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町田市議会 > 2019-06-14 >
令和　元年　６月定例会（第２回）－06月14日-05号

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平成　６年文教社会常任委員会（１２月）−12月13日-01号 →
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  1. 町田市議会 2019-06-14
    令和　元年　６月定例会（第２回）－06月14日-05号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　元年　６月定例会（第２回）－06月14日-05号令和　元年　６月定例会（第２回） 町田市議会会議録第14号 ６月14日（金曜日） 　出席議員（36名） 　　　 1　番　　　東　　　　　友　　美　　　 2　番　　　ち　　だ　　伸　　也 　　　 3　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　 4　番　　　深　　沢　　ひろふみ 　　　 5　番　　　村 ま つ　　俊　　孝　　　 6　番　　　斉　　藤　　かつひろ 　　　 7　番　　　おんじょう　由　　久　　　 8　番　　　田　　中　　美　　穂 　　　 9　番　　　星　　　　　だいすけ　　　10　番　　　木 目 田　　英　　男 　　　11　番　　　石　　川　　好　　忠　　　12　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　わ た べ　　真　　実　　　16　番　　　お ぜ き　　重 太 郎 　　　17　番　　　白　　川　　哲　　也　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　山　　下　　て つ や　　　20　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　21　番　　　松　　岡　　み ゆ き　　　22　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　23　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜 　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　新　　井　　よしなお 　　　27　番　　　友　　井　　和　　彦　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む
    　　　29　番　　　大　　西　　宣　　也　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一 　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　33　番　　　熊　　沢　　あ や り　　　34　番　　　藤　　田　　　　　学 　　　35　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊 　副市長　　　　木　　島　　暢　　夫　　　　　政策経営部長　小　　池　　　　　晃 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部労務担当次長 　総務部次長　　高　　橋　　　　　晃　　　　　　　　　　　　金　　沢　　秀　　人 　財務部長　　　堀　　場　　　　　淳　　　　　防災安全部長　篠　　崎　　陽　　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長 　市民部長　　　今　　野　　俊　　哉　　　　　　　　　　　　黒　　田　　　　　豊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長 　地域福祉部長　神　　田　　貴　　史　　　　　　　　　　　　奥　　山　　　　　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長 　保健所長　　　河　　合　　江　　美　　　　　　　　　　　　石　　坂　　泰　　弘 　経済観光部長　井　　上　　　　　誠　　　　　環境資源部長　荻　　原　　康　　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長 　道路部長　　　福　　田　　　　　均　　　　　　　　　　　　神　　蔵　　重　　徳 　都市整備担当部長 　　　　　　　　萩　　野　　功　　一　　　　　下水道部長　　野　　田　　好　　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長 　会計管理者　　小 田 島　　一　　生　　　　　　　　　　　　亀　　田　　文　　生 　総務部法制課長 　　　　　　　　重　　田　　　　　淳　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一 　学校教育部長　北　　澤　　英　　明　　　　　生涯学習部長　中　　村　　哲　　也 　選挙管理委員長　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会会長 　　　　　　　　坪　　　　　義　　秋　　　　　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞 　監査委員　　　古　　川　　健 太 郎 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　横　　山　　隆　　章 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　担当課長　　　佐　　藤　　安　　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係担当係長 　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男 　議事係担当係長 　　　　　　　　長 谷 川　　　　　拓　　　　　議事係主任　　三 田 村　　美　　子 　議事係主任　　五 十 嵐　　大　　悟　　　　　議事係　　　　折　　本　　大　　樹 　速記士　　　　波 多 野　　夏　　香（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　元　年（2019年）　６　月　14　日（金） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　14　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（若林章喜）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（若林章喜）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　28番　吉田つとむ議員 　29番　大西　宣也議員 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（若林章喜）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　27番　友井和彦議員。 　　　〔27番友井和彦登壇〕 ◆27番（友井和彦）　おはようございます。一般質問４日目の最初、通算21番目の質問者となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今回は３項目、１、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、２、スポーツを推進する施策について、３、交通弱者への対策について、順次質問してまいります。 　初めに、項目番号１、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）についてであります。 　昨日は、木目田議員からふるさと納税の質問がありましたが、企業版ふるさと納税とは似て非なるものでありますので、タブレットに格納された資料をごらんいただきたいと思います。 　ご承知かと思いますが、一言で言うならば、企業版ふるさと納税とは、企業が自治体に寄附をすると税負担が軽減される制度のことであります。正式名称は地方創生応援税制といい、自治体の実施する、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業、以下は地方創生事業と呼びます。それに企業が寄附をすると、寄附額の約３割が税額控除される仕組みであります。 　これまでも、企業の自治体への寄附は損金算入という形で寄附額の約３割に相当する額の税負担が軽減されていましたが、企業版ふるさと納税では、新たに寄附額の約３割までが法人事業税、法人都民税、法人市民税から控除され、合わせて税負担の軽減効果が２倍の約６割となるものであります。 　例えば、企業が1,000万円の寄附をすると、実質負担額は約400万円のみとなる制度であります。地方創生、人口減少克服といった国家的課題に対応するため、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して、企業が寄附を行うことにより地方創生、地域創生を活性化する狙いがあり、平成28年度に開始されたものであります。 　企業の本社が所在する自治体への寄附や、財政力の高い自治体、言うなれば地方交付税の不交付団体などへの寄附は対象外になるなど条件もありますが、寄附額の下限が10万円からとなっており、企業側から見て非常に利用しやすい制度となっております。 　企業は単純寄附行為のみで社会貢献活動に取り組む姿勢を示すことが可能となりました。地方自治体とのパートナーシップの構築、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を通じた価値向上が図れるメリットの大きい制度となっております。 　町田市が企業からの寄附を募るためには、資料の１ページ、下段の「制度の流れ」に記載のあるとおり、地域再生計画を作成して国の認定を受ける必要がありますが、言うまでもなく、慢性的な財政不足にある交付団体の町田市にとっても大変意義のあるものであります。 　そこで、昨年12月、第４回定例会の一般質問でご提案を申し上げた地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について。 　(1)いままでの研究・検討の経過は。 　(2)目白押しの大型プロジェクトへの活用の見込みは、改めてお伺いいたします。 　次に、項目番号２、スポーツを推進する施策についてであります。 　町田市スポーツ推進計画アクションプラン（2014年度から2018年度）策定の趣旨には、市民が身近なところでスポーツに親しめる場から、トップアスリートの活躍する場まで、スポーツにとって「する」場所は必要不可欠のものとし、全国大会や国際大会、スポーツイベント等が開催できる観客席などの機能を備えたスポーツ施設を整備するとしてあり、観るスポーツの充実をうたってあります。 　町田市のスポーツ施設の利用率及び市民ニーズは非常に高い状況にあり、多摩地域26市の主要スポーツ施設の整備数は第３位と上位に位置しますが、人口当たりの整備水準では26市中23位と、スポーツ施設は他市と比較して充実しているとは言いがたい状況にあります。 　スポーツ施設の整備を進め、スポーツ環境の充実を図り、地域におけるスポーツ活動の拠点となる施設や「観る」ためのスポーツ施設の整備を行い、市民スポーツの推進とトップスポーツの支援に取り組むとしております。 　現在、町田市のスポーツを大まかに言いあらわしますと、ラグビーワールドカップ、オリンピック、パラリンピックの事前合宿地としての位置づけ、ホームタウンチームへの支援等、見る、支えることに傾注し、優良スポーツ施設への転換等により、逆にするスポーツに気軽に触れ合えない場面が出てきているのが現状でもあります。 　その証左に、スポーツ施設整備の影響により、活動拠点の減少による団体スポーツチームへの参加の回避、人数の減少から活動縮小を余儀なくされるチーム、解散に至るチームなど、スポーツで町田を盛り上げるどころか、高齢者スポーツを楽しんでいた方々の中には外出する機会も奪われてしまっているという本末転倒の状況にも見舞われております。 　立派な計画ではありますが、現実との乖離を直視し、前計画の総括の意味も込めて、また、新たに策定された町田市スポーツ推進計画19-28が意義ある実行計画につながるよう望み、(1)前町田市スポーツ推進計画の目標は達成していると認識しているか。 　(2)団体スポーツをする場の不足により、大人や子どもたちのスポーツ団体が減少傾向にあることを認識しているか。 　また、市の施設状況等が落ちつくまでの一定期間でも、スポーツをする場の確保のための施策として、(3)他市や民間が所有するスポーツ施設の利用料をサポートしては如何か、伺います。 　最後の項目３、交通弱者への対策についてであります。 　池袋での高齢者が若い親子を死に至らしめた事故や大津での自動車同士の接触事故から巻き添えになってしまった形の小さなとうとい命が奪われました。 　前後して、自動車、オートバイの事故のニュースが日々報道されております。改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、負傷された皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げる次第であります。 　町田市の交通事故の状況について、今議会一般質問初日の山下議員の質問から、2018年交通事故件数は減少傾向とのことですが、件数については851件、高齢者の方と中学生以下のお子さんが関連した事故、それぞれ283件、37件、市内で発生した事故のうち、自転車やオートバイに乗車中、または歩行中の事故、それぞれ213件、182件、151件と、具体的数値が明らかになってきております。 　また、町田警察署、本年、昨年の事故発生件数を見ますと、時間帯別、曜日別、年代別、状態別のデータを掲載しており、さらなる対策を打つのに何らかのヒントになることと考えております。 　今議会では自動車事故対策への質問が多くあり、事の重大さがあらわれているかと思います。走る自動車は一歩間違えば人の命を奪う凶器になることを改めて感じた次第であります。 　そこで、(1)歩行者保護のためのハード、ソフト面でどのような対策を取ってきたか。 　(2)市内全域の安全対策の見直し等、今後の対応をお尋ねいたします。 　タブレット資料にお戻りください。ゾーン30について少し説明をさせていただきます。 　生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として住宅地、商店街、通学路、病院周辺などの狭い道路に区域、ゾーンを定めて最高速度30キロの速度制限を実施するとともに、その他安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度の抑制や抜け道としての通行する車両の抑制等を図る生活道路対策のことであり、警視庁が平成23年から始め、その後、その数は今3,400以上となっております。
    　市内にはいまだ少ない状況にあり、交通弱者保護の精度を上げる一環として、(3)幅員の狭い道路における「ゾーン30」の更なる推進を提案いたします。 　事故ゼロに少しでも近づくよう望み、壇上よりの質問を終わります。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問４日目でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　友井議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　項目１の地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、一括してお答えいたします。 　町田市では、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の制度に対する理解を深めるとともに、情報収集を行っております。その中で把握していることとしましては、まず、企業版ふるさと納税を活用するためには活用対象となる事業が町田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれていることが前提になるということです。 　その上で、企業版ふるさと納税を受け取れるようになるためには、関連するＮＰＯや地域住民と十分な連携をとりつつ、企業版ふるさと納税を活用した具体的な事業内容、指標等を示した地域再生計画を作成し、国に対して認定申請を行う必要があります。認定されれば事業を実施し、その事業費に企業版ふるさと納税を活用することができます。 　要するに、企業版ふるさと納税を活用したい事業を開始する前に地域再生計画を国から認定されなければならないため、現在既にハード面の整備に着手している四季彩の杜、スポーツの森、芸術の杜などの大型プロジェクトの整備費用に活用することは難しいと考えております。 　しかし、市が負担する事業費の軽減に向けた努力は必要であると考えており、官民連携や民間活力導入等、さまざまな手法を積極的に検討し、取り入れてまいります。 　企業版ふるさと納税の制度については国も少しずつ改善を行い、活用しやすい制度にしていこうとしているようですので、今後も情報収集に努め、市の事業への活用を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　項目２のスポーツを推進する施策についてにお答えいたします。 　まず、(1)の前町田市スポーツ推進計画の目標は達成していると認識しているかについてでございますが、前町田市スポーツ推進計画においては、週１回以上スポーツを実施する市民の割合、地域スポーツクラブの総クラブ数、町田市を本拠地とするホームタウンチームのホームゲームでの年間観戦者数の３つの目標を掲げ、スポーツの推進に取り組んでまいりました。 　2018年度末時点での達成状況につきましては、週１回以上スポーツを実施する市民の割合は目標値60％に対して60.9％となり、目標を達成いたしました。地域スポーツクラブの総クラブ数につきましては、2019年10月に設立する１団体を含め、目標値と同じ10クラブとなり、おおむね達成したものと考えております。 　ホームゲームの年間観戦者数につきましては、目標値の17万人に対して13万855人であり、目標値には届きませんでした。 　次に、(2)の団体スポーツをする場の不足により、大人や子どもたちのスポーツ団体が減少傾向にあることを認識しているかについてでございますが、スポーツ団体の減少理由は、大人につきましては、2018年度に実施したスポーツに関する市民意識調査のどのようなスポーツを実施するかという調査項目において、ウオーキング、散歩、ストレッチ、ヨガ等が上位を占めており、住民のスポーツニーズが団体スポーツから個人でできるスポーツに移行している傾向があり、これが要因の１つではないかと考えております。 　子どもについてでございますが、教育委員会が行っている調査等では、原因は明らかになっておりませんが、スポーツ大会の開会式等に参加した際の主催者からの話で、参加団体が減少していることは認識しております。 　なお、団体スポーツをする場の不足につきましては、町田市スポーツ推進計画19－28に基づき、大学、企業連携事業の推進により、民間企業や大学が所有するスポーツ施設について、その活動に支障のない範囲で借用する方法で補うことを考えております。 　次に、(3)の他市や民間が所有するスポーツ施設の利用料をサポートしては如何かについてでございますが、他市や民間が所有する施設の利用料に対する補助制度等につきましては、他の自治体の住民が施設を使用する際の料金設定や予約の条件及び同様の補助制度の有無等について事例を調査しているところであり、その必要性も含めて研究してまいります。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　項目３の交通弱者への対策についてにお答えをいたします。 　まず、(1)の歩行者保護のためのハード、ソフト面でどのような対策を取ってきたかについてでございますが、ハード面の対策といたしましては、市では、交通事故防止のため、交通管理者である警察などと協議、調整しながらさまざまな安全対策を行っております。 　具体的には、ガードレールや車乗り入れ防止柱等の安全施設の設置や、交差点や坂道、カーブでの滑りどめ舗装、通学路へのグリーン舗装の実施などです。また、区画線を引くことや、危険箇所への注意啓発看板等を設置することも行っております。 　なお、通学路については教育委員会と道路管理者、交通管理者、小学校、ＰＴＡの合同で毎年危険箇所の点検を実施しております。 　ソフト面の対策といたしましては、町田市では、新入学児童を対象に、視認性を高める反射材がついたランドセルカバーや反射材リストバンドを配付しております。また、主に高齢者を対象に、靴に張りつける反射材を配付し、着用を促進しております。 　次に、(2)の市内全域の安全対策の見直し等、今後の対応はについてでございますが、このたびの大津市の事故を受けて、５月15日に東京都から道路管理者である町田市に対して、警察と合同で危険箇所の点検を実施し、具体的な対策を実施するよう要請がなされました。 　また、５月24日には、このような事故の発生防止を目的に、町田市は警察との協議を行い、今後、情報共有を図りながら、子どもの安全対策に連携して取り組んでいくことを確認いたしました。 　町田市といたしましては、早期に危険箇所の点検に着手し、その結果を踏まえて適切に安全対策を実施したいと考えております。 　次に、(3)の幅員の狭い道路における「ゾーン30」の更なる推進をについてでございますが、ゾーン30は、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保するため、ゾーンを定め、時速30キロの速度規制とともに、路面標示等の安全対策を必要に応じて組み合わせ、区域内における車両の走行速度や通り抜けを抑制することを目的とした交通管理者である警察が行う交通安全対策の１つでございます。 　ゾーン30は2011年から整備が進められ、2019年６月現在、町田市内でのゾーン30の整備区域は８カ所でございます。市は、道路管理者として地域からの要望、意見や、道路に関する情報を警察に申し伝えていくなどして情報共有や連携を図り、ゾーン30の推進に協力してまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　27番　友井和彦議員。 ◆27番（友井和彦）　それぞれご答弁を頂戴いたしました。再質問をさせていただきます。 　まず、順番は交通弱者対策についてを先にさせていただきます。 　今、るる部長から答弁をいただいて、ソフト対策とかハード対策に分けてお話しいただきました。その中で、新入児童生徒を対象に反射板がついたランドセルカバーや反射板リストバンドを配付しているとのことだが、これについては配付の概要とか使用実績を確認したいのですが、お答えいただけますでしょうか。 　あわせて、特に小さな子どもが集まるエリア、幼稚園、保育園、公園等、周りのハード対策なんかはどのようになっているのか、警察と協議して要請を受けているというものもありましたので、その点についてお答えいただければと思います。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　教育委員会では、反射板がついたランドセルカバーを毎年、町田市立小学校の新入学児童全員を対象に、入学式等の際に各小学校から配付しております。2019年度につきましては、約3,500名の児童に配付いたしました。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　反射材がついたリストバンドなどの配付、普及について、ランドセルカバー以外のものについてお答えいたします。 　町田市では、反射材のついたリストバンドなどは、夕暮れ時から夜にかけて非常に有効だということで、日ごろから警察と連携しながらお配りしているものでございますが、新入学児童について申し上げますと、歩行中に事故に遭わない訓練というのをやっておりまして、その際に、反射板でできましたリストバンドをお配りしております。全員対象ですので、先ほど学校教育部長からお答え申し上げたとおり、ことしについては約3,500名にお配りしております。 　そのほかのものですけれども、昨年度の主なものを申し上げますと、昨年10月に行われました町田消防少年団歩行訓練、これは朝から夜暗くなるまで子どもたちが歩く訓練ですけれども、そこで反射材リストバンドをお配りしまして、長い時間、夜も含めて歩きますので、参加した子どもたちの安全と、見ている方が多いということで、地域の方にも知っていただくことができたのかなと考えております。 　また、相原ふれあいフェスティバルやアレサふれあいまつりなど、地域イベントのところにも積極的に職員が赴き、来ていただいた方にお配りしております。そこでは、小さいお子様だけではなく交通弱者というお尋ねですので申し上げますと、高齢の方にもお配りをしております。この２つの地域イベントでは、2,000人の方に受け取っていただいております。 　また、街角だとか、その他、大型商業施設などでのキャンペーンにおいてもお配りしておりまして、その他の会場では約1,400人の方にお配りいただくことができました。 　あと、普及啓発策としてのキャンペーンですけれども、昨年、2018年11月に町田警察署と青山学院大学陸上部長距離ブロックの監督、選手の皆様とともに、「キラキラ大作戦☆たすきでつなぐ交通安全」というキャンペーンを行いまして、反射材でできたたすきを選手の皆さんにつけていただいて町を走っていただいたと。その後の箱根駅伝に向けた練習のときにもつけていただくということで、これはテレビ、新聞等で数多く取り上げていただきまして、多くの方に反射材をつけて事故に遭わない、そういったことを知っていただくことができたと考えております。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　小さな子どもが集まるエリアなどのハード対策でございますけれども、これまでも交通安全対策につきましてはさまざまな取り組みを行っていますけれども、先ほども申し上げましたが、このたびの大津市での事故を受けまして、５月15日に東京都から市に対して警察と道路管理者の合同で危険箇所の点検を実施して対策の検討と実施を行うよう要請がなされました。 　点検後の安全対策の手法といたしましては、歩道内への車両の進入を防止するため、ガードレールや車乗り入れ防止柱等の安全施設の設置を行うほか、車両のスリップを防止し、視覚的な注意喚起の効果も期待ができる滑りどめ舗装、交差点付近で車両の運転者に注意を呼びかける啓発看板の設置などを考えております。 　点検の結果を踏まえまして、各交差点の状況に応じて警察と連携をしながら、子どもの安全確保のため適切な対策を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　27番　友井和彦議員。 ◆27番（友井和彦）　ソフト面の概要等をお話しいただきました。数日前に紙面で確認をしたんですが、町田市の交通安全協会が東京都で初めての、優秀だということで表彰を受けられて、髙橋副市長が同席されて、３回目ということで、初めてというのを聞いて、日ごろ、新入学児童に対する交通安全対策とか、春の交通安全とか、秋の交通安全とか、運動中、あと、いろんな市内で行われるイベント、それと、キラリ☆まちだも含めて、TOKYO交通安全キャンペーンというのもやっていただいたり、武相駅伝の整理、23回町田市民交通安全の集いとか、啓発活動のほうもいろいろとご尽力いただいて、非常に助かっているというのが現状だと思います。 　それも含めて、ソフト面の件については引き続き頑張っていただいて、ヒューマンエラー等で大事に至らないように、事前に回避するように、また引き続きご尽力をお願いしたいと思います。 　次に、ゾーン30のことなんですけれども、これはなぜゾーン30が重要かというのを警視庁のほうも、当然プロフェッショナルですから考えていまして、強化する理由としては、交通事故は10年前と比べて大きく減少しているにもかかわらず、車道幅員が5.5メートル未満の生活道路での事故の減少幅が少ないと。だから、全般的には減っているんだけれども、余り減りぐあいがないのが裏道であったり、本当にご近所の公園の近くだったり、学校の付近だったりというところだと思います。 　件数で申し上げますと、私が持っているのは、ちょっとデータが古いんですけれども、72万3,000件ぐらいあった平成16年当時から平成26年、10年後には41万1,000件に減少しているというのが5.5メートル以上。それと幅員道路5.5メートル未満になると、平成16年は20万8,000件だったのが平成26年は13万7,000件、減少率で言えば、5.5メートル以上は48％減なんだけれども、5.5メートル未満については33％減にとどまっていると。ここを強化するための方策としてのゾーン30であるということだと思います。 　そこで、ゾーン30について地域から要望、そして意見等、市がゾーン30に指定したらふさわしいような箇所をご認識しているかどうか。 　それとあわせて、ゾーン30のエリア拡大について、市の見解、姿勢、そのあたりをお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　ゾーン30に関します地域からの要望なんですけれども、近年では2017年度に１件ございました。この際は、いただいたご要望を警察におつなぎいたしまして、道路管理者として警察の現地調査の立ち会いにも同席をいたしました。 　また、町田市として、このゾーン30の指定にふさわしい場所についての認識については、現在しておりません。 　続きまして、警察の資料によりますと、2011年から2014年の４年間で警視庁管内に162区域をゾーン30に整備を行ったところ、整備区域内での交通人身事故の発生件数が約42％減少したということです。議員の資料にもそれが書いてあると思います。 　こうしたことから、ゾーン30は交通事故を減少させる安全対策として効果的な手法の１つであるというふうな認識をしております。 　市といたしましては、引き続き地域からの要望、意見や、道路に関する情報を警察に申し伝えていくほか、区域内の安全対策の協力要請に応じるなど、情報共有や連携を図りまして、ゾーン30の推進に協力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　27番　友井和彦議員。 ◆27番（友井和彦）　ゾーン30のほうで市の姿勢というのが、情報共有や連携を図る、ゾーン30の推進に協力していくというスタンス、ぜひ頑張っていただきたいと思います。ゾーン30は１つだけ問題点がありまして、制約をされる側に回る住民の皆さんも当然いらっしゃいますけれども、ここは鉄の熱いうちといいますか、いろんな状況が日々報道される今だからこそ、市民の皆さんの、住民の皆さんのご理解もいただけると思いますので、情報共有にとどまらず、情報発信もぜひしていただきたいと思っています。 　なぜそうなるかというと、ゾーン30の認知度というのは低いんです。「ゾーン30って何」と言われても、すぐ答えられる人というのはそうざらにいないと思いますので。私も最初、何だこの30といってわからなかったんです。制度自体、10年たっていない段階ですから、それもいたし方ない部分もありますけれども、ぜひ共有だけにとどまらず、ドライバーの皆さんにもこのゾーン30というのはそういうものだよというのも警察とともにＰＲのほうもしていただきたいと思っております。 　それを知って、住民の皆さんが初めて、「ああ、そういうんだったら、うちのこの地域にぜひやってもらいたいな」なんていう声も出てくるはずなので、今現在、町田市の中ではたしか７カ所程度しかないと思います。42万人市民の住まうこの町田市で７カ所、全国で3,400以上、人口比で比べれば、町田市の普及ぐあいが推して知るべしでありますので、ぜひともその点については頑張っていただきたいと思っております。 　今ゾーン30のことを中心に行わせていただきましたけれども、６月11日、３日前、東京都の発表で小池知事が表明したということですけれども、車両にアクセルとブレーキを踏み間違えても急発進、急加速などを防止する装置の装着費の９割を負担するというのを発表されたと。 　これというのは、町田市は当然どんな状態でやるのかというのはまだご存じないかとは思いますけれども、私も東京都のほうに少し話を聞かせていただいて、単独で自治体のほう、各自治体、例えば町田市と協議して窓口もお願いするとか、そういうスタンスは今のところちょっと見えなくて、緊急性を要するものだと、直接早い段階で施策を実行していきたいというお話でありました。 　当然時限立法、１年限りという、それも理解するところでありますので、町田市としては、この９割負担、残る１割で、３万円から４万円だったら3,000円、4,000円の負担が町田市民の皆さんにはかかります。町田の道路を走るのは町田市民だけではないですけれども、町田市はここまで頑張って市民の皆さんの安全を守ろうとしているという、その姿勢というものも、ぜひともお示しいただきたいと思っております。 　例えば、残りの１割を時限立法で、期間限定で町田市は１割を補助します、合わせて10割ですというような広報も実際に施策としてやっていただくというのはいかがかなと思っておりますので、何か感想があれば、お話しいただければと思います。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　今、議員のご質問にもありましたけれども、まだ市のほうには説明がありませんので、何か具体的に申し上げる段階ではないのかなと考えております。 ○議長（若林章喜）　27番　友井和彦議員。 ◆27番（友井和彦）　なかなかお答えづらいとは思いますけれども、そういうものも効果があるのかどうかというのを、ぜひとも検討をしていただければと思っております。 　それでは、この件についてはここで終わらせていただきます。 　続いて、ふるさと納税のほうに移らせていただきます。 　ふるさと納税は、先ほど壇上でご説明させていただいたとおりの制度でありますので、ここでは今その説明はしませんが、市としては研究、検討して、使えるものをやっていきたいというお話でありました。 　参考に、数字が今ありまして、この制度は平成28年にスタートしたというのは壇上でお話ししたとおりなんですが、最初は本当に小さくスタートですよね。事業費としては全国で10億5,000万円、実際の寄附額が７億5,000万円、本当にまだまだ全国としては小さなものだと思います。 　それが２年目の平成29年度の寄附になりますと、事業費が229億円分の事業認可を申請して、企業版のふるさと納税２年目で寄附額は一気に上がりまして23億円と。平成30年度は多分集計がなっていないと思うので、これはまだ全然わからないんですけれども、かなり大きなプロジェクトを申請している状況があります。 　事例を挙げますと、例えば、事業費10億円以上の自治体、スポーツの部分でやりますと、野津田のスポーツの森に類似するようなものです。福島の新生Ｊヴィレッジによる地方再生推進プロジェクト、３カ年の合計ですけれども、22億円、新潟県村上市、スケートボード、これは３カ年で16億円、大阪府泉佐野市、りんくうタウン、この中にスケートリンクをつくりたいというみたいですけれども、４カ年で40億円、岩手の陸前高田市、町田市出身の市長が行政運営をしています陸前高田市、３カ年で43億円。このようにかなり大きな額をひと・まち・しごとのほうに織り交ぜて企業版ふるさと納税、企業から授受をいただきたいという姿勢でもあります。 　町田市のほうを翻ってみますと、例えば、町田第一中学校の新築工事、それと南町田のプロジェクトとか、かなり大きな金額が動いております。市長が特に３つのもり、これから現実味を帯びてきておりますけれども、国際工芸美術館の建物も含めて考えれば、合計すると110億円を超えていくプロジェクトになるわけです。 　一般財源と基金、それと都と国の補助、それから、くじのTOTO助成、そういったものを活用したいというのはよくお話は伺いますけれども、これに１つ、この企業版ふるさと納税を加えていけば、基金の取り崩しや一般財源の充当を当然減らしていけるわけですから、これは間違いなく放っておくべきものではないと思っております。 　そこで、計画をつくるには、制度設計するには計画書作成が必須でありますので、やる気がまず問われます。１年たっても結局何もつくっていないなんていう話だとどうにもならないですから、例えば、１カ月後に調査がどこまで進んだのかとか、３カ月後にはこういうものを検討しているとか、実際に始めましたという、年に数回申請ができますから、そういったことを可能かどうか、そこをお尋ねしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　まず、先ほど申し上げましたけれども、大型プロジェクトの整備費に活用することは難しいんですが、ここで国のほうも少しずつこの制度の改善を行っておりますので、当然そういった企業から寄附していただける財源を活用していきたいというふうに考えておりますので、以前はだめだったものが現在ではよいというものもあるかもしれません。そのあたりを具体的に聞いてみようということで、既に所管する内閣官房にも連絡をとっておりまして、直接ご相談させていただく、そういう機会を設定しております。 ○議長（若林章喜）　27番　友井和彦議員。 ◆27番（友井和彦）　ありがとうございます。ぜひとも確実な一歩一歩を進んでいただければと思います。 　これで企業版ふるさと納税は最後にさせていただければと思うんですが、先ほどお配りしたタブレットの中に入っているものの中にも記載があるんですが、2019年度税制改正による運用改善というのが３つありまして、地方創生交付金との併用が可能になるだとか、基金への積み立て要件の緩和、そして寄附の払い込み時期の弾力化、それぞれ説明書きが書いてあるので、１度お読みいただいて、特にそれぞれが寄附の対象となる事業の幅が広がったり、寄附額や寄附のタイミングが柔軟に決められたり、寄附できるタイミング自体がふえたりしていますので、これはもう本当にチャンスだと思います。制度も、今お話しにあったとおり刻々と変化していきますので、国のほうもやり方を変えたり、やりやすくなっているわけですから、公園の整備後のプロジェクトもありますから、諦めることなく積極的に検討していただきたいと思います。 　企業にもかなりのメリットがあるから、企業にも積極的に打診していかなきゃいけないですね。前にもお話ししましたけれども、サガン鳥栖の出資者でありました、町田の今のサイバーエージェントの子会社、サイゲームス、そんなのも6.7億円ぐらい使っているわけです。ここにもありますが、首長のトップセールスも功を奏すると思いますので、ぜひ、市長、営業活動にトップセールスで行かれてみてはいかがですか。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　町田に本社がなくて町田にというかかわりのあるところ、そういったところが寄附していただければというふうに考えております。大事なことというのは、ふるさと納税の意向がある企業があらわれたら即時対応できるようにしておくべきだというふうに考えておりますので、企業のほうにもできるだけそういった機会があればお声をかけていきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　27番　友井和彦議員。 ◆27番（友井和彦）　それでは、スポーツを推進する施策についてに移らせていただきます。 　先ほどご答弁では、３つの指針みたいなものを達成しましたと言われていました。週１回スポーツを実施する市民の割合は60.9％になったので達成しましたよ、ほかにも、地域スポーツクラブの数10個にそろそろ到達しますよなんていうお話がありました。 　最後に、ホームゲームの年間観戦者数、これは町田市を拠点にして活動しているプロチーム３チームの合計なのかな、その確認と、これは新アクションプランみたいなものができたときには、そういったものをうたうのかどうかというあたりを確認したいと思います。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　まず、2018年度末での実績ですが、ホームタウンチームの合計の数という形になっております。今度、新しい計画でもこちらのほうは、ホームタウンチームへの見るというところでは計画の中に盛り込んでいるという形になります。 ○議長（若林章喜）　27番　友井和彦議員。
    ◆27番（友井和彦）　合計額というのはわかりました。計画の件も了解しました。 　今期、今シーズンに入っているのはＦＣ町田ゼルビアとＡＳＶペスカドーラ町田です。この町田市スポーツ振興推進計画19－28の中には、その認知度がうたわれているところがあります。その認知度を見ますと、ＦＣ町田ゼルビアは90％以上認知されている。今ちょっと奮わずにＪ２、15位です。ＡＳＶペスカドーラ町田は、認知度約47％になっています。ここには森岡選手を初め日本代表の経験者が多数おりますね。今ちょっとシーズンが始まったばかりなので８位、まだまだ実力を発揮されていないのかなと思います。 　あと、キヤノンイーグルスに至っては認知度26％、これは非常に寂しい数字のように見えますけれども、キヤノンイーグルスは企業出身のスポーツチームですから、町田市のほうに一緒になって何かをやりましょうというのは、ほかの２チームよりは少ないのかもしれませんけれども、認知度の低いこの２チーム、ＡＳＶペスカドーラ町田とキヤノンイーグルスの件に関して、何か認知度をアップして一緒に町田市を盛り上げてもらえるような施策とか、動員につながるようなてこ入れは考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　ホームタウンチームの認知度向上及び集客に向けた市の主な取り組みでございますが、市の公式ホームページでチーム紹介と試合日程とを掲載させていただいております。 　また、ペデストリアンデッキに横断幕、タペストリー、ポスターを掲示しまして、あと電光表示板では直近のホームゲームの表示をしております。さらに市庁舎のイベントスタジオでホームタウンチーム展の開催やホームゲーム開幕前を応援ウイークと位置づけまして、市民にＰＲをしております。 　また、各ホームタウンチームの取り組みでございますが、ＡＳＶペスカドーラ町田でございますが、ホームゲームの試合日程の周知を行っております。選手や関係者に市内の幼稚園、保育園、小学校に出向いていただきまして、フットサル教室を行ったり、さらに小学生以下を対象としたフットサルスクールを４カ所で開校しております。 　キヤノンイーグルスでございますが、小野路町にあるホームグラウンド、キャノンスポーツパークの見学会を地域や市内小学校の社会科見学等で行うとともに、選手や関係者が市内外の小学校に出向き、タグラグビー教室を開催しております。 　そのほかにも各地域でのさまざまなイベントや活動に積極的に参加いただいておりまして、市民との交流を深めております。 ○議長（若林章喜）　27番　友井和彦議員。 ◆27番（友井和彦）　何か目新しい支援策とかてこ入れの動員とかのものというのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、たくさんの人に集まってもらう意味合いでは知ってもらうというところがスタートだと思うので、伸びしろがあるのは47％のＡＳＶペスカドーラ町田と26％のキヤノンイーグルスであるということだけお伝えします。 　それと、ＦＣ町田ゼルビアについては、観客席、それこそ5,000席プラスして１万5,000席になって、今Ｊ２ですけれども、Ｊ１になったときの基準であると。Ｊ１になれば、それぞれの観客動員も注目度が全く違いますから上がっていくと思います。 　ただ、これは定説といいますか、私も何カ所かで聞いたんですけれども、サッカーの件については、そのホームタウンの人口の１％から２％が実際に見に行く人であると。例えば、町田市は43万弱ですけれども、40万と、ざくっとという話をしますと、１％で4,000人、２％で8,000人。ただし、今大体そのぐらいの数字の枠でＦＣ町田ゼルビアの動員があると思うんです。１万人行くときもありますけれども、当然全部が町田市民じゃないですからね、相手方のチームの皆さんもお越しいただく。それと、町田のＦＣ町田ゼルビアを応援していただいている他市の人もいる。そういう意味からすると、純粋に町田市民の方というのは１％前後かなというのが感触であります。 　そんなことも含めて、地域に根ざしたスポーツ、それで町田を盛り上げていくという気概でありますから、ぜひともその底辺、スポーツを始める段階の子どもたちのところの力を注いでいっていただきたいと思っております。 　その点について、引き続き再質問をさせていただきます。 　まず、先ほど、個人スポーツ、個のスポーツに移行しているんじゃないのという話でありました。ウオーキングやヨガなど、やっていただくのは大いに結構で、それこそ幾つになってもできるように頑張っていただいて、健康長寿を過ごしていただきたいと思いますし、その中から競技種目になっていくようなものもあると思いますから、トップアスリートになっていただくことも期待はしておるんですが、ただ１つ、団体スポーツの活動範囲というのは限られているんです。ちょっとそこでやりましょうといってチームが対戦できるわけでもない、練習ができるわけでもないわけです。 　だから、減少傾向は認識しているということでありますけれども、これの対策は、先ほどお話しいただいた答えで、これで解決するんでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　先ほどお話をさせていただいております民間企業、大学等の連携で行っていければというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　27番　友井和彦議員。 ◆27番（友井和彦）　大学の連携というのは、実はここ最近スタートしたわけじゃないですよね。町田市と協定を結んでいる市内16の大学でしたっけ、その大学数があって、中には、ふさわしい、そういうスポーツ施設を持っていない大学もありますから全部が全部というわけにいかないのは重々承知していますけれども、いかんせん、法政大学と東京家政学院大学、今２つですよね。ほかのところというのも、私も当たっていることがあるので若干はわかっているんですけれども、市のほうとして、今までと同じようなアプローチの仕方をしていても、この枠は広がらない。 　それと企業についてですけれども、企業については、以前は開放していたところがあったというのも事実なんですけれども、名前はちょっと今伏せますけれども、そこが借りている側とのトラブルで、もう二度と貸さないよというスタンスになってきてしまっているところもあるんです。 　だから、そういったことを含めて、なかなかハードルは高いとは思うんですけれども、実際にいつから民間企業と大学のスポーツ施設が使えるようになるんですか、お答えいただけますか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　民間企業につきましては、昨年度、市が締結をしました包括協定に基づいて、スポーツ分野についても連携できるように調整中でございます。 　大学等の連携事業につきましては、現在連携している法政大学、東京家政学院大学につきましては引き続き連携を行っていきます。 　また、今年度開催された学長懇談会幹事会においても、連携事業への協力についてお願いをさせていただいております。 　今後も引き続き、調整を図っていきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　27番　友井和彦議員。 ◆27番（友井和彦）　数字が伸びないのに何でだなんて言っても仕方がない話なので、企業が１つ調整中なんていう話もありましたから、ここの場で披瀝できるものであれば教えていただいて、無理であればまた別な機会に教えていただければと思います。 　そこで、はざまという期間が出ちゃうんです。結局はまだ数がふえないわけです。民間、大学と連携しても、今の状態からはまだ進まない。それと、私のほうは壇上で市外のところにアプローチしてみたらどうだと。差額をサポートしてくださいよという話をしましたけれども、それも今、調査中であると。 　だから、実際にスタートは来週、１カ月後、２カ月後に現実のものとなるとはなかなか思いつかないんですが、その間、この団体のスポーツチームというのは持ちこたえられるとお思いですか。特に南地区は西田スポーツ広場がなくなった。鶴間第二スポーツ広場は整備して有料化になった。鞍掛スポーツ広場の工事のスケジュールもある。かなり狭まってきているわけです。 　その中で実際に何が起きているかというのは、先ほど壇上でもお話ししたとおり、団体スポーツする場の減少から困ったことが起きているわけです。 　ここで、団体からの訴えを紹介させていただきます。ある団体といいましょうね、サッカーとか野球とか、大きなフィールドを使わなきゃいけない団体。クラブ数は大きな変化は見られませんが、クラブ内の部員数が減少しています。６学年で30人足らずで、学年のチームを組むことができない。学年によっては他のクラブと合同で学年大会に参加されているクラブもあります。これは野球も一緒です。10年前は2,000人だったのが今は800人程度になっているというのも、なかなか場所の確保が難しいと、ほかへ行ってしまうんです。個のスポーツのほうへ流れていくパターンもあります。 　減少理由について、親御さんのほうが参加しなくていい営利のサッカー教室、あとはフットサル教室とか、そっちのほうに流れていると。あとは、練習試合等ができるグラウンドが少なくて、他の競技団体との関係で時間が少ない、場所を使っていてもほんの限られた時間しか使えない。 　市のスポーツ施設は、今、有料のものはボランティア団体に近いです。月2,000円程度でサッカーを教えたり野球を教えている人たちにとっては、もうボランティアですよね。市の施設を借りると使用料が高額なため、財政が豊かでないクラブは、そのような施設を借り切れません。週４回、週８回借りることはできませんと。 　だから、本当に月に１回蹴れるのがほどほどですよとか、そういう状態とも聞いています。そのようなところで１年間に何回使えるかわからない。それと、先ほど言った老人会のグラウンドゴルフの練習場が、場所がなくなって、ますますやることがなくなって、家にいて病気になったりしているそうです。スポーツ施設の拡充、スポーツ施設の割り引きが必要になってくると思っております。 　時間も最後になってしまいますが、まずはスポーツ広場の整備、大学、企業からのスポーツ施設の貸し出しの協力というのは今までどおりじゃなりませんので、ぜひ市を挙げてやっていただければと思います。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 　　　〔17番白川哲也登壇〕 ◆17番（白川哲也）　それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は２項目です。 　１項目めは、町田市スポーツ推進計画19－28についてです。 　ことしの３月に発行しました10ヵ年計画について、今議会、できたばかりでございますので多くの議員が取り上げておりますけれども、私も幾つか疑問がありましたので確認していきたいと思います。 　壇上からは、町田市がスポーツをどのように捉えているのか確認していきたいと思います。スポーツ基本法の前文には、「スポーツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である」と規定しています。我が国の国民医療費は年間で約42兆円に達する中、スポーツを楽しみながら適切に継続することで生活習慣病の予防、改善や、介護予防を通じて健康寿命の延伸や、社会全体での医療費抑制への貢献が期待されると国でもうたっているところであります。 　そのようなスポーツを取り巻く環境がある中で、２点質問したいと思います。 　(1)町田市におけるスポーツの現状と課題は。 　(2)計画策定の趣旨と方向性は。 　次に、２項目めは、インキュベーション施策についてです。 　インキュベーションという英単語は、元々は卵の孵化という意味でございます。それが転じて、経済用語では新規事業の支援、育成という意味になりました。町田市においては、インキュベーション施設ということで、2013年度から町田新産業創造センターができました。町田市においては、ここがインキュベーション施策のスタートかと思います。 　そこから、センターだけではなくて新規事業者の支援をさまざま実現し、成果も出ているかと思いますのでご披露いただきたいと思います。 　(1)これまでの取り組みと成果は、また、新産業創造センターも丸６年たっている中でございますので、その中での(2)新産業創造センターの現状と課題は、確認していきたいと思います。 　それと、このインキュベーションという部分は、これまで国や地方自治体が支援することが多かった部分なんです。しかし、昨今であれば、民間、団体においてもそういう新規事業者を支援していこうというところの企業であり、団体がふえているところでありますので、そういった意味において、(3)民間・団体との連携状況はどうか、こちらを確認していきたいと思います。 　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　項目１の町田市スポーツ推進計画19－28についてお答えいたします。 　まず、(1)の町田市におけるスポーツの現状と課題はについてでございますが、町田市におけるスポーツの現状と課題としましては、まず、30歳代と40歳代のスポーツ実施率が他の世代と比較して低いこと、町田市のスポーツ情報を入手していない市民が多いことという市民意識調査の結果を踏まえまして、スポーツへの関心、喚起を課題と位置づけました。 　同じく市民意識調査の結果、市に求める取り組みとして健康、体力づくりを挙げる市民が多いことから、スポーツを通じた健康づくりの取り組みの推進を課題といたします。 　また、多摩26市で比較しますと人口に対するスポーツ推進委員の定員数やスポーツ施設の数が少ないため、スポーツを支える人材と組織の育成や生活に身近なスポーツ環境づくりが必要と認識をしております。 　次に、(2)の計画策定の趣旨と方向性はについてでございますが、前計画である町田市スポーツ推進計画の事業実施により、市民が週に１回以上スポーツを行う割合は、2014年度の51.8％から2018年度末時点で60.9％まで上昇いたしました。 　また、ホームタウンチームとの連携、協働が進むといった実績も上げております。前計画における成果と課題を踏まえ、本計画の趣旨としては、スポーツを取り巻く環境の急激な変化を好機と捉えるとともに、基本理念や将来の姿など、大きな方向性は前計画を踏襲しつつ策定いたしました。 　また、本計画の方向性としましては、４つの基本目標を掲げ、各基本目標を実現していくための取り組みと個別の指標を設定することにより各施策の展開をいたします。 　その上で、計画全体にかかわる２つの達成目標である「週１回以上スポーツをする市民の割合」70％、「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」95％の達成により将来の姿、「スポーツで人とまちが一つになる」の実現を目指してまいります。 ○議長（若林章喜）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　項目２のインキュベーション施策についてにお答えいたします。 　まず、(1)のこれまでの取り組みと成果はについてでございますが、町田市では、2014年３月に国の産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、町田商工会議所、町田新産業創造センター、地域金融機関と連携して創業者支援を行うネットワーク、町田創業プロジェクトを立ち上げました。 　町田創業プロジェクトでは、主に創業を予定している方や創業して間もない方を対象に事業計画の立案、資金調達、販路拡大、人材育成などの相談対応や、知識を習得するためのセミナーの開催などを実施してまいりました。 　このプロジェクトによる取り組みなどにより、１年間に市内で起業した事業所の数は2014年度の375件が2018年度は433件となり、増加傾向となっております。 　次に、(2)の新産業創造センターの現状と課題はについてでございますが、町田新産業創造センターでは、起業、創業を希望する方の支援相談員であるインキュベーションマネジャーが常駐し、事業計画の立案から資金調達や販路拡大まで相談者のニーズに応じた支援を行っております。 　こうした支援の件数は、オープンした2013年度の129件から、2018年度は398件まで伸び、約３倍に増加しております。さらに、センター入居企業の総売上高は2014年度が約６億9,000万円でしたが、2017年度は約11億2,000万円となっており、約４億3,000万円、62％増加しております。これらのことから、町田新産業創造センターは市の創業支援拠点として一定の成果を上げているものと認識しております。 　また、センター２階の創業支援用の個室につきましては、2016年２月以降、満室の状態が続いておりましたが、事業拡大による事務所の移転や入居期限を迎えた事業者の退去により、2019年６月１日現在、４部屋が空室となっております。 　事業拡大による事務所の移転や、入居期限によりセンターを退去する事業者にも市内に定着していただきたいと思っております。そのため、町田市はセンター２階の創業支援個室に１年以上入居している企業に対し、創業者立地支援奨励金制度を設けており、退去する事業者にも制度を活用していただくよう、ご案内しております。 　次に、(3)の民間・団体との連携状況はどうかについてでございますが、町田市では、2017年度から町田新産業創造センターと民間の創業支援施設、COMMUNE BASE マチノワや、地元の事業者と連携してまちだ未来ビジネスアイデアコンテストを開催しております。 　このコンテストは、地元の事業者が募集するテーマに応じて、学生や起業を希望する方などがビジネスプランを提案するものであり、ユニークなアイデアや技術を持つ学生や起業家と地元の企業を結びつけ、新たなビジネスの創造や、学生が社会を実体験することを目的に実施しております。 　そのほか、町田市が2018年９月に東京圏雇用労働相談センターなどと連携して、創業して間もない事業所の経営者や人事担当者を対象に、労務トラブルの未然防止を目的とした起業家向け労働セミナーを開催いたしました。 　また、11月には日本政策金融公庫などと連携して、創業を希望する方や創業して間もない方を対象にソーシャルビジネスを成功させるポイントを伝えるソーシャルビジネスセミナーを開催いたしました。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問したいと思います。 　まず、スポーツのほうからさせていただきたいと思います。 　スポーツの定義をしっかりと確認しなくちゃいけないなと思っていて、結構スポーツも幅広くて、５年前の計画であったりだとか、その調査のときも少しずつスポーツの定義も変遷しているように見受けられたので、そのあたりを確認していきたいと思うんですけれども、まず「広辞苑」を調べまして、「広辞苑」によりますと、「陸上競技・野球・テニス・水泳・ボートレースなどから、登山・狩猟などにいたるまで、遊戯・競争、肉体的鍛錬の要素をふくむ運動の総称」、「大辞林」でありますと、「余暇活動・競技・体力づくりとして行う身体運動。陸上競技・水泳・各種球技・スキー・スケート・登山などの総称」とあります。 　また、例えば、チェスとか囲碁など頭を使うマインドスポーツであったりだとか、Ｆ１などモータースポーツであったりだとか、今であればゲームで対戦するｅスポーツなどもスポーツみたいな形で言われ始めているような状況もございます。 　これらと対比して、身体運動である主なスポーツというのはフィジカルスポーツと総称することもあるわけなんですけれども、こうやって時代によってスポーツという定義が変わっていく中で、今回のスポーツ振興計画の策定に当たってのスポーツの定義はいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　本計画におけるスポーツでございますが、従来の競技性の高いスポーツのみではなくて、体を動かし、楽しむことを原点としてスポーツ活動を広く捉えております。 　社会環境の変化やそれに伴う価値観の多様化により市民がスポーツに求める価値感も変化してきているというふうに考えております。より多くの市民のスポーツニーズに対応するには、勝敗や記録を競い合うだけではなく、性別や年齢、障がいの有無を問わず誰もが楽しめるように幅広くスポーツを定義する必要があると考えました。 　具体的には、実際にスポーツをするトップレベルの競技や身近な場所で開催されるスポーツ大会を見る、スポーツ指導者やスポーツボランティア等、スポーツ環境を支えるという視点でスポーツを定義しております。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　多くは運動というところだと思うんですけれども、例えば、以前は、それこそ散歩だとかはスポーツの定義も、ここ５年ぐらいで散歩も運動というか、今回、スポーツ振興計画でスポーツという形で、今この新計画上は定義されているわけです。散歩とスポーツがつながりづらいはづらいんですけれども、今はもうそのように定義は、このスポーツ振興計画ではされているわけであります。 　聞きたいのは、今言った、そういったものが10ヵ年ですよね。10ヵ年という中で、定義が変わることも考える中で、経年比較、今は市民意識調査で毎回とっているんですけれども、そこで調査がずっと比較できるものと、都度都度変わるものもあったりするので、そのあたりの経年比較、今回10ヵ年で目標値を定めてやっているので、そのあたりのことの比較はどうしていくのか、この点について伺いたいと思います。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　前計画におけるスポーツの定義を目的を持って体を動かすこととしておりまして、今回の計画においても、基本的にはこれを踏襲しております。 　ただ、市民意識調査等でスポーツ実施の頻度を問う質問に対して、スポーツ種目の選択肢として日常生活の中で工夫した運動、通勤を徒歩で歩くとか、自転車、家事などを新たに設けまして、それにより得られた結果をもとに、今回の推進計画も策定をしております。 　今回の結果をもとに、来年以降の結果と経年比較することで、本計画に掲げる事業が目標達成に向けて有効に行われているかどうかなどを検証、分析していきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　例えばウオーキングとか散歩はいいんですけれども、今ご答弁の中で、日常生活の中で工夫した運動で、通勤に徒歩、自転車はいいんですけれども、家事という言葉が今あったかと思うんですけれども、家事がそもそも運動なのか。 　例えば、東京都の調査では、スポーツ、運動を実施した頻度が週１回、１日に満たなかった理由の１位が、家事や育児に忙しくて時間がないからという形で書いてあるわけです。家事で忙しいからスポーツができないというふうに触れられていて、今言った、スポーツの実施の定義の中に家事があるとわかりづらいんじゃないかなと思うんですけれども、家事をスポーツと設定している理由は何か、お答えいただければと思います。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　健康を目的に行われる計画的、継続的な活動、例えばウオーキングや散歩などがございますが、それと日常の生活の中で工夫した運動、エネルギー消費を伴う活動になります。通勤や、仕事や家事の際に目的を持って体を動かすということ、それも含めまして身体活動、スポーツとして幅広く捉えております。
    ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　ちょっとわかりづらいんですけれども、つまり、その調査の中の、町田市の調査票も拝見させてもらったんですけれども、今言ったような形で家事という言葉が選ぶ欄に、さっき言った日常生活の中で工夫した運動の中に家事が含まれているんです。 　確かに工夫して運動すれば家事も運動の一部になるかもしれないんですけれども、東京都との整合性もありますよという形は言われるんですけれども、ただ、東京都の調査票では、この家事という形の言い方はしていないんです。例えば、「散策、ペットの散歩、意識的な階段利用などを含む」みたいな形では書いてあるんですけれども、そういった家事となると、やっぱりちょっと意味が変わってきてしまうのではないかなと。運動するにしても、ただの家事じゃないということだとは思うんですけれども。 　なので、例えば調査票を配付のときには、家事をスポーツと誤解されないような、そういう留意が必要なんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　次の調査の際には、誤解を生まないような表現にしたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　よろしくお願いします。調査票も2015年から2018年まで拝見したんですけれども、急に2018年で家事という言葉が出てきたので、やっぱりそこの部分は表現を変えていただくのがよろしいのではないかと思うので、よろしくお願いいたします。 　次に、今回の町田市の計画は、東京都が策定している東京都スポーツ推進総合計画との整合性があるという話なんですけれども、どのような整合性があるのかという点について伺いたいと思います。 　東京都では３つの政策を掲げて、大きな目標として、スポーツの実施率、週１回実施する、実施率を70％まで向上させるというところは、この点、先ほどの答弁でありましたとおり、町田市との整合性はわかるんですけれども、そのほかの点、見比べてみると、ちょっと違うなというところも多く感じたところもあるので、その点について伺いたいと思います。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　2018年３月に策定されました東京都スポーツ推進総合計画を踏襲しつつ、町田市の実情を合わせながら本計画を策定いたしております。 　具体的には、都はこの計画でスポーツの定義を勝敗や記録を競うものだけではなく、健康を目的に行われる身体活動、さらには遊びや楽しみを目的とした身体活動まで、その全てを幅広く含むものとして捉えております。 　町田市においても、スポーツを、体を動かして楽しむことを原点として幅広く捉え、本計画を策定しております。 　また、競技性の高いスポーツの実施率を高めていくことに重点を置くのではなく、これまでスポーツをしてこなかったような方に安易なスポーツをする機会の創出や、スポーツを見たり、支えたりすることによって、自身がスポーツをするきっかけになるような働きかけを行うことを計画に盛り込んでおります。 　また、各指標の設定においてもスポーツ実施率70％等、目標を共有すべき点については市の計画においても採用をしております。 　各指標を達成するための詳細な施策につきましては、町田市の実情に合わせ、スポーツ推進審議会からのご意見を反映して策定をいたしております。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　今、ご答弁があったとおり、例えば、健康目的だとか、その点はそうなんだろうなと思うんですけれども、そういうことを考えたときに、東京都の計画では政策目標がわかりやすく３つに絞られていて、健康寿命、共生社会、地域・経済という観点に切り分けられているんです。 　今お話があったとおり、例えば健康を目的ということであれば、そういう切り口があるのかなと思って、この町田市においての目標設定の仕方を見ると、「スポーツへの参加機会の充実」「スポーツに関わる人材と組織の充実」「スポーツ環境の充実」「スポーツを通じたまちづくり」、スポーツという観点なんですけれども、例えば今言った健康だとかいう部分が見えないような、切り口の仕方としては、そういうふうに見えてしまうんですけれども、そういった意味での整合性のとり方、東京都と町田市のとり方、どれがどの部分に当たるのかという点について伺いたいと思います。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　町田市のスポーツ推進計画では、基本理念に基づきまして、本計画が目指す将来の姿を「スポーツで人とまちが一つになる」としております。この将来の姿の実現に向けまして、参加機会の充実や、人材、組織の充実、スポーツ環境の充実、スポーツを通じたまちづくりの４つの基本目標を掲げ、「する」「みる」「支える」の３つの視点をもとにスポーツを推進していくものとしております。 　東京都の計画は、健康長寿、共生社会、地域・経済の活性化という、町田市で言う目標を「する」「みる」「支える」の３つの視点で整理をしております。町田市と東京都の計画は目標こそ異なりますが、その取り組みや目指すべき方向性は同様のものと認識しております。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　同様のものということでございましたが、今回特に気になった部分を申し上げますと、東京都の政策目標には経済の指標があるんです。先ほど３つ挙げましたけれども、健康長寿、共生社会、地域・経済ということで経済の指標が入っているんですけれども、町田市の計画では経済の指標がないんです。 　とりわけ、「みる」スポーツを語っていく上では経済の指標が必要なんじゃないかと思っております。例えば、町田市の陸上競技場を整備した際に、ＦＣ町田ゼルビアがＪ２に上がる、また、Ｊ１に上がろうとしている中で、経済波及効果、経済的な側面というのは多く語られる機会があったと思うんです。 　そういった側面がありますし、今申し上げましたとおり、東京都においても地域・経済という視点が取り入れられているんですけれども、町田市の計画にはない。このスポーツ振興計画にないから経済の振興計画にあるかなと見てみたら、経済振興計画にもこの点は全く触れられていないんです。 　町田市において、スポーツにおいて、この経済の視点が入っていないということはなぜなんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　経済の視点についてでございますが、国や都道府県レベルでありますとスポーツ市場規模が大きく、経済指標を図ることができると考えますが、区市町村レベルでは規模が小さく、効果測定が困難であるため、本計画では指標として掲げておりません。 　東京都では国際スポーツイベントが多く開催され、スポーツに対する都民や企業等の消費、投資意識の高まりが期待されています。町田市としましては、各基本目標の施策の中で大規模スポーツイベントなどの経済波及効果を意識し、スポーツを通じた地域活性化を目指していきます。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　意識するのであれば、やっぱりどこかしらに記載がないと意識もしようがないのかなというふうに思っております。確かに東京都は何兆という単位で、市の場合は何億という単位なのかもしれないんですけれども、これまで経済波及効果でこの億単位で、この議論も語ってきたと思うんです。そういった中で、東京都は兆単位だから入っていますよ、町田市は億単位だから入ってきませんよという論調はおかしいんじゃないかなと、私自身は思っております。 　既にこのスポーツ振興計画はつくられてしまったので、そこに記載するのは難しいのかと思うんですけれども、今後、例えばアクションプランであったりだとか、さまざま例えばどこかでそういうことを管理できるような場をしっかりつくっていただきたいなと思っております。 　でないと、「みる」スポーツの価値というところをどう捉えているのかが見えなくなってしまうんじゃないかなというふうに思っていますので、その点について、しっかり考えていただければと思っております。 　次に、今回、このスポーツ振興計画では大きな目標を２つ掲げているんです。１つは、先ほど話した「週１回以上スポーツする市民の割合」を60.9％から10年で70％まで上げていきますというのが１個、もう１つが、「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」が現在93.1％から95％ということにしております。 　私は、１個目の「週１回以上スポーツする市民の割合」というのは、すっと腑に落ちたわけですけれども、この「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」が93.1％から95％と、これはなぜそもそも設定したのかなと思っております。 　というのも、せっかく「する」「みる」「支える」とありまして、であれば、「する」がこれ、「みる」が、今回、大きな目標という形じゃないんですけれども、目標設定されていまして、市内観戦、「みる」スポーツを、現在12.8％を45％に上げていくという指標もつくられておりますし、「支える」、スポーツに関するボランティアの割合が現在5.5％を15％に上げていくという数値が掲げられているので、これらを設定すればわかりがよかったったのかなというふうに感じているんですけれども、今回、この「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」、現在93.1％から95％にするというところの目標設定した理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　国が策定しておりますスポーツ基本計画では、スポーツとのかかわり方は、「する」だけでなく「みる」「支える」ことも含まれるとしております。スポーツ参画人口、「する」「みる」「支える」の拡大を目指していると。そのため、町田市もその考え方を踏襲しまして、指標として掲げました。 　市では、「する」だけでなく何らかの理由によりスポーツをすることが困難な方や苦手意識がある方も、「みる」「支える」ことによってスポーツに触れることでスポーツへの関心を高めることを目指しております。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　今の答弁であれば、だったら、「する」「みる」「支える」、それぞれ設定したらよかったのではないかなと思ったところと、何か合計するとわかりづらくなってしまうんじゃないかなというところです。 　しかも、合計という意味だとちょっと違っていると思っていて、今、週１回スポーツする市民の割合が60.9％で、「みる」スポーツの市民観戦は、現在12.8％、「支える」のほうが5.5％、足すと79.2％しかないと思ったので、これは何の数値の合算なんだろうなと思ったところと。だから、「みる」スポーツがテレビ観戦も含まれるのかなとか、ちょっとその辺がわかりづらいところがあったので、今言った、この指標の算出方法はどのようにしているんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　算出についてでございますが、「する」については、１年間で何かしらスポーツを実施したという回答、「みる」については、市内の会場で観戦したという回答、「支える」については、スポーツに関する指導や協力、スポーツ大会の運営などスポーツに関するボランティアを行ったという回答をもとに算出をしております。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　ということは、私が勘違いしていたのは、「する」の部分が週１回じゃなくて年に１回であったというところなんだなと思います。そこの部分が、年に１回の部分を取り入れることがどのような位置づけとして。今の話だと、「みる」「支える」も重要なんだけれども、「する」で年１回以上やってもらうところの部分が、言い方が悪いですけれども、かさ上げされてしまうように見えてしまうんですけれども、今回こういう形で、もう１回ちゃんと聞きますけれども、この「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」、この目標設定、93.1％から95％、今お話しのあった年に１回の割合をここの指標に入れた理由というのは何なんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　週１回ではなくて、年１回になぜかということでございますが、なるべく広くスポーツする方を捉えたいということで、年１回やっている方もスポーツをしているという形で捉えていきたいというところで、この指標を入れました。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　多分多くの人がかかわるという位置づけかとは思うんですけれども、やはり目標設定としては、なかなかこちらとしては腑に落ちていかない部分があるわけでありますけれども、考え方としてはそのような形で、年１回でも、とにかくスポーツにかかわってくれればいいんだよという話なんだなというふうに思います。 　それは、さっき言ったように、目標設定の変更は当然今さらできないんですけれども、そういうことだとこちらも捉えるわけでもありますけれども、ただ、スポーツ振興計画の位置づけというか、ほかとの整合性、さっき言った経済の指標が載っていないよねとか、さっき言った福祉的な側面、例えば医療費が削減できるだとか、そういう意味において、「スポーツで人とまちが一つになる」と、このスポーツ振興計画には書いてあって、「市民誰もがスポーツを楽しむことができ、スポーツを通じて様々な各主体が連携してまちの賑わいと魅力が生まれ、市民の愛着・誇りが高まります」というふうに書いてあるんですけれども、要は、スポーツ振興計画はスポーツの側面だけではなくて、まちづくりであったりとか、福祉的な側面であったりだとか、さっき言った経済についても経済的な側面であったりだとか、そういう意味においてさまざまに波及していくんだなというところなんですけれども、現状として、それのつながりというのがなかなか見えていない部分があって、最後になるんですけれども、つまりは、そこをしっかりとつながったものに見せてほしいなと。 　ちょうど今後、基本構想であったりだとか基本計画をつくる中で、そこがちゃんと一体に見えるようなというか、関連がしっかりつながるように、この部分も考えていただければと思うんですけれども、これは市長に聞いてみようかな、この点について、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　ほかの計画等、それへの整合性、連携については今後検討して盛り込んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　今の盛り込んでいくというのは、さっき言った基本計画だとかに盛り込んでいただくという、済みません、そういうご答弁を部長がされたということでしょうか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　済みません、研究をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　せっかくいい答弁かと思ったら、一歩下がっての答弁に訂正されてしまったのは非常に残念でもあるんですけれども、今言ったような形で、このスポーツ振興計画の位置づけが、そういう意味で、スポーツを通じて町全体というか、町田市全体を考えていくというふうに書いてあるので、整合性をほかの計画ともしっかりと持ってやってほしいというのが今回の趣旨でございます。その点、市長からのご答弁はなかったんですけれども、市長もその辺を踏まえて長期の計画を今後やっていくわけでありますので、その点をご検討いただければと思います。 　スポーツについては、以上で終わりたいと思います。 　次に、町田市のインキュベーションについてなんですけれども、先ほどインキュベーションの定義は述べさせていただいたんですけれども、この定義というのも結構曖昧な側面がありまして、新規事業者の支援という言葉で終わっている部分もあれば、例えば、資金やノウハウ、活動場所の提供とうたっているところもあれば、経営技術、金銭、人材の提供などという形で、一言にインキュベーションという形で述べても、やはり定義がまだ曖昧なのかなと。確かに、実際にインキュベーションという言葉が出てきたのは、そんなに昔の話ではなくて、ここ最近なんだと思います。 　そういった中で、町田市においてインキュベーションというと、どこまでを指していくのかなと。要は、インキュベーション施設は運営しているわけでありますけれども、その範疇というか、どこまで町田市としてこのインキュベーションを捉えているのか、町田市におけるインキュベーションの定義についてお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　ただいまインキュベーションの定義ということでご質問をいただきました。町田市では、インキュベーションという言葉については、一般的に使用されている新たな事業や企業の育成支援、起業、創業支援という意味で使用しております。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　済みません、そこがなかなかわかりづらくて、育成支援、創業支援という部分までは当然わかるんですけれども、その育成支援、創業支援という中でどこまで町田市としてはフォローしていくことができるのか。 　先ほど少しお話ししたとおり、定義の中にも、支援するという内容の部分、それが例えば資金提供であったり、ノウハウという部分はあるかと思うんですけれども、そのノウハウも経営ノウハウなのか、それぞれの業種の専門的な知識なのかとか、現在であれば活動場所は提供しているわけでありますけれども、今の町田市においては、どこまで新規事業者に対してフォローができるのかというところの部分まで伺えればと思います。 ○議長（若林章喜）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　町田市におきますインキュベーション施策の考え方ということでお答えしたいと思うんですけれども、町田市産業振興計画19－28では４つの施策の柱の１つに立ち上げるチャレンジを掲げております。これは、市内の開業率を上昇させることを指標としておりまして、この中でインキュベーションという、いわゆる創業支援について取り組んでおります。 　計画では、多種多様なビジネスや文化が集まる町田市において、新たなビジネスを起こそうとする人材の発掘、起業、創業の実現から、起業、創業後の事業拡大まで切れ目のない支援を行うこととしております。 　具体的な取り組みといたしましては、町田商工会議所、町田新産業創造センター、地域の金融機関と連携して、先ほども申し上げましたけれども、町田創業プロジェクトによる総合的な支援を行っております。 　今後、起業、創業に関心を持つためのきっかけづくりとして、子どもや学生などを対象に起業・創業体験教室などの実施や、多様化する起業、創業のニーズに応じたきめ細やかな支援を行っていくために、創業支援の担い手を拡充していきたいというふうに思っております。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　今聞いていると、やっぱり創業プロジェクトの部分が大きいのかなと思います。あちらを受けることによってさまざまメリットがあるなというのは感じているところなので、今現在としては、多分その部分、創業プロジェクトを受けることによって、そこの部分で、例えばいろんなフォローがあるかと思うんですけれども、そこが中心になっていくのかなと思っております。 　そういった中で、今、インキュベーションの定義という形でお伺いしたんですけれども、もう１つ、インキュベーションマネジャーというところの役割について、インキュベーションマネジャーもいろいろと調べていくと、定義も結構幅広くて、結局、そういう起業家であったりだとか新規事業者が、当然なかなか知識もないところもあるので、そういったところを補っていくというような定義づけにはなっているんですけれども、この町田市においてインキュベーションマネジャーと言われる人の役割についてお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　インキュベーションマネジャーの定義、役割ということのご質問だと思います。町田市では、インキュベーションマネジャーの定義としましては、起業、創業を希望する方や起業、創業に関して間もない方に経営の安定や成長していくための支援を行うもの、これをインキュベーションマネジャーというふうに定義しております。 　それと役割なんですけれども、具体的な支援の内容といたしましては、相談者のアイデアを事業計画として形にすることから、融資を受けるなどの資金調達、新たな販路の開拓まで、企業の成長ステージや相談者のニーズに応じた支援を行っていくこととしております。 　町田新産業創造センターでは、このインキュベーションマネジャーが常駐しておりまして、センターに入居する事業者はもちろんのこと、入居していない方にも気軽にご相談いただけるような体制をとっております。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　今回、何でこういう聞き方をするかというと、今言ったインキュベーションの定義というのは非常に幅広くて、例えば、場所によっては、今、町田市の場合であれば金融機関を仲介するだとか、そういった部分での資金の話の相談だったりとかがあるんですけれども、例えば、先日、それこそ――言っていいのかな、木目田議員とケイエスピーという、似てはいないんですけれども、そういうインキュベーションの施設と言われるところに行ってまいりまして、そこでは投資業務まで行っているんです。 　企業に対して投資をして、回収していくというような業務を行っておりまして、そういったものも当然インキュベーションと言われる１つでありますし、するとするならば町田新産業創造センターでするわけでありますけれども、そのあたりだと、またいろいろ大変な部分もあるかとは思うんですけれども、そういうことも検討してほしいなというところもあったりだとか。 　例えば、最初の答弁でビジネスコンテストの話があったんですけれども、じゃ、そういったところで、ビジコンで優秀な成績をとったところに投資してみようかとか、そういうことももう少し幅広く考えてもいいんじゃないかなと。今、インキュベーションの施策も、もう６年以上やっている中で、そういったことも考えてもいいんじゃないかなということを思ったところでありますので、そのあたりをもう少し。 　今の町田市のインキュベーションというのが、８割方インキュベーション施設で、今言った創業プロジェクトであと２割ぐらいなのかなみたいなイメージがあるので、そうじゃなくてもう少し間口を広げられるといいんじゃないかなということで、今２点確認させていただきました。 　とはいえ、済みません、批判的な話をしているわけではなくて、町田市でこれだけ起業の手伝いをして、インキュベーションの施策も――いいと思って質問しているので、その点は勘違いしないでほしいんです。 　それで、さっき最初の答弁で実際に町田市内で起業の数が、当時、年間375件から433件ということでふえているということであるので、せっかくそうやってふえて成果が出ているので、それについてどういうことでふえているのか、町田市で起業することの特徴があるのか、そういった点について伺いたいと思います。 ○議長（若林章喜）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　先ほども433件ということでご案内したかと思います。この内訳を見てみますと、起業したエリアについては、町田地区、南地区がやはり多くなっておりました。また、資本金の額からしますと500万円未満の事業所が約９割を占めております。 　現在調査中なんですけれども、町田創業プロジェクトの支援を受けて2018年度に起業した人が約40名おります。こういったことを含めまして、町田の創業支援施策の効果として起業した件数がふえてきたのかなというふうに思っております。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　今言った創業プロジェクトを使われているということは、やはり町田市でやっていることが一定の成果が上がっているということは認識できました。そういった中で、実際に町田市の傾向というところもちょっと伺えればと思うんですけれども、今、資本金の額についてはお答えがあったんですけれども、やっぱり本当に町田市に、小さい企業ながら来て、成長していくという過程を経るんだろうなというのは、今のご答弁でわかりました。 　実際に、この町田市で創業を希望する業種の傾向みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。例えば、町田市で起業のメリットがある業種、ない業種みたいなものがあるのかどうか、そういったところも伺えればと思います。 ○議長（若林章喜）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　町田市における傾向ということをなんですけれども、町田新産業創造センターからは、創業に関するセミナーや個別相談に参加された方々で一番多いのがサービス業であるというふうに聞いております。一方、2018年度に実際に市内で起業した事業所の内訳を見てみますと、全部で433件のうち、一番多い業種、やはりこれはサービス業ということで、110件で25％を占めておりました。２番目は不動産業ということで66件、15％、続いて３番目として、卸・小売業が54件、12％、このような状況になっております。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　わかりました。サービス業も幅広いので、どこまでかというのはちょっとわからない。でも、今の話だと、多分統計のとり方がそういうことですので、細かく聞いてもなかなか難しいのかなと。わかりました。その点については理解できました。その辺の、町田市のそういった強みを生かしながらしっかりアプローチしていただければと思います。 　次に、今度は町田新産業創造センターについて確認していきたいと思うんですけれども、先ほどの話の中においてもセンター入居企業の売り上げが当初よりも大分大きく上がっている。恐らく５年間フィックスというか、５年間ずっと入っている企業も多いと思うので、そういう意味においては入れかわりがすごく激しくあったという中ではなくて、中にある企業が成長したんだなということの判断はわかるわけなんですけれども、このセンター入居企業の、実際に支援して上がったということなんだと思うので、その売り上げが上がった要因みたいなものがあれば教えていただければと思います。
    ○議長（若林章喜）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　先ほどの答弁の中で2018年度、398件という支援件数をお伝えしたところなんですけれども、そのうち経営スキル全般に関する相談が157件、約40％と一番多い結果となっておりました。次いで多い相談が資金調達、これが86件、約22％です。新産業創造センターからは、近隣の創業支援施設も同様のような傾向ということで、やはり一番多いのが経営スキル、資金調達みたいなところが多いというふうに聞いております。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　ということは、センター内でそういう経営のノウハウであったりとか、やっぱり経営していく上では当然資金が必要になっていくので、そういったところをフォローしていくことによって、センターの中の企業がどんどん成長していったんだなということかと思います。 　そういう意味において、例えば、いろんなそういう企業をフォローしていく中で、実際にそのセンターの中で、多分長く運営もしているので、そういった中で成功事例とか失敗事例とか、そういったものがあればご披露いただければと思います。 ○議長（若林章喜）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　成功事例、失敗事例というんですかね、センターは2013年に開設しまして、インキュベーションマネジャーを中心に相談者や入居者のニーズに応じて経営の自立化、拡大に向けた支援を継続的に行ってまいりました。 　その結果としまして、センター入居者で映画を企画、制作、配給までしている会社があるんですけれども、株式会社Tokyo New Cinemaというところになります。こちらの製作映画「四月の永い夢」というのが第39回のモスクワ国際映画祭におきまして国際映画批評家連盟賞、それと、ロシア映画批評家連盟特別表彰、この２つの賞を受賞したということです。 　これは、センターで育った企業が世界から評価を受けたという意味でも成功事例の１つということで言えるのかなというふうに思っております。 　一方、失敗事例ということなんですけれども、これが失敗事例になるかどうかはわからないんですけれども、センターの３階は賃貸フロアということで、２階の創業支援フロアを支援すること、これが入居の条件ということで入ってもらっていました。なんですけれども、過去には、そういった条件があるんですけれども、支援のほうを怠っている事業者がいた、そのような事例があったというふうに聞いております。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　ということは、今はしっかり連携がとれているというような位置づけかと思います。わかりました。私も入居の企業の方と仲よくさせてもらっているので、いろんな企業がいて、本当にいろんなことを考えて、連携しながらやられているなということは思いますので、引き続きいい部分は伸ばしていただければと思っております。 　さっき答弁でもあったんですけれども、センターが今４件抜けているということで、ただ、以前聞いたときには本当に満室で、なかなかあきもないのでということで、今回ちょうどタイミングが、期間が来て出たというところなので、そこの応募状況と、あと実際にセンターを退去した企業の動向であったり、その辺を追いかけているのか。センターから出た後の企業との関係性みたいなものについてもお伺いできればと思います。 ○議長（若林章喜）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　まず先に、空き部屋の状況というんですか、先ほどご答弁させていただきましたけれども、４部屋があいているということで、６月１日号の広報にも載せさせてもらっています。それと、センターのホームページなどで募集の案内をしているところです。本日、６月14日になりますけれども、きょうが申し込みの期限ということになっています。６月12日水曜日の段階で確認したところ、既に３社からの申し込みがあったということです。そのほかにも一、二社ほど検討しているというようなことで問い合わせがあったというふうに聞いております。 　今後、応募いただいた事業者の誰に入ってもらうかというところなんですけれども、センターのインキュベーションマネジャーを含めたスタッフで面接などを行いまして、新規性、独自性、発展性、こういったところを評価しながら、一定の基準を満たした事業者に入居していただくということで、やっぱりこのところがないとなかなか伸びないということがありますので、こういうところで入居者の選定を行っていく予定でございます。 　それと、退去後の企業者の動向ということなんですけれども、退去された企業者におきましても入居者との交流だとかもあるんですけれども、センター自体とも交流がありまして、その動向はつかんでいるという言い方も変なんですけれども、承知をしているという状況です。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　恐らく場所のニーズはずっとあると思いますし、前回の質問のときにも、センター自体の運営財務状況は悪くないよという話も聞いていて、今回もう決算も出ている中で、実際、議会に出てくるのは９月なんですけれども、現状出ていて悪くはないよという話もありますので、そこのセンター自体の運営状況もしっかりとしながらフォローできる体制をとっていただき、つながるんですけれども、最初のインキュベーション施策のもう少し幅広いことをやっていただければ、先ほどちょっと述べたようなことまで、ここでできればいいなと思っております。 　最後に、民間との連携というところなんですけれども、今回、駅前にコワーキングオフィス、AGORAというインキュベーション施設、これは民間でキープ・ウィルダイニングがやられるんですけれども、これが８月にオープンします。駅前の一等地に大型のインキュベーション施設ができるということで、本当にこれは町田市にとっても大きなチャンスじゃないかなと思っております。 　そういったところにおいて、こういう民間でやっていこうという団体と市との連携、どのようなことが考えられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　議員からもご紹介いただきましたけれども、８月に、名称とすると武相AGORAということでオープンいたします。こちらにつきましては、ことしに入ってからインキュベーション施設を整備するという話をお伺いしておりましたので、その段階から、できた暁には連携してやっていきましょうということでお話はしております。 　まずその第一歩といたしまして、来月の７月からビジネスアイデアを募集しますまちだ未来ビジネスアイデアコンテスト、ことしも開催するんですけれども、こちらで2017年度から連携しております町田新産業創造センター、COMMUNE BASE マチノワ、これに加えましてAGORAにも主催団体として入っていただきまして実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　ただ、今後の連携というところは、まだまだ今後どうやっていくかというところは今後決めていくんだと思うんですけれども、今言ったとおり、本当にチャンスだと思うんです。町田市にこの新産業創造センターという施設をつくったことによって、対外的に見て、町田市はそういう起業を支えているところなんだなということも理解してもらい、実際に例えばほかの自治体から視察なんかもあるわけですよね。自治体でもやっている、民間でもやる。そういった中で今回うまく連携がとれれば、本当に町田市というのが起業の町になるということが全国的にも有名になる可能性があるので、しっかりとそこのＰＲをしていただければと思っております。 　本当に町田市の起業の力、インキュベーション力が上がれば起業数がふえる。しっかりインキュベーション、仕組みをつくることによって企業数がふえて、そして企業の売り上げが上がっていって、企業の利益が増大すれば町田市として税収がふえていく、こういう流れがありますので、ぜひとも起業支援というところについて、インキュベーションの施策については力を入れていっていただければと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（若林章喜）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後零時１分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（佐藤和彦）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　７番　おんじょう由久議員。 　　　〔７番おんじょう由久登壇〕 ◆７番（おんじょう由久）　公明党のおんじょう由久でございます。公明党市議団の一員として、通告に従いまして４項目、一般質問させていただきます。 　１つ目は、学童保育クラブの対象学年拡大についてであります。 　４年生以上の高学年の学童保育は以前より多くの市民の方々から要望のあったテーマであり、これまで議会でも取り上げられてきたテーマであります。なるべく早い時期に実施できるように検討していきますといったご答弁がありましたが、女性の就業率の上昇、社会での活躍シーンの拡大に伴い、その需要は増大基調にあることから、高学年受け入れに関する具体的な検討状況をお伺いしたいと思います。 　そしてまた、市民の声も高まっている中、具体的な計画や開始時期を示していただくことで市民の方々に安心いただけるようにすべきと考えております。 　そこで伺います。 　(1)高学年受け入れの検討状況はどうか。 　(2)今後のスケジュールはどうか。 　２つ目は、待機児童解消に向けた取り組みについてであります。 　町田市では昨年度、小規模保育所を10園開所するなど、待機児童解消に向けた施策を講じました。さらに、人手不足の中で保育士確保のための新たな取り組みなども行い、計画どおりに定員増の体制をしいていただきました。 　しかしながら、この４月の実態としては、公表されているとおり、昨年比で19名の減少にとどまり、今なお127名の待機児童を抱えている状況にあります。期待に沿う結果ではありませんでした。手を尽くしたものの想定の結果とならなかった要因を分析し、さらなる施策を講じる必要があると考えます。 　お子様を安心して産み育てられる町にしていくことは、町田市の基本目標の重要な柱の１つでありますが、改めて待機児童解消に向けた取り組みを確認させていただきたいと思います。 　そこで伺います。 　(1)2019年４月時点の実態が、昨年度の想定と異なってしまった要因は何か。 　(2)待機児童解消に向けた対策は。 　そして３つ目は、ドッグラン増設の検討状況についてであります。 　本件は、これまでも議会でも取り上げ、市民の方々から根強い要望のあるテーマであります。さまざま課題のある難しいテーマではありますが、町田市では量的にも地理的にも限定的な位置づけにあるように思われ、検討に時間を要している実態もあるように思います。 　町田市には多くの公園があります。何らかの環境整備や工夫をしながらドッグラン利用者の方、また、利用されない方が共存できる形でうまく公園を活用できないものかと考えております。昨年の議会では、野津田公園のドッグランの利用状況や鶴川クリーンセンターの設置検討の動きなどご答弁がありましたが、今回改めて、公園でのドッグラン検討状況について質問をさせていただくものであります。 　(1)公園におけるドッグラン検討状況はどうか。 　そして４つ目は、部活動を支える人材確保についてであります。 　部活動の技術指導においては、指導するための経験を持たない教員が対応している実態や、過負荷となっている教員の働き方の改革も進めねばならない状況にもあります。町田市では外部指導員の活用に加えて部活動指導員の任用も始まっております。生徒からは、部活動の範囲であれ、期待する水準の技術指導を求める声があり、外部指導員、部活動指導員の活用は有効な手段であるとは思っております。 　しかし、その人材確保には課題があるのも実態かと思います。量的な側面でも十分でない中、その一方で、教育の場であり、生徒が安心して部活動に励むことができるように質を伴う人材確保が重要な課題との認識でおります。むしろ、ふさわしい人材育成が大変重要な取り組みであるようにも考えております。 　そこで伺います。 　(1)現在の配置状況と人材確保に向けた取り組みは。 　(2)教育やモニタリングなどを含めた人材育成の取り組みは。 　以上４項目、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（佐藤和彦）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おんじょう議員のご質問にお答えをいたします。 　私から、項目１の学童保育クラブの対象学年拡大についてについてお答えをいたします。 　まず、(1)の高学年受け入れの検討状況はどうかというお尋ねでございますが、高学年児童の受け入れにつきましては、まずは４年生からできないかということを検討してまいりました。昨年の９月、2018年９月に国から新・放課後子ども総合プランというものが出されました。昨年の12月には、これに基づいて、学童保育クラブについては６年生までを対象として、学年ごとに入会する子どもの数の見込みを算出して確保すること、そして2021年度末までに学童保育の待機児童を解消することという方向性が示されておりまして、そこで対象を６年生まで拡大して検討を行ってきたところでございます。 　これまでの検討の状況でございますが、町田市で実施可能な高学年の児童受け入れのための制度の構築や、低学年の児童とは違う高学年の児童に即した育成、支援の方法などにつきまして、既に高学年の児童受け入れを実施している他市の事例の視察などを行ってまいりました。 　その結果、結論から言えば、それらの先行事例を参考に検討を重ねてきた結果、低学年から高学年の児童全ての学年児童の受け入れについて、めどが立ったところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、来年ではなくて再来年になります2021年４月から低学年から高学年までの全ての学年の児童の受け入れを開始したいというふうに考えております。 　質問の(2)今後のスケジュールはどうかについてでございますが、今年度、2019年度は受け入れの方法を確定し、関連する条例改正を行うという予定でございまして、必要な施設整備を進めてまいりたいと思います。 　来年度、2020年度は年度の前半に学童保育のシステムの改修、それから、保護者への受け入れの周知、10月ごろから高学年児童の入会申請の受け付けを開始したいというふうに考えております。 　その他の項目につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（佐藤和彦）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　項目２の待機児童解消に向けた取り組みについてにお答えいたします。 　まず、(1)の2019年４月時点の実態が、昨年度の想定と異なってしまった要因は何かについてでございますが、町田市では、2015年度からの５カ年計画であります町田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、2019年４月時点での待機児童解消に向けて保育施設の整備を進めてまいりました。 　2018年度は小規模保育所を10園新設して、2019年４月に開所するなどの整備を進め、2018年４月時点の待機児童数146人に対して260人分の定員をふやしましたが、2019年４月時点での待機児童数は127人となり、解消には至りませんでした。 　待機児童が生じた主な要因といたしましては、ゼロ歳児から５歳児の人口に対する新規入所申込者数の割合を示す新規利用申請率がここ数年、ほぼ横ばいで推移していましたが、2019年４月時点で増加に転じたことが挙げられます。 　次に、(2)の待機児童解消に向けた対策はについてでございますが、2019年４月時点の待機児童数の状況に加え、新規利用申請率の伸びも考慮いたしまして、保育ニーズ量を改めて検討した上で、国の子育て安心プランの待機児童解消の目標に合わせて町田市子ども・子育て支援事業計画を見直し、2021年４月時点での待機児童解消を目指します。 　2019年度の整備につきましては、特に待機児童が多いゼロ歳児から２歳児を対象とする小規模保育所を重点的に整備いたします。具体的には、南地区に２園、町田地区に１園、鶴川地区に１園の合計４園の小規模保育所を整備し、2020年４月に開所いたします。 　2020年度以降の整備につきましては、現在策定中の次期子ども・子育て支援事業計画の策定作業の中で検討してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　都市整備担当部長　萩野功一君。 ◎都市整備担当部長（萩野功一）　項目３のドッグランの増設の設置状況についての(1)公園におけるドッグラン検討状況はどうかについてお答えいたします。 　公園内にドッグランを設置するためには、一定規模の広さがあること、周辺における住環境への影響が少ないこと、狂犬病予防接種済みの確認及びふん尿などの衛生面における管理者が常駐していることなどが望ましいと考えております。 　このことを踏まえ、ことしの８月ころに予定している公園指定管理者と情報共有する会議で、ドッグランの設置のあり方について意見交換をする予定でございます。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目４の部活動を支える人材確保についてにお答えいたします。 　まず、(1)の現在の配置状況と人材確保に向けた取り組みはについてでございますが、2018年度の町田市立公立中学校の部活動数は321で、顧問の指揮のもとに技術指導を行う有償ボランティアの外部指導員は年間で165人おりました。また、教員のかわりに部活動の顧問となる部活動指導員は、2018年度は18人配置いたしました。2019年度は拡充し、現在29人を配置しております。 　部活動指導員の募集につきましては、現在、ホームページや各校のボランティアコーディネーターに依頼して人材を募集するほか、スポーツ振興課にも協力を依頼し、人材確保に努めております。 　また、有償ボランティアの外部指導員につきましては、各学校で人材を確保しております。 　次に、(2)の教育やモニタリングなどを含めた人材育成の取り組みはについてでございますが、部活動指導員が技術指導だけではなく顧問の役割についても理解し、実践できるよう２回の研修受講を義務づけており、顧問として技術指導のみならず生徒指導に係る対応や、事故が発生した場合の現場対応などについても学んでおります。研修の内容につきましては最新の情報も取り入れながら実施しており、今後も充実を図っていきたいと考えております。 　また、部活動指導員は教員や市の職員と同じように、その業務内容を確認、評価される対象となっております。校長は、みずからの管理下で能力、態度を確認し、指導しております。 ○副議長（佐藤和彦）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　それぞれご答弁ありがとうございました。では、通告の順番に沿って、自席より再質問させていただきます。 　まず１項目め、学童保育についてでありますけれども、市長から直々にご答弁いただきまして、大きく動き出すというのを実感しておりますけれども、タイミングのほうは2021年４月ということになります。それまでの日程感というのが、プロセス、先ほどご答弁がございましたけれども、まず幾つかちょっとお伺いしたいと思いますが、高学年の受け入れ制度の構築に当たって、他市の事例も参考にしながら検討を行ったというご答弁でございました。 　まず、具体的にはどのような制度、ルールを考えているのか、伺いたいと思います。現状の体制とは何か違ったものになるのかどうか、このあたりをお聞かください。 ○副議長（佐藤和彦）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　具体的な体制ということですが、現在対象としている小学校１年生から３年生、いわゆる低学年児童と障がいのある１年生から６年生までの児童につきましては、これまでどおり一定の期間までにお申し込みいただければ全員を受け入れたいと考えております。 　一方で、高学年児童を受け入れるに当たっては、その需要を見きわめて保育スペースの確保や職員体制の整備等を行ってまいりますが、それでも入会希望者がクラブの定員を超える場合も想定されます。他市の事例を検討した際には、低学年は全員を受け入れ、高学年は必要の度合いに応じて入会の優先順位をつけて受け入れをしている自治体もありました。町田市でもこうした方法等について、さらに検討したいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　低学年の児童等は、これまでどおり全入で進めて、高学年については希望者全員の受け入れを前提としながらも、定員オーバーも想定した優先順位など、ルールづけを検討する。つまり、高学年も、まずは全入を目指した検討をするということだと理解をいたしました。そういった理解でよろしいでしょうか。
    ○副議長（佐藤和彦）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　そのとおりでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ありがとうございます。これまで高学年の受け入れについては市議会でも何度か取り上げられてまいりましたし、私自身も幾つかの課題があるという認識をしておりました。 　その中で、まず保育スペースの確保というところが課題の１つであったと思います。クラブの定員を超える場合も想定というお話があったんですけれども、現時点で児童数の推計などを行って高学年児童を受け入れた際に、まずスペース的に保育スペースの関係で定員を超えてしまうようなケースが想定されるのか、される場合は、そういったクラブがどのくらいあるのかといったところをお聞かせ願いたいと思います。 　そのときに、超過をするときには市としてどんな対応を検討されているのか、あわせて教えていただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　高学年児童を受け入れることで狭隘化する可能性があるクラブは８クラブあると想定しています。保育スペースの確保については、2018年度に国が公表した新放課後子ども総合プランにおいて、余裕教室の活用促進や放課後等における学校施設の一時的な利用の促進について示されていることから、可能な限り余裕教室を活用していけるよう、教育委員会や学校と協議を進めてまいります。 　また、クラブによっては学校に余裕教室がない場合も想定されますので、そのようなクラブについては、例えば、クラブの建物、施設自体を増設するなど、さまざまな手法を検討しながら保育スペースを確保していく必要があると考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　まず学校の余裕教室を利用して、それで足りないときには施設自身の増設を考えると、こういう理解をいたしました。 　まず、学校の余裕教室を活用するシーンを考えたときに、教室の位置関係なんかで少し気になるところもございます。例えば、学校の中で３階とか４階にある教室を使う、校舎の外にクラブのハウスがあるというようなケースですと、子どもたちにとっても指導員にとっても不都合があったり、不便さがあったりということになるのではないかというふうに思います。このあたりは学校単位で大きく事情が異なっているということだと思うんですけれども、先ほど８クラブがというお話がございました。こういった学校ごとに異なる事情などを加味した検証を行っていると考えていいのかどうか。 　また、余裕教室の中にはランチルームなどを含むんだろうと思うんですけれども、そういった教室というのは空調設備がない学校もあろうかと思います。そういった意味で、子どもたちが利用するに当たって必要な設備環境などを、きちんと整えるとは思うんですけれども、あわせて、そのあたり、余裕教室の活用のところに関してのお話をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　保育スペースの確保につきましては、それぞれの学校の事情によりますが、なるべくクラブに近い教室で、かつ１階の教室、そういうところを利用できるよう教育委員会や学校にはお願いをしているところです。 　今後、高学年児童の受け入れに伴い余裕教室の活用を検討するクラブについても、児童の移動と保育への影響に配慮しながら調整を進めてまいります。 　また、余裕教室を活用して保育を行う場合は、保育に必要な環境を整えるようにしています。具体的には、空調設備の設置や保育に必要な備品、そういうものを用意しております。高学年児童を受け入れることで、新たに活用する教室についても児童の生活環境を適切に整えるよう準備を進めてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ありがとうございます。ぜひ保育に適した環境を準備いただきたいと思います。 　こういった調整には、教育委員会ですとか、学校ですとか、可能な限りクラブにご配慮いただく必要があると思いますので、先ほどありましたけれども、しっかり連携をお願いしたいと思います。 　それで、保育スペースの確保についてお話を伺いましたけれども、物理的な面での部分だったわけですが、一方で保育サービスの質、それを支える人材という視点になるんですけれども、大変重要な課題かと思います。 　特にこうした保育分野では人材不足が深刻とも耳にしておりますけれども、クラブの指導員の確保についてはどのような対応をお考えでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　町田市では多くのクラブで指定管理者制度が導入されており、指導員の確保については運営法人が対応することになっています。各法人も求人に関しては苦労していると聞いておりますので、なるべく早い時期に高学年の受け入れについて法人に説明をすることで、求人も含めた準備に必要な時間を確保していくように配慮していきます。 　また、2018年度から指導員の確保や安定かつ継続的な雇用を目的に指導員の給料に役職や経験等により一定の金額を上乗せできるキャリアアップ補助事業を開始しており、こうした制度を活用して人材確保に努めてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　人材確保も非常に大きな課題の１つだと思いますので、とりわけ運営をされる法人のほうに、とにかく早く周知をいただいて、準備期間を先ほどのプロセスの中で確保できるようにご配慮いただく必要があるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　引き続き、人材、指導員についての質問となりますけれども、高学年と低学年では体格にしても精神的な面にしても発達段階に大きな差がある時期です。そういった意味で、低学年、高学年の違いがあろうかと思うんですけれども、今までの低学年向けの保育の内容と違いなどを意識したときに、どのような対応が必要で、どのような準備をお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　高学年については、低学年とは違う児童の成長に合わせた保育を行う必要があります。そのため、2019年度から町田市が実施している町田市放課後児童支援員資質向上研修の中で、高学年児童の保育に関する研修を実施していきたいと考えております。 　また、各指定管理者運営法人から代表を選出して、放課後児童クラブ運営指針にのっとった高学年保育の勉強会を開催することも検討しており、保育現場で適切な高学年の育成支援ができるよう2021年４月に向けて準備を進めてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ご答弁ありがとうございました。今回、冒頭の市長のお話で高学年の受け入れの検討を始める、具体的なステップに入るというご答弁をいただきましたので、非常に求める声が大きかった中で安心された方も多いだろうというふうに思います。とにかく地域差ということができるだけ大きくならないようにお願いしたいと思っております。 　ただ、実施に向けては、先ほど来、確認させていただいた課題といいますか、確認や調整すべき事項も多々あると思いますので、2021年４月で、来年10月に高学年の申請の受け付けを始めるというシナリオだと思いますので、残された中で適切な環境づくり、準備をお進めいただいて、同時に市民の皆さんに周知のほうをしっかり対応いただくことをお願いして、この項目の質問は終えたいと思います。ありがとうございました。 　続いて、項目２の待機児童解消に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。 　壇上で申し上げましたとおり、昨年度、手を尽くしたつもりが期待の結果に至らずというものでした。昨年４月時点の待機児童数に対し、定員は1.7倍を超えるような形で体制を整えたわけですけれども、それでも足りなかったという結果でした。何か潜在的な需要を見逃してしまったのではないかという気がいたしております。 　想定外となった要因が、先ほど、新規利用申請率の伸びを挙げられておられました。これは本当に計画段階で想定し得なかったものなのでしょうか、いかがでしょう。 ○副議長（佐藤和彦）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　2015年度に策定しました町田市子ども・子育て支援事業計画、これを策定した後も市内の待機児童数の状況などを踏まえながら計画の見直し、微修正を行いながら対応してまいりました。 　議員がおっしゃっていただきました新規利用申請率、これにつきましては、2017年度から2018年度にかけては逆に減少というような状況が起きておりました。減少が起きたので、今後は横ばい傾向というふうに想定いたしましたが、2019年４月の時点では想定を上回る伸びを示す結果となりました。 　今後の待機児童対策を検討する際には、今回の結果を踏まえまして、推計値と実績値との乖離を最小限に抑えるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　従来と挙動が異なったわけですけれども、予測し得ないこともあるとは思うんですけれども、予測精度の向上に努めていかないと、なかなかこういったマネージも働かないということになりますので、引き続き継続的に予測精度の向上という視点ではご努力いただきたいなと思います。 　それで、待機児童数、公表されている中身を見ますと、地域、あるいは年齢によって差が出ています。これは毎回そういう現象はあるわけですけれども、まず地域別には、南地区、町田地区、鶴川地区に待機児童が多く、町田市でいえば東側に待機児童が多く発生している、そちら側の強化が必要ということかと思うんですが、それに伴って、当初計画には南地区を含めて、今年度、小規模保育所の予定はないというようなお話も聞いていたんですが、こういった状況から、今回東側に４園を整備するということになったのかなという理解をしています。 　それでも数値上はまだ十分と言えないという状態にあります。地域別をさらに細分化して施設別に見ると、町田市の中には定員に満たないという施設もあるやに伺っておりますし、予測精度を上げる努力をしながらも、こういった変動というのがどうしても起こり得るということを肯定しないといけない面もやはりあると思っています。極力柔軟性のある構図にしていかないといけないということだと思っております。 　そういった意味で、変動対応、柔軟性ということに限らず、短期的に待機児童数を減らす上でも、送迎保育ステーションですとか既存園の活用ですとか、これらが有効と考えておりますが、このあたり、柔軟性ですとか短期的な対応という観点において、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　議員ご指摘のとおり、各地区において待機児童数や入所状況に違いがございます。このような状況のもと、定員を満たしていない既存園の活用は有効な待機児童解消策の１つとして考えております。送迎保育ステーション事業も既存園活用策の１つとして認識しており、2017年度から町田地区で実施しております。送迎保育ステーション事業につきまして、今後増便するなど、状況を見ながら検討してまいります。 　それ以外の地区につきましては、子どもの送迎時間を片道30分以内とさせていただいているため、現状、導入は難しいと考えております。また、既存の幼稚園、認定こども園、保育園の活用につきましても今後検討してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　よろしくお願いいたします。地域別の話を少し伺いましたけれども、今度は年齢別の話になります。ここ数年は待機児童の大半がゼロ歳児から２歳児という状況が続いていて、昨年度も小規模保育所を中心に準備をいただいたわけです。そういった中で、今後さらにまたゼロ歳児から２歳児の定員がふえるような施設環境を整備していきますと、その後の年齢進行によって３歳から５歳児が不足する、こういった状況になってまいります。 　その対策も今から考えておかないと、結局、今度は３歳児から５歳児かということになり得ると思うんですけれども、このあたりのプランについてはいかがお考えでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　ゼロ歳児から２歳児を対象とする小規模保育所の卒園後の受け入れ先につきましては、基本的には保護者の希望に基づいて事前に設定している保育所等の連携施設の３歳児クラスに入所し、引き続き保育を受けることができます。 　しかしながら、今後の小規模保育所の新設に伴い、卒園後の連携施設において３歳児から５歳児の入所児童数の増が見込まれることから、その受け皿の確保が課題となる可能性がございます。 　そのため、今後、既存園の定員増やゼロ歳児から５歳児を対象とする新設園の整備も視野に入れた検討が必要であると認識しております。 ○副議長（佐藤和彦）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　新設園の整備も視野に入れた検討というお話でございました。その必要があるなというふうに思います。いずれにしても、今後の待機児童解消に向けては、既存園の活用等、新たな施設の整備をしていく、こういうことになるわけですけれども、いかに効率的に進めるのかというところがポイントになろうかと思います。 　まず、各地区における待機児童数や入所状況に応じて流動的に対応していくという意味では、既存園の活用、その柔軟性というのが求める姿かなというふうに思いますけれども、先ほどの答弁にありましたが、町田地区の送迎保育ステーション、こういった増便も検討するということですので、この辺、地区別の待機児童の状況を見きわめながら、既存園とそれをつなげる動線、こういった設計をうまく進めていく必要があるという理解をしております。 　そして、今で言えば特に南地区になろうかと思いますけれども、待機児童が圧倒的に多い地区、こういった地区を、物理的に環境づくりが必要になってくる地区となりますので、新たな施設整備がまだまだ必要なんじゃないかなというふうに思っております。 　先ほど答弁がありましたけれども、これから小規模保育所を強化した後、受け皿となる５歳児までの全方位的に施設整備が必要ということになってくると思うんですけれども、先ほどのプロセスのほかに、施設としての今後の増強に関するお考え、現時点であればお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　議員のご指摘のとおり、特に既存園の活用では定員の弾力化というようなことも行いながら、それを活用していく。 　あと、新たな施設整備につきましては、ターゲットを絞った、ターゲットというのは待機児童の多い地区を、ちゃんとそれを参考にしながら、そこを解消するべくの施設整備を進めていく必要がある、こういう点が重要なポイントであると認識しております。これらのことを念頭に置きながら、効果的な対応策を検討して、待機児童解消を目指してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ありがとうございました。 　その一方で、保育士の問題、人材確保も課題となってまいります。そういった意味では、昨年も市主導で行った就職説明会、ことしも７月に予定をしているやに伺っていますので、そういった意味で施設の準備ですとか、人の準備、市としてやるべきことをしっかりやっていただいて、とにかく町田市の待機児童が早期に解消するよう、引き続きのご尽力をお願いし、本項目の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 　続いて、項目３のドッグランの質問に入りたいと思います。 　先ほどのご答弁で、指定管理者との情報共有、意見交換の場のお話がございました。これまでこういった場を設けるようなお話はなかったと思いますので、そういった意味では一歩前進しているなというふうには思いました。 　それで、指定管理者との意見交換の場なんですけれども、そこでどこまで具体的な協議、議論ができるのかなと。このあたりが大変重要だと思います。８月に予定しているというお話でございましたけれども、その会議でドッグランの設置のあり方について、どこまでの、どのような意見交換を行うのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　都市整備担当部長　萩野功一君。 ◎都市整備担当部長（萩野功一）　意見交換では、指定管理者が公園利用率の向上、施設の有効利用や新たな利用者の拡大を図っていくための具体的な方策としてドッグランを常設、または一時的に設置することの可能性について話し合いを行う予定でございます。 　しかしながら、常設につきましては、ある一定規模の面積を占用利用として設置すること、周辺の住環境への影響が少ないこと、常駐の管理体制をとる必要があることなどから、指定管理者と少し時間は要しますが、しっかりと協議をする必要があると考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ただいまのご答弁に、常設の検討には時間がかかるのでということで、一時的な設置というお話がございました。これは具体的にどのようなことを想定しているのか、お教えいただけますでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　都市整備担当部長　萩野功一君。 ◎都市整備担当部長（萩野功一）　一時的な設置につきましては、指定管理者との意見交換をする前ですので、あくまでもイメージ的なものとして、例えば、愛犬と飼い主が一緒になって楽しめるドッグスポーツをイベントとして開催することなどが考えられます。 ○副議長（佐藤和彦）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ドッグランの設置を求めている方々は常設に期待をしておるんですけれども、それの課題克服に時間がかかるとすると、今おっしゃったようなドッグスポーツ等のイベント、そういった行動に移していくことはいいことだなというふうには思います。 　地域の事情を考慮しながらという必要性があるわけですけれども、こういったイベントが公園でのドッグランを設置する上で新たな展開をもたらすことに期待ができるのかなと思っています。 　そういった意味で、こういったイベント、先ほどのようなドッグスポーツが定期的に開催となっていくということが必要なんだろうと思います。 　そういう意味で、こういったイベントの頻度という視点で、現時点でイメージということなのかもしれませんけれども、お考えのところをお聞かせいただけますでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　都市整備担当部長　萩野功一君。 ◎都市整備担当部長（萩野功一）　ドッグスポーツのイベントの開催につきましては、例えば、各指定管理者が自主事業の一環で定期的に行っているイベントなどに合わせて行うことを考えていければと思っております。 ○副議長（佐藤和彦）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　わかりました。頻度を今伺ったんですけれども、いつぐらいにスタートするのかというところも、やっぱりターゲットをしっかりと持っておく必要があるのではないかなというふうに思います。この辺のイベントをいつぐらいから開催する思いで、先ほどの指定管理者との打ち合わせに臨まれるのか、ご披露いただけますでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　都市整備担当部長　萩野功一君。 ◎都市整備担当部長（萩野功一）　イベントの開催につきましては、町田市と指定管理者の間でニーズの把握やイベントのあり方について協議を進め、早ければ2020年度の実施の可能性について検討をしてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　ドッグランを求める声が非常に以前から長くありますので、とにかく行動に移していただくべき時期に来ているというふうに思います。経過を見させていただきたいと思いますし、早期に何らかの行動アクションにつながるといいなと思っております。 　引き続き設置に向けて、設置のための条件を満たすようにという思想で事を進めていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 　この項目の質問は終えたいと思います。 　最後に、４項目めの部活動を支える人材確保について伺いたいと思います。 　先ほどのご答弁で、現状と部活動指導員に求めるもの、そういったところを理解いたしました。繰り返しになるんですけれども、部活動の範囲であれ、期待する水準の技術指導が求められる一方で、安心して部活動に励める、そういった指導力とか、人格まで要求される仕事ですので、やはり人材確保というのは簡単ではないだろうというふうに思っております。 　それで、外部指導員を配置して技術指導をしてもらう従来型ですと、引率などを含めて教員の負荷がなかなか減らないというところがあって部活動指導員につながったわけなんですけれども、まだ導入してから間もないということはあるんですけれども、部活動指導員を導入してから実際に生徒ですとか教員にとってどんな評価になっているのか、こういった効果の検証をされているのかどうか。していれば、その内容をお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　部活動指導員を配置した部活動には、学校では校長が部活動の担当教員というのを任命いたします。2018年度の検証といたしましては、部活動指導員を導入した18校の部活動の担当教員とその中で抽出した３校の部活動の生徒にアンケート調査を行いました。その結果、部活動の担当教員からは、負担が減った、助かったなどの回答があり、生徒からは、部活動が楽しかったや、専門的な技術や知識を高めることができたなどの肯定的な回答が年度当初の90％から年度末には97％に増加いたしました。 　今後も効果については検証していきたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　現時点、評価をされているというお話でございました。こういったアンケートは、アンケート内容そのものもブラッシュアップしながら、ぜひ継続をしていただいて、部活動の場をより満足度の高いものにしていただければというふうに思います。
    　それで、ご答弁の中でも部活動指導員の拡充を図っていきたいというお話がございました。まだまだ人材としては不足しているのが実態でございますけれども、これまでも何度か議論はされているんですけれども、人材確保に向けた取り組み、現時点でどんなテーマでお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　今後は、先ほど答弁させていただいた現在行っている取り組みを継続していくほか、総合型地域スポーツクラブや既存のスポーツクラブ、チーム、大学等との連携も視野に入れながら検討してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　新たな引き出しが簡単に見つかるものではないと思うんですけれども、引き続き人材確保に向けてはご尽力いただきたいと思います。 　それで、実態として、陸上なら陸上、水泳なら水泳という形で、それぞれ専門性のある指導員の方が学校によって余裕があったり、不足があったり、アンバランスが生じるといったことは当然起こり得ると思うんですけれども、そういった意味で、先ほどもありましたが、団体との連携であったり、あるいは何かを行うときに合同的なもの、共同で何かをするとかいった仕掛けも有効な手段だろうというふうには思っております。 　そういった中でも総じて不足の状態がまだ続くというのが実態ではないかと思うんですが、限られた人材を有効に配置していくスキームなど、検討が必要ではないかなというふうに思いますけれども、この辺のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　東京都の教員は一定の年数に到達すると他校へ異動いたします。そのため、部活動の顧問は教員の異動が決定した後に決めております。教員内での顧問が決定すると、顧問が不足する部活動が明らかになります。この不足する部活動の顧問を部活動指導員として任用する仕組みとなっています。 　そのため、毎年度必要となる部活動の指導員の数は異なりますが、教員の働き方改革を進める上で部活動指導員は有効な手段の１つとなりますので、各学校に配置する人数はふやしていく必要があると考えております。 　そこで、町田市教育プラン2019－2023では、毎年度10人ずつ部活動指導員を増員し、2023年度には60人を配置する予定としております。現在、部活動指導員を務めていただいている方については、次年度から登録制を考えております。この人材情報を各学校に提供する中で、部活動指導員の配置を進めていきたいと考えております。 　また、先ほどご答弁いたしました総合型地域スポーツクラブ等との連携も含めて、部活指導員の活用のスキームにつきましては、今後も検討していきたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　７番　おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久）　わかりました。よろしくお願いします。教職員の方には異動も伴いますので、そういった意味で柔軟性のあるスキームというのが必要なのかなというふうに考えた次第です。ぜひ継続して考案していただければと思います。 　先ほどご答弁にあった町田市の教育プランに目指す配置が示されておりますけれども、それをぜひ実現をいただくようお願いし、本項目の質問、並びに本日の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（佐藤和彦）　12番　渡辺厳太郎議員。 　　　〔12番渡辺厳太郎登壇〕 ◆12番（渡辺厳太郎）　通告に基づき、自民党会派の一員として一般質問いたします。 　まずは項目番号１、表題、多数傷病者発生時の対応について。 　(1)現状の対応はについてお伺いします。 　皆様ご存じのとおり、先月23日、町田市七国山小学校で運動会の練習をしていた児童25人が頭痛や嘔吐といった熱中症の症状を訴え、そのうち５人が救急搬送されました。また、同じく４日後の27日には、10時30分ごろに南中学校で６人が熱中症の症状を訴え、４人が救急搬送、12時過ぎには町田第二中学校で１人救急搬送、12時半には南成瀬中学校で24人もの生徒が熱中症の症状を訴え、９人が救急搬送されております。 　総務省消防庁によりますと、５月20日から26日の１週間で熱中症により救急搬送された人は全国で2,053人となり、その前までの週の516人に比べおよそ４倍に増加したとのことです。前年同月比でも3.6倍と多く、都道府県別で見ますと東京都が一番多く186人でございます。 　つまり、ことしの町田市の５月の最終週は急激に気温が上昇し、その中で体育祭や運動会の練習をしていた暑熱順化されていない児童生徒が熱中症の症状を訴え、救急搬送されたことがわかります。 　これに対して町田市教育委員会は、市内の小中学校62校に対して改めて注意喚起の通知を出すとともに、熱中症予防対応研修を実施したり、ＷＢＧＴ、熱中症指標計による計測を複数箇所で行ったり、練習自体の実施判断をしたりと対策を打ってきたことは承知しております。 　また、28日には川崎市の登戸駅近くで51歳の男性による通り魔殺傷事件が発生し、登校中の小学生17人と大人の男女２人の合わせて19人が男に次々と包丁で切りつけられ、小学生を含む２名が死亡、２名、重症、９名、入院という大変痛ましい事件が発生しました。 　また、お隣の相模原市では2016年７月26日、知的障がい者福祉施設で元施設職員の男により所持していた刃物で入所者19人を刺殺し、入所者、職員26人に重軽傷を負わせた大量殺人事件が発生しました。 　これらのような大変痛ましい事件が発生しますと、二度とこのような事件が発生しない社会づくりや現場での対応が取りざたされます。町田市では、これら大量殺傷事件は発生していませんが、先ほどご説明しました小中学校での熱中症など、多数傷病者発生事案がありました。大規模地震等による多数傷病者発生時の対応については町田市地域防災計画に基づき対処されることと思いますが、まず、町田市の多数傷病者発生時の対応についてお伺いします。 　続きまして、項目番号２、表題、コミュニティライブサイトやパブリックビューイングについての(1)東京2020オリンピック・パラリンピックにおける、コミュニティライブサイトやパブリックビューイングの実施について、町田市の今の考え方はについてお尋ねします。 　いよいよ2020年夏に世界的な文化とスポーツの祭典である東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。開会まで２年を切り、都内各所において機運醸成のためのさまざまな取り組みが行われています。従来の競技中継のみをするパブリックビューイングに加え、競技中継と催し物を同時に開催するライブサイトは多くの方にとってかけがえのない感動と記憶として残ることが期待されています。 　平成30年４月には、「東京2020大会期間中のライブサイトに関する開催都市東京の考え方」についてが発表されました。それによりますと、東京都が実施するライブサイトの会場は、東京都全体で８カ所のうち７カ所が23区、多摩地区での実施は都立井の頭恩賜公園での１カ所のみとなっておりました。 　そもそもライブサイトの考え方は、会場に足が運べない人や会場から遠い人にも大画面による臨場感を体感してもらい、より多くの人々が観戦することで感動を分かち合い、広く共感を得ることにあります。そうした視点に立てば、大半の競技会場が集中する23区ではなく、オリンピックでは３会場５競技、パラリンピックに至っては１会場１競技のみ実施される、多くの競技会場が23区より遠方となる多摩地区でこそ積極的にライブサイトを実施すべきだと思います。 　一方、東京都が実施するライブサイトとは別に、コミュニティライブサイトを市区町村の判断により実施可能との考え方も示されました。しかしながら、この場合は実施のための費用は各市区町村が負担するとされており、ライブサイトにかわるものにはなりません。 　非常に23区に偏った多摩地区軽視の政策だと言わざるを得ませんし、多摩地区はやりたければ勝手にどうぞと言われているようなものです。以上のことから、東京2020オリンピック・パラリンピック大会を東京都全体で盛り上げることができる真のオール東京大会とすべく、多摩地区におけるライブサイト会場を大幅にふやすこと、東京都が十分な財源措置を講ずるよう東京都市議会議長会の会長でもある若林町田市議会議長からも東京都に要望していただいたところですし、石阪市長も猛烈に抗議してくださったとお聞きしました。 　これらについて現状を教えてください。町田市としての考え方はあるのか、お尋ねします。 　続きまして、項目番号３、表題、モノレールを見越した中心市街地のまちづくりについての(1)モノレール新駅を契機とした新たな中心市街地まちづくりについて町田市の考え方を問うについてお伺いします。 　近年、周辺都市において大型商業施設開発や駅前開発が行われるなど、町田市を取り巻く環境は大きく変化しています。また、周辺都市における新たな商業開発は、町田市を訪れる人の数に大きく影響を与えることが懸念されています。これら周辺都市との間で商都町田が埋没せず、その優位性を維持し、町田市が選ばれ続ける町であるためには、いかにして人を引きつけるかを意識したまちづくりが求められていると思います。 　その中にあって、南町田駅や鶴川駅については駅を起点とした周辺エリアの再開発が行われ、これから新たな魅力を持って大きく生まれ変わろうとしております。 　一方、町田駅を有する中心市街地においては首都圏有数の商業集積都市ではありますが、来街者動向調査の結果を見ますと、昨今、来街者の減少傾向が見られたり、商業の陰りが見え始めたりしていると言われ始めました。 　そのため、地元の中心市街地活性化協議会と町田市中心市街地まちづくり計画を策定し、夢かなうまちに向けたまちづくりが再スタートしているところであります。その過程において、多摩都市モノレール延伸は中心市街地に新たな活力をもたらす起爆剤として大いに期待しているところです。 　そこで、モノレールの新駅を契機としたまちづくりをどのような考え方で進めようとしているのか確認したいので、現状の考え方についてお答えください。 　以上、壇上からの質問とします。 ○副議長（佐藤和彦）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　渡辺議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（佐藤和彦）　副市長　木島暢夫君。 　　　〔副市長木島暢夫登壇〕 ◎副市長（木島暢夫）　私からは、項目２のコミュニティライブサイトやパブリックビューイングについての(1)東京2020オリンピック・パラリンピックにおける、コミュニティライブサイトやパブリックビューイングの実施について、町田市の今の考え方はについてお答えいたします。 　まず、パブリックビューイングについてですが、パブリックビューイングとは、試合中継を大型画面で多くの観客が一緒に観戦するイベントのことをいいます。次に、ライブサイトについてですが、ライブサイトとは、パブリックビューイングに加えまして、その会場でさまざまな催しをあわせて行うイベントのことをいい、特に市区町村が独自に行うライブサイトをコミュニティライブサイトといいます。 　町田市は、東京都が主催する東京2020ライブサイトやパブリックビューイングの開催会場にはなっておりませんが、市といたしましては、独自にコミュニティライブサイトやパブリックビューイングの実施を検討しております。 　このコミュニティライブサイトやパブリックビューイングの実施に当たりましては、組織委員会が示しております東京2020大会コミュニティライブサイトガイドラインに沿って行うことになります。より多くの市民が集まり、感動を共有することができるイベントにしたいと考えております。 　なお、現時点では、自転車ロードレースの開催地のコミュニティライブサイト、事前キャンプを開催する国や選手を応援するパブリックビューイング、町田市ゆかりのアスリートを応援するパブリックビューイングなどを検討しております。 ○副議長（佐藤和彦）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　項目１の多数傷病者発生時の対応についての(1)現状の対応策はについてお答えいたします。 　災害や大規模事故発生に伴い多数傷病者が発生した際の対応につきましては町田市地域防災計画で定めており、救護統括班が中心となって、病院や消防署等の関係機関、町田市災害医療コーディネーター及び町田市災害薬事コーディネーターと連携して対応することとなっております。 　武力攻撃事態等に伴い多数傷病者が発生した際の対応につきましては町田市国民保護計画において定めており、災害や大規模事故に準じた対応をすることとなっております。 　また、町田市地域防災計画と町田市国民保護計画で想定しているもの以外に多数傷病者が発生した際には、119番通報を受けて現場に出場した救急隊等が病院などの関係機関と連携して対応いたします。その際の市の体制につきましては、町田市危機管理指針で、危機事態ごとにあらかじめ定めた部を中心として対応することになっております。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　項目３のモノレールを見越した中心市街地のまちづくりについての(1)モノレール新駅を契機とした新たな中心市街地のまちづくりについて町田市の考えを問うについてお答えいたします。 　多摩都市モノレール町田方面延伸は、中心市街地の新たな姿を描く絶好の機会となると考えております。中心市街地は広域的な拠点としてのポテンシャルが飛躍的に高まることを契機に多様な過ごし方ができる町に生まれ変わることを目指してまいります。 　３つの駅がまじり合う新たな駅空間を単なる交通処理の場としてと捉えるのではなく、人が集い、憩う空間として捉え、駅と町なか、あるいは芹ヶ谷公園やシバヒロ、さらには周辺へと有機的につながった新たな交流や活動を生み出していく拠点としてまいります。 　変革の大きなチャンスを質の高いまちづくりに結びつけていくためには、交通事業者や駅周辺の施設管理者はもちろんのこと、住んでいる人、町で活動する人、訪れて来た人、町田に興味関心のある人、多くの人たちと新しい町をつくっていきたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　それぞれご答弁ありがとうございました。 　では、まず最初に多数傷病者発生事案についてから再質問させていただきたいと思います。 　５月23日及び27日の町田市の小中学校での多数熱中症が発生した対応については、今のご答弁ですと、あらかじめ定められた部を中心として対応するということですので、まずは学校教育部だと思いますが、それでは、今回、町田市の小中学校で多数の熱中症が発生した状況と対応はどのようにされたのか、確認させてください。 　多くの議員の方が、今回、一般質問で熱中症対策について質問していますので、重複する部分は割愛していただいて結構でございますので、まずは、今回の小学校での熱中症事案で、救急隊到着時までに生徒はまだ校庭に座っていたと聞いておりますが、本当でしょうか。 　それともう１点、ある中学校では校庭に水等を持参することを禁止していたと聞きますが、本当でしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　小学校におきましては、救急隊が到着したときにはまだ児童が校庭に残っておりました。 　また、中学校では校庭や下駄箱に水筒を置かせており、禁止ということはしておりません。 ○副議長（佐藤和彦）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　ありがとうございます。水筒の件はわかりました。 　救急隊到着時に校庭に全校生徒を座らせて残っていたけれども、これは救急車の通り道を確保するために児童を座らせたとのご答弁でございました。最近ですと、救急車は119番から現着するまで所要時間は8.5分でございます。次々と体の不調を訴える児童が倒れる中、8.5分以上、全校生徒を炎天下の校庭に座らせておくという学校の対応はいささか疑問が残ります。 　それでは、学校の通報時の取り組みや注意点についてお聞きします。多数傷病者発生事案では、通報時にその人数規模や傷病者の症状をなるべく正確に伝えることが、その後の救急活動にとって重要でございます。これまでどのように取り組んでこられたのか、教えてください。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　教育委員会では、学校に対して、熱中症の疑いも含め、児童生徒の命を最優先に考え、ためらうことなく救急搬送を要請するように指示しております。今回のケースにおきましても、各学校が児童生徒の命を最優先にした結果であると考えております。 　通報時には、児童生徒の人数、年齢、性別、意識の有無や症状、発生の状況など、通報時点でわかる情報を収集して連絡をしております。 ○副議長（佐藤和彦）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　情報収集に基づいた正確な通報を心がけているというご答弁でして、最初の子どもが倒れたときから次々と体調不良を訴える児童が増加したとの事案だと思いますが、状況が変化する都度、内容を連絡するべきだと私は思います。 　そもそも１台の救急車で搬送できる人数も限りがありますので、今回のような二十何名なんていうことですと、通報後も内容に変化が起き次第、救急隊到着時まででも適切に連絡することにより、よりよい救急活動になると思います。 　では、話を変えまして暑熱順化の取り組みはについてお伺いします。 　このたびの熱中症事案を受けまして、日陰の設定や、体育祭、運動会自体の実施の見送りや、冷房があるところでの運動の検討とか、また、ＷＢＧＴ、熱中症指標計による計測の厳重化、さまざまな対策が打たれております。壇上でもお伝えしましたが、今回の20名にも及ぶ多数熱中症事案は、５月の最終週、それまでに比べ急激に上昇した気温の中、体育祭や運動会の練習をしていた暑熱順化をされていない多くの児童生徒が熱中症の症状を訴え、救急搬送されたことだと考えます。 　本来、人間の体は、条件が整えば相当の環境適応能力を持っております。徐々に季節が移り、暑さになれている体でしたら、さきのような環境下であれほど多くの児童生徒が熱中症の症状を訴えることは考えにくいことでございます。 　体をだんだんと暖かさになれさせる暑熱順化の重要性を教師が理解していたのか、また、児童生徒に日ごろから暑熱順化について教えていたのか。また、それについて取り組みがあったのかが気になります。暑熱順化について、学校教育で取り組みはありましたでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　各学校の管理職や教員を対象に毎年、毎年度実施しております熱中症予防対応研修で暑熱順化について取り上げております。暑さになれるためには、10日から14日程度の時間をかけることや、運動強度や量は徐々に上げていくこと、小まめな休憩や水分補給、体温調節が必要であることを指導しております。 　各学校では、このことについては教員が共通理解して教育活動に取り組んでおりますが、児童生徒に暑熱順化という言葉についての指導は行っておりません。 　ただし、暑さに体をなれさせながら活動していくことや、小まめに休憩や水分をとることなどについては話をしております。 ○副議長（佐藤和彦）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　暑熱順化の取り組みについて、児童生徒への指導は行っていないが、教職員の方々、管理職に対して熱中症予防対応研修で取り扱っているという答弁でございました。 　それですと、教員は、暑熱順化の考え方を知っていながら、急激に気温上昇した５月の最終週に、まだ発汗機能が活発になっていない、暑熱順化されていないとわかり切っている児童生徒を、熱中症、熱射病のおそれも顧みず強度の運動を促してしまい、相当数の児童生徒を救急搬送させてしまったことになってしまいます。それではまずいと思います。 　熱中症予防対策として水分、塩分補給と同じくらい大切なのが暑熱順化でございます。暑熱順化の観点からは、急激に暑くなった日の運動は要注意でございます。ＷＢＧＴであらわされている気温、湿度、輻射熱で指数化される熱中症指数計の確認を確実化させることも重要だとは思いますけれども、実は東京ですと、何月かによって熱中症になるかというのは気温が違うんです。だから、指数だけを見ていても予防にはなり――ならないとは言い切れませんけれども、だけではだめということでございます。 　冬の寒さに耐性能力がある体は、反対に暑さには耐性能力が低下します。４月以降徐々に気温が高くなる中で、５月、６月に10度以上気温が上昇する日が来ると、体は気温変化についていけず、体熱を逃がせず熱中症となります。６月の熱中症発生時の気温は、７月のそれと比べましても３度も低いのでございます。つまり、人間の体の暑さへのなれである暑熱順化の理解が重要なのです。 　気温、湿度、輻射熱からくる熱中症指数計のみを当てにせず、それぞれの学校や家庭で徐々に体を暑さになれさせていくことの重要性をいま一度共有されたほうがよいと思います。 　例えば、先ほどの中で10日から14日間の間でなれるとご答弁でもございましたが、一般的には、湯船に浸かるということでも暑熱順化されていくというふうにも言われております。そういうことを、いま一度、教職員の間で共有されたらいかがかと思います。 　それでは、質問に参ります。現場では、多くの熱中症患者が発生し、混乱していたと聞いています。多くの患者が発生した場合、医療的な対応が重要かと思いますが、児童、生徒を受け入れた市民病院ではどのような対応を行ったのでしょうか、確認させてください。 ○副議長（佐藤和彦）　市民病院事務部長　亀田文生君。 ◎市民病院事務部長（亀田文生）　まず、５月23日木曜日、９時ごろになりますが、七国山小学校で運動会の練習中、熱中症の疑いで緊急搬送の受け入れ要請と医師の派遣要請がございました。町田市民病院では緊急患者を受け入れる体制を整え、緊急搬送の必要な児童５名のうち４名を受け入れたものでございました。 　次に、５月27日月曜日になりますが、午前８時40分ごろになります。南中学校で、やはり体育祭の練習中に熱中症の疑いで４名の緊急搬送の受け入れ要請があり、生徒４名を受け入れたものでございます。その後、12時40分ごろに、町田第二中学校で同じく１名の受け入れ要請があり、これを受け入れたものでございます。 　その直後、南成瀬中学校において20名を超える熱中症患者が発生しているとの連絡が入り、あわせて町田消防署から医師の派遣要請がございました。既に南中学校及び町田第二中学校の患者を受け入れていたところでございます。通常での緊急態勢では受け入れはできないということで、急遽院内で救急受け入れ態勢を整え、20名全員を受け入れられる態勢を整えました。結果的には、９名の緊急搬送に対して２名の生徒をこのときは受け入れたものでございます。
    　今回、当院では２次救急としてできるだけ患者を受け入れることが重要と考え、医師の派遣ということではなく、患者を受け入れる態勢を整えるということに重点を置かせていただきました。その結果として、ほとんどの患者を受け入れることができたものでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　消防署から医師派遣要請があったけれども、できるだけ患者を受け入れることを優先しまして、現場への医師派遣はしなかったということがわかりました。 　それでは、川崎の登戸で発生した殺傷事件など多数傷病者が発生した場合、町田市民病院ではどのような対応をするのでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　市民病院事務部長　亀田文生君。 ◎市民病院事務部長（亀田文生）　今後も当院では、多数傷病者が発生した場合は、２次救急として、できるだけ今回のように多くの患者を受け入れる態勢を整えることが重要であるのかなというふうに考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　確かに町田市民病院は２次救急医療機関ですので、受け入れ態勢を整えることが重要になるということは理解しております。 　では、町田市民病院にスタットコールというのはあるんでしょうか。緊急事態発生時に、担当部署に関係なく、手のあいている医師や看護師を呼び出すために用いられる緊急招集であるスタットコールは、診療中であるなどの特別な事情がない限り参集することになっております。 　医師、看護師のほかに事務も状況把握のために駆けつけることが多いと言われているスタットコールは、受け入れ態勢を整えることを重視している市民病院にはありますでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　市民病院事務部長　亀田文生君。 ◎市民病院事務部長（亀田文生）　議員ご指摘のとおり、スタットコールといったものはそういうものであるというふうに認識しております。当院では、患者の急変や蘇生処置等、緊急の場合には、いわゆるコードブルー、よく聞くと思いますが、それに発生場所を伝えて全館の放送を行います。手のあいている医師、看護師等は診療科や担当にかかわらずその発生現場に直ちに向かうことになっております。 　このほか、医師だけの参集を求める場合はドクターコール、院内で起こる暴力行為に対応するために参集を求める場合はコードイエローと全館放送し、緊急時の対応を行っているものでございます。 　今回、熱中症に伴う緊急のスタットコールといったものはしておりませんが、関係者に院内の連絡用の携帯電話で連絡をとり合い、緊急搬送の受け入れ態勢を整えたものでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　スタットコールは1995年３月20日、聖路加病院で、救急隊から患者の受け入れ要請の連絡もないまま次々と心肺停止状態の人々が救急車やバスなどで緊急搬送された際に全館放送されました。同病院では、外来は全て中止、手術も既に全身麻酔が入っている患者以外全て中止し、次々と搬送されてくる全ての原因不明の患者を受け入れました。 　病床数が520床の同病院は、この日１日で640人もの患者を受け入れ、111人が入院しました。後にこの出来事は地下鉄サリン事件と名づけられました。この事件と阪神・淡路大震災を機に日本の災害対策や災害時医療は大きく変わりました。同病院は多数傷病者発生時の対応として後に世界中から視察が来るようになったそうでございます。 　市民病院は２次医療機関で、医師派遣よりも受け入れ態勢を整えることが重要との観点でしたので、多数傷病者発生時の非常時の緊急招集のあり方についても今後確認していっていただきたいと思っております。 　今回の熱中症や川崎の殺傷事件も現場では医療的な対応が必要な傷病者が多くおり、大変混乱していたのではないかと思います。こういった際に、ＤＭＡＴ派遣など医師の派遣等を検討する必要があるのではないでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　市民病院事務部長　亀田文生君。 ◎市民病院事務部長（亀田文生）　ＤＭＡＴ、いわゆる災害派遣医療チームでございますが、大規模な災害が発生した場合に東京都の要請に基づき出動するということが決められております。今回の多数熱中症発生事案では、東京都から当院に災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴの派遣要請がなかったところでございます。このため出動はしていないという状況でございます。 　今後、議員ご指摘のように、多数傷病者が発生した場合などにおいては、東京都から町田市民病院に要請があれば災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴを派遣できるよう体制をとることとなります。 ○副議長（佐藤和彦）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　このたびの23日の小学校での多数熱中症発生事案について、大事故、災害などと同時に、多数の患者が出たときに、手当ての緊急度に従って優先順位をつけるトリアージのため、遠く日本医科大学永山病院のドクターが来てくれて対処しましたが、それ以外の対処方法はないのでしょうか。 　27日の中学校での熱中症対応として、町田市の災害拠点病院である南町田病院からドクターがトリアージをするため、現場に派遣し対応してくださいました。同じく災害拠点病院である市民病院のドクターによる現場での対応は不可能なのでしょうか。 　また、多数傷病者発生時の対応として、町田市医師会とも連携して、市内11カ所ある災害拠点連携病院からのドクター派遣など、話し合うことが必要ではないでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　市民病院事務部長　亀田文生君。 ◎市民病院事務部長（亀田文生）　今回の他病院の派遣については、当院に対する派遣もそうですが、東京都の緊急業務等に関する条例というものがございまして、町田消防署が直接医師の派遣を要請したものと考えております。 　今回、当院はできるだけ多くの患者を受け入れることができるよう態勢を整えるため、医師の派遣はできませんでしたが、今後、地域医療支援病院として開催する当院医師と三師会、消防署、そして保健所で構成される地域医療に関する委員会等で対応について議論していきたいというふうに考えます。 ○副議長（佐藤和彦）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　関係するいろいろな方々と議論していきたいというご答弁でございました。 　私は、今回の熱中症事案は、まさにヒヤリハットだったと思っております。今さら説明は要らないかもしれませんが、ヒヤリハットとは、重大な災害や事故に至らなかったが、直結してもおかしくない一歩手前の事例の認知のことを言いまして、ハインリッヒの法則によりますと１件の重大なトラブルや事故の裏には29件の軽微なミス、300件のヒヤリハットがあると言われております。今回のことを教訓に早急に対応策を検討する必要があると思います。 　今後、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックを控え、町なかは通常時より活気があふれてくることは容易に想像がつきますし、今までになかったような重大な事案が発生することも懸念されます。それらに備えるべく今回のことを教訓として関係機関で協議し、町田市の危機管理体制を向上させるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　昨今は、多数傷病者発生時には、通常の救急医療としてではなく局地災害として対応する必要があると言われております。それらについてどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○副議長（佐藤和彦）　市民病院事務部長　亀田文生君。 ◎市民病院事務部長（亀田文生）　先ほど申し上げましたが、町田市民病院で地域医療支援病院として開催いたします地域医療に関する委員会の中で議論をしていきたいと考えているところでございます。多数の傷病者が発生した場合は、可能な限り派遣できるよう検討していきたいというふうにも考えているところでございます。 　あわせて、今回のように２次救急医療機関として傷病者の受け入れ態勢を整えていきたいというふうに考えています。 　さらに、ラグビーワールドカップではナミビア共和国の合宿に伴う傷病者に対しても、当院では医療的支援を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　全てにおいて大変前向きなご回答をいただきまして、ありがとうございます。検討してくださるということですので、ぜひともよろしくお願いします。 　日本では、海外に比べてトリアージが非常におくれていると言われております。それは、トリアージを行った人の優先度判定による判断ミスの責任を免除するための法律や救済システムが構築されていないからと言われております。 　また、お医者さんへのアンケートの結果によりますと、飛行機や新幹線の中で、「この中にお医者さんはいませんか」というドクターコールに応じると答えた医師は約半数以下でございまして、また、89％もの医師が医療過誤責任問題を重要視し、ドクターコールに応じたことのある医師４人に１人は、次の機会には応じないと答えております。 　医師には応召義務というものがございます。医師法によりますと、「診察に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」とあります。つまり、医師は基本的に呼ばれたら行かなくてはいけないのです。 　一方、医療行為にはいつでも医療訴訟のリスクを含んでいます。善きサマリア人の法は、窮地の人を救うため善意の行動をとった場合、誠意を持って最善を尽くしたのならば、たとえ失敗しても責任は問わないとしたものです。アメリカやカナダでは立法化されておりますが、日本にはこの法律がございません。 　つまり、日本では、医師が飛行機や災害現場といった医療機器が限られて、病院に比べ圧倒的に医療環境が不利な状況下で救助活動を行い、治療に失敗した場合、医師が最大限患者のためを思い善意で治療を行った場合でも訴訟を起こされる可能性があります。 　善きサマリア人の法が立法化されることによって、医療の専門家による救助促進につながることは明白です。非常に厳しい法的条件下にある医師への理解は、多数傷病者発生時の医療の安定、災害時に最大多数の市民の命を守るためにとても必要だと私は思います。 　医師が積極的にドクターコールなどに応えられるような環境整備の必要性を強く感じまして、町田市の中での最大の医療資源とも言える医師の活動の弊害となっている現行法や環境にも目を向けていくべきと強く思いますし、今後取り組んでいくことをお伝えしまして、この項目を終了します。 　続きまして、項目番号２、コミュニティライブサイトについてに参ります。 　既に副市長から検討されているという大変前向きなご答弁をいただきました。 　それでは、事業費はどうなさるんでしょうか。東京都の補助以外の支出についてはどうなさるのでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　まず、都の補助制度についてご説明いたします。市がコミュニティライブサイトを実施する場合、東京都の東京2020大会及びラグビーワールドカップ2019開催関連事業費補助の対象となります。補助額は、2019年度、2020年度の合計額がオリンピック関連で1,050万円、パラリンピック関連では1,400万円がそれぞれ上限となっております。補助率はオリンピックに関するものが２分の１、パラリンピックに関するものが３分の２となっております。パブリックビューイングの実施に係る都の補助制度については、現時点では示されておりません。 　市の負担が発生するのかというお尋ねですが、都の補助金以外については市の負担となります。 ○副議長（佐藤和彦）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　都の負担分以外に市が負担してコミュニティライブサイトに向けていかれるというご答弁だったと理解します。 　では、会場はどのあたりを想定しているのでしょうか。私からの一方的な提案なんですけれども、原町田大通りなんていうのはいかがでしょうか。そこでパブリックビューイングを実施しまして、今、中心市街地の中で原町田大通りはいろいろ広場化していこうというような取り組みをされていると思うんですけれども、そこでパブリックビューイングができたら、人が集まるところですので大変盛り上がるんじゃないかなと私は思っております。 　中心市街地にこだわらず、商店街の夏祭りとコラボするなど、いろいろな可能性があると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　パブリックビューイングの実施会場については、現在検討を進めているところでございます。会場を選定していく上での視点として、オリンピック・パラリンピック組織委員会が示しているコミュニティライブサイトガイドラインでは、会場の選定に当たっては、公式スポンサー企業の権利保護のための対策、障がい者への合理的配慮、暑さ対策が求められています。 　パブリックビューイング実施に関するガイドラインは今のところ示されていませんが、このコミュニティライブサイトガイドラインの考え方は尊重すべきだと考えております。 　また、多くの方に観戦に来ていただくにはアクセスのしやすさなどもポイントとなると考えています。ご提案いただいた既存のイベントとのコラボレーションも今後検討していく上でのアイデアの１つとして受けとめさせていただきます。 　多くの方にお越しいただけるよう、さらに検討を進めてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　ご答弁ありがとうございます。 　では、町田市の歴史に残るような大きなイベントとして取り組む気はあるのでしょうか。現時点で意気込みなどございましたら教えていただきたいと思います。私としては、町田市の歴史に残るようなライブサイトにしていただきたいと思っておりますが、意気込みを教えてください。 ○副議長（佐藤和彦）　副市長　木島暢夫君。 　　　〔副市長木島暢夫登壇〕 ◎副市長（木島暢夫）　町田市の東京2020オリンピック・パラリンピックに係る取り組みとしては、今回ご質問いただきましたコミュニティライブサイト、そしてパブリックビューイングのほかにも、事前キャンプの受け入れ、自転車ロードレース競技、そして先日発表されました聖火リレーを予定しております。いずれも大きな取り組みとなります。 　町田市といたしましては、しっかりとこれらの準備を進め、成功に導き、議員のお話がありましたとおり、町田市の歴史に残る大きなイベントとしたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　木島副市長、ご答弁ありがとうございました。 　先日、藤田議員も質問されていましたけれども、一生に１回ってやつですよね。ですので、町田市にとっても歴史に残る日になると思います。ぜひともこの辺は――星議員だ、ごめんごめん、済みません、間違えました。ですので、これを最大の契機と捉えて、ともに一生懸命やっていければと思っております。 　以上をもちましてこの項目を終了しまして、続きまして、多摩都市モノレール新駅を契機にという項目番号３番に参りたいと思います。 　先ほどのご答弁ですと、行政の皆さんも最大の契機として捉えてくださっているということが、人々の耳目を集めるような町にしていきたい、そのような意気込みのあるご答弁をいただきました。 　では、再質問いたします。モノレール新駅ができたときの交通ターミナル機能の拡充によりまして、町田駅を訪れる人の移動の快適性を高めることは当然必要となってくると思います。同時に、これから先の中心市街地は、駅だけを考えるのではなくて駅周辺も含めて考えることが大切だと思います。 　町なかには個性あふれる商店街がありますが、より一層人を引きつけるための新たな魅力を常に創出していくことが必要であるとも思っております。 　また、通勤、通学での電車の乗りかえのためだけで素通りして行ってしまうのではなく、町なかにどのように誘導し、回遊性を高めていくかが中心市街地活性化の鍵になると思っております。 　そこで、このモノレールを契機とした町田駅周辺の具体的な取り組みやイメージについて伺いたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　町田の中心市街地の１つの大きな魅力としまして、さまざまな個性あふれるエリアが混在していることが挙げられます。新たなまちづくりを進めていく視点としましては、こうした町田らしさはそのままに、空間と歩行者動線のネットワークで人と町を紡いでいくことが挙げられると考えております。 　新たに整備される３つの駅が交わる空間を多様な人々が集まるプラザのような広場に見立てまして、そこから町のさまざまなエリアに自然につながっていく、そこには緑や居心地のいい空間、たまりの場が点在しており、そこから町のにぎわいや新たな交流が生まれていく、抽象的ですが、そんなイメージを持っているところでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　３つの駅が交わる空間を広場というようなところに捉えて、そこから市域にいろんなものが広がっていく、そういうイメージを持たれているということがわかりました。 　先般、中心市街地活性化奨励事業が発表されました。これは、1,000席以上の映画館、1,500席以上の劇場、音楽堂、客室数が100室以上のホテルなどが中心市街地に進出してきてくれた場合、固定資産税で最大５年間で５億円まで減免したり、建物の容積率を緩和したりする制度でございます。 　これ以外にもシェアオフィス、サテライトオフィス、共同荷さばきといったものにも土地の賃借料相当額や固定資産税などを減免することで民間の投資を呼び込むきっかけを創出する制度でございます。 　壇上でもお伝えしましたが、中心市街地の市民から、多摩境、南町田、鶴川と着々と新たな魅力創出に動いていた、この町田市という行政がやっと中心市街地の活性化に本腰を上げてくださってきたぞと歓迎の声が上がっております。 　この中心市街地活性化奨励事業は、民間事業者の投資成功や土地投資利回りについて他市との比較や、さまざまな角度から研究して、ターゲット企業をある程度定めて事業化された事業だと私は予想しますけれども、どのような経緯で事業化、実現されたのでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　ただいま議員からご紹介いただきました、この奨励制度を設けた目的は、新たなにぎわいと交流を創出する施設の整備を奨励することによって、民間の投資を呼び込む契機として、官民でさらなる中心市街地の活性化を図ることです。 　制度設計に当たりましては、中心市街地に求められる機能だとか、役割、そういった視点で、この制度に盛り込むべき施設というものを検討してまいりました。 　例えば、中心市街地で楽しむためには、映画館や劇場、ホテルといった施設が必要となります。中心市街地で働くためには、ワーク・ライフ・バランスの実現に寄与するシェアオフィスであったり、コワーキングスペースが必要であると考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　町田を今般分析されて、楽しむという部分と働くという部分をコンセプトに、この制度を事業化されてきたということが今の答弁でわかりました。では、Ａ社とかＢ社とかというターゲットを決めてやったわけではないということが今のご答弁でわかりました。 　今後、モノレール開通や新駅の登場は中心市街地にとって最大の好機となりますし、町田市全域のブランド力の向上にも資するまたとない機会となることと思います。 　これらを見越し、新たな民間活力の導入のきっかけとなり、市内全域の経済効果を高めていくような規制緩和や減税政策を今後も打ち出していっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　また、大きく中心市街地の様相が変化するであろうモノレール新駅を契機とした新たなまちづくりには民間活力の導入や多くの関係者の協力が不可欠となると思いますが、そこで、関係者との協力体制構築の進捗状況はどうでしょうか、また、どのように進めるのでしょうか、教えてください。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　議員がおっしゃっているとおり、モノレール新駅を契機とした新たなまちづくりを進めていく上では、民間活力の導入は必要不可欠でございます。今後、新たな中心市街地のあり方の検討を進める中で、例えば、新たな事業者が進出しやすくするための都市計画上の規制の緩和ですとか、現在、中心市街地にはない新しい機能を政策的に導入するために新たな制度の導入が必要であると考えているところでございます。 　さまざまなステークホルダーを巻き込んだ中心市街地のまちづくりについてですが、まずは町の将来像をしっかりと描くことが重要であると考えているところでございます。 　それは、社会経済の大きな変化や人々の価値観、ライフスタイルが変化する中でも選ばれる町となるために、大胆かつ斬新であると同時に、市民や事業者の誰もが目指すべき将来像として共感、共有できるものでなければならないと考えております。
    　町をどのような空間構成にするのか、どのようなデザインを目指していくのかというストーリーをしっかりと共有した上で、関係者が一堂に会して議論していく場である駅まちマネジメント会議を今年度立ち上げ、その中で具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　民間活力の導入は必要不可欠と考えていらっしゃること、また、都市計画上の規制の緩和や中心市街地にない機能を政策的に誘導することが必要であると考えてくださっていることと、ステークホルダーを巻き込んだ中心市街地まちづくりについては将来像をしっかり描くと。そして皆さんで共感、共有できるようなストーリーというのを議論していかなくちゃいけない。それを駅まちマネジメント会議でやっていくということが今の答弁でわかりました。 　関係事業者や関係者を一堂に駅まちマネジメント会議を立ち上げ、検討を加速させていくとのことですが、１日に50万人が行き交う首都圏有数の交通ターミナルで、今後モノレールが入ってくるであろう中心市街地は、バスターミナル機能の再構築やモノレールと小田急、ＪＲの２駅の接続、連絡方法などの課題もあります。また、中心市街地やその隣接にも大きな団地があり、その再生についてもこの機に議論していくべきだと考えます。 　さらに、あえて提言させていただければ、境川の先の神奈川エリアについての考え方をお示しいただきたいと思います。このエリアは、行政区としては町田市ではございませんが、生活者の視点では中心市街地に居住する住民であります。当然立地する事業者にとっても、多摩都市モノレール新駅を含む３駅が起点となります。中心市街地に参入を検討する民間事業者にとっては、行政区の観点で見るよりも、神奈川エリアも含めて商圏として投資効果を予想します。 　相模原市の市長がかわりまして変化が起きた今だからこそ、相模原市にも積極的に協力を仰ぎ、交通インフラの整備を進めるとともに、両市で共存共栄を図る、そのことが中心市街地や町田市に隣接している相模原エリアの魅力向上に資すると思いますし、その中心市街地のみならず、相模原、町田市両市の発展に寄与する、そういったことになると思いますが、いかがでしょうか。 　今後の中心市街地を構想するには、当然含むべきエリアであることを意識した計画策定が必要であると思いますし、現在のまちづくり計画に欠けている部分だと思いますが、町田市はいかがお考えでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　現在、神奈川エリアの多くの方にも、行政区分とは関係なく町田の中心市街地をご利用いただいております。これからの中心市街地を考える上で、今、議員からお話しがありました商圏ですとか生活圏などの広域的な視点は重要であると考えております。 　現在、中心市街地への南の玄関口としてしつらえるため、ＪＲ町田駅の南地区では市街地再開発事業等の検討を進めております。また、神奈川エリアからのアクセス性向上のため、町田都市計画道路３・３・７号、原町田川崎線の整備に向けて東京都、相模原市と協議を進めております。 　これらの取り組みも含めまして、中心市街地は、町田市内だけではなく神奈川エリアからこれまで以上に多くの方を迎え、生活の場、文化、情報の発信の場など、さまざまな交流の場として活気あふれるにぎわいのある町を目指してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　３・３・７号線の整備とか、相模原市と協議してくださっているということがわかりました。もう一歩踏み込んで、ともにやっていかないかみたいな姿勢を示せると、向こうの相模原市の方の反応も楽しみだと私は思います。ともに町田を盛り上げてくれじゃなくて、町田に投資してくれと言うと、それはしませんから、ともにこの町田、相模原エリアを盛り上げていこうという、そのかわり町田市はここについてはこういうふうにするよみたいな話をやっていければ、とても進歩的ではないかなと。奪い合うんじゃなくて、ともに補完し合って、いいエリアをつくっていく、そういう感覚でいっていただければと思っております。 　続きまして、先ほどもお話ししましたが、現在の中心市街地の商業施設は郊外型商業施設に商圏を奪われている状態でございまして、従来の商店はもとより、大型商業施設にとっても非常に厳しい業績見込みになっておりまして、再投資への二の足を踏む状態になっていると思います。この商都町田を復活させるためには、新しいビジネスモデルを再構築する取り組みを企業と行政が一丸となって進めることが必要だと思います。 　郊外型の商業施設の台頭はもとより、千代田区、中央区、港区エリアに着実に進行している再開発に伴い、周辺都市の駅前地区は都市間競争力が弱まってきていると思います。 　また、首都圏よりも遠く離れた地方都市は、地方の首都という役割を担う商業都市機能を模索している最中でございます。これらとは異なる存在感を示すことができるかが、まさに今回のまちづくり計画の根幹であると確信しております。 　新たなまちづくりを進めていく上での行政側の視点として、行政は投資して、それで終わりではなく、その投資がどれだけ民間の投資を引き出すことにつながるかといったことや、どのように町の魅力向上につながるかということを意識することが重要であると考えます。 　昭和50年代にさかのぼれば、町田市の中心市街地への投資の累計は約600億円とも言われております。今後、取り組みを進めていく上では、これらの投資を回収するという視点も必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　今後の価値が多様化、複雑化していく成熟社会を見据えまして、都市基盤の整備は都市機能の更新のみならず、利便性や快適性の向上、ひいては町田の独自の魅力の創出といった質や、さまざまな価値の向上につながるものでなければならないと考えております。 　整備した都市基盤が周囲の環境と一体となり、新たな民間の投資を喚起し、それが町の多様性や活力へと結びついていくことが重要でございます。そのためには、中心市街地がこれまで育んできた魅力を継承し、今後、大きく変わる環境の変化を的確に捉えた個性と魅力あふれる中心市街地のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　12番　渡辺厳太郎議員。 ◆12番（渡辺厳太郎）　るるお聞かせ願いました。今後は、関係者を一堂に駅まちマネジメント会議を立ち上げまして検討を加速させていくということですし、私はポイントとして、外から見た民間事業者が、意外と大手のところだと思います。そういう民間事業者が投資したくなるようなまちづくりビジョンというのが必要だと思うんです。 　民間事業者が町田市を投資対象として見ることができなければ、町田市の未来は暗いと言わざるを得ません。駅まちマネジメント会議や積極的な行政からのリサーチなどにより、民間から見て投資すべき町として認識されるよう、今度は民間事業者の夢を最大限に引き出せるような努力をお願いして、この項目を終わりたいと思いますが、理事者の中で、もし何か今までのやりとりでご感想等がございましたらお答えいただければと思います。 　るる新駅についての、それは皆さんが大切なことだと思っていることはわかりましたし、あとはエリアマネジメントや神奈川エリアとの手をつないでいくスタイルとか、もし何かありましたら。なければ結構でございますので、よろしくお願いします。 ○副議長（佐藤和彦）　34番　藤田学議員。 　　　〔34番藤田学登壇〕 ◆34番（藤田学）　自由民主党の藤田学でございます。通告に基づき、今回は、１、ラグビーワールドカップ2019まであと３か月。準備状況とどう盛り上げていくか。 　２つ目に、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについて。 　３つ目に、小山田桜台団地まちづくりの構想はの３項目をお伺いいたします。 　まず、ラグビーワールドカップ2019まであと３か月。準備状況とどう盛り上げていくかについてから伺います。 　星議員もありましたし、先ほど渡辺議員から予告もございました。今、ＪＲから小田急のペデストリアンデッキもこのキャッチフレーズが掲げられておりますけれども、４年に一度ではない。一生に一度のラグビーワールドカップが９月20日の開幕まで、12日にはいよいよ100日となり、カウントダウン、機運が一気に盛り上がってまいりました。アフリカ代表ナミビアの公認キャンプ地になっている町田市もマスコミ等から注目をされ始めております。その機運をさらにつかむべく質問を展開していきます。 　公認キャンプ地としてナミビア代表チームの受け入れに当たり、どのような取り組みを予定しているのか。公認キャンプ地としての取り組みは。 　２つ目に、経済効果をあげていくために、外国人観光客に町田への来訪を促す取り組み状況を確認し、インバウンドへの仕掛けをお伺いいたします。 　３つ目に、フリーWi-Fi、多言語サインなどの観光客受け入れ環境整備状況を伺います。 　４つ目に、キャンプチームの関係者、また、大会観戦に訪れる外国人観光客などが病気やけがなどで医療機関の受診が必要になった場合、市ではどのような連携がなされるのか。特に言葉の問題が大きな課題となると思いますが、市としての対応、医療機関等との連携状況をお伺いいたします。 　５つ目に、100日を切り、ワールドカップ開催に向け、一気に取り組みを充実させ、さらに情報発信を充実させていくことは必須です。町田市ホームページなどでＰＲ、情報発信がまだまだ足りないと感じております。 　個人的には、特設サイトをつくり、トップページにバナーを張るくらいしてもよいのではないかと思っておりますが、この項目の最後に改めて、大会に向けた機運醸成としての取り組みをお伺いいたします。 　次に、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについて伺います。 　今後、65歳以上の高齢者人口はふえ続け、特に75歳以上の後期高齢者の数が大幅に増加していくことが予想されています。いわゆる団塊の世代が75歳となる2025年には、高齢者人口が約11万8,000人、人口全体の27.8％となり、うち75歳以上の方は高齢者の６割以上の約７万2,000人にも上ります。 　一般に高齢者の方は年齢が上がれば上がるほど医療と介護の両方が必要になり、今後、こういった方が安心して住みなれた地域で暮らしていけるような環境の整備が必要であります。 　そのためには、医療や介護サービスが安定的に供給できるよう、その担い手をふやしていければよいのですが、生産年齢人口が減り人材不足と言われる現状では、なかなか即効性がある有効な手だてがないのも現状であります。 　そういった中、まずは現在、高齢者を支えている医療や介護の専門職が互いに連携し、補完し合いながらサービスを適切に供給する、そういった町田市全体で高齢者を支える取り組みが有効ではないかと思います。 　町田市では、既に町田市医師会などが中心となって、医療と介護の専門職が連携して高齢者の在宅療養を支える町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトを進めていることはお聞きしています。このプロジェクトにより、町田市の高齢者を支える専門職間の連携はかなり進んでいるようですが、今後、高齢者人口の伸びを考えると、この取り組みをより一層充実させていく必要があると私は考えます。 　先月16日に行われた町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト推進協議会では、今後、在宅医療、介護連携をより効果的に進めていくための地域包括支援センターを設置することが協議されているとお聞きしております。 　そういった中で、町田市の在宅医療、介護連携について、これまでの取り組み、そして今後の方向性について質問をいたします。 　１つ目に、現在、町田市では医療と介護の専門職が連携して高齢者を支えるためにどのような取り組みを行っているのか。 　そして今後、連携を充実させていくために、どのような取り組みが必要か、お伺いをいたします。 　最後に、小山田桜台団地まちづくりの構想について伺います。 　小山田桜台団地のまちづくり再生策につきましては、私も平成27年の12月定例会において木曽山崎団地の成功事例を取り上げながら段階的な再生策を提案し、小田急多摩線延伸、小山田新駅とも連動すべきと質問をさせていただきました。 　当時の都市整備担当部長からも、「都市計画法の１団地の住宅施設により、団地内にＵＲ都市機構所有の汚水処理施設跡地や幼稚園計画用地がそれ以外の用途に利用できない状況にございます。これらの課題を解決するため、小山田桜台団地についても木曽山崎団地のように段階的なまちづくりを目指し、施設跡地等を有効利用できるように、１団地の住宅施設を廃止し地区計画に移行したい、そのように考えております。施設跡地等につきましては、地元住民のご意見を伺い、土地所有者であるＵＲ都市機構と協議を行った上で有効に利用できるように検討してまいります」。 　そして、小田急多摩線延伸を実現するために、「小山田桜台団地をいかに魅力的な団地の再生というんですか、団地をつくっていくかというのは大事なことだと思います。それによって人口が増加する、小田急多摩線の利用者が増加する、それらのことは当然期待できることだと認識しております。 　一方で、小田急多摩線の延伸は小山田桜台団地の利便性を向上させ、住民の増加に寄与すると考えております。それぞれの取り組みがもう一方の取り組みを補完することとなるため、１つの大きな事業という認識を持って、どちらの取り組みも着実に進めていきたいと考えております」との答弁をいただきました。 　小田急多摩線延伸も交通政策審議会で意義ある路線とされ、先月末には町田市、相模原市と進化させた共同調査の結果も発表されました。 　多摩都市モノレール、桜美林学園付近交通ターミナル構想など、進展もあわせ、小山田桜台団地再生においても、地区計画への移行など動きが出てきたと聞いております。今、その時期を捉え、小山田桜台団地再生のまちづくりの構想について、いよいよの思いで改めてお伺いをいたします。 　１つ目に、まちづくりの目標は。 　２つ目に、地区計画への移行と段階的なまちづくりの進め方は。 　３つ目に、都市再生機構（ＵＲ）とモノレール延伸を想定した団地の再生、まちづくりを検討する協定の締結について、壇上からまず確認させていただきたいと思います。 　以上３項目、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤和彦）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　藤田議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（佐藤和彦）　副市長　髙橋豊君。 　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私のほうからは、項目２の高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてにお答えします。 　まず、(1)の現在、町田市では医療と介護の専門職が連携して高齢者を支えるためにどのような取り組みを行っているのかについてでございますが、ただいま藤田議員の壇上からの質問でも紹介がありましたけれども、町田市では、2014年に町田市医師会とともに町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト推進協議会、通称まちプロ協議会を立ち上げました。 　これは、当時の医師会会長を委員長とし、歯科医師会、薬剤師会の三師会を初めとした高齢者の在宅医療を支える医療と介護職の団体の代表で構成するものでございます。 　この協議会は、専門職同士の連携や情報共有を行うための手法の検討、在宅医療に係る専門知識や、互いの役割を理解するための研修、市民への啓発活動などを行っております。協議会発足当時の参加団体は８団体でございましたが、現在では16団体にふえました。 　さらに、協議会の下部組織として４つの部会が設置され、研修や広報活動、入退院時の連携等の課題を検討するなど、さまざまな活動を行っております。 　これらの活動により、医療、介護連携のための具体的なツールや、互いに顔の見える関係が構築され、高齢者を支援する現場において円滑な連携が行われるようになってきております。 　次に、(2)の今後、連携を充実させていくために、どのような取り組みが必要かについてでございますが、まちプロ協議会では、これまで構築した医療、介護連携のツールを地域に定着させるとともに、協議会において地域の課題を取り上げ、その改善、検討を行い、これまでの取り組みをより深めていくことが重要であるとの議論がなされております。 　市では、その解決策として、来年、2020年４月に在宅医療・介護連携機能強化型地域包括支援センターの立ち上げを予定しており、現在準備を進めているところでございます。 　このセンターは、市内に事業所がある医療法人に運営をお願いし、主に医療の観点から市内12カ所の地域包括支援センターが行う医療、介護連携に係る事業を支援します。 　また、市域全域の医療、介護連携に係る情報を集約するとともに、課題の整理を行い、それをまちプロ協議会につなげる役割も担います。このセンターの設置により、これまで以上に医療、介護連携の推進を図るとともに、町田市の実情を踏まえた、より効果的な取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　副市長　木島暢夫君。 　　　〔副市長木島暢夫登壇〕 ◎副市長（木島暢夫）　私からは、項目１のラグビーワールドカップ2019まであと３か月。準備状況とどう盛り上げていくかの(1)と(2)についてお答えいたします。 　まず、(1)の公認キャンプ地としての取り組みはについてでございますが、公認キャンプ地として、ナミビア代表チームに良好な練習環境を提供することが第１の使命であると考えております。現在、キャンプ受け入れに向け、ラグビーワールドカップ2019組織委員会と調整を行っており、キャンプ地運営に関する情報や、大会準備に関する計画等を明示した公認チームキャンプ地運営計画を策定しているところでございます。 　大会期間中には、ナミビア代表チームと市民、とりわけ子どもたちとの交流や日本文化体験などの機会を設けることができるように、組織委員会を通して地域交流イベント実施に向けた調整を進めているところでございます。 　また、多くの市民がナミビア代表チームを応援できるように、ナミビア代表チームの試合のパブリックビューイングを実施する予定となっております。 　町田市といたしましては、ナミビア代表チームのキャンプ受け入れによって、この大会を盛り上げていきたいと考えております。 　次に、(2)の経済効果をあげていくために、インバウンドへの仕掛けはについてでございますが、ラグビーワールドカップ2019組織委員会がまとめた大会前経済効果分析レポートによりますと、2019年大会開催による経済波及効果は4,372億円と予測されております。 　また、大会を目的とした訪日外国人客は40万人で、この訪日外国人客の消費支出による直接効果は1,057億円と予測されております。ぜひこの機会に多くの訪日外国人客に町田市へお越しいただき、町田市ならではの体験や交流を楽しんでいただきたいと考えております。 　そこで、町田市への来訪を促す具体的な取り組みといたしまして、町田市観光コンベンション協会では、英語、中国語、韓国語で表記した観光情報をホームページで発信しております。また、町田市では2018年度から近隣市と連携して、台湾や香港の方に向けたフェイスブックで観光情報の発信を始めており、現在、フォロワー数は２万人を超えている状況でございます。 　さらに、外国人向け英字情報誌「メトロポリス」のWeb版を活用していくことも考えております。そして、イベントなどの情報を発信する際には、例えば2019年大会中の10月に予定している国際版画美術館の浮世絵黄金時代の美人画展と町田時代祭り2019の開催情報を同時に発信するなどの工夫もしていきたいと考えております。 　今後も引き続き、効果的な情報発信を行うことにより、訪日外国人客に町田市の魅力を知っていただき、町田市への来訪につなげていきたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　項目１の(3)フリーWi-Fi、多言語サイン等の整備状況はについてお答えいたします。 　市では、これまでに無料で使える町田フリーWi-FiをＪＲ町田駅北口などの市内10カ所に整備しました。また、2015年度から観光拠点の１つである町田薬師池公園四季彩の杜において多言語サインの設置を進めております。 　さらに、町田市観光コンベンション協会では、2018年度までに多言語版の町田観光ガイドマップなど５種類を作成し、まちの案内所町田ツーリストギャラリーや市内のホテルのほか、都庁舎やバスタ新宿などの東京観光情報センターでも配布しております。 　町田商工会議所では、飲食店や小売店、サービス業などで外国人観光客の接客に役立つ３つのツールを作成し、2018年10月から配布しております。この３つのツールとは、１つ目に、接客時の心構えや実用的な英会話集などを掲載したマニュアル、２つ目に、指差しで会話ができるクリアファイル型のシート、３つ目に、外国人観光客を歓迎するステッカーでございます。 　今後もこれまでの取り組みに加え、訪日外国人客に町田に来てよかったと思ってもらえるようなインバウンド対策を引き続き、市、町田市観光コンベンション協会、町田商工会議所と連携して進めていきたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　項目１の(4)と(5)についてお答えいたします。 　まず、(4)の医療機関等との連携状況はについてでございますが、公認チームキャンプ地でチームに提供される医療サービスについては、組織委員会から委嘱された医師であるエリアメディカルオフィサーが責任を持ち、医療機関の調整や支援を行うこととなっております。 　町田市もその情報を共有しており、組織委員会から協力を要請された場合は、組織委員会や医療機関と連携し、対応していくこととなります。 　また、大会観戦に訪れる訪日外国人などの対応としましては、医療機関に関する情報を得やすくすることも必要であると考えております。 　例えば、都が設けております東京都医療機関案内サービスひまわりや、観光庁の訪日外国人向けの医療機関情報サイトから情報を得ることができますので、市のラグビーワールドカップ情報のホームページや観光コンベンション協会のホームページから、これらの情報サイトにリンクを張るなどの工夫をしていきたいと考えております。 　次に、(5)の大会に向けた機運醸成としての取り組みはについてでございますが、町田市はこれまで、ラグビーワールドカップの機運醸成のため、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 　過去の例をご紹介させていただきますと、フェスタまちだ2018、総合健康づくりフェア、こどもスポーツチャレンジなどのイベントへのＰＲブースの出展や、カリヨン広場での日本代表戦のパブリックビューイングの実施などに取り組んでまいりました。
    　引き続き、人が集まるお祭りやイベントへのＰＲブースの出展等を実施していくとともに、東京都と連携し、市単独では実施が難しい大規模なイベントも実施していきたいと考えております。 　また、大会開催に向けて町なかの装飾にも取り組んでいきたいと考えております。その一環として、ラグビーワールドカップ開幕100日前のおととい６月12日には、町田駅前ペデストリアンデッキへの横断幕掲出や、ナミビアカラーの庁舎ライトアップを行いました。 　今後は、各商店街の街路灯へのフラッグ掲出や、町田駅前ペデストリアンデッキの壁面への大規模装飾などについても実施していきたいと考えております。 　加えて、町田市ホームページについては、トップページからラグビーワールドカップコーナーに直接アクセスできるようにするとともに、ラグビーワールドカップに関するコンテンツの充実を図っていきたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　項目３の小山田桜台団地まちづくりの構想はについてお答えいたします。 　まず、(1)のまちづくりの目標はについてでございますが、小山田桜台団地では、町田市住みよい街づくり条例に基づき2004年に住民が組織した小山田桜台まちづくり協議会が中心となり、まちづくりに関する検討が進められてきました。ことしの５月に検討結果が町田市に提出され、多様な世代が交流できる公園団地を目指したまちづくりを進めることが示されております。 　町田市は、多摩都市モノレールの町田方面延伸による交通利便性の高まりなど、将来的に小山田桜台団地周辺の環境が大きく変化していくことを見据え、小山田桜台まちづくり協議会や都市再生機構とともに、今年度、小山田桜台団地まちづくり構想の策定を目指しております。 　この構想では、公園団地、小山田桜台ならではの暮らし方ができる町を目指すことや、多世代が交流できる持続可能な団地を目指すことを目標とする予定でございます。 　次に、(2)の地区計画への移行と段階的なまちづくりの進め方はについてでございますが、地区計画への移行につきましては、まちづくり構想の策定後に都市計画に基づく手続等を行ってまいります。 　まちづくり構想では、今後15年程度の間のまちづくりを５年ごとに３段階に区切って進めていくことを示す予定でございます。最初の段階は、団地内の未利用地や商店街の空き店舗を活用した交流拠点の導入など、既存ストックの活用を図る段階としております。次の段階は、集合住宅のリノベーションなど建物の段階的更新が行われる段階としております。最終段階は、多摩都市モノレール延伸の実現に伴う新駅周辺整備やセンター街区の再編などにより町の姿が大きく変わる段階としております。 　次に、(3)の都市再生機構（ＵＲ）とモノレール延伸を想定した団地の再生、まちづくりを検討する協定の締結についてでございますが、2019年３月に都市再生機構と締結した協定は、多摩都市モノレール町田方面延伸を見据えたまちづくり及びＵＲ賃貸住宅ストック再生に向けて協働で取り組むことに合意したものでございます。 　具体的な連携協力事項は、町田市が想定している多摩都市モノレール延伸ルート沿いに立地します小山田桜台団地や町田山崎団地について、多世代が活発に交流できるまちづくり及び団地ストックの再生を推進することなどでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 ○議長（若林章喜）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　それでは、再質問を行います。再質問にあっては、髙橋副市長からご答弁いただきました新たに立ち上げる在宅医療・介護連携機能強化型地域包括支援センターについてからお伺いしたいと思います。 　新たに医療法人が運営する地域包括支援センターをつくり、そのセンターを媒介として地域における医療と介護の連携を深めるとともに、課題を拾い上げて、まちプロ協議会につなげていくという基本的な事項は理解をさせていただきました。非常に期待ができる取り組みだと思います。 　その上で、内容について幾つかお伺いさせていただきたいと思います。まず、新たな地域包括支援センターは、私もここのところが意義あることとして注目したんですが、医療法人が運営するということでありますけれども、その狙いについてお聞かせください。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　狙いについてご質問をいただきました。まず、在宅医療・介護連携機能強化型地域包括支援センター、今、準備を進めておりますけれども、ちょっと長いので、この場では機能強化型センターと略してご紹介させていただきたいと思います。現在、市内12の地域包括支援センター、町田市では高齢者支援センターと呼んでおりますけれども、運営事業者は全て社会福祉法人、またはＮＰＯ法人です。 　そのため実際の地域での医療と介護の連携の場面においては、福祉や介護側の観点に立ちがちで、医療側の視点がやや弱く、医療関係者のニーズの把握が困難なことがある、これが現状でございます。新たに設立いたします機能強化型センターは、医療法人として、市内、市域全域を管轄し、12の地域の高齢者支援センターの後方支援を行い、そのことで地域におけるさまざまな課題に対し医療的な観点で補完し、よりよい解決につながるようにするものでございます。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　今おっしゃったように、医療側の視点がやや弱く、医療関係者のニーズ把握が困難である現状というのは私も感じておりました。私も倣って、略して機能強化型センターと言いますけれども、市内全体を管轄していくというのは、その意味でも非常に意義は大きいことと思います。 　具体的にどういった業務をこれから展開していくのか、お伺いします。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　実際に困り事がある高齢者の支援を高齢者支援センターが行うに当たり、高齢者支援センターに対し、助言や解決策の提案を行うほか、各支援センターが開催する地域ケア会議の運営の支援を行うことを想定しております。 　地域ケア会議とは、地域における高齢者のケアに関する課題について、医療、介護、福祉、地域の関係者などが集まって地域の課題の検討や解決を図るものであり、昨年度は高齢者支援センター全体で延べ80回ほど開催しております。 　機能強化型センターは、この会議を医療機関としての観点や知識を生かし、より効果的に運営できるよう、課題の抽出、解決策の検討の場面において、市内12カ所の高齢者支援センター全ての支援を行ってまいります。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。この機能強化型センターが市内全域の支援を行うことで、医師を初めさまざまな職種から意見や課題が集まってくることが狙いどおりといいますか、想定されると思います。 　それに対して、今度は上がってきた意見をどういう手法で対応していくのか、そこをお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　今、議員にご指摘いただきましたとおり、この新たな機能強化型センターは、市内の意見や課題が集まってくることが想定されております。それらの課題については、先ほど申し上げました地域ケア会議で検討され、地域の中で課題解決ができる場合が多いと思います。 　ただ、地域で解決し切れない課題や、市全体で共有したほうがよい課題につきましては、それを整理し、まちプロ協議会に諮り、その中で解決策を検討してまいります。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　今お話しいただいている、この機能強化型センターは、地域の課題抽出の機能を持つ、また、今回は特に医療側の視点を強く意識して、その点を補強するということ、その点については非常に高く評価をしたいと思います。 　これまでも私がよくお聞きするのは、まちプロ協議会でさまざまなプロジェクトを進めてきたけれども、そのプロジェクトに賛同し、参画してくれる専門職はまだまだ一部の方に限られている、一部の方々のモチベーション、そういったものにということだというふうに私も聞いております。 　やはり、今後、高齢化社会を見据えると、この取り組みに積極的にかかわってくれる方をふやして裾野を広げていくことが必要であるというふうに思います。そのためには、地域の課題をできるだけ的確に拾い上げ、解決に結びつけていく、そのことで専門職の方々の仕事がやりやすくなる、そういった実感が得られるような取り組みも進めていくことが大切だというふうに思います。 　この機能強化型センターの設置によりまして、地域で働く方々のニーズを的確に捉えて１つ１つ解決に結びつけるよう、ぜひともそこはお願いをしたいというふうに思います。 　そこで、幾つかまた確認をさせていただきたいと思います。 　この機能強化型センターですけれども、市域全体を管轄し、先ほどご答弁いただきました12の支援センターを個別に支援するということです。かなり大変な業務量だと思いますけれども、センターの職員体制はある程度充実したものであるべきと思いますけれども、どのくらいの規模を考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　これはかなり大変な業務量ということで、今検討しているところでございますけれども、堺、忠生、鶴川、町田、南の５つの地域がありますので、そこを担当が１人ずつ必要だと仮定すると、５人ということでスタートしようと考えております。ただ、実際に運営してみないとなかなか業務量がはかれないところもありますので、検証しながら進めていきたいと思っております。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　５人からスタートということでありますけれども、そこは補強も含めて、場合によっては柔軟にぜひ対応をお願いしたいと思います。 　それから、この機能強化型センターは医療や介護の専門職を対象とした機関だと思いますけれども、在宅で療養される高齢者やそのご家族など、市民に対しても何かしらのメリットになるものであるというふうになればよいと思いますけれども、そういった点について、何か考えられていることがありましたらお伺いします。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　在宅で療養される方が医療や介護のサービスを適切に受けるためには、サービス供給側の問題だけではなく、サービスを受ける側も在宅療養について正しい知識を持ち、適切にサービスを利用していただくことが必要となります。 　機能強化型センターは医療機関としての利点を生かして、そういった市民への在宅療養に対する理解の促進や普及啓発を行っていくことも想定しております。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　確かにサービスを受ける側の理解を深めることは大切なことだと思います。特に今回は医療機関がそれを担うということで、在宅医療に関してより一層効果的な普及啓発ができるのではないかというふうにも期待をいたします。 　このように、今回、在宅医療、介護連携の中でも、在宅医療側のニーズ、課題への対応が強化されることになるわけですけれども、その際は、この事業を担当しているいきいき生活部だけじゃなくて、これまで地域医療を担当する保健所もぜひ積極的に参画して課題解決に当たってもらいたいと思います。市役所内の医療、介護の連携も深めてほしいというか、強化してほしいと思いますけれども、そこのところは保健所長にお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　保健所ではこれまでも在宅医療に関するパンフレットを作成し、市民への周知啓発を行っております。また、病院と診療所の連携を促進するため、町田市医師会への補助事業といたしまして、在宅療養患者の入院搬送支援事業を実施しております。 　今後、機能強化型センターが立ち上がりまして医療機関側の課題などが上がってきた際には、医師会等と連携いたしまして対策に取り組んでまいります。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　今、保健所長からお話ししていただいたように、保健所においては、この在宅医療の関係においては、第５次町田市保健医療計画の中でも在宅医療連携サイトを開設したり、あるいは今、ここでの課題抽出ということで言えば、医療安全支援センターとの連携、また、そういった中で保健所側のほうでも施策として、さっきの医療計画の中では在宅医療に関する相談支援体制の構築ということで、在宅療養児・者を支援する庁内の部署との連携、それがいきいき生活部、地域福祉部、子ども生活部と書かれていますけれども、そういった窓口というのは、保健所側の１つの相談窓口としても働きかけているところであります。また、市民病院においても地域医療支援病院としての在宅医療の後方支援という役割もありますので、そういった意味で、庁内の連携、お互いの目的をここにまとめる形でしていただければ、より充実したものになっていくのではないかと。庁内の連携強化もお願いをしたいと思います。 　最後にいたしますけれども、いわゆる2025年問題がすぐそこに迫っています。壇上からもお話しさせていただきました。地域で高齢者の方が医療や介護サービスを安心して受けることができるよう、庁内の部署が連携をして、町田市全体として支援を改めてお願いしたいと思います。 　いずれにいたしましても、今回設置するセンターを活用することにより、情勢に応じた生きた施策を展開していってもらいたいと改めて期待を込めて要望いたしたいと思います。そのことについて、最後に、その意気込みをお願いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　市といたしましても、今後の高齢者人口の伸びを考えると、在宅医療、介護連携の強化は非常に重要な課題だと捉え、今回の新たな機能強化型センターの設置を打ち出したところでございます。 　当然のことながら、市としてこの機能強化型センターが効果的なものになるよう力を尽くしてまいります。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。大変期待をしております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次には、小山田桜台団地再生について再質問をさせていただきたいと思います。 　この小山田桜台の団地再生におきましては、平成27年のときに、先ほども言いましたけれども、再生においてこうあるべき提案も含めて、私の共感した思いというのは、市の方向性、段階的な手法について述べさせていただいておりますので、今回は答弁を受けて、その実現に当たっての確認という形で再質問を進めさせていただきたいと思います。 　まず、具体的にまちづくりの目標に向けてどのような施策が打たれていくのか、そこをお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　まちづくり構想の中では、具体のまちづくりのテーマとして、多摩都市モノレール、小田急多摩線延伸を見据えたまちづくり、また、豊かな自然環境の維持活用、高齢者が安心して継続居住できる住まいと暮らしのサポート、そして、多世代交流の推進など、６項目を考えております。 　これらの実施に向けまして、団地住民や都市再生機構と協力してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。そして、これは本当に都市づくり部の方々を初め描いた努力が今まさに実りつつあると思いますけれども、具体的になったところで、まちづくり構想の策定や地区計画の移行に向けた団地住民への周知方法とスケジュール、ここを具体的にお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　まちづくり構想や地区計画の内容につきましては、これまで小山田桜台まちづくり協議会を通じまして住民への周知を行ってきております。 　具体的には、まちづくり協議会が配布しておりますニュースへの掲載ですとか、まちづくり協議会が開催した住民向け説明会に、これまで３回ほど出席し、説明を行ってきているところでございます。 　今後は、市がまちづくり構想に関する説明会を、ことし、2019年８月に開催することを予定しておりますとともに、まちづくりに関するニュースを全戸配付するなど、丁寧な周知を行ってまいりたいと考えております。スケジュールとしましては、ことし、2019年９月にまちづくり構想の策定、その後、年度末に向けまして、地区計画に関する都市計画決定を行う予定でございます。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　そして、具体的に進んでいって、改めて最終段階のまちづくりの具体的なイメージをお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　多摩都市モノレール延伸の実現に伴いまして、小山田桜台団地に隣接した新しい駅の周辺整備、そして、センター地区の再編などによりまして交通や生活の利便性が向上しているというところです。 　そして、更新の時期を迎えた住宅では、建てかえやリノベーションなどにより多様な住戸が供給されていることをイメージしております。これらによりまして、若年層を中心とした新規入居者が増加し、団地内で多様な世代が生活、交流している将来像を実現したいと考えております。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　そして、今回さらにそこの価値感が上がったというのは、３番目に質問した協定の締結だと思います。モノレール等に関して、まちづくりのＵＲ等と結んだ協定にあると思います。今回の協定を結んだことによって、改めて小山田桜台団地のまちづくりにどのような効果をもたらすのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　まず、小山田桜台団地が都市再生機構のビジョンにおきましてストック再生というところに位置づけられたということでございます。そして、そのストック再生の優先順位というものがこの協定によって上に上がってくるものと考えております。 　都市再生機構は、2018年12月に公表しましたＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンにおきまして、1979年以前に管理を開始した団地をストック再生という分類、それ以降に管理を開始した団地をストック活用という分類に分けております。 　その中で、小山田桜台団地は管理開始が1983年というところなので、本来であれば再生ではなく活用の分類になってしまうんですが、例外的にストック再生という分類に位置づけられております。 　これは、都市再生機構で本協定を視野に入れた協議を行ってきた成果と考えており、今後も本協定に基づき、連携協力したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　それで、最終的なまちづくりのイメージも聞きましたけれども、これから都市計画決定がされて、最初の段階の５年間、ここが大事になると思います。具体的に見えてくるというふうに思いますが、最初の段階の５年程度の間に進む小山田桜台周辺のまちづくり、このイメージをお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　小山田桜台団地周辺では、既に幾つかの事業を進めているところでございます。交通面では、桜美林学園付近でのバスの乗り継ぎ拠点の整備ですとか、唐木田方面行きの小型バスの運行などがございます。また、隣接する町田リサイクル文化センターの最終処分場に（仮称）町田スポーツ公園の整備ですとか、市立室内プール隣に健康増進温浴施設の整備などを行うことで地域のレクリエーション施設ですとか交流拠点も充実してまいるというふうに想定しております。 　また、今年度末の地区計画への移行に伴い、団地内の未利用地に施設整備をするなどの活用も可能となるので、商店街の空き店舗の活用などとあわせて都市再生機構に検討を促してまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。
    ◆34番（藤田学）　今お話ししたように、団地再生の中の１つの起爆剤になるのが桜美林学園の乗り継ぎ拠点であります。これに関しては、忠生地域の交通の核となるものでありまして、乗り継ぎ拠点からさまざまな鉄道駅、例えば、橋本駅や鶴川駅へのバス路線網を張り巡らせることで、交通利便性の向上だけじゃなくて地域の活性化、小山田桜台団地の団地再生に寄与するものと思います。 　今まで本会議や委員会を通じ、たびたび質問してきましたけれども、まさにファーストステップというか、第１段階において、この５年の間に進むというふうに思いますけれども、改めてバス路線網再編、乗り継ぎ拠点整備の検討状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　2018年10月に神奈川中央交通株式会社と町田市域における将来のバス路線網のあり方検討に関する基本協定書を締結いたしました。橋本駅や鶴川駅などさまざまな鉄道駅への路線新設や乗り継ぎ拠点から町田バスセンター間を結ぶ連節バスを利用した急行便の導入等を軸にバス事業者と協力して検討を進めているところでございます。 　現在は、神奈川中央交通からバスの利用状況のデータの提供を受け、乗り継ぎ拠点に集まる人の数やバスの便数などを算出しているところでございます。 　また、乗り継ぎ拠点の用地に関しましては、土地の所有者である桜美林学園と協議を進めており、今年度、2019年度中に境界を決めるための測量ですとか、物件調査を実施する予定でございます。 　そして、乗り継ぎ拠点の施設配置のレイアウトにつきましても、バス停の数ですとか、待機場の数などを決定し、警視庁協議に臨むための図面を今年度中に作成する予定でございます。 　市民の交通利便性が向上するとともに、地域の活性化、小山田桜台団地の再生にも大きく寄与します乗り継ぎ拠点の整備が早期に実現するよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　９月にまちづくり構想の策定、その後、地区計画に関して都市計画法に基づく説明会や都市計画審議会を経て、今年度末には都市計画決定が行われ、そして動き出す。そして、今確認させていただいた、そのファーストステップの５年間の間にバスの乗り継ぎ拠点、あるいは先ほどご答弁いただきました周辺のスポーツ公園や、そういったところの整備も一緒に図られていくと、本当にいよいよ動き出す、本当にわくわくいたします。 　ここまで時間はかかりましたけれども、いよいよのところまで持ってきた都市づくり部を初めとする方々に改めて敬意と感謝を申し上げ、そして、この５年間、集中して小山田桜台団地のほうに向いていただきますように、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　それでは最後に、ラグビーワールドカップについて再質疑をしたいと思います。 　医療情報につきましては大変重要なことと思います。あらゆる策を先ほどご答弁いただいたように万全を期していただければと思います。 　まず、再質問はナミビアの関係です。さっき、横断幕のお話もありましたけれども、一生に一度のほかに、ナミビアを応援しよう、そういった横断幕も掲げられておりますけれども、まさにナミビアを応援しようという気持ちを持たないと、チームとの交流イベントやパブリックビューイングなども盛り上がらないし、せっかくナミビアの代表チームが町田に来るのでありますから、パブリックビューイングの最後に日本にいる、例えば、ナミビアの方を町田に集めたり、ホームページでナミビアを紹介したり、いろいろナミビアというものも町田市と同時に発信していくことが大事だというふうに思いますけれども、その辺の工夫等も含めてお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　公認キャンプ地として市民みんなでナミビアを応援しようという機運を高めていくことは重要なことと認識しております。そのためには、ナミビアに対する興味関心を高めていくこと、理解を深めていくことは欠かせないことだというふうに考えております。 　しかし、ナミビアについて余りなじみがないというのが今の実情かと思います。ご提案の趣旨を踏まえ、どのようなことができるのか、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　本当は町田市在住のナビミアの方や、ナミビアといろいろ関連がある市内企業とかがあればいいんですけれども、どうやら町田市にはナミビアの方も在住されていないということもあります。だとすれば、東京中というか、日本全国なんですけれども、ナミビア大使館との関係づくり、そこがまず必要になってくるかと思いますけれども、そのあたりのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　議員おっしゃるとおり、ナミビア大使館との関係がつくれれば、具体的な取り組みを進めていく上で大きな力になると思います。今現在、ナミビア大使館と何らかの接点が持てている状況ではありませんが、今後、接触を試みていきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　それで、インバウンドのほうに移りますけれども、今回の質問の意図は、ラグビーワールドカップ2019に向けてさまざまな団体が連携して機運を盛り上げてほしいということであります。先ほど、町田市、そして町田市観光コンベンション協会、町田商工会議所で連携して事業を進めていくというお話でございました。 　さらにやっぱり必要なのは、町田市商店会連合会などとの連携も必要かと思いますけれども、その展開をお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　もっと関係機関との連携ができるんじゃないのかというご質問だと思います。先ほどの商店街にある街路灯へのフラッグの掲出につきましては、町田市商店会連合会が各商店会からの希望をお聞きしまして、それを取りまとめて行っております。町田市としても、商店会連合会と情報を密に共有しながら、十分に連携を図っていきたいというふうに思っております。 　また、ことしの２月には商店会連合会と共催でインバウンド対応を見据えたキャッシュレス化推進セミナーというものを開催しております。当日は、各商店街の方なども含めて約60名の方に参加いただいております。 　そのほか、町田市、町田商工会議所、小田急電鉄株式会社、株式会社ジェイコムイースト町田川崎局の共催で、今月29日の土曜日になりますけれども、旧のカリヨン広場、今、小田急町田駅東口広場になりますけれども、こちらのほうで町田市の魅力を伝える情報発信イベントを開催いたします。 　このイベントでは、ラクビーワールドカップ2019や、東京2020オリンピック・パラリンピックについて積極的にＰＲをしていきたいと思います。今後も引き続き、さまざまな団体と連携して、オール町田で2019年大会の機運を盛り上げていきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。そして、機運上昇を経済団体等も含めて上げていっていただきたいと思います。さっき、キャッシュレス化とかいろいろありましたけれども、結局きっとそれが経済団体等の経済効果として町田市にも帰ってくる、そういう展開も含めて、ここのところは、さらに連携をしながら盛り上げていただければというふうに思います。 　さて、私は、平成28年第２回定例会の一般質問で、同じくWi-Fi環境の整備の必要性について質問いたしました。当時は山田副市長でありましたけれども、その件に関して積極的に整備を進める旨のご答弁をいただいて、私としては町の至るところにWi-Fiスポットが整備されるものと考えておりましたけれども、先ほどの部長の答弁では、整備箇所はまだ10カ所とのことであります。さらにWi-Fi環境を整備していくべきだと思いますけれども、そこをお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　2016年に官公庁が公表しておりますけれども、訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート調査、そちらの結果では、旅行中に困ったこととして、無料公衆無線ＬＡＮ環境が最も多い46.6％という状況でした。 　この調査の結果を受けまして、町田市としても市内160カ所にWi-Fiの環境整備をしていきたいというふうに考えておりました。Wi-Fi環境の整備を進めるために、中心市街地など300件を超える小売店だとか飲食店に直接出向きまして整備の効果と補助制度の説明をしたところです。 　アンケートを実施したときの状況と、Wi-Fi環境のニーズが変化してきているのかなということで、結果としてWi-Fi機器を設置いただいた事業者は１社のみということでした。考えられる要因としましては、海外から持ち込んだスマートフォンがそのまま日本で利用できる国際ローミングというサービスや、プリペイドＳＩＭカードなどが普及しまして、以前と比べてWi-Fiのニーズが低下してきたのかなというふうに推測しております。 　したがいまして、現段階では訪日外国人観光客向けのWi-Fi環境整備については考えておりません。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　需要が変化しているということも理解しました。とはいっても、やっぱり観光の視点だけじゃなくて、例えば、開催中の災害時の対応としても、公共施設等、避難所等も含めてWi-Fi環境を取り入れていくというのは必要だというふうに思っております。そういう視点からも、庁舎１階にありますサイネージ方式といいますか、そういった設置費用等も考慮しながらWi-Fi環境の整備というのは進めていっていただきたいと思います。 　さて、ペデストリアンデッキ周辺の案内表示の中には、日本語表記のみで多言語サインになっていないものを見受けております。現状どうなっているのか。ラグビーワールドカップが始まり、多くの訪日外国人客が予想されるとの答弁もありました。日本を訪れる外国人の方にも、４年に一度ではなく一生に一度の来日かもしれません。リピートにつながっていけばいいんですけれども。町田市のおもてなしの心で迎える必要があるのではないかと思います。 　９月20日の開幕まであと100日を切りましたけれども、多言語サインの表示を改めてお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　ペデストリアンデッキ周辺の多言語サインの現状でございますけれども、ＪＲ横浜線、小田急線の改札周辺については多言語サインに対応しております。ペデストリアンデッキ上では地域案内サイン、施設誘導サイン、バス運行状況案内表示器など、比較的新しいものにつきましては多言語サインに対応しております。 　しかし、ペデストリアンデッキ天井部からつり下げてある行き先案内表示など、多言語サインに対応できていないサインもございます。 　2016年４月に設置をいたしましたバス乗り場への誘導サインのようなシールタイプの施設誘導サインをペデストリアンデッキの橋脚や屋根の柱の部分など、多数の方々の目にとまる位置に設置してまいりたいと考えております。 　設置につきましては、初めて町田駅を訪れる方々にもわかりやすい位置に設置していく工夫が必要であると考えております。 ○議長（若林章喜）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　時間がなくなりましたので、最後に、緊急にやっていただきたいことを要望したいと思います。それはホームページです。市のラグビーワールドカップに関するホームページを拝見すると、市が行っている取り組みに関する情報は上がっているのか、それ以外情報はとれない状況です。 　市民や大会を観戦しようとしている人などに向けた有益な情報発信、例えば、組織委員会のホームページにリンクを張るなどの工夫があってもいいと思います。そしてトップページにも張っていただきたいと思いますし、市のホームページとあわせて、観光コンベンション協会のホームページも充実していただきたいと思います。 　現時点で確認したんですけれども、観光コンベンション協会のホームページにラグビーワールドカップの情報は掲載されておりません。その辺の整備を早急にやっていただきたいと思います。 　最後にそこを求めたいと思います。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　ご指摘のとおり、市のホームページは市民や来街者に向けたラグビーワールドカップ情報の発信という点では、さらなる充実が必要であると認識しております。ご提案いただいた組織委員会のウエブサイトへのリンクなども含め、見直しを進めてまいりたいと考えております。（「経済も一緒に質問したんです」と呼ぶ者あり） ○議長（若林章喜）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　済みません。ラグビーワールドカップの関係で、観光コンベンション協会のホームページなんですけれども、私のほうでも改めてこちらを確認したところ、情報が載っていないことが確認できました。100日も切っているという状況もありますので、協会のほうにはラクビーワールドカップの情報などをホームページに掲載できないかということでお話をさせていただきました。 　こちらのほうにも本当に早く対応していただけるというようなお話もいただいたところです。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 　　　〔23番三遊亭らん丈登壇〕 ◆23番（三遊亭らん丈）　こんにちは、自由民主党会派の一員として、引き続きまして質問をさせていただきます。どんなに長くてもあと１時間のご辛抱でございます。今しばらくのおつき合いのほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　御代が平成から令和に変わりましたが、平成の前の昭和と、実はこの町田はかなり関係があったというところから今回の質問を始めさせていただきます。 　先日、町田出身の直木賞作家、三浦しおんさんと放送大学の原武史教授の対談を読んでおりましたところ、原教授がこうおっしゃっていたのです。戦中期に検討されながら実現しなかった柿生の離宮構想というのであります。柿生といえば町田のすぐ近くですから、調べたところ、平成21年12月22日の「柿生文化」という郷土史に「本当にあった『柿生離宮』計画」という表題で、「太平洋戦争の始まる直前、昭和16年の春に『柿生離宮案』が持ち上がった。離宮というのは皇居の別邸のことです。太平洋戦争（大東亜戦争）が始まったのは昭和16年（1941年）12月８日ですからこの計画が持ち上がったのは、戦争開始の数ヵ月前のことです。当時の宮内省次官の白根松介氏は『大本営の松代移転計画は、東条内閣時代に、本土決戦のため考えられたものだが、これとは別に宮内省で仮皇居を八王子のほうに移すことを考えた。その理由は、(1)戦争が拡大したら空襲で皇居が危ない(2)皇居周辺の空気が汚れ、環境が悪くなった。という２点からであった。とにかく、宮内省としては、皇居の移転地を物色しはじめ、結局、小田急線沿線の柿生（鶴川に近い位置）がいいだろうということになった』」ということであります。そうなりますと、柿生離宮と皇居の間に30キロの高架、ないしは地下の専用道路で結ぶという計画もあったそうなのでありますが、この計画は沙汰やみとなったところであります。 　ただ、柿生に皇居ができていれば町田の歴史はかなり変わったものになったのではないかと思うのであります。皇居は英語で言えばインペリアルパレスであります。同じく英語でピープルズパレスという言葉を最近知りまして、これは労働会館、あるいは図書館のニックネームでもあります。 　そこで今回は、次の４項目を通告に従って質問させていただきます。 　１、「町田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、２、夏を迎えて、マイボトルについて、３、町田市立図書館の今後のあり方と市民研究員制度について、４、「見直そう！“伝わる日本語”推進運動」についてであります。 　まず、項目番号１の「町田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」についてでありますが、この町田市まち・ひと・しごと創生総合戦略とは、まち・ひと・しごと創生法が平成26年11月に施行されたことに伴って制定されたものでありまして、私は施行された翌年の第１回定例会で取り上げて以来、２回目の一般質問となります。 　昨日、我が会派の木目田議員も触れていましたけれども、この我々が住む町田市もいよいよ人口が減少局面を迎えたということであります。今後どうなっていくのか私も危機感を持っている者として、この質問に至ったわけですが、どうやらこの人口減少は、全国規模で考えますと、国の人口動態統計におきまして、出生数よりも死亡数が上回った2005年、あるいは2008年あたりなのかという諸説あるようなんですが、我が国の人口減少は、もはや既定の事実なのであります。 　この人口減少、超高齢化社会を迎えて、我が国の政府はもちろん手をこまぬいていたわけではありません。さまざまな政策を打ち出していますが、その１つに、さきに触れたまち・ひと・しごと創生法の制定が挙げられます。続いて、同年12月27日には、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生することを目指して、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定いたしました。 　どんな内容かと申しますと、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンは、2060年に１億人程度の人口を確保する中長期展望を示していて、まち・ひと・しごと創生総合戦略はそれを機として2015年度から2019年度の５カ年の政策目標、施策を策定したものであります。 　政府は人口減少に歯どめをかけつつ、地方に仕事をつくり、新たな人の流れをつくることで成長力、生産性を維持しようとしていると私は認識をしております。 　ここで重要なのが、国の施策を実現させる我々地方自治体の責務であります。地方版総合戦略を策定するように、政府は地方自治体に促したところ、47全ての都道府県、1,737全市区町村の実に99.8％の自治体が2005年度中に地方版総合戦略を策定いたしました。当然ながら、我が町田市もこの地方版総合戦略である町田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。 　ところで、この地方版総合戦略の目的は大きく２つあると思います。１つは、人口減少と地域経済縮小の克服、もう１つは、まち・ひと・しごとの創生と、それがうまく回っていくような好循環を確立させることであります。 　政府はこれらの取り組みをしっかりと進めていくために、ＫＰＩ、key performance indicatorと呼ばれる指標の設定やＰＤＣＡサイクルによる効果検証を行うことが重要だというのであります。つまり、政策を定性的ではなく定量的に検証せよということであります。町田市の地方版総合戦略である町田市まち・ひと・しごと総合戦略には、具体的な施策と、そのＫＰＩが設定されており、町田市の進むべき方向性を指し示しています。 　ただ、計画期間が2015年度から今年度までとなっておりまして、来年度以降この計画をどのようにしていくのか、危機感が高まっている中、この取り組みを継続的に対処すべきものと考え、お聞きいたします。 　(1)「町田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の今後を問う。 　次に、項目番号２の夏を迎えて、マイボトルについてであります。 　既に今定例会におきましても多くの議員が指摘しているように、恐らくことしもさぞや暑い夏を迎えることでしょう。そういたしますと、水分の補給が喫緊の課題となるわけであります。その際、ペットボトルは大変に重宝いたします。缶飲料ですと、１度あけるとその場で飲み終えなければいけませんが、ペットボトルであれば、ちびちび飲むことができるわけでありまして、ただ、その処置に困ることがございます。 　それに関しまして、我が会派の佐藤伸一郎議員から情報提供がございました。何しろ佐藤議員はＮＨＫテレビを見るときにはメモと鉛筆を持って食い入るように見るということでございますので、その情報によりますと、今話題になっているプラスチックごみが１年間で何と日本から６万トンも流出しているというのであります。 　そのプラスチックごみは400日を経ると太平洋を帯状に流れて、アメリカの西海岸やカナダ、アラスカに漂着するということを土木研究所の寒地土木研究所の研究員が指摘しておりました。これに関しましては、明日から始まるＧ20主要20カ国のエネルギーや環境を担当する閣僚による会合でも議論される予定であります。 　また、先月31日に政府が策定いたしましたプラスチック資源環境戦略でレジ袋の有料化を小売店に義務づけたり、再生可能な素材への代替を進めたりして使い捨てプラスチックの排出量を2030年までに25％抑制することを目標に掲げております。 　私も、ことしはもう終わってしまったんですが、境川クリーンアップ作戦に長年参加しておりまして、以前は投げ捨てられた缶を多く回収していましたが、近年はそれが減って、やっぱりペットボトルが目につくようになりました。 　そこで近年、マイバックのようにマイボトルを持ち歩く方がふえているように思われます。環境に優しく、また、ごみを減らす観点からも、このマイボトルをもっと有効利用できるのではないかと思い、今回質問させていただきます。 　(1)今年も猛暑が予想される中、水分補給のためにマイボトルの利用について問う。 　項目番号３、町田市立図書館の今後のあり方と市民研究員制度についてでありますが、先週、例によって愚妻とともに「ニューヨーク公共図書館」という映画を見に行ってまいりました。この映画は３時間25分という長尺物でありまして、私はいたく感動いたしました。何に感動したかというと、我が妻はどんな映画でも必ずと言っていいほど居眠りをするんですが、その妻でさえも一睡もせずに最後までスクリーンを食い入るように見ておりました。私は２回ほど寝てしまったんですけれども。この映画は、図書館好きにはたまらない映画でありまして、名言が散りばめられていました。 　例えば、図書館は民主主義の柱であるとか、先ほど言及したように、図書館は人々の宮殿、ピープルズパレスであるとか。この映画のタイトルにもう１度注目していただきたいのであります。「ニューヨーク公共図書館」でありまして、ニューヨーク市立図書館でもニューヨーク州立図書館でもないのであります。 　ニューヨーク公共図書館は独立法人でありまして、年間予算が何と３億7,000万ドルですが、そのうちのニューヨーク市からの補助金は約半額で、あとの半分は寄附金で、この予算を賄っているということであります。 　そこで強調されているのが、図書館は本を借りに来る人たちを待ち受けるだけの場所ではないということであります。その活動内容は非常に幅広く、例えば室内楽の演奏会、子ども向けのプログラミング教室、ダンス教室など、さまざまなイベント、あるいは就職サポート、インターネット接続機器の貸し出しにまで及んでおります。 　これが図書館の仕事なのかと驚く一方、ここに行けば何かがある、ここに行けば解決すると市民から愛され、頼りにされる存在であることに感銘を受けました。 　もちろん、町田市立図書館とニューヨーク公共図書館とは成り立ちや規模は全く違うことは重々存じてはおりますけれども、今後の町田市立図書館の向かうべき方向性を考える上で大変有意義になるのではないかと思いまして、今回質問で取り上げるところであります。 　以前から申し上げているとおり、図書館は単に無料で本を貸し出す場所ではなく、例えば、地域医療や社会福祉、教育など市民の暮らしに役立つ情報の集積基地であるべきと私はお話しさせていただいております。 　また、市立図書館ではちょうどこの２月に図書館のあり方見直し方針を策定いたしました。ぜひとも本の貸し出しの多寡に終始せず、情報を通して市民に役立つ図書館であってほしい、その意味から、(1)「公共図書館」に脚光が当たっている今、町田市立図書館の今後について。 　それとともに、町田には市民文学館という大変すばらしい施設がございます。そこで市民研究員制度というものがございまして、これに関しまして、(2)市民文学館で実施している市民研究員制度の現状と今後について伺います。 　そして、最後、項目４の「見直そう！“伝わる日本語”推進運動」について質問をいたします。 　町田市では、2018年度から行政の文書を市民の視点に立って伝わりやすいように見直すという“伝わる日本語”推進運動に取り組まれています。市民に対する説明責任が重視されている昨今、大変すばらしい取り組みであると私も評価しているところであります。 　私も議員として、はなし家として言葉を商売にしているわけでありますから、例えば、私が中で一番気をつけているのは、わかりやすい言葉遣いは当然なんですけれども、その際には大和言葉を使ったほうがいいのではないかと思っております。雨天というよりは雨と言ったほうがわかりやすいですよね。干ばつというよりも日照り、あるいは編上靴（へんじょうか）というよりも編み上げ靴のほうがわかりやすい。私がわからなかったのが、物干場（ぶっかんば）という言葉がありまして、何だろうと思ったら物干し場のことだそうでありまして、こうなると判じ物のようなんですけれども、言葉は伝わって何ぼであります。市職員の皆さん方も窓口や説明会など、さまざまな場面で市民の方々と接し、行政サービスについて説明することが多いんだろうと思いますが、制度の内容がきちんと伝わるよう、易しく、わかりやすく、丁寧に説明をしていただきたいと思います。 　私も市民から新しくできた制度や市役所から届いたお知らせの内容がよくわからないという声を聞くことがございますが、私が考えるに、よくわからない理由は３つあるのではないかと思います。１つは、文字が多過ぎてそもそも読む気が起きない。２つ目は、専門用語が多くて理解しにくい。３つ目は、最後まで読んでも結局自分は何をすればいいのかわからないという、行政は申請主義にのっとってサービスを提供するのが原則であり、申請しないと適切なサービスを受けることができなくなることもあるわけです。 　行政の制度が難しく複雑であることは承知しておりますが、難しい情報を難しいまま市民に向けて発信しても、それは伝えたことにはなりません。情報は受け手が理解して初めて伝わったと言えるのではないでしょうか。 　2018年度の見直そう！“伝わる日本語”推進運動の報告書を拝見したところ、見直し10ヵ条なるものが掲載されておりました。その中には一文一義や脱・専門用語など、先ほど私が指摘した点の改善点が記載されており、自分たちの弱点を自分たちで見つけ出す改善につなげていくのだと感心をいたしました。 　平成31年度の市長による施政方針の中でも、2019年度から次期基本構想・基本計画の策定検討に本格的に着手されると記載されておりました。策定検討に向けては市民から意見をいただく機会が多々あるとうたわれております。多くの市民から協力を得るためには、町田市の現状、プロジェクトの内容をわかりやすく伝え、市民の皆様とともにつくり上げていくことが重要になると思われます。 　そこで伺います。 　(1)2018年度の取り組み成果。
    　(2)2019年度の取り組みの２点を伺います。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　三遊亭議員のご質問にお答えをいたします。 　私のほうからは、項目の４番目、「見直そう！“伝わる日本語”推進運動」についてにお答えをいたします。 　(1)の2018年度の取り組み成果についてお答えをする前に、市長になって最初に事件がございました。これは職員はよく知っている話なんですが、後期高齢者医療制度というのが始まったんですね。国民健康保険から75歳以上は後期高齢者医療制度に変わりますよと。当時のいきいき健康部と言ったかな、いきいき生活部――忘れちゃいました。そのところから私のところに、高齢者宛ての文書、Ａ４判の見開きになって案が来ました。「後期高齢者医療制度が始まります」というタイトルで、今、国民健康保険を受けている方は75歳以上になると後期高齢者医療制度になりますというので、そこまではいいんです。伝えたいことは。 　後期高齢者医療制度というのは、そもそも何であるかと、最初の４分の１はそれなんです。国民健康保険制度はかくかくしかじかで行き詰まっているとか何とかずらっと書いてある。 　次、後期高齢者医療制度の仕組み、財政計画、あるいは財源計画とあって、当然なんですが、保険料だとか国の補助金だとか、いろんなものが、ずらっとあって、何千億だか何だか、ずらっと書いてあるんです。どこまで行っても、自分がそれに属することはわかったけれども、今払っている保険料はどうなるのよ。あるいは、医療機関に受診したときに自己負担は幾になるのよと、一切書いていない――書いてあるんですよ、所得の段階に応じて何とかかんとかと、ずらっと書いてあるんだけれども、わからない。 　それで、担当者に突き返しました。今、あそこに部長でいるかな。これはわからない。一番肝心な保険料が幾らになるか、実際の医療費の自己負担が幾らになるか書いていないものなんか役に立たない。職員はちゃんと反撃してきました。いや、これは厚生労働省というところが、こういうふうに書けと言ってきて、ひな形に従ったまでで、厚生労働省の指示でこの文書を送るんだと、こういうわけです。 　それだけたくさん書いてあるから字が小さい。私だって、当時もう60歳近かったから読めない。75歳の人がこの小さい字で、この長い文書を読めるかといったら、最初から読む気にならないということなんです。 　つくり変えろと言ってつくり変えました。大きな字で、自己負担がどうなるか、保険料がどうなるか、わかりやすく書きました。75歳以上の方にそのぐちゃぐちゃしたやつを送って、職員は、これは75歳以上の方宛てです。それはそうかもしれないけれども、読めるわけないだろうというわけで、今、議員がご指摘のように伝わらない。 　そこで、随分今ごろになりましたが、改善運動の一環として、“伝わる日本語”推進運動というのを始めたんです。改善運動であるということは職員には言いませんでした。もともとは改善運動なんですが、改善運動だと言うと最初から拒絶反応になっちゃいますから、日本語運動ということで、この取り組みを去年やりました。 　見直し対象とした15の事例全てわかりやすい文書に見直すことができた。これが成果であります。具体的に言いますと、介護保険課の要介護認定調査のお知らせ、あるいは市民協働推進課の町内会・自治会加入促進のチラシ、これは2018年度に既にもう新しく配付をしております。大変わかりやすくなったというお褒めをいただいております。 　それから、わかりやすい文書を作成する際の参考マニュアルとして、今指摘の見直し10ヵ条、あるいは文書見直しの手順というものをつくりました。これで、職員にとっては何に寄りかかればいいか、何に依拠――依拠じゃ意味がわからないですね、寄りかかるもよくないですね。何に従えばいいかということがわかりました。見直し10ヵ条では、市民の関心の高い情報を文書の最初に書くという優先順位の問題、それから、文字のフォント、めり張りをつける、そういうことを書いてあります。 　文書の見直しの手順では、見直しを行うために、何のためにこの文書を出すんだ、チラシを発行するのか、一体誰に読んでほしいのかということをしっかり意識してつくってくださいということで、最初に申しましたが、一番大きな成果は、やっぱり職員の意識改革、あるいは意識改善、いわゆる改善につながったというのが一番大きな成果であります。 　伝えたいことをたくさん並べても相手には伝わりにくい、あるいは他職場の職員からアドバイザー、実はこのアドバイザーというのは生産性本部がやっているアセッサーが活躍するんですが、そのアドバイザーを交えた意見交換で、自分たちでは気づかなかったことに気づくようになった、こんな職員からの感想をいただいております。 　それから、モデル職場になりました課長からは、取り組みの開始当初に比べれば担当職員の自分の仕事に対する自信とか責任感が高くなっていると感じている。職員も成長しているというふうな声もいただいております。 　先日、成果の報告会をやりました。私の感じたところですが、自分がつくっている文書を伝えたい相手は一体誰なのか、相手が知りたいことは何なのか。相手の立場に立ってわかりやすい文書を作成する、ここのところがしっかり皆さんの意識の中に植えつけられてきたというふうに感じております。一応成果ということで。 　２番目、今年度の取り組みでございます。2019年度の取り組みについてでございますが、2019年度は2018年度の取り組みでつくりました、先ほど申しました見直し10ヵ条を活用して、町田の市政にかかわる情報をよりわかりやすく、伝わる日本語で発信できるよう、市役所全体の取り組みとして、さらに推進をしてまいります。 　ことしは９課がモデル職場として参加をし、日本語推進運動サポーターやアドバイザーを交えた検討会を行いまして、見直しをいたします。５月30日、先日ですが、“伝わる日本語”推進運動の今年度のキックオフの会を開催しております。その中でこの取り組みを市役所全体でよりわかりやすい言葉で市民に情報を伝えていく、そういう機運を高めていく、それから、ここから先なんですが、文書だけではなくて、窓口における市民対応も伝わる日本を意識したものになってほしいということで、「町田市伝わる日本語推進宣言」というのをやりました。宣言をしました。 　この「町田市伝わる日本語推進宣言」の内容は２つあります。２つしかないんです。簡単なんですけれども、「私たちは、伝わる文書をつくります。」、２つ目、「私たちは、わかりやすい言葉で説明します。」と、この２つしかないんです。これは宣言ですから、市民に向かって宣言をします。市役所の窓口に掲げることになりました。 　市民の皆さんがこの宣言を見て、「あなたの説明はわかりにくいね」ということを言ってくることを前提に、市民に向けて掲示するということになりました。市役所というところは、ご案内のとおりと言ってはいけないんでしょうが、どうしてもサービス供給側、サプライサイドの論理で説明をしてしまうということが間々あります。そういう意味では、市民の方に供給側の論理で説明していますからわかりにくいというふうになるわけで、単純に言葉の問題じゃなくて、わかりにくくて、そのまま済ませてしまおう、あるいはごまかしてしまおうというふうな誤解を生じかねないということでございます。 　確かに昔に比べると、窓口とか電話対応はかなりよくなってきているというふうに言われておりますし、私もそんな感じをしておりますが、まだまだ改善はとまらないというつもりでおります。そのためには、モデル職場の取り組みにとどまらず、各職場が自発的にこの取り組みを実行していく、そんな必要がございます。 　この自発的な取り組みということで、宣言文を見える化する、こういう宣言をするということで職員のサービスに対する責任感を高める、市民サービスの向上につながると考えています。 　職員から迷惑だという声はまだ聞こえておりませんが、きっとそういう感じがするかもしれませんが、宣言をした限りはこれでやっていくというつもりであります。市民の皆さんから、「市役所は変わった、感じがよくなった」、さらにそういう声がたくさん集まる、そういう意味で、後に引かないというつもりで推進してまいります。 　そのほかの項目につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　項目１の「町田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」についての(1)「町田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の今後を問うについてお答えいたします。 　町田市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、全国的に問題となっている人口減少に対応すべく、まち・ひと・しごと創生法に基づき2015年12月に策定いたしました。「経済活動を盛んにする」「人々が交流するまちづくりを推進する」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る」という４つの基本目標があり、それに基づく具体的な施策と重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩと呼んでいる指標を設定しております。 　この４つの基本目標は、まちだ未来づくりプランのまちづくり基本目標をもとにつくられており、総合戦略策定当時の実行計画であった新５ヵ年計画で掲げている重点事業にかかわるもの、また、現行の実行計画である町田市５ヵ年計画17－21にも反映可能なものを施策として盛り込み、ＫＰＩを設定しております。 　一例を挙げますと、「経済活動を盛んにする」という基本目標の下には、「起業・創業の支援」という施策を設け、その指標として１年間に市内で起業した事業所の数というＫＰＩを設定しております。 　ご指摘いただいたとおり、この総合戦略は2019年度をもって計画期間が終了となります。今後としましては、計画期間を2021年度まで延長させ、まちだ未来づくりプランと周期を合わせることで新しく策定する町田市基本計画に総合戦略を含めていくことを予定しております。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　項目２の夏を迎えて、マイボトルについての(1)今年も猛暑が予想される中、水分補給のためにマイボトルの利用について問うについてお答えいたします。 　町田市では、ごみの減量を進めていくためには、瓶、缶、ペットボトルなどの発生抑制、いわゆるリデュースのための啓発が重要であると考えております。そこで、ＦＣ町田ゼルビア、ＡＳＶペスカドーラ町田といったスポーツチームや、発生抑制の啓発にご賛同いただけた飲食店などとの事業者と協働いたしまして、繰り返し使うことができるマイボトルの利用促進の啓発に取り組んでおります。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　項目３の町田市立図書館の今後のあり方と市民研究員制度についてにお答えいたします。 　まず、(1)の「公共図書館」に脚光が当たっている今、町田市立図書館の今後についてでございますが、教育委員会では、2019年２月に町田市立図書館のあり方見直し方針を策定し、今後の図書館のめざす姿を示しました。 　めざす姿として、「①あらゆる市民が利用しやすくなる図書館」「②子どもの読書活動を充実させる図書館」「③地域のコミュニティ形成を支援する図書館」「④地域の課題や社会状況の変化に対応する図書館」の４点を掲げております。これらを実現するための具体的なサービス及び運営体制につきましては現在検討中であり、今年度中に方向性を明らかにいたします。 　次に、(2)の市民文学館で実施している市民研究員制度の現状と今後についてでございますが、市民文学館の市民研究員制度は、市民がみずから学ぶ文学についての研究会をお手伝いする制度です。 　研究会の研究成果が多くの市民に還元されることを目的としております。研究会は１年から２年を通して実施されています。市民文学館の開館直後の2007年から現在まで10のテーマについて行われました。 　それぞれの研究会は、毎月１回から２回の会合を行い、最後に研究成果の冊子や印刷物を作成しております。最近では、江戸時代の女性俳人、五十嵐浜藻についての研究会を行いました。今後も研究員となった市民の学びを深めるとともに、研究成果を講演会や刊行物を通じて発表することにより、他の市民の学びに生かすことができるよう、市民研究員制度を継続してまいります。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　それぞれご答弁いただきましたので、自席から項目番号順に再質問をさせていただきます。 　まず、項目番号１なんですが、今年度までの策定でございましたが、今、部長からのご答弁にあったように、計画期間を、今あるものを延長して新たな基本計画に含めていくということでございます。この町田市は切れ目なく人口減少対策に取り組んでいくという姿勢がわかりまして、私も安心したところであります。 　先ほどのご答弁にございましたが、この町田市まち・ひと・しごと創生総合戦略は４つの基本目標がございまして、それに基づく施策と重要業績評価指標であるＫＰＩを設定しているところでありますが、目標を達成したか否かは、このＫＰＩで判断するのだということでありまして、先ほど壇上でも言ったように、定性的ではなく定量的というのは、今、国でも、前回の一般質問でも取り上げさせていただきました証拠に基づく政策立案という、ＥＢＰＭというのを推進しているようでございます。それにも合致しているのかなというところでございますが、中で、中心市街地の歩行者通行量というのを見たところ、2014年度の現状値が60万171人に対して、2019年度、今年度の目標値が60万人と、これは逆に下がっている数値が目標値として挙げられているものですから、一体どういうことなのかなと思って、まずそこを質問させていただきます。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　ＫＰＩにつきましては、2014年度の現状値に対して目標値をお示ししておりますが、この目標値は2014年度以前の数値、2012年度、2013年度といったところの数値から上昇しているのか下降しているのか、あるいは横ばいなのかという傾向を分析した上で設定しております。 　ご指摘いただきました中心市街地の歩行者通行量につきましては、2012年度は63万1,604人、2013年度は60万1,119人、そして現状値である2014年度は60万171人となっており、年々減少していました。ですので、まずは現状を維持する、もっと言えば60万人は絶対に下回らないぞという意味で目標を設定しております。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　わかりました。漸減傾向にあるのを押しとどめて、町田は60万人を死守するという、今、部長から大変心強い、頼もしいお言葉いただきましたので、ぜひともそれは実行していただきたいものでございます。 　ＫＰＩの目標値の考え方は理解いたしまして、つまりトレンドに沿って考えていくということでしょう。ただ、やはり町田市もこれから本格的な人口減少に突入していくかもしれません。ＫＰＩの目標を達成するための効果的な施策をしっかり今後も行っていただきたいものだと思います。 　それと、先ほど計画期間を2021年度まで延長して、その後はこれから策定する町田市基本計画にこの総合戦略を含めていく予定であるとお聞きをいたしましたけれども、壇上からも指摘させていただいたように、今回のこの人口減少というのは予測よりも１年早まってしまったというところでございます。 　計画、実行、評価、改善というＰＤＣＡサイクルをきちんと機能させていく必要が今後とも強まってまいりました。人口減少は待ったなしであります。のんびりしているとどんどん後手に回ってしまいますから、現在の施策を検証して、次の一手を素早く打っていかなければならないものだと思います。 　そういうことで、今後さらに効果的な施策が考えられる場合には、この町田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容を見直すことも考えられると思いますが、それに関しましてはいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　議員のおっしゃるとおり、課題に対応していくために必要があれば、この町田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を見直していくことを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　特に後手に回ってはいけないということで、部長からそのようにご答弁を頂戴いたしましたので、この項目は以上とさせていただきます。 　それでは、項目番号２のペットボトルについてでございますが、町田市がそもそもこの資源やごみとして受け入れるペットボトルはどのくらいあるのか、お知らせいただけますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　ペットボトルですけれども、2017年度のデータになりますが、スーパーの店頭など拠点回収で集められましたペットボトルが約310トン、各地域にある集積所から回収されたものが約700トン、また、家庭ごみの調査をした際にペットボトルが含まれていた割合からの予測になりますけれども、可燃ごみの中に約180トン、不燃ごみに約50トンのペットボトルの混入が見込まれています。 　したがいまして、これらの合計約1,240トンが市で受け入れているペットボトルの合計と予測されます。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　すごい額ですよね、1,240トンでしょう。私ね、実は昨日、ペットボトルって重さどのくらいだろうと思ってはかったんですよ。体重計ではかったらゼロなんです。軽過ぎて体重計でははかれない。しようがないから手紙をはかる器具ではかったら、500ミリリットルで25グラムということがわかったので、25グラムが1,240トンでしょう。これはすごい量ですよね。 　スーパーの店頭や各地域の集積所から回収されたペットボトルはリサイクル、資源化されるわけだから、これはいいとして、問題は可燃ごみの180トン、不燃ごみの50トン、合わせて230トンなんですけれども、これらのペットボトルは資源化されないということなんでしょうか。ちょっとご確認させていただきます。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　議員、ご指摘のとおりなんですが、スーパーの店頭ですとか各地域の集積所から回収したペットボトルは資源としてリサイクルされています。ただ、可燃ごみや不燃ごみに混入したペットボトル約230トンというのは、ごみとして処理しています。これは全体1,240トンのうちの約５分の１の量になりまして、ペットボトルの５本に１本はごみとして処理されていることとなります。 　分ければ資源になりますので、市民の皆様にはさまざまな場所で、ごみの適切な分別をお願いしているところです。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　今、部長のご答弁にあったように、捨てればごみになっちゃうんだけれども、分別すれば資源ということで、ペットボトルについては市もさまざまな場面で啓発活動をしているようですが、市民の自覚も非常に重要視されるところであります。 　ですから、分別による資源化、ただ、そうは言ってもなかなか一朝一夕にこの230トンをゼロにするというのも難しいところがあるかと思います。 　そこで、ペットボトルを使わない取り組みもここで大切なのではないかと思うわけであります。そこでマイボトルという話になるわけでございますけれども、確かに今、マイバックというのは結構多くの方が持っているように、マイボトルを持っている方もふえているのではないかと思うんですけれども、そのマイボトルをお持ちの方に対する利用促進に向けて啓発活動等、町田市はどのような取り組みを行っているのか、お知らせください。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　具体的な取り組みですけれども、スポーツイベントなどにおきまして、マイボトルを利用することで紙コップやペットボトル、こういったものがごみの発生抑制を呼び掛けるマイボトルキャンペーンというのを行っております。2011年８月になるんですが、ＦＣ町田ゼルビアと連携して行いましたことから始まり、その後、ＡＳＶペスカドーラ町田のホームゲーム、また、町田市少年野球大会の開会式ですとか、町田市こどもマラソン大会などにおきましてマイボトルキャンペーンというのを実施しております。 　マイボトルを持参して参加していただいた方に、ウオータージャグといった蛇口のついた樽のような容器から麦茶などの飲み物を無料で提供するものです。参加者の方には、あわせてオリジナルステッカーなどを配布しています。 　また、喫茶店ですとかレストランなどの飲食店との協働によりまして、マイボトルＯＫ店といった取り組みも実施しているところです。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　今ご答弁でウオータージャグという言葉を私は初めて知ったんですが、蛇口のついているもので、蛇口から水分が出るというあれをウオータージャグというんですか、初めて知ったんです。 　今ご答弁いただいたマイボトルＯＫ店なんですけれども、これは何となくそういうものがあるというのは私も知っていたんですけれども、いつからどのような形で展開されて今に至っているか、お知らせください。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　2013年７月に、喫茶店ですとかレストランなどの飲食店と協力してマイボトルやマイカップの利用を促進するため、協力店に関する認定制度というのをつくりまして事業を始めました。マイボトルＯＫ店では、購入した飲み物をマイボトルへ提供していただけるほか、独自のサービスを行っている店舗もあります。 　例えば、飲み物の値引きや増量といったサービス、また、飲み物を購入した方限定なんですが、給水サービスなどがございます。初年度である2013年度は26店舗でしたけれども、現在、32店舗となっているところです。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　そうなんですよね、私も改めて冊子を見て、マイボトル、マイカップを持っていくと20円引きとか、中には100円引きのところもあるんです。だから、これはすぐれものだなと思いました。初めは26店舗だったのが今32店舗にふえているということですから、これは本当にウインウインの関係ですよね。ごみは減るし、お金も安くなるということで大変すばらしい取り組みだと思うんです。マイボトルＯＫ店は現在32店舗と今ご答弁にございましたけれども、もっとどんどんこの制度は知らしめたほうがよろしいかと思いますので、今後このＰＲ活動をどのように行っていくのか、お知らせください。 ○議長（若林章喜）　環境資源部長　荻原康義君。 ◎環境資源部長（荻原康義）　ＰＲですけれども、マイボトルＯＫ店につきましては、今、議員からもご紹介がありましたけれども、店名ですとか場所、サービス内容といったものを記載しましたガイドブックというのを市民の皆様に配布し、ＰＲをしているところです。また、町田市の公式ホームページに掲載するほか、環境広報紙で「ＥＣＯまちだ」というものにも広報を行っています。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　わかりました。本当にペットボトルというのは、先ほども言ったように、１本たかだか25グラムなんですけれども、ちりも積もれば山でございます。町田市では1,240トンもそれを受け入れているということでありますから、いい制度ですから、どんどん知らしめたほうがよろしいかと思います。 　何しろ今喫緊の課題と言っていいと思います。壇上でも言ったように、プラスチックごみ、その中には少なからずペットボトルもあるでしょうから、日本から流出したものがアメリカやカナダのほうに行ってご迷惑をおかけしてしまうなんてことは少しでも減らさなければいけないというところで、市民の自覚も必要とされるところなんです。例えば、武蔵野市なんですけれども、ここは商業施設のコピス吉祥寺というところに行くと、ボトル用の給水器があるんだそうです。ですから、そういうのもあれば、なお一層多くの方々がマイボトルを持つようになるのではないかと思いますので、今後とも町田市としては鋭意この取り組みを進めていただきたいものだと思います。 　私からのこの項目に関する質問は、以上とさせていただきます。 　それでは、図書館に関しまして質問を続けさせていただきます。 　先ほどご答弁がございまして、町田市としては４つのめざす姿というものを提示していただきました。あらゆる市民が利用しやすくなる図書館というのが、まず冒頭に掲げられていて、これは全ての取り組みのこれからの基本となると思います。 　障がいなどがある方でも読書環境を整えるために、新聞報道によりますと、今国会中に読書バリアフリー法案というものが超党派によって提出されるといったような報道もございました。ぜひとも、これまで余り図書館を利用してこなかった、また利用しづらかった市民にも利用してもらえるような間口の広い事業展開や情報発信を今後とも町田市立図書館はしていっていただきたいものなんですが、また、今後の図書館の役割を考える上で非常に重要なものとして、めざす姿の２つ目以降に掲げている子どもと地域が挙げられるかと思います。 　先ほど申し上げましたニューヨーク公共図書館でも子ども向けのさまざまなプログラムが実施されているのを見て、また、私自身も小学生のころ、学校で図書館見学に行って、それがきっかけで本に触れる機会がふえて、図書館にもっと行ってみようと思ったことを思い出しました。 　そこで、町田市立図書館といたしましては、小中学校や高校などの教育の現場に図書館としてどのような役割を果たしていくのか、また、今後どのような取り組みをするつもりなのか、お聞かせください。 　あと、今はやりのポップ広告というものも町田市立図書館ではどのように対応しているのか。書店ですと店員さんがいろいろ本の告知を書いて、それを張り出して本の売り上げにも寄与しているというポップ広告、町田市の場合は広告と言うのかな、ポップに関しましても知っている範囲でお答えいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　町田市では2005年度からゼロ歳から18歳を対象とした町田市子ども読書活動推進計画を策定し、市と市民が連携して、「自ら進んで本を読む子を育てる」ことを基本理念といたしました。子どもが本と出会えるきっかけづくりや環境づくり、かかわる人の育成などに継続して取り組んでおります。図書館として、小中学校や高校などを支援する現在の主な取り組みといたしまして、議員もご経験があるとおっしゃられていた図書館見学の受け入れや、逆に学校に出向く出張ガイダンスの実施を初め、成長過程に応じたお勧め本を紹介するブックリストの作成と配付、学校での調べ学習などに対応する学校図書館支援貸し出し、若者が自分の将来を考えるきっかけとなる職場体験の受け入れなどがございます。
    　2018年度のそれぞれの事業の実績ですが、図書館見学や出張ガイダンスには合計2,329人に参加していただきました。ブックリストについては、夏休み前に全ての小学校に配付いたしました。学校図書館支援貸し出しについては、依頼のあった小中学校32校に3,972冊を貸し出しました。職場体験については、市内の中学２年生64人を受け入れました。 　また、図書館の利用が少ない主に中高生などの若い世代に図書館に興味を持ってもらうための取り組みとして、ポップという書店などでよく見かける本の題名や説明を書いたはがき大のカードを中高生などに書いてもらうポップコンテストまちだ2018を実施し、125名の参加がございました。 　今後の具体的な取り組みについては、先ほどご答弁いたしましたとおり、現在、詳細について検討中ではありますが、例えば、学校図書館支援貸し出しをさらに充実して学校図書館をバックアップすることや、えいごのまちだ推進事業とも連動して外国語の絵本や児童書の蔵書を整備、活用することなどを考えております。 　また、今後もポップコンテストを初め、若い世代に図書館や本に興味を持ってもらうきっかけとしてのイベントなどを企画してまいります。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　依頼のあった小中学校が32校ですから、42校中32校、大変多くの学校が依頼しているということがわかりました。これからも学校図書館との連携や支援に努めていただいて、若い世代に積極的にアプローチを引き続きお願いしたいところでございます。 　また、子どもとともに地域の中に根づいた図書館という視点も大事だと思います。健康寿命の延伸という課題に関しまして、映画の話ばかりで恐れ入りますけれども、本当にあの映画を見て、私は図書館があったおかげでこうやって仕事もいただけたし――というのは、つまり本を読んでいろんな知識を得たから、あるいは健康にもなったなんていう方が出てきました。 　そこで、町田市もいろんなことを行っているんでしょうけれども、町田市の図書館評価2017年度事業の評価結果を読んだところ、これらに加えて講演会や講座が開催されていることはわかったんですけれども、人自身が生きた本となって、ヒューマンライブラリーという言葉があるんだそうですけれども、いろんな知見を持った方が町田市内にはいらっしゃいますから、そういう方々と提携するということも町田市立図書館としては考えてもいいのではないかと思うんですが、それに関しましてはいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　さまざまな形で情報の提供を行って地域や市民の役に立っていくことは、これからの図書館にとって重要な取り組みであると認識しております。 　講演会やイベントの開催には従来から取り組んでおり、例えば、2018年度はスポーツ振興課と一緒に子どもの運動教室を開催するなど、合計６回の講演会やイベントを行い、465人にご参加いただきました。 　議員ご提案のヒューマンライブラリー活動と必ずしも同じでないかもしれませんが、町田市には地域や個人レベルでさまざまな活動をしている方が数多くおり、情報の宝庫とも言えます。それぞれが持つ貴重な体験や知識を、それを必要とする人につなげ、地域や市民の課題解決に役立てるよう、講演会などの取り組みをさらに工夫し、充実させてまいります。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　ぜひ今後も推し進めていっていただきたいものです。 　また、私が気になったのが、町田市の図書館評価2017年度事業の評価結果を読むと、外部評価者のコメントの中に、資料費が2013年度と比較して42％減となり、人口が町田市の半分以下である日野市における図書費よりも少ないという指摘がございました。 　それに関しまして、私がタブレットに格納させていただいた多摩市立図書館のホームページからのデータなんですけれども、３枚掲げさせていただきました、「平成20年度東京都公立図書館調査」、これを見ても、昨日、田中議員も指摘していらっしゃいましたが、蔵書回転率は、町田市は多摩26市の中でナンバーワンでございますが、蔵書冊数は一番低く、また資料費も下から２番目というところであります。このトレンドは平成27年度においても変化がないというところでありまして、これも危惧されるところなんです。 　これは３億7,000万ドルの予算があるニューヨーク公共図書館でも、やはり同じなんですけれども、つまり、資料費は限られていますから、それで何を買うか。今必要とされる本を買うのか、あるいは20年後、30年後、誰が借りるかわからないけれども、必要とされる本を買うのかということで、これは本当に正解のない問題だと思うんですけれども、いわゆる副本問題というところでございます。 　それに関しましては、例えば塩尻市立図書館、以前はベストセラーが非常に需要があるということで、全部で９冊購入していたんだそうですけれども、それをやめて、まず１冊購入して、予約が16件を超えたら２冊目、35件目で３冊目、55件目で４冊目で、それ以上は買わないということを決めたそうであります。 　また、根本彰慶應義塾大学教授は、出版不況が深刻化する現在、図書館は商業出版にはできない資料のストック機能をもっと重視していくべきだという考え方も披瀝されていらっしゃいました。 　ですから、町田市は副本問題に関しましてどのような対応をとっているのか、お知らせいただけますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　資料の選定に当たっては、利用者のニーズに応えつつ、良質かつ多様な資料の選定に努めております。そのため図書については、各図書館代表による選定会議を毎週行い、リストのみで選ぶのではなく、実際に本を手にとって選定を行っております。 　また、全国的に流通している図書だけではなく地方の小さい出版社が発行する図書も選定し、購入しております。幅広く資料を収集するため、ベストセラー本を複数購入する場合の方法につきましては、議員にご紹介をいただきました自治体と同様に、一度に複数購入するのではなく、一定の基準を設けております。 　例えば、予約が多数となる人気作家の小説などの場合においても、最初に町田市全体で１冊購入し、予約が一定数を超えた時点で２冊目、３冊目と徐々にふやし、各館１冊となる８冊を限度としております。また、地域課題の解決に貢献するためには、地域資料の収集と解決に資する情報のありかに的確にたどり着くレファレンスは大変重要な機能でございますので、今後一層力を入れて取り組んでまいります。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　ぜひよろしくお願いします。時間がなくなってきたので文学館の市民研究員制度、これに関しまして先ほどご答弁いただきましたが、こういういい制度があるんですから、今後どんどんこの制度の告知に努めていただきたいということとともに、私は先日、文学館で開催されている大日本タイポ組合展の「文ッ字」、「文字」じゃなくて、「文」と「字」の間に小さな「ッ」が入っている「文ッ字」というのを見まして、大変おもしろい企画だなと思ったんですけれども、これに関しましては、現状ではどうなっているでしょうか。お知らせください。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　ただいま議員にご紹介いただきました展覧会、大日本タイポ組合展「文ッ字」は、おかげさまで大変好評でございます。６月13日、昨日の時点で9,462人という大勢の方に観覧していただいています。市民文学館の春の展覧会はことしで13回目となりますが、今まで最も観覧者数の多かった2011年の「THE MAKING OFまほろ駅前多田便利軒」展の１万1,050人を超える勢いでございます。20代など若い世代の方、また初めて文学館にいらっしゃった方が大変多いことも特徴となっております。 　今後、今回の展示のようなデザインのほか、漫画、翻訳作品、映像作品など多様なジャンルも取り込んだ、これまでの文学という概念に捉われない事業も行っていきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　私は、本当にすばらしい企画だと思いました。 　それでは、本当に時間がなくなっちゃったんですけれども、最後に日本語でございますが、先ほど市長がご答弁いただいた中で、見直しされた町内会・自治会の、私も感動しました。今までは町内会・自治会に入りましょうと言っていただけだったのが、今度は「スマホだけでは、守りきれないものがある」という、コピー大賞を差し上げてもいいんじゃないかというぐらいすばらしい文言だなと思って、私も感動したところなんです。 　私、以前、墨田区に住んでいたことがあって、墨田区役所に行ったときに区役所の職員の対応がすばらしいので感動したことがあるんですが、町田市の職員もぜひ市役所を訪れた方に感動を与えるような対応をしていただければすばらしいことになるかと思うんです。今後、この取り組みをどのように進めていくのか、もう時間がないんですけれども、よろしくお願いします。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　先ほど市民の方に示すと言っていますので、それぞれ職員は覚悟をするということでありますので、そのことで運動が進むというふうに決めております。何とか市民にわかりやすい言葉で説明ができる、そんなわかりやすい市役所にさらになっていこうというふうに思っております。ありがとうございました。 ○議長（若林章喜）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　６月17日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時18分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　若　　　林　　　章　　　喜 　　副 議 長　　佐　　　藤　　　和　　　彦 　　署名議員　　吉　　　田　　　つ　と　む 　　署名議員　　大　　　西　　　宣　　　也...
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