設けると、禁止している駐車を誘発することとなるため、一般車両用の停車区画を明示することはできないとの見解でございます。 　次に、(2)の公衆トイレの設置が必要ではないかについてでございますが、相原駅西口におけるトイレの設置についてのご意見、ご要望は伺っております。今後の相原駅周辺まちづくりの進捗を見据えながら、トイレの設置について調整をしてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　それでは、自席から再質問をさせていただきます。それぞれご答弁をありがとうございました。順番はそのまま、１、２、３、４といこうと思っています。 　今回、この美化推進重点区域及び道路等喫煙禁止区域について初めて質問させていただくんですけれども、そもそもどういったものなのかということを市民の方も余り詳しく知らないという方も結構いらっしゃいますので、そういった視点から、市民の方がわかりやすいように、私も地元に説明するために幾つか質問させていただきます。 　まず、その区域指定なんですけれども、区域指定がかかるとどういった制限がかかるんでしょうか、教えてください。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　この条例では、美化推進重点区域でごみのポイ捨てを禁止しております。空き缶や吸い殻などのポイ捨てをした場合には、２万円以下の罰金の対象になります。また、道路等喫煙禁止区域内の喫煙は禁止となります。喫煙中止の命令に違反した場合には、2,000円以下の過料、いわゆる過ち料の対象になります。区域内での喫煙は指定喫煙所を利用していただくことになります。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　区域指定がされると、罰金や過ち料の対象になったりするわけです。それは今まで指定されていないところがされると、そういうふうになるということなんですけれども、これは、ただ今指定されていないところが指定されましたと。それだけのことなのか、それとも、指定しただけじゃ、やっぱり周知も含めてわからないんじゃないかなと思うんですけれども、区域指定でどういった取り組みをしているのかについて、お答えいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　まず、市の取り組みといたしまして、区域を指定したことがわかるように案内板を設置したり、区域内の路面に路上喫煙禁止を示すシールですとか、タイルを設置させていただいています。また、あわせて指定喫煙所を設置しています。 　それから、区域内の路上でたばこを吸っている人に喫煙所利用を促すよう声かけを行っています。また、ポイ捨て防止の周知をする巡回啓発や清掃を定期的に行っております。 　次に、地域と市との協働の取り組みといたしまして、ポイ捨て・路上喫煙禁止キャンペーンなど、啓発活動や清掃活動を行っているところです。 　市では、５月30日を地域美化の推進をするごみゼロデーと位置づけまして、直近では、成瀬駅周辺におきまして啓発品の配布と清掃活動を実施しました。当日は、駅周辺の事業者ですとか町内会・自治会の皆様など多くの方にご参加いただきまして、そのほかの区域指定した駅周辺でも地域との協働により、快適に安心して暮らすことのできるまちづくりに向けて、ポイ捨てや喫煙マナーの向上のためのキャンペーンを実施しているところです。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。ということは、区域を指定されると案内板が設置される。シールやタイルが設置されますと。あとは、指定喫煙所も設置されることになるということですね。それと、周知、巡回啓発、清掃、さまざまな取り組みがそこでできるようになっていくのかなという気がいたしました。 　今、キャンペーンというお話がありましたけれども、もうちょっとこのキャンペーンというのは、実際に区域指定されれば地元と一緒にそういうキャンペーンをやるんじゃないかなと思うので、どういったことをしているのかをご紹介していただけますか。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　キャンペーンの具体的な内容ですけれども、先ほどもご答弁させていただきました駅周辺の事業者、そして、周辺の町内会・自治会など地域の方と市が一緒になって区域指定をしている駅周辺におきまして、路上喫煙禁止とポイ捨て防止を呼びかけるために、ポケットティッシュの配布など、啓発活動、それとあわせて区域内の清掃を行っているところです。 　このようなキャンペーンは、指定した駅周辺におきまして、年に１回から２回、１回約１時間程度のキャンペーンとなっております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。それで、実際に区域を指定してキャンペーンとかをやったにしても、やっぱり効果というものがなければ、そもそも意味がないじゃないですかという話になると思うんです。 　そういった取り組みで、どういった効果があったのかと、そういったものをご紹介願います。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　指定区域の効果という点ですけれども、１つ目の例といたしまして、2014年度と2018年度、この美化推進のための清掃で収集したたばこの吸い殻の量という点で見ますと、鶴川駅周辺は2014年度、約４万本ありました。2018年度には回収した量が約２万本と半減しております。 　それから、成瀬駅周辺については、約12万本あった吸い殻が約５万本と、こちらのほうも半分以下に減少しております。 　また、町田駅周辺では、年度ごとの回収結果には大きな差が見られませんでした。 　２つ目の例といたしまして、巡回啓発における路上喫煙者への対応件数のほうを比較してみますと、2014年度、鶴川駅周辺は１回当たり平均3.3件声かけをしておりましたけれども、2018年度は1.4件に、成瀬駅周辺では平均2.1件から1.1件と、それぞれおよそ半分に減ってきております。 　また、町田駅周辺では、2014年度平均5.4件から2018年度約４件に減ってきています。これら２つの例を見てみますと、たばこによる事故防止ですとか、ポイ捨て防止に一定の効果があったと捉えております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　結構丁寧なご紹介をありがとうございます。この数字を見ると、喫煙者の減少というのはあるのかもしれないですけれども、一定の効果があったのかなというふうに私も感じました。 　続いて、住民の方の要望について幾つかお尋ねしたいと思います。まず、実際に既に指定されている区域に関して、市民からどういった要望が出ているのか教えてください。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　指定区域に関する市民からのご要望ですけれども、指定喫煙所からたばこの煙が流れてくるなどの改善をしてほしいといった受動喫煙防止対策がとれていない指定喫煙所の環境改善を求める、こういった要望が2018年度12件ございました。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　続いて、指定区域外について、多摩境駅なんかは、そういった区域を指定していないわけなんですけれども、そこに関して、実際に市民から要望が来ているのか、どういった要望が来ているのか、これについてはどうでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　多摩境駅周辺からもご要望をいただいております。多摩境駅の周辺では、駅前広場のベンチでの喫煙が多く、煙が流れてきているですとか、また、禁煙にしてほしいですとか、たばこの吸い殻などがたくさん落ちているといった要望を2018年度２件、2019年度は８月末までの時点におきまして５件いただいております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　それなりの要望が出ているのかなという裏づけも確認できました。確かに、朝とかに立っていると、ごみとか吸い殻がいっぱい落ちているなというふうに感じて、周りのものはちょっと拾ったりとかはしているんですけれども、市民の方からすれば、何でこんなに汚れているんだろうと思うのかもしれません。そういった要望が実際に出ている中で、市として、その要望に何か対応をしたことはあるんでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　市のほうといたしましては、多摩境駅前広場ですとか、ロータリーの部分にごみのポイ捨てや、歩きたばこ防止の啓発看板の設置をさせていただきました。 　また、年に１回になるんですけれども、路上喫煙禁止とポイ捨て防止を呼びかけるためのティッシュの配布による啓発活動や、定期的に駅周辺道路の清掃なども行っているところです。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　年１回、そういった活動をされているということで、それはありがたいなと思うんですけれども、対応しているということはわかったんですけれども、実際には、なかなかごみとか吸い殻を捨てる状況は続いているんです。 　１つ確認なんですけれども、区域指定をするかしないか、今回質問したのは、まだ自分では、区域指定したほうがいいのか悪いのかというのは、実は判断していないんです。やっぱり地元の声をよく聞いてから決めていこうかなと思っているんですけれども、その前に、区域指定をしないで、とりあえず喫煙所を設置したら、たばこを吸う人がそこに集まって、吸い殻も減るんじゃないかなという気がしたんですけれども、その点については、市の見解はどうでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　区域指定をしないで喫煙所だけを設置した場合、一定の効果はあると思います。しかし、条例による区域を指定して、その区域を禁煙とする規制がないと、どこでもたばこを吸うことができますので、喫煙所を利用しないといった喫煙者も十分想定できます。 　このため、市といたしましては、路上喫煙を禁止する条例によります区域を指定した上で指定喫煙所を設けることが駅周辺の環境改善につながるものと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　部長が言っているのは、規制をかけないと、どこでも吸えちゃうから、別に喫煙所を使わないんじゃないかというような意味合いなのかなと思いました。今後なんですけれども、この多摩境駅周辺をポイ捨てとかがないような、良好な環境にしていくためにどのように取り組んだらいいかと、現時点で市は考えているのか、その点について確認させてください。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　最初に区域指定の方向性について答弁させていただきましたけれども、乗降客数ですとか、商業施設の立地状況など、現在の状況だけで区域指定が望ましい駅というのは、ある一定の評価をすることができると思います。 　しかし、このような状況評価に加えて、地域の考え、ご意見も大切だと捉えております。市が条例上の区域を指定して喫煙所を設け、市が単独で区域の清掃や啓発活動をやるだけではなくて、地域の町内会や自治会、あるいは商店街、企業など、地域の方が町をきれいにしていこうといった意識を持っていただき、市と一緒になって取り組むことで地域が美しく住みよい町をつくることができると考えております。 　そういった意味で、地域の方の意見を聞かせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　多摩境駅周辺の環境美化について、この質問がきっかけになればといえばあれですけれども、議論が活発になっていけばいいなと思っているんですけれども、今回の質問で、区域指定している現状と効果については確認できたと思います。 　それを地元の人に僕も十分説明できるようになったのかなと思っていますので、やっぱり答弁にもありますけれども、地域の方の意見をよく聞いて、これから効果的な対策を進めていってほしいなと思います。 　それでは、この項目については質問を終わります。 　項目２の三ツ目山公園についてですけれども、ここは端的に１つだけ再質問させていただきます。 　この三ツ目山公園の利便性の向上を図っていきたいなと思っているんですけれども、冒険遊び場付近にトイレを設置したい、そういった要望があるんですが、それについて市の見解を確認したいと思います。
    ○副議長（佐藤和彦）　都市整備担当部長　萩野功一君。 ◎都市整備担当部長（萩野功一）　冒険遊び場付近にトイレを設置することにつきましては、指定管理者であるレスポアール相原と協議を進めてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　ありがとうございます。協議を、指定管理者にとっても実績になってほしいし、住民の方にとっても、利用される方にとっても非常に快適に使えるようにしていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この項目は終わります。 　項目３の相原駅の諸課題について、(1)の交通広場についてなんですけれども、これは数年前にも一般質問をして、やっぱりできませんみたいな、そういう答弁だったんです。言っている意味はわかるんですけれども、広場内が駐車禁止になっているんです。それはわかるんですけれども、もっと停車できるスペースを確保できないのかと、そういった声が寄せられるわけなんです。 　そもそも、基準とかがあってやっているのか、どういう基準で整備をしているのかについて、やっぱり住民にも説明したいので、その点について教えてください。 ○副議長（佐藤和彦）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　相原駅西口広場の機能上必要なバス、タクシー、一般車の台数を道路交通法や道路構造令などの基準に沿ってレイアウト検討をしまして、警視庁との協議の結果、今の駅前広場の配置となっております。 　具体的な基準の例としては、横断歩道とその前後５メートル以内は駐車、停車の禁止などが道路交通法にございます。 　停車スペースについては、タクシー乗り場の後ろに一般車が停車して乗降が可能なスペースは確保してございます。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　乗降は可能だということは、私も必ずご説明はするんですけれども、例えば、交通広場の緑の部分とかは要らないんじゃないかとか、そういうことを言われるわけですよ。あそこを削って車をとめられるじゃないかと、そういった声が寄せられるんですけれども、実際に駅前広場、中央の緑地帯というんですか、そこを削って一般車のスペースを確保できるのかどうか。そういうのを置かなきゃいけないのかとか、あとは、車道じゃない部分がやたら広く見えるんですけれども、実際、車道以外の面積はどのぐらいあるのかを確認させてください。 ○副議長（佐藤和彦）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　西口広場にございます中央の緑地帯なんですけれども、バスや一般車の軌跡や安全施設の配置などから決まる大きさでございます。駅前広場内の車道部を除く空間を環境空間といいまして、標準的な環境空間比は0.5でございます。 　相原駅西口広場の都市計画面積は5,300平方メートルです。車道部を除く実際の環境空間は約2,600平方メートルでございますので、環境空間比は0.49で標準的なものとなっております。 　したがいまして、緑地帯を削ることはできないものと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　その環境空間というものが必要だということをおっしゃっていたと思うんですけれども、でも、実際その環境空間がどのぐらいあるべきかというのは、厳密に絶対守らなきゃいけないというか、要するに、ある程度目安なんじゃないかなと私は思っているんです。 　時代の流れとともに、やっぱり一般車は一般車でちゃんととめる場所をつくったほうがいいんじゃないかという世論じゃないですけれども、時代の流れというのもあると思いますので、今回の答弁内容は地元に持ち帰るんですけれども、ライフワークなのでまた質問をしますけれども、そういった声があるということをお伝えして、この(1)は終わります。 　(2)は、トイレです。相原駅に公衆トイレがないというのは、やっぱりどうなんだという声は結構あります。実際、バリアフリーの要望とかも確かに踏まえると、必要なのかなというふうに私も思います。 　なので、今回、答弁としては、トイレの設置について調整をするという内容ですけれども、早く設置をできるように、これは強く要望して、この(2)は終わりにします。 　(3)の相原駅西口の街づくりの支援ですけれども、これはアンダーパスが今後進んでいくにつれて、やっぱりまちづくりをどうしていくのかというのは再び議論が持ち上がってくるのかなと思っています。 　最初に答弁の中で土地利用計画案というものがありましたけれども、この内容を１回確認させてください。 ○副議長（佐藤和彦）　都市整備担当部長　萩野功一君。 ◎都市整備担当部長（萩野功一）　西口の土地利用計画案の内容についてでございますが、都市計画道路とＪＲ横浜線で囲まれた地域、約4.3ヘクタールを４つのゾーンに分け、それぞれの土地利用方針をまとめたものでございます。 　１つ目のエリアの北東に当たる駅前拠点ゾーンでは、駅至近の立地を生かし、市民の暮らしを支える生活中心地にふさわしい商業施設として拠点形成を目指すものとしております。 　２つ目のエリア南東に当たる、いなげや付近の商業ゾーンでは、既存の商業施設を生かし、駅前拠点を補完する地区を目指すものといたしました。 　３つ目のエリア北西に当たる住宅ゾーンでは、駅近くという立地を生かし、中層住宅を主体としつつ、中小規模の店舗や事務所と調和のとれた住宅形成を目指すものといたしました。 　４つ目のエリア南西に当たります町田街道北側の沿道ゾーンでは、幹線道路沿道の特性を生かし、商業、サービス施設を誘導し、商業地の形成を目指すものといたしました。 　このように、生活中心地にふさわしい土地利用を誘導する計画となっております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　そういった感じでゾーニングをされているわけですね。これが全部実現したらすばらしい町になってしまうわけなんですけれども、実際にはまだまだ議論というか、始まっていない状況なんだと思います。 　まず、こういった計画を進めていかなきゃならないと思うんですけれども、これを進めるための市の考えについてお聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　都市整備担当部長　萩野功一君。 ◎都市整備担当部長（萩野功一）　相原駅西口につきましては、2016年３月に駅前交通広場や都市計画道路の使用を開始したことによりまして、まちづくりが今一旦落ちついている状態にございます。 　しかし、町田街道大戸踏切の立体化工事の進捗を踏まえて、再度まちづくりへの機運を高めていく必要があると考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　この質問で答弁的には、町田市としては、やっぱりまちづくりアドバイザーを派遣することができるよということだと思うんです。ただ、地主さんのほうも、まさかそのままでいいとは思っていない方のほうが多いと思うんですけれども、実際になかなか動きがない状態で、市のほうで機運を高めていく必要があるという話なんです。これについて、これは本当にそのとおりだと思っていますので、やっぱりアンダーパスもこれから始まる中で、西口のまちづくりをしっかり一生懸命、一緒に考えていこうという姿勢をとっていきたいというふうに、応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この項目３を終わります。 　思ったより時間がかかってしまって、次の新井議員には、すぐ終わるよと言ってしまったんですけれども、済みません。項目４に入りたいと思います。 　副市長から答弁をいただきました。それで、大変うれしく思っているということで、市長も、副市長お２人も来ていただいて、本当にありがとうございました。確かに本当にレース自体は一瞬でしたけれども、でも、絶対思い出に残りますから、50年後に「一瞬だったね」と、みんなで飲み屋で話ができますから、これはすばらしかったなと思っています。 　それで、本題に戻りますけれども、ちょっと気になっているのが交通規制ですよね。これはかなり大規模なものだったと思うんです。私自身は焼きそばをやっていたもので全然周りが見えなかったんですけれども、実際には、事前の周知も含めてですけれども、特に混乱もなく終わったんでしょうか、それについて確認させてください。 ○副議長（佐藤和彦）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　テストレースの開催に伴う交通規制につきましては、組織委員会と連携しまして、４月17日に堺市民センターで、４月21日に小山市民センターで地元での説明会を開催いたしました。 　また、事業所への個別説明、住民への案内チラシの配布など、事前の周知を図りました。 　当日は、目立った混乱はなかったと認識しております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　混乱もなかったと、本当によかったです。あんなところをふさいで、本当に大丈夫なのかなと思ったんだけれども、これで本番に向けて、同じように成功に導いてほしいと思います。 　それともう１個確認は、レースに関してですけれども、暑さ対策です。今回、幸いと言っていいのか、ちょっと曇りっぽかったので、猛暑のときよりは過ごしやすかったのかなと思うんですが、その暑さ対策を念頭に置いてテストレースを迎えたと思うんですが、どういった対策を講じたのかとか、もし、その課題とかが見えたようでしたら紹介をしてもらえますか。 ○副議長（佐藤和彦）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　暑さ対策でございますが、コース沿道に休憩所を６カ所設置いたしまして、コースサポーターや運営スタッフ、体調を崩された観戦者などがテントなどの日陰で休むことができる体制を整えました。 　また、コースサポーターの方には、組織委員会から帽子と飲料水を、市からは冷却タオルを配布しまして、また、事前の説明会でも各自での暑さ対策について呼びかけを行いました。 　このほか、観戦者向けに熱中症の注意喚起を印刷したうちわを配布いたしました。 　議員おっしゃるとおり、幸いレース当日は曇り空で、猛暑というほどの天候ではなかったため、重大な事態には至らずに済みましたが、本大会を想定すれば、大きな課題であることに変わりはございません。今回の対応を踏まえて、暑さ対策についてもさらに検討を加えてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　そうですね、おっしゃるとおりで、来年は曇りとは限りませんので、油断なくよろしくお願いいたします。 　次に、市民ボランティアの件ですけれども、200名ぐらいのボランティアが参加されたというふうに聞いていますけれども、その確保について、どのようにしたのかというのと、そういった方々が、もしボランティアをしてすごくよかったと思ってくだされば、ぜひ来年も参加してほしいなと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　テストレースでは、組織委員会からコースサポーターとして224人のボランティアを確保するよう依頼がありました。これに対しまして、市では、まちだサポーターズの皆様に参加を呼びかけ、必要な人数の確保を行いました。このほか、市独自の運営サポート要員としても約20名のまちだサポーターズの方にご参加いただきました。 　参加された方からは、とてもよい経験ができた。来年も参加したいという声を多くいただいております。 　本大会では、改めてコースサポーターを募集することになりますが、今回参加された方には、ぜひ参加をしてほしいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　まちだサポーターズの皆さんは本当にありがたい存在だなと思いました。やっぱり参加したいという方が――ちょっと多目に来ちゃったりすることもあるようなんですけれども――極力全員参加できるように、市のほうも仕事というわけじゃないですけれども、やることを用意してくださったようなんですけれども、そういった地域に貢献したいという気持ちを皆さん持っていますので、ぜひともその気持ちをつなぎとめて大会成功に結びつけてください。 　次が、大会盛り上げなんですけれども、パブリックビューイングの検討をされていると聞きましたけれども、どういった検討をしているのか、お聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　本大会に向けてでございますが、自転車ロードレースのコース沿道でパブリックビューイングを行い、みんなで競技観戦できるようなイベントの実施を検討しております。 　また、オリンピック、パラリンピックでは、パブリックビューイングに加え、ステージイベントや競技体験、ＰＲ展示など、さまざまな催しを一体として実施するコミュニティライブサイトという形のイベントも実施可能であり、この点も含めて検討しているところでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　お祭りにはお金がかかるわけです。町田市が負担するという部分も多々あると思うんですけれども、一生に一度ということで、町田市の全面的なバックアップをよろしくお願いいたします。 　続いて、イベントについてなんですけれども、ことし、幸いなことにＪＡ町田市の堺支店でイベントが行われましたけれども、幾つか要望が寄せられました。 　冒頭でもちょっとご紹介しましたけれども、イベントに関しては、できたら家族で楽しめるコンテンツがあったらよかったなとか、あと、そもそも自転車競技をどうやって応援していいのかわからないというような話があって、声援の仕方がわからないから、みんなで一緒にできないかとか。ちょっとネットで見たら、コスプレをするとか、そういうのばっかり出てきちゃって、どうやって応援するのかちょっとわからなかったんですけれども、そういったものも、確かに一体感を持って応援するための方法というものを検討していく必要があるのかなと思いました。 　また、子どもたちも旗を持って一緒に応援したらよかったんじゃないかとか、そういった声も寄せられました。そういったイベントに関して、本大会はさらに大成功させる必要があると、さらに盛り上げる取り組みが必要だと思っていますけれども、市としてどのようにその点について考えているのか、その見解をお聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　ことしのイベントは、より多くの方にレースを楽しんでいただくことを目的にしまして、自転車競技の楽しみ方の講演会というものを開催いたしました。それで、その後のレースを観戦していただくといった、そのような取り組みをさせていただきました。 　本大会では、議員からご提案をいただきましたとおり、家族で楽しめるイベントだとか、レースの応援の仕方だとか、そういったものを含めまして、来年の本大会には、ご来場された皆さんが長時間にわたりまして楽しんでいただけるような、魅力あふれるようなイベントを実施してまいりたいと思います。 　実施に当たりましては、賛同していただく地元の皆様、関係機関の皆様を初めとしまして、そういった方たちと連携をしながら検討していきたいなというふうに思っております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　質問としては最後ですけれども、これも地元の声で、暑さ対策、さっきレースについてちょっとお尋ねしましたけれども、イベント会場においても、これは結構いい意見ですけれども、お褒めの言葉ですけれども、イベント会場に暑さ対策として日よけテントが用意されていてよかったというものが届いたんです。ほかにも、暑さ対策でミストを設置してほしいとか、あと、きもの学院の方がうちわを配っていたらしくて、そのうちわがすごく重宝したとか、そういった声が寄せられているんですが、イベントにおいても、2020年の本大会において、暑さ対策が重要な課題になると思いますが、その点について確認させてください。 ○副議長（佐藤和彦）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　本大会は、ことしのイベント同様に７月に開催されますので、ことしはさほど暑くなかったんですけれども、来年どうなるかわかりませんので、十分対策をとっていきたいというふうに考えております。 　ことしのイベントにつきましては、ご紹介いただきましたとおり、日よけテントのある休憩スペースであったり、ご協力いただいたうちわの配布などを行ったところでございます。本大会は、そのほかにもどのようなことができるのか、また少し皆さんと検討しながら考えていきたいなというふうに思っております。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　ご答弁ありがとうございました。最後に、町田市、そして堺地域を盛り上げていくために、ぜひとも市長に意気込みを語っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤和彦）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　部長の答弁の中でも、来年の妙案というのがなかったと思います。これから少し考えなきゃいけないなと思っています。非常にすばらしいイベントなのに、楽しみ方というところが少し足りないなということで、来年はぜひ工夫してまいりたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　16番　おぜき重太郎議員。 ◆16番（おぜき重太郎）　ありがとうございました。ぜひとも地元と一緒に盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 　　　〔26番新井よしなお登壇〕 ◆26番（新井よしなお）　通告に基づき、一般質問を行います。 　１、公立学校に関わる施策等について。 　(1)陰山メソッド導入の進捗はどうか、お聞かせください。 　(2)えいごのまちだ事業の内容はこれまでの答弁で理解をしたので、他市との差を具体的に教えてください。 　(3)ＩＣＴ教育についても同様に、他市との差を具体的にお願いいたします。 　(4)は、済みません、時間の関係で、今回は取り下げまして、12月議会でまた取り上げたいと思います。 　(5)道路遊びの危険性の周知徹底について、夏季長期休暇前の各学校の対応について問う。 　参考資料１をごらんください。こちらは南つくし野小学校の学校だよりで、大変すばらしいものでございます。道路でスケートボード、キックボード、一輪車で遊ぶことは危険であり、公園などの安全な場所で遊ぶようにお話しくださいと書いてあります。ボール遊び、ラジコン遊び、バーベキューをすることも許されません。公共の場の一部ですから、道路で遊ばず、公園に行って大いに遊んでほしい。また、ボールなどが家庭に入った場合も、無断でほかの方の敷地内に入ってはいけません。もちろん駐車場であってもだめですと明確に書いてございます。 　口頭で伝えるだけではなく、こういった形、紙ベースで出していただいている学校がほとんどではあると思いますけれども、こちらの記載だと、公道と書いてあるじゃないか、私道ならいいんだろうというふうに受け取る方たちもいらっしゃいますので安心はできないところもあるんですけれども、ここまで踏み込んだ内容、どこまで発信されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
    　表題２、持続して発展する町田を創る施策について。 　参考資料２から４をごらんください。市民意識調査2016から2018、生活して満足な点、不満な点の子育て、教育を抜粋したものでございます。2016では、子育てサービスが充実しているよりも充実していないというのが、赤枠で囲ったところですね、やはり充実していないと考えている方が多く、教育環境も赤枠で囲ったところは整っていないという方が多いところです。 　2017年も同様でございます。やはり20代、30代、40代、このあたりの方たちの充実していない、整っていないという方が多い。 　2018年になりますと充実しているという方が若干ふえてはいるんですが、それでも充実していないと答えている方の数も多く、女性の30代では20.8％の方が子育てサービスが充実していない、教育環境については、整っていないという方が多いということを考えますと、このデータを見る限りでは、子育てサービスも教育環境も決して満足されているとは言い切れないデータになっております。 　そこで、(1)若い世代の流入では結果をだしているが、市としてこの先目指すものは何か。 　(2)中間層に対する支援を充実させるべきであると考えるがいかがか。 　資料５をごらんください。都内自治体の子どもの医療費助成の有無がわかりますが、これは不動産会社がウエブに載せているものでございます。医療費を含めた所得制限を撤廃し発展している兵庫県の明石市、先ほども質問で取り上げられておりました。 　資料６にあるとおり、中間層への支援で結果を残しております。持続して発展する町田をつくるために、子どもの医療費助成の所得制限撤廃を含め、さまざまな施策を打つべきと考えますが、いかがでしょうか。 　以上、壇上よりの質問といたします。 ○副議長（佐藤和彦）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　新井議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（佐藤和彦）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目１の公立学校に関わる施策等についての(1)から(3)についてお答えをいたします。 　まず、(1)の陰山メソッド導入の進捗はどうかについてでございますが、陰山メソッドを導入したことで成果の上がっている自治体への視察につきましては、来月10月下旬に宮崎県延岡市を訪問させていただく方向で現在調整中でございます。 　視察後のスケジュールにつきましては、10月の視察によって得た延岡市の取り組みの内容を11月に開催する学力向上重点指定校等委員会において共有するとともに、翌年１月の同委員会で陰山メソッドを町田市内の学校で取り組む方法について研究を進めてまいります。 　陰山メソッド導入に向けての課題といたしましては、教育課程への位置づけ、教材の購入及びその取り扱いなどが挙げられますが、何よりも陰山メソッドに取り組む研究指定校において成果を出し、市内の各学校に広めていくことであるというふうに考えております。 　次に、(2)のえいごのまちだ事業の内容はこれまでの答弁で理解した。他市との差を具体的に教えて欲しいについてでございますが、2018年度から小学校英語の授業力向上を目的として段階的に導入しております英語授業指導員のＭＥＰＳ――ＭＥＰＳとは、Machida English Promotion Staffの略称でございますが、このＭＥＰＳは、多摩26市の中で同様の取り組みをしているのは町田市を含め２市だけでございます。 　ＭＥＰＳが英語の授業を担任とともに考えたり、教材を作成したり、授業への助言をしたりすることで担任の先生方の英語の授業に対する不安が軽減され、指導力向上に生かされております。 　また、2017年度から段階的に実施しております小学校放課後英語教室は、東京都では町田市だけの取り組みでございます。児童や保護者の皆様からは多くの申し込みがございまして、大変好評をいただいております。 　さらに、英語技能検定であるＧＴＥＣ――ＧＴＥＣとは、Global Test of English Communicationの略称でございますが、このＧＴＥＣを教育委員会が主体となって実施するのは、多摩26市の中では町田市を含め２市だけの取り組みでございます。 　ＧＴＥＣは、英語の聞く、読む、話す、書くという４技能に関する生徒の実態を把握することができるため、中学１年生に実施することで、その後の英語の指導に生かすことができ、実用英語検定、いわゆる英検を実施している他の自治体とは取り組みが異なるものというふうに考えております。 　教育委員会では、今後もえいごのまちだ事業を推進してまいります。 　最後に、(3)のＩＣＴ教育についても同様に、他市との差を具体的に教えて欲しいというご質問でございますが、ＩＣＴ教育につきましては、各学校の全ての普通教室に大型提示装置を設置するとともに、児童生徒用に40台のタブレット端末の導入を進めております。また、先生方の校務の効率化を目指しまして、統合型校務支援システムの導入も進めております。 　タブレット端末につきましては、グーグル社が作成するクロームＯＳを搭載したクロームブックを配備しております。このクロームブックは、１人１人の児童生徒が１つのファイルに同時にアクセスし、それが同時に編集できる機能を持っております。児童生徒は、この機能を活用して、１つの発表資料を複数人で同時に作成したり、自分の考えを１つのファイルに入力して全員で共有したりするなど、個人の主体性と共同性を生かした授業展開を進めております。 　また、タブレットの通信は携帯電話で利用されるＬＴＥ通信を活用しておりまして、これにより場所を問わない授業も展開しているところでございます。 　教員と児童生徒がクロームブックとＬＴＥ通信をあわせて活用している自治体は全国でも町田市だけでございまして、全国から複数の自治体が視察に来ている状況でございます。 　今年度からは市内のモデル校３校に最大学年人数分のクロームブックを配備いたしまして、自宅への持ち帰りなどの研究を始めたところでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目１の(5)道路遊びの危険性の周知徹底について、夏季長期休暇前の各学校の対応について問うについてお答えいたします。 　教育委員会では、警視庁から東京都教育委員会宛てに発出されている文書を活用し、各学校に対し、長期休業日前に児童生徒へ道路で遊ぶことの危険性について指導し、保護者会や学校だよりなどで保護者にも周知するように通知しております。 　また、校長会、副校長会においても道路遊びの危険性について、児童生徒及び保護者へ周知するように指導しております。 　議員からご紹介がありました南つくし野小学校が夏季休業前に発出した学校だよりは安全の観点から示された内容であり、道路は遊び場ではないことを明確に示しているものでございます。 　また、他の学校においても、夏休み前の学校だよりにさまざまな安全指導と関連づけて記載するなど、保護者へ周知している事例もございます。 　今後も、道路遊びの危険性については引き続き学校から保護者に周知するとともに、南つくし野小学校の事例については校長会で周知をしてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　項目２の持続して発展する町田を創る施策についてお答えいたします。 　まず、(1)の若い世代の流入で結果をだしているが、市としてこの先目指すものは何かについてでございますが、若い世代の流入で結果を出しているという点につきまして、町田市では、若い世代の定住施策として、これまで特に子育て世代の方々に魅力を感じてもらえるよう、保育に関する取り組みや子どもの居場所づくりに関する取り組みを着実に進めてまいりました。 　こうした取り組みの成果としまして、2016年にはゼロ歳から14歳の年少人口の転入超過数が全国の市区町村の中で第１位となりました。その後、2017年と2018年においても第３位という高い順位を維持していることから、町田市が子育て世代から選ばれる町になってきていることを成果として実感できるようになってきております。 　また、年代別の人口移動で見ましても、10歳未満と10代、その親世代である30代は転入者が転出者を上回り、転入超過の傾向がございます。一方、20代につきましては、転出者が転入者を上回る転出超過となっていることから、この点を市として、この先目指すものに対する課題として認識しているところでございます。 　現在、（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の策定を進めておりますが、先日開催した第１回町田市長期計画審議会でも将来の人口について委員からご意見をいただいております。先ほど申し上げました課題認識に立ってもらい、長期計画審議会において、町田市がこの先目指す方向性を検討いただきたいと考えております。 　次に、(2)の中間層に対する支援を充実させるべきであると考えるがいかがかについてでございますが、議員からご紹介いただきました明石市のように、町田市におきましても中間層支援策として、子どもの医療費助成や保育料にかかる所得制限を撤廃していくことなどが子育て世代の流入促進につながると考えられます。 　具体的に進んでいることとしましては、医療費助成について、先ほど33番議員にお答えしましたが、町田市でも2021年４月から所得制限を設けずに実施していきたいと考えております。 　また、ことしの10月には３歳から５歳児の幼児教育・保育の無償化が控えております。そうした無償化によって保育ニーズの動向がどのように変化していくのかなども見ていく必要があるかと思います。 　以上のようなことを踏まえ、現在策定を進めております（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040にどのような施策を盛り込むことができるか、他市事例なども参考に検討してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　項目番号ごとに再質問をしてまいります。 　陰山メソッドは、視察する延岡市は平成29年度から全校で実施している自治体ということで、ことしで３年目でございます。もっと長い期間やって、ノウハウも蓄積されている自治体もありますが、なぜ延岡市なのか、お聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　延岡市を視察先に選んだ理由につきましては、延岡市は、2017年度から小学校全校で陰山メソッドを導入し、現在３年目を迎えております。導入について検討する段階であります町田市としましては、長年取り組んでこられた福岡県飯塚市など、ほかにも視察候補地はございましたが、導入するに当たっての取り組みや児童、保護者からの反応、導入後の成果と課題などを視察し、お伺いしたいと考えたからです。 　また、2018年７月20日に陰山先生が来庁され、お話をいただきましたが、全小学校での導入、学力向上の効果、教材の公費負担などの項目の全てにおいて延岡市の取り組みの説明がございました。このことも延岡市を視察先とさせていただいた理由でございます。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　実施に向けて、課題について知るためということを理解いたしました。 　次に、導入の課題に教育課程への位置づけというものがありました。他の自治体の公立学校で、実際、この陰山メソッドは導入されているので問題ないと考えますが、具体的にどういうことなのか、お聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を児童の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した各学校の教育計画でございます。 　2020年度から全面実施されます小学校の学習指導要領では、６年間で140時間、授業時数が増加しました。各学校では、どのように授業時数を確保するのかを2017年度から考え、実践しては評価、修正し、2020年度からの全面実施を迎えられるように準備をしております。 　このような変化の中で陰山メソッドをどのように教育課程に位置づけていくのかについては課題であると考えており、今回の視察でも確認をしてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　同じ公立学校で問題なく実施されているものなので、見ていただいたほうが早いんだろうということを理解しました。研究指定校で成果が上がるかという壇上での教育長の答弁もありましたので、私も全力でサポートしてまいりますので、よろしくお願いしますと校長にお伝えいただければと思います。 　この項目については終わります。 　次に、えいごのまちだ事業についてです。 　大変すばらしい取り組みを行っていますが、隣接する多摩市も英語教育に力を入れております。 　参考資料７をごらんください。日本一英語を話せる児童生徒の育成を目指し、市長部局と連携してシティセールスをし、若い世代や子育て世代の転入、定住促進を目標としています。まさに目指しているところは一緒ですよね。 　資料８を見ていただきますと、これは町田でもやっているＧＴＥＣに加えて、オンライン英会話、英会話教室の講師による英会話研修の導入など、いろいろやっておりますね。 　次の資料９でございますけれども、特に和田中学校、地域住民が生徒の英語検定試験合格を支援する朝プロジェクト、近隣大学の留学生が同校を訪れ、生徒と交流する昼プロジェクト、インターナショナルスクールの生徒とインターネット電話で交流する放課後プロジェクトなどを行っているそうでございます。 　やはりいろんな自治体がいろんな取り組みをしている中で、町田はなぜいいのかというところを出していかなきゃいけないわけです。こういった自治体にさらに差をつける必要があると考えますが、その中で、まずはＡＬＴの定着率についてお聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　2018年度に町田市が委託する事業者で指導に当たったＡＬＴは小学校で24人、中学校は３人でありました。このうち、小学校で３人、中学校で１人が個人的な理由で帰国したため、ＡＬＴを交代した状況がございます。 　年度によってＡＬＴが学校によって交代することはございますが、ＡＬＴが年度の途中で交代することは、児童生徒にとっては新たにコミュニケーションを図る機会であるとも言えます。 　しかし、教員はＡＬＴとの人間関係を１から構築し直し、役割分担の共通理解を図る必要がございます。委託事業者には、できる限り年度の途中でＡＬＴの交代がないよう、今後も伝えてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　そうなんです。いなくなってもかわりを業者が派遣するから大丈夫ということではなく、やはりここは子どもの視点に立つことが大事です。確かにポジティブな要件としては、新しくコミュニケーションを図れるというのはあるかもしれませんが、先生がころころ変わるというのは、果たして子どもにとってどうなのか。 　やはりそれではコミュニケーションもなかなかとりづらいですし、単にネイティブが来て話すだけという制度になってしまいます。上智大学言語教育研究センターの藤田保先生は、派遣業者だけの問題ではなく、学校側のサポートがどこまであるかも非常に重要だというお話をされていらっしゃいます。全国でもＡＬＴに丸投げをして、コミュニケーションもとれない方たちが多いというところが多く、結局、ＡＬＴの先生もやりがいがなくやめてしまうという事例が多いとのことでございました。 　教職員が積極的に話すことが何よりも大事で、あっ、ここは自分の職場なんだなと思ってもらえる環境づくりを学校でつくれるかどうかというのが大事だということなんです。なので、そこをぜひやっていただきたいということをお願いいたします。 　次に伺いたいのは、いい授業を全ての学校でできているかということです。これは市長が授業を見て語った内容でありまして、その発言を受けて、校長会の教育長でも発言がありました。いい事例を全校へどう広げるかについてお聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　小学校英語に関する好事例を全校に広げることにつきましては、現在、文部科学省が実施します英語の中央研修に参加した市内小学校の英語教育推進リーダーが講師となり、市内で先進的な指導法を伝える還元研修や、市内小学校の英語教育推進リーダーが授業者となって授業公開を行い、参観者と協議を行う公開授業参観研修などを通じて実施をしております。 　また、小学校に配置をしております英語授業指導員でありますＭＥＰＳが各学校を巡回して参考となる事例を広めたり、授業のアドバイスや教材作成を手伝ったり、よりよい授業になるように努めております。 　さらに、教員を対象に授業のヒント、ＩＣＴ機器やピクチャーカードの活用などを記載しました「ＮＥＷＳえいごのまちだ」を配付しております。 　今後も小学校英語に関する好事例をさまざまな機会を通じて全校に広めてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　英語をシティセールスにしている自治体は本当に多いです。これは２位じゃだめなんです。飛び抜けて１位を目指すというところがやはり大事であって、それを知っていただくということが大事なわけです。町田以外も本当に頑張っています。隣接する多摩市、先ほど資料もありました。横浜市も10年以上前からずっとやってきていて、大和市もフォニックスをやっていたり、相模原市も国際教育特区をとっております。 　先ほどお話しいただいたように、本当すばらしい内容です。これを全校レベルで高い英語ということをやっていただくことは本当に大きなポイントになると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、資料10をごらんください。えいごのまちだ事業の目標に英検３級程度の力がある中学校３年生の割合の増加、目標65％というのがございました。 　資料11で見ますと、英検とＧＴＥＣの比較の表がございます。ＧＴＥＣの活用で、この目標自体はどうなるんでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　ＧＴＥＣは、級の合格を目指す検定ではなく、点数というスコアで結果がなされます。獲得しましたスコアは、議員が提供していただいた資料のＣＥＦＲという文部科学省の対照表で実用英語技能検定、英検との比較が可能になっております。つまり、ＧＴＥＣで獲得したスコアがＣＥＦＲＡ１レベルであれば英検３級程度となります。 　しかし、目標をＣＥＦＲＡ１レベルと市民の皆様に示すよりは、これまでどおり英検３級程度と示したほうが現在はわかりやすいと考えており、目標の示し方を変更することは考えておりません。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　わかりやすさをとったということで、これはすばらしい判断かなと思っております。やはりこのＡ１レベルの目標65％をどこまで上回れるかというのがポイントになると思いますし、このＡ２レベル、もしくはＢ１レベルが何人出たかというのも、これはいい広報になりますから、ここをぜひ目指していただきたいなと。65％は最低限、そこから上を目指していっていただきたいと思います。 　そのキーになるのが小学校の陰山メソッド導入だと言っても、どこまで理解いただけるかはちょっとわからないところでありますが、導入されれば、あっ、そういうことだったのかとご理解いただけると確信をしておりますので、ぜひとも陰山メソッドと同様に進めていただければと思います。 　そして、やはり英語教育で明確に差をつけるのは小学校でのフォニックス習得であると思います。これは中学校で必ず生きてきます。 　資料12をごらんください。フォニックスの第一人者である松香洋子先生を講師に教員研修を行ったということも広報していただきましたけれども、このフォニックスを小学校で学べるように、大阪府と松香フォニックス研究所が作成した「小学校英語SWITCH ON！」というＤＶＤ、すばらしい教材がございまして、これで教員の方も楽にフォニックスを子どもたちに伝えることができるというものでございますので、こういうものも活用して、ぜひフォニックスを小学校の段階から進めていただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　町田市では、小中学校の教員が英語の指導力向上を目的にフォニックスに関する研修を昨年度開催いたしました。 　しかし、これまでにもご答弁していますように、新しい学習指導要領では、小学校英語ではフォニックスは取り扱わないことになっております。小学校５、６年生の英語は、来年度からは教科書を活用して指導していくことになり、附属するデジタル教材やデジタル教科書も活用していくことを現在検討しております。 　また、３、４年生については、玉川大学とともに作成しましたカリキュラムに基づき、これまで作成、活用してきた教材をクロームブックや大型提示装置を活用しながら取り組んでまいります。そのため、ご提案いただきましたＤＶＤの活用は考えておりません。 　町田市のえいごのまちだ事業は複数の取り組みから構成されているものであり、今後も教育プランに基づき、充実、発展させてまいります。
    ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　新しい学習指導要領では、小学校英語ではフォニックスは取り扱わないことになっております。 　じゃ、やっている自治体の公立学校では、やってはいけないことをやっているということになるんですかね。本来は、これは本当に小学校の段階でやったほうが絶対にいい内容です。ネイティブの人たちもこのフォニックスをそれぐらいの年代からずっとやり続けて言語をしゃべっているわけでありまして、中学校で英語を習う前にこれをやることはすばらしいことであるし、町田の特徴、外に対してアピールできる１つのものになると考えております。 　この取り上げた教材に限らず、いかにフォニックスを活用できるかというのは、やはり他市との差にもなりますし、文部科学省というと、学習指導要領からの逸脱は一切認めないというイメージもあるかもしれませんが、近年は違っておりまして、もちろん、その指導要領を理解した上でという条件ではありますけれども、挑戦的な取り組みを広く認めております。町田市もぜひ指導要領を盾にせず挑戦をしていただければと考えております。 　次に、３、ＩＣＴ教育についてです。 　来年度から小学校で必修化されるプログラミング教育への対応についてはどうでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　小学校でのプログラミング教育は、プログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得したりすることが目的ではなく、プログラミングを体験しながら、自分の意図することを論理的に考えていく思考方法を身につけることが目的であります。 　学習指導要領では、５年生の算数科での図形の時間や、６年生の理科での電気の性質を学ぶ時間、また、総合的な学習の時間の中での取り組みが例として示されております。 　町田市では、2017年度から市内の小学校11校、中学校11校でペッパーを活用したプログラミング教育を実施しております。 　さらに、2018年度、2019年度の２年間にわたり、東京都のプログラミング教育推進校の指定を町田第五小学校と木曽境川小学校の２校が受け、プログラミング教育に関する取り組みをさまざまに進めており、今年度には市内の教員を対象に研究発表を行う予定となっております。 　また、本年７月には町田第三小学校において、スクラッチという教材とクロームブックを活用してＡＩによる画像認識を体験する授業を総合的な学習の時間で実施いたしました。 　各学校では、2017年３月の学習指導要領の告示後から、文部科学省発行の「小学校プログラミング教育実施の手引」や、町田市立小学校教育研究会の情報教育研究部の実践などを活用し、他校とも情報を共有しながら準備を進めております。 　教育委員会では、今後、共同での作業が可能であったり、小テストを自動採点できたりする総合的なアプリケーションでありますG Suite for Educationを活用した指導事例を各学校に配信していく予定であり、プログラミング教育に関する内容も取り入れていきたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　大変すばらしい取り組みをされていらっしゃいますので、資料13番をごらんください。全国ＩＣＴ首長協議会というものが日本ＩＣＴ教育アワードというものをやっていまして、それに申請してもよかったのではないかなというふうに思います。申請するには当然協議会に入ることが必要と考えますが、資料14をごらんください。 　東京都の中では、町田市はこちらには加盟しておりません。26市だと、八王子市、立川市、日野市、武蔵野市が加盟をしているという状況でございます。 　町田市はシティセールスでＩＣＴ教育を推進する市というふうに言っているわけでございますので、ぜひ市長にこちらの協議会にご参加をいただきまして、町田を発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　町田市のＩＣＴ教育の取り組みは、さまざまなセミナーやイベントで発信をしております。昨年９月には、グーグル社が東京都で開催しましたEducation Around the Worldというイベントにおいて、イギリスやカナダ、ニュージーランドなどの学校でクロームブックを活用している国々とともに、町田市のＩＣＴ教育の取り組みについて発表しました。 　また、今年度は６月に東京で、９月には大阪で開催のＥＤＩＸという日本最大の学校教育総合展で、町田市のＩＣＴ教育について発表しております。 　さらに、企業主催のセミナーでも発表の依頼を受け、講演をしております。 　このような取り組みは、ＩＣＴ教育関連のニュースや「日経パソコン」という雑誌などのメディアに取り上げられております。 　また、ユーチューブには、グーグル社が作成しました町田市のＩＣＴを活用した取り組みが６月から動画で公開されているとともに、今後は町田第五小学校のＩＣＴ教育の動画が公開される予定となっております。 　さらに、先ほどご答弁いたしました町田第三小学校のＡＩを活用したプログラミング教育の取り組みは読売新聞や教育新聞にも取り上げられております。本年11月には、小山ヶ丘小学校、堺中学校、町田第五小学校の３校がクロームブックとＬＴＥを活用した授業公開、研究発表を行う予定となっております。 　このような取り組みも積極的にプレスリリースし、今後も教育で選ばれる町田を目指して取り組みを進めてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　加盟してアワードを申請すれば、いいことをやっているのでアワードを取れると思うんですけれどもね。アワード受賞とニュースにもなりますしね。これだけやっているからというご答弁をいただきました。 　それで、質問した項目については、やるともやらないともお話がなかったです。こういう対応はいつものとおりだなというふうに感じております。 　多くの自治体が参加していますし、国もかかわっているので、参加という提案自体は悪くないと思うのですが、あっ、なるほど、そういうのもありますね、それも活用しますとはならない。その理由をいろいろ考えたんですけれども、やっぱり僕がよっぽど嫌われているんですかね。 　そこで、１つだけお願いがあります。私のことは嫌いになっても、私が提案したことは嫌いにならないでください。よろしくお願いします。 　最後の道路遊びの危険性の周知徹底について、夏季長期休暇前の各学校の対応については共有していただけるということで大変ありがたいです。私のところには、バーベキューをやっていて大変迷惑だったという話も入ってきておりますので、こういった発信をぜひ広げていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　この項目は終わります。 　項目２、持続して発展する町田を創る施策についての再質問に移ります。 　町田は、流入してほしい若い世代に具体的にどのようなブランディングをして、対外にどの媒体で、どのような発信がなされているのか、お聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　広報担当部長　若林眞一君。 ◎広報担当部長（若林眞一）　町田市は、都心や横浜から30キロから40キロ圏内に位置し、都心の利便性と郊外の自然環境のよさを兼ね備えており、これらが町田市の暮らしやすさの要素として認識されております。 　市では、子育てしやすい環境の充実やＩＣＴの活用や、えいごのまちだなどの先進的な学校教育に取り組んでおり、暮らしやすさと充実した子育て環境を備えている町を町田市のブランドとして掲げ、2016年度から町田市の子育てをテーマとして取り上げています。 　主な媒体としましては、映像、「町田のまち本」やまちだ子育てブランドブックといったフリーペーパー、小田急線車内ビジョンを使った電車内広告、タウン情報誌、ウエブ記事広告、インスタグラムやフェイスブックでのＳＮＳ広告などを活用し、町田市での生活をイメージできるようなプロモーション、情報発信を行っています。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　いろいろ発信をされていますが、町田の中向けのものがどちらかというと多いですかね。ＳＮＳなどは対象を限定できるので、広告を打つには非常にいい媒体なのかなというふうに思うんですが、その効果がどこまであったかの検証が本来できるといいなというふうに考えております。これで本当に十分なのかというと、まだまだちょっと足りないのかなということを考えております。 　資料15番をごらんください。これは大手不動産会社が、どこが住みやすいかということをまとめているサイトの一部なんですけれども、残念ながら町田はちょっと入っていないんです。 　次も大手不動産会社、別のところなんですけれども、これはもう人口とか公共料金、暮らしとかありますけれども、やはり子どもの医療費助成というのはすごく大きなポイントになるんですね。子育て世代に対しては、こういう発信をされているということがわかります。 　次のページ、「東京都町田市」と書いてあるのも、また別の大手不動産会社ですが、住みよさランキングは東京都内26位、わあ、魅力的だという数字ではないですよね。でも、若い世代の転入者が多いというのは一体どういうことなのかということなんですよ。数字がつながってこないんです。 　なぜそうなのか。やっぱり若い世代の方たちはインターネットを利用して、こういった不動産会社のホームページにアクセスして検討することが多いと思います。住みよさランキング都内26位でなぜ選ばれるのかというところが私もわからなかったので、不動産屋の友人とか、あとＳＮＳでいろいろ聞いてみました。 　いろんな意見がありました。昔から住んでいる方は、近くに川があって、緑があってとか、いろいろ話をされるんですが、どうして若い世代が選ぶのかというところで総合していくと、町田が保育とか教育とかで頑張っているという情報は外からも聞いていないし、自分たちも知らないというお話をしていました。 　ただ、選ばれている理由の最大は、不動産価格的にちょうどいいという感じでした。市は取り組みの成果だというお話をされていますけれども、実際はこうなんじゃないのという話は、都心から離れれば離れるほど不動産価格が手ごろになって、町田が東京都というブランドの端っこであって、町田駅の周辺は別にして、駅から離れれば、サラリーマンでも手が届く、それが原因ではないかということでございました。 　これではやっぱりもったいないんですね。子育て、教育、大変すばらしいことをやっています。今の指導室長の答弁もありました。すばらしいことはやっています。これを知られるかどうかなんです。 　それをウエブサイトに載せてもらうとか、また、そういう不動産会社の社内で共有をしてもらって、どこかへ引っ越したいというときに、町田はいいですよと言ってもらう、これをやってもらわないとだめだと思うので、地元や大手の不動産会社に対して直接ＰＲするのはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　広報担当部長　若林眞一君。 ◎広報担当部長（若林眞一）　不動産会社などへのＰＲとしましては、2016年度には市内在住の子育て世代の親御さんから伺った町田市の暮らしやすいポイントを記載したチラシを不動産店で配布しました。また、2018年度に作成した町田の町案内や子育て支援情報などをまとめたフリーペーパー「町田のまち本」を配布し、活用をお願いしているところです。 　不動産会社などから町田市のよさを紹介したいとの依頼や、子育てをキーワードとした施策の取材、写真データなどの提供依頼があった場合は、積極的に情報提供を行っております。 　将来的には、町田市ホームページのシティプロモーションに特化したコンテンツをリンクフリーで活用してもらうような手法を検討していきたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　どのエリアの不動産屋に配布したのかというのが気になるところですね。私が聞いた方たちは、聞いたこともないし、伝えてもいないというお話でございました。過去に配布したことがあるということと、提供依頼があった場合は積極的に――違います。積極的に提供依頼をもらうようにするんです。 　来たら積極的にではなく、積極的に行ったほうがいいんじゃないかということなので、そこはやっぱりちょっと変わっていかなきゃいけないところなのかなと思います。 　明石市の泉市長は、みずから行ったさまざまな子育て支援策、先ほどチラシを熊沢議員が紹介していましたけれども、あれを、市内の不動産会社を呼んで、うちでこういうことやっているから、著作権関係なく自由に使っていいからと。 　その不動産業者が近隣自治体に行って、賃貸マンションに入れているらしいんです。じゃ、明石市に住もうと、これで若い世代が引っ越してきたらしいんです。やはりそこまでやっているかどうかだと思うんです。いいことをやっていても、知られなければ意味がない。なので、それをしっかりまとめて、それを有効に活用できる方たちが市内にいるわけですから、連携をして、別に市がやらなくてもいいんです。その方たちが自分たちの商売で稼ごうと思ったら、近隣から町田に引っ越してきてもらおうとやってくれるわけですから。 　そういう活用の仕方を明石市はうまくやっているということなんです。ぜひともこういった不動産会社をうまく活用していただいて、より若い世代が町田に引っ越してくるような、そういうことをやっていただきたいと思います。 　次に、世代ではなく所得で言うとどの層をターゲットにしているか、お聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　選ばれ続ける町の実現を目指すに当たっては、定住人口や交流人口をふやすことを考えております。所得という観点では考えておりません。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　そういう観点を明石市が持って政策を実行した結果、実際、先ほどの資料にもございましたけれども、景気がＶ字回復、税収も20億ふえる見込みということになっているわけですね。今の答弁でそれが明確になったのではないかと思います。 　これは戦略が必要なのではないかという提案でございます。明石市の泉市長は、２つの戦略を立てて成果を出したということでございました。１つは、フランスの少子化対策を学んで、子どもを産んだら、とにかくわかりやすいインセンティブを働かせること、もう１つは、安定的で持続的なまちづくりをするためには、納税者、支え手をふやす必要があるということ。 　所得制限があって、医療費助成は今のところまだスタートしていないですから、じゃ、医療費助成を受けられる人たちは来るかもしれないですが、そうじゃない人たちは別のところ、医療費助成があるところに行こうとなれば、納税者になる、より多く納税していただける方たちは町田に来ますか、どうですかということになるわけです。 　やはりこのまちづくりをするために納税者、支え手をふやすためのインセンティブをしっかり働かせた明石市は発展をしている。ただ人がふえればいい、来ればいいということではなく、どういう人たちにという視点があるかないかが大きな差を生んでいるのではないかと考えております。 　先ほどの答弁では、考えていないということでございますので、ぜひこれからは考えて政策を決定していただきたいと思います。 　そこで伺いたいのが、子育て支援をすると、そこに税金が使われるから高齢者の予算が削られるんじゃないかという懸念が考え方としてあることです。 　そこで伺います。 　高齢者への支援の実績、今まで何をどこまでしてきて、現状ではまだ何が足りないと考えるか、そして事業費がどのような推移になっているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　高齢者部門においては、高齢者の尊厳が守られ、人生の豊かさが感じられるまちを目指し、介護保険事業計画及び高齢者福祉計画に基づき、さまざまな支援を進めてまいりました。 　幾つか例を申し上げますと、高齢者が地域で元気で生き生きと暮らせるための取り組みとして、誰もが身近な場所で健康づくりや介護予防に取り組めるよう、町トレなどの運動や、市民の活動を自主的に行うグループづくりの支援を行っております。 　その他、地域のボランティア活動に対してポイントを交付し、還元を行ういきいきポイント制度などを実施し、本人の健康づくりや地域の支え合いを進めております。 　また、介護が必要になっても住みなれた地域で暮らせるための取り組みとして、医療と介護の関係者が連携して高齢者を支える仕組みづくり、町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトや、認知症の人を地域で支える認知症サポーターの養成、認知症カフェ、通称Ｄカフェの開催などを行っております。 　現在、これらの取り組みは計画どおり着実に進んでおります。特にＤカフェを初めとした認知症の人に優しいまちづくりの取り組みは、他の自治体やマスコミなどからも注目され、多くの視察や取材を受けております。 　高齢者人口が増加している中、事業内容は年々拡充しております。事業費ベースでは、前期の介護保険事業計画策定時、2015年の介護保険事業会計における決算額は273億1,000万円であったことに対し、2017年度は292億9,000万円と増加しております。 　今後も計画に基づき、さまざまな取り組みをより一層充実させ、高齢者の尊厳が守られ、人生の豊かさが感じられるまちを目指してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　着実に進めているということがわかりました。事業費についても、一般会計の繰入金はあるけれども、介護に関することは特別会計でやっておりまして、国や都や被保険者のお金も入れて事業を行っているので、高齢者にかかわる費用の必要な部分はこれからもしっかりと支出をしていく、変わりはないということで理解をいたしました。 　明石市の泉市長も、私は、暴言を吐かれるというのは、ちょっとおかしい日本語ですけれども、前に直接、品川で市長にお会いして、どういうことをやってきたのかというのを、レクチャーを実は受けてきまして、やはり高齢者の予算は絶対に削っちゃいかぬと。これから高齢者になる人たちも不安だから、そこに対しての不安は絶対に市としてはつくっちゃいけないという話をされていらっしゃいました。 　ただ、やはり伸びていくのは間違いないです。では、その伸びを、この事業費を誰が支えるのかということを考えなきゃいけないということで、子どもに投資をして、若い世代に引っ越してきていただいて、税収を安定させて高齢者を支えるという考え方だから対立しないという話、私はすごく納得しております。 　納税する人が減れば、当然事業費もふえて対応できないわけですから、定住をしていただいて、長い期間、納税をしていただく方に継続して町田を支えていただくことが必要だと考えております。 　それで、若い世代の転入、確かにふえてはいますが、マンションが建つエリアも限られていることを考えますと、将来に向けて、今ある戸建ての土地をどうするかということをしっかり考えなきゃいけないと考えております。 　戸建て住宅については、もともとあった住宅の土地を、広い土地を、昔、昭和30年とか、40年代ぐらいに買って、分割して分譲するという例が多いですけれども、この件について、市はどのような世代の方が購入しているかなど、把握をしているか、また現状としての見解をお聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　相続や建てかえなど、さまざまな理由により土地を分割して分譲するケースは承知しているところでございます。町田市では、都市計画において、第１種低層住居専用地域及び第２種低層住居専用地域における最低敷地面積を120平方メートルと定めておりますが、分割して分譲された土地をどのような世代の方が購入されたかについては把握していないところでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　やはり広い土地だとなかなか買えないけれども、分割されて120平米だったら買えるという若い世代は間違いなく来るんだろうなというふうに考えております。 　例えば、240平米あれば半分にできるんですけれども、200平米しかないと割れないんです。これをどうするかなんです。過去には、これを変えようと、東京都と交渉を市のほうでしたことがあるという話は聞いているんですが、緑地の関係とか、いろいろな、23区はないものを26市ではあるとか、そういういろいろなことで頓挫したという話を聞いております。 　ぜひとも東京都のほうでも、この土地の要件の緩和、120平米からもう少し下げられると、これから若い世代がさらに流入してこられる土地を町田でも確保しやすくなるのではないかと思います。 　やはりこういったことをしっかりと考えていかなきゃいけないと思うんですが、この最低敷地面積を下げることについて、より土地を購入しやすくすることについて、お考えをお聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　町田市としましては、良好な住環境や町並みの形成などの観点から、現在の最低敷地面積を変更する予定はございません。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　私は、この土地の分割の問題は、これからの町田の発展に確実に障がいになると考えています。変えようとするとかなり時間のかかる作業でありますので、この先、さらに若い世代に定住していただく１つの政策として、今の段階で向き合わなきゃいけないと考えますので、引き続き、またこちらについては議論ができればと思います。 　次の項目に移ります。 　(2)中間層に対する支援を充実させるべきについてですが、資料18をごらんください。町田市の人口推計です。赤字はその年代のピークを、赤枠はゼロ歳から４歳の人口推計です。当然のように毎年減っていきます。色がついているのは、５年後にゼロ歳から４歳は５歳から９歳になるので徐々に徐々に上がっていくんですけれども、ゼロ歳から４歳は毎年減っていくんですが、その年代は年齢が上がるとふえていくのがどういうことなのか、ちょっとわからないんですが、それだけ外から定住する人がふえるという考え方なんですかね。 　やはりそれを実現するだけではなく、このゼロ歳から４歳をいかにふやすかという政策をやらないと、町田だけではなく日本の未来もどうなるかという話になってきてしまいます。
    　次の資料をごらんいただきますと、合計特殊出生率、平成29年1.26、これは平成18年からですので石阪市長が就任されてからのものになりますけれども、ふえてはきているんです。ふえてはきているけれども、1.26です。 　ここをやはり変えていかなければいけないと考えます。片や、２人目、３人目の子どもが欲しいと考えているけれども、経済的事情から諦める層がいます。この層についての見解をお聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　2020年度から始まる新・町田市子どもマスタープランの後期行動計画を策定するための基礎資料を得ることを目的に、2019年５月にゼロ歳から12歳までの子どもの保護者にアンケート調査を実施いたしました。 　市の子育て支援の取り組みが充実したとして、あなたは現在よりさらにお子さんが欲しいと考えますかとの設問に、回答者数847人のうち、今の人数で満足している人が55％、欲しい、もう少し欲しい、欲しかった人が42％でした。現在の子どもの人数で見ると、１人の方の割合が高い結果でした。 　また、市の子育て支援への取り組みで期待することは何かとの設問に、子育てにかかる費用負担に対する経済的支援と回答した人が37％と最も高い結果でした。町田市では、多子世帯支援の取り組みとして、保育料の特例措置を拡充しています。 　まず、子どもが２人以上の世帯の保育料を決定する際に、子どもの年齢制限を設けていません。また、多子世帯を対象に平成22年度税制改正において廃止された年少扶養控除があるものとみなし、保育料を計算しています。そのほか、多子世帯の子どもが保育所を利用する場合の優先利用を実施しています。 　子育てにかかる経済的な負担軽減策については、先行市の取り組みを参考に引き続き研究してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　いろいろやっていることがあるというお話をいただきましたが、それをして1.26で、この先どうするのかという話なわけです。現在の子どもの人数で見ると、１人の方の割合が55％で高い結果でしたと。欲しい、欲しかったが42％、これはどっちかなんですか。55％の政策をとるのか、42％の政策をとるのかという話じゃないですよね。 　１人がよかったという方も55％いるけれども、42％に対しては何をするのという話ですよね。55％で多かったから、じゃ、こっちでオーケーという話ではないわけで、42％、かなりいますよ。 　さらに、子育てにかかわる経費負担に対する経済的支援と回答した人が37％、最も高い結果なわけですから、ここを無視するわけにはいかないと思うんです。現在の支援は確実に足りないということだと思うんです。 　では、中間層に対する支援はどのような政策が考えられるかについて、市の見解をお聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　町田市では、認可保育園などを利用する際に保護者に負担いただいている保育料については、各階層の水準を国が定める額より低い額を設定し、その差額を市が負担しています。 　これにより、所得の高い世帯ほど負担は軽減されています。また、認証保育所や認可外保育施設などを利用する保護者への市単独の補助については所得制限を設けておりません。 　子育てにかかる経済的な負担軽減策については、先行市の取り組みを参考に、引き続き研究してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　子育てにかかる経済的な負担軽減策については、先行市の取り組みを参考に引き続き研究する。確かにいっときの投資というのは大きくなるかもしれませんが、医療費の助成も２億円という財源をいかに確保するかという話でしたけれども、それで、教育とか子育て支援で選ばれる町になって、特に多く納税していただける層の方たちが町田に定住することで、その財源が将来的には賄えるという計算ができれば選択ができると思うんですよ。 　今現在の話を聞いていると、やはりその保育園を使う人がターゲットというふうにしか聞こえないんですよね。それ以外はどうなのかということなんです。そこに対しての支援がないから、保育園に預けるという人しか選ばないしということになってしまうんじゃ、果たして充実した子育て支援と言えるのか。町田は子育て支援が充実していますよと本当に呼べるのかということだと思うんです。 　本年第２回定例会の質疑で、幼稚園の補助について質疑をいたしました。市の１号認定児への補助は、無償化後は、保護者負担は現在よりも軽減されるため、補助事業を終了する、新たな補助は考えていない。ただ、制度をつくることは可能ということでございました。 　この部分が、まさに中間層への支援であり、こういったところを手厚くすること、ほかの市としっかりと差をつける。町田はしっかりやっているぞ、引っ越せば安心だぞ、安心して子育てできるぞということが今の市政運営に必要だということを私は主張しております。 　再検討が必要だと私は考えますが、この補助なのか、別の制度がいいのかは、また今後改めて議論をしていくとしまして、実際、出生数が増加をしている明石市では、第２子以降の幼稚園、保育園は完全無償化しています。幼稚園もですよ。 　町田市の合計特殊出生率は1.26、人口推計を見ても、やはりここを改善する施策を展開し、若い世代があふれる町、教育の充実とともに、若い世代に選ばれる町をつくらなければならないと考えます。 　資料20をごらんください。10月以降、幼稚園、保育無償化がスタートしても所得制限があって、また、子どもの人数によっても補助内容が変わります。同様に、児童手当も町田市では第１子、第２子と第３子以降で補助を分けています。 　例えば、これを第１子と第２子以降に分けるというような要件緩和という選択肢もあると思いますし、所得制限の撤廃ももちろんそうです。新たな補助の創設、こういったことをしっかりと打ち出して、子育てをする若い世代に選ばれる政策を市として発信をしていく必要があるのではないかと考えます。 　こういった要件緩和や所得制限の撤廃も含め、中間層に対する支援策を新たにつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　第２回定例会において決議された第46号議案に対する附帯決議、これを重く受けとめ、義務教育就学児医療費助成制度の所得制限見直しや、学童保育の４年生以上の受け入れの開始、子どもクラブの整備、病児・病後児施設の増設などに取り組んでおります。 　保育園、幼稚園のみならず、在宅の子育て世代や小学生、中学生、高校生など幅広い世代を対象とした施策につきましても、より一層充実していきたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　副市長　髙橋豊君。 　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　今の件と、ちょっとその前の話からの件で、私からも一言申し上げたいと思います。議員がおっしゃるとおり、これから町田市が発展していくためには、やはり若い世代をしっかり入れていかなきゃいけないし、さらにそこで産んでいただいて、育てていただかなきゃいけない。 　これはすごく重要な施策になってくると思います。当然町田市がこれから生き残っていくためには、将来を支える子どもたちをふやしていかなきゃいけませんし、そこで生まれたり、そこで育った子どもたちが町田市に愛着を持っていただいて、今ちょうど20代の方あたりが非常に外に出ているという話もございますし、そういった意味では、出て行って、しっかり戻ってきてもらって、また町田で子育てをしていただくとか、さらに町田に残っていただいて活躍をしていただく。 　そういう意味では、先ほど担税能力という話もありましたけれども、入ってくる方、また、そこで育った方が担税能力を持っていただくというのは非常に重要になってくると思います。そういった意味では、そこの部分をしっかりやっていかなきゃいけない。 　また、先ほどお話がありましたとおり、２人以上のお子さんを育てるというのは非常に大変なことになります。そういった意味では、経済的な負担であったり、住居の問題であったり、さまざまな課題について町田市で取り組んでいく必要があると思います。 　そこで、ちょうど現在、町田市の基本構想・基本計画である（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の検討を進めているところでございますので、その中でしっかり中間層の支援についても議論してまいりたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　未来づくりビジョン2040の検討を進める中で、中間層に対する支援策についてもしっかり議論をしてまいりたいというお話でございましたので、その議論の推移を見守りつつではありますけれども、この場ですぐ要件を緩和しますとか、所得制限を撤廃しますとなるとはもちろん思っておりませんで、今回の質問は、町田市のこれからに必要な政策であるということで主張をさせていただきました。 　ただ、やはり市長の判断でできるものはできるわけでございますので、議論を待たずにできるものをとにかく導入していただいて、持続して発展する町田をつくっていただきたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（佐藤和彦）　36番　おさむら敏明議員。 　　　〔36番おさむら敏明登壇〕 ◆36番（おさむら敏明）　通告に基づきまして、２項目にわたりまして質問をさせていただきます。 　１項目め、南町田グランベリーパークについてでございます。 　南町田拠点創出まちづくりプロジェクト、前回の定例会でも質問をさせていただきましたが、前回の定例会以降、進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。 　2017年２月にグランベリーモールが閉店いたしまして、2017年５月からこの南町田のグランベリーパーク、まちびらきに向けて工事が進んできたところでございますが、２年と半年、11月13日にまちびらきがされるということが先般発表されたところでございまして、このまちびらきに向けて、まず市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 　(2)は、まちびらきに向けての課題でございます。 　幾つかの課題がございますが、今回、この南町田拠点創出まちづくりプロジェクトの基本方針の目標にも掲げてあります、「住みたい、訪れたい、活動したいまちの実現－新たな郊外の魅力発信－」、こういった目標をもとに、このプロジェクトが進んできたわけでございますが、この訪れたい、魅力ある町、誰しもが訪れたい、こういったグランベリーパークになってきているのではないかと私は感じているところでございまして、多くの方に来ていただき、そして、楽しんでいただき、お帰りいただくと、こういったことでございます。 　東急電鉄は、11月１日より田園都市線、また、大井町線のダイヤ改正とともに、南町田に急行停車をするということが発表になりました。そして、石阪市長も神奈川中央交通など、バス路線拡張、また増便について直接交渉を重ねているという、こういったお話も聞いているところでございます。 　それと、やはりこの地区は、東名高速、246号線、16号線と、交通の要衝でもございますし、また、これらが交わるところに、このグランベリーパークが存在するわけでございますので、車で来る方も非常に多いわけでございます。 　2000年にオープンいたしましたグランベリーモール、このときには、やはり大きな課題を残してオープンをしたという記憶がございます。交通渋滞というよりも、停滞という、こういった表現がふさわしいほど車が動かなかったという事実がございます。 　やはり駐車場が少なかった、そしてグランベリーモールを取り巻く外周道路に駐車場待ちの車が停滞すると、もう全然車が往来できない、こういった状況が大きな渋滞に結びついたんだろうと思います。 　今回は、そういった意味では、この外周道路、南町田グランベリーウォーク、そして鶴間公園の中央を通る鶴間パークウォーク、こういった道路が、待機自動車があっても通れるという拡幅、また、交差点の改修も行われたところでございますので、この辺のところは何とかいけるのかな、こういうふうに思うわけでございますが、いずれにいたしましても、やはり渋滞、これは地域の住民も非常に大きな被害を被るわけでございますので、こういったことについてどうなんだろうかと。 　そして、市長も要望を重ねていただきましたバス路線の拡張、増便、この辺のことがどうなっているのか確認させていただきたいと思います。 　(3)は、このまちびらき後の諸問題の対応についてでございます。 　まちびらき後の運営体制はどうなっているんでしょうか。 　また、まちびらき後の地域からの声はどのようにして受けとめ、そして対応していくのか、お聞かせ願いたいと思います。 　(4)は、まちびらきが11月13日に決まりましたが、まちびらきを祝う式典や、オープンイベントなど、どのようなものが検討されているのか、お聞かせ願いたいと思います。 　(5)は、これは６月定例会にも質問させていただきました。この地区は、境川、東京都の河川区域の一番下流に当たりまして、神奈川県との隣接するところでございます。当然、ちょっとの雨で水害、冠水する、こういったこともたびたびある地区でございます。 　災害時における施設等の提供に関する協定の締結についてでございます。南町田グランベリーパーク内の施設を風水害時の避難施設として利用できないか。これは前回も質問させていただきましたが、その後の進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。 　項目２は、小田急町田駅北口周辺再開発と文化芸術ホール計画、この策定に向けて、今どのように進んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。 　町田駅周辺再開発、また、文化芸術ホール、これは将来を見据えた町田の姿、こういったことだというふうに私は理解しているところでございまして、これは石阪市長の公約の１つでもございます。 　小田急町田駅の南側については、2032年に多摩モノレールの導入を図る、そして、このためには駅舎をつくる。そして、ＪＲ町田駅との動線、小田急町田駅との動線、そして、この南側の再開発も当然ながら行われるんだと、このように思っているところでございます。 　また、小田急町田の北口側については、３年前だったでしょうか、小田急電鉄が、この駐車場の大部分を取得いたしました。この上にあるビルも小田急ビルが所有しておる、こういった関係で、小田急電鉄を交えた町田市との官民協働の事業が行われる、このように私は想像しているところでございます。 　2032年の多摩モノレールの延伸をするときに、この小田急の取得した用地、この辺のところを完成させるのか。私は、南側と北口の時間差が多少出てくるのではないか、このようにも思っているところでございます。事業としては、北口のほうは長くかかるんだろうと。しかし、この取得したところ、この辺の再開発の事業については北口のほうが早いのではないか、このようにも感じているところでございます。 　これはまだまだ全然これからのお話でございます。10年後、15年後のお話でございますが、やはりこの町田を将来どのように進めていくのか、そして、再開発する中で、魅力ある町田になれば多くの事業者が投資をしていただけますが、再開発をしても魅力のない町であれば、誰しもこの町田に投資することはないだろうと。 　そのためには、今から投資していただけるような環境をつくっていく必要があるのではないか。魅力あるまちづくりを今からしていく、こういったことを目途に置いて、私は今回、将来のまちづくり、このことについて取り上げをさせていただいたところでございます。 　この北口の再開発、そして、魅力ある駅周辺に文化芸術ホールの整備も含めたまちづくり、町田市がさらに発展する、こういったことを考えて質問させていただきましたので、ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。 　以上、壇上よりの質問といたします。 ○副議長（佐藤和彦）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時２分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（若林章喜）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おさむら議員のご質問にお答えをいたします。 　私のほうからは、項目１の南町田グランベリーパークについての(1)から(4)までについてお答えをいたします。 　ここ何年か、ずっと続けてこの質問、答弁をさせていただいております。答弁をするに当たりまして１つ感慨がありまして、この南町田グランベリーパークというか、ここ全体の名称が南町田駅拠点創出まちづくりプロジェクトという、このプロジェクトについての賛成の声というか、期待をする声は非常に大きいんですが、これはおかしいとか、これは何なんだという声は余り聞こえてきておりません。 　そういう意味で、この地域にお住まいの皆さん、それから、もちろん商業者の皆さん、そして東急そのものの努力もあろうかと思います。そして、何よりも本議会の議員の皆さんが、この開発をめぐって、町田にとっての非常に時代を画するプロジェクトであるという認識をいただいた、そのことが大きな開発の推進力になったというふうに思っておりますので、改めて、開業の前でありますが、御礼を申し上げたいと思います。 　まず、(1)のこれまでの進捗状況はについてでございますが、南町田グランベリーパークのまちびらきを11月13日に、そして、スヌーピーミュージアム開館を12月14日にするということで決定をいたしました。 　先月７日、８月７日付のプレスリリースによって発表させていただきました。このプロジェクトは、本格的に始動、始まりまして約５年、いよいよ新しい町をお披露目できる日がまいりました。この町に込めた思いは、南町田グランベリーパークのコンセプト「まちのぜんぶがパークになる」に集約されます。 　駅をおり立ったときから、駅も、商業施設も、公園も境目がなく、町のどこにいても空と緑を感じ、誰もが自分のお気に入りの場所を見つけて心地よく、楽しく過ごせる、そして心と体が健康になる、そういう町をつくりたいと、私は一貫して考えてまいりました。 　新しく生まれ変わった鶴間公園、規模を２倍に充実した商業施設、そして、新しい南町田にやってくるスヌーピーミュージアム、１つ１つが魅力的な施設であるだけではなくて、これらが１つの町としてコラボレーションすることで、他にはない驚きや発見、感動にあふれた時間を提供できるものと考えております。 　11月13日のまちびらきに向け、関係者一同、皆様をお迎えする準備に全力で取り組んでまいります。 　次に、(2)のまちびらきに向けて、課題はについてでございますが、先日、東急からまちびらきに先駆けた10月１日のダイヤ改正において、南町田駅が町の名称と同じ南町田グランベリーパーク駅に変更されるとともに、これまで地域の皆さんとともに長年にわたり要望してきた平日、ウイークデーの急行列車の停車が実現する旨の発表がありました。 　これに加えて、つくし野駅、すずかけ台駅を含む長津田駅から中央林間駅間の各駅につきましても、全日にわたり準急列車が停車するようになるとのことでございます。 　今ほど東急と申しましたが、きょうから東急電鉄ではなくて東急という名前に変わりましたので、東急というふうにさせていただきます。 　まちびらきに向けて、南町田グランベリーパーク周辺エリアの利便性が向上し、お客様をお迎えする体制が整ってまいります。こうした鉄道アクセス性が向上されることを踏まえて、路線バス網の拡充につきましても町田市と東急が連携して、バス事業者との協議を続けております。 　先日も、私から直接神奈川中央交通株式会社の代表に対しまして申し入れを行いました。神奈川中央交通株式会社からは、町田バスセンターと結ぶ町89系統の路線について、まず10月１日の鉄道ダイヤ改正に合わせて時刻調整を行うとともに、まちびらきに向けて、増便の検討を進めるとの回答を得ております。 　また、東急でも相模大野駅など近辺の拠点駅を結ぶバス導入について、路線バスに限らず、多角的な取り組みを進める方向で具体的な方策を検討していると聞いております。 　さらに、商業施設開業時の渋滞対策の一環といたしましては、常設の駐車場2,027台に加えまして、住宅予定エリアやケーズデンキ跡地、東京女学館跡地などに臨時駐車場約1,000台分を確保し、開業ピークの混雑に備えております。 　このように、開業時の混雑に備えた交通基盤の強化を図っているところです。南町田グランベリーパークは鉄道駅に直結した施設であり、駅自体も装いを新たに見所の多い場所に生まれ変わります。ご来場の際には、ぜひ公共交通機関のご利用をお願いしたいと考えております。 　次に、(3)のまちびらき後の諸問題対応はについてでございますが、11月のまちびらき以降は、主に町を整備するプロジェクトの段階から、南町田グランベリーパークという町の運営に取り組む段階に移行してまいります。 　この町の運営には、公園、商業施設、ミュージアムを初めとするパークライフ・サイトそれぞれが、まずはしっかりと運営体制を整えることが大切となりますが、これらの施設間での連携も十分に図られなければならないと考えております。 　最も規模の大きいのは商業施設でございますが、その運営チームを中核として、公園の指定管理者、ミュージアムを中心としたパークライフ・サイト運営チーム、それが日々、きめ細やかに連絡調整を図りながら、町全体の質や安全の確保を図っていくことになります。 　さらには、これまでも町田市、東急と地域の町内会・自治会の皆さんとの間で意見交換の場を続けてまいりましたが、まちびらき後は、より地域とのつながりを深める必要のある商業施設、公園、ミュージアムそれぞれの運営チームも一緒になって地域と定期的に会話し、交流していくための協議会の設立にも取り組んでまいります。
    　南町田グランベリーパークの運営者と周辺エリアにお住まいの皆さんとが互いに信頼し、親密な関係性の中で地域の課題解決に双方の力を出し合っていくことができるよう、町田市としても働きかけていきたいと考えております。 　最後に、(4)のオープンイベントを検討しているかについてでございますが、まず、まちびらきに先駆けたプレイベントといたしまして、11月２日に、これまで２年間取り組んできた市民の皆さんとつくるワークショップ・イベント「南町田グランベリーパークまちのがっこう祭」を開催いたします。まちびらきを迎えるわくわく感を共有しながら、新しい町の始まりをみんなで体感する記念イベントとしたいと考えております。 　このまちのがっこう祭の前後では、鶴間公園の豊かな木々の営みを市民の皆さんと一緒に新しい町の中に埋め込んでいくための取り組みも考えております。公園から切り出した木などからタイルをつくり、パークライフ・サイトのエントランスの壁を1,000枚以上の木のタイルで飾りつけるという参加型のワークショップのほか、公園工事に入る前に地域の皆さんと一緒に採取し、２年間育ててきた苗木を再び地域の皆さんと一緒に公園に戻すということにも取り組んでまいります。 　また、ガールスカウト東京都連盟や伊豆大島町の協力も得て記念樹の植樹も行う予定でございます。新しい町の仕上げを市民の皆さんの手で行っていただき、新しい町の誕生を心待ちにしてもらえるように、楽しい企画にしていきたいと考えております。 　まちびらきの当日には、市民や関係者の皆さんと南町田グランベリーパークのスタートを祝う式典を計画しております。 　また、まちびらきからミュージアム開館までの１カ月間をまちびらき月間と位置づけまして、この町を初めて体験する皆さんに心から楽しんでもらえるよう、趣向を凝らした企画やイベントを展開していきたいと考えております。 　その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　項目１の(5)「災害時における施設等の提供に関する協定」の締結について（その２）にお答えいたします。 　南町田グランベリーパーク内の施設を風水害時の避難施設として利用することにつきましては、南町田グランベリーパークに関係する事業者及び指定管理者と協定締結に向けた協議をことしの７月から始めたところでございます。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　項目２の町田駅北口周辺再開発と文化芸術ホール計画、策定に向けてのうち、町田駅北口周辺再開発についてお答えいたします。 　小田急町田駅北口周辺は、駅前唯一の大規模な低未利用地であり、町田市としてもこのエリア開発は中心市街地の今後を左右する大きな要素だと認識しております。町田市では、小田急町田駅北口を含めた町田駅周辺エリアが地域活力を創出する拠点的な役割を果たすことを目指し、小田急電鉄と2019年３月25日に多摩都市モノレール町田方面延伸を見据えた小田急町田駅周辺まちづくりの検討に関する協定書を締結いたしました。この協定に基づき、町田駅周辺のまちづくりの検討について連携、協力して取り組んできているところでございます。 　小田急町田駅北口を含む町田駅周辺の新たなまちづくりにつきましては、モノレールの延伸を見据え、小田急電鉄などの鉄道事業者やバス事業者、大規模商業事業者などで構成する駅まちマネジメント会議を年度内に立ち上げ、町の将来像の共有や合意形成に取り組んでまいります。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　項目２のうち、文化芸術ホール計画、策定に向けてについてお答えいたします。 　文化芸術ホールについては、今後策定いたします（仮称）町田市文化芸術のまちづくり基本計画の中で検討を進めてまいります。（仮称）町田市文化芸術のまちづくり基本計画は、町田市文化芸術振興施策の基本方針及び町田市文化プログラム推進計画、実行計画を引き継ぎ、2020年度中に策定に着手いたします。 　文化芸術ホールの立地についても、（仮称）町田市文化芸術のまちづくり基本計画の策定過程において候補地選定の考え方を整理していきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　36番　おさむら敏明議員。 ◆36番（おさむら敏明）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。 　幾つか再質問をさせていただきますが、今、市長も言われましたけれども、グランベリーパークにつきましては、皆さん方が非常に歓迎をしている、こういった声が多いというお話でございます。 　今、私もいろんな方と接していますけれども、いろいろグランベリーパークのお店が234店舗、同時に開店するわけでございますので、どのぐらいのお客さんが来るんだろうなと、こんなことも今楽しみにしているところでございまして、先ほども課題の１つとして交通渋滞を挙げさせていただきましたが、今の答弁の中で、約3,000台の駐車場を保有するということであります。外周道路も２車線から３車線に１車線ふやしましたので、外周道路に入る、また、今まで既存の道路でございました鶴間のパークウォーク、公園通りも一部改修して16号線と接続できるような、こういった動線もつくられたので、ある程度大丈夫じゃないかなと思いますが、事によると、オープン時は３万人、５万人、こういった方々がばっと１度に来るわけでございますので、パニック状態になる可能性もあるなと思っているところでございます。 　バス路線につきまして、市長も非常に積極的に取り組んでいただいているということはお聞きしているところでございますが、南町田と町田便の増便につきまして、できることであれば既存の今の路線とあわせて、町田街道を通る路線が実現できますので、例えば、町田街道から町谷原の交差点を右折して、また、都計道の３・４・37号線に入るとか、こういった町田街道のお客さんも輸送できるような増便、ルートをつくっていただくと、今、西田という境川沿いの都営住宅の間を通っていくのがルートでございますけれども、それと両方つくっていただくと大変ありがたいのかなと思います。 　また、再三一般質問でも取り上げさせていただいておりますけれども、相鉄の瀬谷だとか、また、成瀬、南町田、新横浜、こういったところも、あわせてこれからも路線確保に努めていっていただきたいなと思います。 　それと、東急もグランベリーパークオープン時には電車の車内広告がグランベリーパーク一色になるんだろうと、このようにも予想しているところでございまして、鉄道を利用して多くの方がこの南町田に来ていただけるものと確信をしているところでございます。 　そういった多くの方を鉄道事業者としては運ぶという仕事があるわけでございますので、公共交通を利用して来ていただきたい、こういったことも積極的にＰＲをしていただきたいなと思います。このバス便の拡張、また、ルートの変更、増便もあわせて、引き続きお力添えをお願いしたいと思います。 　それと、まちびらきに向けたイベント、もしくは式典、こういったものについてもご説明がございました。昨年だったでしょうか、町田市のスポーツ推進委員の会長さんが私のところに来まして、南町田で子どもマラソンができないかどうか、こういった話がございました。 　よくよく話を聞いてみますと、野津田公園が工事に入ると子どもマラソンができない、南町田のところの鶴間公園一帯を拠点にしてできないだろうか、こんなことで境川を回遊する、そんな子どもマラソンが、もともと子どもマラソンは鶴間公園から発祥しておりますので、そういった長い間、鶴間公園でやっていた経緯がございますので、そんな話がございまして、このイベントに合わせてという話がございましたが、野津田公園でできるようになったという話で、この話は断ち切れたわけでございますが、最近、またスポーツ推進委員の方から、子どもマラソンのミニ版、小さなお子さんを対象にしたマラソンをやりたいんだけれどもという、このときに、まだ決まっておりませんけれども、小さなお子さんを対象にしたマラソンについてはいろいろ決め事もたくさんあって、まだ決まっていないようでございますけれども、子どもマラソンを南町田グランベリーパークで開催するときに、私も、せっかくやるんだったら桜美林大学のマラソン競技部の皆さん方を呼んで、子どもたちに指導してもらったらどうですかというお話をさせていただきました。 　桜美林大学の関係者にちょっとお話をしたところ、大分前向きに検討していただけるということで、今度、小さなお子さんももし対象でやるのであれば、ぜひそういった学生さんのご指導をいただけないだろうかと、そういったことで、桜美林大学のマラソン競技をやっている学生さんの指導を仰げないだろうかと、こういった打診が近々来たところでございまして、子どもマラソンのミニ版というか、年少の皆さん方のマラソンを南町田のオープニングに合わせてやりたいと、桜美林大学の関係者に問い合わせたら、チアリーディングというんでしょうか、それも一緒にどうでしょうかという話もございました。 　これは実現するかわかりませんけれども、いつやるんだか、どのような方法でやるんだか、この辺のところは近々協議していただく、こういったことで今進んでいるところでございまして、この子どもマラソンについて、これはどうなっているのかなと。１回ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 　とりあえず再質問を、ここで１回させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　11月２日に開催いたします南町田グランベリーパークまちのがっこう祭のメーンイベントの１つとして、今、まちだ〇ごと大作戦のグループが企画しております小さな子どもたちのためのマラソンイベント、まちだキッズランを開催する予定でございます。 　小学校１、２年生のマラソン大会と、幼児から小学生を含むファミリーがペアで参加するファミリーペアランという２つのメニューを企画していただいているところでございます。このまちだキッズランに参加する子どもたちに、運動公園である鶴間公園が生まれ変わった後の初めてのランナーになってもらえるというところで、プロジェクトとしても大変意義深く、楽しみな企画だと感じているところでございます。 　まちだ〇ごと大作戦の皆さんと一緒にまちびらきのプレイベント、まちのがっこう祭を盛り上げてまいりたいと考えておりますので、またよろしくお願いいたします。 ○議長（若林章喜）　36番　おさむら敏明議員。 ◆36番（おさむら敏明）　それぞれどうもありがとうございます。要望も、先ほど、バス路線の拡充を含めてさせていただきました。 　次に、項目２の質問をさせていただきます。 　小田急多摩延伸を促進する議員連盟というのがあるわけでございまして、町田市、相模原市、厚木市、清川村、愛川町、３市１町１村、こういった議員の組織でございまして、毎年、10月になりますと、国土交通省関東運輸局、地元選出の国会議員、また、鉄道事業にかかわる国会議員、そして、東京都、神奈川県に要望を重ねているわけでございます。 　その中の１つとして、小田急電鉄にも毎年毎年要望活動をしているところでございまして、小田急電鉄からは、鉄道事業の執行役員でございます最高責任者が必ず出てきます。そして、部課長、四、五人の小田急電鉄の方々に要望をしているわけでございますが、当然ながら、小田急多摩延伸についてはまだまだ先のあることでございますので、今、経緯については小田急電鉄も懇切丁寧に、この小田急の考え方についてご説明をいただいているというところでございます。 　そこで、小田急電鉄が町田の北口の駐車場一帯を用地買収したと。幾らで用地買収したかわかりませんが、私は、60億とか70億とか80億とか、非常に高額な投資をしているんだと思います。 　これまで入れて町田駅に投資をしているという、この小田急電鉄の考え方というのは、やはり小田急電鉄を利用する１日30万人という乗降客、そして何といっても、モノレールをこの町田に導入する、こういったこと、そして、都内で２番目に多いという、このバス路線の利用者、この辺を含めて小田急電鉄の利用者をさらにふやそうという、こういった一環の中で町田に投資するんだろうと思います。 　そして、これは私の想像でございますけれども、第１踏切、第２踏切の立体化、そして立体にすることによりまして、この駅周辺を小田急電鉄としては再開発したい、こういった考え方だろうと思います。 　そこに町田市が参入するという、こういったことは当然のことだと思いますが、町田市が参入するためには、町田市の最低条件として土地を取得しなくちゃいけないという、こういった条件があるわけでございますけれども、残念ながら、町田市には、この北口周辺には土地を取得していないということがある。 　唯一土地を持っているのは、道路があるわけでございますので、道路を廃道にするという手法をもって、この駅と、今現在ある小田急デパート、そして駐車場を一体とした、また、再開発ビルも含めて、また、地下部分、地上部分、こういったものについては、都内で２番目を誇る路線がこの町田はあるわけでございますので、これを集約していく、こういったことも当然考えていくだろうし、将来的に、この南側の再開発、この辺も、東急が前にやりましたけれども、今回、東急がやるか、こういったことはまだはっきりしていないわけでございますので、ある部分では、小田急電鉄が指導をとるということも当然考えられるわけでございます。 　その中に、町田市との連携、官民連携でまちづくりを進めていくということも当然考えられるわけでございます。そういったことを含めて、私は、先ほども壇上で言いましたけれども、町田に投資しようという、そういったまちづくりをしていく必要があるのかなと思っておりますので、こういった、せっかく小田急電鉄が町田に投資をしていただく、そして、この用地については、ちょうど昨年の３月に小田急の複々線化が実現したわけでございますが、私が質問したのは３年前でございますので、まず複々線化の完成を進めていただきたいと。そしてなおかつ、ホームガード、安全対策について積極的に取り組んでいく。そして、なおかつ利用者の確保をするためには、まちづくりに、その自治体と協力を進めていく。 　ですから、町田に限らず、鶴川の駅もそうだと思うんですけれども、積極的にまちづくりに参入していくんだと、こういったことを当時の執行役員、今の小田急電鉄の社長がはっきり言っているわけです。 　2020年のオリンピックが終わったら、この土地については検討していく、この方向性を示していく。１年後になるわけでございますから、こういったこともはっきり言っているわけでございます。 　やはり民間主導となりますと、当然そこに町田市が加わっていくという条件のもとで協定を結ばれたんだと、私はそのように思っているわけでございまして、目的は、町田市も小田急電鉄も同じなんだろうと思うわけでございまして、将来に向けて、小田急といい関係を結ぶ中で、やはり魅力ある駅周辺、そして交通の拠点となり得る交通広場の整備、こういったものもあわせて、そして皆さん方が待ち望んでおります文化芸術ホール、この辺も駅近、傘を差さずに行ける、こういったことも将来的には考えられる、非常に魅力ある、よその自治体にはない町田ならではのまちづくりが進んでいくんだろうと、このように思っているところでございまして、この辺の、先の先の話でございますけれども、今から魅力あるまちづくりに努めていってもらいたいなと思います。 　何かこう、夢物語で結構でございます。私はこういうふうに思っているわけでございますので、市長はどういうふうに思っているかわかりませんけれども、そんなに変わらないと思うんです。手法として、町田市は小田急北口の周辺道路を１回廃道にして面にしていく、そして、小田急電鉄が取得した用地と一緒に再開発して交通広場なりをつくっていくという、こういった方法が一番いいのではないかなと思うんですけれども、将来に向けた夢物語、そういった、私が勝手に言っているわけですから何とでも言ってくださいと言って終わりなんですけれども、そういうものでもないのかなと思いますので、市長なり、何かありましたら、ちょっとお話しいただければと思います。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　町田駅周辺の開発につきましては、議員おっしゃるとおり、この先10年、あるいは15年先の町というのを今から描いていく必要があるという認識を私も持っております。開発のやり方とか手法、そういったものを何か私が持っているわけではないんですが、少なくともご指摘のように、小田急電鉄のほうが主体となって、それに私どもが協力をするという形が基本の構造なのかなというふうに思いますし、この場合は、東急についても一緒の協力をいただいて、この町の再開発を進めていくという方向になろうかと思います。 　ただ、どうなるかというか、どうするべきかということはまだまだ何も描けているわけではないんですが、15年先、20年先を描いてみて、あるいはモノレールが開通しているときを描いてみて、現状のままというのは、もう既にあり得ない想定でありますので、何らかのことはしなければならないし、また、現状の商業施設に限ってでも、あるいは交通施設、あるいはバスターミナルというんでしょうか、バスセンターに限っていても、現在のままで済むわけではないので、もうそれははっきりしているわけで、それこそ早目に基本的な構想をつくり上げていく、そういう時期に差しかかっているというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　36番　おさむら敏明議員。 ◆36番（おさむら敏明）　ありがとうございます。南町田グランベリーパークも、まちづくりを何とかしようと言って、地域の人たちだとか、町田市のその当時の企画調整課長だとか、銀行だとか、地主さんだとか、いろんな事業者が一堂に会して、この南町田のまちづくり協議会を立ち上げたのが今から30年近く前でございます。その中でグランベリーモールが2000年から2017年、10年の期間で暫定使用という、こういった中で17年間営業したわけでございまして、このグランベリーモールというのは、本当に今のグランベリーパークの形をつくってくれた１つのモールでございますけれども、そこに学ぶものはたくさんあったのかなと思います。 　このグランベリーパークというもの、これは本当にスタートから言えばもう30年越しの事業だということで、１つの事業をするには、やはりこれだけの時間がかかるんだなと、私もつくづく感じているところでございます。 　ですから、この小田急町田駅、また、ＪＲ町田駅を含めて、この駅周辺の再開発、また、これはもうやはり10年、15年、20年という、例えば第１踏切、第２踏切をもしも立体化するとなると、地下に持ってくるのか、地上部分に持ってくるのか、こういったこともいろいろ議論されるんだろうと思います。 　地下が難しければ地上だろうと私は思っておりますけれども、そういったことも、やはりあわせて電鉄側にお願いしていくという、こういったことも考えられるわけでございます。こうなりますと、そんな５年や10年でできるような事業ではございませんが、しかし、まちづくりというものは、やはり何かを進めていくという、ここに１つの魅力があるわけでございますので、その魅力がある町には人が住み、また、人が集まるという、こういったこともございますので、ぜひとも絶え間ないまちづくりに努めていっていただきたいなと思います。 　以上で今回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（若林章喜）　11番　石川好忠議員。 　　　〔11番石川好忠登壇〕 ◆11番（石川好忠）　こんにちは。自由民主党会派の石川好忠です。８月28日、九州北部を襲った記録的な豪雨により被災された方々にお見舞いと、お亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げます。一刻も早い被災地の復旧を心よりお祈り申し上げます。 　通告に基づき、壇上より２項目の質問をさせていただきます。 　項目１、境川の治水対策について。 　近年、大型台風や局地的な集中豪雨による河川の氾濫や土砂災害などの話題が多く新聞やテレビのニュースでも報道されております。昨年、平成30年７月の豪雨では、西日本を中心に、中部地方や北海道地方を含む全国的に広い範囲で甚大な被害がありました。最近では、８月上旬から中旬にかけて台風８号、９号、10号が続けざまに日本列島に接近し、上陸し、特に台風10号はお盆休みの時期で、交通機関の乱れなどにより帰省客や旅行客に影響を及ぼしました。 　さらに先週、九州北部を中心に線状降水帯が発生し、１時間に100ミリ以上の猛烈な雨が降るなど、記録的な豪雨となり、福岡県、佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令され、死者も出ております。 　境川においても、近年、氾濫危険水位を超え、避難勧告が発令されることが多くなったと感じております。特に境川上流部の神奈川県管理区間の川上橋から根岸橋までの河川整備が進んでいないと思っております。 　今後も台風の接近や局所的な集中豪雨が多く発生することが予想され、境川の周辺にお住まいの方々の多くは、境川の治水対策について不安に思っているのではないでしょうか。治水安全性の向上のための対策として何を行っているかお伺いをいたします。 　河川整備が進んでいない境川の上流部の整備状況など、どのようになっているのでしょうか。また、浸水被害を軽減するための調整池による流出抑制対策がどのような状況なのか、設置個数や貯水量について確認をしたいと思います。 　東京都管理区間で東京都が調節池の整備を進めておりますが、境川金森調節池では事故があったとニュースで報道されており、また境川木曽東調節池では仮契約を締結したが、解除になったと聞いております。 　これらの件について、東京都からの情報がありますでしょうか。そして、境川の整備を一日も早く進めるために、町田市として河川管理者である神奈川県へ強く要望していくべきではないでしょうか。 　そこでお伺いします。 　(1)境川の整備の現状は。 　(2)境川流域の調整池の現状は。 　(3)東京都施工の２つの調節池の現状は。 　(4)今後、神奈川県に対して境川の河川整備をどのように求めていくのか、お伺いをいたします。 　項目２、都市農地の活用について。 　町田市の都市農地については、市街化区域内に存在する多くの農地が生産緑地に指定され、緑豊かな町田市の風景を形づくる１つの顔になっていると考えております。この生産緑地は、1992年の改正生産緑地法において、当初指定された生産緑地は３年後の2022年に30年の耕作義務の満了を迎えることになります。 　この2022年は、農地がこれからも町の中で維持されるのか、都市農地のありよう、さらには都市環境のありようもさま変わりさせることになるかもしれない転機を迎えております。３年後に控えたこの生産緑地の2022年問題への対応の必要性が強く叫ばれているところです。 　こうした背景から、国においても、2015年の都市農業振興基本法制定に始まり、都市の中に農地が存在し続けることの意義や重要性を都市計画や公園緑地など、これまで農地行政と深く関与してこなかった分野においても積極的にうたい始め、都市の中に農地がこれからも維持されていくための仕組みを新制度として次々に打ち出しております。昨年、法整備がされた市街化区域内の農地の貸借を可能とする都市農地の貸借の円滑化に関する法律などもその１つと言えるでしょう。 　また、この生産緑地2022年問題に端を発し、都市農地の価値や再評価する動きは、行政に限らず学術分野などでも盛んになりつつあり、都市農地をグリーンインフラ、自然の機能や仕組みを活用した社会資本整備、土地の利用の考え方として積極的に維持、活用するための研究が見られますが、いまだその具体的方策は手探り状況であると言えます。 　さて、町田市における農の風景を捉えてみますと、北部の丘陵部には豊かな里山環境が広がる一方、住宅市街地の中も細かな農地が多く見られるのが特徴だと思っております。今般の町田市農地に注目が集まっているタイミングで、町田市のこの里山と市街地の農地という環境を最大限に活用して、もっと町の中の農地が市民にとって身近な存在になり、町全体で大切な農地の存在を支えていくようになります。 　そして、このことが市民にとって健康的で豊かな暮らし方やライフスタイルにつながっていくような社会となるべきではないかと思います。町の中の都市農地を再評価し、その積極的な活用に取り組むことは、緑としての保全や農業経営の安定化にとどまらず、住宅地やそこで暮らす暮らしの価値向上にもつながります。 　さらに発展させる高齢者や障がい者を含む多様な主体が働く、活動する機会の創出、子育て環境の充実、異分野の産業とのマッチングによる新たな事業開発の可能性まで、大きく視野は広がってまいります。 　そこでお伺いします。 　(1)生産緑地2022年問題の取組状況は。 　(2)都市農地活用の可能性と意義は。 　(3)今後の取り組み方は。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　石川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　副市長　木島暢夫君。 　　　〔副市長木島暢夫登壇〕 ◎副市長（木島暢夫）　私からは、項目２の都市農地の活用についてをお答えいたします。 　まず、(1)の生産緑地2022年問題の取組状況はについてでございますが、町田市では、2019年１月現在、約1,000件、約217ヘクタールの生産緑地地区を指定しており、その約８割が2022年11月に当初指定から耕作義務を課された30年間が終了することになります。 　この2022年というタイミングで農地所有者の方々は、農地として継続するか、あるいは土地利用の転換を図るかについて判断していくことになります。都市の中に農地がどれだけ残るかの重要な岐路となります。この2022年を見据えたさまざまな国の制度改革を踏まえ、町田市でも、都市農地をより維持しやすい制度設計を進めているところでございます。 　まず、2018年４月に指定面積の下限を500平方メートルから300平方メートルに緩和する生産緑地地区の区域の規模に関する条例を制定いたしました。また、同時期に法制度として新設された特定生産緑地制度においては、この先10年間、生産緑地としての税制などの適用が継続されることとなっており、この制度をより多くの農地所有者の皆様に選んでいただけるよう、積極的に周知活動を続けているところでございます。 　2018年12月には、都市農地をめぐる動向に連携、協力して対応するため、具体的には周知活動等を展開していくため、町田市農業協同組合との間で町田市内の都市農地の保全に関する連携協定書を締結し、都市農地を取り巻く昨今の情勢に対応し得る体制を整えたところでございます。
    　そして、2019年２月には市内５地区において制度に関する説明会を開催したほか、４月には1992年と1993年に生産緑地の指定を受けた農地所有者約800名に対しまして、生産緑地の継続または廃止を申し出ていただく時期が到来することをお知らせする通知書をお送りしたところでございます。 　次に、(2)の都市農地活用の可能性と意義はについてでございますが、町田市内の生産緑地の面積は1992年の当初に指定した約323ヘクタールから約30年を経て少しずつ減少してきておりますが、現在でも約217ヘクタールを維持できております。 　町田市内の都市計画で決定した公園は約219ヘクタールと、現在の生産緑地とほぼ同面積であり、都市農地は町田市の都市を支える重要な緑の基盤と言えます。町田市の持つ緑豊かで暮らしやすいまちというイメージには、公園や緑地だけでなく市街地の中に点在する農地や北部丘陵の里山風景も大いに寄与しております。 　また、都市農地は農産物を生産する場というだけではなく、公園、緑地と同様に、防災や景観、コミュニティーの醸成など多面的な機能を有しており、都市の中の大切なオープンスペースであることから、今後も都市農地を維持し、活用していく意義は高いと認識しております。 　最後に、(3)の今後の取り組み方はについてでございますが、この2022年問題というターニングポイントを前に、農地所有者の方々にできるだけ農地を残しやすい環境や仕組みを用意していくことが喫緊の課題となっております。 　今後、生産緑地に関する新制度の運用をしっかりと進めていくとともに、都市の中の農地の存在感を高めていき、都市農地活用の可能性を広げるための試行的な取り組みを重ねていくことを考えております。 　現在、検討段階ではありますが、地産地消を市民参画のもと実践することを念頭に、通常の流通に加えまして、その地域で生産された農産物を集める拠点を設け、小さく流通させるというアイデアがございます。 　例えば、団地センターの空き店舗を拠点として活用するなどして、リタイア層や子育て層などが地域で働き、交流する機会を創出し、生活の中心地を生み出していくという考え方でございます。 　また、今後、人口減少が進みますと、町の中に空き家や空き地が出現する都市のスポンジ化という現象が始まり、これらの空間が管理不全のものとなれば、地域の安心安全を脅かす存在にもなり得ます。ドイツやアメリカなどでは、空き地などを都市農地に転換し、地域に住む人や働く人が農地を通じて活動し、交流する拠点になっている事例もございます。 　そこで、町田市といたしましても、今後は空きスペースを農地として活用し、健康的で充実した市民生活につなげていく取り組みを行いたいとも考えております。 　農地所有者、民間事業者、そして地域のご協力を得て試行的な取り組みを重ねることで、農地の生産性の向上や、農業者の方々の生活基盤の安定化を図り、2022年以降も農地が都市の中に残っていくことにつなげていきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　下水道部長　野田好章君。 ◎下水道部長（野田好章）　項目１の境川の治水対策についてにお答えいたします。 　まず、(1)の境川の整備状況の現状はについてでございますが、2019年５月23日に神奈川県厚木土木事務所津久井治水センターを訪問し、今後の整備予定を確認したところ、川上橋から根岸橋までの上流区間では、法政大学入口交差点付近から都営武蔵岡アパート付近にかけての相模原市側で貯水量約１万7,000立方メートルを有する風間遊水地を施工中で、2021年度の完成を目指していると聞いております。 　また、馬場交差点付近の馬場橋から箭幹八幡宮付近の宮前橋の区間で用地取得を行っているとのことです。宮前橋から１つ上流にございます共和橋の下流の町田市側、約60メートルの護岸整備を実施予定であると聞いております。 　次に、(2)の境川流域の調整池の現状はについてでございますが、町田市内には、町田市や東京都住宅供給公社、ＵＲ都市機構が管理しています調整池が199カ所、約100万立方メートルの貯水量であり、宅地造成などで設置されました民間管理の調整池が241カ所、約24万立方メートルの貯水量であり、合計で調整池は440カ所、総貯水量は約124万立方メートルでございます。 　そのうち境川流域では、町田市や東京都住宅供給公社、ＵＲ都市機構などが管理している調整池が58カ所、貯水量は約32万立方メートルであり、民間管理の調整池が91カ所、貯水量は約６万立方メートルであり、合計で調整池は149カ所、総貯水量は約38万立方メートルでございます。 　次に、(3)の東京都施工の２つの調節池の現状はについてでございますが、境川金森調節池につきましては、2019年６月14日、相模原市側作業ヤードにて、くい打ち機の転倒事故が発生し、約900世帯の停電がございました。 　原因は、くい打ち機を旋回中に作業半径の限界に達してしまい、ブームがとまったことによりバランスを崩したと聞いております。東京都南多摩東部建設事務所と施工業者は、８月18日に南市民センターにて事故報告と今後の工事の説明会を実施いたしました。 　現在の工事状況は、工事車両が通行する道路の低騒音舗装への打ちかえや、工事現場の仮囲い設置などの準備工事が完了し、防音壁設置、工事用仮橋、仮設歩道橋設置などの仮設工事が進められているところです。 　今後のスケジュールは、当初の予定どおり2024年５月に調節池本体、2026年３月に管理棟などの施設を完了し、調節池事業全てが終わると聞いております。 　境川木曽東調節池につきましては、2019年６月24日に一般競争入札が開札され、受注者が決定し、仮契約を締結いたしましたが、当該事業者が東京都発注のほかの工事における契約履行上の事故を理由として７月30日付で指名停止となったことから仮契約が解除となりました。今後のスケジュールにつきましては、適宜、東京都に情報を確認いたします。 　次に、(4)の今後、神奈川県に対して境川の河川整備をどのように求めていくのかについてでございますが、今後の対応につきましては、対岸である相模原市と定期的に情報共有を行い、神奈川県に対して共同で被害発生の未然防止のため、一日も早い河川整備完了を求めてまいりたいと思います。 ○議長（若林章喜）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　それぞれの答弁、ありがとうございました。 　それでは、項目１の境川治水対策についてを自席より再質問させていただきます。 　先ほどの答弁で、境川の河川整備状況がわかりました。しかし、我々が望むような状況になるまでには、まだまだ時間がかかることを実感いたしました。また、東京都が中小河川の整備を目指すべき目標整備水準を引き上げ、調節池の整備を実施していくことは、治水安全度の向上に向けては効果的な施策だと思っておりますが、事故がないように進めることが大前提だと思っております。 　東京都には、安全第１で早期に調節池効果が発揮できるような要請をしていただきたいと思います。２つの調節地が順調に進捗し、効果が発揮されることを望んでおります。 　そして、流域対策の１つである調整池が多くあり、流域対策に貢献していることがわかりました。しかし、数が多いということは、維持管理が大変になるということになります。調整池に雨水が流入すると一緒に土砂も流入してしまい、土砂の井堰により貯水量が減少とか、そこに草木が生えて機能を阻害したりする懸念が考えられますが、町田市で管理している調整池はどのように管理されているのか、お伺いをいたします。 ○議長（若林章喜）　下水道部長　野田好章君。 ◎下水道部長（野田好章）　現在、下水道部では、市内全域で121カ所、そのうちの境川流域では30カ所の調整池の管理を行っています。調整池の管理の内容につきましては、土砂の堆積状況や、草木の生えている状況、転落防止柵などに破損がないかなどの点検や、ごみが詰まって調整池の機能が損なわれないように設置するちりよけ金物などの清掃などを月１回の頻度で行っております。 　点検の結果、多量の土砂の堆積や草木が生い茂っているなど、調整池の貯留機能が損なわれるおそれがある場合は、状況に応じて土砂の搬出や草刈りなどを行い、良好な状況を保っております。 　また、台風の接近等による豪雨が予想される際には、ちりよけ金物などの点検や清掃をさらに追加して行い、浸水被害の軽減、防止に向けた取り組みを実施しております。 ○議長（若林章喜）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　適正に管理していることが確認でき、安心いたしました。調整池は非常に大きな役割を担っており、調整池を有効に活用し、効果的にその機能を維持していくことは大変重要なことであると考えております。 　次に、調節地は河川の水量を調節して洪水を防ぐ役割がありますが、町田市区間の境川には調節池は幾つあり、どのぐらいの貯水量があるのか、お伺いをいたします。 ○議長（若林章喜）　下水道部長　野田好章君。 ◎下水道部長（野田好章）　河川の水量を調整して洪水を防ぐ施設として、調節池（「ちょうせつち」、もしくは「ちょうせついけ」と呼びますが）、あと遊水地というものがございます。呼び方は違いますが、機能は同じでございます。 　それでは、境川の上流部から順にご説明させていただきます。最上流部には、先ほど説明いたしました風間遊水地、2021年度に完成予定をしております。貯水量は１万7,000立方メートルでございます。次に、本郷・根岸遊水地があり、場所は東京家政学院入口交差点付近です。貯水量は２万3,000立方メートルで、整備済みでございます。その下流でございますが、境川木曽東調節池になります。貯水量は４万9,000立方メートルで、2025年度の完成を予定しております。 　次に、都営金森第３アパート付近にある旧河川敷を利用した鶴金遊水地があり、貯水量は１万5,500立方メートルで、整備済みでございます。その下流が境川金森調節池になります。貯水量は15万1,000立方メートルで、2025年度の完成を予定しております。 　最後に、鶴間公園付近の大和市側に旧河川敷を利用した遊水地があり、貯水量は7,500立方メートルで、整備済みでございます。 　現在活用できる調整池と遊水地は、今ご説明したとおり３カ所でございまして、総貯水量は４万6,000立方メートルで、現在、着手予定、もしくは施工中の３カ所が2025年度に完成いたしますと21万7,000立方メートルふえまして、総貯水量は26万3,000立方メートルとなる予定でございます。 ○議長（若林章喜）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　ご答弁ありがとうございました。調整池、調節池、治水対策として非常に重要な施設であることがわかりました。これからも治水安全度の向上を目指して推進していっていただきたいと思います。そして、施設の効果を最大限に発揮できるよう、適正に維持管理に努めていただきたいと思います。 　先ほど申し上げましたが、浸水被害を防ぐためには、境川の河川整備の推進と流域全体における総合的な対策が必要であり、それらの対策が相互に作用することで地域住民の生命、身体、財産を守ることができると考えております。このことは、町田市単独ではなかなか進められないことであることは十分理解しております。今後も相模原市と連携し、より一層の境川流域の治水対策を進めていただきたいと思います。 　これで、この項目の質問を終わります。 　次に、項目２、都市農地活用についてお伺いをいたします。 　都市農地を守り、育て、活用していくための市のお考えをお伺いしました。まず、(1)に関連して、生産緑地に関する新制度の運用が進む中、新規地区の追加状況と特定生産緑地制度への移行手続についてお伺いしたいと思います。 　指定面積の下限を引き下げるなど、制度が緩和されたことで新規の追加がしやすくなったと思いますが、新制度の運用後、どのような反応や変化があったのでしょうか。 　また、積極的に周知活動を続けているとありますが、これからのスケジュールについてお伺いをいたします。 ○議長（若林章喜）　都市整備担当部長　萩野功一君。 ◎都市整備担当部長（萩野功一）　新制度運用後の反応、変化についてでございますが、生産緑地の指定面積の下限を300平方メートルに下げる条例改正を行った後の2019年１月１日付で都市計画決定変更の手続を行っております。 　その結果、生産緑地の都市計画面積といたしましては、全体として4.1ヘクタール減少し、減少幅はこれまでの年と同程度のものでございましたが、その内訳を見ると、新規に追加したものが1.6ヘクタールあり、制度改正前と比較しますと大幅に増加しております。これは、東京都内の他の都市と比較いたしましても群を抜いて多い結果となりました。 　現在、2020年１月の生産緑地の都市計画決定に向けた手続を進めておりますが、お問い合わせの状況からなども、同様の傾向が続くだろうと捉えており、町田市内の農業者の多くの方々は農業を続け、また、農地を広げる意欲をお持ちであると大変力強く感じているところでございます。 　次に、特定生産緑地制度に対応するための今後のスケジュールについてでございますが、10月15日から新たに特定生産緑地の指定を希望する農地所有者の方々からの申請を受け付け開始いたします。生産緑地所有者の皆様が円滑に新制度に移行していただけるよう、制度の周知や説明を丁寧に行います。 　この特定生産緑地制度の指定には都市計画審議会への意見聴取が必要となるため、2020年度、2021年度の２カ年をかけまして数百件に上る指定案件の審議を遅滞なく進めてまいります。 ○議長（若林章喜）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　生産緑地地区の都市計画決定面積は毎年減少しているが、制度の緩和後は、その内訳に変化が見え、追加の申請がふえていることがわかりました。これからも追加の申請が多い状態が継続することを周知するなど、ご尽力いただきたいと思います。 　さて、新しい制度である特定生産緑地の指定申請の受け付けは来月15日から開始するということですが、農業者の皆さんは特定生産緑地への移行についてどのように反応を示しているのか、お伺いいたします。 ○議長（若林章喜）　都市整備担当部長　萩野功一君。 ◎都市整備担当部長（萩野功一）　昨年の2018年10月に農地所有者の方々に向けましたアンケート調査を行い、300名を超える方々から回答をいただきました。その結果、特定生産緑地に移行を希望する方が約60％、移行を希望しない方が約10％、未定とした方が約30％でございました。全国的な傾向と比較しますと、移行希望の割合がやや高い傾向になっております。 　アンケートの実施後、特定生産緑地制度の説明会や、届け出基準日の到達通知書の送付などを行い、さらに多くの農業者の方に特定生産緑地への移行に向けた検討を進めていただきたいと考えております。 　町田市といたしましては、連携協定を締結しました町田市農業協同組合と協力して、より多くの方に特定生産緑地に移行することを選択していただけるよう、引き続き、きめ細やかな周知や、丁寧な説明に取り組んでまいります。 ○議長（若林章喜）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　続きまして、(2)の都市農地活用の意義、可能性に関してお伺いいたします。 　人口減少が始まった後の町の中に出現する空き家や空き地がふえると、地域の安心安全を担保できなくなる課題があることもよくわかりました。そのようにならないために市が都市農地の活用を検討するという考えは、将来を見据えた議論であり、その取り組みを進めてほしいと思いました。都市農地の活用という切り口により、新しい町田の価値をつくり出す、選ばれ続ける町田の選択肢の１つにしていくということを目指されるのだと感じ、とても魅力的なチャレンジだと思いますが、都市農地の活用のために市が中心となって取り組む意味はどういうところにあるとお考えか、お伺いいたします。 ○議長（若林章喜）　都市整備担当部長　萩野功一君。 ◎都市整備担当部長（萩野功一）　都市農地の活用に当たりましては、町田市が関与することなく、体験農園や産地直送販売などの事業が成立することが望ましい姿だとは考えております。しかし、農業者は担い手や土地の借り手、新しい販路などを探すに当たりまして、面識の薄い民間事業者と手を組むのは不安であるという声も聞かれます。 　また、農業体験などに興味がある市民の方や農業ビジネスを行っている民間事業者の方からは、農業や農産物に積極的に絡んで活動してみたいが、農業者にどのようにアプローチしてよいかわからないという声もございます。 　このことから、農業者や市民、民間事業者のそれぞれのニーズをマッチングさせる仕組みがないという点、これに加えて、農地は耕作されてこそ都市の緑であり、管理が適切に行われている必要がある点から、行政の役割は大きいものと考えております。 　町田市といたしましては、都市農地を取り巻くさまざまな方との意見交換を重ねて、農業者の理解と協力、国や都の動向把握や支援、民間事業者のノウハウ、事業提案など、市が中心となって取りまとめ、都市農地の活用を提案、発信していくことが重要であると考えております。 ○議長（若林章喜）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　生産緑地の2022年問題の提起は農地施策を大きく転換させた動機づけとなった事象であり、今後のまちづくりにも影響する重要な事柄であると考えております。2022年という年をどのように迎えるかが大切です。無策なままであれば、農地はただただ都市の中から消え続けていくでしょう。都市農地を町の中で生かす、そういう積極的な取り組みを行えば、都市の中で農地が息づき、都市の生活を潤いある、健康的で豊かなものに導いていくことができるものだと思います。 　2022年に向けて適切に機を捉えながら、都市農地にかかわる全ての人が幸せになれるようなまちづくりを進めてほしいと考えております。 　これで、私の一般質問を終わります。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 　　　〔23番三遊亭らん丈登壇〕 ◆23番（三遊亭らん丈）　引き続きまして、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。何となくではありますが、早く終わるような予感がしているところであります。 　先日、「地方自治論」という本を読みました。その本は、地方政府の主人公として首長と議会と地方公務員を設定いたしまして、その為政者側の視点で叙述されておりました。その本で印象的だったのは、実は人々にとって地方自治というものは日常生活に問題が起こっていなければ余り関心は持たれないものという指摘であります。 　確かにこの一般質問にしろ、日常生活に問題がなければあえて行うこともないわけでありますが、問題があるからこそ、その解決に向けて、今回は次の４項目にわたって一般質問をさせていただきます。 　１、ＡＩ・ＲＰＡの活用による業務の改善について、２、町田市民球場の安全性の確保について、３、「ユニバーサルデザインフォント」について、４、町田市立小中学校のテントについてであります。 　まず、項目番号１のＡＩ・ＲＰＡの活用による業務の改善についてですが、前回の一般質問でも指摘しましたように、この町田市においてもとうとう人口が減少局面に入ったという大変ショッキングな事態が進行しているわけであります。この人口減少、超高齢化社会を迎えて、我が国の政府はもちろん、手をこまぬいているわけではございません。さまざまな政策を打ち出しております。 　例えば、総務省におきましては、今後、我が国が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、住民の暮らしと地域経済を守るためには、自治体が行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスを提供する必要があるとして、有識者の委員会、自治体戦略2040構想研究会を設置したのであります。この2040というのは多くの方々が指摘しておりますが、高齢者の人口が最大となる2040年ごろの自治体が抱える行政課題を整理した上で、この辺が総務省らしい言葉遣いなんですが、バックキャスティングに今後の自治体行政のあり方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討することを目的として、総務大臣主催の研究会を開催するとうたわれておりました。 　その第二次報告が出されましたので、それを拝見すると、タブレットにも格納させていただきましたが、人口段階別市区町村の変動（2015→2040）というものがございまして、それによると、町田市はこれから2040年まで人口がよくて現状維持、悪くすると１割減少するという推計が出ております。 　そこで、この構想研究会は、自治体のあり方は人口縮減時代のパラダイムへ転換しなければならないと指摘しているのであります。その第一次報告では、もっとテクノロジーを活用すべきということで、ロボットやＡＩ――人工知能ですね、生命科学と生存、協調する社会を構築する必要があるというのであります。 　そこで調べますと、我が国は人工知能やロボット等による代替可能性が高い労働人口の割合が49％もあり、英国や米国と比べても高位に位置しております。 　そこで、ＡＩやＲＰＡ、このＲＰＡというのも今ならではの言葉遣いでありまして、ソフトウエアロボットによる業務自動化のことでありますけれども、先日、この本会議の決算の概要でも指摘がございました。スマート自治体へ転換すべきだという指摘でございます。 　また、「自治体においては、迫り来る危機を十分に認識した上で、2040年頃の自らや圏域の姿を想定し、どのような戦略を持って施策を講じる必要があるのか、危機を跳躍するための議論を開始することが求められる」と指摘する中、お聞きいたします。 　(1)総務省の有識者委員会「自治体戦略2040構想研究会」では、労働力の減少により2040年には今の半数の公務員で行政を支える必要があるとして、ＡＩ・ＲＰＡの活用によるコスト効率化を提唱している、町田市のそれへの取り組み方を問う。 　次に、項目番号２の町田市民球場の安全性の確保についてであります、 　昨日、市長や多くの議員もお越しくださいまして、今年度の町田市民秋季軟式野球大会開会式を開催したところでございますが、おかげさまで町田市の軟式野球は全国レベルで活躍しているところであります。 　ただ、近年、ボールの仕様が変更されまして、そのボールがよく飛ぶようになりました。すると、バッターにとっては好ましいところなんですけれども、ピッチャーにとりましては由々しき事態となったのであります。 　それどころか、旭町にございます町田市民球場は狭隘なグラウンドでございまして、外周路はランニングやウオーキングを楽しんでいる方も多々いらっしゃいます。そんな方にボールが当たってからでは遅いのであります。 　そこで伺います。 　(1)軟式野球では、以前よりよく飛ぶボールが採用されているが、それへの対応について。 　項目番号３、「ユニバーサルデザインフォント」についてであります。 　字を読みやすくすることで誤読を減らそうとして開発されたのがユニバーサルデザイン、ＵＤフォントとされるものでありまして、これもタブレットに格納いたしましたので、皆さん、じかにお確かめいただければありがたいんですけれども、このＵＤフォントは、ある人に言わせると革命的に読みやすいのだそうでありまして、例えば、「広報まちだ」や町田市議会だよりにもＵＤフォントは使われておりまして、それを読むと、確かに読みやすいなと思ったところであります。 　ＵＤフォントは、形がわかりやすいように文字の中の空間を広くとったり、濁点を大きくしたりしているところが特徴であります。また、このＵＤフォントは高齢者に読みやすい字を求めて開発を進めた結果、たどり着いた字体でありますので、結果的に、ディスレクシアというんでしょうか、読み書きに困難のある子どもにとっても、その学習を助ける書体でもあるそうであります。 　それが今ではさまざまに使われるようになりまして、東急バスでは車内の液晶画面にも使っておりますし、行政では品川区が2014年度からなるべく使うようにしているというところでございます。 　そこで伺います。
    　(1)「ユニバーサルデザイン（ＵＤ）フォント」への取り組みについて。 　次に、項目番号４の町田市立小中学校のテントについてであります。 　この件に関しましては、６月議会に請願も出されましたし、それは全員一致で採択されたところでございますが、これから秋の運動会を開催する小中学校もあることでしょうから、それに向けて町田市はどのような対応をとっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　(1)町田市立小中学校のテントの、その後の整備状況について問う。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　三遊亭らん丈議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　項目１のＡＩ・ＲＰＡの活用による業務の改善についての(1)総務省の有識者委員会「自治体戦略2040構想研究会」では、労働力の減少により2040年には今の半数の公務員で行政を支える必要があるとして、ＡＩ・ＲＰＡの活用によるコスト効率化を提唱している、町田市のそれへの取り組みを問うについてお答えいたします。 　総務省の有識者委員会である自治体戦略2040構想研究会において、自治体がＡＩやＲＰＡを活用することで業務を自動化、省力化して業務改善を図ることが重要であると報告されていることは把握をしております。 　町田市の取り組みとして、ＡＩにつきましては、一部の窓口に配置しているタブレット端末にＡＩが音声を認識して自動で翻訳するアプリを入れて活用をしております。また、紙の申請書などから必要となる文字情報をＡＩがデジタルデータに変換する技術についても研究を進めているところです。 　ＲＰＡにつきましては、2017年度からデータ集計と文書編集業務で試験的に利用を開始し、現在は本格的に利用するための準備をしているところでございます。 ○議長（若林章喜）　都市整備担当部長　萩野功一君。 ◎都市整備担当部長（萩野功一）　項目２の町田市民球場の安全性の確保についての(1)軟式野球では、以前よりよく飛ぶボールが採用されているが、それへの対応についてにお答えいたします。 　町田市民球場では、大学生や社会人の野球大会が開催され、多くの試合が行われております。また、外周路には距離表示があり、多くの方がランニングやウオーキングを楽しんでおります。今後、町田市では安全にスポーツができる環境を整えるため、町田市民球場の利用団体からの意見聴取や、指定管理者である、まちだＡ・Ｔ・Ｋスポーツパートナーズと協議をし、外周路の安全性を確保するためのフェンス設置に向けて検討してまいります。 ○議長（若林章喜）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　項目３の「ユニバーサルデザインフォント」についての(1)「ユニバーサルデザイン（ＵＤ）フォント」への取り組みについてお答えいたします。 　町田市では、高齢者、障がい者、子ども、外国人など多様な方々へ情報を発信する際の配慮項目をまとめた印刷物等のユニバーサルデザインルールブックを2017年５月に作成しております。印刷物等のユニバーサルデザインルールブックでは、外注で作成する印刷物についてはユニバーサルデザインフォントの使用を推奨しております。 　また、庁内印刷で作製する印刷物については、太さが均一で読みやすく、庁内のパソコンでも使用できるゴシック体を使うことを推奨し、研修等を通じて周知を図っております。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目４の町田市立小中学校のテントについての(1)町田市立小中学校のテントの、その後の整備状況について問うについてお答えいたします。 　教育委員会では、運動会等における熱中症対策として、各学校のテントの整備状況や近隣の町内会・自治会等からの借用の可能性、テントの保管場所、使用頻度などについての調査を2019年、ことし７月に実施いたしました。 　調査した結果、運動会などにおいて校庭の全児童生徒席をテントだけで覆う場合、必要となるテント数が不足する学校が37校ございました。使用頻度は年に１回から２回であり、学校によっては保管場所に課題があることも明らかになりました。 　また、直射日光を避ける工夫として、テントのかわりに遮光ネットの利用を検討している学校が29校ございました。 　この秋に運動会を開催する10校につきましては、他の学校や町内会からテントを借用したり、遮光ネットを張るなどして、熱中症への対策を講じる予定となっております。 　来年度以降の対応につきましては、この秋の運動会で遮光ネットなど直射日光を避ける工夫を実践した学校の状況を確認し、使用頻度や保管場所等の課題も踏まえ、テントの購入数などの整備内容について検討をしてまいります。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　ありがとうございます。それぞれご答弁いただきましたので、自席から再質問をさせていただきます。項目番号順に再質問をいたします。 　町田は、なかなか先進的にＡＩ、あるいはＲＰＡに取り組んでいるということが先ほどのご答弁でもわかったところでありまして、ＡＩが音声を認識して自動で翻訳するアプリを活用しているということでございます。その報告書の中で私がびっくりしたのが、20万人以上の自治体では約７割がクラウド化を行っていないことが課題の１つであるという指摘があったんですけれども、当然町田は20万人以上の自治体でございまして、７割には入っていないと思うんですけれども、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 　町田市は、クラウド化を行っている団体だというふうに私も認識しているんですけれども、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（若林章喜）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　20万人以上の自治体で約７割がクラウド化を行っていないという報告に関しましては把握しているところでございます。町田市におきましては、2009年11月からクラウド環境を構築し、運用をしているということから、この７割には含まれていないところでございます。 　なお、運用を開始してからここでおおよそ10年ぐらいになりますが、現在は、このクラウド環境で住民記録や戸籍、または税、福祉といった多岐にわたる業務システムを運用しているところでございます。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　ありがとうございます。当然のことながら、町田市は７割のほうには入っていないということでございました。私も町田市が取り組んでいるという翻訳アプリというものをユーチューブで拝見したところ、ＵＤトークという、きょうは、今度、ＵＤフォントも取り上げるんですけれども、ＵＤトークというんですか、本当にすごいですね、あれは。会議をやっていると、その会議の言葉が文字化されるという、そういったところを拝見して、大変にすばらしいものを町田でも活用しているなと思ったところであります。日進月歩、技術も進歩しているところでございますので。 　この音声認識なんですけれども、翻訳での活用もそうなんですけれども、最近はバリアフリーといった切り口で会議やイベントなどでも活用することがふえつつあると聞いているんですけれども、町田市では、現在どのように利用しているのか、改めてお聞かせください。 ○議長（若林章喜）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　事例を１つ紹介させていただきますと、町田市では、2018年11月に観光まちづくりシンポジウム2018の際に基調講演、それからパネルディスカッションの音声を翻訳アプリを通じて文字情報に変換いたしまして、日本語と英語の両方を会場内のスクリーンに字幕として投影するといった形で活用した事例がございます。 　シンポジウムの終了後には、参加者の方から、「便利ですね」とか「おもしろい」といったお声をかけていただいたというところでございます。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　そうですよね、私もおもしろいというか、びっくりしたというか、あと当然、聴覚障がいの方にも非常に優しい媒体だなと思ったところでございます。 　ロボット技術による業務の自動化、先ほどから話題にしているＲＰＡについてなんですけれども、私なりに調べたところ、今、何となくロボットというイメージだと、ものをつくったり、運んだりとか、そういうようなイメージがあるんですけれども、このＲＰＡというのは、ロボットはロボットなんだけれども、パソコンを使った事務仕事の自動化というんでしょうか、それに使われているというふうに私も認識しているところなんです。 　例えば、会社で言いますと、売り上げデータから納品書や請求書をつくって取引先に送るといった事務がございますけれども、そのあたりは中小企業であっても既に販売管理システムを導入して、月ごとにこれらをまとめて印刷するなどして、ある程度の省力化はしているかと思いますが、今度は逆に、取引先から送られた納品書や請求書をどうしているかというと、社員が内容を確認して、経理システムに入力して、振り込みデータを作成して金融機関に送るといったことを行っているわけなんです。 　どうしても、なかなかこれをロボットにやってもらうというのは手間がかかるのではないのかと思うんですが、それでもＲＰＡはやってしまうというところでございます。このほかにもさまざまな場面での活用をなされているかと思うんですけれども、町田市は、実際どのようなことをＲＰＡにさせているのか、それをお知らせください。 ○議長（若林章喜）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　ロボット技術のＲＰＡの取り組み状況でございます。2017年度は２つの業務で、先ほど答弁したとおり、表計算ソフトを使った本当にごく単純な作業で検証を行いました。2018年度は９つの業務で、一例を申し上げますと、ＲＰＡを使って税システムを操作いたしまして、必要な情報を抽出して、それをもとに照会文書を作成、印刷するといった一連の作業の自動化を行ったというところであります。 　2019年度は、これまでの分を合わせまして27業務で、内容といたしましては、2018年度に自動化した業務に加えまして、新たに福祉システムで活用する予定でございます。現在は、業務を自動化するためのシナリオづくりを検討しているというところでございます。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　なるほど、年々扱っている業務がふえているということが確認できたところなんですけれども、そういたしますと、従来のやり方であれば、これらの作業は１件１件職員の皆さん方が手作業で行っていたものだと思うんですけれども、それをＲＰＡ、自動化したということで、やはり町田市においてもＲＰＡ導入の意味合いは大変に大きいということがわかってまいりました。 　余った労働力を本来業務に振り向ければいいというわけでございますから、そういった意味でも、私が懸念している労働力の減少に対する対応というものは一歩ずつ着実に進んでいるのかなという印象を受けたところでございます。 　さらに質問を続けさせていただきますが、そこで気になるのがＲＰＡによる実際の効果がどのくらいあるのかというところでございまして、具体的にどの程度効率化されているのか、検証結果などがあればお答えいただければと思います。 ○議長（若林章喜）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　先ほどの答弁で、2018年度に検証した照会文書の作成、印刷の例で申し上げますと、手作業での操作時間が１件当たり２分でありました。これをロボット技術、ＲＰＡで自動化した場合には１分８秒となりまして、52秒、約43％の業務時間を削減することができましたというところです。 　１件当たりで見ると本当に数十秒の単位でございますが、この業務は年間に約6,500件ほどございますので、年間の延べ時間で申し上げますと約94時間の削減が期待できるというものでございます。 　また、これまでの検証結果の概要といたしましては、業務時間の削減効果が大きい業務では、年間約98％、おおよそ251時間の削減、小さい業務ですと約15％で、おおよそ８時間の削減というように、業務によって削減効果に違いが見られたところでございます。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　なるほど、１件１件は秒単位のものでございますけれども、それが塵も積もれば山となるではございませんけれども、小さなものも集めればかなり大きな時間になるわけでございますから、251時間の削減ということを伺いました。 　このようにロボット技術を使って業務を自動化、省力化しようとしているわけなんですけれども、そこに当たって、もしあれば課題といったものをお知らせいただければと思います。 ○議長（若林章喜）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　課題というところですが、ロボット技術、ＲＰＡを活用する上での課題といたしましては、大きく２つございます。 　１つ目は、技術的な課題、２つ目は、それを使いこなす人的な課題がございます。 　１つ目の技術的な課題といたしましては、ロボット技術が人にかわって作業を行うためには、取り扱う情報そのものがあらかじめデジタルデータになっているということが必要であるという点でございます。市の業務では、納品書、請求書を初め、お客様から提出いただく申請書など、紙の情報が相当数ございます。これをどうにかしてデジタルデータに変換していく必要がございますというところです。 　そこで、現在、紙の申請書などから必要となる文字情報をＡＩがデジタルデータに変換する技術、この研究を進めているところでございます。 　２つ目の人的な課題といたしましては、職員がロボット技術を使いこなせるように教育をしていく必要があるという点でございます。この点に関しましては、2019年７月にＲＰＡを導入している業務の担当者向けの研修を行っております。この教育は、ある程度継続していく必要があるというふうに考えておるところでございます。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　わかりました。そうですね、せっかくＲＰＡを導入しても、それを使いこなせねばいけないということですから、つい最近、７月に研修を行ったというところを伺いました。 　今後も次々と新しい技術などが出てくるかと思いますけれども、そのようなことに対応していくためにはどのようなことが重要になるとお考えでしょうか、お知らせください。 ○議長（若林章喜）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　町田市では、新しい技術などを研究するときは、可能な限り単独で行うのではなく、他の自治体、それから技術を持った事業者と協働して取り組むことが重要だというふうに考えております。 　例えば、先ほどの紙の申請書などから必要となる文字情報をＡＩがデジタルデータに変換するといった技術の研究につきましては、他の自治体、つくば市、横浜市、福岡市、郡山市、市川市と共同して研究を行ったところでございます。 　この中で各市がそれぞれのニーズに合った分野を研究いたしまして、合同の報告会を行い、成果を共有するといった取り組みを行いました。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　他市と共同で研究しているということで、町田市は、前回の一般質問でも取り上げました財務諸表の自治体間比較ということでも他の市と協調して研究、共同しているということでございますので、ぜひお進めいただきたいと思います。 　今後、職員数が減っていく中にありまして、各自治体がばらばらに研究したりいたしますと、内容によって非常に効率が悪いわけでありますので、他の自治体との共同研究を今後とも積極的に進めていただきまして、厳しい状況下でも質の高い行政サービスをぜひ維持できる仕組みを構築していっていただきたいものでございます。 　この項目は以上とさせていただきます。 　それでは、引き続きまして、先ほどご答弁いただきました市民球場の件でございますが、フェンス設置に向けて検討してくださるということでございますから安心したところでございます。市民球場も、できたころに比べると、その後、野球道具、あるいは野球自体の選手の皆さん方の進化にも目を見張るものがございますので、その飛ぶボールに対する対応も、なかなかこの施設整備だけではできかねるといったようなこともございます。 　現在は、旭町の市民球場、両翼が84メートル、中堅が102メートルという大変に狭隘なグラウンドでございますから、いきなりこれを公認野球場に持っていくというのは、さすがに私も無理があるとは思うんですけれども、フェンスを高くするだけでは、ゲームを見る立場からも、なかなかおもしろみに欠けるというものがございますので、今後は総合的に考える時代なのかなと、そういうところに入ってきたのかなと思いますので、この件に関しましては、きょうのところは以上とさせていただきますが、今後とも、どのようにしたら市民球場を有効に活用できるのかを考えていきたいと思います。 　引き続きまして、ユニバーサルデザインフォント、ＵＤフォントでございますが、さっき、ロボットのところではＵＤトークというものがございましたけれども、ＵＤフォントでございます。既に町田市においては、町田市議会だよりや「広報まちだ」においても取り入れているということでございまして、それはそれでいいんですけれども、これは先ほど壇上でもご紹介させていただきましたが、品川区のように防災ハンドブックや防災地図でもＵＤフォントを使っているということも伺っておりますが、いろんなところで使うことも非常に有用ではないかと思います。 　また、平均正答率が、教科書体の24問に対して、ＵＤフォントを使ったものは36問中29.5問ということで上回っているというデータもございます。 　ですから、学校教育の中でも、このＵＤフォントを活用したほうがいいかと考えるところなんですけれども、町田市においてはどのようにお考えでしょうか、お知らせください。 ○議長（若林章喜）　指導室長　金木圭一君。 ◎指導室長（金木圭一）　学校教育で児童生徒が常に使用しますのは教科書でございます。現在、小中学校で使用しております一部の教科書にはユニバーサルデザインフォントが活用されております。また、先日採択されました2020年度から使用します町田市の小学校の教科書は、音楽と保健以外の教科書ではユニバーサルデザインフォントを活用しております。 　教員が作成します児童生徒の教材や保護者向けのお便りなどは、明朝体や教科書体、ゴシック体などさまざまなフォントが活用されております。今後、校長会を通じまして、町田市印刷物等のユニバーサルデザインルールブックをもとに、太さが均一で読みやすいゴシック体を使うことを推奨し、読み手を意識したフォントの活用について周知してまいります。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　ありがとうございます。小学校の教科書においてもＵＤフォントを利用している教科書を採用しているというふうに伺いました。先ほど、正当率のことも言いましたけれども、確かにこのＵＤフォントというものは、現在で使うと有料なところもございますので、ゴシック体を使っているというところもあるんでしょうけれども、品川区や宮若市のように行政全体でこのＵＤフォントを今後は使用していくということも視野に入れて、町田市としても対応していただきたいものでございます。 　この項目に関しましても以上とさせていただきます。 　それでは、最後に小中学校のテントでございますが、先ほどのご答弁の中で、テントが不足する学校が37校に上っている。町田の42校の中で37校でございますから大変多くの学校でテントの不足が指摘されているということでございます。そのかわりに遮光ネットを使っているところもあるということでございますが、それに関しまして、確かにテントを使うというのは年に何回もあることではございませんので、レンタルということも１つの方法なのかなと思うんですけれども、それに関しましては、町田市としてはどのような認識をお持ちなのか、お知らせください。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　テントをイベント業者などからレンタルすることについては、保管場所がないなど、先ほど申し上げましたが、そういう課題に対して有効な方法であると考えております。 　イベント業者等からテントを借用する場合、天候など、日程が変更されることも考慮すると１週間ほど借りる必要がございます。その経費として、テント１張り当たり３万円ほどかかり、その運搬費用も別途必要となるため、コスト面において課題があると考えております。 　遮光ネットを張るなど、直射日光を避ける他の工夫もあわせて整備内容について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　なるほど、レンタルだと結構お金がかかるということですね。そういたしますと、現にある資源の有効活用という観点から、例えば、先ほどのご答弁で、町内会や自治会で所有しているテントを借用している、これは伺ったところなんですけれども、例えば、私も消防団員の１人なんですが、消防団でもテントを持っている部や分団があるところなんですが、そういったところとも連携するということも視野に入れたらいかがかと思うんですけれども、その件に関しましてはいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　学校以外の団体からテントを借用することにつきましては、ご協力いただけるよう各団体へ依頼させていただきたいというふうに考えております。 　例えば今、議員からご提案いただきました消防団につきましては、教育委員会としても地域の消防団にご都合を確認しながら、ご相談させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　わかりました。現にある資源の有効活用ですから、うちの部にもありますから、学校から言われればお貸し出しさせていただきます。 　先ほどの壇上での予感が当たったようで、私の一般質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
    ○議長（若林章喜）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　あす９月３日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時16分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　若　　　林　　　章　　　喜 　　副議長　　　佐　　　藤　　　和　　　彦 　　署名議員　　ち　　　だ　　　伸　　　也 　　署名議員　　矢　　　口　　　ま　　　ゆ...
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