「町田市議会 2019-06-13 令和　元年　６月定例会（第２回）－06月13日-04号」の議事録内容

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町田市議会 2019-06-13
令和　元年　６月定例会（第２回）－06月13日-04号

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最終取得日: 2023-04-15

令和　元年　６月定例会（第２回）－06月13日-04号令和　元年　６月定例会（第２回）町田市議会会議録第13号６月13日（木曜日）　出席議員（36名）　　　 1　番　　　東　　　　　友　　美　　　 2　番　　　ち　　だ　　伸　　也　　　 3　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　 4　番　　　深　　沢　　ひろふみ　　　 5　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 6　番　　　斉　　藤　　かつひろ　　　 7　番　　　おんじょう　由　　久　　　 8　番　　　田　　中　　美　　穂　　　 9　番　　　星　　　　　だいすけ　　　10　番　　　木目田　　英　　男　　　11　番　　　石　　川　　好　　忠　　　12　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　わたべ　　真　　実　　　16　番　　　おぜき　　重太郎　　　17　番　　　白　　川　　哲　　也　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　山　　下　　てつや　　　20　番　　　佐々木　　智　　子　　　21　番　　　松　　岡　　みゆき　　　22　番　　　いわせ　　和　　子　　　23　番　　　三遊亭　　らん丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　新　　井　　よしなお　　　27　番　　　友　　井　　和　　彦　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ

　　　29　番　　　大　　西　　宣　　也　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一　　　33　番　　　熊　　沢　　あやり　　　34　番　　　藤　　田　　　　　学　　　35　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊　副市長　　　　木　　島　　暢　　夫　　　　　政策経営部長　小　　池　　　　　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部労務担当次長　総務部次長　　高　　橋　　　　　晃　　　　　　　　　　　　金　　沢　　秀　　人　情報システム担当部長　　　　　　　　中　　田　　直　　樹　　　　　財務部長　　　堀　　場　　　　　淳　税務担当部長　小　　口　　　　　充　　　　　防災安全部長　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民協働推進担当部長　市民部長　　　今　　野　　俊　　哉　　　　　　　　　　　　平　　林　　隆　　彦　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　黒　　田　　　　　豊　　　　　地域福祉部長　神　　田　　貴　　史　いきいき生活部長　　　　　　　　奥　　山　　　　　孝　　　　　保健所長　　　河　　合　　江　　美　子ども生活部長　　　　　　　　石　　坂　　泰　　弘　　　　　経済観光部長　井　　上　　　　　誠　北部・農政担当部長　　　　　　　　守　　田　　龍　　夫　　　　　環境資源部長　荻　　原　　康　　義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長　道路部長　　　福　　田　　　　　均　　　　　　　　　　　　神　　蔵　　重　　徳　都市整備担当部長　　　　　　　　萩　　野　　功　　一　　　　　下水道部長　　野　　田　　好　　章　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長　会計管理者　　小田島　　一　　生　　　　　　　　　　　　亀　　田　　文　　生　総務部法制課長　　　　　　　　重　　田　　　　　淳　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　学校教育部長　北　　澤　　英　　明　　　　　生涯学習部長　中　　村　　哲　　也　選挙管理委員長職務代理者　　　　　　　　　　農業委員会会長職務代理者　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治　　　　　　　　　　　　石　　阪　　至　　孝　代表監査委員　高　　野　　克　　浩　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　横　　山　　隆　　章　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　担当課長　　　佐　　藤　　安　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係担当係長　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　議事係担当係長　　　　　　　　長谷川　　　　　拓　　　　　議事係主任　　三田村　　美　　子　議事係主任　　五十嵐　　大　　悟　　　　　議事係　　　　折　　本　　大　　樹　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　元　年（2019年）　６　月　13　日（木）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　13　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（若林章喜）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（若林章喜）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　26番　新井よしなお議員　27番　友井和彦議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（若林章喜）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　８番　田中美穂議員。　　　〔８番田中美穂登壇〕 ◆８番（田中美穂）　おはようございます。日本共産党市議団の一員として、通告に基づき一般質問を行います。　まず１項目め、保育園等の散歩ルートの安全確保を求めてについて伺います。　先月５月８日に大津市の県道交差点で信号待ちをしていた保育園の園児さんと保育士の列に車が突っ込んでしまい、園児２名が亡くなったという痛ましい事故が起こりました。ご家族の方や関係者の方の気持ちを思うと胸が潰れるような思いです。心よりご冥福をお祈りしたいと思います。　事故当時、園児たちは、保育士さんとともに安全に配慮し、車道から離れた場所で横断の待機をしていたと聞いています。にもかかわらず、事故に巻き込まれてしまっています。交差点にガードレールやポールがあれば、事故が防げたのではないかという識者の意見も聞かれます。　この事故を受けて私は、自分が自動車教習所の講座で受けた授業を思い出しました。先生が絶対に事故を起こさない方法は何かと問いかけられたのを思い出します。答えは車に乗らないことなのですが、車に乗るからには運転手も細心の注意を払い、そして道路の安全対策では、歩行者をいかに車から守るのかという視点が必要なのだと思います。　これまで学校の通学路については、町田市においても、市と学校とＰＴＡと警察との定期的な点検と対策がとられていますが、保育園などの散歩ルートにおいては、そうした機会がない状況です。　そこで、２点伺います。　今回の事故の教訓を生かし、保育園などの協力を得て、(1)散歩ルートの道路について安全点検を行い、対策を行うべきだがどうか。　(2)散歩ルートの定期的な安全点検を行うべきだがどうか。　次に、２項目め、雹による農作物の被害について伺います。　先月５月８日、関東甲信越地方に広くひょうが降り、町田市内でも局所的にひょうが降ったことで農作物への被害が出ました。タブレットに議長の許可を得まして資料配付をしております。東京都から出されました資料４の被害状況のところをごらんください。　５月10日に東京都は、早々に公表被害についての報道発表を行っており、５月９日の時点での被害状況は、町田市も含め11市に及ぶとしています。この間お話を伺った農家の方は、その日、ひょうが30分ぐらい降り続けて、こんな時期にひょうが降ったのは何十年もやっていて初めてだとおっしゃっていました。町田市内でひょうが降った地域は局所的だったという認識をしておりますけれども、夏野菜の苗を植えた時期と重なっていたり、果樹については新芽や花の時期だったこともあり、さまざまな被害のケースがあったことと思います。　そこで、２点伺います。　(1)５月に降った雹による町田市内の被害の状況はどうか。　(2)市の対応を問う。　最後の３項目めは、市民の願いにこたえた図書館を求めてについて伺います。　前回の第１回定例会で当市議団の殿村議員が質問を行っていますけれども、2019年第１回定例会において報告がされた町田市立図書館のあり方見直し方針について改めて取り上げたいと思います。　あり方見直し方針で集約化の対象となっている鶴川図書館、さるびあ図書館については、2017年９月、2018年３月に存続を求める請願が出され、その署名数は合計１万3,000人分にもなっています。これだけ多くの方や商店街、自治会の方々に必要とされていることについて、その請願審査の中でも市の側から、鶴川図書館については商店街の方がこれほど鶴川図書館の思いを語っていただいたことはありがたいですとか、さるびあ図書館については、7,000名を超える方々からご署名いただいたということは、それだけ必要であると思われた方が多いというのを改めて認識したという答弁がされています。　今回、質問を準備するに当たり、町田の図書館について調べる中で感心したのは、町田の市民の皆さんがよく本を読んでいらっしゃるということです。資料の７番をごらんください。2017年に出された町田市のデータブックでは、多摩26市において蔵書数は最下位ですけれども、１人当たりの貸出冊数は７位となっています。本好きで文化的な町田市民の姿があらわれていると思います。　2017年に行った市民調査から見える市民ニーズとして、図書館の見直しで最も重要と考えることについて市民の方のアンケートでは、現状８館のままでよいが23％、厳しい財政状況の中でも図書館の施設や事業は充実し、これまで以上のサービスを求めるが19.9％と高くなっていると、この答申の中でも分析がされています。採択された請願、またこの市民ニーズに応え、図書館の集約の方針を見直し、市民の意見に応えて、むしろ図書館の充実こそ求められていると考えます。　次に、視聴覚資料の問題です。視聴覚資料とは、カセットやＣＤやＤＶＤなどですが、町田市では中央図書館でしか貸し出し、返却ができない状況です。先日も地域の方から、近隣市では当たり前にどの館でも予約して取り寄せたり返却したりできるので、町田市でもわざわざ中央図書館に行かなくても、近くの図書館で予約したり返却ができるようになってほしいと重ねて要望が寄せられました。利用者の利便性の向上のため、視聴覚資料を各館で予約、受け取り、返却ができるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上のことから、３点質問をいたします。　(1)「町田市立図書館のあり方見直し方針」の内容について問う（利用圏域など図書館集約の理由）。　(2)各館で、視聴覚資料の貸し出し・返却ができるようにすべきだかどうか。　(3)市民の願いにこたえ、図書館を存続、さらに充実するべきだがどうか。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。

　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問３日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　田中議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　項目１の保育園等の散歩ルートの安全確保を求めてについて一括してお答えいたします。　保育所保育指針解説では、各保育園は日常的に利用する散歩の経路について、異常や危険性の有無、工事箇所や交通量等を含めて点検することとなっており、各保育園において確実に実施していると承知しております。　このたびの大津市での事故を受けて、５月15日に東京都から道路管理者である市に対して、警察と合同で危険箇所の点検を実施し、具体的な対策を実施するよう要請がなされました。また、５月24日には、このような事故の発生防止を目的に、市は警察との協議を行い、今後、情報共有を図りながら、子どもの安全対策に連携して取り組んでいくことを確認いたしました。市としましては、早急に危険箇所の点検に着手し、その結果を踏まえて適切に安全対策を実施したいと考えております。 ○議長（若林章喜）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　項目２の雹による農作物の被害についてにお答えいたします。　まず、(1)の５月に降った雹による町田市内の被害の状況はどうかについてでございますが、５月４日に発生したひょうによる被害につきましては、市に農業者からの連絡は入っておりませんが、町田市農業協同組合に確認し、農業者からの問い合わせ状況を把握しております。町田市農業協同組合からは、鶴川地区の４件の農業者においてレタス2,500株、キャベツ600株、カリフラワー350株などの被害が生じたと聞いております。　次に、(2)の市の対応を問うについてでございますが、ひょうによる農作物の被害につきましては、町田市として独自の支援制度は設けておりませんが、東京都では、被災農業者が運転資金などの緊急融資を受ける際の利子分について全額補助する金融支援を2019年５月17日から実施しております。この金融支援について町田市ホームページで周知しており、被災農業者から連絡をいただいた際には本制度を紹介するとともに、相談に対応してまいります。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　項目３の市民の願いにこたえた図書館を求めてについてお答えいたします。　まず、(1)の「町田市立図書館のあり方見直し方針」の内容について問う（利用圏域など図書集約の理由）についてでございますが、2019年２月に策定した町田市立図書館のあり方見直し方針では、利用圏域の重複割合の大きさ、近年の貸出冊数の推移及び建築年からの経過年数を考慮して、鶴川図書館と鶴川駅前図書館及びさるびあ図書館と中央図書館の集約化を検討することといたしました。　鶴川図書館は、2012年に開館した鶴川駅前図書館と利用圏域の重複が大きく、2017年度の貸出冊数は2011年度と比べて６割以上減少いたしました。また、鶴川図書館のある鶴川団地センター街区は、建築から50年以上が経過し、改修や建てかえ等機能更新の時期を迎えております。さるびあ図書館は中央図書館と利用圏域の重複が大きく、2017年度の貸出冊数は2011年度と比べて３割以上減少し、建築から48年が経過しております。　次に、(2)の各館で、視聴覚資料の貸し出し・返却ができるようにすべきだかどうかについてでございますが、視聴覚資料の貸し出し、返却サービスを地域館に拡大するためには、返却時の視聴覚資料の状況確認を行うための人員の確保や返却カウンターの拡張、視聴覚資料を運搬する方法など、解決すべき課題があり、実現は難しいと考えております。　次に、(3)の市民の願いにこたえ、図書館を存続、さらに充実すべきだかどうかについてでございますが、将来にわたり町田市の図書館サービスを継続していくために、町田市立図書館のあり方見直し方針に基づき、図書館の再編を進めてまいります。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　ご答弁いただきましたので、自席より再質問を行いたいと思います。　項目の順番に従って再質問を行ってまいります。　まず、１項目めの散歩ルートの安全確保を求めてについてですが、先ほど答弁の中で警察署と連携ですとか、５月15日、５月24日と経過を教えていただきました。また、早急に危険箇所をチェックし、早急に安全対策を行うというお言葉に大変心強い思いをいたしております。　今回の事故については、保育士さんという大人がついて、そして安全に注意していたにもかかわらず起こってしまったという点から、日本の交通死亡事故の特徴に注目をしている、そういった報道もありました。タブレットの資料の１に内閣府のホームページから抜粋したものを載せましたけれども、日本は主な欧米諸国と比べて、飛び抜けて歩行中または自転車乗車中の死亡事故の割合が高いということがわかります。　そのため、日本は車には道路設計が優しいけれども、歩行者の方に大変危ないという、そういった識者のコメントなども報道の中で読みました。そのため、この間、通学中の児童の事故ですとか、そういったものは近年何件も起こっているということで、やはり歩行中の歩行者の安全を守るための対策が大変重要だと思います。　しかし、保育園の園児さんにとっては、園外の散歩というのが大変重要な活動になってきているわけなんですけれども、保育園の園外保育について、保育所の保育指針ではどのような位置づけになっていますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　保育所保育指針には、次のように記されています。「地域の自然、高齢者や異年齢の子ども等を含む人材、行事、施設等の地域の資源を積極的に活用し、豊かな生活体験をはじめ保育内容の充実が図られるよう配慮すること」と記されています。また、あわせて保育所保育指針解説には、保育所内外において子どもが豊かな体験を得る機会を積極的に設けることが必要であると記されています。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　特に今、長時間保育のお子さんが多い中で、答弁にありましたように、園外活動で豊かな体験を得ることは大変重要な点だと、そして子どもの成長にとって欠かせないものだというふうに位置づけられていることがわかります。　そこで、今回、園児さんたちのそういった豊かな活動を保障するためにも、道路の安全確保が大変重要になってくると思いますけれども、今回、事故が起こった大津市では、今回の事故を受けて公立、私立の幼稚園や保育園に散歩コースの提出を求め、７月中をめどに施設や県や県警と危険箇所を点検し、今年度中に必要な安全対策を完了させるといった報道もありました。　今、第１答目のご答弁で早急に行うということ、または保育園から危険箇所を警察のほうに上げてもらうということでしたけれども、具体的にどのような場所を保育園のほうに上げてほしいということで要請をしているのか伺いたいと思います。 ○議長（若林章喜）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午前10時20分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時21分　再開 ○議長（若林章喜）　再開します。　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　こちらは５月24日の打ち合わせの後に、保育園と幼稚園の園長会におきまして、町田警察署の交通課長の交通安全講話を行ったときに、あわせて安全確認リストというのを配っております。各園に配付しております。　それには、道路環境、交差点、信号機、送迎バス、それぞれのこの４つの項目におきまして、例えば道路環境におきましては、歩行時における歩道及び路側帯は整備されているかとか、交差点では、交差点で待機する場所は確保されているか、信号機の点については、歩行者に対し信号機の視認は確保されているか、送迎バスについては、送迎バス待機場所は交通が頻繁で一般に迷惑をかけていないか、そのようなことで各項目４つから５つのチェックが入ったチェックリストというのを各園のほうに配付しております。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　安全確認リストの内容をお答えいただきましたが、では、どういったところを保育園としては警察に上げていいのかというところがわかりにくいのではないかと思うんですけれども、例えば足立区では、保育園に対して具体的に、園の散歩のルートに対してガードレールやポールが未設置ですとか、カーブミラーが未設置、ラインが薄い、交通ルールを守らないドライバーが多くて危ない道だなど、具体例を示して危険箇所を上げるように通知を出していたりしています。　危険箇所のチェック等、どういったところを警察に上げて、そして対応をしてもらえるのかというところがもっと具体的に保育園や幼稚園のほうに伝わることで、今ちょうど事故があって関心が高まっている時期で、道路を歩いていても、ここは車が急に突っ込んできたらポールが守ってくれるのだろうかとか、そういったことを関心が高まっている時期だからこそ、鋭い視線で保育士さんたち、関係者の方も見られると思うんですね。そういった具体的な危険箇所の例などを保育園のほうに伝えて、そういったものを上げてほしいというふうに伝えるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　町田市では、町田警察署の交通課のほうで発行しています町田交通安全情報というチラシがありまして、そちらのほうで安全の確保ということで、お散歩コースは同じ時間に実査し、交通量や安全な歩道の確保ができているかなど、子どもの目の高さで確認の上で決めましょうというふうな例示とか、あと交差点での横断待機場所はガードレール、ガードパイプ、ガードポールのある場所を選びましょうとか、かなり具体的な形で各園とかに配付をしております。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　今回の件と関連をするようなガードポールですとかのそういった視点、もちろん、そういうところを散歩のルートを選ぶときに選ぶことは前提ですけれども、とはいえ、どうしても行きたい公園に行くために通らざるを得ないような場所もあると思います。そういったところで、今、関心が高まっているところで、きちんとそういった箇所について保育園から上げていただくことが大変重要だと思います。　また、警察署との関係になるとは思うんですけれども、大津市では７月中に点検をする。足立区では、例えば５月中にそういったものを上げてほしいと５月に出された通知で期限を切られているわけなんですけれども、今回の保育所や幼稚園から警察署に上げてもらうということについて、期限を設けて関心が高まって一気に情報が集まるようにするべきで、期限の設定についてどのようになっているか伺いたいと思います。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　現在の、こちらは保育所から警察に上げるという、そういう形でやらせていただいていますので、うちのほうから、町田市のほうからいついつまでの期限を切ってという形では実施しておりません。　ただし、できるだけ早期に、そのようなことは実施していきたいと思っていますので、そのようなこと、できるだけ早期にということでお話は伝えております。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　できるだけ早期にということでぜひよろしくお願いをいたします。　資料の２に載せましたのは平成25年のものなんですが、2012年に、そのときも、この場合は通学路ですけれども、児童の交通事故があって一斉点検をしたというときの結果の表です。全国で７万カ所以上危険箇所を抽出して安全対策を実施しているという、かつてそういった例がありました。　このときは通学路でしたけれども、散歩ルートというのは園児たちが日常的に定期的に集団で歩く道路であって、そういう散歩ルート以外よりも被害が起こってしまうリスクが高くなってくることはわかっているのですから、対策不足で事故に巻き込まれるケースがないように、早急の対策を、連携をとっていただいてお願いしたいと思います。　(2)の定期的な安全点検は、今回、早急に一斉にやるということなんですけれども、しばらくたって家が建ったり、交通量が変わるなど、月日がたつことで再度対応が必要になる可能性も出てきますが、通学路については先ほど壇上でもお伝えしましたが、毎年、学校にすると２年に１回、定期的に安全箇所を見直しているわけで、１回で終わらせない継続的な対応、連携を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　保育園における散歩ルートは、保育士により危険箇所を回避し、環境の変化に対応し、日々見直しを行っております。それが一番有効であるということがありますので、定期的にやるというよりも、日々危険箇所について点検しているということをこちらは承知しております。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　日々保育園のほうで見直しを行っていくということですけれども、引き続き、危険箇所については保育・幼稚園課のほうで連携をとっていただきたいということを強くいたします。　場所によっては、今回の事故を受けて、例えば園児が通る日中の散歩ルートについては、日中の速度を規制するキッズゾーンの設定など、有効な方法を他市の事例などをぜひ調査していただいて、警察署や道路部と連携をして、今後も歩行者にとって安全な道路、園児たちにとって安全な道路をつくっていただく、保障していただくよう、ぜひ連携をとっていただきたいと思います。　以上で１項目めの質問は終わりにします。　次に、２項目めの雹による農作物の被害についての再質問を行います。　町田市としては、農業者からの連絡などはなかったということで、農協のほうから具体的なこういった、特に葉物の被害の状況をつかんでいるということでした。私が伺った農家のほうでは、資料の５を見ていただきたいと思います。ひょうが降った日から１カ月以上たって、植物の回復力ですとか、その後の成長で、ひょうが降った痕跡というのは古い下側の葉っぱですとか、そのとき花が咲いていた第１花房から実ったトマトの茎の部分に白く点々が残っている、そういったところがひょうの被害だということを教えていただきました。　新しい葉や茎が大きく伸びており、被害の状況というのは、ぱっと見はわからない部分もあるんですけれども、ただ、例年と成長の様子が違ったという種類もあったり、同じ作物でも、たまたまそのとき覆いをしてひょうが当たらなかった列と覆いをしていなくて当たった列とでは果実というか、枝豆だったんですけれども、枝豆が実っている量が違ったりですとか、今後の収穫の状況を見ないと、どう影響しているのかわからないということなんだなというのが実際に農家の方のお話を伺ってよくわかりました。　また、果樹、特にブルーベリーについては、図師でブルーベリーを育てている方が早生の種類だったために、今ちょうど実がついてきたんだけれども、収穫量が去年に比べて10分の１になってしまったという話もありましたし、同じブルーベリーでも、ほかの方では種類によって例年どおり実をつけそうな状態でほっとしているという、そういった声も伺っています。　答弁の中では、農協のほうから情報を収集しているということでしたが、直接、珍しい被害だというふうに私は農家のお話を聞いて思ったんですけれども、こういった局所的な珍しい被害だからこそ、町田市のほうでも情報収集をきちんとすることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　今ご質問があったとおり、こういったレアなケースにつきましては、ないにこしたことはないんですけれども、また、そういった自然災害が起きたときには速やかに対応できるように、ひょうの被害に限らず、そのときの被害状況や市の対応状況、また、国や東京都の支援策などを確認できるようにしておりますので、そういったことを継続して対応を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　お話を伺った農家の方から、今回は局所的な被害でしたけれども、もっと大きな全域的な被害が起こったとき、先ほど自然災害に対応できるように継続して取り組んでいく、東京都や国の支援策、情報を収集、発信していくということでしたけれども、どのように町田市が対応してくれるのだろうかという不安を語られている方もいらっしゃいました。　町田市のほうに被害の状況は直接上がってこないという第１答目の答弁がありましたけれども、農家さんとしては、どこに相談をしていいのかわからなかったりですとか、本当はこの被害の状況がひと夏たってみないとわからないということも含めて、見に来てほしいけれども、どこに連絡をしたらいいのかわからないというお話も伺っています。　今回の件については、長期的な被害の状況の確認も必要だと思いますし、例えば市が情報を集めていますという広報をするですとか、市の職員のほうで直接農家のところに行って、この時期にひょうが降ると、こういう被害が起きるんだなというのを確認したり、情報収集することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。　第４次町田市農業振興計画の「計画の進め方」において、行政の役割としては「農業に関する積極的な情報の収集・発信」というのが第一に挙げられているわけなので、そういった情報収集が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　北部・農政担当部長　守田龍夫君。 ◎北部・農政担当部長（守田龍夫）　自然災害によって農作物に被害があった際には、現地確認のほかに町田市の農業協同組合、あとまた農業委員のほうに確認するなどして情報を把握しております。５月４日のひょうの被害につきましても、同様な対応を図って状況を把握しているところでございます。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　一部現地確認も行っているということですし、農業者の方から連絡があった際には、ぜひ現地の確認なども行っていただきたいと思います。　今回、局所的な被害ではありましたけれども、農業者の方々というのは自然を相手にされていて、ご苦労と、そのことによって収入が左右される不安定さを本当に常に抱えて日々頑張っていらっしゃるということを改めて実感しましたし、局所的な被害だからこそ、町田市としてきちんと認識を、情報収集などをしていただいていますけれども、収穫量などについては、先ほども申しましたけれども、長期に一夏見てみないとわからないというところもありますし、継続して情報収集ですとか相談活動を行っていただきたいと思います。　以上で２項目めの質問は終わりにいたします。　次に、３項目めの市民の願いにこたえた図書館を求めてについて再質問を行います。　(2)の視聴覚資料の件について先に再質問を行いたいと思います。　答弁の中では、地域館に返却する際の人員確保ですとか場所の確保、運搬する場所の確保ですとか、そういった理由から実現は難しいというご答弁でした。　市民としては、例えばこの間、町田市のほうが努力をして周辺市と相互利用を広めてくださっている中で、やはり他市の図書館と比べるようになってくるわけで、例えば相互利用ができる日野市では、日野市の市民の方だけでなく、相互利用の場合でも視聴覚資料について予約貸し出しを行っております。　そこで、多摩26市と相互利用を行っている相模原市、川崎市、大和市について、視聴覚資料の貸し出しについてはどのようになっているでしょうか。各館で予約受け取りができないのは町田市を除いて何市ありますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　まず、町田市と相互に利用が可能な９市でございますけれども、相模原市、大和市を除く７市で視聴覚資料の貸し出しと予約を行っております。相模原市は、市内全域で４館あるうちの３館で貸し出しを行っていますが、ほかの館のものを取り寄せる、いわゆる予約というのは行っておりません。　それからまた、2019年５月から相互利用を開始いたしました大和市のシリウスでございますけれども、館内でのみ視聴が可能でございます。視聴覚資料の貸し出しの予約は行っておりません。　それから、26市のほうはちょっと今手元にありません。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　相互利用の連携市についてお答えいただきました。７市で予約ができる、また相模原市も１館だけではなく、４館で貸し出しができるということで、やはりほかの市の状況を見ると、町田市でもぜひ視聴覚資料を予約貸し出ししてほしいという市民の願いが強くなるのはもっともなことだと思います。　26市についても、私のほうでホームページで確認をしたところ、三鷹市が１館でのみ貸し出しを行っている、ほかのところでは予約貸し出し、もしくは複数館で所蔵しているというふうに確認をしています。ほかの市では、視聴覚資料といってもＣＤのみ所蔵しているところもあり、町田市はＣＤやＤＶＤ、カセット等、大変豊富に資料をそろえているということも他市と比べて認識をしました。　そこで、資料の６に昨年度の９月議会に出されました行政評価シートを載せております。成果指標のところでは、貸出点数について目標値が出されておりまして、視聴覚資料も含めて、やはり目標を高く、さらに貸出点数をふやしていくというふうに目標が書かれております、掲げられています。　各館で予約、受け取りができるようになることで、視聴覚資料の貸し出しがさらにふえますし、また視聴覚資料をとりに行く。予約、返却する際に各館の図書館に足を運ぶ人もふえる相乗効果が期待できるのではないかと考えます。改めて、視聴覚資料の各館貸し出しについて検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　まず、26市の状況をご紹介いただきまして、ありがとうございます。　それで、行政評価シートのほうにあります資料の貸出点数につきましてですけれども、これは視聴覚資料を含むというふうに書いてありますけれども、視聴覚資料に特化してふやすという意味ではありませんで、図書と視聴覚資料など、その両方合わせた数を増加していくということを目標としております。　ただ、2019年２月に策定いたしました町田市立図書館のあり方見直し方針でお示ししましたとおり、図書館の今後の目指す姿につきましては、子どもの読書活動を充実させる図書館ですとか、地域のコミュニティー形成の支援をする図書館とか、そういったところを重視して考えていくことを考えております。　今後、地域とのかかわりを強めながら、子ども、それから子育て世帯へのサポートの充実、それから地域の課題解決に役に立つ図書資料を充実するということで、視聴覚資料よりも図書資料のほうを優先的に提供していきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　先ほど申し上げましたとおり、視聴覚資料をきっかけに図書資料も借りる人がふえるのではないかという、そういう提案もさせていただきました。　先ほど見直しの中で重視した点ということをご答弁いただきましたけれども、子どもですとか地域のコミュニティーは大変重要な点だと思いますが、基本方針の中の１つ目には、あらゆる市民が利用しやすい図書館ということも挙げられております。身近な地域館で視聴覚資料が利用できる、受け取れる、予約ができるというのも、ぜひさらに検討をしていただきたいと思います。

　次に、(1)と(3)について再質問を行います。　まず、集約の理由や利用圏域の重複などについてご答弁をいただきました。今回、利用圏域が重複しているということも、集約の理由に割と大きな割合で挙げられていると受けとめていますが、その利用圏域というのは、その図書館を中心に半径1.5キロメートルというふうになっていると思いますが、なぜ半径1.5キロメートルという設定なのか伺いたいと思います。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　半径1.5キロメートルということは徒歩圏内ということで考えております。ほかの自治体なんかを見てみましても、明確な基準というのは特にございませんで、例えば横浜市なんかですと、１つの区に１つの館というところもございますし、23区などはもっと狭いのかなというふうに思います。　ただ、何も目安がないというわけにもいかないので、まずは見直し方針などを策定するに当たって、徒歩圏内の1.5キロメートルということを設定させていただきました。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　徒歩圏内ということですが、生涯学習審議会の話し合いの中では、この1.5キロメートルという設定についてどのような意見が出されておりますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午前10時47分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時48分　再開 ○議長（若林章喜）　再開します。　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　済みません。審議会の中では、いろいろな利用者がおりますので、高齢者の方であるとか、それから小さいお子さんもいらっしゃるというようなご意見も出ております。必ずしも1.5キロメートルが適切なのかどうかというのはわからないということですが、こちらのほうとしては一応の目安ということで設定させていただきました。それと、委員会の中では中学校区に１館ぐらいがいいんじゃないかというようなお話もございました。そういうところでございます。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　ご答弁いただきましたとおり、高齢者が多いですとか、小学生が1.5キロメートル、実際に安全ルートがいろいろだとは思いますが、そういった設定に疑問の声が実際上がっています。　私も、この1.5キロメートルに何か基準があるのかなと思いまして少し調べたところ、図書館適正利用圏という、そういう言葉を見つけまして、図書館情報学用語辞典に載っているそうなんですけれども、図書館を中心として半径１キロメートル前後の円を描いた圏内と考えられていて、図書館からの直線距離が１キロメートルを超えると利用者は急速に減少していく。その原因としては、徒歩または自転車で来館できるかどうかが挙げられる。ここでは１キロメートルというのが１つの目安になっているのだなということがわかりました。　資料８番を見ていただきたいんですけれども、あり方見直し方針の資料をもとに、集約の対象となっている２館の円がなくなったらどうなるのか、地図にあらわしてみました。これまで以上に空白地域がふえるわけです。鶴川図書館まで1.5キロメートル圏内だった地域も、駅前図書館までは単純に３キロメートル、倍になってしまうことになります。　さらに、答申の中では、空白地域をカバーしてきた移動図書館についても、台数削減が提案をされています。空白地域がふえることで、子どもや高齢者が利用しにくくなるのではないでしょうか、その辺、いかがですか。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　まず、圏域の設定の仕方についてでございますけれども、図書館法というのがございまして、第７条の２項に、文部科学大臣は図書館の設置及び運営上望ましい基準を定めることとしております。図書館の設置及び運営上望ましい基準におきましては、設置の基本といたしまして、公立図書館の設置に当たっては、サービス対象区域の人口分布と人口構成、面積、それから地形、交通網等を勘案して、適切な位置及び必要な図書館施設の床面積、蔵書収蔵能力、職員数等を確保するよう努めるというふうになっておりまして、特に具体的な配置の基準については定めておりません。　そういう中で町田市におきましては、類似団体、人口40万人から50万人、かつ自治体面積100平方キロメートル以下の９市というのを比較して、あり方見直しのときに検討の材料としております。その９市の中では、館の数、それから蔵書数など、平均を上回っているということで、その1.5キロメートルについても、1.0キロメートルと書いてあるところもあれば、1.5キロメートルということもあると思いますけれども、目安として使わせていただきました。　それから、２つ目のお話で、１つなくすと図書館の空白地域が大きくなるのではないかというようなお話でございましたけれども、公共施設再編の取り組みというのがございまして、今後、人口とか財政状況の見通し、それから施設の状況などを考えますと、全ての公共施設をこれまでどおり維持していくことができないという状況にありまして、図書館につきましても、必要とされる図書館サービス、これを市民の皆様に将来にわたって継続的に提供していくことができるようにするために、施設の再編を行う必要があるというふうに考えております。このためには、現在図書館が配置されている状況から、再編する図書館を検討するのは妥当なことであるというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　子どもや高齢者が利用しにくくなるのではないですかという質問にはお答えいただけますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　高齢者やお子さんの件につきましては、鶴川図書館の再編を考えるに当たって、例えば利用者の利便性を考慮して図書館でなくても、例えば身近な場所に予約した本を受け取ることができるサービスなどの代替機能の導入ですとか、地域のコミュニティー形成支援についても検討するということで、あり方見直し方針には記載をされております。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　公共施設再編のもとにあって今回の集約などが検討されているわけですが、市民ニーズというところでは、壇上で述べましたけれども、財政が大変な中でも図書館を充実してほしいという市民の声ですとか、また存続の請願が２件上がっているという市民のニーズがあるわけです。やはりそのニーズに応えるあり方の検討が必要で、今回の答申の見直しが必要だと考えています。　今ご答弁をいただいた鶴川図書館については、答申の中では図書館でなくても身近な場所で予約した本を受け取ることができる等のサービスなど、代替機能の導入や地域のコミュニティー形成支援についても検討していくとありますが、さるびあ図書館については、今持っている学校支援や移動図書館の車両の機能の保持という点は書いてあるんですけれども、鶴川のような、そういった代替機能などについては言及がないと認識をしています。さるびあ図書館については、もう周辺の施設の建てかえとともに廃止というふうな認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　2019年度におきましても検討を進めてまいります。　それから、さるびあ図書館に関しましては、市全体の中で公共施設の再編とかいう中で今後も考えてまいります。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　さるびあ図書館の存続を求める請願の審査の中では、請願者の方から複合化ですとか、そういったキーワードは出てきたんですけれども、今回やはり集約という対象なので、しかも鶴川のような代替機能ということにも全く言及がないということは、廃止になってしまうのかなというふうにこちらは受けとめるわけなんですけれども、ちょっとはっきりとしたご答弁がなかったので、次に行きたいと思います。　前回の第１回の定例会の一般質問、殿村議員の質問で、請願の趣旨をどう答申に反映されたのかという質問に対して、生涯学習部長が、請願者が請願の中でおっしゃっていた代替機能について反映させるということ、そうした上で請願が採択されたということをしっかり受けとめつつというふうに、それを答申、今の鶴川の代替機能、そういったところに反映させたというふうに答弁があるんですけれども、この請願というのは、代替機能に言及をされたというその請願というのは、鶴川図書館についてのものなのか、さるびあ図書館についてのものなのか、どちらなんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　私、前回の殿村議員の一般質問に対してお答えした内容ですけれども、請願者がおっしゃっていた皆が集う場所が欲しいとか、続けて予約図書の受け渡しの代替機能が欲しいというふうに今言ってしまったんですけれども、正確には請願者がおっしゃっていたというのは、皆が集う場所が欲しいというところにだけかかっている。その後でいろいろと皆さんから、住民の声に耳を傾けるようにということを受けて開いたワークショップの中で、その中から予約図書の受け渡しの代替機能が欲しいという意見も伺いましたので、それについてはその場で申し上げました。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　請願審査の議事録を読み返しても、みんなが集う場所が欲しいというのは、前提として図書館があって、そこでさらに集う場所を拡充してほしいという、そういったニュアンスということで、代替機能を求めていたということを、今ワークショップの中でのことだということで、請願の内容ではないということです。　そのワークショップなんですけれども、2018年６月に開かれたワークショップの中、私も２回目のほうに参加をしましたが、示された資料の中に請願のことは載っていなくて、参加者からワークショップの中で発言があって、こういう請願が出されているということで、参加者も初めて知るというような状況でした。　やはり先ほどの答弁のことでも、そしてワークショップのことでも、余りにも請願を軽く扱っているのではないかと思わざるを得ません。改めて請願採択の意義を訴えるとともに、やはり市民のニーズに応えて図書館の存続、鶴川図書館とさるびあ図書館の存続、あり方答申の見直しを強く求めて一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。　　　〔１番東友美登壇〕 ◆１番（東友美）　お疲れさまでございます。まちだ市民クラブの東友美でございます。通告に基づき、３項目に関して一般質問をさせていただきます。　また、議長のお許しをいただきまして、資料を７点、タブレットに格納させていただいております。　まず１項目め、学校飼育動物についてでございます。　皆様にも学校飼育動物についてご興味を持っていただきたく、資料１、資料２に学校飼育動物の写真を掲載しておりますので、ぜひごらんいただければと思います。　私自身も子どものころから動物が好きで、統廃合されました旧忠生第五小学校にて飼育委員を務めさせていただきました。そのまま動物好きが高じて、大学では動物学を専門に勉強し、また、議員になるまでは猫やウサギの保護活動に携わっておりました。　せっかくの機会ですので、広く知っていただきたく、１つお話をさせてください。学校飼育動物としてよく飼育されておりますウサギという動物は、ペットショップでうたわれているようなおとなしくて鳴かない飼いやすい動物ではございません。確かに、隣の家まで聞こえるような大きな声では鳴きませんが、ケージをかじったり引っ張ったり、サイロやトイレをくわえケージに投げ、ぶつけることで大きな音を立てます。そして、家中の物をかじったり掘ったりしながら暮らします。　もしウサギを新しく自宅で飼ったならば、あらゆるコードがかみ切られ、電化製品が使えなくなり、家中の木製の柱やドア、そしてじゅうたん等の布製品もぼろぼろになるでしょう。また、ウサギは基本的に抱っこが嫌いな動物です。動物になれている人やハンドリングができる人でないとウサギは顔しかさわらせてくれません。おまけに人にかみついてくる子も多いです。個体によっては本気でかむので、かまれた場所からはぽたぽたと血液が床に滴り落ちます。さらに、特に雄は回転しながら尿をスプレー状にまき散らして、あらゆる場所を汚します。　ウサギについて何も調べず、ペットショップのうたい文句のみを信じて飼い始めた方は理想と現実の差に悩み、ウサギが手に負えなくなり、そして公園等に捨てます。こうして捨てられたウサギたちを保護してきました。ウサギを飼わないでくださいということではなく、どんな動物を飼うときにも、事前によく調べてから飼ってくださいという意味でございます。　今は飼育に当たり問題になるであろう性質ばかりを挙げましたが、本来あるべき学校飼育動物の姿のように、各動物の性質をよく理解してから飼い始めますと、ウサギを初め、動物たちはよきパートナー、そして家族となるだろうということを、私にとっては待ちに待った動物についてのテーマでございますので、この場をかりて恐縮ながらお話しさせていただきました。　さて、私が小学生であったころの８月の平均気温は約26度でございましたが、今や約28度となり、直近の2018年には最高気温が35度を超える猛暑日、30度を超える真夏日が年間合計68日にも達しました。対して学校飼育動物として飼育されることの多いウサギやモルモット、鶏等は暑さに弱い動物であり、データにもよりますが、おおむねウサギは26度、モルモットは25度、鶏等は28度から熱中症になるリスクが高くなると言われております。そして、これらの動物は素人が見て明らかに熱中症であるとわかる段階になりますと、そこから対策や治療を始めても手おくれである場合がほとんどであり、獣医さんからもそのような形で命を落とす学校飼育動物が多いと伺っております。　運よく熱中症にならなくとも、動物たちは真夏でも毛皮や羽毛に覆われ、人間以上に過酷な思いをしております。本年ももうすぐ夏を迎えますが、町田市においても屋外で飼育されている学校飼育動物が多いということから、以下の項目についてお伺いいたします。　(1)現状について。　(2)学校で動物を飼育する目的について。　(3)熱射病・熱中症対策について。　(4)屋内飼育にはできないのか。　続いて項目２、卒業式の欠席児童についてでございます。　当選以来、小中学校の卒業式にそれぞれ２回、来賓として参加させていただきました。そこで気になったのは、卒業式の欠席児童についてでございます。出欠席については、本人の意思を尊重して自由でよいのではと私個人としては思う反面、過去の卒業式の欠席児童に関して調べていく中で、出席したかったがどうしても勇気が出なかった、欠席したが後悔しているという気持ちを持っている児童生徒もいることを知りました。　学校生活の集大成となるこの日、その子はなぜ欠席しなければならなかったのでしょうか。欠席した子は、どのような気持ちで卒業式の１日を過ごしたのでしょうか。病気や家庭の事情等は除いて、その背景を確認させていただきたく、以下の項目についてお伺いいたします。　(1)現状について。　(2)病気や忌引き以外で欠席した児童は何故欠席したと考えているのか。　(3)卒業式後のフォローは行っているのか。　続いて項目３、ＬＧＢＴについて（その５）でございます。　私がＬＧＢＴに関連した一般質問を行うのも５回目となりました。都度お伝えしておりますが、この場で私が使用するＬＧＢＴという言葉は広義での性的マイノリティーを意味しており、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーのみを指しているものではございません。　2018年６月議会におきましても、同様の項目について質問させていただきました学校における男女分けについてでございます。2018年３月議会でお話しさせていただきましたとおり、統計上、日本においては全人口の７から８％、13人に１人はＬＧＢＴだと言われております。全人口の７から８％というのは、日本におけるＡＢ型、また左利きの割合とほぼ同じでございます。学校においては、クラスの条件にもよりますが、ほとんどの市内の学校において、１クラス当たりＬＧＢＴの子が２人から３人いるはずでして、各自治体においても積極的な取り組みが求められております。　そこで、年度が変わり、学校での取り組みに関して変化があったのかどうかを中心に確認させていただきたく、以下の項目についてお伺いいたします。　(1)市立小中学校における男女分けについて。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　東議員のご質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目１の学校飼育動物について、項目２の卒業式の欠席児童について及び項目３のＬＧＢＴについて（その５）についてお答えいたします。　まず、項目１の(1)現状についてでございますが、町田市立小学校では、2019年４月現在、42校中37校で動物を飼育しております。動物の内訳としましては、ウサギが51羽、チャボなどの鳥類が29羽、ヤギが２頭、その他モルモットなど８匹でございます。　次に、(2)の学校で動物を飼育する目的についてでございますが、学習指導要領では、生活科、理科、道徳科の教科の中に動物の飼育が取り上げられております。例えば生活科におきましては、生き物への親しみを持ち、大切にすることができるようにすることと規定されております。飼育動物を活用した教育活動は、児童の生命を尊重する心を育てる上で重要であると認識しております。　次に、(3)の熱射病・熱中症対策についてでございますが、教育委員会では、学校飼育動物の診療、飼育相談及び鳥類の予防接種などの対応について、町田市獣医師会と小動物健康管理委託契約を締結しております。　飼育動物の暑さ対策につきましては、2017年度に教育委員会が学校飼育担当者マニュアルを作成し、飼育小屋に熱がこもらない通風対策や日よけ対策の内容を学校へ周知しております。また、獣医師による教職員を対象とした学校飼育動物に関する講演会を実施し、暑さ対策や病気時の対応方法などの研修も行っております。　次に、(4)の屋内飼育にはできないのかについてでございますが、学校飼育動物の屋内での飼育につきましては、暑さ対策には効果的と考えておりますが、児童のアレルギーや衛生面などの課題もありますので、原則として屋内飼育以外でできる暑さ対策の検討をしてまいります。　次に、項目２の(1)の現状についてでございますが、2018年度の卒業生のうち、卒業式を欠席した児童生徒数は小学校では24人、中学校では52人となっております。不登校であった児童生徒数は、小学校では約50人、中学校では約190人おりましたので、小学校では約半分、中学校では約７割の不登校の児童生徒が卒業式に出席しております。　次に、(2)の病気や忌引き以外で欠席した児童は何故欠席したと考えているのかについてでございますが、児童生徒が病気や忌引きなど明確な理由以外で卒業式を欠席する理由につきましては、１人１人異なる事情があるものと考えております。学校は、全ての児童生徒が卒業式のみならず、日ごろから登校できるように働きかけるなど、児童生徒との関係を切らないように継続して連絡を行っております。　また、卒業式にも出席できるよう、児童生徒本人や保護者の要望等を伺いながら、できる限りの配慮をし、対応をしております。例えば不登校の児童生徒につきましては、その児童生徒を対象に、卒業式が終了した日の午後や別の日に個別に卒業式を実施するするなど、１人１人の事情に合わせて対応しております。　次に、(3)の卒業式後のフォローは行っているのかについてでございますが、卒業式後も３月31日までは当該校の児童生徒として存在していることは、学校は当然理解しており、卒業式を迎える児童生徒に対して、担任や学年の教員などからその旨を話しております。　学校は、卒業式後も必要に応じたフォローを継続して行っており、例えば小学校の教員が中学校に進学後の児童の様子を確認したり、中学校卒業式までに進路が決まっていない生徒に対して進路指導を継続したりと、適宜寄り添ったフォローを行っております。　何らかの理由で卒業式に参加できなかった児童生徒に対しては、それぞれ必要に応じて学校が卒業式後に連絡をとったり、家庭訪問や面談を行ったりすることがございます。また、適応指導教室の教員が卒業後の児童生徒と連絡をとり、様子を確認するなどのフォローを行っており、学校は卒業式と学校への在籍は別と捉えて児童生徒とかかわっております。今後も児童生徒１人１人に合わせたフォローを行ってまいります。　次に、項目３の(1)市立小中学校における男女分けについてでございますが、現在、町田市立小中学校で男女混合名簿を作成している学校は小学校42校、中学校14校でございます。児童生徒の名簿は、出席簿、健康管理、体育や音楽の授業、宿泊行事などで活用し、各学校では用途に応じで作成するものであり、全ての名簿を男女混合名簿で統一して対応することは難しいと考えております。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　ありがとうございます。それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。　再質問は、項目１、３、２の順に行わせていただきます。　まず、項目１、学校飼育動物についてでございます。目的に関しまして、学習指導要領の生活科の中で生き物への親しみを持ち、大切にすることができるようにすることとあり、教育委員会としても、児童の生命を尊重する心を育てる上で重要であると認識しているとのことでございました。　しかし、学校で飼育している以上、いわゆる家庭でのペットとは異なり、さまざまな点でどうしても動物に我慢を強いたり、つらい思いをさせることになると考えます。それでも学校で動物を飼う意味とは何でしょうか。児童の生命を尊重する心を育てるには、生き物を飼うことが絶対に必要なのでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　学校では、学習指導要領をもとに教育活動を行っておりますが、生き物への親しみについては、生活科、理科、道徳の教科の中で６年間取り上げられております。学校飼育動物につきましては、学習指導要領にあります命の大切さを学ぶ、愛する心の育成を図る、人を思いやる心を養うなどに非常に効果がある生きた教材と考えております。　また、児童の委員会活動の中で、飼育当番などを決めて餌やりや飼育小屋の掃除を行い、動物に実際に触れ合うことで責任感や生命のとうとさ、癒しなど、たくさんのことを教えてくれる機会でございます。動物を飼育することは、教育活動に非常に重要であると認識しております。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　動物を飼育することは、教育活動に非常に重要であると認識されているということですが、最初のご答弁の中で、小学校42校中37校で動物を飼育しているということで、残りの５校では学校飼育動物がいないということになるかと思いますが、学校飼育動物がいない学校では、先ほど挙げていただいた学習指導要領中の命の大切さを学ぶ等の目的について、どのように対応されていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　学校飼育動物のいない学校につきましては、校外学習において動物園での見学、動物を取り扱った読書活動などを通じ、動物を大切にする心を育てております。

○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　つまり、生きている動物が学校にいなくても、今おっしゃっていただいた方法で学習指導要領中の命の大切さを学ぶ等の目的が十分に達成されるということかと考えます。　それでもほとんどの小学校であえて生きている動物を飼う必要性を感じていて、実際に飼育されているということかと思いますが、動物福祉についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。また、動物福祉に関して反するような事象が起こった場合の責任の所在、つまり学校飼育動物の飼い主は誰なのでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　まず、動物福祉とは、人間と同じように飼っている動物も大切にすることだと捉えております。学校教育の中では、例えば特別の教科道徳科では自然愛護や生命尊重を取り上げて、動物の命も大切にすることを学習しております。また、学校飼育動物の飼い主は学校であり、その責任は学校長というふうになります。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　何か有事が生じた際の責任は各学校長だという点は承知しました。　また、動物福祉に関しまして、人間と同じように飼っている動物も大切にするというご答弁を今いただきましたが、例えば休日の対応について各学校で異なりますが、その点について教育委員会ではどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　休日の動物の餌やり等についてでございますが、例えば町田第二小学校におきましては、保護者への飼育ボランティアを募り、夏休み中を含む通年でご協力いただいているところでございます。この活動に参加いただいた保護者からは、家では動物が飼えないので、当番の日を楽しみにしているなどの声も寄せられておりますので、このような取り組みを各校に紹介するなど、飼育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　町田第二小学校においてのすばらしい取り組みはとてもよく理解いたしました。　私も、町田第二小学校に直接連絡をし、その30分後に飼育小屋を見学させていただきまして、その際の資料が資料３にございますが、写真のとおり、突然の訪問にもかかわらず、とてもきれいに管理されており、休日も含め日ごろの世話をきちんとされている様子がうかがえました。　ただ、全校でそのような活動が統一されているわけではなく、一部の学校においては、特に休日に関して世話をする人がおらず、休日の前の日にまとめてお世話をしている学校も存在します。特に餌については、これから気温や温度が上がると、生野菜等は傷み、翌日には食べられないかと思いますし、ふん尿を高温の中、放置しておくと大変不衛生になることは考えるまでもないことかと思いますが、それらについて教育委員会としてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　まず、餌については、一度に大量に与えないように指導しております。その上で休日前については、傷みやすい餌は避けて与えるように周知をしているところでございます。　また、飼育動物にとって清潔保持は重要なことであり、できる限り飼育小屋の生活保持を獣医師からも指導していただいております。ふん尿については、すのこや新聞紙などの利用により清潔保持をするように、これも周知しているところでございます。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　今のご答弁の内容を各学校に周知いただいているということでしたが、対策として必ずしも十分でないということ、特に新聞紙を敷くというのは動物の種類、特に草食動物については誤飲の原因となり、そのまま腸管を詰まらせて亡くなってしまうこともよく起こる事故ですので、まず、その点も含めて周知していただきたいという点をお願いするとともに、休日の飼育ボランティアについては、平成26年に現池川都議からの学校飼育動物に関するご質問の際にも同様のご答弁だったかと思います。　少しずつ飼育ボランティアを募集している学校が増加しているかとは予測いたしますが、約５年という月日がたち、動物福祉が広く世の中に浸透していく中で、いまだに休日の間は飼育動物を――端的に表現しますと放置している学校があることは看過できません。もっと積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。　続いて、日常的な動物たちの健康管理についてお伺いいたします。例えば、外傷以外の体調不良の指針の１つとして、食欲は獣医学的にも重要な項目と考えますが、学校飼育動物は子どもたちが日常的に接していることから、毎日一定量の餌を与えているのではないと考えられるため、食欲低下等の体調不良に気がつきづらく、また動物は体調が悪いことを隠す習性があるため、体調不良に気がついたころには相当弱っていることも想定されます。それらについては、どのような対策を行っていらっしゃるのでしょうか。動物の状態の記録は毎日とっていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　教育委員会では、町田市獣医師会と小規模動物健康管理委託契約を締結しております。その中で学校への訪問、診療、飼育相談等を行っております。また、学校飼育担当者マニュアルの中でも、動物の健康状態の把握について記載し、周知しております。さらに、動物の状態の記録に関しましては、飼育日誌をつけるように学校に周知しているところでございます。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　今のご答弁で学校飼育担当者マニュアルのお話をいただきましたが、私もこちらのマニュアルを拝見させていただきました。町田市獣医師会のご協力により作成されているということで、多岐にわたり基本的な内容がわかりやすく記載されているという感想を持ちました。　また、飼育日誌についてでございますが、教育委員会として周知されていても、休日の対応同様に、実施している学校、していない学校が存在しているのが現状でございます。先ほどからお話に出ております町田第二小学校では、学校飼育担当者マニュアルの③飼育日誌をつけましょうというページ、こちらは資料４の左下に写真がございますが、こちらを複製したものを飼育小屋内に設置し、休日ボランティアの方も含め、毎日、飼育日誌をつけることを継続されており、子どもたちや飼育担当の先生が不在となる休日の記録も残るため、有効なものだと感じました。　また、同じく町田第二小学校におきましては、学校飼育担当者マニュアル中の「②動物の特徴を調べましょう！」というページ、こちらは資料４の上段に写真がございますが、こちらも飼育小屋内に掲示し、「②動物の特徴を調べましょう！」を見ながら動物の状態をチェックし、③飼育日誌をつけましょうのページに毎日記録をとられています。　また、本町田小学校では、資料４の右下に写真がございますが、飼育担当の先生が作成されたオリジナルのマニュアルが飼育小屋内に掲示されており、児童がどこに注意をして何をすべきかがわかるようになっていました。　これらの方法は、子どもたちにもわかりやすく、特に町田第二小学校の方法は、新たな手間も少なく、動物の状態の記録も残ることから、これらの対策をまだ行っていない全校で該当動物のいる場所に掲示し、必要事項を書き込むようにしていただきたいと考えますが、可能でしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　飼育小屋等で掲示し、必要事項を書き込むことは可能でございます。獣医師の学校訪問時、学校飼育通信等で再度周知していきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　非常に前向きなご回答ありがとうございます。　最後に、熱射病・熱中症対策について再質問をさせていただきます。　学校飼育担当者マニュアルには、年間スケジュールの記載もございまして、その中で獣医師の学校訪問が９月から12月になっているのですが、こちらを熱中症のおそれが高い７月、８月等の特に暑い時期への変更はできないでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　2019年度につきましては、７月に学校訪問を希望している学校もありますので、日程の調整をしているところでございます。また、７月末に飼育動物担当の先生を対象にした獣医師の講演会を予定しております。その中でも熱中症に対しての内容も予定しているところでございます。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　ありがとうございます。暑い時期は学校もお休みになるので、なかなか時間の確保が難しいかなとは思いますが、実際に希望されている学校もあるということで不可能ではないかと考えますので、動物たちのためにもぜひご検討をお願いいたします。　また、最初のご答弁では、屋内飼育以外でできる暑さ対策の検討を基本的にしていくとのことでございましたが、学校飼育担当者マニュアルの中には、職員室や職員玄関等で飼育するのも１つの方法とございます。また、市内には実際に屋内で飼育されている学校飼育動物もおります。屋内飼育以外でと決めつけることなく、臨機応変に暑さ対策について屋内も含めご検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　確かに、学校飼育担当者マニュアルの中でも、職員室や玄関、職員玄関等で飼育するのも１つの方法という記載がございます。動物の種類によっては、校舎内でも可能と考えております。マニュアルに書かれているのは、基本的には児童生徒がいない時期というか、夏季の時期ということでございますので、夏季休業中など児童がいない場合ということでは検討できるというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　ありがとうございました。動物たちのために、既に飼育小屋に日よけ等を設置している学校もございますが、近年の猛暑の中、日差しを遮るだけでは、それぞれの動物にとって適した温度に調整することは不可能かと思います。動物の種類や時期によっては、屋内に入れていただくことも可能だと考えてくださっているということで、各学校へ働きかけていただくこともお願いいたします。　学校飼育動物に関しまして、前半では、その存在に反対するかのような質問もせさせていただきましたが、私は動物福祉が守られ、そして間違いなく子どもたちの情操教育によい影響を与える環境で飼育することを条件に、学校飼育動物について賛成の立場でございます。　厚生労働省は昨年、平成30年版自殺対策白書を公開しました。その中で日本の若い世代の自殺が深刻な状況にあり、15歳から39歳の各年代の死因の第１位は自殺であり、10歳から14歳においても１位の悪性新生物に続く死因の２位が自殺であったと公表されました。対して身近な動物には人を癒す効果があり、子どもの自殺を減少させる効果があること、また犬を飼育している家庭の子どもは社会性が高く、引きこもり傾向が少ないことも専門家の方々から発表されております。　しかしながら、それらは動物を単に飼育しているだけではなく、愛着を持って接しているかどうかが重要であると指摘されております。この場合の愛着とは、人間や動物が特定の個体に対して持つ情愛的なきずなのことで、生涯の心の発達や対人関係の基礎となる大切なものであると言われております。　私も、学校飼育動物を実際に見学させていただく中で、学校によっては、資料５、資料６にございますように、個体に合わせて必要なときには個別にケージに入れる配慮、また児童や先生手づくりの掲示物があるなど、動物への愛着を感じられる学校がある反面、暑さ、寒さ、そして休日の対応に学校間で大きな差があることがわかりました。　学校飼育動物に関しては、教育委員会としても、児童の生命を尊重する心を育てる上で重要であると認識しているということでしたが、児童が愛着を持って接することができる環境を大人が整えないことには、人間がお休みの日には動物の世話はしなくていいんだ、人間が外に出られないような暑さで動物が苦しんでいても、動物はほうっておけばいいんだという気持ちを児童が持ち、そして、そのまま自分より弱い生き物を大切にする心を持たない大人になってしまう可能性もございます。　動物を介して児童の成長や発達を促すためには、児童が動物のことを大切に思いながら動物とかかわることが最も重要でございます。そうすることで初めて自尊心や共感性、責任感などが育まれます。また、動物との間に愛着が形成できた児童は、動物の死に直面したときに怒りや悲しみを表現し、徐々に立ち直る中で人間的に成長していくと言われており、これらは子どもたちが困難を乗り越えていくための１つの重要な経験にもなります。また、ゲームの世界と現実の境目を正確に認識できていない子どもに、生き物は死ぬと生き返ることはないと教えることもできます。　最後に、資料７の写真でございますが、こちらはある市内小学校の校長室にいる動物たちでございます。こちらの校長先生は、アニマルセラピーを児童に対し実践されていらっしゃり、実際に不登校であった児童が校長室にいる動物のお世話をするため、登校できるようになったというお話を伺いました。　このように、市内には動物を通じた取り組みを前向きに実践されている学校も存在します。どうぞ学校全体で動物を、つまり、自分より弱い生き物を大切に思う心を児童の中で育めるような環境を全校で整えていただくことを、教育委員会が全面にこれまでよりも強く取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、項目１、学校飼育動物についてを終わらせていただきます。　続いて３項目め、ＬＧＢＴについて（その５）に移らせていただきます。　まず初めに、私がＬＧＢＴについての項目で小中学校における男女分けについて質問する、その理由をご理解いただいているかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　今回、議員が本質問を取り上げていただいた背景につきましては、ＬＧＢＴで悩んでいる児童生徒の存在があり、男女混合名簿の活用、推進については、ＬＧＢＴによる悩みを抱えずに学校生活を送ることができるようにするための対応の１つとして提案されているというふうに考えております。　ＬＧＢＴの児童生徒に対しては、本人、保護者の要望を相談できる環境が必要であります。教育委員会では、平成27年４月30日に文部科学省通知の「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」や、東京都教育委員会が全教員に配付しております人権教育プログラムを各学校に周知し、個々に応じた対応をするように指示しております。　また、ＬＧＢＴの児童生徒の入学に当たっては、学校からの報告を受け、教育委員会では服装やトイレの使用、名前の呼び方など、具体的な対応について確認し、不足している点については助言をしております。今後もＬＧＢＴで悩みを抱えている児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　個別の対応等についてお話しいただきました。改めて私が今回、ＬＧＢＴについての項目で小中学校における男女分けについて質問させていただく理由を述べさせていただきたいと思います。　生物学的な性別、つまり生まれたときに割り振られた男か女かという戸籍上の性別に対して本人が違和感を持つことを性別違和と呼んでおります。　市内小中学校に通う性別違和を持つ子どもは、小学校の卒業式までは男女関係なく単純に50音順で並ぶ機会が多かったにもかかわらず、入学先の中学校が男女混合名簿を使用していない場合、中学校生活において常に戸籍上の性別で男か女かに二分されることになるかと思いますが、それが本人にとって違和感を持っている性別で生きろと突然押しつけられたように感じ、困惑し、気持ちが不安定なまま生活している子も現実に市内に存在します。そういった子に対しましても、先ほどのご答弁で個別にご対応いただけると解釈いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。　ちなみに、男女混合名簿を使用されている中学校では、どのタイミングで男女混合名簿を活用されていらっしゃるのでしょうか。男女別の名簿もお持ちで使い分けていらっしゃるとさっきのご答弁でございましたが、どのタイミングでどのように使い分けていらっしゃるのか確認させてください。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　中学校におきましては、出席簿、クラス名簿、学年名簿等については混合名簿を使用している学校が多うございます。分けている、全てが混合名簿ということではなくて、体育の授業の名簿ですとか、保健室の健康診断の記録などについては男女別の名簿に分けている学校が多いというふうに思います。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　ちなみに、私がさっき述べさせていただいたことを教育委員会としてどのように解釈されたかを確認させていただきたいのですが、男女混合名簿、そして男女別の名簿、それぞれ性別違和を覚えている子に対して、どのような影響を及ぼすと思われるか、お答えいただければと思います。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　小学校までは男女混合名簿を活用していて、中学校になると男女別名簿をまだ使っている学校もあるということで、それは議員のおっしゃるように、ご本人は困惑されるものだと思います。今年度、男女混合名簿を新たに活用した中学校も１校ふえておりまして、それは議員のおっしゃっていただいたように、小中連携の視点で活用を新たに始めたというところがございます。　小学校のときに男女混合名簿になれて生活してきた子どもが、中学校で違和感なく生活できることを重視して取り入れたというふうに考えておりますので、これについては教育委員会も同様な考えを持っております。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　性別違和を持つ子が男女別の名簿のみの学校に行ったときに違和感を持ち、困惑するということをご理解いただいているということで非常に安心いたしました。　私も、今年度から男女混合名簿を採用された市内中学校の校長先生にお話を伺いましたが、やはり子どもたちの人権のために変更しましたという趣旨のことをおっしゃっていました。同様のことを教育委員会としても思われているということで非常に私もありがたく思います。　ところで、男女別のみの名簿を使用されている学校に関しては、体育だとかさまざまな面で、そのほうが便利だからということかと思うんですけれども、男女混合名簿を使用されている学校に関しては、例えばそういった体育のときだとか卒業式の合唱のときだとか、そういった男女別に分けたいようなときはどうされていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（若林章喜）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時46分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時47分　再開 ○議長（若林章喜）　再開いたします。　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　学校教育活動において名簿を活用する場面は、指導要録の作成、出席の確認、成績などの教員の記録、あとは身体測定や内科健診などの保健に関することなどさまざまでございます。特に保健関係では、例えば身体測定は男女別で、歯科健診については男女混合で行われ、健診の結果は名簿に一覧として記録し、その後、個人の健康診断表に転記いたします。その際、名簿の形式が健診や測定によって異なりますと、転記する際に誤りが出てくる可能性も高くなることが考えられます。そのため、保健関係に関しては男女混合名簿以外の名簿で対応することがふさわしいとは考えております。　名簿につきましては、男女混合名簿も含めて、活動の目的や用途に合わせて選択し、活用することが必要であるというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　教育委員会としても、活動の目的等に応じて使用する名簿を考えることが重要だと思われていらっしゃるということで、詰まるところ、男女混合名簿が各学校に存在しても何も問題ないかと思うんですけれども、全ての学校で男女混合名簿を用意して活用できる場面で活用していく方向で、教育委員会として各学校に推進していくような、そういう働きかけをすることは可能でしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　先ほど申し上げました、今年度１校が新たに混合名簿を作成しております。今後、ＬＧＢＴの子どもたちが在籍することも踏まえて、男女混合名簿については作成する方向で校長会と検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　非常に思いがけず前向きな回答をいただいて驚いております。ありがとうございます。ぜひ積極的にお願いいたします。　いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーンが発表されましたＬＧＢＴの学校生活に関する実態調査結果報告というものがございまして、こちらの中に自分がＬＧＢＴであるかもしれないと気がついた年齢の問いがあるのですが、この中で性別違和のある生物学的な、つまり生まれたときに判別された性別が女子の場合には、小学校６年生から高校１年生、性別違和のある生物学的な男子の場合には、小学校入学前から小学校６年生の間だと回答した割合が多くなっております。　このことから、中学校という場所は性別違和を持っている子に対して重要な場所であると考えられます。そういった中学校という環境において、性別違和を持つ子が中学校で自然と受け入れられるのか、あるいは拒否されるのかによって、例えば中学校で不登校になって、そのまま数十年にわたり引きこもりになってしまうと、その子の今後の人生が左右される可能性がございます。　常に男女で分けていると、子どもの中に世の中は男と女で２分されるものだと自然に意識の中に組み込まれ、性別違和を持つ子がからかいやいじめの対象になることも十分に想定されます。特に性同一性障がいの子どもにとって、中学校時代は特に不登校、自殺念慮、自傷などを高率に経験する時期であることが知られております。男女混合名簿は対応策の１つとして考えられますので、ぜひご検討のほどお願い申し上げます。　以上で項目３、ＬＧＢＴについてを終了させていただきます。　最後に、項目２、卒業式の欠席児童についてでございます。　まず、卒業式において欠席児童の名前が呼ばれる場合、呼ばれない場合があるかと思いますが、その基準についてお教えください。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　学校は、卒業式を何らかの理由で欠席する児童生徒とその保護者に対して、卒業証書授与の呼名、要するに呼ぶかどうかということを、予定どおり行うか、呼名を控えるか等について事前に確認をとっております。その意向に寄り添って対応しているところでございます。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　最初にいただいたご答弁と今いただいたご答弁で、卒業式当日の欠席児童に対しては、呼称についても個別の希望をとり、卒業式も別日等にその子の都合に合わせて行い、また、中学生に関しては進路指導等も本人に寄り添って行うと、温かい対応をとられているというご答弁でございました。　ヒアリングさせていただく中でも、各学校にて統一した対応がとられているということで、こちらは教育委員会としての発信等があったものなのかなと推察いたします。しかしながら、今回の一般質問のほかの項目でも取り上げてきましたとおり、必ずしも全校の全教員が同じ対応をとられているとは限らないようでございます。　先ほど挙げました３点、卒業式当日の欠席児童に対して、呼称については個別に希望をとる、別日等に希望に合わせて卒業式を行う、進路指導等も児童に寄り添って行うという、この３点の対応をとられていない児童生徒が市内にいるとしたら、どのように思われますか。

○議長（若林章喜）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　再開 ○議長（若林章喜）　再開いたします。　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　教育委員会にそういうお話が届けば、当然対応いたしますが、改めて指導については徹底していきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　教育委員会に、こういったマイナスの話は恐らく上がらないのかなと思っておりましたが、実際に上がっていないんだろうなということが今のご答弁で私が推察したことでございます。対策については、これから指導していくということで、ぜひ積極的に取り組んでいただくことをお願いいたします。　最後に、もしよろしければ教育長にお答えいただきたいんですけれども、特に精神的な理由で卒業式に出たくても出ることができなかった子どもたち、その子たちも今、新しい環境でそれぞれ一生懸命、問題を抱えながらも十分過ぎるほど十分に頑張って生活しています。その子たちに対して、教育委員会としてメッセージをお願いいたします。 ○議長（若林章喜）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　ただいまのご質問でございますが、卒業式に出席できない生徒の理由というのは、１人１人病気ですとか、けがですとか、いろんな理由があるんですが、単純に不登校と一口に申されましても、いろんな理由があると思うんですね。不登校というのは、年間30日以上学校を欠席した生徒が不登校だというふうに定義がされているんですが、断続的に登校、欠席を繰り返す子どもたちも結構いるわけでございます。　そういう子どもたちに対して、学校では在学中に、その子とつながりを常に持つように、切れ目がないように、家庭訪問を通してつなぎを、ずっと関係を持ち続けているわけですが、本人の心情ですとか、家庭に関する要因ですとか、そういう中で学校が対応できないことについては、極力福祉や医療などの関係機関とも連携しながら対応することが必要であって、このことはいつも校長会等で各学校長に申し上げているところなんですが、教育委員会では卒業式の出席だけではなくて、年間を通じてそういう取り組みを今後もしていきたいというふうに思っております。　何らかの理由で卒業式に出席できなかった子どもたち、卒業後の子どもたちについては、ぜひそういう環境に負けないで、今後も頑張って生きる力というんでしょうか、そういうものを身につけていってもらいたいなというふうに思っております。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　教育長、ありがとうございました。過去のことは残念ながら変えられないんですけれども、学校生活の最後まで傷ついていた子どもがいることを決して忘れないでいただきたいと思います。　これからを生きていく子どもたちが、新しい生活を１人１人それぞれの自信を持って前向きに進んでいくことができるよう、あらゆる面で全員にサポートが行き届いているかどうか、学校への指導も見直していただくことをお願いし、今議会における私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（若林章喜）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（佐藤和彦）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　６番　斉藤かつひろ議員。　　　〔６番斉藤かつひろ登壇〕 ◆６番（斉藤かつひろ）　公明党の斉藤かつひろでございます。公明党市議団の一員といたしまして、通告に基づき、以下４項目の質問をさせていただきます。　まず初めに、ひかり療育園の今後についてです。　これについては、本年度第１回定例会でも１番議員が一般質問で取り上げておりますが、ひかり療育園は1980年に開園して以来、先進的な取り組みを行っている施設として全国から多くの視察を受け入れるなど、障がい者施策を推進してきたことは皆さんご存じのとおりです。　しかしながら、時代は進み、開園当時は市内ではひかり療育園のみだった障がい者の生活介護施設は、現在では29カ所にまでふえました。また、その担い手である民間事業者もふえ、公立、公営の生活介護施設は、多摩地区ではひかり療育園だけだとお聞きをいたしました。こうした環境の中、ひかり療育園も民間活力の導入を検討していることは理解できるところであります。　ひかり療育園の今後については、昨年度の第４回定例会において、外部の有識者による町田市ひかり療育園あり方検討会の結果の報告を受けました。そこで、結論は１つにまとめず、賛否両論あったことをそのまま報告書としてまとめられており、今後については庁内の検討組織を立ち上げて検討を継続していくということでした。　人口減少傾向の中、ここ５年間の市内の身障手帳、愛の手帳所持者は増加を続けており、同様に国公立小中学校の特別支援学級の児童生徒数、町田の丘学園の卒業生もふえているとお聞きしております。　私も、これまで多くの障がいのある方、そしてそのご家族の方のお話を伺ってまいりました。その中で、ひかり療育園は重度の障がい者の方の受け入れ先の１つであり、これまでの町田市の中で重要な役割を担ってきたという経過も聞いております。ひかり療育園については、利用者の皆様のみならず、市内の多くの方がその今後に注目しているわけであります。　そこで、お尋ねいたします。　項目１、ひかり療育園の今後について。　(1)現在のひかり養育園あり方検討の進捗状況は。　(2)利用者の利便性向上検討など、今後の課題は何か。　次に、小学校給食の食材納入業者選定についてであります。　市内の業者の方から、小学校給食の食材納入業者は毎年業者からの申請をもとに各学校で決めていると聞きました。しかし、その選定過程においては、業者のほうからは見えにくいと聞いております。何より児童の皆さんが口にし、その成長、健康を育む大切な給食です。その食材を調達するにおいて、信頼できる業者が選ばれるべきなのは言うまでもありません。　そこで、お尋ねいたします。　項目２、小学校給食の食材納入業者選定について。　(1)その選定方法と基準について。　次に、小中学生の英語検定受験補助についてであります。　町田市は、小中学校の英語教育において、2017年度よりえいごのまちだ事業として先進的な取り組みを進めております。英語教育で選ばれる町田の実現は、教育関係者、児童生徒のみならず、多くの市民の方が望んでいることと思います。英語教育で挫折した者の一人として、未来を担う子どもたちが英語の壁を難なく越えて世界へと目を見開いていく姿を想像すると頼もしい限りです。　さて、英語教育の成果を示す１つの方法として、日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定、通称英検があります。英語に関連する検定としては日本で長く使われているもので、ここにいる皆さんも名前を聞いたことがある、または実際に受検経験がおありではないでしょうか。　英語学習の上で達成度の確認のためにも、児童生徒の皆さんの中には英検にチャレンジしてみようという方も多いと考えます。ぜひそのチャレンジ精神を応援していけたらと考えるものであります。　そこで、お尋ねいたします。　項目３、小中学生の英語検定受験補助について。　(1)市立小学校中学校に在籍している児童生徒に英語検定受験料の補助を行ってはどうか。　最後に、納税相談についてであります。　昨年、市会議員にならせていただいてから、市民の方の納税相談に臨席をする機会が何度かありました。そのたびに、管理職を初め職員の皆さんからは、真摯な対応をしていただいていることを目の当たりにしております。相談者の方においては、さまざまな事情を抱えて相談にいらっしゃっており、これはなかなか大変な仕事だなと感じました。　私自身、前職までサラリーマンしかやってこなかったため、会社任せで納税にかかわる機会が少なかったからかもしれませんが、納税相談の場で初めて知ることも多かったです。臨席してのケースに限られることもあり、また課題も多い事業かと思います。　そこで、お尋ねいたします。　納税相談について。　(1)納税相談の内容と実績は。　(2)納税相談の課題は。　以上４項目、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（佐藤和彦）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　斉藤議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（佐藤和彦）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私のほうからひかり療育園の今後についてにお答えいたします。　まず、(1)のひかり療育園のあり方検討の進捗状況はについてでございますが、2017年９月に外部有識者による町田市ひかり療育園あり方検討会を設置いたしました。昨年、2018年11月までの間に計８回の会議を行い、委員の皆様からはさまざまなご意見をいただいているところでございます。　その後、ことし、2019年２月に庁内関係部署で構成するひかり療育園あり方検討庁内委員会を立ち上げ、外部有識者によるあり方検討会での意見を参考に、現在検討を進めているところでございます。　庁内委員会では４つの部会を設置し、現在ひかり保育園で行っている生活介護事業、訪問事業、成年後見の相談事業、高次脳機能障がいの相談事業の４つの事業のあり方について、それぞれ議論を深めているところでございます。今年度中には方針の決定をしていく予定でございます。　次に、(2)の今後の課題はについてでございますが、庁内委員会では、現在ひかり療育園で行っている４つの事業全てにおいて、サービスの水準を維持充実していくことを念頭に検討を進めているところでございますが、ご利用者やご家族からは民間活力の導入による利用時間の延長などのサービスの広がりを期待するといったご意見をいただいております。いかにサービスを拡充できるかが課題であると認識しております。　いずれにいたしましても、利用者及びご家族の意見を丁寧に聞くとともに、ひかり療育園のあり方検討を市全体の障がい福祉サービス向上の機会と捉え、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目２の小学校給食の食材納入業者選定についてと項目３の小中学校の英語検定受験補助についてお答えいたします。　まず項目２の(1)小学校給食の食材納入業者の選定方法と基準はについてでございますが、小学校給食の食材納入業者については、各小学校において校長、副校長、その他の職員を含む５人以内の職員から成る学校給食用物資納入業者選定委員会を組織し、その委員会で前年度のうちに決定をしております。2019年度の納入業者は、各小学校で2019年２月ごろに選定委員会を開催して決定いたしました。　選定に際しては、教育委員会が８項目の基準を示し、各小学校では、これを参考に食材納入業者を選定しております。具体的には、納入物資の品質や取り扱いについて十分な知識や経験があること、食品衛生の知識が十分にあり、物資が清潔に扱われていること、輸送中の温度管理が確実に行われていることなどが挙げられます。さらに、選定の結果、市内業者と市外業者が同等の評価であった場合、市内業者を優先することとしております。　次に、項目３の(1)市立小学校中学校に在籍している児童生徒に英語検定受験料の補助を行ってはどうかについてでございますが、実用英語技能検定は歴史があり、知名度も高いですが、生徒自身が３級や準２級などを選択して個人で申し込むことや受検会場に足を運ぶ必要がございます。ＧＴＥＣは、受検をすることで現在の英語力を把握することができ、聞く、話す、読む、書くの４技能の得意、不得意分野を知り、どの技能をどのようにして伸ばせばよいかが明確になります。　教育委員会では、今年度から市内公立中学校の全ての１年生に対してＧＴＥＣという英語検定試験を実施いたします。ＧＴＥＣは、英語の聞く、話す、読む、書くの４技能を測定する検定試験であり、学校で受検することができます。また、実用英語技能検定と同程度の力が身についているかを測定することができ、今後、大学入試共通テストに使用される資格検定試験の１つでございます。　また、ＧＴＥＣは語学の習熟度をはかる国際基準規格であるＣＥＦＲにも準拠しており、英語を使って何がどの程度できるかという観点で、日本のみならず世界的な尺度で英語の定着度を測定することができます。さらに、ＧＴＥＣを受検した生徒の結果は、学習意欲をさらに高めていけるように、できたことに主眼が置かれたレポートとして生徒に返却されます。また、学校にも結果が提供され、その後の英語授業の改善にも生かせるようになっております。　教育委員会では、2021年度には中学３年生にもＧＴＥＣを実施する予定でございます。２回のＧＴＥＣを通じて生徒は自分の伸びを捉え、教員はみずからの授業改善の評価に生かし、えいごのまちだ事業をさらに推進していきたいと考えており、実用英語技能検定の受検希望者に対して受検料の補助をすることは現在考えておりません。 ○副議長（佐藤和彦）　税務担当部長　小口充君。 ◎税務担当部長（小口充）　項目４の納税相談についてにお答えいたします。　まず、(1)の納税相談の内容と実績はについてでございますが、市税を納めていない方に対して、地方税法に基づき納期限後20日以内に督促状を発付しなければならない等の基準が定められております。地方税法に基づいて発付した督促状や催告書を見て、納期限内に納められない方や一括で支払うことができない方が納税相談に来られます。　また、納税相談の際には、生活実態を確認するために生活状況調査書に相談者の収入、世帯収入、家族構成、勤務先、財産、債務の状況などを記入していただき、分割納付などの相談を受けております。　なお、2017年度の１年間で納税課窓口へ納税相談に訪れた方は延べ２万4,646人おりました。　次に、(2)の納税相談の課題はについてでございますが、課題としては、再三の催告にもかかわらず、市税を未納のままにしている方がいること、また、地方税法により行政がみずからの権限で強制的に徴収する税金を納めずに、裁判所の手続を経なければ強制的に徴収することができない民間債権を優先してしまう方、すなわち租税優先の原則を理解されていない方がいることでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　それぞれご答弁ありがとうございました。　それでは、自席より再質問してまいります。順番は通告の順で行いたいと思います。　まず、ひかり療育園あり方検討の進捗状況について再質問をさせていただきますけれども、ご答弁の中でひかり療育園の４つの事業毎に部会を設置するとありましたけれども、４つの事業では具体的にどのようなことに取り組まれておるのでしょうか、概要を簡単にお答えください。 ○副議長（佐藤和彦）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　まず、１つ目の生活介護事業につきましては、最も利用者数の多いひかり療育園の主たる事業でございます。通所してこられた利用者に食事、入浴、排せつなどの介護を行うとともに、集団で文化的活動やレクリエーション活動等のサービスを提供しております。現在の利用者は47名です。　２つ目が訪問事業です。障がいが重度であるなど、さまざまな理由のため通所できない方に対し、職員が定期的に訪問し、相談や個別の活動を自宅にて行います。現在の利用者は３名でございます。　３つ目が成年後見制度の相談事業です。障がいのある方の成年後見制度の利用に関する相談や申し立ての支援等を行っております。昨年の相談者数は26名、相談回数は105回でございます。　４つ目が高次脳機能障がいの相談事業です。高次脳機能障がいのご本人やご家族からの相談を受け付けております。昨年の相談者数は24名、相談回数は140回です。さらに、個別の相談とは別に、ご本人、ご家族同士で交流する場としてひかりサロンという集まりをおおむね月１回開催しております。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　生活介護事業のほかにも、さまざま行われていることが確認できました。利用者に差はありますけれども、１つ１つが重要な取り組みであると思っております。　昨年の第４回定例会におきまして、事業のサービスや現在の機能は低下させないという検討の前提であるという報告がありました。これは、それぞれの事業に現在利用者がいるということを考えると、ある意味当然のことかと思います。　それでも、こういった事業のあり方を検討するということは、局面では例えば運営が民間法人に変わると、具体的にやり方が変わるんじゃないかとか、今までどおりに利用できない、使えなくなるのではないかといった不安を直接利用者、ご家族の方から聞いておりますし、また不安を抱いていることかとも思います。　そこで、１つお伺いしたいと思います。ご自身の利用している事業の行く末に非常に関心を持たれているであろうひかり療育園の現在の利用者やご家族に対し、どのようにご意見、ご要望を聞き取ってこられたのか、お答えください。 ○副議長（佐藤和彦）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　利用者、ご家族からの聞き取りについてですが、全ての事業の利用者、ご家族への説明は、町田市ひかり療育園あり方検討会の設置前から終了後までに計11回ほど説明会を開催し、会議の経過を報告するとともに、意見を聞き取ってまいりました。2019年度に入ってからも、保護者会の場をおかりして経過を報告させていただいているところでございます。　また、2018年９月には、全ての生活介護利用者及びご家族に対し、個別の面談による聞き取りを行い、どのようなご意見をお持ちか、把握に努めたところでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。

◆６番（斉藤かつひろ）　現在の全ての生活介護の利用者、ご家族に対して個別に聞き取りをなされているということでございます。民間活力導入については、率直にどのような意見をいただいているのでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　民間活力導入にまず否定的なご意見としては、サービス低下を懸念されるご意見などがありました。逆に肯定的なご意見として、民間のよいところを取り入れてほしいといったご意見や民間法人であれば短期入所など新しい事業が期待できるといったご意見などがありました。中立的なご意見としては、サービス水準は維持してほしいとか、今のまま利用し続ければ市でも民間でもどちらでもよいといったご意見がありました。総体的に見ますと、サービス水準の維持に言及されていた方が多かったものと捉えております。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　今の反応をお聞きしますと、やはり今までどおりのサービスが使えるかというところが最も関心が高い、最も重要なことだというふうに認識いたしました。その上で、民間活力を導入するのならば、可能ならサービスがさらに向上してほしいという願いも加わっているのかと感じました。　このサービスの向上の部分について、期待をされている部分を私なりに考えますと、具体的にはショートステイのご要望が多いのかなと思います。私たち公明党会派でも、障がいのある方のさまざまなご家族等を含めて、ショートステイの増設について以前から非常に多くのご要望をいただいております。　議会の中でも、過去に問題提起をさせていただいているところでありますが、町田市内で障がい者のショートステイが不足している実情について、近年では平成29年12月議会で松葉議員の質問でも取り上げさせていただいたところです。　実は、このショートステイにつきましては、市内の障がい者のある人のご家族の方から、ひかり療育園のあり方を検討する機会に、ショートステイなどのサービス拡充を視野に入れてもらえるよう要望を聞いておりまして、それにまた期待する声を多くいただいております。緊急時にショートステイ先を探しても、受け入れ先がなくて何カ月も先になってしまったり、仕方なく他市の施設を利用しているということで不便を感じているという声も多く聞いております。　ご家族にしてみれば、ひかり療育園のあり方が広がるかもしれないこの時期に、ショートステイの実施もと期待するところは自然なことだと思います。町田市全体の観点から見ても大変有意義なお話だと思います。ひかり療育園の今後のあり方の検討に当たって、新たなサービスの拡充内容として短期入所、ショートステイの実施も検討課題に加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　議員ご指摘のとおり、ショートステイの設置については町田市全体のニーズとして毎年高まっており、多くの方々からご要望をいただいているところでございます。　今回のひかり療育園のあり方の検討に際しては、まずは一生活介護施設としてサービス水準を維持し、できれば向上させていかなければならないものと認識しております。そうした検討の中で、議員ご提案のショートステイなどの実施についても、導入の可能性を検討してまいりたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　今のご答弁で、今回の質問で利用者に利便性の低下をさせないとともに、サービス向上の可能性を探っていくというお答えがありました。現在時点で前向きに検討していただくということもお答えいただきました。　あわせて、サービス拡充の選択肢の１つとして、ショートステイ等の設置も課題に加えていただけるということでございますので、本日は詳しくは言えなかったんですけれども、紹介いただいた４つ目の事業、高次脳機能障がいというひかり療育園独自の事業でございますけれども、あと、ひかり療育園がそういう事業を独自性を持ってやっているということが余り知られていないということもあります。こちらのほうも認知させる、周知させるための取り組みもあわせてやっていただいて、そちらの相談事業とか、そういうものを広げていっていただきたいと思います。　今回のひかり療育園のあり方検討という中で、より一層の周知啓発活動や相談しやすい体制づくりに取り組んで、そちらのほうの検討を重ねていっていただきたいと思います。　最後にまとめになりますけれども、生活介護、訪問、成年後見人の相談、そしてまた高次脳機能障がいの相談の既存の事業につきましても、ショートステイのような新たな可能性につきましても、町田市全体の福祉サービスの向上という視点を持って今後の検討を進めていただきたいと思います。　今年度中には方針を決定する予定であるとのご答弁でございました。その方針が町田市全体のニーズに応えられるものになることを期待いたしまして、この項目に関する質問を終えたいと思います。　続いて、小学校給食の食材納入業者選定について、再質問に移らせていただきます。　納入業者選定委員会で選定をしているというお話でございましたけれども、具体的にどのような方法で選定をしているのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　食材の納入業者につきましては、学校給食物資納入業者指定申請書と営業許可証などの必要書類をまず学校に出していただきまして、各学校の審査を受けることになっております。その書類審査後に行われる納入業者選定委員会では、教育委員会が示す選定基準に基づき、校長を初めとする複数の委員で協議を行い、納入業者を決定しているところでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　書類審査を経た上でということでございましたけれども、書面だけではなく、例えば実際に業者が取り扱う食材のサンプルとか、そういうものを前にして皆で協議をし合うというようなことはないのでしょうか、お答えください。 ○副議長（佐藤和彦）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時31分　再開 ○副議長（佐藤和彦）　再開いたします。　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　失礼いたしました。必ずではございませんが、必要に応じてサンプルを取り寄せて、協議を行うというところでございます。食材の安定性や品質、衛生管理がどうなっているのかも含めて業者のほうの選定をしているということでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございます。　選定においては、今、四、五名ですか、委員の方が集って書類審査と今おっしゃったように実際に食材を見ながら、そういう選定を行っていくということでございましたけれども、言っても恐らくその中に参加されている――参加というか、その選定会議に参加されている人員の中にあっては、給食にあっては栄養士さんがさまざまな部分を取り扱っていろいろ意思決定されているかと思うんですけれども、栄養士さんの意見がどうしても強くなってしまうんではないかなというような気がいたしますけれども、そのようなことがあるかどうか、お聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　納入業者の決定におきましては、校長、副校長、栄養士、教職員など複数の委員から成る納入業者選定委員会において決定しておりますので、特に栄養士の決定権が高いということはありません。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　わかりました。　そういう意味では、選定条件、先ほど４点ぐらいご紹介いただきましたけれども、特に気になるのはコスト重視で決まってしまうようなことがないのかということを危惧されるわけでございますけれども、そういうことはないのでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　納入業者の選定や食材の購入におきましては、食材の安全性や品質、衛生、コストももちろん入りますが、コスト等を総合的に判断して決定しております。そのため、コストばかりを重視しているということではございません。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　安心いたしました。　先ほどの答弁の中で、条件が同じ場合は市内業者を優先するというような条件かと理解いたしましたけれども、給食食材の購入においては、地産地消という考え方も含まれていいかとは思いますし、また、食品のトレーサビリティーの確保による食の安全の向上や地域産業の振興の意味、また、さまざま市内の業者にあっては地域貢献をされているということで、条件が同じ場合とは限らず、さまざまバイアスをかけて、市内業者を優先的に活用する場面も必要かなと私は考えますけれども、それについて市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　議員ご指摘のとおり、給食用食材の購入におきましては、市内業者の育成や地産地消の考え方からも、できる限り市内業者を利用するように各小学校には働きかけていきたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございました。市内業者の優先を各学校に働きかけていただくということで、答弁の中にもありましたけれども、市内業者の選定にあっては、最初に教育委員会のほうから各学校に選定について方法と指針を示して、それに従って各学校から業者に選定についてという通知が行くプロセスになっているかと思います。　そこに、さまざまな理由を述べた上で市内業者を優先するということをぜひ通知に明文化していただくと、給食の業務につきましては各学校で決めることが多いわけでありますので、口頭もそうですけれども、その通知の中に市内業者、例えば八百屋さんに関しては市内の食材を調達して、それを学校に卸していただくとか、そういうようなことをぜひ明文化して来年度の業者選定に生かしていただきたいと思います。　納入業者の選定については以上で終わります。　続きまして、小中学生の英語検定受験補助についての再質問に移ります。　ＧＴＥＣは教育の観点から、単なる実力検定というようなもの以上の教育の観点から、教育へのフィードバックも含めて今後、英語の力として問われるべき４つのことについて、それを判定するための方法、また、それを町田市が採用したということで非常にすぐれている判断かなと思います。　ヒアリングの中では、ＧＴＥＣまたはそれに従う英語教育について、教員の皆さんも今後研修を受けてまいりますというようなこともありましたし、ぜひＧＴＥＣを物にしていただきたいなと。また、子どもたちにぜひ効果を感じさせてあげていただきたいなと思います。　ＧＴＥＣ、ただ、そうはいってもまだ認知度というか、知名度というか、そういうものが少ない中で、ＧＴＥＣの結果と英検との相関といいますか、いわゆる英検何級程度というような表現をされるほうが自分の英語の達成度を、また、ＧＴＥＣを知らない人にも知らせるためには有効かと思いますけれども、そういう考え方はＧＴＥＣの中に含まれておりますでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　ＧＴＥＣを受検した結果については、獲得した点数が――スコアというふうに言うんですが、ＧＴＥＣで獲得したスコアについては、実用英語技能検定――英検を初め、他の検定試験と比較することはできます。例えば、ＧＴＥＣで500点のスコアを獲得した場合には英検３級合格程度ということになりまして、中学校卒業程度の学力が身についているということになります。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございます。ＧＴＥＣ500スコアが英検３級程度、中学生が達成すべきというか、目標とするレベルがそのぐらいだということがわかりました。そういう意味では、子どもたちがこれから学習を進めていく中において、ＧＴＥＣにおいては500、それは３級程度を取得したということで、中学生が習得すべき英語技能がしっかり身についているという判断ができるかと思います。　ＧＴＥＣは、先ほどご答弁いただいたとおり、2020年度からスタートする大学入学共通テスト、大きく変わりますけれども、そこの英語教科でも導入されることが決まっているということでございます。大学がそうなると、いずれおのずと高校も学習指導の内容の中にＧＴＥＣの考え方が入ってくると思います。　つまり、町田市の英語教育というのは、中学校を卒業しても生きる、そういう手法を今回とっていただけるということで、町田市の子どもたちにとって未来を選ぶための非常によい取り組みだと私も思っております。教員の方々にもご苦労をかけますけれども、ぜひＧＴＥＣを物にしていただいて、さらに２年、３年と続ける上でブラッシュアップをしていっていただきたいと思います。　ヒアリングの中で、ＧＴＥＣは特に話す力をつけるのに有効だということで、日常的な会話使用時に加えて、英語でのプレゼンテーション力がつくということが特徴だと伺いました。今１年生の子たちが初めて取り組みますけれども、３年時になってもＧＴＥＣにおける達成度評価を受けるということでありますから、プレゼンテーション力の向上ぐあいというか、そういうものを見るためにも、スピーチコンテストとか、そういうものをぜひ学校、また市で取り組んでいただけると夢が広がるかなと思っております。　この項目についての再質問は終わります。　最後に、納税相談についてに移ります。　納税相談につきましては、私も先ほど壇上でも述べさせてもらいましたけれども、長らくサラリーマンしかやってこなかったもので、直接自分が税を納めるという機会については、コンビニに行って納めるぐらいのことしかしていませんで、それによって相談を受けるというような局面に遭ったことがない中で、市会議員になってそういう機会が出てまいりましたけれども、答弁の中で納税相談のやり方とか現状について詳しく述べていただきました。　ただし、課題については、多少租税の優先という考え方とか、そういうことが含まれている中で、説明は少々難しい表現の答弁だったかなと思います。これについて、租税優先の原則をこの限られた時間の中で完全に理解することは難しい、時間を要することだと思いますので、それについての再質問は割愛しますけれども、先日、本議会の一般質問で32番議員が引用されました我妻栄氏の文章の全文にあっても、課税においてはっきりと租税優先の原則が書かれておりました。そういう意味で今後の勉強として、この原則とその上での運用というところを理解してまいりたいと思います。　さらに言うと、税に関する知識が不足しているということが滞納の方を生んでしまっている１つの要因になっているのではないかと考えます。例えば、私のように会社勤めが長い人間というのは、知識がどうしても乏しいという現状があるかと思います。その方が例えば会社を退職しますと、今まで源泉徴収とか、そういうものだったのに対してご自身で納付しなければならない。そのときに、そのときのその方のさまざまな事情が重なって滞納につながってしまっているという方がいるということも予想ができると思います。　私自身、会社を退職するときに総務の方から、これからは自分で税金を納めてくださいねと言われた覚えもないですし、そういうことで今後その方々に対して、しっかり税の知識を持っていただくというようなアプローチが必要なのかなと思いました。　また、納期限を過ぎると、税金に対して民間と比べると比較的高額な延滞金がかかるということを知らない方も何人かお見受けいたしました。そういう意味では、租税優先の原則の理解が納税相談の課題と認識しているということでございましたが、そういう課題解決に向けて具体的な取り組みありましたらご紹介ください。 ○副議長（佐藤和彦）　税務担当部長　小口充君。 ◎税務担当部長（小口充）　納税相談を行っている中で、税を滞納すると差し押さえなどになってしまうことを理解していないため、滞納に至ってしまう方がおります。また、町田市は催告書などに延滞金の記載をしておりますが、納税相談に来て初めて延滞金が多額になっていることを認識する方もおられます。　課題解決に向けた取り組みとしましては、携帯電話のショートメッセージ機能を活用したＳＭＳ催告や電話催告を導入し、早期の納付を勧奨しております。また、納税意識の周知及び普及につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございます。ぜひ研究をしていただいて、納税者の皆様が税に関する知識を得る機会をふやしていただきたいと思います。　壇上でも述べました私が臨席させていただいた納税相談者にあっては、全て解決の方向に向かうことができました。中には解決に当たって、ご自身の痛みを伴うケースも確かにありましたが、皆さん心から納得されておりました。およそ相談業務というものが目指すべきものは、相談者が納得されたかどうか、その納得度が最も重要視されるべきだと思います。どうか市民に寄り添った丁寧な納税相談を今後も続けていただきたいとお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。　　　〔26番新井よしなお登壇〕 ◆26番（新井よしなお）　通告に基づき、一般質問を行います。　１、道路族について。　昨年の第２回定例会で取り上げた道路族問題の質問から１年が経過をし、現状を確認するものです。市に寄せられた相談件数、どのような内容か、どのような対応をしたのか、お聞かせください。　２、目的別の公園・遊び場整備について。　パークフルはもう少し様子を見てから質問をしようと考えておりましたが、前回の「町田市」「子どもの遊び場」で検索するとたった５件だったというものが、３カ月たって検索をした結果７件でした。株式会社コトラボとの公園情報の活用と発信に関する連携協定の締結は手段であって目的ではありません。活用し利便性を高めるものに変えていかなければならない。質問通告後、50件までふえましたので、いいきっかけになったのかなと思っております。　私がこのパークフルの活用で目指しているのは、子どもの遊び場がどこにあり、どんな遊びができるのかを手軽に検索できるようにすることです。文部科学省や警視庁も言っているとおり、道路では絶対に遊ばない、それを徹底していくためにも、このアプリの活用というのは非常に有効な施策であると考えます。　そこで伺います。　(1)パークフルの活用状況はどうか。　次に、前回の質問で既存の公園は、さまざまな種類のものがございますが、特定の遊び方を推奨したり、限定したりしておりませんと答弁がありました。だから、どこで遊んでいいかわからないわけですし、パークフルを活用するにも、ただ公園があるだけではもったいないと考えます。今後、戦略的に公園・遊び場を目的別に整理することが必要と考えますが、いかがでしょうか。　３、文化財について。　前回の質問では、七国山、華厳院坂、野津田上の原遺跡について、文化財保護審議会において史跡登録へ向けてのこれまでの審議内容を聞きました。残念ながら、現時点では年代や用途が特定できないなど史跡に登録するための根拠が不足しており、文化財指定・登録基準を満たしていないが、史跡登録とは別の保存・活用の可能性を検討するというお話でした。発掘調査で発見され、現在も地下に残っている上の原遺跡は非常に重要な歴史資源であると考えます。　そこで、(1)野津田上の原遺跡で発見された道路状遺構について、これまでどのように審議されてきたか、お聞かせください。　４、若い世代の定住施策について。　定住して納税をしていただける若い世代をふやす施策の１つとして、前期の代表質疑では教育予算の増額を、そしてこれまで継続して公立学校での学力向上や小学校英語の充実を訴えてきました。私が考える若い世代の定住施策と市の考える施策の頂上は同じですが、登り方はさまざまであり、そこの議論を深めるべく質問いたします。　(1)市が行っている具体的な施策は何か。　(2)新たな施策はあるか。　５、町田市のオンリーワンは何か。　過去にも町田市にオンリーワンをつくるべく、機動戦士ガンダムの実物大グフや町田でフグを養殖することなど取り上げてきました。何でもあるで選ばれるのか、どういう世代の人たちに何を目的に来てもらいたいのかと考えたときに、選ばれる明確な理由が必要だと考えます。　(1)町田市には様々な地域資源があり、市の改革についても様々な実績があるが、その中で対外に発信できる町田市のオンリーワンは何か。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○副議長（佐藤和彦）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　新井議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（佐藤和彦）　道路部長　福田均君。

◎道路部長（福田均）　項目１の道路族についての(1)昨年の第２回定例会でこの問題を取り上げてたが、それ以降の対応はどうかについてお答えをいたします。　平成30年第２回定例会以降、市に寄せられた道路族に関する相談は７件ございました。７件の相談の内容といたしましては、行きどまりの道路など通行の少ない場所で子どもたちがボール遊びや落書きなどをして遊んでいるというものが多く寄せられております。中には、保護者も含めて夜間に道路上でバーベキューをしているという事案もございました。これらの相談を受け、市としては相談のあった箇所周辺のパトロールを強化しております。また、寄せられた情報を教育委員会へ提供し、学校を経由した注意喚起を依頼しております。 ○副議長（佐藤和彦）　都市整備担当部長　萩野功一君。 ◎都市整備担当部長（萩野功一）　項目２の目的別の公園・遊び場整備についてにお答えいたします。　まず、(1)のパークフルの活用状況はどうかについてでございますが、パークフルのダウンロード数は、2019年２月の連携協定時の約７万7,000件から比較しますと、2019年５月時点で約８万4,000件となり、約7,000件増加しております。　町田市では、今後さらにパークフルの活用を促進するため、日常的に公園の清掃を行っている公益的活動団体の206団体及び花壇コンクールに参加する326団体に対して、アプリを紹介したリーフレットを配付し周知を図っているところでございます。さらに、小規模な公園につきましても、イメージがつかめるよう、パークフルに公園の写真の掲載を順次進めているところでございます。　次に、(2)の公園・遊び場を目的別に整理することが必要だがどうかについてでございますが、町田市では、野津田公園スポーツの森、町田薬師池公園四季彩の杜、芹ヶ谷公園芸術の杜のように、コンセプトを定めて大規模公園の整備を進めております。今後、パークフルを利用して、各公園にある花、遊具、テニス、サッカーなどの施設情報を利用目的別に整理して情報発信してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　項目３の文化財についての(1)の野津田上の原遺跡で発見された道路状遺構について、これまでどのように審議されてきたかについてお答えいたします。　野津田上の原遺跡から発見された道路状遺構については、町田市文化財保護審議会で通称鎌倉古道の史跡への登録を審議する過程において、2016年11月と2018年２月に審議を行いました。審議は、主に道路状遺構の形状などについての検討と、埼玉県や神奈川県など他の遺跡から発見された道路状遺構との比較について行われました。　審議の結果、野津田上の原遺跡から発見された道路状遺構については、年代や用途が特定できないなど、史跡に登録するための根拠が不足しており、町田市文化財指定・登録基準を満たしていないという結論に達しました。 ○副議長（佐藤和彦）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　項目４の若い世代の定住施策についてと項目５、町田市のオンリーワンは何かについてお答えします。　まず、項目４の(1)の市が行っている具体的な施策は何かについてでございますが、町田市では、これまで子育て世代の方々にとって暮らしやすい環境を提供することに取り組んでまいりました。その中でも、特に働きながらでも子育てしやすい環境づくりを進めることで、住むことに魅力を感じていただき、多くの子育て世代の方々から選ばれる町になってきていると認識しております。　具体的に申し上げますと、保育に関する取り組みと子どもの居場所づくりに関する取り組みの２点でございます。　まず、保育に関する取り組みとしましては、20年間期間限定認可保育所を初めとした保育施設の整備を進めるとともに、送迎保育ステーションを開設し、住まいや勤務地と保育所等の所在地が離れている方々の利便性を高めることで、待機児童の解消に努めてまいりました。送迎保育ステーションの利用者数につきましては、2017年度の延べ利用者数が1,833人から、昨年度、2018年度は7,250人と大幅にふえ、ニーズの高さを実感しているところでございます。また、学童保育クラブにおいても、全員入会できる全入制度を導入しております。いずれのクラブも、小学校または小学校の隣接地に設置していることが町田市の特徴でございます。　子どもの居場所づくりに関する取り組みとしましては、2017年度から地域ぐるみで子どもを見守る新しい「まちとも」を実施し、昨年度、2018年度は小学校18校で実施しております。子どもセンターにつきましても、1999年５月に子どもセンターばあんを開所して以来、市内５カ所に整備してまいりましたが、それらを補完する形で子どもクラブも市内３カ所に整備を進めてまいりました。そのほか、小山ヶ丘の三ツ目山公園には、本年５月に市内４カ所目となる常設型冒険遊び場を整備し、子どもたちの豊かな遊び場がさらに充実してまいりました。　こうした取り組みの成果としまして、2016年にはゼロ歳から14歳の年少人口の転入超過数が全国の市区町村の中で第１位となりました。また、その後、2017年と2018年においても第３位という高い順位を維持していることから、１つ１つの取り組みを着実に進めてきたことで町田市が子育て世代から選ばれる町になってきていることを成果として実感できるようになってきております。　次に、(2)の新たな施策はあるかについてでございますが、町田市の強みである子育て環境の魅力をさらに高めるため、今以上に取り組みを進めてまいります。　まず、保育に関する取り組みとしましては、今年度は市内２カ所目となる病児保育施設を町田地区に新たに整備いたします。あわせて、保育施設での急な発熱等に対応する病児保育お迎え事業を開始し、幼児が病気になったときの保護者の負担軽減に努めてまいります。　子どもの居場所づくりの取り組みとしましては、新しい「まちとも」を2021年度までに小学校全42校で実施できるよう、今後、段階的にふやしてまいります。また、子どもクラブにつきましても、今年度は小山中学校区と鶴川第二中学校区に整備を行うとともに、この秋にまちびらきとなる南町田グランベリーパークに民間活用による子どもクラブを開設してまいります。　これらの取り組みに加えまして、教育で選ばれるまちだを目標に掲げる学校教育につきましても、これまでの発想に捉われない町田ならではの教育施策を展開いたします。学校教育の魅力を高め、未来の町田の発展の原動力となる人材を育成していくため、町田市ならではの英語教育であるえいごのまちだ事業を中学校へと展開し、外国語指導助手の配置時間を週４時間から週８時間にふやします。また、柔軟な発想力を養うツールとして、ＩＣＴ機器やソフトウエアを積極的に活用した授業も実施するなど、特に英語教育とＩＣＴ教育を引き続き強化してまいります。　多くの子育て世代の方々から、町田に住むことに魅力を感じてもらい、選ばれ、住み続けていただけるよう、今後も進めてまいります。　次に、項目５の(1)町田市には様々な地域資源があり、市の改革についても様々な実績があるが、その中で対外に発信できる町田市のオンリーワンは何かについてでございますが、町田市にはサッカー、フットサル、ラグビーと３つのスポーツでホームタウンチームがあります。このこと自体が他市では余り見られないことですが、さらに選手や関係者、チームを応援する方たちの盛り上がりによって、町田市はスポーツが盛んな町というイメージがつくり上げられていると感じております。　加えて、東京2020オリンピック・パラリンピックにおいても、インドネシア、中国、南アフリカ共和国と多くの国からキャンプ地として選ばれております。　また、スポーツのホームタウンチームに加え、町田市にはエイサー、よさこいのホームチームも存在しております。彼らの縁によって他地域から関係団体が一堂に集まり演舞を披露しているフェスタまちだやキラリ☆まちだ祭などにおいては、毎年10万人規模の方に来訪していただいている状況でございます。　このように、町田市を活動の基盤として頑張っている人がたくさんいることこそがオンリーワンであると考えております。そして、その方たちが町田のいいところを対外的に発信していくことで、町田で頑張ってみようと思う方がさらに集まることにつながっていくと考えております。　現在、取り組んでおりますまちだ〇ごと大作戦18－20の実施件数の多さも、町田で頑張る人がたくさんいることのあらわれであると思っております。自分たちの思いを形にしていくことができる人たちが各地域にたくさんいること自体が地域資源となります。今後も町田でならば夢をかなえられるということを積極的に発信し、浸透させることで意欲ある人たちから選ばれていきたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　道路族問題の再質問から行います。　道路族問題を議会で取り上げた以降、道路部、そして教育委員会のほうでそれぞれご対応いただいているわけでございますけれども、道路族問題を対応した感想をまずお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　道路管理者といたしましては、現在までのところ、パトロール時に道路で遊んでいる現場は確認できていない状況ですが、引き続きパトロールを行い、道路法や道路交通法で禁止されている交通の支障となる行為が確認された場合は、その場で是正指導を行ってまいりたいと考えております。今後も、教育委員会や警察と連携し、対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　学校では、道路で遊ばないことの通知を発出し、児童生徒への指導とともに、保護者に向けて交通安全指導に対する協力を依頼しております。また、教育委員会では、道路管理者のパトロールに同行し、状況の把握に努めております。実際に道路で遊んでいる現場にはなかなか遭遇することができませんが、そのような子どもがいた場合には、その場で指導を行うようにしております。　現在、学校と教育委員会でそれぞれ対応を行っているところですが、根本的な解決に結びつくところまでには至っておりません。引き続き、学校や道路管理者と連携して対応していきたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　道路部と教育委員会、そして教育委員会と学校、また警察とも連携をして、この問題に対応していただいているということが明らかになりました。　本日、参考資料として出しております資料をごらんいただきたいと思います。タブレットもしくは傍聴の方は紙の資料が、インターネットでごらんいただいている方は、私も矢口議員のまねをしましてブログのほうに張っておりますので、ぜひごらんいただきたいと思います。　文部科学省と警視庁の出しているものですけれども、文部科学省も道路での遊び、「道路で遊ぶことは危険であり、他人にも迷惑であることを知らせる」としっかりと書いてありますし、警視庁のホームページにも「道路や車のそばでは、絶対に遊ばないようにしましょう」ということを出しているわけであります。こういったものを受け、道路族問題をどう捉えていらっしゃるか、お聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　教育委員会では、1966年に発出された文部科学省の通知、今回掲載していただいておりますが、この通知と毎年発出される警視庁の通知に基づいて学校に対し、児童生徒への指導はもとより、保護者に向けて交通安全指導に対する協力を依頼するように引き続き周知してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　警視庁からの通知文は毎年出ている。児童生徒への指導はもとより、保護者会を通じてということは、保護者に対しても行っているということが明らかになりました。この道路部の皆さん、そして教育委員会の皆さんのご対応、本当にすばらしいものでございまして、この道路族問題に向き合って動いていただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。　教育委員会としても、学校を通して通知を何度も出しているということも明らかになっておるわけでございますけれども、それでもこの問題がなかなかなくならないということをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　学校では、以前から夏休み前などの長期休業前に子どもの安全指導の一環で、休み中に危険な遊びをしないように、例えば道路で遊ばないことなどのお便りを出しております。また、近隣の方から学校に対して子どもの安全面でのご意見をいただいた際には、学級活動の中で安全指導の時間をつくったり、改めて学校便りを通じて家庭での安全指導の協力を求めることを行っております。　最近では、近所の方から何度か子どもの安全面のご意見をいただく学校があり、その都度対応をしているところでございます。なかなか解決には至らないところがございますが、子どもの安全を守るため、学校との情報共有を密にし、道路管理者や警察と連携し、対応を続けていきたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　やはり長期休業前には、しっかりとお便りを出しているということなんですね。しかし、休みに入ると、またこうやって危ないところで遊ぶ子どもたちが出てくるというのは、やはり親の理解というのをいかにつくっていくかというのが本当に難しい問題である。親御さんが動かなければ、子どもは平気で道路で遊んでしまう。危ないところで遊んでしまう。もしかしたら命に危険を及ぼすかもしれないところで遊ぶということを、やはり親御さんにしっかりと理解していただかなければいけない問題であるということを理解いたしました。　そして、答弁でございました保護者も含めて、夜間に道路上でバーベキューをしているという事案があったというお話がございました。どのような対応をされたのか、お聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　道路上で交通の支障となる行為を行っている旨の相談があれば、現地を調査するようにしております。今回相談のあった箇所については、５回の現地調査を行っているところでございますけれども、現時点では交通の支障となる行為は確認ができておりません。相談をいただきましたら、現地調査をするようにしておりますけれども、特に夜間や休日となると市では対応が難しいところもございますので、今まさに交通の支障となる行為がされているなどの状況においては、交通管理者である警察のほうに110番通報していただければというふうに思っております。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　市役所は対応する窓口の時間も決まっておりますので、やはり全てが対応できないというところはわかります。ですので、110番通報で、やはり警察とも連携をしているというところから、この関係性を考えても、警察の方もしっかり動いていただけるということであると理解をしております。　このように、町田市では道路族問題を取り上げてから、さまざま道路部も教育委員会も警察、学校等と連携をとりながら動いております。ぜひ全国の道路族の被害を受けている皆様、この町田の事例、３カ月後に議事録が町田市議会のホームページに載りますので、ぜひそちらをご活用いただいて、皆様の静穏な、本当にこの町で暮らしてよかったという町に活用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。何かありましたら私も相談に乗りますので、よろしくお願いいたします。　道路族問題の件につきましては以上で終わります。　項目２の再質問に移ります。パークフルは約８万4,000件のダウンロード、これは町田全体ということではないですよね。全体でですよね。それでも内容が充実していないコンテンツはなかなか使っていただくことはできません。活用促進のために周知を図っていることはわかりましたが、やはり小規模な公園がどのような広さで、どんな遊具があり、どのような活動ができる公園なのかがわからなければ、このパークフルの活用というのは難しいのかなと思います。　写真の掲載を順次進めているという答弁でしたが、遊具の変更なども恐らくあったと思うので、過去の写真ですと情報が古くなったりすると思います。今現在の公園の状況がわかる形に、やはりパークフル、活用できるようにするべきだと考えますが、これを担当課だけで全ての公園というのはなかなか難しいのではないかと思います。市内さまざまなところに行く部署もありますので、担当課から依頼をして現地の写真を撮ってきていただくなど、庁内で協力体制を構築し、コンテンツの充実を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　都市整備担当部長　萩野功一君。 ◎都市整備担当部長（萩野功一）　庁内での協力体制につきましては、職員が業務端末で閲覧できる全庁への掲示板を通じて、パークフルの周知と活用の呼びかけを行い、業務で公園を利用した際の活用や職員の自発的な投稿を促すことなどにより、パークフルの情報量の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　満点の回答、ありがとうございます。　パークフルについては、参考資料にあります「まちピカ町田くん」、これはすばらしいアプリですよね。これとも重なるところがあると思いますので、そこもまた連携ができるといいのかなと思います。　また、この「まちピカ町田くん」は、道路で迷惑行為をしている人を通報することも可能です。どのような状況だったのかが写真で、ＧＰＳで場所が、そして時間も記録に残るので、道路族の被害に遭われている方、悩んでいる方はぜひご活用いただければと思います。　大規模ではない公園については、今後、パークフルで各公園の情報を利用目的別に整理して、情報発信するということが確認できました。私は、でも、それはスタートラインであると考えております。　項目４の若い世代が定住する町につながる話として、単に公園があるではなく、住んでいる地域の学区域内に、例えばキックボードやブレイブボードができる公園、ボール遊びができる公園、遊具が充実している公園、お年寄りが休憩できる公園、地域の人が花などの植物を育てる公園など、範囲を１学区として戦略的に公園を整備する必要があると考えます。　本日、資料を添付いたしましたボール遊びについても、小規模のケージがあります。これは一般社団法人日本ケージボール協会という団体がケージボールを普及させているんですけれども、写真をごらんいただければわかるとおり、手軽な大きさでボール遊びができるつくりになっています。四角だけではなく円形のケージもございまして、これだったらボールが外に出づらいというか、出ない形で遊べるので、子どもも安心して遊べますし、また、例えば午前中に公園に保育園の方たちが来たら、その中で子どもたちを遊ばせることで安全を確保できるとか、そういう使い方もできると思います。　このケージを例えば学区には１つ置いて、危険な道路でなくても公園に行けばボールで遊べるとか、さまざまな遊びに対応した大きい公園と同様に、コンセプトを決めた公園が一体どこにあるのかということを明確にすることで、より若い世代が定住する町を継続できると考えます。改めて、そういう考え方を持って目的別の公園・遊び場を整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　都市整備担当部長　萩野功一君。 ◎都市整備担当部長（萩野功一）　目的別の公園利用の一例としてケージボールをご紹介いただきましたが、このような設備を設置して公園を利用していただくためには、定期的な巡回など一定の管理が必要となります。現在、町田市では、相原エリアにおいて街区公園などの小規模公園を含め、指定管理者による一体的な維持管理を行っております。今後、指定管理者制度を活用した管理運営手法を市内全域に広げていくことを考えております。このこととあわせて、利用目的に応じた公園の使用につきましても研究してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　一歩進んだというふうに受けとめました。ぜひ進めていただきたいと思います。　以上でこの項目は終わります。　項目３番です。審議が行われてきたこと、道路状遺構の具体的な形状やほかの遺跡との比較が行われたということでございますが、どのような資料をもとに審議が行われたのでしょうか。2016年にも審議が行われたということですが、その後、文化財保護審議会の委員の入れかえがあったのではないかと考えております。入れかえがあったとするならば、2016年に審議したときの資料を含め、これまでの審議の際に使われた全ての資料が新しい委員へも提供されたのか、お聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　野津田上の原遺跡から発見された道路状遺構についての審議は、正式な発掘調査報告書である野津田上の原遺跡調査報告をもとに、調査担当者が執筆した著書「多摩丘陵の鎌倉街道上道－町田市野津田上の原遺跡を中心に－」や古道の研究者の研究成果をもとに行われました。この間、町田市文化財保護審議会では、2017年６月に新たな委員が１名就任しておりますが、2016年に審議した際の資料を含め、鎌倉古道についてこれまで審議した際の資料全てをこの委員にもお渡ししております。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　調査担当者が執筆した著書や古道の研究者の研究成果をもとにしたものも渡されてある。新しい委員にも就任前に審議に使用された資料が全て配付されたということが明らかになりました。　大切なのは今後の審議がどのように進展するかだと考えております。前回の答弁で、史跡登録とは別の保存、活用の可能性を検討すると伺いましたが、現在はどのようなことが審議されているのか、お聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　町田市文化財保護条例には、史跡以外にも旧跡という登録区分がございます。他の自治体における旧跡の基準としては、歴史を正しく理解するための貴重な遺跡のうち現存しないもの、著しく原形が損なわれてしまっているもの、または著名な伝説地などがあります。現在、町田市文化財保護審議会において旧跡の登録基準とともに旧跡の候補を検討していただいております。旧跡の基準を策定した後、改めて鎌倉古道の旧跡への登録の可能性を審議していただく予定です。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　現在の審議の状況は、まず旧跡の基準を策定し、その後は鎌倉古道の旧跡への登録を審議していただけるというふうに理解をいたしました。　では、審議の対象となる鎌倉古道のうち、野津田上の原遺跡は含まれているのかどうか、お聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　現在、旧跡の候補については幾つかのご提案をいただいておりますが、野津田上の原遺跡から発見された道路状遺構についても旧跡の候補として含まれる予定でございます。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　上の原遺跡の道路状遺構、日本全国でもここまで残っているのはかなり希少であるというふうに考えます。アーチェリー場整備の際には壊さないように配慮という話ではございましたが、できればこれから旧跡の審議対象に含まれる予定だということでございましたので、一部を見える化して保存できないかなと私は考えています。　国分寺市の東山道武蔵路の保存の仕方について、ご存じだと思うんですけれども、一部が見える形になっているんですね。道路の突き当たりのところがカーブしていまして、実際、発掘調査をしたままのところに屋根がかけられて、こういうものがありましたと見えるようになっているんですね。それを見える状態にしていただくと、ああ、ここにはこういうものがあったんだと、実際に見ることと写真で見る、もしくは伝え聞くだと全然違うと思うんですね。やはりそれを見える化して保存して、いろんな方たちが触れられるようにするというのは私は非常に重要なことだと思いますので、この保存の仕方についてもぜひ研究をしていただきたいと思います。　また、せっかく旧跡を登録するのであれば、ただ看板を見て終わるだけではなく、最新の技術をぜひ活用していただいて、例えば看板をスマートフォンで見るとＡＲで映像が出てくるですとか、そういうことも最近はできますので、ぜひＡＲ化対応というのもご検討いただきたいと思います。　そして、古道を愛する団体の方たちは、公園の整備の反対運動というのは一切しておりません。スポーツも貴重な文化財も含めて、まちづくりをするべく行動されているということをお話しさせていただき、この項目を終わります。　項目４です。さまざま実績をお話しいただきました。２つですね。保育に関することと――それは後ほど出てくるので、まず保育に関することについてから伺います。　答弁にもあったとおり、特に働きながら子育てをする方たちへの支援をやっているということでございます。それ以外の方への支援は、具体的にどのようなことをやっているのか、お聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　在宅で子育てする家庭への支援につきましては、近隣の認可保育所を気軽に相談できる窓口とするマイ保育園事業や乳幼児親子に居場所を提供する子育てひろば事業、地域の中で子育ての相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター事業、一時的に乳幼児を幼稚園や保育所等で預かる一時保育事業などを実施しております。　また、全ての子育て家庭を対象に、妊娠期から専門職がかかわり、子育て期まで切れ目なく支援を行う利用者支援事業や乳児のいる家庭を訪問し、子育てに関する情報提供や養育環境等を把握するこんにちは赤ちゃん訪問、養育支援が特に必要な家庭に対して居宅を訪問し、指導助言を行う養育支援訪問事業、保護者の疾病等で一時的に養育が困難な場合に、短期的に児童を養育するショートステイ、トワイライトステイなどを実施しております。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　さまざま実績をお話しいただきました。この点については、私はあと何が必要かという視点が必要であると考えます。市民意識調査報告書を見ましても、未就学児のアンケート項目は「育児で困っている時に相談できる相手」「緊急の時に子どもを預けられたか」「子育てを楽しいと感じているか」であって、この層の方たちが何を求めているか、それをどう拾うか、その手法を何か考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。ぜひそのあたりを進めていただきたいと思います。　保育ともう１つは子どもの居場所づくりですね。次に、子どもの居場所づくりについて伺います。道路ではなく学校で遊べる新しい「まちとも」の整備はぜひとも早く進めていただきたいと思っております。応援しておりますので、頑張ってください。

　子どもセンター、子どもクラブ、冒険遊び場のお話もございました。以前も私は質問で取り上げたんですが、やはり未就学の子の遊び場、居場所というのがまだまだ充実していないのかなというふうに考えます。未就学児の居場所についての考えをお聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　子どもセンターや子どもクラブにつきましては、多くの乳幼児の親子が平日の午前中を中心に利用していただき、好評を得ています。そのほかの未就学の子どもの居場所についてですが、乳幼児親子に居場所を提供する子育てひろば事業は、地域子育て相談センター５カ所、認可保育所等54園で行っております。また、平日の午前中に学童保育クラブを開放し、乳幼児親子に居場所を提供する学童保育クラブ親子遊びは８カ所で行っております。　少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化が進むにつれ、孤立した不安な子育てを余儀なくされている保護者がふえていると考えています。複数の親子同士が交流でき、子育てなどの悩みについて話し合える場をさらに充実させ、多くの親子の参加を促進してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　交流ができ、話し合える場の充実、ぜひお願いしたいと思います。　プラスして未就学児の居場所は、やはり安全で遊具が充実した公園が必要であると私は考えております。近隣自治体には遊具が充実した公園がありますが、町田市はそういう場所が少なく、市外の公園を利用するというふうな声を聞きます。具体的に言うと、相模原市の麻溝公園、ちょっとそこからさらに奥に行って大和市のゆとりの森などは駐車場があって遊具が大変充実しています。　ゆとりの森の地面は非常にやわらかく、子どもが転んでも安全な形になっています。これは新宿中央公園のちびっこ広場にも使われておるものですけれども、安全を配慮しつつ、遊具が充実した公園があるということは未就学も含めた子育て世代にとって大変ありがたいことです。　ポイントは駐車場もある、ここなんですね。大型遊具つきの公園の整備が必要だと思います。公園の遊具の充実度について、現状と今後の考え方をお聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　都市整備担当部長　萩野功一君。 ◎都市整備担当部長（萩野功一）　現在、町田市の街区公園では、公園の近くにお住まいの小さな子ども向けに、スプリング遊具や滑り台などを設置しております。街区公園よりも大きな公園につきましては、小学生以上の子どもが楽しめる遊具を設置しております。例えば、ローラー滑り台のある金井遊歩公園や複合遊具のある金井関山公園、沢谷戸自然公園などがございます。今後につきましては、ことしの11月に開園予定の鶴間公園を初め、野津田公園、芹ヶ谷公園、町田薬師池公園四季彩の杜などで大型遊具の整備を進めてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　鶴間と野津田と芹ヶ谷、薬師池公園四季彩の杜で大型遊具の整備を今後は進めると。駐車場のある公園もあるんですが、やはり大事なのは駅から歩けるかということ、そして駐車場があるかというのが大きなポイントになると思います。どちらもなければ、近隣の方しか使えない形になりますので、その前にお話しいただいた金井遊歩公園、金井関山公園、沢谷戸自然公園のところに行ける人が一体どれぐらいいるのかということだと思うんですね。　また、遊具も大型遊具１つだけだと、あっという間に飽きてしまうので、やはり複数の遊具があって回っていく感じになるんですよね。そうすると、１日遊べるという形で、やはりすごく助かる。街区公園にスプリングがあって、それを例えば２時間ずっと乗っていられるかというと、絶対乗れないわけで、そこに滑り台があってちょっと滑って、じゃ、どうしようかとなるわけですね。本当に気軽に行ってちょっと時間を潰すぐらいだったらいいんですけれども、そうじゃなく、子育てする中で１日近く遊べる公園という形、コンセプトになると、今ある大型の遊具というのは本当に足りるのかどうかということもぜひ考えていただきたいと思います。　それがあるので、麻溝へとか、大和まで行くという方がいらっしゃるという声があるわけですね。そこの解決と、あと安全な地面についてもぜひ研究をお願いしたいと思います。　転入数の増加、これは本当にすばらしい実績であると考えます。プラスして私は、欲しい人が子どもを産み育てられる町も目指すべきであると考えます。参考資料８にあるとおり、若干上がったとはいえ、合計特殊出生率は平成28年の段階で1.44です。それを変えようという自治体が明石市でございます。　文教社会常任委員会が視察に行ったそうでありますけれども、この町の子育て支援施策が成功している理由、それは支援施策に所得制限を設けていないことであります。普通ですと、特に生活に困っていない子育て世帯にどうして税金を投入するのかとなります。ですから、国も、この手の支援の対象はいわゆる貧困世帯のみになります。　では、それで果たして成果は出ているのでしょうか。所得制限を設けると、中間層は苦しいままになります。いわゆる貧困層のためだからと税金を納めますが、自分には恩恵がないとなったら、税金を納める側の共働きではない子育て世代が町には集まりません。　所得制限に引っかからない方たち、恩恵を受けられる人たちは、支援の制度がありますので集まってきてくれます。結果、どうなりますでしょうか。支援が必要な方への費用は膨れ上がり、財源が捻出できなくなります。持続して発展するという絵図を書くことができなくなるのです。なので、私は中間層への支援はしっかりやるべきであると考えています。　町田市は、市民税の収入が大きな財源ですから、町の財政の主な担い手となってくれる納税者である子育て世代の中間層にこそ、最大限の行政サービスのメリットを提供する必要があると私は考えます。　子育て支援施策で人口増、税収増を実現している明石市の泉市長は、所得制限を設けるのは貧困施策、所得制限を設けないのは未来施策であり、戦略的な話もありますが、そもそも子どもが生まれてきた親によって区別されるなんておかしな話じゃないですかとお話しされています。子どもが欲しい人が産み育てられる町ということをお話ししましたが、大事なところは、中間層は支援がないため、あと１人欲しいけれども、諦める人が多いということです。　参考資料９をごらんください。一般財団法人１more Baby応援団が実施した夫婦の出産意識調査2015より、どういったことがあれば２人目の壁が解消できるかという問いに対して、出産、育児、教育関係費用などという経済的なサポートが飛び抜けています。社会に存在する課題は明らかです。少子化を解消することは、自治体が持続的に発展するイコール高齢者も、これから高齢者になる人も支えることができる財政状況をつくっていくことにつながっていきます。　そのために必要なのは、子どもを欲しいと考える人がちゅうちょなく産み育てられる社会であり、それを町田市は率先してやっていく必要があると私は考えます。所得制限を設けず、中間層に対する支援を積極的に行っている自治体が実績を残していることを踏まえ、欲しい人が子どもを産み育てられる町をこれからの施策として打ち出し、若い世代の定住促進、少子化の解消、人口構造の安定化を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　それでは、少子化についての対策ということで、欲しい人が子どもを産み育てられる町を実現するための素地は、安心して子どもを産み育てられる社会の実現、産み育てられる施策の実施が肝要であると考えます。　これまで年少人口の転入超過数で高い水準を維持してきていることからも、施策の方向性は間違っていないものと認識しております。ここで新たな基本構想・基本計画の策定に向けて、人口推計調査なども取りまとめますので、動向を捉え、結果をしっかりと見きわめながら、施策に生かしてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　これまでの子育て施策は本当にすばらしいものであると考えます。それはよかったことを前提に、さらにいい町をつくるためには、これから先、この少子化を解消するということを、欲しいと思っている人が産み育てられる、そういう町をつくることでもっとよくなるという提案でございますので、ぜひ自治体として少子化を解消する方向へ、中間層への支援についてもご検討していただきますようお願いいたします。　転入についてですが、参考資料10をごらんください。これは町田のとある企業のホームページでございます。ラグザイアというＩＴ企業をご存じでしょうか。町田市への引っ越し費用を全額負担、もちろん上限ありですけれども、電動自転車をプレゼント、町田に住んだら出社、退社時の電車トラブルから開放、仕事からプライベートまで大活躍の電動自転車をプレゼントします。町田で暮らそうということをうたって、何と人材募集をしているんです。　当然、ＩＴ企業ですから若い世代の人たちが引っ越してくるんですね。これはすばらしくないですか。まさに若い世代の定住促進を市内企業が自主的に行っているということは本当にありがたいことです。このラグザイアという企業、本当にすばらしい会社です。こういった取り組みをふやしていくために、例えば補助の一部を市が負担するなどして、ほかにも同じような企業をふやしていくということを考えてはいかがかという提案でございます。 ○副議長（佐藤和彦）　経済観光部長　井上誠君。 ◎経済観光部長（井上誠）　ご紹介いただきました会社、経営者がどういう考え方でこの取り組みをされているのかというのはよくわからないんですけれども、社員を定着化させるだとか、例えば町田市に愛着を持っていただきたいという思いの中でやっていただけているのかなというふうに思っております。　そういった意味も含めまして、自主的に会社がこういう取り組みをしていただいているということにつきましては、町田市にとっても非常にありがたいことだというふうに思っております。　今、議員のほうから補助をというふうな話をいただいたところなんですけれども、町田市では、ことしの３月に産業振興計画19－28を策定しまして、これに基づきまして市内の事業者や市内で働く人々が将来に向けて積極的に新しい一歩を踏み出すチャレンジ、それを全力でサポートしていこうということで取り組みをしております。これが計画の将来像で示しました「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」につながることで、若い世代の定住にもつながっていくものと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　創業支援もいいんですが、今、実際にある企業が優秀な人材に町田に引っ越してきてもらって、定住をしてもらうということに協力をしてもらうということになると、今のお話はちょっと施策の方向性が違うのかなというふうな気もいたします。　やはりまずは例えば表彰状でもいいですけれども、こういうことをやっている企業があるということを知っていただく。皆さんに知っていただいて、ああ、だったらうちもやろうというところから、じゃ、そういうところに対しては若干の補助を出しますよと少しでも出れば、じゃ、うちもやろうかなというところも出てくるかもしれないので、町田に定住をしていただく、若い世代が住むということが最終的には町田の財政状況を安定化させて、発展していくことにつながるわけですから、出す金額としては本当に大した金額じゃないのかなという気もしますので、ぜひトータルのコストを考えた上で、その制度いいなと思ったらぜひ導入していただきたいと思いますので、ご検討いただければと思います。　では、項目５に移ります。近隣の自治体にある、もしくはやっている、では、同じことを町田でやっていたら、どうしてこの町田が選ばれる町になるかということになってくるわけでございまして、やはり町田だから、町田にしかないからというものを明確にしたいと思い、今回の質問をいたしました。　答弁にございましたホームタウンチーム、そしてキャンプ地、ホームチーム、頑張っている人以外の訪れたいと思っていただけるオンリーワン、住みたいと思っていただけるオンリーワンをどう捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　リス園とか国際版画美術館とか、いろいろあると思いますが、１つ紹介しますと、時節柄、南町田かなと思っております。先日正式に発表いたしましたが、南町田グランベリーパークがことしの11月にまちびらきを迎えます。鶴間公園は新たな装いとなり、町の中心部分であるパークライフ・サイトには、日本でただ１つしかない文字どおりオンリーワンのスヌーピーミュージアムを初め、まちライブラリーや子どもクラブなどが取りそろっています。　鉄道駅に直結して都市公園と商業施設が隣り合う南町田ならではの環境を生かし、多世代が生き生きと過ごす持続可能な生活空間になることを目指している、この南町田グランベリーパークは、言うなれば全てが公園のような町であり、それが他に類のないオンリーワンの価値であり、魅力であると認識しております。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　南町田の魅力はかなり今回向上しますし、とても楽しみにしております。本当にオンリーワンのスヌーピーミュージアム、六本木のほうからこちらに移転するということで、これはかなりの方が来訪されるんじゃないかなというふうに思います。　リス園、国際版画美術館という話も出ましたが、やはりそこにどれだけの方が来ていただけるのかというところも、私は非常に重要なものなのかなと思います。人が来ないけどオンリーワンというのは、果たしてオンリーワンと言うのかどうかということですね。確かにオンリーワン、１つしかないんだけれども、そこを見に来る人が何人いるのかというところは非常に重要なところでありますので、ぜひそこを、南町田は必ず人がたくさん来る魅力のある町になると確信しております。　やはり訪れたい、住みたい以外にも、町田を全国に発信するという意味では、町田の誇れるものをさまざま捉えていく必要があると思います。例えば公会計導入は、全国の市区町村で初の導入、それが町田市でございます。全国初は、イコールまさにオンリーワンであります。そういった全国初のもの、ほかにはどのようなものがあるか、お聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　全国初と言えるかはわかりませんが、現在、町田市が行っていることとして多方面から注目いただいている取り組みが自治体間ベンチマーキングです。2015年度から始めたこの取り組みは、町田市と同規模程度の自治体間で業務プロセスやコストを比較分析し、差異を見える化した上で、参加自治体の担当職員同士による意見交換を行って、自治体間で共通化できる優位な手法を検討し、業務改善、業務改革につなげていくというものです。経済財政諮問会議や日本公認会計士協会の公会計協議会などで紹介されたことを初め、総務省の自治体行政スマートプロジェクトにおいても参照すべき先行事例としてご紹介いただいております。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　自治体間ベンチマーキング、大変すばらしい取り組みですね。ぜひ多くの自治体議員に知っていただきたいと思いますので、７月後半あたりに東京都内の自治体議員、また近隣の自治体議員を集めて１度研修会を企画させていただきたいと思いますので、日程調整のほどよろしくお願いいたします。　町田市を活動の基盤として頑張っている人がたくさんいることこそがオンリーワンというお話がございました。大変すばらしい言葉ですし、私もそう思うのですが、これはどこの町でも当てはまるのかな、ちょっと苦しいのかなと思います。　以前、神田の居酒屋に入ったときがありまして、そのときに、どうやら飲食店をやっている青年の方たちが１つのテーブルを囲んで、お前は神田の未来をどう考えているんだという熱い議論を交わしているんですね。これは自分たちの町をとにかく盛り上げたいという気持ちが、やはりどこの町にも、そういう方はたくさんいらっしゃると思います。　私が所属をしていた、隣にいる戸塚議員がことしの理事長を務めている青年会議所という団体も、町の未来を語り行動する団体ですが、全国の市と地域に695団体が存在をしております。このように、自分の地域を愛し、何とかしたいと思っている人はそれぞれの町にいるはずです。そういう方たちに支えられて、全国の町の発展があるんだろうというふうに考えております。　では、それ以外に今ある地域資源をどう生かすのかとなると、もちろんハード的なものも当然入ってくるわけでありますが、スポーツであったり、自然を楽しむであったりというコンセプトで今現在整備を進めている公園についても、やはりそういう公園は多くの自治体に存在をしております。　そこで、オンリーワンをどう入れ込むかが大事だと考えます。公園ではないですけれども、例えば武相荘で言えば、白洲次郎、正子夫妻の旧邸宅というオンリーワンの地域資源でありまして、本年５月16日に平成13年10月オープン以来来館者80万人ということだそうであります。私は、武相荘についてはまだまだポテンシャルがあると思いますので、よりよい形に整備をすれば、もっと人を呼び込めるのではないかなというふうに考えています。　過去に機動戦士ガンダムの等身大グフをつくるという提案をさせていただきました。まず、全国どころか世界中から人が訪れることは間違いありません。だから、グフをつくれということではないんですけれども、そういう視点でのオンリーワンを、ほかの町にないものに投資をして町田に訪れていただく、住みたいと思っていただくということが大事であると考えておりますが、見解をお聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　ナンバーワンになるためには、全国初であるとか、並みいる自治体の中で一番に位置している必要がありますが、後発であっても、町田市独自の要素を加えることでオンリーワンになることは可能です。議員のおっしゃるように、ハード、ソフトを問わず、オンリーワンの要素を入れ込んでいくことで注目を集めるとともに、来訪や定住の動機づけとしていくことは非常に重要であると認識しております。　そもそも町田市にしかないものに投資をしていくということもあり得ますが、アイデア次第でオンリーワンをつくり出すことも可能であると考えております。　人のふんどしで相撲をとるような話ですが、日本３大桜と言われる福島県三春町の三春滝桜、岐阜県本巣市の根尾谷の淡墨桜、山梨県北杜市の山高神代桜、この３つの種類の子孫樹を町田に集めるという取り組みを今進めております。町田に来れば日本３大桜が見られるよというだけでも、オンリーワンになれる可能性を秘めているのではないかと考えています。　また、さらに言えば、桜の具体的な植樹先は芹ヶ谷公園内でして、公園内には世界的に見ても珍しい国際版画美術館があり、また、これからガラスと陶磁気をテーマにしたユニークな（仮称）国際工芸美術館もできます。　芹ヶ谷公園は、こうした施設も含めて芸術の杜という大きなテーマのもと整備を進めている場所ですから、町田駅からちょっと歩くと日本３大桜も見られて、さらに国内外でも珍しい芸術に触れられる、体感できる、こうなってくると、かなりの確率でオンリーワンになれる要素があると言えるのかなと思っております。　そうはいいましても、口で言うのは簡単ですが、実際に行うことは難しいということも重々認識しております。人口減少が進む中でも選ばれ続ける町であるため、どんなことで町田市がオンリーワンになれるかということを常日ごろから意識し、効果的な施策に結びつけていきたい、そういうふうに考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　日本３大桜、春の時期はそれを見に来る方たちがたくさんいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。あとは、それ以外の時期をどうするかというところを考えることと、あと、やっぱりガラスと陶磁器、本当に人が来るのかというところが私にはつながらないんですよね。芸術の杜という形で今整備を進めているという話ではありますけれども、先ほどお話しさせていただいたとおり、南町田は確実に人が集まってくると思います。　しかし、町田にはすばらしいものがそろっていると言いながら、それを展示して本当に人が来るのか、その施設整備がとなると、ううん、中間層に対する支援をしっかり充実させたほうがもっと定住するのかなという、町田の財政的にもプラスになるのかというのが私の今現在の考えでございます。そのあたりのロジック、ぜひ説明できるようにお願いしたいと思います。　町田市がオンリーワンになれるか、常日ごろから意識して効果的な施策に結びつけるというお話もいただきましたので、ぜひご努力をいただきますことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（佐藤和彦）　10番　木目田英男議員。　　　〔10番木目田英男登壇〕 ◆10番（木目田英男）　自由民主党会派の木目田英男でございます。通告に基づき、壇上より５項目の質問をさせていただきます。　１項目め、町田市の人口について。　つい先日、2018年の日本全体の出生数についての報道があり、2018年の出生数は91万8,397人で、統計調査開始以来最も少なく、出生数から死亡数を引いた自然減は44万4,085人、過去最大の減少幅となりました。　2015年の出生数が100万5,656人、３年間で８万7,000人出生数が減ったこととなり、このままでは日本全体でも32年後には出生数がゼロとなってしまいます。また、昨年１年間で町田市の人口と同程度の人口が日本全体で減ったこととなります。町田市でも、ことし１月の人口が前年同月比で市制施行以来初の減少になりました。　そこで、(1)本年１月１日での町田市の人口は、前年同月比でマイナス57人となった。人口推計よりも１年早い人口減少局面を迎えることとなったが、市の見解はどうか。　(2)今後の対策は。　２項目め、町田市職員のモチベーションアップについて。　生産性向上や働き方改革が叫ばれる今、密度の濃い仕事、つまり質を伴った仕事が求められています。仕事の質を高めるためには、集中力や効率性が求められますが、時短的なテクニックとしての効率性だけではなく、意欲的な姿勢、つまりモチベーションの高い状態での仕事が求められます。　そこで、(1)生産性向上や働き方改革の取り組みが必要な中で、密度の濃い仕事をするためには町田市職員のモチベーションアップが必要と考える。町田市職員の教育、研修、積極的な取り組みを促す仕組みなどの現状はどうか。　３項目め、国際版画美術館について。　文教社会常任委員会において、昨年は富山県美術館、そして金沢市の21世紀美術館へ視察に行き、本年は兵庫県立美術館に視察に行かせていただきました。個人的にも上野の森美術館、国立新美術館、すみだ北斎美術館など、さまざまな美術館を見させていただいております。　21世紀美術館は、北陸新幹線の開業効果もあり、年間250万人の来場がある公立美術館としては驚異的な集客力を持つ美術館であります。その21世紀美術館の初代館長は、今現在、兵庫県立美術館の館長であります。その兵庫県立美術館の蓑豊館長は、「超〈集客力〉革命」という著書があり、インタビュー記事の中では、美術館は人が来てくれて何ぼとの発言があります。　一方で、美術館経営については、識者に話を聞く機会がありましたが、文化芸術施策は長期的な視点が重要とのお話も伺いました。短期的な集客、長期的な視点、バランスの問題かと思いますが、国際版画美術館においても、まだまださまざまな取り組みができるのではと考え、また今後の芸術の杜構想の中では、点としてだけではなく、面としての展開も想定していて、さまざまな施策の広がりが期待できます。　そこで、国際版画美術館について。　(1)来館者増について、現状の取り組みはどうか。　(2)芹ヶ谷公園、文学館、（仮称）国際工芸美術館との今後の連携についてはどのように考えているのか。　４項目め、ふるさと納税について。　ここ数年、世間から大変注目を集めたふるさと納税制度、特にここ数カ月では返礼品競争がマスメディアにおいても大変注目され、この６月には新たな展開を迎えることとなりました。そもそもふるさと納税制度は、納税という手段を使って地方自治体の取り組みを応援してもらう、そういった制度であったはずが、方向性がどこか違った方向性に行ってしまったように思います。　そこで、町田市において、(1)現状はどうか。　(2)市の事業をアピールする機会として、ふるさと納税制度を活用してはどうか。　５項目め、自治体クラウドについて。　先日の日経新聞多摩版に自治体クラウド共用加速との記事がありました。小平市、東村山市、東久留米市が協定を結び、三鷹市、日野市、立川市が協議会を設立、両連合ともに2020年度のシステム稼働を目指すとのことでありました。　総務省のホームページには、自治体クラウドは、クラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るもの。また、堅牢なデータセンターを活用することで行政情報を保全し、災害、事故等発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められるとあります。　この自治体クラウドについて、(1)三多摩の自治体において、自治体クラウドの導入が始まっている。町田市としての検討状況は。　以上、５項目について質問をさせていただきます。 ○副議長（佐藤和彦）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　木目田議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（佐藤和彦）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私のほうから項目２の町田市職員のモチベーションアップについての(1)生産性向上や働き方改革の取り組みが必要な中で、密度の濃い仕事をするためには町田市職員のモチベーションアップが必要と考える。町田市職員の教育、研修、積極的な取り組みを促す仕組みなどの現状はどうかについてお答えします。

　市役所は、市民の期待に応え、市民から信頼される市政を安定的に運営するために、職員１人１人が質の高いサービスの提供に努める必要があります。そこで町田市は、職員の能力とモチベーションを最大限に引き出し、組織力を高める人材育成を行っているところでございます。その人材育成の取り組みの一環といたしまして、職員１人１人の長所を最大限に生かしていく人材育成型の人事考課制度をいち早く導入し運用しております。　このような人材育成を進める中、さらなる職員のモチベーションを引き出す取り組みとして業績表彰を行っております。これは、職員が市の業務に関し有益な発明や特に顕著な業績、また他の模範となるような取り組みを行った際に、職員を表彰しているものでございます。これまでには自治体間ベンチマーキングによる業務の効率化、町田市オリジナルの筋力トレーニング体操「町トレ」、また道路のふぐあいを通報するアプリ「みちピカ町田くん」などを表彰しております。　また、課題を発見し、解決策を企画立案する手法を習得する目的で、政策形成研修を実施しております。実際にこの研修の成果として提案した政策が事業化され、その業績の表彰もしております。　近年、業績表彰の対象となる取り組みが年々増加している傾向にございます。この業績表彰をきっかけとして、課題解決に立ち向かう意欲を一層向上し、チャレンジ精神に満ちた事業立案を繰り返すことが市民の利益につながるものと考えているところでございます。　今後も職員１人１人がやりがいを持ち、生き生きと働き、培った力が発揮できる人材育成を進めることで、職員のモチベーションの向上を図り、質の高い市民サービスの提供に努めてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　項目１の町田市の人口についてと項目３の国際版画美術館についての(2)についてお答えいたします。　まず、項目１の(1)の本年１月１日での町田市の人口は、前年同月比でマイナス57人となった。人口推計よりも１年早い人口減少局面を迎えることとなったが、市の見解はどうかについてお答えします。　議員の配付資料にもございますが、町田市の過去５年間の人口の自然増減、出生数と死亡数の差ですが、これの推移を見てみますと、2014年がマイナス434人、2015年がマイナス695人、2016年がマイナス724人、2017年がマイナス1,035人、2018年がマイナス1,260人となっております。どの年も死亡数が出生数を上回っており、その傾向は年々拡大しております。　これに対し、転入転出の差である社会増減では、2014年が860人、2015年が984人、2016年が2,359人、2017年が1,205人、2018年が1,203人と全てプラスの状況となっております。転入超過の傾向が続いたことから、自然減を社会増で補う形で町田市の人口は増加してきました。　それがここに来て初めて自然減が社会増を上回り、人口減少に転じました。今後も死亡数の増加は続くものと考えられ、出生数や転入数がふえなければ、町田市の人口は減少することになりますが、これは全国的な傾向でもあり、ある程度の人口減少は覚悟しなければならないと認識しております。　なお、2015年に策定した町田市人口ビジョンにおける人口推計よりも少し早く人口減少が始まったことになりますが、この人口推計は５年刻みでの推計であるため、そういう意味では誤差の範囲でほぼ予測どおりの傾向であると考えております。　次に、(2)の今後の対策はについてでございますが、町田市では新たな定住人口の獲得に向けた施策等を検討する際の基礎資料とすべく、昨年12月に直近１年間に町田市に転入してきた方3,000人を対象にアンケート調査を行いました。　この調査によると、町田市に住まいを決める上で重視した最大のポイントは、40歳代以下では通勤通学の利便性が高い、50歳代以上では家賃や住宅の価格が手ごろであるが最も多くなっております。また、町田市への転入のきっかけは、全体では仕事上の都合が30.3％と最も多くなっておりますが、次いで住宅の都合が25.8％と多く、こうした結果からも市外からの転入を促進するには、人々のライフステージに応じた良質な住宅ストックの維持形成を図ることも有用な方策の１つと考えられます。　さらに、子育て環境に関して転入前と比べて町田市のほうがよいと感じる点では、保護者と未就学児が過ごせる場の充実という項目を挙げる方が多く、また、30歳代の女性からは保育所の入所もよい点に挙げられていることから、これまで取り組んできた子どもの居場所づくりや保育所の整備などが若年層の定住促進に寄与しているものと思われます。　町田市への転入促進の当面の方策としましては、「町田のまち本」というＰＲ冊子を不動産事業者の店舗に配付したほか、近隣にあるショッピングモールなどで子育て世代に対して手渡しで冊子を配付するなど、町田を知っていただくためのきっかけづくりに努めているところです。今後もこうした取り組みを積極的に行い、全国的な人口減少というトレンドの中にあっても、選ばれ続ける町を目指してまいります。　また、町田市を訪れる人の数、いわゆる交流人口をふやしていくということも、町田市が多くの方でにぎわい、活力を得られるという点で大事な視点であると考えております。　次に、項目３の(2)の芹ヶ谷公園、文学館、（仮称）国際工芸美術館との今後の連携についてどのように考えているのかについてでございますが、現在、芸術の杜という大きなテーマのもと、芹ヶ谷公園と（仮称）国際工芸美術館を一体的に整備するための検討を進めているところですが、国際版画美術館もこの芸術の杜を構成する重要なコンテンツの１つでございます。　芹ヶ谷公園は、町田駅から歩いて行ける自然豊かな人々の憩いの空間です。この恵まれた環境を生かし、自然の中でアートを体験できる場所として、国際版画美術館や冒険遊び場などの公園内の既存施設やそこでの活動を最大限に活用しながら、美術館などでの美術品の鑑賞だけにとどまらず、子どもや体験といった視点からも、来園者が多様な文化芸術活動に参加することができるような空間を創出していくことを目指しております。市民文学館や市立中央図書館といった周辺施設との連携も重要だと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　項目３の(1)の来館者増について、現状の取り組みはどうかについてお答えいたします。　国際版画美術館の展覧会については、幅広い層に人気がある作家やジャンルなどをテーマに取り入れています。2017年度には「横尾忠則HANGAJUNGLE展」、2018年度は「浮世絵モダーン展」を開催したほか、夏休み企画として小中学生をターゲットとした「版画キングダム展」を開催いたしました。また、若年層の観覧者増を図るため、国際版画美術館のホームページとツイッターを活用しております。　これらの取り組みの結果、観覧者数は2016年度の約８万7,000人から2017年度は約10万1,000人、2018年度は約11万4,000人に増加いたしました。国際版画美術館の知名度をさらに上げられるよう、今後も市の内外へのアピールをしてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　項目４のふるさと納税についてにお答えいたします。　まず、(1)の現状はどうかについてでございますが、町田市のふるさと納税の実績として、2018年度については914件、6,448万円でございます。このうち、個人の方からの寄附は6,069万円であり、一方、ふるさと納税に係る市民税の税額控除額は、ふるさと納税額を上回る６億8,665万円で、その差額は６億2,596万円でございます。また、地方税法等の改正に伴い指定制度が創設され、みずからが住んでいる団体に対して寄附をした場合、返礼品を提供しないことなどを規定した指定基準のほか、返礼割合基準、地場産品基準が定められました。　町田市は、2019年５月14日付総務大臣通知により、ふるさと納税の対象となる地方団体として指定されており、６月１日から町田市民が町田市に寄附した際の返礼品等の提供を終了しております。　次に、(2)の市の事業をアピールする機会として、ふるさと納税制度を活用してはどうかについてでございますが、町田市では、ふるさと納税を行う意義を、ふるさと納税を通した市政への参加と捉えております。　2018年11月からは、困難を抱えた子育て世帯へ手づくりのお弁当をボランティアが届けるおうちでごはん事業や、いつまでも生き生きと暮らす高齢者を応援する親想い・町田想い事業といった特色ある事業への寄附の募集も開始し、好評を得ております。引き続き、市の事業に係るさまざまな寄附の使い道を定めることで、町田市の事業のアピールにもつながるよう、ふるさと納税制度を実施してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　項目５の自治体クラウドについての(1)三多摩の自治体において、自治体クラウドの導入が始まっている。町田市としての検討状況はについてお答えいたします。　自治体クラウドは、複数の自治体で情報システムを集約して共同利用することで、経費の削減や住民サービスの向上を図る仕組みとして有益なものと認識しております。また、多摩地域において、自治体クラウドの導入の動きがあることは把握しており、動向は注視しているところでございます。　町田市の取り組み状況といたしましては、2019年度に更改を予定しています一部の情報システムについて、この自治体クラウドに移行しやすい仕組みで作業を進めているというところでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時５分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　再開 ○議長（若林章喜）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。　まずは４項目めのふるさと納税制度について再質問をさせていただきます。　昨年度の差額がマイナス６億2,000万円ほど、このマイナスがことしどうなるのかというのはちょっとわかりません。町田市のふるさと納税制度の捉え方としては、先ほどご答弁いただいたように、ふるさと納税制度を通しての市政への参加とご答弁がありまして、また引き続き事業アピールに努めるとのことでございました。　昨今、文京区の事例をよく耳にいたします。いわゆる返礼品なしで子ども施策、寄附を多く集めたという文京区の子ども宅食プロジェクト、この成功事例を参考に、町田市でもふるさと納税のさらなる充実、事業のアピール、こういったものを検討してはどうか、お伺いをいたします。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　先ほど紹介しましたおうちでごはん事業は、ふるさと納税の新たなメニューを広く職員から募集する庁内提案制度から生まれた取り組みで、2018年度は目標寄附金額の約２倍の実績となり、町田市における成功事例と考えております。　この庁内提案制度で採用された取り組みでの目標寄附金額については、各部の創意工夫による財源確保などの取り組みを評価し、別枠で予算を配分するインセンティブ予算制度の対象にもなっております。　今後、職員の創意工夫により毎年継続して活発な提案が行われるよう、このインセンティブ予算制度の見直しを図り、庁内提案制度のさらなる充実を通じて、多くの方にふるさと納税に参加していただけるような取り組みを実施してまいります。 ○議長（若林章喜）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　さらなる町田市の事業アピールのため、さまざまなアイデアをひねり出していただきたいと思います。　今回、２項目めでも職員の方々のモチベーションアップをやるんですけれども、そういったものにつながることとなりますので、ぜひ耳目を集める施策、そしていいアピールをお願いいたしまして、この項目は終わりとさせていただきます。　続きまして、５項目めの自治体クラウドについてに移ります。　先ほどご答弁の中では、自治体クラウド、認識をしており、また自治体クラウド移行に備えて、情報システムを移行しやすい仕組みにしていくということでございました。まずは町田市における現状のシステムがどのようなものになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（若林章喜）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　町田市の現状のシステムは、どのような状況かというご質問をいただきました。町田市の現状といたしましては、庁舎内にある情報システムの基盤と外部データセンターにある基盤、これを併用する仕組みで情報システムを動かしております。比率といたしましては、おおよそ半分半分となっているところでございます。 ○議長（若林章喜）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。内部と外部ということ、半々、情報システムを併用して、バランスをとっている、そういったことだと思います。　自治体クラウドという利点といたしましては、災害時の業務継続性の担保というのが総務省でございました。この災害時の業務継続性、いわゆるＢＣＰの観点、この観点からも現状のシステムがどう対応できるものなのかをお伺いいたします。 ○議長（若林章喜）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　災害時ＢＣＰの観点ではどうかというところですが、災害時は庁舎内の基盤、それから外部データセンターの基盤、これをうまく利用して業務を継続できるようにしております。　具体的に申しますと、災害の状況にもよりますが、外部の基盤、これが動かなくなった場合は庁舎内の基盤のみで、逆に庁舎内の基盤が動かなくなった場合、通信回線さえつながっていれば外部データセンターの基盤で情報システムを動かせるようにしております。 ○議長（若林章喜）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。今の話をお伺いすると、いわゆる災害時ＢＣＰに関しては、自治体クラウドを導入しなくても、内部の基盤の利用、また外部基盤の利用、両方のメリットを確保していて、そのままでもいい気はしなくはないんですけれども、総務省としては、いわゆる自治体クラウドを推進していく、そういった方針が出されております。　また、いわゆるほか自治体とのシステム共用によるスケールメリット、そういったものが出てくることになると思いますが、そのあたりをお伺いいたします。 ○議長（若林章喜）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　現状、町田市では、まだ自治体クラウドとして情報システムを共用化する相手の自治体はございません。自治体クラウドは、コストの面でも一定程度の効果が見込まれると考えておりますので、情報システムを導入する際には、町田市独自のシステム改造を極力しないで、他の自治体と共用しやすい形でシステムの導入を進めてまいります。 ○議長（若林章喜）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。今のところ、相手先がいないということであります。壇上で示しました２つの連合、これはいずれも地理的な位置が近い、もしくは隣接している自治体同士のつながりであります。　情報システムというもので言えば、必ずしも物理的な距離の近さは気にしなくてよいのではないかなと考えます。それよりは現状、先ほど出てまいりました自治体間ベンチマーキングを行っている同規模自治体、せっかくベストプラクティスの追求、業務の共通化を行おうとしているのであれば、ベンチマーキングを行っている自治体間でのシステム共用、自治体クラウドの共同運用をするほうが親和性が高いと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（若林章喜）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　複数の自治体で情報システムを共用化するということは、事務そのものが標準化されているということが前提になります。そういった意味で、議員のおっしゃるとおり、自治体クラウドによる情報システムの共用化と親和性があると考えております。 ○議長（若林章喜）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。自治体クラウド自体も始まったばかりと言えばばかりですし、さまざまな可能性を追求していただきたいと思います。　自治体クラウドについては、システムの共通化、事務手続共通化など、全く一からシステムを組むわけではなくて、既存のシステムを組む組織同士でさまざますり合わせをしていかなければいけないということで、そう簡単にはいかないような気がいたします。　簡単ではない一方、政府全体としては、いわゆるデジタルガバメントを推進しておりますし、将来的には近隣自治体の連合という小さな話ではなく、恐らく日本全体で情報システム統合が行われるんではないかなという気がいたします。　近い将来でいけば、自治体クラウドによる共用化によってスケールメリットによるコストダウン、またセキュリティー性の向上、災害時のリスクヘッジなどの面でもメリットが多く出てくると思われます。さまざまな面を考慮しつつ、自治体クラウドを進めていっていただければと思います。　この項目は以上といたしまして、１項目めへと移ります。　１項目めの町田市の人口について、先ほどのご答弁の中では、自然増減については年々マイナス幅が広がっており、また社会増減については転入超過、社会増が続いており、今までは自然減を社会増が補っていたものの、補い切れずに人口減少になったということでありました。　自然増、出生数増、目指すべきことではありますが、社会増も目指すところであり、その社会増を目指すためにも、転入者の声を聞き、そのアンケート調査を今後に生かしていくとのことでした。　私も、以前からマーケットのことはマーケットの声に耳を傾ける。アンケート調査ということを主張してきましたし、そのことを実際に実施していただいたわけであります。アンケート結果の中から、良好な住宅ストックの形成、子育て施策への支持など、さまざま読み取れる部分が多くあると思いますので、今後の施策にぜひ生かしていただきたいと思います。　そこで、再質問といたしましては、転入者のいわゆる調査分析はいたしましたと。この分析をどう生かしていくかはこれからだと思いますが、町田から出ていってしまう、いわゆる転出者の状況についてはどうか、お伺いいたします。　タブレットのほうに格納した資料で、２ページ目に流山市の資料、パソコンで読み取ったので画質が悪いので、原点に、流山市のホームページに行っていただければきれいなのが見えるんですけれども、流山市はマーケティング課があります。その統計の中では、いわゆる転入元、また転出先が明示されております。町田市においては、転出者、いわゆる出ていく方についてどのような傾向があるのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　現在のところ、転出者の分析というものは行っておりませんが、しかし、議員のおっしゃるように、現在町田市にお住まいの方に、そのまま定住していただくという意味では、分析してみることも有用であると考えております。　ちなみに、転出者の状況ですけれども、経済産業省と内閣官房が提供している地域経済分析システム――ＲＥＳＡＳによる集計結果では、最新のもので2017年度の集計結果が出ていますが、町田市から他市に転出した方の上位として、１位が相模原市南区で990人、２位が相模原市中央区で755人、３位が八王子市で619人となっており、比較的町田市から近い場所に転出した方が多いようです。　今後は、このＲＥＳＡＳのデータや、あるいは流山市のように年齢別による集計なども行いまして、分析してみたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。流山のほうでも、いわゆる転入、転出ともに柏市が１位、また２位が松戸市、町田市のデータ、ＲＥＳＡＳのほうで見ても、１位が転入、転出ともに相模原市南区ということで、いわゆる代替関係というのでしょうか、相関関係――相関ではないですね。何らかの関係があったり、横浜市青葉区からは転入が多いけれども、転出はちょっと順位が低いとか、いろいろ見ていくと何か関連が出てくるような気がしますし、また、年代別に見ていけば、いろいろと出てくると思います。　町田市の場合、20代人口の流出、いわゆる大学を卒業したときに出ていく、就職して都心もしくは地方に行くという方をなかなかとどめるのは難しいのかもしれませんが、都心に行くとしても町田市に住んでいただく。もしくは近隣に住みかえるのであれば、町田市にみたいな施策、そういったためにも、どこに転出していくか、施策検討の大事な材料になってくると思います。　さて、最初のご答弁の中で、町田市のＰＲ冊子、私もいただいた「町田のまち本」という中を見させていただいたら、かなりいろいろ網羅されていて、非常におもしろい冊子だったんですけれども、こちらは不動産業者、また市外のショッピングモールに設置しているということであります。　４年前に私が一般質問で、不動産業者にも、こういった町田のＰＲの冊子というか、持っていただいてということを行って、ある意味実現していただいたと思いまして、私も、その後、後追いしていなくて少し反省しているところでありますが、以前に「母がつくるまちだから」という冊子を市外の幼稚園、保育園に配付をしたというものがありました。　市外の方にも、今はインターネットの時代なので、町田市の情報が見られるといえば見られるんですけれども、こういった紙媒体をダイレクトにＰＲする、こういったことは町田市のことを知っていただく、もしくは町田市が取り組んでいることを知っていただくということには非常に有効だと思います。できれば町田市内の不動産業者、町田市内に住もうか、もしくは町田市外にしようか悩んでいる方々の一番最前線でいる方なので、よりこういった冊子、町田の情報が届くようにしていただけるとありがたいかなと思っております。　以上でこの項目は終わりまして、続きまして２項目めの市職員のモチベーションアップについてに移ります。　いろいろと取り組み状況をご答弁いただきました。ひと昔前は、長時間労働もいとわず一心不乱に働く、そして、トップの人間が下の人間を奮い立たせることこそモチベーションアップにつながるといったものだったものが、今の時代では上の人間がさまざまなボールを投げ、モチベーションアップにつなげていくということが必要だと思っております。　先ほどのご答弁の中でも、市役所においても人事考課制度であったり、業績表彰、また政策形成研修、先ほどふるさと納税の制度にもありましたが、庁内提案制度、インセンティブ予算制度など、さまざまなボールが用意されているということがわかりました。　やはり成果を上げたときに褒めて持ち上げ、自分が提案した施策が実現した充実感を感じてもらう。それだけではなく、上司が部下の仕事をよく見て、こつこつと積み上げている方も報われる、正当に評価される、そういったことを行っていただければと思います。　大阪の四条畷市、マスメディアでも30歳の市長というのでよく取り上げられるんですけれども、市長自体が日本一前向きな市役所を掲げて、市職員を中心としてさまざまな新たな取り組み、市役所の窓口でのＱＲコード決済を可能にしたり、そういったさまざまな新しいことをやる。モチベーションが上がり、そして結果的に人口の転入増につながったと記事がございました。　冒頭にも申し上げましたが、モチベーションアップによる質の高い仕事を今後も期待いたしまして、再質問なしでこの質問を終わりとさせていただきます。　そして、最後の国際版画美術館についてに移ります。

　国際版画美術館については、先ほどのご答弁の中では、ここ数年、来場者が伸びてきているということでしたが、先ほどご紹介した21世紀美術館に比べると少し寂しいですし、まだまだ市民の方々に文化芸術に触れていただく機会をふやすことができるのではと思っております。　21世紀美術館の初代館長蓑豊さんの戦略としては、市内の子どもたちに多く来てもらい、そして次に親を連れてリピートしてもらおうという考えで、開館当初に小中学生４万人をバスつき無料招待したとありました。なかなかそこまで思い切れないといたしましても、また今、国際版画美術館自体は中学生以下、観覧料無料でありますが、もっと多くの子どもたちに国際版画美術館に来てもらえる、そういった取り組みができないのか、お伺いをいたします。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　現在行っている取り組みといたしましては、毎年冬に開催する小中学校作品展のほか、夏休みに合わせて小中学生向けの展覧会を開催し、積極的に来館の呼びかけを行っております。　来月、７月６日から９月23日まで開催する「畦地梅太郎わたしの山男展」では、公立小中学校の全児童生徒に案内チラシを配付します。子どもたちに町田市の名誉市民である畦地梅太郎の作品に親しんでもらえるよう、展覧会の会場では、鑑賞の手引きとなる小中学生向けのワークブックを無料配布する予定でございます。今後も多くの子どもたちに美術館に来てもらえるような取り組みを検討してまいります。 ○議長（若林章喜）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。畦地梅太郎さん、名誉市民ということで、そういった町田市の歴史も知っていただくということは非常にいいことだと思いますし、チラシを配付して小中学生の方々に多く来ていただく、ＰＲをしていただく、来館を促す取り組みを既に行っているということであります。先ほどのことでもありますが、子どもたちに興味を持ってもらうということは、長期的な視点でも美術館を考える上でも大事であります。　また、今ご答弁の中で冬に行われる小中学校作品展、私の娘も１度作品展に展示されたことがありました。その際はもう喜び勇んで国際版画美術館を訪れ、また娘の作品の前で写真を撮り、娘を大変誇りに思いました。　小中学校作品展は、私が行ったときにも、たしか平日は夕方だったと思うんですけれども、親御さんも含め、もしくは３世代で来られている、そういった方も結構いらっしゃる。こういった機会というのは、実は国際版画美術館に興味を持っていただく非常にいいきっかけなのではないかなと思っております。　その作品展の横で、常設展があるわけですけれども、その常設展も、そういったタイミングに関しては、子どもたちもしくは小中学校の親御さんですので、40代、50代、そういった親御さんたちにも興味を持ってもらう、そういった取り組み、仕掛けをしてはどうか、お伺いをいたします。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　毎年、小中学校作品展の時期には、常設の展示も来館する子どもたちにわかりやすいテーマを選んでまいりました。2019年度は人気の高い20世紀のフランスの代表的画家ジョルジュ・ルオーとマルク・シャガールをテーマにいたします。展示の説明については、もっと子どもたちの興味を引き、楽しめるものにできるよう改善してまいります。 ○議長（若林章喜）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。単純に作品として興味を持ってもらうだけではなくて、展示の仕方、仕掛けもいろいろと考えていただきたいと思います。　先日、国際版画美術館で百人一首をテーマの常設展がありました。最近、子どもたちに漫画、映画などで人気が出ているのですが、展示自体は非常にかたいもので、ちょっと私としても残念に思いました。　さて、子どもたちに来館してもらう、興味を持ってもらう仕掛けも必要ですが、より多くの市民の方々に来てもらう、物理的な仕組みづくりも必要だと思っております。特に芹ヶ谷公園を訪れるのは国際版画美術館目当ての方だけではなく、憩いの場として、また目の前の水辺に子連れで遊びに来る方もたくさんいらっしゃいます。　そういった方々に、ふらっと国際版画美術館に入っていただく、訪れていただく、そういった仕組み、例えば21世紀美術館の場合でいけば、無料ゾーンに現代アートのプールが設置されている。このプールを下から見たいと思うと、有料ゾーンに入らなければいけない。そういった促す仕組みがあって、なかなか言葉では説明しづらいんですけれども、いわゆる無料ゾーンというものを非常にうまく利用している。　同じように、富山市にありましたガラス美術館でも、その無料ゾーンをうまく利用しているなという感じがいたしました。いわゆる無料ゾーンを活用することで、２階の企画展にも足を踏み入れていただく、そういった仕組みづくりについてお考えがあるかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　国際版画美術館の建物の入り口を入ったところに広いスペースがあります。このエントランスホールでは、来館者を展覧会に誘導する効果を期待して、定期的にコンサートを行ってまいりましたが、現在新たな企画を検討しております。　具体的には、来月７月６日から９月23日まで開催する「インプリントまちだ展2019」で、エントランスホールに特設の作業場をつくります。会期中の金曜日、土曜日、日曜日には、アーティストがここで制作を行い、来館者もその制作に参加することができるというイベントを計画しております。 ○議長（若林章喜）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。エントランスホールを今後活用していって、外にいる方に中に入ってもらうというか、そういったお考えがあるということでございました。　私個人としては、エントランスホールにも目玉になるような作品、例えば国際版画美術館も安藤広重の東海道五十三次、55枚全て所有しているということなので、そういったものを週がわりなり月がわりに提示していただくとか、ちょっと目玉になる作品があるといいなとは思っております。ぜひ期待をいたしております。　また、２階の企画展、常設展ゾーンにおける展示の工夫、見せ方というんでしょうか、そういったものについてもお考えがあればお伺いをいたします。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　これまで以上に展覧会のテーマを広く検討し、多くの方々が興味を持つような展覧会の内容になるよう努力してまいります。　また、多くの人がスマートフォンでの撮影やＳＮＳへの投稿を楽しむようになった最近の状況を踏まえまして、展示室内外に撮影スポットを用意したり、小さなお子さんを連れた方々やグループで鑑賞される方々などが気軽に楽しめるよう、おしゃべりをしながら展覧会を楽しめるトークフリーデーを設けたりしております。こういった工夫についての広報も積極的に行ってまいります。 ○議長（若林章喜）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。知恵、アイデアを使って仕組みづくりをいろいろ進めていただきたいと思います。　先ほどの繰り返しになりますけれども、個人的にはポピュラーな展示というものもやっていただきたい。先ほどの安藤広重、東海道五十三次もそうですし、ピカソや棟方志功などもお持ちでありますので、そういうものもどんどん見ることができればいいなと思っております。先ほどの蓑豊さんではありませんが、美術館とはいえ、来てもらって何ぼと思います。　先日、すみだ北斎美術館に伺いました。そこの常設展には、いわゆる「神奈川沖浪裏」、５年後の新紙幣に使われる、それが常設展示されていて、それを見ただけでも非常に行ったかいがあったなという気がいたしました。　これまで国際版画美術館の中の話をさせていただきましたが、いわゆる外の話、そもそも国際版画美術館までのルートがわかりにくい、また、どこにあるのかももしかしたら認識されていないのではないかとも思っております。　国際版画美術館までのわかりやすい矢印標示、また町なかアート展示による誘導や、そもそもの文化芸術施設の全般のマップ作成、具体的な紙媒体でなくても町なかアートに例えばＱＲコードがついて、そこからマップに行ける、そういった取り組みでもいいんですけれども、国際版画美術館までのアクセスをわかりやすく表示する、そういったことに関してはいかがか、お伺いをいたします。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　町田駅を出た直後から文化芸術の体験が始まり、芹ヶ谷公園までそれが続くというのは、芹ヶ谷芸術の杜のコンセプトとも共通するアイデアだと思います。　また、町なかアートや文化芸術施設のマップについては、町田市を訪れた方が単独の施設だけでなく、芸術文化にまつわる場所を巡って楽しむことができるので、町の回遊性の向上にも有効だと思います。　どちらのご提案についても、今後、芹ヶ谷公園芸術の杜の計画の中であわせて検討してまいります。また、その検討については、組織横断的に行ってまいります。 ○議長（若林章喜）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。回遊性向上ということが出てまいりました。回遊性向上というのが今回の芸術の杜のプロジェクト、いわゆる点ではなくて面で行うというものは、この回遊性を高めるということが非常に大きなテーマだと思います。　この回遊性向上、高めるために、今おっしゃっていただいたような組織横断、文化スポーツ振興部だけではなくて経済観光部、また都市づくり部等の連携が必要だと思いますので、お願いをいたします。　回遊性を高めるという意味で、いわゆる面で行うという意味では、文化芸術施設のつながりといいますか、今までにはない企画連動、連携というものが必要だと思います。　例えば文学館でやっている企画、先日行われた絵本作家の中垣ゆたかさんや漫画家のみつはしちかこさんの企画展、非常に多くの方が文学館に訪れたと。そういった企画展と国際版画美術館での企画が連動していれば、文学館を訪れた後で国際版画美術館を訪れる、国際版画美術館の後に文学館を訪れる、そんな連携があれば回遊性はさらに高まると思いますが、何かお考えがあるかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　黒田豊君。 ◎文化スポーツ振興部長（黒田豊）　来月７月６日から開催いたします「インプリントまちだ展2019」では、せりがや冒険遊び場のエゴノキを根から掘り起こしまして、版画の版木として活用した作品を展示いたします。子どもたちが木登りを楽しんだ樹木を新たに版画作品としてよみがえらせるという取り組みでございます。　エゴノキの掘り起こしは、せりがや冒険遊び場の活動団体であるＮＰＯ法人子ども広場あそべこどもたちとの協働で行いました。せりがや冒険遊び場とは、今後も芹ヶ谷公園芸術の杜構想のパートナーとして連携を進めてまいります。　また、10月５日から11月24日まで開催する「浮世絵黄金時代の美人画展」では、町田市民文学館で開催される「白州正子展」の共通点に着目し、着物をテーマにしたイベントを計画しております。今後も、芹ヶ谷公園芸術の杜に向けて芹ヶ谷公園、町田市民文学館とは関連する企画展の開催、イベントの共同開催、スタンプラリーなど、さまざまな連携を検討してまいります。 ○議長（若林章喜）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。既に企画としてお考えいただいているということで、冒険遊び場との連携というのは、私も文学館と国際版画美術館と公園という枠組みでしか、もちろん公園の中で冒険遊び場はやっているんですけれども、冒険遊び場との連携というのも意外であり、非常におもしろそうなアイデアかなと思いました。ぜひ面だけではなく、将来的には同じミュージアムであるスヌーピーミュージアムとの連携なんていうのも考えていただければと思います。　さて、最後に芹ヶ谷公園を中心とした周辺施設の今後の連携について、市長の思いをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　最初に、ちょっとエピソードの、この間――この間といっても大分前ですが、４月にアメリカのコロラド州のアダムズ郡――郡というかカウンティーなんですけれども、アダムズ郡というところから議員さんと職員、両方で７人見えました。市役所のほうは私と副市長、それから議会のほうから若林議長、佐藤副議長にもご同席いただきまして、話としては、アダムズカウンティーの行政、町田市の行政、あるいは議会の関係等について意見交換をさせていただきました。　普通、国内から、どこかのほかの都市から視察が見えたら、そのままお帰りいただくんですが、せっかくアメリカから見えたので、このままお帰りいただくのはもったいないなというふうに思いまして、国際版画美術館がありますので、見学していってもらおうというふうに思いついて、事前に準備をしてもらいまして、コピーではなくて本物の浮世絵を出していただいて、帰るときに私も一緒に行って美術館で浮世絵をお見せしました。　私はびっくりしたんですけれども、かなりお喜びいただいたというか、感動したということになりまして、実際本当のことを言うと、本物を見たのは、私も、そこに収蔵した本物は初めてだったんですね。要するに、企画展以外は本物は出さないんだということなんですね。　初めて目の前で、手袋が要るんですけれども、大変私自身も感激しましたが、アメリカから来られた方はもっと感激をされました。その浮世絵の余韻に浸っている方々が売店で、国元とは言わないですね。アメリカの家族のために、浮世絵関係のお土産を結構買っていらっしゃるということもありました。　浮世絵は、もうご案内のとおり、外国の方もよく知っています。世界的な視野から言うと、日本に来たときに日本を象徴するというのは、浮世絵はその代表的なものだということがそのときにわかりました。それをそこで見られるという、我々は余り感動しているというか、貴重だと思っていないんですが、海外から来ると、やっぱり世界に誇れるものだということをそのときに実感したということであります。　前置きが長くなりましたが、ご質問の本旨に戻りますけれども、芹ヶ谷公園を中心にした周辺施設と今後連携をすることがたくさんあるわけでありまして、今ほどの冒険遊び場の例も、政策経営部長のほうからも話がありましたが、現在、芹ヶ谷公園につきましては、芸術の杜という大きなテーマの中で新しく計画をしております（仮称）国際工芸美術館、そして今申しました国際版画美術館を初めとする既存の施設も含めて公園全体でアートを感じる。　芸術の杜ですから、そして、それに親しめる、そういうさまざまな体験ができる。芹ヶ谷公園全体を、芸術を体験するフィールドにしよう、活動のステージにしよう、そんな空間づくりの検討を今進めております。そういうアート体験とかプログラムというのが、この町なかに、中心市街地全体に新しい出会いをつくるというんですか、交流をつくる、そんなことを今企画している最中であります。　中心市街地のまちづくりという全体的な視野からいっても、芹ヶ谷公園、市民文学館、中央図書館、「町田シバヒロ」、そして中心の商店街、あるいは駅前大型店など、こういったところと連携を図る。こういったところというのは、こういうところで経営をしている、営業している人がいるわけですから、その人と連携を図るということが大事だと思います。　公園を含めて参加型とか、回遊型とか体験型とか、そういうアートイベントなども、今申し上げた幾つかの施設や商店や駅前店舗などと連携して仕掛けをしていく。イベントを企てていく、そんなことがあって初めて立体的に芹ヶ谷公園を捉えていただけるのかなというふうに思っております。　一言で言えば、町なかと公園が一体となって新しいにぎわいがつくり出せる、そんなことを考えております。その結果として、より多くの来街者が訪れる、そういうまちづくりを進めていきたいというふうに思います。今申し上げたことは、多分潜在的な需要がたくさんあるはずなんですね。ただ、掘り起こされていない、顕在化していないので、そこはしっかりマーケティングを進めていくということが大事かなというふうに思います。 ○議長（若林章喜）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。市長の思いを聞かせていただきました。私も常々というか、芹ヶ谷公園に人が集うとか回遊するというのは、町田の中心市街地にとって、いわゆる足を延ばしていただくという視点が非常に大事だと思っております。　また、今お話の中でインバウンドについて、今回、インバウンドについては特に触れてはいないんですが、私もなぜか最近目覚めて美術関連の本ばかり読んでいるんですけれども、いわゆる西洋美術史におけるジャポニズムの影響というのは、日本人が考えているよりもはるかに影響がある。　今、「クリムト展」というのをやっていますけれども、それもジャポニズムの影響を受けているとか、ゴッホが安藤広重を模写しているとか、さまざまあるわけですけれども、インバウンド対応というのも国際版画美術館の非常に大きなテーマかなと思いますので、また別の機会にお伺いをしたいと思います。　最近、なぜか目覚めたので、アートについてさまざまな方と話をすると、意外とアートが好きとか、美術館好きと言ったほうがいいんでしょうか――が多いことに驚かされました。また、最近知った中では、スチーム教育というＳＴＥＭ＋Ａ、サイエンス・テクノロジー・エンジニアリング・マスマテック、数学にアートを加えた教育手法というのがはやっているというか、よく文章に出てまいります。　このアート、実際にはデザインという意味も含まれるんですけれども、アートの要素も教育には必要であるということであります。アートを生かしたまちづくり、そしてアートを通じた回遊性を高める仕組み、期待をいたしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　まちだ市民クラブ会派、町田・生活者ネットワークのわたべ真実です。通告に従って２点の質問をいたします。　１つ目は、ひとり親家庭の支援についてです。　さまざまな困難な状況にある人に行政の支援の手が差し伸べられていることは、議会の審議の中でも周知のことでありますが、私は議員になってから、他の女性議員さんたちとともに、母子福祉会の集まりに呼ばれる機会がありまして、さまざまな課題を抱えながら生活していらっしゃる方のお話を伺うことができました。　そのような中、今は成人しておりますが、私の一番下の子どもが高校１年生のときに母子家庭になり、ひとり親家庭についての支援や課題をより身近に感じるようになりました。町田市では、ひとり親家庭のしおりを発行しておりますが、さまざまな支援の仕組みが行き届いているのでしょうか。少しでも多くの人に支援が行き渡るような仕組みであることを願い、この仕組みと課題についてお伺いいたします。　これまでの取り組みの現状はどうなっているかについて教えてください。　そして、今年度新たに始まる、先ほどもふるさと納税のことでやりとりされました、おうちでごはん事業の進捗状況についてお伺いします。　次に、２番目です。市民活動を豊かにするための支援について伺います。　ことし４月に町田市地域活動サポートオフィスが発足いたしました。生活者ネットワークでは、結構前から市民活動を応援するというスタンスで、古くは30年以上前から市民が行政の手で回らない、いろいろな機能を仕事としてつくり出した、それを応援してきたという経緯があります。　私は直接その運動にはかかわっておりませんが、市民活動の支援については今までも、これからもこだわっていくつもりでおりますが、他市の視察に行くですとか、たまたま立ち寄った地域で市民活動推進センターというのを見かけると、必ず入って様子を見てくるということをしてまいりました。　市民活動を実践していらっしゃる市民にとっては待ち望まれた機関であると思います。かねてから言われていることですが、市民は単なるサービスの受け手であるだけでなく、市民団体、ＮＰＯ法人が行政と連携してサービスをつくる主体となっていることは皆さんの認識していらっしゃるところであります。　そして、2018年度の町田市のホームページによりますと、ＮＰＯ法人は198団体活動しております。年に１度のまちカフェ！で、このＮＰＯを含む団体の活動発表が行われており、町田市内にこれほど豊かな活動が展開されていることに改めて驚かされながら、いつもそれぞれのコーナーを回っております。　そして、ＮＰＯ法人の設立に関しましては、さまざまな相談、手続は都庁に出向くことになっておりますが、これまで地元で相談ができないことの困難が聞こえておりました。その困難が軽減されることになるのでしたら大変喜ばしいことだとも思っております。　そこで、４月に新たにスタートした地域活動サポートオフィスの事業はどのように進捗しているのか、お答えください。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　わたべ議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　項目１のひとり親家庭の支援についてにお答えいたします。　まず、(1)のこれまでの取り組みの現状と課題はについてでございますが、教育訓練給付金事業につきましては、2016年度は２件、2017年度は８件、2018年度は８件の利用がございました。また、高等職業訓練給付金事業につきましては、2016年度は17件、2017年度は20件、2018年度は31件の利用がございました。課題といたしましては、ひとり親家庭の就労支援として重要な給付金でありますので、今後はさらなる周知を図る必要があると考えております。　ひとり親家庭ホームヘルパー派遣事業につきましては、2016年度は20世帯、2017年度は26世帯、2018年度は18世帯の利用がございました。課題といたしましては、１日１回のヘルパー派遣が１日２回に拡充したことに伴い、ヘルパー派遣の事業者をふやす必要がございます。　ひとり親家庭等子どもの生活・学習支援事業まこちゃん教室につきましては、2017年度から事業者に委託して実施してまいりました。2017年度、2018年度は、集合型40人、派遣型10人が受講いたしました。課題といたしましては、受講者自身の将来の進学や就職を考えるきっかけとなる事業も充実させる必要がございます。2018年度はＦＣ町田ゼルビアの関係者や元市職員であるＪＩＣＡシニア海外ボランティアの方を招いた事業を実施いたしました。　次に、(2)の今年度、新たにはじまる「おうちでごはん事業」の進捗状況はについてでございますが、７月１日から生活保護世帯を除いた児童扶養手当受給世帯の18歳未満の子どもとその保護者を対象に、お弁当の配達を開始いたします。応募状況及び選考結果につきましては、町田市が４月に事業の案内を発送し、254世帯、676人分の応募があり、町田市社会福祉協議会で書類選考の上、29世帯、81人分の利用が決定しています。　なお、お弁当の配達は月２回、年間24回となり、利用料金は無料でございます。　事業の詳細といたしましては、町田市から町田市社会福祉協議会に、おうちでごはん事業の補助金を交付し、町田市社会福祉協議会はお弁当の調理及び配達を社会福祉法人悠々会に委託して事業を実施いたします。　また、保護者から子育てなどの相談があった場合には、町田市社会福祉協議会の相談員が家庭訪問をし、気軽に相談できる体制を整えてまいります。　お弁当配達のボランティアにつきましては、町田市社会福祉協議会で募集をしております。ボランティアへの事前の研修につきましては、町田市、町田市社会福祉協議会、社会福祉法人悠々会が協力して４回実施する予定でございます。 ○議長（若林章喜）　市民協働推進担当部長　平林隆彦君。 ◎市民協働推進担当部長（平林隆彦）　項目２の市民活動を豊かにする支援についての(1)「町田市地域活動サポートオフィス」はどの様に進捗しているかについてお答えいたします。　2019年４月25日の開所後、まずホームページを立ち上げるとともに、フェイスブック等のＳＮＳを活用し、実施事業について積極的に情報発信を行っております。また、地域で活動している団体等の現状や課題について、来所による相談対応を行うほか、活動している場所に出向き、ヒアリングを行っております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。

◆15番（わたべ真実）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、１番から再質問をいたします。　そもそもの話で、これは一般常識なのかもしれませんが、ひとり親家庭のお宅をどのようにして市は把握し、支援へとつないでいるかについてまずお伺いいたします。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　さまざまな事情でひとり親家庭になられた方が児童扶養手当や医療証等の各種手続に子ども総務課の窓口や電話で相談があったときに、子ども家庭支援センターなどの関係機関へと支援をつなげています。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ヒアリングの段階では、受付のところにいろんな家族の事情が変わったときの手続に行くと、そこでいろんな担当課を回るように、いろんな資料がいただけるということでした。だから、全員の状況を市が把握しているということがわかりました。　それで次の質問なんですが、自立支援のための教育訓練給付金事業とか、高等職業訓練給付金事業になりますが、給付件数について説明をいただきましたが、周知方法にちょっとこだわってしまうんですが、現在の周知方法はどのようになっているのかということと、課題としておっしゃっていたのが就労支援給付のさらなる周知を図る必要性があるということでしたが、新たな周知方法はどのようなものを考えているかについて教えてください。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　毎年、児童扶養手当の認定がされた方へ認定通知をお送りします。それと一緒に、ひとり親家庭の事業案内を同封したり、ひとり親家庭の方の就労相談受付時にもご案内を差し上げています。さらなる周知方法といたしましては、今年度、2019年度新たに実施予定のひとり親家庭の総合相談会というのを実施予定ですので、そこでさらなる周知をしてまいります。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。就労支援については、実際に東京都でこういう就労支援を受けた方にお話を聞きましたが、町田市の窓口でチラシも含めていろんな情報の提供を受けたので、東京都にも相談に行くことができたというふうにおっしゃっておりました。　次の質問で、ひとり親家庭のヘルパー派遣事業についてですが、現在実施しておられるヘルパー派遣のサービスの内容について教えていただきたいと思います。そして、対象者はどのような条件の人になるのでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　ひとり親ヘルパー派遣事業についてですが、サービスの内容につきましては、育児や育児に伴う食事の世話、掃除、洗濯などの軽易な家事になります。また、対象者は義務教育修了前の子どもがいるひとり親家庭で、保育園や学童保育クラブなど他の制度を利用しても子どもの保育に欠ける状況が生じた方ということになります。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。そのヘルパー派遣が１日２回に拡充されたということなんですが、それはいつから拡充されていて、１日２回の支援の内容について教えてください。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　ヘルパー派遣の回数、それが１日２回になったのはいつからかというご質問ですが、こちらにつきましては2018年度から拡充しております。想定している１日２回、どのような場面で使うかという派遣の内容の一例ですが、朝にお子さんを保育園や学校、その送迎や家事等を行って、夕方にも保護者が帰宅するまでの間に育児や育児に伴う家事をヘルパーさんにお願いする、そのようなことを想定しております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　了解いたしました。　その中でヘルパー派遣の事業者をふやすということもご説明がありましたが、今どういう事業者が派遣されているのか、その業者さんの数とか、今後どのようなことに考慮してふやしていくかについて教えてください。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　2019年度、今年度は７者と委託契約をしております。主な委託事業者は、家事派遣サービス事業者、あとは高齢者の社会福祉法人に対して委託をしております。今後は利用者の推移やニーズ等の把握に努めて、ヘルパー派遣を希望される方が確実に利用できるよう、町田市の地域上の特性を考慮して委託事業者をふやしてまいります。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　町田市は広いですので、さまざまな事業者、７者の事業者が隅々までに、そこまで出向くということはなかなか難しいと思いますので、高齢者のサービスをやっている事業所はたくさんありますので、ぜひしっかり利用を進めていただきたいと思います。　あと、まこちゃん教室について伺います。これは2010年度の年度途中から取り組みが始まって、2018年度の受講生について説明がありました。合計50人が受講しているということなんですが、この事業というものはこれまでどこの事業者に委託していたのでしょうか。そして、決定方法はどのようになっていたのでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　事業の開始は2017年度からになりますが、2017年度は株式会社エデュケーショナルネットワークに、2018年度は株式会社トライグループに委託して、それぞれ事業を実施いたしました。事業者の決定につきましては、2017年度、2018年度ともにプロポーザル方式で決定をいたしております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　わかりました。　毎年、プロポーザル方式で違う業者を選定しているということの理解でよろしいかと思います。　その中のまこちゃん教室の課題として挙げられているのが、受講者自身の将来の進学や就職を考えるきっかけとなる事業も充実させる必要があるとおっしゃっておりますが、多分小学校でも、今、オリンピック・パラリンピック教育とかもされていて、アスリートと触れ合う機会とかもあると思うんですが、まこちゃん教室においても同様の取り組みが必要ということの理由についてお伺いします。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　子ども自身が将来に向かっての具体的な目標を持つことができるようになることや、これからどんなことを勉強する必要があるか、そういうことを子ども自身が理解してもらう、そういう必要があります。そのためには、さまざまな経験や体験をするため、そのようなことができる事業を充実させる必要があると考えています。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。私、塾を経営している友人に、このごろよく話を聞く機会があるんですけれども、子どもが学力を伸ばす動機というか、その力というのは、いろんな体験をする。例えば電車に乗って出かける、先ほどの美術館に行くとか、スポーツでも何でもいいんですけれども、何らかの学校以外の多様な経験をするということが子どもの伸びる力を育む。それが学力を伸ばす基礎の力になるという話を聞いております。このような将来に希望を持つような取り組みをぜひ今後も進めていただきたいと思います。　次に、(2)の新しく始まるおうちでごはん事業についてですが、これは数について確認なんですけれども、254世帯、670人分の応募があって、29世帯、81人分に絞ったということなんですが、もともとこの案内を出した数、母数がどれくらいなのかということを知りたいんですけれども、町田市の統計データによりますと、町田市データブックの2017年度版について、ひとり親家庭についてのデータがありまして、そこに書いてあるひとり親家庭医療費助成医療証交付世帯数というのが2012年度から2,800世帯前後で推移しているんですが、2013年度は2,906世帯と一番多いんですが、3,000世帯未満の人に、このおうちでごはん事業の案内を出したということの理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　その理解で結構です。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　わかりました。　本当に狭き門というか、254世帯というのは、ざっと６分の１世帯の応募があったというところで、そこを絞り込んで29世帯という方たちなんですが、この事業について私は同様の取り組みというか、地域事情もあるでしょうが、江戸川区のホームページを見ますと、似たような類いのそういう取り組みはもうされているんですが、江戸川区やほかの自治体というか、どこの自治体をまず参考になさったのかについてお伺いします。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　今回、このおうちでごはん事業、これを開始するに当たりまして、先行して実施している江戸川区と文京区を参考にいたしました。今回、事業を開始するに当たり、それぞれの区を訪問いたしまして、担当者から事業の詳細を確認しています。それらの資料を参考に、先ほど答弁させていただきましたように、町田市独自の事業として実施することとなりました。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。　それで、めでたくじゃないけれども、始めることになったということで、これがお弁当の調理、配達が社会福祉法人悠々会に委託されるということで、配達も含めてするんだなと思ったんですが、先ほども言いましたように、町田市というのはいろいろな地域地域が、地形もさまざま、遠方であったりしますけれども、具体的に利用者の自宅に届くまでの流れについて教えてください。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　こちらは実際にお弁当が届くまでの流れについてですが、社会福祉法人悠々会の調理施設でお弁当は調理いたします。その後、世帯ごとにお弁当箱を保冷パックに入れまして、その上で配達拠点まで運びます。配達拠点において配達ボランティアにお弁当を引き渡しまして、18時前後、夜６時前後に利用者宅にお届けをいたします。配達はボランティアの方の自家用車を使用することも想定しております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　悠々会のある場所は山崎町でよろしいんですよね。そこからまずボランティアのお宅に配達して、適当なちょうどいい時間にボランティアの方が利用者のお宅まで運ぶというご説明でした。　ここで大事な役割を担うのはボランティアの方だと思うんですが、ボランティアの研修を４回実施というふうにご説明がありましたけれども、実際にどのような方が担ってくださって、どういう研修内容か、研修をされているかについてお伺いします。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　まず、実際のボランティアの研修の内容なんですけれども、安心して従事していただけるように、計４回の研修を実施いたします。研修内容につきましては、事業概要の説明のほか、あと、相手の方が話す、それをちゃんと聞くことの傾聴の講義や子育て世帯の現状についての講義、ボランティアの心得についての講義、そのほかボランティア同士によるグループワークなどを実施いたします。　また、事業開始後に明らかになった課題の検討とか、ボランティア同士の情報共有を行うために、定期的にフォローアップ研修も実施する予定になっております。　参加人数が現在のところ15名程度なんですが、主に今回の事業にお集まりいただいたボランティアの方というのは、理解のある高齢者の方が中心となってお集まりいただいているということになっています。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございました。おうちでごはん事業のことがきょうは大変詳しくわかりました。新たな取り組みということで、支援が必要な人のところにまず訪問するきっかけをつくるという意味でも、すばらしい取り組みだと思っていますので、ぜひ今後もよろしくお願いしたいと思います。　最後に、市としてひとり親家庭の今後の取り組み方針というんですか、考え方というのをざっくりとでいいですが、教えていただければと思います。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　石坂泰弘君。 ◎子ども生活部長（石坂泰弘）　2017年２月に策定した町田市子育て支援ネットワーク連絡会レポート、通常子育て世帯の自立応援プロジェクト実施計画と言っているんですが、こちらのほうでは必要な環境整備と教育などの機会均等を図ることを基本理念とし、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないようにすること、子育て世帯が抱える課題が世代を超えて連鎖することがないようにする、そういうことを基本的な視点として設定しております。　これらを踏まえまして、町田市では行政のみならず市民の皆様、町田市社会福祉協議会、地域団体等と連携してひとり親家庭全体に対する支援に取り組んでまいります。　済みません、先ほどの答弁を１点訂正で、送付先の世帯数が大体3,000世帯弱かということだったんですが、今回の送付先としては2,334世帯に対して送付いたしております。訂正させていただきます。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、１番はこれで終わりにして、２番の市民活動を豊かにする支援について再質問をしていきます。　まず、活動内容をざっくり説明していただきましたが、相談とか情報発信を今やられているということですが、具体的にどのような活動を行っているかについてお伺いします。 ○議長（若林章喜）　市民協働推進担当部長　平林隆彦君。 ◎市民協働推進担当部長（平林隆彦）　まず、相談対応についてでございますが、６月12日、きのう時点ですけれども、来所による相談件数が延べ19件でございます。さらに、地域で活動している団体の活動場所やイベントに出向き、各団体の現状や課題についてのヒアリングやサポート技術のＰＲ活動を15件行っております。　次に、情報発信についてでございますが、ホームページを開設し、活動内容や事業内容等を紹介するとともに、セミナー等のイベントについてもご案内をしております。また、ＳＮＳも活用し、日々の活動報告やイベントの開催情報を発信しております。　なお、フェイスブックにつきましては、多くの方から反響があり、４月25日の開設以来、本日までのおよそ１カ月半ですけれども、811件のいいね！を得ております。そのほか昨日、６月12日には、市民フォーラム会議室において市民活動のための助成金セミナーを開催し、多くの方に参加をしていただいております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございました。いいね！を発信するように心がけていきます。　今後、さまざまな活動をさらに行っていくということですが、近々のさらなる活動予定について教えてください。 ○議長（若林章喜）　市民協働推進担当部長　平林隆彦君。 ◎市民協働推進担当部長（平林隆彦）　今後の活動についてでございますが、６月21日、28日、今月ですけれども、社会問題の解決や地域での仲間づくりなどについてのセミナーを開催することが決まっております。また、アウトリーチによる相談やヒアリングを行う予定が今月、６月中に12件入ってございます。現場に直接足を運び、状況を確認するため、今後も引き続き積極的に市内各地に出向いてまいります。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。冒頭に壇上でも申し上げたように、私はいろいろな地域に行くたびに、市民活動推進センターのような施設を見ていましたが、他の自治体には、推進センターという割と箱物的な施設があって、カウンターがあって、そこで相談できてというようなつくりになっていて、例えば団体の状況が１冊のファイルにまとめてあって、それを見ると大体団体の活動の内容がわかるというものが、そこに行くと全部わかるような状況になっているんです。　地域で活動する団体同士の交流を促進するというところは、情報発信とともに情報を収集して、データにはしてあるんでしょうけれども、目に見える形のファイルなどにまとめるなどして、市民が閲覧するような仕組みが欲しいかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　市民協働推進担当部長　平林隆彦君。 ◎市民協働推進担当部長（平林隆彦）　おっしゃるとおりでございますけれども、サポートオフィスが収集した各団体の紹介や情報については、これから広報紙を発行しますので、広報紙を発行するほか、ホームページ、フェイスブック等さまざまな方法を活用して、多くの主体に届くよう広く発信をしてまいります。　また、サポートオフィスの事務所は市民フォーラムの４階にございますので、町田市民フォーラムにありますＮＰＯ・市民活動情報コーナーというのがあるんですけれども、そちらに各団体等のチラシやパンフレットを置くなど情報発信に努めてまいります。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。　現在、市民フォーラムの３階のエスカレーターの奥にありますＮＰＯ・市民活動情報コーナーは、意外と目立たなくて、端っこだからしようがないかなと思うんですが、もっとレイアウトや情報の充実が必要だとかねがね感じておりましたので、ぜひ充実をお願いいたします。　あと、サポートオフィスを４月に開設しましたが、市のホームページを見ますと、市民協働推進課のページを見ますと、市民協働推進課が市民活動サポート窓口として紹介されております。今までの市民活動に関する相談窓口としての機能は、基本的にこのサポートオフィスが引き継いでいくと思われるんですが、町田市の２階にある市民活動推進課に相談があった場合、どのように対応していくのでしょうか。 ○議長（若林章喜）　市民協働推進担当部長　平林隆彦君。 ◎市民協働推進担当部長（平林隆彦）　市民活動に関する相談窓口についてでございますが、ＮＰＯ法人や地域で活動している団体などからご相談があった場合には、今後は専門的な知見を有するサポートオフィスにつないでまいります。　また、町田市との協働等に関するご相談や町内会・自治会に関するご相談につきましては、これまで同様、市民協働推進課が窓口となって行います。ホームページのほうは、市民協働推進課のほうでこれまで全て行っていましたので、少しずつ内容を変えていきたいと思っております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　了解いたしました。　次に、２点まとめて伺いますが、さっきファイルにまとめる、サポートオフィスにいろんな団体の情報がわかるファイルをまとめた場所が欲しいということを申しましたが、いわゆる市民活動推進センターというのは、会議室を貸してくれたりとか、印刷機も提供しているというようなところが多く見受けられまして、町田市が2016年でしたか、市民協働に関するアンケート調査を市民活動支援団体にしたときの内容でも、やっぱりそういうような会議室やコピー機の提供などをしているところが割合としては多いなというふうに読めましたが、今回のサポートオフィスは、いわゆるオフィスであり、市民の活動に提供する場とか物の提供というものがないようですが、それを補完するというんですか、そういう仕組みとしてはどうなっているのかということを先にお伺いします。　あと、最後にまちカフェ！とのかかわりなんですが、例年大変盛り上がっておりますまちカフェ！ですが、まちカフェ！の運営と市民活動サポートオフィスとのかかわりについてはどうなっていくんでしょうか。　以上２点、お伺いします。 ○議長（若林章喜）　市民協働推進担当部長　平林隆彦君。 ◎市民協働推進担当部長（平林隆彦）　初めに、ほかの自治体では恐らくセンターという形で、市民活動サポートセンターみたいな施設をつくって、そこを指定管理という形で会議室の貸し出しをしたりとか、印刷機の貸し出しをしたりとかという形にしていると思いますけれども、町田市のサポートオフィスは、とにかく表に出ていく、現場へ行く、そういう形のサポートオフィスにしております。　現在、町田市におきましては、町田市民フォーラムや各コミュニティセンターに会議室や印刷機をご用意しておりますので、各団体の皆さんには、そちらを今活用していただいているところでございます。　また、町田市民フォーラム４階に事務所を構える地域活動サポートオフィスは、今言いましたように、積極的なアウトリーチにより地域で活動する団体等に対して支援を行う組織でありますので、地域団体に関する相談窓口としての役割を中心に、団体と団体、団体と企業等をつなぐコーディネート、人材育成や組織運営に関する支援などを行ってまいるというものでございます。　それから、まちカフェ！とのかかわりについてのご質問でございますが、現在、市民協働フェスティバルまちカフェ！の企画運営は、出展団体の皆様で構成する実行委員会が行っております。この実行委員会とサポートオフィスが協働することで、出展団体の活動の充実に向けたサポートにつながり、また、団体同士の交流がより活性化するなどといった効果が考えられます。

　サポートオフィスとまちカフェ！のかかわりにつきましては、現在、市民協働推進課が担っておりますまちカフェ！の事務局機能をサポートオフィスに引き継ぎ、実行委員会と協働して開催することができるように検討しております。 ○議長（若林章喜）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございました。サポートオフィスについていろいろ確認することができました。町田市は町田市なりのアウトリーチというスタイルを主眼に置いて活動していくということは了解いたしました。まだ２カ月がたったばかりですが、さまざまな支援を行うために精力的に活動しているということが確認できました。これからも町田市に根づいて存分に活躍していただきたいと願いまして、本日の質問を終わります。 ○議長（若林章喜）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　あす６月14日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時51分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　若　　　林　　　章　　　喜　　副議長　　佐　　　藤　　　和　　　彦　　署名議員　　新　　　井　　　よしなお　　署名議員　　友　　　井　　　和　　　彦...

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町田市議会 2019-06-13 令和 元年 ６月定例会（第２回）－06月13日-04号

町田市議会 2019-06-13
令和　元年　６月定例会（第２回）－06月13日-04号