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平成31年文教社会常任委員会(3月)-03月12日-01号
平成31年建設常任委員会(3月)-03月12日-01号

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  1. 町田市議会 2019-03-12
    平成31年文教社会常任委員会(3月)-03月12日-01号


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    平成31年文教社会常任委員会(3月)-03月12日-01号平成31年文教社会常任委員会(3月)  文教社会常任委員会記録 1 日時  平成31年(2019年)3月12日(火)午前10時 2 場所  第1委員会室 3 出席者 委員長 木目田英男       副委員長 松葉ひろみ       委員 矢口まゆ 村まつ俊孝 田中美穂 星だいすけ          わたべ真実 大西宣也 熊沢あやり 4 出席説明員       防災安全部長 市民部長 市民協働推進担当部長 市民部次長       学校教育部長 指導室長 その他担当管理職職員 5 参考人 青田幸治 6 出席議会事務局職員
          事務局長 古谷健司       議事担当課長 水元友朗       議事係担当係長 大宇根章士       庶務係担当係長 門間康博       庶務係担当係長 村山勝洋       担当 折本大樹 7 速記士 小島由佳里(澤速記事務所) 8 事件  別紙のとおり  ────────────────────────────────────        文教社会常任委員会審査順序                       平成31年(2019年)                      3月12日(火)午前10時                      3月13日(水)午前10時                             第1委員会室  1 学校教育部  (1)行政報告 町田市学校給食問題協議会への諮問について  (2)請願第 1 号 中学校給食運用改善に関する請願  (3)第 24 号議案 町田市立学校適正規模適正配置等審議会条例  (4)第 25 号議案 町田市立小学校等の学校給食費に関する条例  (5)第 7 号議案 平成31年度(2019年度)町田市一般会計予算  (6)行政報告 町田市教育プラン2019-2023の策定について  (7)行政報告 損害賠償請求事件について  (8)行政報告 「町田市立小・中学校における働き方改革プラン」の策定について  2 防災安全部  (1)第 14 号議案 町田市消防団に関する条例の一部を改正する条例  (2)第 7 号議案 平成31年度(2019年度)町田市一般会計予算  (3)行政報告 避難施設別避難者数推計事業について  3 市民部  (1)第 7 号議案 平成31年度(2019年度)町田市一般会計予算  4 文化スポーツ振興部  (1)第 7 号議案 平成31年度(2019年度)町田市一般会計予算  (2)行政報告 町田市立博物館での展示事業終了について  (3)行政報告 (仮称)町田市スポーツ推進計画19-28素案に対するパブリックコメント実施結果及び計画策定について  (4)行政報告 町田市立野津田公園上の原グラウンドの環境改善について  (5)行政報告 オリンピック・パラリンピック等国際大会に係るキャンプ地招致の進捗状況について(その4)  5 子ども生活部  (1)第 17 号議案 町田市子どもセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例  (2)第 7 号議案 平成31年度(2019年度)町田市一般会計予算  (3)行政報告 「新・町田市子どもマスタープラン(後期)」について  (4)行政報告 小山子どもクラブの運営方法について  (5)行政報告 幼保小連携推進事業について  (6)行政報告 町田市大地沢青少年センターのあり方の検討結果について  6 生涯学習部  (1)第 7 号議案 平成31年度(2019年度)町田市一般会計予算  (2)行政報告 「町田市生涯学習推進計画2019-2023」の策定について  (3)行政報告 「町田市立図書館あり方見直し方針」の策定について  (4)行政報告 「町田市民文学館あり方見直し方針」の策定について  (5)行政報告 町田市立図書館大和市立図書館との相互利用協定の締結について  7 特定事件の継続調査申し出について  8 委員派遣について  ────────────────────────────────────              午前10時1分 開議 ○委員長 ただいまから文教社会常任委員会を開会いたします。  今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。  審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 △行政報告(町田市学校給食問題協議会への諮問について) ○委員長 行政報告、町田市学校給食問題協議会への諮問についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎学校教育部長 町田市学校給食問題協議会への諮問についてご説明申し上げます。  2019年1月22日に第12期町田市学校給食問題協議会の第1回目を開催し、中学校給食についてと小学校給食の衛生管理についてを諮問しましたのでご報告申し上げます。  詳細につきましては、担当から説明させていただきます。 ◎保健給食課長 それではまず、町田市学校給食問題協議会についてご説明いたします。  町田市学校給食問題協議会は教育委員会の附属機関であり、町田市の学校給食の望ましいあり方を確立するために、学校給食に関する諸問題について教育委員会の諮問を受け、調査、協議を行う機関でございます。今回の第12期の委員は、町田市立小中学校の校長各1名、副校長各1名、町田市立小学校の栄養士2名、給食調理員2名、町田市立小学校の父母2名、町田市立中学校の父母2名、消費者団体の推薦する者1名、学識経験者2名の計15名で構成されております。  続いて、諮問事項についてご説明いたします。  1項目めの中学校給食についてでございますが、町田市の中学校給食は、家庭から弁当を持参するか、給食を注文するかを選択できる弁当併用外注給食方式で、2005年から提供を行っております。2017年7月に生徒、保護者、教職員を対象として中学校給食に関するアンケートを実施いたしました。アンケートでは、申し込みなどに関する利便性の向上や味つけ、献立内容、温度などに関する意見があり、運営上の課題であると考えております。不便とされておりました申し込み方法をインターネット予約に変更するとともに、1日単位の喫食を可能にしたことで、主に保護者の方からは評価をいただいておりますが、生徒からの評判はなかなか向上せず、利用率も低迷している現状です。現在提供しております中学校給食をよりよいものとし、生徒、保護者が中学校給食を利用しやすくするための改善策について諮問を行ったものでございます。  2項目めは、小学校給食の衛生管理についてでございます。町田市では、小学校の給食用食器の洗浄に1980年から石けんを使用しております。これは、当時流通しておりました洗浄剤に関する安全性などの問題から、環境にも優しい石けんを使用してきたためでございます。しかし、食器の汚れが落ち切らず、学校薬剤師から衛生管理上の指摘を受けている学校が複数あり、改善を求められている現状がございます。従来の洗浄作業では取り除くことが困難な汚れがあるため、改善策について諮問を行ったものでございます。  なお、ここで申し上げます食器の汚れとは、目視できるような汚れではなく、特殊な薬品を用いて確認できるでん粉性残留物や脂肪性残留物と言われるものでございます。健康被害はありませんが、薬剤師が行う衛生検査においては指摘事項となるものであり、これらの洗浄方法などについて審議していただく予定でございます。  今後のスケジュールでございますが、今後は全8回程度開催し、2019年度内を目途に答申をいただく予定でございます。なお、答申が出された後は、その内容を踏まえ、諮問事項に関する教育委員会の対応方針を定めていく予定でございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆田中 委員 今、全8回ということのご説明がありましたけれども、今年度中、2018年度中にまた開かれるのかということと、新年度になると委員の変更があるのかという点を伺いたいと思います。 ◎保健給食課長 2018年度、今年度におきましては、3月の下旬をめどに、もう1度開催する予定で準備を進めております。新年度につきましては、委員として選任をされている方のご事情で変更になる場合がございますけれども、その場合は任期であります2年間の残日数を引き継いでいただく想定にしております。 ◆田中 委員 もう1点、子育てサイトのほうに学校給食問題協議会のページがありまして、議事録等も掲載をされて見やすくなっているなと思っているんですが、実際に傍聴に行きたい場合には、開催日時を知りたいという状況だと思うんですが、開催日時についてはどこどこを見てくださいというふうな案内なんですが、その日時についても学校給食問題協議会のページで知らせることができないのかなと。せめて、リンクを張るとかという対応ができないのかなと思っているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎保健給食課長 ご指摘をいただきましたリンクなどについては、ちょっと検討してまいりたいと思います。日時については、事前にお知らせができる形はとっておりますので、よりわかりやすいような方策を検討したいと思います。 ◆矢口 委員 この委員の構成なんですけれども、中学校給食の栄養士さんの参加は検討されなかったんでしょうか。 ◎保健給食課長 中学校給食の栄養士は、保健給食課に在職している栄養士でございますので、事務局という形で参加をしております。委員という形で選任をするのは、内部の人間でもございますので適切ではないかというふうに考えて、今回についてはそのような形をとっております。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △請願第1号 ○委員長 請願第1号を議題といたします。  本件について、請願者から、意見陳述の申し出がございます。  お諮りいたします。本日、3月12日の本委員会に、参考人として請願者である青田幸治さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。
       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。  休憩いたします。              午前10時10分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前10時11分 再開 ○委員長 再開いたします。  本日は、参考人として請願者である青田幸治さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。  本日は、本委員会にご出席いただき、ありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。  早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、5分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。  それでは、請願者青田幸治さん、お願いいたします。 ◎青田 参考人 ただいまご紹介いただきました、青田と申します。よろしくお願いいたします。  初めに、今回請願の機会を与えてくださいました署名議員の方々並びに請願提出に関し、相談やヒアリングにご対応くださった全ての方々、また本日傍聴いただいたり、動画配信を通じて本請願に注目をしてくださっている皆様にお礼申し上げます。まことにありがとうございます。  私は中学生の子どもを持つ父親です。周囲からは今の給食をもっと使いやすくしてほしいという声が非常に多く聞こえています。そんな中、昨年12月の請願を見守っておりました。昨年末までは、この場に立つことすら想像しておりませんでしたが、文教社会常任委員会の中継を見て、4時間にわたる委員会でしっかりと対応する清水さん、齊木さんの姿で心を打たれました。また、実際に中学生の親である自分は何で動かないんだという思いに駆られました。いろいろな意見はあれ、今のままの給食でよいと思っている方は少ないのではないか、そう感じ、今回の請願を提出するに至りました。  学校給食法第1条から第5条を踏まえると、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程または特別支援学校の小学部、もしくは中学部においては、教師も含めて全員給食とすることが行政の責務と考えております。しかしながら、過去のさまざまな経緯から現在の給食になっていることも事実であります。それらを踏まえ、究極は自校式の中学校給食が理想としつつも、それを強く意識するが余り、現在の中学生が置き去りにされることがあってはならないと考えています。  利用者がふえない理由はさまざまあると思われますが、1億総活躍時代となり共働き家庭が増加していること、非正規雇用の増加に伴う格差拡大で給食のセーフティーネットの意味合いが強まる中で、利用者が使いやすい給食を一日も早く実現する必要があると考えます。中学生自身が親に頼んでもらいたくなるような給食を目指し、以下を請願いたします。  1、給食制度を希望者が辞退することができる方式への見直し検討と試行運用をし、利用者がふえない理由を明確にできるようなアンケートの実施と分析をお願いいたします。  2、入学に向けた給食説明に保健給食課職員、または給食委託先職員に実施していただき、少しでも給食を頼みやすくする取り組みの実施をお願いいたします。  3、生活保護世帯への給食費補助を後日支給とするのではなく、発注したログインID等で補助対象者を判別し、支払い免除、注文した時点での町田市への振替をする形での支給方法の見直しをお願いいたします。  4、残念ながら、2019年度の新入生から「試食を食べたが、給食が冷たくて頼みたくない。コンビニでお弁当を買わせてほしい。」という声が聞こえました。半面、親の立場からは、栄養が考慮されたお弁当を頼んでほしいという意見もあります。保温、再加熱など、手段は問いませんが、温かい給食の提供方法をご検討くださいますようお願い申し上げます。  以上、4項目につきまして、ご審議、ご採択のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 ありがとうございました。  以上で請願者青田幸治さんからのご意見の開陳は終わりました。  質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。  それでは、これより質疑を行います。 ◆田中 委員 きょうは、いろいろなご意見をいただきありがとうございます。この中で、利用者の声ですとか試食をした中学生の声というものが、先ほどの説明の中でも述べられておられましたが、請願者の方の周りで聞かれる中学校のランチボックス給食について、どのような声が具体的に上がっているのか、把握している範囲で具体的にお聞かせいただけたらと思います。 ◎青田 参考人 何点か説明させていただきます。1つは、みんなが待っているためにお弁当をとりに行きにくい、そのため子どもからお弁当にしてほしいと言われている。次に、子どもがお弁当を忘れたとき、以前はこれもなかったんですが、費用後払いでカロリーメイトのようなものが支給されるようになっています。ただ、成長期の子どものお昼としてはいささか心もとない、子どものことを考えた制度として、もう少し何とかしてほしいと。なぜ全員注文が前提でないのか。それから、お弁当を持っていきたくてもつくってもらえない環境にある子もいる、その子のことを考えてほしい。お昼時間が短い、昼休みも食べていいとは言われているが、周囲の目もあり、お昼休みに入ってまでは食べにくい。小学校では実現できていることが、なぜ中学校では実現できないの一言で片づけられてしまうのかが理解できない。大きくは今のような声が聞こえております。 ◆田中 委員 具体的な声をありがとうございます。  もう1点、小学6年生ですかね。試食をしてという声が書かれていたんですが、子どもたちの声として、もし何か把握しているものがあれば伺いたいと思います。 ◎青田 参考人 子どもたちの声としては、先ほどの試食をしたけれども、冷たくて頼みたくないという声が1つ。それと、やはりみんなが頼んでいない中で自分だけ頼みにくい、そういう声があります。 ◆田中 委員 具体的な声をありがとうございました。少し今のお話の中にも出てきたと思うんですが、請願の要旨のところでは、給食のセーフティーネットの意味合いが強まっていると感じているというふうに書いていらっしゃいますが、そのように受けとめていらっしゃる理由について、具体的にあれば教えていただきたいと思います。 ◎青田 参考人 少しずれた回答になる部分もあるかもしれませんが、私自身、子ども食堂のボランティアをやっております。その中で、本当に大変な思いで子育てをしている方がいることは肌で感じております。また、「週刊東洋経済」の調査、2018年5月の記事によれば、日本人の7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむとあります。国会で統計データの確からしさが騒がれている状況ではありますが、2007年の所得税、住民税の軽減税率停止、2014年の消費税増税、介護保険や社会保険料の上昇等で世帯の可処分所得が減っていることは事実だと思います。そういう観点でセーフティーネットの意味合いが強くなっていると感じています。  また、ボランティアの中でお弁当について子どもたちに聞いたところ、おいしくないから利用していないという声が聞こえた。ただ、その隣で給食を頼んでいる子が回答に困っている姿がある、そういう事実もあることを聞きました。希望者が頼む形になっていることで、子どもたちの中で頼んでいる子はかわいそう、そういう雰囲気が醸成されていることは残念ながら事実だと思います。それでも頼まざるを得ない子がいることも事実なため、セーフティーネットの意味合いとして、より強固にしていく必要があると考えております。 ◆わたべ 委員 きょうはありがとうございます。  先ほどの最初のご説明の中で、給食は嫌だけれども、コンビニ弁当だったらいいというような声を聞いていると言っていらっしゃったんですが、どちらも、コンビニ弁当も冷たいことにはかわりがないので、どうしてコンビニ弁当のほうが評価が高くなってしまうのかについて、そのあたり聞き取っていることがあったら教えてください。 ◎青田 参考人 私も同じ点は疑問に思っているのが事実です。同じ冷たさであればコンビニ弁当を頼みたいという理由の1つとしては、味の濃さが関係しているかなとは思うんですが、残念ながら、私は専門家ではないため、そこの詳しいところはわからないというのが事実です。そのため、アンケート等でしっかり把握していきたいなというのが感じているところです。 ◆大西 委員 1つ質疑をいたしますけれども、市の負担で試行運用の期間を1週間というふうにされています。なぜ1週間なのか、その理由をお聞かせいただきたいということと、例えばもうちょっと長期間が必要だということを提案されていないんですけれども、同じようなことなんですけれども、その理由はなぜなのか。 ◎青田 参考人 まず1週間にした理由ですが、町田市の中学校の生徒数が約1万人おります。これを全員に1週間給食を提供すると、おおよそ2,000万円程度の予算がかかることが計算上わかります。この期間を余り延ばすと財政の負担にもつながるという観点があるため、かといって1日では意味がないと考えまして、1週間というところで落ちつけさせていただきました。 ◆村まつ 委員 きょうはありがとうございます。  まず1つお伺いしたいのが、何で全員に試食をさせてアンケートをとることによって、利用率の向上、また頼みやすい状況というのをつくれると思われているのか、この点お伺いできればと思います。 ◎青田 参考人 これは数年前の南成瀬中学校にて実際にあったことですが、その当時の中学生のあるクラスで、クラス全員で給食を頼もうということが、みんなの意見で決まりました。実際にその1年間、クラスほぼ全員で給食を頼んだそうです。そのときに、クラスの中からは不満の声も特に上がらなかったという事実があります。そういったところを踏まえると、実際に食べていない、そういうところから頼みにくいという状況になっているんではないかと考えております。ですので、全員で頼む、ただ、お弁当を持参したい子に関しては、申請することでお弁当を持ってくることができるという方式にすれば、利用者の向上が望めるんではないかと考えております。 ◆村まつ 委員 ありがとうございます。恐らく、やっぱり給食が頼みにくいという空気があるのではないかということは、私は聞いておりまして、そういった空気を変えていく意味ではすごく大事な観点なのかなというふうに思います。また、財政の負担等もいろいろ考えていただいての請願ということで、この点につきましても、非常に同じような近い感覚を持たせていただいておりますので、こういったご意見、本当にありがとうございます。  それから、12月の請願のときにいろんな議論がなされて、それから自分も何かできないかということで、今回いらしていただいたということなんですけれども、12月から今までの間というのはどのようなことを考えられて、また調査や活動、こういったことをされてきたのかということをお伺いできますでしょうか。 ◎青田 参考人 12月の請願者のお2人は時間をかけて署名を集めたりされておりましたが、私自身1人で活動をしましたので、ちょっとそういったところまでは手が回らなかったというのが実情です。それで、私の子どものお友達の親御さん並びにさらにそのお友達の親御さんという形で声をつないでいっていただいて、おおよそ50名ぐらいの、南地区にちょっと偏ってしまっているという事実はあるんですが、意見のヒアリングをさせていただいて、その結果、こういう請願案がいいんじゃないかという形でまとめさせていただいています。 ◆村まつ 委員 ありがとうございます。そのヒアリングをした結果なんですけれども、先ほど少し意見が出ていましたけれども、もしその他ご意見があればお伺いできますでしょうか。 ◎青田 参考人 やはり一番大きかったのは、なぜ全員注文が前提じゃないのか、全員注文が前提であれば頼みやすいというのは、1つ、親御さんの意見としてはありました。あと、お昼時間が短いとか、そういうのはありましたけれども、一番大きな意見としては、全員注文が前提であれば頼みやすくなるんじゃないかというふうな意見があったと把握しています。 ◆村まつ 委員 ありがとうございました。  もう1点お伺いしたいんですが、最後に温かい給食の提供というところを言われているんですけれども、温かいものを提供するということは理想的だと思うんですけれども、実際に矢口議員とおんじょう議員と3名で大和市に視察に行かせていただきまして、学校に届いたお弁当を温めて提供するというようなものを視察はさせていただきました。食べてみて、確かに温かいものはおいしいというのもある反面、冷たいものまで温まってしまうというところもあったり、まだ温めるのに時間がどうしてもかかってしまうというような課題もあったのかと思っております。  もし、何か温めるということに関して情報等があればお伺いできたらと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎青田 参考人 これといった強い情報というのは特に持ってはいないんですけれども、冷たいから頼みたくないという子どもの声があったのは事実ということが1つです。ただ、先ほどわたべ委員からの質疑にもありましたが、なぜ冷たいとおいしくないと感じるのか、なぜコンビニ弁当だといいと感じるのかというところは、ちょっと正直わかっていないというのが事実です。  また、冷たいから頼みたくないと言った子のお母さんが、町田第二中学校の試食に行っております。その親御さんからは、別に普通においしい、普通のお弁当だというふうな声も聞こえていますので、世代による味の違いもあるだろうと。そういった中で、実は温めるというのが本当に究極の解決策になるのかというのは、ちょっと今、もう少しアンケートなり実情を把握しないとわからないのかもしれないとは思っています。ただ、例えば汁物でも何でもいいんですけれども、温かいものを1つつけるとか、そういうことで改善できる可能性もあるんじゃないかとは思っています。 ◆村まつ 委員 ありがとうございます。今、汁物というお話がございましたけれども、今回私も中学校の給食、お弁当の給食を頼ませていただいていまして、食べております。感想としては、正直おいしいという感想を持っております。実際、みそ汁なんかを自分でつけて食べてみますと、御飯はある程度温かいですし、ちょっとおかずが冷たいというところが今はネックになっているのかなと思うんですけれども、おっしゃるとおり、温かいみそ汁を自分でつけるだけでも、インスタントですけれども、全く印象が変わってくるなというのは感じております。そういった意味で、どこまで工夫ができるのかというのはありますけれども、まだまだ改善の余地はあるのではないかと思っております。  それから最後になりますけれども、2番で掲げています「入学に向けた給食説明の見直し」というところで、このあたりをもう少し詳しくお伺いすることはできますでしょうか。 ◎青田 参考人 入学説明会においては、まず、教職員の方から淡々と給食の説明が、こういった給食がありますという説明がされます。その中で、給食を食べる前に、みんなで給食をとりに行きますと、そこまでの時間が非常に短いので走っているような状況もありますよというような説明がなされたりしていまして、積極的に給食の利用を勧めるような説明にはなっていないというような状況です。 ◆星 委員 青田さん、本日はお越しいただきましてまことにありがとうございます。  私たち委員もそうですし、議員もみんな、給食というのは本当に大事だと思っていますし、ぜひともというところはあるんですけれども、なかなかいろんな課題があって、12月の議会のときもああいった結果になってきたんですけれども、やりたくないとか、大事だと思っていないということはもちろんないということを、まず申し上げさせていただいて、今いろいろ冷たいですとか、そういったご意見の中で、いろんなアンケートをとっていただいたのか、なぜ全員注文じゃないのかというところが幾つか聞かれたんですけれども、例えば温度のところと、全員注文のところ、もちろん両方大事だと思うんですけれども、アンケートをとられた中で、あといろんなお話を聞かれた中で、どちらの比重が高いほうがいいと思われたとかはありますか。 ◎青田 参考人 これは私の個人的な意見も入っておりますが、全員給食のほうが優先すべきだと思っております。そもそも給食というのは、世界中で貧困な子どもたちへの食糧支援として始まったと。お弁当にしてしまうと、家庭の貧富の差がもろにあらわれてしまう。貧困な子どもたちだけに給食が提供されると、必ず差別やいじめが起きる。そういったスティグマをなくすために全員給食にしたという経緯が世界的にあります。これは京都大学の藤原准教授の話として上がっています。実際、今の町田市でも、いろいろな事情があって給食を頼まざるを得ない子がいるというのも事実ですので、そういった子が変に気を使わずに頼める状況というのを確保してあげることが最優先だと思います。 ◆星 委員 ありがとうございます。私も同意見でございます。  請願項目の4番目、先ほどもちょっとお話しさせていただいた「温かい給食の提供」というところなんですけれども、こちらは最後に「温かい給食の提供方法をご検討ください」と、検討してくださいというところで、今お話しいただいたように、1、2、3とは比重が多少低いのかなというところがあるんですけれども、これは課題の1つということで、この請願の中では、全部なんでしょうけれども、まず、全員給食が一番主に置かれているのかというところだけ、もう1回最後に確認をさせていただきます。 ◎青田 参考人 星委員のおっしゃるとおり、全員給食というのを一番に今重きを置いております。 ◆矢口 委員 本日はお越しいただきありがとうございます。  何点か質疑なんですけれども、まず1点目、試食会に参加した親御さんというのは50名でした、意見を聞きに行った人は50名でしたっけ。意見をいただいた人、そこだけ先に質疑します。 ◎青田 参考人 私が意見をヒアリングさせていただいたのは約50人ですが、試食会に行かれたのはその中の1名でしかないです。 ◆矢口 委員 ありがとうございます。これだけいろいろ問題視されているけれども、意外と試食会に参加している親御さんは少ないんだなというのは私も感じていて、試食会に行きたかったけれども行けなかったとか、試食会の開催の日時とか、開催の形式について、49名の残りの親御さんから何か具体的な意見とかありましたでしょうか。 ◎青田 参考人 私が意見をヒアリングしている方というのは、共働き世帯の比重がどうしても多くなっています。そういった観点で、平日の昼間に試食会をやられてもなかなか行けないという声が多いです。ですので、土日にどこかのタイミングでやっていただけると、食べに行きたいのにという声は実際ありました。 ◆矢口 委員 ありがとうございます。わかりました。  あと、子どもたちの味についての評価とか温度についての評価、例えば温度については冷たいという具体的な評価があって、味については前回の12月の請願の方の中には、1つ、変に酸っぱいという意見があったみたいなこともあったんですけれども、私は今回、結構中学校給食を何度も食べていて、変に酸っぱいものはなかったか、もしかしたらその時代から改善されたとか、多分、日々レシピの改善とかは行っていると思うので、そういう点もあるのかなとは思うんです。  味について、味の好みと言われて、薄いと思っていておいしくないのか、濃いと思っていておいしくないのか、あとはだしがきいていないという考えもあるのかな。そういう具体的な味についての意見、おいしくないという意見だけではちょっと改善が難しいんですね。そこで、何か具体的な意見を聞いたものがありましたら教えていただけますか。 ◎青田 参考人 残念ながら、具体的な話というのは聞けておりません。ただ、友達のお兄ちゃんが、今高校生になっておりますが、中学校給食を食べていた事実がありまして、2年ぐらい前まで食べていたんですが、5年ぐらい前に比べると、2年前の給食は味は改善されているというふうには聞いたことはあります。 ◆矢口 委員 ありがとうございます。  最後1点なんですけれども、アンケートについて実施と分析をお願いしますという内容なんですけれども、2017年にもアンケートをとっているんですが、そのアンケートを見てもっとこういうアンケートをとってほしいとか、そういうのがあったのかなと思うんですね。アンケート内容に関しては、確かに前回の請願者の方もおっしゃったと思って、何か具体的に、青田さんから見て、こういうアンケートを入れたらいいんじゃないかという考えとかがありましたらお願いします。 ◎青田 参考人 アンケートの内容に先立って、現在給食の受託先の供給能力というのが、おおよそ全生徒の40%ぐらいまでしか供給能力がないということが確認できております。それに対して、例えば今回試食をせず、アンケートもとらず、利用率がこれ以上減ってしまった場合に、そもそも受託してもらえるのかということも課題になるのかなと考えております。また、現状40%程度は利用申請者はいるんです。ただ、実際に注文している方は10数%というところで、仮に試食の結果で全員が給食を頼むというふうになった場合には、キャパシティーがオーバーするという状況がありますので、そこは今回アンケートをとって、全員注文式にした場合には、まず、申請してでもお弁当を持参したいのかどうか、それから、みんなで同じお弁当を食べたときに、以前の持参したお弁当のときと違うような何か給食の会話とか、そういうものがあったのか。あと親御さんには、全員で給食を食べた後に、それでもお弁当をつくってほしいという要望があったか。それから、これは無記名で、共働きとか専業主婦、ひとり親世帯か等を選択して、心身的、精神的な負担が減ったのかどうか、このあたりを聞いていただいて、最終的にどういう形で利用者が伸びそうなのかどうかというのを、バイアスがかからないようにパブリックコメント等で質問内容等は募集していただいて、アンケートの解析をしていただければなというふうに感じております。 ◆田中 委員 再度の質疑で済みません。今まで改善方法について、いろんな意見をお話ししていただいたんですけれども、本当に今の給食の改善というのは私自身も必要だと思っているところなんですが、請願の要旨のところには、先ほどの陳述の中でも、究極的に理想としては自校式の中学校給食の導入が望ましいというふうに書いておられるんですが、そのように考える理由について伺いたいと思います。 ◎青田 参考人 学校給食法の第1条から第5条におきましては、食育についてというものもうたわれております。やはりデリバリー弁当方式ですと、食育についての観点はちょっと弱くなりがちかなと感じています。実際、子どもたちが小学校の給食に対していろいろ意見を、会話していますが、その中で、給食室に見学に行きましたとか、調理のおばさんとこんな話をしましたとか、そういうことが聞こえています。また、小学校の場合は全員で配膳をして、南成瀬小学校の場合は食事開始前におかずの効用、例えばこれは血をつくるおかずですとか、これは筋肉をつくるおかずですとか、そういったところを子どもたちが説明するということもやっていると聞いています。そういった食育の目的に沿っているという観点と、あとはみんなで同じ温かい御飯を食べられるという観点で、究極としては、やはり自校式がいいんではないかと感じています。 ◆田中 委員 自校式だとつくり手がすぐそばにいるとか、そういったことだと思うんですけれども、全員で例えば配膳をするとか、そういった協同作業というのも給食の活動の一環というふうに思われているということでしょうか。 ◎青田 参考人 田中委員のおっしゃるとおり、給食の場というのがコミュニケーションスキルをアップさせる場にもなっているという認識はあります。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で請願者青田幸治さんに対する質疑を終了いたします。  この際、青田幸治さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。  本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。  本委員会として、いただいたご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。  休憩いたします。              午前10時43分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前10時44分 再開 ○委員長 再開いたします。  次に、本件について、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を求めます。 ◎学校教育部長 請願第1号 中学校給食運用改善に関する請願についてご説明申し上げます。  本件につきましては、現在、町田市内19校の市立中学校で実施している中学校給食について、提供内容や運用方法の改善を求める請願であると受けとめております。  詳細につきましては担当から説明させていただきます。 ◎保健給食課長 それでは、請願第1号 中学校給食運用改善に関する請願について、教育委員会の意見を述べさせていただきます。  町田市における中学校給食につきましては、中学校の生徒にも給食を実施してほしいという保護者からの強い要望を受け、2004年に家庭から弁当を持参するか、調理業者が調理、配送するランチボックスによる給食を注文するかのいずれかを選択する弁当併用外注給食方式とした町田市学校給食実施計画を作成し、同年の第9期学校給食問題協議会において、本計画の実施について諮問し、審議が行われました。その答申の中で町田市中学校給食実施計画に基づき、中学校給食を実施するようご意見をいただき、弁当併用外注給食方式にて中学校給食を導入いたしました。  この方式による給食は、2005年度から5年間をかけ全中学校に順次導入してきた経過がございます。その後、現在までこの方式を継続しておりますが、2017年度に生徒、保護者、教職員を対象に実施いたしましたアンケート結果から、味つけや量、温度や給食時間などの改善を求める声や申込方法の利便性を求めるご意見をいただき、改善の取り組みを行っているところでございます。  それでは本請願について、項目順に見解を述べさせていただきます。  まず、請願項目1、弁当希望者が給食辞退の申請を行う方法への変更についてでございますが、現在の弁当併用外注給食方式は、給食を利用したい方、お弁当を持参したい方の双方の意見を尊重した方式であると考えております。より多くの生徒に給食を利用してもらいたいとは考えておりますが、選択制の趣旨からも、お弁当を持参する方に給食辞退の届けを求める方法は現在のところ考えておりません。  次に、市の負担で全員給食の日を1週間設け、試食会後のアンケートの実施を求めることについてでございますが、現在の給食はアレルギー物質を除去するなどの個別対応ができないため、全員を対象に統一的な対応はできません。そのため、中学校給食を試食できる児童生徒だけを対象として、無償で給食を提供することは難しいと考えております。なお、小学校における試食会においては、小学校の給食費を試食会に振りかえてご負担いただいており、試食会に参加できない児童は通常の給食を食べております。  次に、請願項目2、入学説明会での給食説明を市職員や調理業者が行うことを求めることについては、入学説明会に市職員が出向き説明する機会を設けることを含め、給食への理解を深めてもらうための方策を検討してまいります。  請願項目3、利用者が給食費の支払い自体を免除される形への補助の支給方法の見直しを行うことについてでございますが、生活保護費や就学援助費はともに給食費を支払っていただいた実績に基づき、その実費を支給する制度でございます。中学校給食の運営においては、給食費の未納や支払い漏れなどによる未収金が発生しない仕組みで導入した経過もあり、町田市が立てかえ払いを行うような設定は現在のところ考えておりません。なお、給食費の支払い単位を現在よりも少額で設定することやクレジットによる支払いを可能にすることなど、支払いの際の負担を軽くするような方策について検討してまいりたいと考えております。  請願項目4、温かい給食の提供を求めることについてでございますが、現在町田市では、食中毒菌の増殖を抑制するために、調理後のおかずは冷却して提供しております。主食の保温については――御飯のことでございますが――現在実施に向けて準備を進めておりますが、そのほか汁物の提供など、おかず以外の部分で温かい給食の提供について検討してまいります。
     これらを踏まえ、中学校給食運用改善に関する本請願につきましては、全ての項目の願意に沿うことはできないと考えております。  しかしながら、本請願の趣旨を受けとめており、また、先ほど行政報告を行いましたとおり、町田市学校給食問題協議会にて中学校給食についての協議を開始したところでございます。同協議会における協議内容も確認しながら、中学校給食をより利用しやすくするため、引き続き課題の改善に向けた取り組みを進めてまいります。  以上をもちまして、請願に対する回答とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆熊沢 委員 ちょっと何個か疑問に思ったんですが、まず給食費補助の支払い方法の見直しについてなんですが、済みません、ちょっと私がわからない部分が多くて、医療費なんかは、生活保護の方は医療費も実費だと思うんですよ。支給なんですよね。医療費も前もって自分で払ってから、後から請求するのか、そうじゃないのかというのはわかる――今、実費だからできませんと言うんだけれども、実費でも生活保護の方が実際支払わなくてもいいときと、今みたいに実費だから支払った分だけ先に払ってもらって後から。でも、生活保護をされている方々は、生活保護を受給されているということはぎりぎりの生活をされているんだから、市としては前もって払う余裕がないことが前提で生活保護を受給されていると思うんですね。なので、何か矛盾をするなというふうに思うんですが、その辺の矛盾点はどのように今お考えなのか。そのような蓄えがあれば、ある意味ないんじゃない――ないという言い方は変ですけれども、どうなんですか。 ◎保健給食課長 ただいまのご質疑にストレートにお答えにはならないかもしれませんけれども、中学校給食は1日単位で今は頼むことができるようになっておりますので、その食べた実績というものに応じて、要するに申し込んだ人、食べたものに関して行いますので、事前にという話になりますと、当然、後の精算というのが前提になってこようかと思いますし、先ほどちょっと触れました未納を防ぐというような仕組みで組み立てて導入をした経過もございますので、そのあたりの発想とは異なってくるかと感じております。 ◆熊沢 委員 未納を防ぐためのシステムを構築されたから、生活保護の方には対応ができないというのはおかしいと思うんですよね。今のお話だと、未納を防ぐということに対応したので、生活保護の方々のために、生活困窮の方々のために物事をするのは難しい。今、就学前補助もある程度配慮をいただいて物事ができるようになってきているところなのに、給食だけは1日単位なのでと、逆に1日単位だけれども、今は紙で請求しているわけではないので、ネットなりなんなりで請求している部分もあって、それで精算をしているから、ある意味少し手間がかかるのかもしれないけれども、食べなかった分は精算をするということが、次の月の分から何とかするとか、そういうこともある程度――生活保護を受給されている方に直接お金を渡して、その人に払ってもらうのではなくて、業者に直接払うような形にしていけば、ある程度その辺のことは改善できるんではないかなと思うんですが、そのような努力というか、考えを一切持たないで、実費だから無理ですというのはちょっといただけないんではないかと思うんです。全部説明があった後に、今後検討の課題には入れておきますというお話はいただいているので、この辺も検討していただけるのかなとは思うんだけれども、いかんせん何かお答えがちょっと冷たいんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。 ◎保健給食課長 検討課題というふうには考えております。ちょっとお話の仕方が適切ではなかったかと思いますけれども、今、委員がおっしゃるように、そのように進めていくために幾つか課題があるというふうに想定をしておりますので、そのあたりの調整ですとか、仕組みの変更も含めてということになりますと、多少大きな話になる場合もございます。十分に検討してまいりたいと思います。 ◆熊沢 委員 あともう1つ、私自身、この請願が出る前に12月のときも、多分、文教社会常任委員会でお話をさせていただいたかなと思うんですけれども、1回全員が頼んでキャンセルする方法が一番いいんじゃないかというのは、すごくいいシステムだと思っているんですね。逆に断りにくいという環境ができてしまうというのは出てくるのかもしれないけれども、それはないだろうなとも思うんです。やっぱり、ある程度求められて、私はこれを導入したときから実は議員でいるので、導入したときの側からすると、お弁当を持っていっている人もいたし、今までずっとお弁当だったのが給食になって、行政としても全校一遍には無理なので、段階的に少しずつグループ分けをして進めていきますよというので、これがどんどん広がってある程度、今は喫食率が低いけれども、これがほぼ100%までいかないけれども、80%ぐらいまでは対応していくような形にしていくだろうと、そういうふうにすごく多くの方々から要望もされていたので、このやり方が一番早く効率的にできると思って導入させていただいた経緯がありながら、何で頭から全員頼む方式は考えておりませんというよりも、やはり改善するとしては何でだめなのかなというのは、すごく率直な疑問に私は思ったんです。  今、お話の中でも本当に80%になってしまうと対応がなかなか難しいところというのはできるかもしれないけれども、だったら導入したときと同じようにエリア分けをしていって、まずここからやっていきましょう、ここからやっていきましょうという方法も、本当なら全部一遍がいいけれども、ある程度やっていったほうがいいのかなと思ってはおります。  あと、さっき試食会の件で、私は請願者の方は、とりあえず全員にお願いしますというふうに言っていたような気がするんですが、答弁だと、試食を希望する方だけにやるのは難しいですみたいな答弁だったような気がするんですが、ちょっとその辺で私の聞き間違いだったらいいんですが、試食を希望する方のためだけに試食会はできませんみたいな答弁だったような気がしたので、そこだけ確認をしたいなと思います。 ◎保健給食課長 先ほど申し上げましたのは、アレルギーの対応ができないものですから、全員を対象にした場合には、その児童生徒さんは中学校給食を召し上がることができませんので、全員を対象とし、それを無償で提供することは難しいというふうにお答えをいたしました。 ◆熊沢 委員 私は自分も少しアレルギーがあるタイプなんですが、何かアレルギーのある人のせいで試食会ができませんみたいな答弁にすごく今とれてしまったんですよね。アレルギー対応していませんから、アレルギーを持っている人のために試食を出せません、なので全員にはできませんと言うと、ううんという気持ちが、ちょっと疑問が逆に出てきてしまうので、そうではないんじゃないかなと。別にそれはそれでアレルギーを持った方々にも、確かにアレルギー対応というのはすごく難しいのは理解しています。指定だけではなく幅広い、想定していない部分もあって、アレルギー対応のために、私は選択制があるというのもいいことだと思っている部分はあるんですが、そこのところが今、もうちょっと優しくというか、答弁に優しくと言うのも変ですが、配慮があったほうがいいんじゃないかなと思うので、その辺を考えながら、全員給食の試食会ができるような方向性を考えていただけたらと。  確かに、アレルギー対応の方には出せないのは事実です。だけれども、その辺も踏まえながらも、ある程度そういうことができるように配慮をしながら、検討をしてもらえないかなとは思うんですが、その辺はいかがでしょう。 ◎保健給食課長 おっしゃるとおり、できるだけ多くのお子さんに召し上がっていただき、給食を知っていただくということについては進めてまいりたいと思いますが、先ほどの答弁の中で申し上げたかったのは、食べた人だけその給食費は無償になるんだよということは適切ではないというふうに考えておりますので、あくまで食材費の支払いをいただいて、多くの方に試食していただきたいと考えております。 ◆矢口 委員 ちょっと温度についての改善のところで、先ほどスープをつけるという、汁物の温かいものをつけるというのがあったんですけれども、まず今の給食の問題点として、とりに行くのが大変という声があるんですけれども、私も今給食を頼んでいて、自分の会派室から配膳室までの短い距離なんですけれども、結構お弁当の厚みがあるんですよね。あれはふたがかちっとはまらないタイプなんです。だから、ぱかぱかしていて、大人の私の手でも2つ重ねて、あと牛乳瓶は重くて丸くて転がっていくじゃないですか。さらに箸もばらばらであって、何か持っていて、これを中学生の手で安定して階段とかを上ったりできるのかなというのが、くだらないことと思うかもしれないですけれども、もしかしたら、とりに行くのが面倒くさいという中に結構含まれているんじゃないかなと、買い物袋みたいに入っていて、ちょっとぐらい振り回しても大丈夫なような感じで、それを要求しているわけではないんです。コンビニ弁当が楽というのは、ばらばらになる心配がない点はあると思うんです。でも、給食はそういう不安定なそこに汁物をつけると、より不安定になるのかなと思うんですよ。その提供方法について、例えば漏れないように考えているとか、何かそういう新たな考えは既にあるんでしょうか。 ◎保健給食課長 先ほど申し上げました汁物というのは、検討課題というふうには思っております。実際に実施をしております自治体もありますので、参考とさせていただくのはそういうところのものでございます。食缶ではなくて、汁物ですから余りぱかぱかしていないと思うんですけれども、お1人お1人にこぼれないようなものとして、別に1つ食器をつけるという形になろうかと思います。委員がおっしゃるように、そもそも物がふえれば搬送の手間ですとか、リスクは高まる部分もございますけれども、そういう形も含めて温かいものを提供する際の方法ですとか、それから、今お話にあったお弁当箱のタイプを変更していくとか、今どういうものを使って現在の給食を提供することができるのか、より安全に手間にならずにというところは考えたいと思いますが、これが一番理想的だねというものを、ちょっとまだ私たちも確認をしておりませんので、検討する中ではそういった器の問題等も考えたいと思います。 ◆矢口 委員 ありがとうございます。わかりました。  スープについてもう1点ですけれども、スープをつけると塩分がスープに取られて、おかずのほうの塩分量を減らさなきゃいけないじゃないですか。それで、子どもたちの意見として味が濃いというよりか、多分薄いという意見のほうが、大体学校給食とかは一般的にアンケートの結果で多いと思うんです。そう考えると、汁物をつけたらおかずが薄くなる可能性があるんですけれども、それについて栄養士から薄くなるかもしれないという懸念とかはありましたでしょうか。 ◎保健給食課長 やはり、塩分量は決められておりますので、それを1食にどう振り分けるかということに課題があるわけですけれども、一般的に汁物などを提供している自治体は、そのときは品数が減らされているといいますか、基本的に今町田市の場合は4品おかずをつけておりますけれども、汁物をつけることによって塩分だけではないですけれども、品数を3つに減らしているような設定で提供している自治体が幾つかあったと記憶しております。 ◆矢口 委員 具体的な方法ありがとうございました。わかりました。  給食の希望者が辞退することができる方式というところについてなんですけれども、検討していないという話だったと思うんですけれども、その点、一番最初の給食の利用申請があるじゃないですか。あれを全員に申請させると、希望者は利用申請を最初にしないということについて言っているのか、それとも、申請が終わった後の毎日の喫食について希望者は辞退する、弁当がいい人は辞退するという考えをとっているのか、どちらの考えで今は考えていないというお答えなのかお願いします。 ◎保健給食課長 まず、利用登録をしていただきたいということで申し上げると、卒業するまでに1度でも給食を召し上がっていただく機会があるのであれば、当然利用登録を事前にしておいていただきたいと考えておりますので、できる限り多くの方に登録はしていただきたいと思います。給食を全員に提供する前提に立つというのは先ほども触れましたが、そのやり方が本来のといいますか、もともと想定していた選択制に反しないのかどうかというあたりはちょっと疑問に思う部分もありますので、それらについてはいろいろなご意見をいただくところでもありますし、学校給食問題協議会などでも、そういう話題になるようであればご意見をいただいて、そこの中でもご検討、ご協議いただくことになろうと思っております。  先ほど、矢口委員からのお弁当の配送のことでちょっと補足をさせていただきます。中学校の給食については、クラスごとに、こういう発泡スチロール状のコンテナと呼んでおりますけれども、何食分かをコンテナに入れておりますし、牛乳についても、1本ずつお渡しする形ではなくて、箱に入れた状態で教室までは運んでおります。それを複数の生徒に運んでいただいているという現状かと思いますので、個別に分けるのは教室に到着してからということでございます。失礼いたしました。 ◆わたべ 委員 請願項目の2の「入学に向けた給食説明の見直し」ということなんですけれども、この下のほうに、学校の教員でなく給食担当の職員に説明してほしいというような内容なんですが、実際にもうすぐ入学式を控えておりまして、そこの場で学校の例えば校長先生なりから給食を進めるような雰囲気にしていこうとか、そういうことは今話し合われたりとか、保健給食課のほうで要望とかはしているんでしょうか。 ◎保健給食課長 現状で申しますと、定例の校長会ですとか、いろいろそういう学校長が集まるような場面において、何度かお話をさせていただいております。前回、12月の議会ではちょっとネガティブなお話があって、進めないような雰囲気があるのではないかというご意見もいただいたところなので、すぐその直近のところで、給食についての誤った理解に進まないようにという注意喚起も含め、これまで議論していただいている利用促進に向けたアナウンスをしてほしいということで、これまでも案内をしてきたところでございます。 ◆わたべ 委員 では、2項目めにつきましては、大方願意の実現性はあるというふうな理解でいいんですか。 ◎保健給食課長 各中学校の説明会のスケジュールなどを確認しまして、出向くことができる部分については出向いていこうというふうに保健給食課では考えているところです。一方で、それぞれの学校が設定をしております説明会の時間帯ですとか、あるいは所要時間などを見ますと、余り余裕があるような設定には見えない部分もありますので、そういったところは私どもが説明をさせていただける時間設定を組み込んでいただけるかどうか、そのような調整も含めて、実現に向けて動いていきたいと考えております。 ◆田中 委員 先ほど、熊沢委員から給食費の補助の質疑がありましたが、現在小学校の給食のほうでは、要保護ですとか準要保護の保護者の方にはどのように補助がされているのか伺いたいと思います。 ◎保健給食課長 実際には、生活保護費の支給の制度ですとか就学援助費の制度にのっとった形で事後払いになっておりますけれども、これまでもそのような立てかえをするのが大変であるというようなお話自体は聞こえているところでございます。 ◆田中 委員 今現在、小学校のほうでも支払ったものに対して、後日支給があるということでよろしいでしょうか。 ◎学務課担当課長 給食費に関しましては、学校長のほうから校長口座に振り込んでくれということで、実際保護者の方から委任状をもらって振り込んでいるケースもあります。  実際に校長口座に振り込むのは実費分ということで、後で支払いはしています。 ◆田中 委員 ありがとうございます。  別件で請願内容の中に、現在中学校給食の委託企業の供給能力として喫食率40%までしか提供できない状態があるというふうに書かれているんですが、実際に中学生1万人で、生徒数にどのように対応ができている現状なのかということ、この40%までの供給能力というのが事実なのかどうか伺いたいと思います。 ◎保健給食課長 現在の供給能力としましては、先ほどおっしゃるように、おおよそ40%というのは事実でございます。登録を進める中で、現在の利用登録自体が36%、37%ぐらいのところでございますので、今はその中で対応ができる状態というふうに認識しておりますけれども、これが登録者、利用者がふえた場合には、当然能力を超えるというような想定はございます。こちらの指標としましては、登録率が上がってくれば、当然業者との調整を行って、業者の運営状態をそれに対応させていただくようなお話をしていくことにはなります。現在からしておけばというような発想を私も持ったのですが、利用者が少ない中で施設整備を整えて、人員の確保をしてというところを業者に求めていくことについては、ちょっとはばかられる部分もございますので、そのあたりの進め方については利用登録の状況を見ながら想定をして、進めていきたいと考えています。 ◆田中 委員 現状の状況を教えていただきました。となると、例えば80%か100%近い生徒が申し込む場合には、それなりに人員の確保ですとか施設の拡充に、来年度から100%みたいなことには対応が難しいというか、その拡充までに期間がそれなりに必要だというふうに認識をされているということなんでしょうか。 ◎保健給食課長 突然に利用者がふえて対応をということになった場合には、十分な対応ができない可能性はございますけれども、さっきも触れましたように、その可能性が見えてくる段階で、現在の2社でどのぐらいの対応ができるのか、あるいは場合によっては新たな業者の設定なども含めて、そこは速やかに対応していきたいというふうに考えています。 ◆田中 委員 例えば、具体的に今お弁当箱は幾つぐらい対応ができるのかなと、単純にちょっと疑問なんですけれども、そういうのはわかりますか。 ◎保健給食課長 済みません。具体的な個数については、私からは今お答えできないんですが、各業者に予備分は置いてございますし、2社の間で若干の増減が起きたりした場合も含めて、保健給食課でストックしている部分もございますので、今の登録状況の中で足りなくなるということは想定しておりません。 ◆田中 委員 現状を確認させていただきました。  それでは、1項目めに無償での中学生の試食は難しいというお話でしたが、アンケートを実施するということについてはお答えがなかったなと思うんですが、2017年度に大規模なアンケートを行ったと、全員対象をやっていて、その前の年とか、その以前には抽出で割とアンケートをとっていたのかなと思うんです。2018年度はアンケートを実施されていないと思いますし、今後このアンケートという点については、どのように対応を考えておられるのか伺いたいと思います。 ◎保健給食課長 具体的なアンケートの項目については、今お話できるものはありませんけれども、実際にアンケートを多くの方に実施をするとなりますと、そのアンケートの目的、方向性をある程度定めた形で行いませんと、アンケートの結果が余り実現性のないものになったとしても、それはアンケートをしただけになりますので、どういう項目でアンケートを行ったりとか、どういうものの実現を目指して進めていくかというような観点も交えながら、アンケート項目、質問項目については検討していかなくてはいけないと考えております。 ◆田中 委員 今内容についてのお話だったんですが、2019年度について、そのアンケートを行うというお考えがあるのかどうか伺いたいと思います。 ◎保健給食課長 学校給食問題協議会に諮問を行っていることもあり、ここでたくさん議論をしていただいているように、どこに本当のといいますか、一番の課題というか、改善をすれば給食の利用率が上がっていくのかというところは幾つも種類がありますので、正直決め手になるような部分が見えていない部分もございます。なので、やみくもにアンケートに手を出すのではなくて、学校給食問題協議会などの協議なども確認をして、具体的なアンケートの必要性があれば、その段階で進めていくことになろうと考えております。  たびたび済みません。先ほどのお弁当箱の個数について具体的な数字が確認できました。現在は、先ほど申し上げた処理能力と同じ40%の利用者については対応が可能となっておりまして、約4,000個程度ということでございます。 ◆熊沢 委員 今さっき、田中委員が質疑した中の小学校の給食費の件なんですが、今までは小学校の給食費というのは、学校ごとで多分集めていたんだと思うんですね。それと今、これから公金になっていくわけじゃないですか。そういう中で、中学校の給食はインターネットでやっているというのと、小学校の給食の体質とはちょっと違うのかなという部分が出てくるので、これから公金になってくるに当たってどういうふうに、今までと同じような対応にしていくのかという検討はされているんですか。 ◎保健給食課長 公会計化するに当たって、当然検討の内容として想定をしております。ただ、公会計化しますと、そもそもの給食費は小学校に支給をした形で年度がスタートする想定でございますので、保護者からの給食費の徴収が仮に滞っていたとしても、給食の提供はできるというような状況に変わってまいります。 ◆熊沢 委員 そうすると、さっきのお答えにプラスされて、そういう答えが出てくるということですよね。さっき多分、田中委員は小学校給食についてどうですかと、現状だけれども、これからはこういう形になって、生活保護の方に対してはそういう対応をしていく――生活保護以外の方もそうなんだけれども、そういうことになっていくということでよろしいのか。今までのとはまた変わっていくということですよね。 ◎保健給食課長 委員おっしゃるとおりで、実際には保護者の方が直接という形ではなくても、町田市に納めていただけるような形も含めて、今検討を進めているところでございます。 ◆熊沢 委員 そうすると、小学校給食が変わっていくに当たって、中学校給食の生活困窮の方とか生活保護の方々も、ある程度検討に、今よりはもっとスムーズに行きやすくなるんじゃないかなと、素人考えでは何となく思うんですが、よろしくお願いします。 ◆大西 委員 町田市の中学校給食事業を町田市の業者がやっていたわけなんですけれども、その業者が今は撤退していますよね。しかも、かなり大規模な投資をしたというふうに伺っているんですけれども、そのときに勝手に撤退したという話なのか、それとも町田市にもそれだけの大きな投資をやらせておいて、それで町田市はもう全く関係ありませんよというような形に今現状はなっているのかどうか、その辺はどうなんですか。 ◎保健給食課長 撤退をされた業者については、正式には事前にお話があったわけではございませんので、撤退をされたときには、私どもも次の方策を立てるのに少し慌てたような状況ではございました。現状の2社につきましては、やはり先ほどもありましたけれども、運営自体が決してスムーズにいっているとは言い切れないような部分もあり、喫食率を上げていくという部分は、こちらとしても課題というふうには考えておりますけれども、実際に契約をしていくに当たっては、町田市の仕様をお伝えして対応ができるというようなお話の中で進めておりますので、情報の交換はしておりますけれども、すぐに撤退をされるとか、そういうことは想定はしてございません。 ◆大西 委員 最初に撤退した業者というのは、なぜ撤退をしたんですか。理由は何ですか。 ◎保健給食課長 詳細については私どもも聞かせていただけておりませんけれども、解散をすることになりましたというお話が突然来た状況でございます。実際には、運営側の課題があったものというふうに捉えますけれども、どの程度のものであったかとか、そういったところについてはお聞かせいただいておりませんので、ご説明はできない状況でございます。 ◆大西 委員 そうすると、全く事前に話がなくて、いきなりもう撤退しますよと。会社の解散なんですか、それはどういう意味なんです。 ◎保健給食課長 会社運営というよりも協同組合という組織でございましたので、お話がありましたときには解散という表現をなさっていました。運営状態については多少、うわさレベルですけれども、聞こえてくるものがありましたので大丈夫なのだろうかというふうに、ちょっとこちらも考えたことはあるのですが、お問い合わせをしましても、特にそれらに関してご相談ですとか、ご連絡、ご報告もない中での解散のご連絡だったということでございます。 ◆大西 委員 そうすると、現在市内の業者というのは請け負っているんですか。 ◎保健給食課長 現在は市内業者ではございません。1社は相模原市にございます。1社は大和市でございます。選定をするに当たりましては、いろいろこちらがお願いするような項目をお伝えする中で、請け負っていただける業者という部分で一定程度の条件がつきましたので、それを引き受けられる業者の中からということになりました。 ◆大西 委員 そういうことになると、町田の市内業者でも参入はできる余地があるというふうに考えてもよろしいんでしょうか。 ◎保健給食課長 条件を満たしていただければ、当然参入をしていただける状況だと思います。 ◆大西 委員 それで、今2社というのは全員がとるとすると、キャパシティーが40%しかないというんですけれども、今後そういうふやす意味で業者をふやしていかなければ、まず受けられないじゃないですか。そういうことに対する対応というのはどういうふうにお考えなのか。 ◎保健給食課長 先ほども申し上げましたように、こちらが利用促進をしている以上、ふえた場合の対応はということで打診はしております。それで対応はできますよというようなお返事をおおむねいただいておりますけれども、それが突然100%に近い数の対応ができるということではないと思いますので、どの程度でしたらどのぐらいの期間で対応ができるというところは、想定の中で相談をしているところでございます。 ◆大西 委員 それからもう1点です。市内業者育成という意味から、市内業者を優先してこういう業務に当たってもらうという考え方はありませんか。やっぱり、学校給食というのは、今度は公的な費用で賄われるという話になるわけですから、我々の税金が使われると。そうなると、当然市内業者を優先させるというような方法も考えていただかなければ、何もよその業者に発注する必要なんて全くないだろうと思っていますので、そういう意味では市内業者の育成という観点から、そういうことが考えていけるのかどうか。 ◎保健給食課長 委員おっしゃるとおり、市内業者の育成も含めて検討していけるものと考えております。 ◆田中 委員 再度、先ほど質疑したことに関連をして質疑させていただきたいんですけれども、先ほど大西委員からも、今現在40%の対応だというお話が再度ありましたけれども、前回の12月議会のときの請願のときにお聞きしたことで、学校給食実施基準では、在学する全ての児童生徒に対して全員に実施をされるというふうに書いてあって、それに対して全員頼むことになれば、そこに対応はできるので基準を満たしているんだというような答弁があったと思うんですけれども、現状としては40%の喫食率にしか対応できないということで、学校給食実施基準を満たしているということについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎保健給食課長 実際の利用率が、ご承知のとおり高いものではありませんので、それが急激に変化を見せるということは余り現実的ではないというふうにも捉えています。仕組みとしては、提供できる仕組みを持っているということでお話をしていると思うんですけれども、実際に申し込んだ人が給食を喫食できるように、こちらは責任を持って対応していきたいと思っております。 ◆田中 委員 仕組みはよいというか、持っているけれども、現状は原則全生徒に対して実施をされるという基準については満たしていないということになるんでしょうか。 ◎保健給食課長 基準を満たしていないというふうにはこちらとしては捉えておりませんけれども、実際に利用者に不便を生じるような形にはなっておりませんし、選択制の中で実際の数字をにらみながら対応をしているということになっております。 ◆田中 委員 では、40%には対応できるということですが、現状、実際に委託業者に対しては何%で仕様というか、やってくださいというふうに出していらっしゃいますか。 ◎保健給食課長 済みません。ちょっと具体的なパーセンテージは今手元に持っておりませんけれども、余り現実的ではない数字のもとに試算をしてもらうわけにもいきませんので、実際の喫食率などから想定をしたもので、これが50%、80%とか、そういう話にはなっていないのは事実でございます。 ◆田中 委員 供給能力についてはいろいろお答えいただきました。  もう1個だけ、アンケートについてなんですけれども、先ほど方向性などを決めながら、また学校給食問題協議会での協議というお話もありましたが、具体的な改善策を聞くようなアンケートも想定されているのかなと、学校給食問題協議会との関連では想像できるんですけれども、一方で、今2017年度のアンケートについては、全員給食がいいか、ランチボックス給食がいいか、お弁当がいいかという選択肢で、全員給食についてはどういったものを想定しているかというのは特にイメージをしていないままでアンケートをとっている2017年度のアンケートだったと思うんですけれども、具体的な改善策を聞くことも想像はできるんです。  一方で、とはいえ2万3,000筆の請願も上がっているわけで、どういった給食がいいのかというアンケートも、やはり項目としては必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎保健給食課長 先ほどもご答弁差し上げたかと思うんですが、理想的な話といいますか、本来のそもそもの給食とはというところに立ち返ってアンケートをとらなくてはいけない状況にあるかどうかという話で、改めて考える必要はあるかと思います。いろいろご批判等もありますけれども、2017年に実施しておりますアンケートによれば、単純に全員給食がいいのか、選択制がいいのかということについての質問で、選択制がいいという数値のほうが上回っておりますので、全員給食に向けた、あるいはそれを選択肢として選んでいただくようなアンケートの実施というのは現実的ではないのではないかと考えます。 ◆田中 委員 そこも学校給食問題協議会などの意見をよく聞いて、考えていただけたらいいなと思っております。ありがとうございます。 ◆村まつ 委員 請願項目のまず1番なんですけれども、1つ大きな問題だと思っているのが、「頼んでいる子が少なく、子供自身が頼みたいと言いにくい状況になっている」というところが、やっぱり大きな課題なのかなと思っております。そういった中で、先生はどのぐらいお弁当を注文されているのか、ちょっともう1度確認をさせていただけますでしょうか。 ◎保健給食課長 申しわけありません。正確な数字ではないのですが、およそ50%から60%はアンケートの中では注文していただいているというふうに記憶しております。 ◆村まつ 委員 ありがとうございます。先生が普通に食べていらっしゃれば頼みにくいという状況は改善されやすいのではないかと思っていますので、そういった意味で、無理やりというのはちょっとおかしくなってしまうのであれなんですけれども、なるべく先生が給食を食べていただいて、その上で生徒たちが頼みやすいような状況にしていくということは、まずできることなのかなというふうに個人的には思っております。  その上で、今回、1番で言っていらっしゃるのが、基本的には頼むという前提のもと、頼まない人が辞退する、お弁当を持ってくる人が辞退するという形を進めていらっしゃるんですけれども、こういう形式でやっていらっしゃる自治体も確かにありますので、そうだなというふうに思う反面、今までの町田の経緯を考えると、確かに難しいということも理解はできます。ただ、この1番でおっしゃられていることについては、そういったことも踏まえた上で、一度皆さんで食べる機会をつくってみませんかという提案だというふうに思います。アレルギーの対応は確かにあると思いますので、全員が全員というのは難しいのかもしれませんけれども、なるべく実現できる落としどころというのを見つけるべきではないかと思っております。  そこで、無償になってしまうとちょっとという発言もありましたので、そこも考えて、ちょっとバランスを考えた上で、1回なるべく皆さんで食べていただく機会を、1週間という期間がある程度私も妥当なのではないかと思いますので、そういった方向では、ただこれはアレルギーがあるからできませんとか、無償化はちょっと難しいですでやめてしまうのではなくて、そこも踏まえた上での現実的な落としどころというのを検討してみてはいかがかと思うんですが、どうでしょうか。 ◎保健給食課長 済みません、先ほど教員の喫食率50%から60%と申し上げました。直近のアンケートのところで言うと45%でございました。  試食会の設定でございますけれども、先ほどのアレルギー云々のお話は当然そうなんですが、例えば給食費はご負担をいただくという前提に我々は立とうと思っておりますけれども、例えば学年ごとの給食の日というような設定をしていただいて、できる限りみんなで食べませんかというような設定を投げかけたり、そういう同じ日に一気にというのはできませんけれども、学校のスケジュール等と調整をして、そういった企画は考えていきたいというふうに思っております。 ◆村まつ 委員 あと2番につきましては、これは前向きに進めていただけるということなんですけれども、ただ恐らく、入学式はほとんど重なってくると思いますので、人員もいろいろ調整が大変かと思うんですが、なるべく全校で実施できるようにお願いをできればというふうに思います。  3番につきましては、システム的には十分できると思いますので、市の考え方のスタンスの問題かと思いますので、これにつきましては前向きに、ぜひ検討をお願いしたいなというふうに思います。  4番ですけれども、先ほど汁物があると品数が減るというような話もありましたが、先日、山梨の甲府市に給食で視察に行かせていただきまして、そのときの栄養士の言葉が、塩分量とカロリーでもそうですけれども、1週間単位なり、1カ月単位で考えるんだというお話がありました。だから、日によって超えたり超えなかったりとかがあるということをおっしゃっていたんですけれども、超えてしまってはよくないという考え方もあるんですけれども、ただ、それによって食べなくなってしまうことはもっとよくないというようなお話もございました。そういった意味で、基準というのはあるものの、そこはなるべく柔軟に、基本的には食べてもらうことが、そのほうが健康になるというような発言もありましたので、そこもちょっと考えていただければなと思います。  あと持ち運びの問題は、確かに矢口委員の言うとおり、給湯室から会派室に持っていくだけでも不安定だったりするんですね。単純におぼんがあれば、それだけで大分改善されるんじゃないかなというのもありますので、十分それは改善の余地もあると思いますので、できれば温かいものということも、より前向きに検討いただければなというふうに思います。 ◆松葉 委員 1点だけ、今、先生の喫食率がアンケートによると45%というふうにおっしゃっていたんですけれども、たしか先生のアンケートの回収率は低かったですよね。保護者と生徒はほぼ100%に近かったと思うんですけれども、たしか私の記憶によると、半分あったかないかぐらいだったような記憶があるんです。ずっとこの中学校給食について議論する中で、先ほど来各委員からもありましたけれども、頼みにくい状況という現状の1つとしては、やはり教職員の皆様が食べていないというところも大きな要因ではないのかなということをずっと議論してきたと思うんですが、そのあたりについて改善されたこととか、そういうことがありましたらお聞かせいただければと思います。 ◎保健給食課長 教職員のかかわりについての改善については、具体的なものとしてはちょっとまだ把握はしておりませんけれども、私どもも中学校ですとか、小学校もそうですが、学校に出向く機会があり、管理職のみならず、教職員と顔を合わせて対面をして話をする場面もある中では、地味ではあるんですけれども、給食のPRを必ずして、先生方も召し上がっていると思いますがというような話から、栄養のこと、体力のことなどを踏まえて、給食の大切さについては訴え続けているところでございます。実態の確認は今後の課題とさせていただきますが、おっしゃるように教員が積極的になれば、もう少し利用が進むということも十分考えられますので、前向きに進めてまいりたいと思います。 ◆松葉 委員 実際、私も今議会で給食を食べておりまして、本当に味としては遜色ないといいますか、私がつくるお弁当よりも全然おいしいかな、バランスもとれていていいかなと個人的には思っていますけれども、実際学校におきまして、子どもたちにとって、やっぱり先生方の影響はすごく大きいと思うんですね。なので、これだけずっと議論されているので、地味ではあるけれども、給食についてお話はされているということなんですけれども、やはりそこは教育委員会がもっとしっかりと先生方にも推進をしていくという姿勢がちょっと足りないのかなというふうに感じております。実際にここにいらっしゃる方で、給食を食べているという方はどのくらいいらっしゃるんでしょうか。 ○委員長 休憩いたします。              午前11時43分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前11時44分 再開 ○委員長 再開いたします。 ◎保健給食課長 学校教育部の事務局では、約10食程度頼んで食べていただいております。 ◆松葉 委員 やはり、これだけ問題になっていて議論されている中で、私個人的な意見ですけれども、全員が召し上がるぐらいの問題意識を持つべきだというふうに思いますので、そこにつきましては今後どうするかというところまでは求めませんけれども、やはりもっと問題意識を持っていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。 ◆木目田 委員 簡単にお聞かせください。いわゆる利用者負担額というのが310円だと思うんですけれども、実際にお弁当のほうでかかっている1食当たりの費用と、たしか年間180日だったと思うんですけれども、それで合っているかどうかお聞かせください。 ◎保健給食課長 かかっている費用はそれ以外に340円ほど1食当たりかかっております。それから、年間の給食数はおよそ180日でいいと思いますが、学校の行事等によって多少のずれはございます。 ◆木目田 委員 大体予算書を見ると、もちろん今年度の予算なんで、まだ審査していないんであれなんですけれども、おおよそ事業業務委託料で9,000万円ほど、大体今10%ちょっとという認識でいうと1,000人ほどが頼んでいる。また180日ということで、正確な数字は別にして、考え方として、約9,000万円割る1,000人割る180をすると、大体500円が今の現状の予算で、いわゆる公費負担という形になるんですけれども、正確な数字は結構なんで、考え方として合っているかどうかをお聞かせください。
    保健給食課長 実際にはかかる部分としては単価で計算をしておりますし、給食の日数、それから利用者数、利用率を計算して、このぐらいの予算でというところでは組み立てをしております。先ほどの業者の能力の話もありましたけれども、むやみに予算に盛り込んだところで実績とも異なるものですから、なかなかそこは理解が得られにくい部分もございますので、これが不足するようであれば、改めて予算については協議をさせていただきたいと思っております。 ◆木目田 委員 予算の審議はまた別なので、そのあたりの考え方だけちょっとお聞かせいただいたんですけれども、実質的には利用者負担310円、実費で340円、650円なんですけれども、恐らくもろもろの配送ですとか云々加えると、310円プラス500円、810円ぐらいになるのかなという感じがするんです。先ほど請願者の方から1万人の試食、5日間、1週間ということでいきますと、2,000万円というご認識をされていたんですけれども、実質的には810円掛ける1万人の5日間だと大体4,000万円ぐらいかなという勝手な想定なんですが、認識として、曖昧な答弁で結構なんですけれども、おおよそそんなイメージでよろしいのかどうか確認させてください。 ◎保健給食課長 ちょっと計算のベースが用意したものとは異なるんですけれども、例えば食材費を負担していただいたと考えますと、1回全学年、全校で行う場合には350万円程度と考えておりますので、1週間となりますと、これの5日ですか、7日ですかという考え方で計算することになると思います。 ◆木目田 委員 ちょっといろいろと金額の考え方が難しいんですけれども、もし仮に町田の喫食率が、たしか国分寺市の場合80%ぐらいで、80%、つまり今10%と仮定して、70%ふえるとなると、340円の差額分掛ける7,000人掛ける180日が、おおよそ市として予算がふえるという認識、計算は大丈夫です。その考え方として、おおよそ合っているかどうかお聞かせください。 ◎保健給食課長 そのような考え方でよろしいと思います。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。  ご発言があれば、お願いいたします。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 議員間討議を終わります。  休憩いたします。              午前11時51分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前11時52分 再開 ○委員長 再開いたします。  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。 ◆田中 委員 本請願に賛成の立場で討論を行います。  請願者の方が請願要旨に書いておられるように、学校給食法にのっとった給食を実施しようとするならば、第2条「適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること」や「日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと」、「学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと」など、そういった目標を達成するためには請願者の方のお話にもありましたが、今小学校でやっているような配膳での協同ですとか、食育という視点からも、今小学校で行っているような――方式は問いませんが――全員給食にすることで、今回の請願の要旨の実現は解決されるものがほとんどだと考えておりまして、また、市は中学校全員給食の決断をすべきだと考えますけれども、同時にそういったことが実現するまでの期間、ランチボックス給食が今現在実装されている現状においてはその改善をして、一人でも多くの生徒さんがランチボックス給食を頼みやすくするような施策は必要だと考えております。よって本請願に賛成いたします。 ◆矢口 委員 本請願に賛成の立場で討論いたします。  まず、このまま喫食率の低下が続いてしまうと、現在の弁当併用型の注文式の給食さえ持続困難になる可能性があると私は考えております。まずは、この請願の内容を見ると予算的にも現実的なものかと考えますので、早急に対応が必要な内容だと考えておりますので賛成いたします。 ◆わたべ 委員 本請願に対しまして賛成の立場で討論いたします。  私どもまちだ市民クラブ会派は、前回12月の議会では請願に反対の立場をとりましたが、喫食率の向上を目指して、中学生がなるべく学校給食に関して、さまざまな複雑な思いを抱かないような対策をすることが何よりも重要だと考えております。  請願項目の中には、まだまだ行政が乗り越えなくてはいけないような課題もありますが、現在学校給食問題協議会でも審議されておりますように、議会も喫食率の向上と多くの中学生が毎日楽しく給食を食べられるような環境を整えるために、本請願の趣旨に賛成するものです。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  請願第1号を採決いたします。  本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手多数であります。よって請願第1号は採択すべきものと決しました。  休憩いたします。              午前11時55分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前11時56分 再開 ○委員長 再開いたします。  お諮りいたします。ただいま採択と決定いたしました本請願については、執行機関に送付の上、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。 △第24号議案 ○委員長 第24号議案を議題といたします。  本案について、提案者の説明を求めます。 ◎学校教育部長 第24号議案 町田市立学校適正規模適正配置等審議会条例についてご説明申し上げます。  議案の2ページ、第1条「設置」をごらんください。この条例は、学校教育法第2条第1項の規定に基づき、町田市が設置する学校の教育環境を整備し、充実した学校教育の実現に資するため、町田市教育委員会の附属機関として、町田市立学校適正規模・適正配置等審議会を置くことを目的として制定するものでございます。  本条例では、町田市立学校適正規模・適正配置等審議会の設置及び運営について、必要な事項を定めています。具体的には、第2条「所掌事務」、第3条「組織」などを定めており、施行日は、2019年8月1日を予定しております。  第24号議案の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 休憩いたします。              午前11時58分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後1時 再開 ○委員長 再開いたします。  これより質疑を行います。 ◆熊沢 委員 この審議会は、とりあえずという言い方は変ですが、ここで決めておいて、今後必要になったら行われるということなんですよね。適正規模・適正配置の審議会は何か近々に予定があるとかないとかというのはあるんですか。 ◎教育総務課担当課長 この条例自体8月の施行を予定しておりまして、審議会自体は8月に設置しまして、8月から実際の審議を開始しようと考えています。本年度、おおむね6回程度の審議を予定しておりまして、次年度は月1回程度のペースで考えております。2021年4月に答申を行うというようなスケジュールで考えております。 ◆田中 委員 第24号議案については、本会議でも佐々木議員から質疑を行わせていただきましたが、今のご答弁の中でも答申を出すということですが、例えば具体的な学校名を出して統廃合の対象になるというような具体的な内容が出されるということなのか伺いたいと思います。 ◎教育総務課担当課長 審議会の進め方なのですが、まず、本年度中に適正規模・適正配置の基本的な考え方について答申を受けたいと考えております。学校規模、配置の基本的な考え方の答申を受けた後に、具体的な検討の場所の審議をいたしまして、最終的には具体的な通学区域の変更も含めた形での適正規模・適正配置案の答申をいただきたいと考えております。 ◆田中 委員 具体的な案を2年間かけて出すということなんだと思うんですが、本会議の答弁の中では、参考にするものとして、文部科学省の手引を参考にするとあります。文部科学省の手引を見てみると、例えば国の基準、小学校の学級数は12から18学級、通学距離は小学校が4キロなどの基準が示されていますが、そういったものについては弾力的なものというふうに書かれているんですけれども、市としては、例えば何学級とか、通学路に関しては何キロとか、そういった基準を今持っているのか、それとも今回の審議会でそれを話し合うということなのか伺いたいと思います。 ◎教育総務課担当課長 前回の町田市における適正規模・適正配置の答申において、今、委員からご質疑があった内容については答申を受けて、市としての考え方はあります。具体的には、小中学校それぞれ適正規模の学級として12から18学級、通学距離といたしましては4キロ、6キロという形で、今おっしゃっていただいた内容と同じ内容の答申を前回受けています。その考え方で今は行っております。 ◆田中 委員 今小学校については12から18学級ということは、1学年2クラス以上ということだと思うんですけれども、例えばというか代表質疑での熊沢議員への市長答弁の中でも、地域のシンボルとして学校があることですとか、学級数が学年1クラスだからといって適正でないとは言えないというような趣旨の答弁があったと思うんです。例えば、発達障がいの子どもへの対応がふえている中で、学校の規模が大きくなることで、そういった子どもたちへの対応が難しくなる可能性もあると思うんですけれども、そういったことについてどのように認識をされているのか、今回の審議会においても、やはり2クラス以上ない、学年に1クラスの学校については、統廃合の対象になるということなのか伺いたいと思います。 ◎教育総務課担当課長 今ご質疑いただいた件なんですが、やはり審議すべきことは、子どもの数、年少人口が減っていくということは事実ですので、そのことによって教育上、メリット、デメリットはあると思うんですが、どういった課題があるかということを市として位置づけることが重要かと思います。その中で、当然今ご指摘いただいたような内容も議論として含まれると考えております。 ◆田中 委員 今、子どもの数が減っていく想定というお話でしたが、これまでその本拠としているような――子どもの数の減少というのが、直近のデータしか見られないですけれども、近年の年少人口の流入によって少し緩やかな減少になっているのかと見られるんですけれども、例えば公共施設再編計画の中でもともと想定している年少人口の減少と、現状微減しているという状況と、その辺の差というのはないんですか。減少の幅が大きいというふうに想定されていたものが、現状、この数年間ではそこまで減っていないといったことについてはどのように認識をされているのか。それとも、もう1度そういった推定を出していくのか伺いたいと思います。 ◎教育総務課担当課長 現状の2019年2月1日付の町田市のゼロから14歳の年少人口ですが5万3,869人で、これは我々が今のところ根拠としているのは、2015年に未来づくり研究所が推計した数値をもとに、2015年から2035年の間で年少人口は25%減少するということを根拠にしているんですが、そのときの推計よりも若干早い形で、つまり、そのとき想定したよりも年少人口は落ちているというのが現状でございます。 ◆田中 委員 推計のことを伺いました。  もう1点、今回の町田市立学校適正規模適正配置等審議会条例ですけれども、前回は条例をつくらず審議会という形でやっていたと。今回条例をつくるといった根拠というか、なぜ、今回改めて条例をつくることになったのかというのを伺いたいと思います。 ◎教育総務課担当課長 前回も条例で設置しております。附属機関の設置は条例設置ですので、前回と変わらない対応です。 ◆田中 委員 前回も条例ということでお答えいただきました。ありがとうございます。  それでは、前回の審議会では具体的に統廃合していた経緯があると思うんですが、今回の適正規模・適正配置を行うという背景になるもの、根拠となるものについて、先ほど未来づくり研究所の推計も出されましたけれども、公共施設再編計画との関連というところでは、どういった点があるのか伺いたいと思います。 ◎教育総務課担当課長 公共施設再編の関連性では、やはり公共施設再編計画の中でも、年少人口が減っていく中でも、子どもたちにとって一番いい教育環境は何かということを考えて進めていくというのはうたわれていますので、そこは全く同じくするものでございます。もう1点の観点といたしましては、町田市の学校というのは特徴が1つありまして、高度成長期にすごく一気に建っているということがあって、その老朽化の時期、更新の時期が一度に来てしまうという認識もあります。なので、こういったことも観点の1つとして踏まえながら、適正規模・適正配置の検討は進めていく必要があると考えております。 ◆田中 委員 2点、観点をお答えいただいたと思います。やはり、今回の条例で一番心配というか、不安なのは、統廃合によって、もともと通っていたその地域の学校がなくなってしまう、または途中で統廃合になった子どもにとってみると、環境が変わるということの影響があると思うんですけれども、そういった子どもたちや地域への影響というものについては、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ◎教育総務課担当課長 仮に統廃合といったような方向性が出された場合のやり方としては、やはり、事前にしっかり交流をしておくだとか、教職員は同じ人を必ず残すだとか、先進事例は多々ありますので、そういったものを参考にしながら、適切に対処することが必要だと考えております。 ◆田中 委員 最後に確認なんですが、今、仮に統廃合となった場合はとおっしゃいましたけれども、この審議会としては、答申として具体的に統廃合の学校を出していくという認識でよろしいんでしょうか。 ◎教育総務課担当課長 今の段階で必ず統廃合があるないということは申し上げられないと考えております。 ◆大西 委員 この条例というのは、統廃合という言葉が審議の中に使われるのか。 ◎教育総務課担当課長 具体的に統廃合という言葉は、この条例の中では出てきておりません。あくまでも適正規模・適正配置という言葉です。 ◆大西 委員 そうすると、当然審議の中でも統廃合という言葉はあり得ないということでしょう。 ◎教育総務課担当課長 審議の中で、答申という中では、適正規模・適正配置は当然のことながら、統廃合だけではなくて、通学距離の変更とか、いろんなやり方で配置の適正化、学校規模の適正化を図っていくというやり方があるかと思います。その中の言葉の使い方の1つとして、もし2つの学校を一緒にするということであれば、最終的な審議の中での言葉としては、統廃合という言葉を使って議論することになるかと考えております。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。 ◆田中 委員 第24号議案に反対の立場で討論を行います。  質疑の中で、今の段階では統廃合について、あるともないとも言えないということでしたが、ないというふうなはっきりとした答弁というわけでもないということで、具体的にどのようにしていくのかを、適正規模・適正配置ということで統廃合も選択肢にあるという中で、学校が統廃合されることによって通学距離が延びる可能性もあるわけで、そうすると登下校の安全に不安が増したりですとか、例えば、発達障がいのある児童生徒への対応が多々求められる中で、小規模校だからこそ安心して学校に通えているという児童生徒にとっては、学校規模が大きくなることがデメリットになる、通えなくなる、そういった例も他市の例で聞いております。子どもにとって最適な環境ということですが、統廃合した子どもたちにとっては愛着のある学校を離れざるを得なくなったり、別々の学校に分かれてしまったりすることもあるわけで、よって、今回の学校統廃合につながる本条例には反対の意見を述べさせていただきます。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  第24号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手多数であります。よって第24号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第25号議案 ○委員長 第25号議案を議題といたします。  本案について、提案者の説明を求めます。 ◎学校教育部長 第25号議案 町田市立小学校等の学校給食費に関する条例についてご説明申し上げます。  この条例は、町田市立小学校等の給食費を学校長が徴収、管理を行う私会計から、市の予算に計上して徴収、管理を行う公会計へ移行するに当たり、必要な事項を定めるため制定するものでございます。  内容といたしましては、第2条では、小学校等の給食費の徴収について、第3条では、金額について定めており、施行日は、2020年4月1日を予定しております。
     また、第6条「債権の管理」では、給食費を私債権として管理することを定めております。対象となる学校は、第1条に定めるとおり、町田市立小学校全校及び町田市立小中一貫ゆくのき学園の武蔵岡中学校でございます。  第25号議案の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆わたべ 委員 まず、このように条例を設けた理由です。今学校が抱えている状況についてご説明ください。 ◎保健給食課長 現状ですと、小学校の給食費については、学校長の責任において徴収、管理等が行われております。あとは、保護者の方から直接学校長宛てに給食費の支払いをしていただいていることになりますので、そこに発生している、例えば未払い等による金額がかさんでくるというような現状も一方でございますので、それらを町田市の公費において管理していくということで、校長が抱えている給食費の管理業務自体は、町田市が引き受けるような形になってまいります。給食費の未払い等によって、学校の給食の献立作成ですとか、支払いに影響が出るということは、基本的にこれからはなくなってくるという想定でございます。 ◆わたべ 委員 ありがとうございました。主に未払いが発生したときに、学校の負担が今まで大きかったというような内容だったと思います。実際に町田市に徴収や未払いに関しての督促の業務が移るということになりますと、学校は全くそこにかかわらなくて済むのか、あるいは学校現場と市との負担の割合が少し変わってくるのか、そのあたりについてお答えください。 ◎保健給食課長 業務の割合が変わってまいりますけれども、それ以前に、管理方法自体が異なりますので、おっしゃるとおり、市で徴収から支払いの管理のチェックができるようにはなります。それで実際には、学校が抱えている給食費のお金の部分に関する管理は基本的にはなくなるというようなイメージで結構なんですけれども、喫食の管理、学校でしかわからないような情報ですとか、状況がございます。例えば、お子さんが長期欠席であって給食費の請求をしないとか、減額をするとか、そういうような場合の情報については、学校でシステムを使って入力をしていただく、その入力されたデータは教育委員会事務局のほうで共有いたしますので、実際の返金等の作業は教育委員会で行うというような流れを想定しております。 ◆わたべ 委員 そうしますと、今後システムの導入もあるということと、さっきの督促の話に戻るんですけれども、実際に未納になった場合の方にどういうふうに市側は対応されるのか、具体的なイメージについて教えてください。 ◎保健給食課長 条例の中にも触れましたけれども、この債権自体は私債権ということに設定しておりますので、いわゆる強制徴収ということができません。なので、こちら町田市から督促をする場合には、訴訟を行ってというような手続をとることになってまいります。 ◆わたべ 委員 ありがとうございます。今回、こういう条例を新しく提案する前に、他の自治体で先行している事例を多分研究されたかと思うんですが、先行している自治体ではどういうふうなメリットがあって、あるいはデメリットについてとか、もし把握していらっしゃることがあったらお願いします。 ◎保健給食課長 今持っている情報で言うと、全国では約4割の市区町村が公会計化をしているというふうに聞いております。東京都の26市におきましては、府中市、国分寺市、あきる野市、それから、このあたりの近隣で申し上げますと、横浜市、厚木市、世田谷区などが行っておりまして、メリットという意味で言うと、やはり学校が細かな金銭的な管理をしなくてもいいというのは大きなメリットだと思いますし、自治体によって給食の提供の方法ですとか管理の方法が若干異なりますので、ストレートに町田市が同じようにできるかというと、それは町田市の課題として捉えて検討する必要がございます。  デメリットというのは、余り明確なものはありませんけれども、やはり督促に関することについては、先行されている自治体でもなかなか思ったように進んでいないという部分も聞こえておりまして、そのあたりを自治体が行うことによって、むしろ支払いが滞ってしまうような傾向が若干あるかというふうな情報を得ております。 ◆田中 委員 この条例の第4条の「特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより学校給食費を減額することができる」とありますが、どういった場合を想定されるのか伺いたいと思います。 ◎保健給食課長 例えばですが、先ほど触れましたように、病気等での長期欠席が行われたような児童に対して減額の措置をするとか、給食のアレルギーの対応などで、例えば牛乳が摂食できないというような方については、牛乳分だけは喫食をしないという形で給食費の単価設定を変更してということになろうと思います。このあたりは、本来、そもそもの設定として、支払っていただく部分から一定の条件のもとに給食費を減額して求めていくということなので、この減額の規定をつくっております。 ◆田中 委員 ありがとうございます。  もう1点、ゆくのき学園の武蔵岡中学校も対象に入っておりますが、武蔵岡中学校については、現在どのように給食費徴収を行っているのか、小学校と同じだから組み込めるということなのか伺いたいと思います。 ◎保健給食課長 委員おっしゃるとおり、小学校と同じスタイルで、給食を小学校の給食室でつくっていて、武蔵岡中学校にも同様に提供しておりますので、大戸小学校と同じ扱いにしているということで、今回の条例の中にも対象としております。 ◆田中 委員 そうなると、給食費については月額で中学校も集めているということなのでしょうか。 ◎保健給食課長 そのように理解しております。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  第25号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第25号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第7号議案(学校教育部所管部分) ○委員長 第7号議案を議題といたします。  本案のうち、学校教育部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎学校教育部長 第7号議案 平成31年度(2019年度)町田市一般会計予算のうち、学校教育部所管分につきましてご説明申し上げます。  初めに、第2表、債務負担行為でございます。お手元の予算書11ページをお開きください。  上から3つ目、町田第一中学校仮運動場バス送迎委託事業は、事業の継続性、安定性を担保するために、債務負担行為とするものでございます。  その下の南つくし野小学校中規模改修事業及び成瀬台中学校中規模改修事業は、工事が2020年度までにわたるため、債務負担行為とするものでございます。  その下の学校用務委託事業、小学校給食調理業務委託事業、小学校児童健康診断委託事業及び中学校生徒健康診断委託事業は、事前の準備が必要なことから、債務負担行為とするものでございます。  次に、12ページをごらんください。  第3表、地方債でございます。  下から5つ目の小中学校施設改築事業4億9,780万円は、鶴川第一小学校の旧体育館棟解体及び校庭・外構整備工事と、町田第一中学校改築工事が対象となっております。  その下の、小中学校施設改修事業5億9,620万円は、町田第六小学校防音工事、南つくし野小学校及び成瀬台中学校の中規模改修工事、ブロック塀対応工事が対象となっております。  その下の小中学校空調設備整備事業1億60万円は、小中学校体育館空調設備の設計及び小学校2校、中学校2校の管理諸室他空調改修工事が対象となっております。  その下の小学校給食室改修事業3,800万円は、大戸小学校給食室改修工事が対象となっております。  その下の小中学校給水設備改修事業3,640万円は、大蔵小学校のプールと小山田中学校、それぞれの給水設備改修工事が対象となっております。  次に、歳入でございます。  主なものから順を追ってご説明申し上げます。  25ページ及び26ページをお開きください。  第14款、使用料及び手数料、第1項、使用料、第1目、総務使用料、第14節、行政財産使用料の説明欄の施設課分、線下用地等使用料382万4,000円、本柱・支柱・支線柱・支線等設置用地使用料60万1,000円、ガス供給用地等使用料8万1,000円は、学校の敷地、あるいはその上空を利用する東京電力、NTT、東京ガス等からの行政財産使用料でございます。  次に、37ページをお開きください。  第15款、国庫支出金、第2項、国庫補助金、第6目、教育費国庫補助金、第3節、特別支援教育就学奨励費補助766万5,000円は、特別支援学級等に在籍する児童生徒に対して支給する学用品や通学費などに対する補助でございます。  第4節、就学援助費補助311万6,000円は、要保護者に支給する修学旅行費に対する補助でございます。  38ページに続きまして、第8節、学校施設環境改善交付金2億3,979万2,000円は、鶴川第一小学校旧体育館棟解体及び校庭・外構整備工事、町田第一中学校改築工事、町田第六小学校トイレ改修工事、南つくし野小学校及び成瀬台中学校中規模改修工事、小学校2校、中学校2校の管理諸室ほか空調改修工事に対する交付金でございます。  第9節、防衛施設周辺防音事業費補助2億7,818万8,000円は、町田第六小学校防音工事に対する補助金でございます。  次に、第3項、委託金、第5目、教育費委託金、第1節、教育情報化研究委託金3,095万9,000円は、小中学校へのICT機器の配備と町田発未来型教育実証モデル事業に係る委託金でございます。  第2節、研究指定校等事業委託金260万7,000円は、国からの指定研究を行う研究開発校に対する委託金でございます。  40ページをお開きください。  第16款、都支出金、第1項、都負担金、第4目、教育費都負担金、第1節、教職員給与等事務費負担金1,125万9,000円は、都費負担教職員の給与支払事務に係る負担金でございます。  次に、48ページをお開きください。  第2項、都補助金の第8目、教育費都補助金、第2節、臨時職員任用等交付金1,320万5,000円は、学校事務職員、栄養士など都費負担職員の欠員補充等に対する交付金でございます。  第7節、学校教育支援事業費補助2,709万円は、学校支援ボランティア事業を推進するボランティアコーディネーター、放課後学習教室ボランティア、部活動ボランティアへの謝金に対する補助金でございます。  49ページへ進みまして、第17節、部活動指導員活用事業費補助1,926万4,000円は、町田市立中学校に配置する部活動指導員への報酬に対する補助金でございます。  第18節、学校マネジメント強化事業費補助1,845万9,000円及び、第19節、スクール・サポート・スタッフ配置事業費補助7,437万2,000円は、多忙化している副校長及び教員の業務負担を軽減するための人材配置に対する補助金でございます。  次に、52ページをお開きください。  第3項、委託金、第6目、教育費委託金、第1節、研究指定校等事業委託金2,568万9,000円は、東京都の委託を受けて行う、オリンピック・パラリンピック教育推進及び人権尊重教育推進等の研究事業に対する委託金でございます。  次に、67ページをお開きください。  第22款、市債、第1項、市債、第6目、教育債、第1節、学校施設整備事業債12億6,900万円は、鶴川第一小学校改築工事、町田第一中学校改築工事、小中学校ブロック塀等改修工事、町田第六小学校改修工事、南つくし野小学校及び成瀬台中学校中規模改修工事、小学校2校及び中学校2校の空調設備改修工事、体育館空調改修設計、大蔵小学校プール給水設備改修工事、小山田中学校給水設備改修 工事及び大戸小学校給食室改修工事などに係る市債でございます。  以上が歳入でございます。  次に、歳出につきまして「予算概要」を使って、ご説明いたします。「予算概要」の552ページをお開きください。  学校教育部の予算のポイントでございます。町田市5ヵ年計画17-21や本年2月に策定いたしました町田市教育プラン2019-2023に掲げる各重点事業を着実に進めていくため、学校施設やICT環境など教育環境の充実、児童・生徒の学力、体力の向上、えいごのまちだの実現、教員の負担軽減に向けた取組の推進などの取り組みを重視して、予算を編成しております。  次に、555、556ページをごらんください。  学校教育部予算総括表でございます。556ページの財源内訳の表をごらんください。学校教育部所管の歳出総額は75億157万8,000円でございます。事業費ベースでは、対前年度16億7,010万6,000円の増、一般財源ベースでは対前年度2億8,071万7,000円の増となっております。  557ページから566ページまでが学校教育部所管分全体の事業別支出科目一覧でございます。大事業ごとに掲載しております。  それでは、事業ごとに予算の内容をご説明いたします。  567ページをごらんください。  第10款、教育費、第1項、小中学校費の第1目、教育総務費でございます。上段の教育委員会運営費717万5,000円は、教育委員4名の報酬、会議運営経費のほか、教育委員会の施策等の点検及び評価に係る経費でございます。  下段の事務局運営費2億8,332万9,000円は、教育委員会事務局の運営に必要な経費でございます。主なものとしては、副校長補佐の報酬やスクール・サポート・スタッフの賃金のほか、今年度から新たに導入するスクール・ロイヤーの委託料などでございます。  次に、568ページ上段の小学校管理運営費8億7,446万円は、小学校42校で使用される消耗品費や光熱水費、管理・教材用の備品購入費、機械警備の委託料など、小学校運営に係る経費でございます。  下段の中学校管理運営費4億3,961万円は、上段の小学校管理運営費と同様に、中学校20校の運営に係る経費でございます。  569ページをごらんください。  第2目、学校施設費でございます。上段の事務局運営費1,056万6,000円は、個別施設計画策定支援委託料及び課の庶務事務に係る経費などでございます。  下段の学校跡地利用事業費465万9,000円は、廃校となった旧忠生第六小学校の跡地を維持管理するための経費でございます。  次に、570ページ、小学校施設費14億2,943万3,000円は、鶴川第一小学校旧体育館棟解体及び校庭・外構整備工事、町田第六小学校防音及びトイレ改修工事、南つくし野小学校中規模改修工事など小学校の施設管理、維持、整備に係る経費でございます。  次に、571ページ、中学校施設費14億2,050万円は、町田第一中学校改築工事、成瀬台中学校中規模改修工事など、中学校の施設管理、維持、整備に係る経費でございます。  次に、572ページ、学校用務運営費1億8,062万4,000円は、小中学校30校の学校用務委託に係る委託料などでございます。  573ページをごらんください。  第3目、学事費でございます。上段の事務局運営費48万7,000円は、通学区域緩和制度、学校基本調査等に係る経費でございます。  下段の奨学金支給費1,597万4,000円は、高等学校等の生徒に対する奨学金でございます。  次に、574ページ上段の小学校管理運営費661万9,000円は、教材用備品の修繕などに係る経費でございます。  下段の小学校特別支援教育費2,091万6,000円は、特別支援学級に在籍する児童の保護者に対し経済的負担を軽減するための就学奨励費などに係る経費でございます。  次に、575ページ上段の小学校就学援助費2億1,820万5,000円は、経済的理由で就学が困難な児童の保護者に対する就学援助費に係る経費などでございます。  下段の小学校維持費694万円は、小学校の通学路に設置した防犯カメラの保守点検などに係る経費でございます。  次に、576ページ上段の小学校通学費補助費445万3,000円は、鶴川第一小学校のほか5校分の遠距離通学に係る交通費の補助でございます。  下段の中学校管理運営費から、577ページの中学校特別支援教育費及び中学校就学援助費、そして、578ページの中学校通学費補助費は、小学校と同様の経費を計上しております。  579ページをごらんください。  第4目、保健給食費でございます。上段の事務局運営費69万8,000円は、学校給食問題協議会への諮問に係る委員報酬などでございます。  下段の小学校保健管理費1億8,685万1,000円は、学校医などの報酬、児童や次年度入学予定の幼児を対象に行う、健康診断に係る経費などでございます。  次に、580ページ上段の小学校給食運営費5億8,051万5,000円は、小学校17校に係る給食調理業務委託料のほか、小学校42校の給食の実施に係る経費でございます。  下段の中学校保健管理費9,183万6,000円は、小学校保健管理費と同様に、中学校20校に係る経費でございます。
     次に、581ページ、中学校給食運営費1億425万5,000円は、委託事業者が調理した給食の提供に係る調理・配送業務委託料などでございます。  次に、582ページ、給食費公会計事業費100万6,000円は、小学校の給食費を市の予算に計上して徴収、管理する公会計に移行するための印刷製本費などでございます。  583ページをごらんください。  第5目、教育指導費でございます。上段の事務局運営費577万9,000円は、校長会、副校長会、小中学校に係る各種研究会などの活動費を負担する、学校関係団体負担金などでございます。  下段の教職員事務費8万8,000円は、都費負担教職員の給与等の支給に係る経費でございます。  次に、584ページ、教育指導管理費2億8,457万円は、外国語指導補助者派遣委託料、学校図書指導員謝礼、ボランティアコーディネーター謝礼などの経費でございます。  次に、585ページ上段の教育研究費4,420万2,000円は、町田市立小中学校の教員が各教科、領域の研究を行う教育研究会への補助金などでございます。  下段の教職員健康診断費1,214万5,000円は、教職員の健康診断に係る経費でございます。  次に、586ページ上段の地域学校推進事業費3,353万6,000円は、学校支援ボランティアへの謝礼などの経費でございます。  下段の小学校校外学習推進事業費3,116万4,000円は、集団宿泊行事補助金及び小学校連合行事実施などに係る経費でございます。  次に、587ページ上段の中学校校外学習推進事業費5,086万1,000円は、小学校と同様の経費のほかに中学生職場体験事業に係る経費を計上しております。  下段の部活動生徒参加推進事業費478万4,000円は、全国大会等へ生徒が参加するための生徒派遣交通費・大会参加費補助金などの経費でございます。  588ページをごらんください。  第6目、教育センター費でございます。上段の特別支援教育推進費353万8,000円は、特別支援教育の専門家などによる学校の訪問指導の謝礼などでございます。  下段の教育センター費3,980万1,000円は、教育センターの維持、管理、整備に係る経費や教育相談、不登校支援、教員の資質向上等に対応するための研修委託、講師謝礼等の経費でございます。  次に、589ページ上段の小学校ネットワーク費6億2,667万9,000円は、学校ネットワークシステムの運用管理、小学校への大型提示装置やタブレットの配備等の環境整備に係る経費のほか、校務支援システム導入後の運用経費でございます。  下段の小学校特別支援教育費4,561万7,000円は、特別支援学級の学級増による教室や個別指導室の整備など、特別支援学級の整備や運営に係る経費でございます。  次に、590ページ上段の小学校科学センター費283万8,000円は、科学教育振興のため、高学年を対象に科学教育センターを開講するための経費でございます。  下段の中学校ネットワーク費2億4,670万2,000円から、591ページの中学校特別支援教育費及び中学校科学センター費までは、小学校と同様の経費を計上しています。  学校教育部所管部分の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆わたべ 委員 「予算概要」の588ページの教育センター費の講師謝礼で、日本語指導謝礼というふうにありますが、これはどういうものなのか詳しく説明をお願いします。 ◎教育センター所長 こちらの日本語指導謝礼というのは、外国人の方で日本に在住していらっしゃる方、もしくは外国から帰国された方のお子さんで、日本語がまだ十分でないような方、そういった方に対して学校からの要請に基づきまして、教育センターから日本語指導のできるボランティアの方を派遣して、その指導を行うための経費でございます。 ◆わたべ 委員 ありがとうございます。全体的に予算がちょっとずつ削減の傾向にあるというのは認識していますけれども、ここの講師謝礼の部分が、やっぱりわずかに金額が下がっているんですが、日本語指導の時間等は今までと同様に行われるということでよろしいでしょうか。 ◎教育センター所長 日本語指導の謝礼につきましては、昨年度、それから今年度の実績を踏まえまして、それを十分賄えるだけの額を計上してございます。 ◆大西 委員 学校給食費公会計化事業のことについて伺いますが、私も本会議で何回か質問しているんですけれども、要はもともとは教員の負担がすごくあるということで、こういう経過になったというふうに思うんですけれども、これをやることによって教員の負担というのは、具体的にどのぐらい減ることになるんですか。その辺をぜひ聞かせてほしいんです。 ◎保健給食課長 今のご質疑ですけれども、教員は保護者に対する督促であったりとか、そもそもの子どもを通じての給食費の徴収、管理、それから銀行への納入などの業務に携わっているということで聞いております。それらは基本的にはなくなってくるものというのは先ほどもご説明したとおりで、調査をかけましたところ、それらの給食費の管理に関する事業で年間で平均しますと、およそ1校当たり200時間程度を費やしていたというふうに聞いておりますので、それらは軽減されるものと捉えております。 ◆大西 委員 1校当たり200時間というと、教員1人当たりにするとどのぐらいの時間になるんですか。大体平均で割れば1人当たり何時間というのは出るわね。 ◎保健給食課長 済みません、学校によって人数も異なりますので、時間での確認が先行いたしました。また確認ができましたら、ご連絡をさせていただきたいと思います。 ◆星 委員 鶴川第一小学校改築事業についてお伺いさせていただきます。運動場及び外構整備工事ということなんですけれども、この内容を教えていただきたいと思います。 ◎施設課長 鶴川第一小学校は来年度、工事はこれで全部終わりになります。まず、グラウンドのほうの工事をいたします。もう1つは、今ある体育館がございますので、その体育館を壊して、その跡地を第2グラウンドということで整備をすると、そういう計画になっております。 ◆星 委員 グラウンドの工事といいますと、内容的には。 ◎施設課担当課長 校庭の周りに防球フェンスというか、フェンスを張らせていただいたりとか、あとはスプリンクラーですとか、そういったものを設置させていただくという内容になります。 ◆星 委員 その間、このスケジュールで7月から12月とあるんですけれども、この期間は校庭は使えなくなるということでしょうか。 ◎施設課担当課長 工事期間中については、校庭が全面使えないという形ではなくて、範囲を決めながら、なるべく学校の教育活動に支障がないような形でやらせていただくということで計画しております。あと運動会については、工事が7月からになりますので、春にやっていただくということで学校と調整をしているところです。 ◆星 委員 ありがとうございます。では、校庭が全て使えなくなる時期は一切ないという認識でよろしいでしょうか。 ◎施設課担当課長 工事の切りかえとか、いろんな状況に合わせて、状況によってはそういう時期があるかもしれないんですけれども、それは例えば休みの日ですとか、夏休みにやるとか、そういった形で工夫はさせていただこうと考えております。 ◆星 委員 わかりました。では、うまく考慮をして、子どもに極力負担がない、町田第一中学校の整備のようにどこか代替でグラウンドを用意するとか、そういった予定もないということですよね。 ◎施設課担当課長 おっしゃるとおりです。鶴川第一小学校については、学校内の敷地を工夫させていただきまして、その中でやりくりをさせていただこうということで考えております。 ◆星 委員 わかりました。  では、この下の第二運動場整備工事というのもあるんですけれども、こちらの内容もよろしいですか。 ◎施設課担当課長 第二運動場につきましては、今既存の体育館棟を壊した後に、それを整地させていただきまして、一部は車もとめられるような形で整備をさせていただいて、残りについては、グラウンドと同じような土の表面で運動もできるような形ということで整備させていただきます。 ◆星 委員 わかりました。車をとめられるというのは、前も学校教育部長にも少しお話しさせてもらった大型バスがとめられるような場所をつくるという認識でよろしいですか。 ◎施設課担当課長 敷地が限られますので、台数については限定的にはなるんですけれども、大型バスについてもとめられるような仕様でということで計画しております。 ◆星 委員 わかりました。今、新しい体育館が完成したかと思うんですけれども、ちょっと小耳に挟んだんですが不備が、水の漏れなのか、そこまで詳しくは聞こえてきていないんですけれども、改修が予定されているというのは小耳に挟んだんですけれども、その予算的なものは、ここに載ったりはしているんでしょうか。 ◎施設課担当課長 現在、水の関係で少しふぐあいがあるというのは聞いているところなんですけれども、まずは年度内に、そこについては対応するということで今頑張っておりますので、その費用については新年度の予算に入っているというものではありません。 ◆星 委員 わかりました。では、まだ不備の内容的には把握はされていないということでしょうか。 ◎施設課担当課長 内容については、給水管の一部に水漏れがあるようだということで聞いておりまして、そこについては施工業者も含めて調査をしまして、対応にかかっているというふうに聞いております。 ◆星 委員 わかりました。やっぱり、そこも子どもたちですとか、学校の生活に支障がないように今後進めていただけたらと思っています。 ◎保健給食課長 済みません。先ほど大西委員からお問い合わせをいただきました件です。  給食に関してかかわっている教職員は、全小学校42校で186人となっておりまして、1校当たり平均4名から5名が携わっているということです。平均で割りますと、年間40時間、50時間というぐらいのところで、1人1カ月当たりで言うと四、五時間かかっているということでございます。集金等の業務のみならず、保護者に対する督促とか、そういった精神的な負担もかなり大きいというふうに聞いておりますので、軽減が図られればいいかと考えております。 ◆矢口 委員 ALTについて質疑なんですけれども、ALTの方々の定職率というのはこれまで実施してきてどうでしょうか。やめていったりということは今のところないでしょうか、順調でしょうか。 ◎指導室長 ALTについては業者委託をしている中で当然さまざまな事情があって、お国に帰らなければいけないとかという事情もありますので、そのあたりについてはすぐに補充できる形をとっておりますので、定職というような形では、それは業者のほうの雇用になりますので、よろしくお願いいたします。 ◆矢口 委員 ありがとうございます。ちなみに、今その事業者のほうでやめてしまったら、また新しい人を入れてくださるという契約のもとやっていると思うんですけれども、それで新しい人がなかなかうまく入ってこなくて授業に影響したとかというのは今のところないでしょうか。 ◎指導室長 現在のところは聞いておりません。 ◆矢口 委員 ありがとうございます。  また別の質疑なんですけれども、不登校に関してなんですけれども、不登校児童生徒についての取り組みというのは、どういったものがあるでしょうか。 ◎教育センター所長 幾つかの取り組みで対応しておりますけれども、まず適応指導教室ということで、小学校、中学校の不登校のお子さんに教育センターに通っていただいて、そのお子さんたちに対して小集団または個別の指導を行うというふうな対応をしております。それから、教育センターの教育相談の中でも、なかなかそういった集団の場に出てくるのが難しいような段階のお子さんに対しても、臨床心理士の資格を持った相談員が個別の対応をして、保護者とそのお子さんに対してのカウンセリング等の対応をしております。 ◆矢口 委員 かしこまりました。ちなみに、そういった取り組みは成果が出ているのでしょうか。 ◎教育センター所長 どういったところで成果を図るかというのはなかなか難しいところがありますけれども、実際にそれをやっていく中で、もとの在籍校に復帰ができるお子さんもいらっしゃいますし、それから、なかなか学校とか集団に参加することができないようなお子さんの教育相談に関しては、これはなかなか一朝一夕に成果が出るというものではありませんので、粘り強くお子さんと保護者の方に対してカウンセリングを行いながら、そのお子さんの立ち直りというか、ご自分の力で外に向かって立ち向かっていくことができるようになることを支援しているという状況になります。 ◆矢口 委員 かしこまりました。確かに成果については難しいのかなと思います。  例えば、ここ数年で取り組み方を変えたりとか、工夫したりとか、向上心を持って取り組んでいるのかどうかというところがちょっと知りたくて、済みません、失礼な言い方かもしれないですけれども、そこら辺でどういった取り組みをここ数年でしてきたのか、そういう流れを教えていただければと思います。 ◎教育センター所長 例えば、教育相談の中でいきますと、学校の中で、あるいはそういったお子さん、保護者の方からのニーズが高いものとしては、やはり根底に発達障がい、もしくは発達の偏りがあって、そのためにうまく学校生活に適応できないというふうなお子さんもいらっしゃったりしますので、そういったところの見きわめをするための1つの支援ということで、希望される方に対しては発達検査、WISC-Ⅳと言うんですが、それを教育センターのほうで行って、それに基づいてお子さんの特性等を保護者、それから必要によっては学校のほうにもお伝えをして、そして、そのお子さんに対する対応を考えていっていただく、参考にしていただく、特別にそういった検査を行って対応していくというコースを2016年度から向けてやっております。それまでは、継続した相談の中で必要があれば、そういった検査もやってという形だったんですけれども、やっぱりどうしてもそういうニーズが多くなってきているものですから、それに対応して、そういうふうなコースを設けてやっているということがございます。 ◆矢口 委員 ありがとうございました。その取り組みをして不登校の方々の割合が減ったとか、人数が減ったというのはありますか。 ◎教育センター所長 不登校の方の数というのは、残念ながら毎年少しずつふえているのが現状です。それに対して、そういったようなさまざまな手段で対応しているんですけれども、それによって学校に帰っていくことができたりするようなお子さんというのは、やはり数が少ないです。全体に対して劇的に改善しているかというと、なかなかそこまでは至っていないというところが現状かと思います。 ◆矢口 委員 かしこまりました。やっぱり不登校者数の推移とかを見ていると、減っている傾向が見られないというのと、中学生だと多いんじゃないかなと感じるんです。私としては、特に学校ごとの差とかというのをきちんと見て、結構差があると思うんです。その差をしっかり見きわめて、どこの学校にどういう支援が必要なのかとか、学校自体に問題がないのかとか、そういったところの調査というのはこれまで集中的に取り組んだりとか、そういうことをしている担当のところはあるんでしょうか。 ◎教育センター所長 特に学校ごとに、どこの学校がという形での調査というのは行っておりませんけれども、各学校からそういった相談があるケースに対して、それぞれ対応しているというふうな状況でやっております。 ◎指導室長 不登校については、調査上、欠席30日以上が不登校という定義であらわされます。その不登校のお子さんたちが、やはり長期化しているのか、そして、例えば90日以内であれば、年間を通せば週に二、三日は学校に登校できるという状況があるというように捉えております。今、SSWも入れておりますので、やはり早期の段階からどうかかわっていくかということが大事ですし、委員からありましたように、学校の取り組みで、当然その不登校のお子さんに対して、いつでも登校できる環境であるということを伝えていくことも大事ですし、また、長期化しているお子さんについては、どこか外ともつなげるということが大事だと考えております。 ◆矢口 委員 かしこまりました。取り組みは全然していないとは思っていないんですけれども、学校ごとの差が本当に大き過ぎるんじゃないかなと感じるところもあるので、そこの細かい要因とかを調査するようなところに、もうちょっと集中的に予算を割いたりとかしてもいいのかなと感じておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆熊沢 委員 何点か。まず、先ほどの日本語指導の件なんですが、外国人労働者の問題と帰国子女というところで、ここ数年の間でどのような推移、日本語指導の講師にお願いをすることがふえてきている――子どもの数が減っているというのはあれですけれども、割合的にふえてきているのかどうなのかということをお聞かせいただけますか。 ◎教育センター所長 お答えいたします。2017年度に関しては、全体で50名のケースに対しての対応をしております。その前年の2016年度ですと52名の方、そしてまた、その前年の2015年度ですと47名の方ということですので、ここ何年かの状況を見る限りでは、それほど大きな増加というものはないというふうな状況でございます。 ◆熊沢 委員 これはやっぱり割合的には、外国人の方が多いのか、帰国子女の方が多いのか、言える範囲で構わないので教えていただけますか。 ◎教育センター所長 割合としては、やはり外国人のお子さんの割合のほうが多い状況です。 ◆熊沢 委員 ここで質疑をすることかちょっと微妙なんですが、実は23区だと日本語支援学級というものがあるようなんですね。それが、日本語支援学級と考えると、外国人労働者の方と帰国子女の方と考えるんですが、最近23区なんかが多いのは、インターナショナルスクールの幼稚園に行かれている、両親とも日本人なんだけれども、早期に英語を学ばせたいということで、家でも英語を学ぶ機会が多くて、考えられないんですが、学校に上がっていくと、日本人で日本に生まれ育っているけれども、日本語がいまいち得意ではないというような子どもたちがふえて、やはりちらほら見えてきているというので、23区でそういうことがあるということは、多分そのうち町田の周りにもインターナショナルスクールがふえてきて、プリスクールへ行っている子たちも多いので、そういう子たちがいないだろうなとは思うけれども、いるのかがわかるのかなというところと、私としては対策をとったほうがいいんじゃないかなと。  今、夏休みのサマースクールとか、英語だけの学童保育クラブみたいなのも近年ありまして、別に私は英語教育を否定するわけではないんですが、ある程度の年齢から英語教育はわかるんですが、余りにも小さいと日本語を理解しないまま英語になってしまうとというところがあるので、その辺のことは町田市の中では現状起こっているのかなと。この日本語講師というのがあったので気にはなったんですが、その辺は把握されているんですか。 ◎教育センター所長 今現在はそんな状況なんですけれども、確かに新聞等でも報道されているように、今後、外国人労働者の雇用がふえていくというふうなところを考えますと、今後に向けては数がふえていくということは考えられるかとは思いますが、現状におきましては、例えば日本語学級等を形成するだけのところまでは、まだ至っていないのではないかというところが今の実感でございます。 ◎指導室長 今、委員からお話がありました日本語学級ですけれども、東京都内で平成30年度、小学校で21校、中学校で12校が設置をしているというように把握しております。この日本語学級とは、日本語能力が不十分な帰国生徒及び在日外国人生徒等のために、日本語習得を目的とした授業を行うために設置された全ての学年の生徒で編制する学級であるというように、この設置についてはなっております。町田市の状況については、今、教育センター所長からお答えしたことでございますけれども、今後どういうようなニーズ等があるかを踏まえて考えていきたいと思います。 ◆熊沢 委員 ありがとうございます。日本語は、私たちは当たり前のように習得しているけれども、すごく難しい、やっぱり英語よりも難しいという部分があるみたいですので、黙っていても毎日聞いているから日本語は習得できている部分が、読み聞きしているのでできるというのがあるので、やっぱりその環境にない子どもたちがある程度はいるというのは現状だと思います。日本語がわからなくて、小学校に通っていて授業についていけなくて、将来困るのは子どもたちかなと思っているので、ぜひさまざまな動向を見て検討していただければ、研究してもらえればなと思います。  あと、えいごのまちだ事業なんですが、中学生はこれから教科化するということで、さまざま英語に取り組まれていくとは思うんですが、ちょっとありましたGTEC、私もいろいろと聞いたところによると、団体でしか受けられない、英検みたいに個人で受けられるわけではなく、団体で申し込んで受けられるとか、さまざまなことができるというところがあるんですが、町田市以外でこういうことをやっているところがあるのかというのはおわかりですか。 ◎指導室長 GTECを導入している地区については都内でも複数ございます。ちょっと今手元にないので、また後ほどお答えさせていただきます。近隣では多摩市等で実施をしているという状況でございます。 ◆熊沢 委員 英検とか、いろいろとある中で、GTECを選んだ理由というのは何かあるんですか。 ◎指導室長 英語のいろんなテスト、検定とかがあるわけですけれども、今回GTECを導入しましたのは、英語の4技能、聞く、読む、書く、話すを2単位時間程度で調査することができるといったものでございます。GTECの導入については、実際に検査を受けた生徒、学校、また町田市に対してフィードバック機能があるということです。例えば生徒については、このようなところに力があるとか、このようなところを頑張ったほうがいいというような個々の検定結果が戻ってくること、また、学校については、そういう状況が次への指導に生かせるといった観点から、このGTECの導入ということを考えました。 ◆熊沢 委員 取り入れているところも多くあるとは思うので、団体でしかできないと、自治体なり、多分そういうところでしかなかなかできないものだと思うので、英検を受ける子どももいるけれども、GTECでいろいろと学校の指導に生かせるというのはすごくいいことだと思いますので、ぜひ取り組んでいただければなと思います。  次に、適正規模・適正配置の件なんですが、答申を出されるために、さっき審議会もつくられるというんですが、一方、先ほどからお話があるように、町田市は団地が多いので、団地のさまざまなことに、うちの近所もそうですけれども、言い方がいいか悪いか、もし不適切だったら申しわけないんですが、団地の学校と呼ばれる学校が多くあって、団地ができることによって学校ができてきたというところがあったので、そういう意味で団地の高齢化が進んだり、子どもが少なくなってきているという中で、適正配置が必要な部分というのが出てくるのかとは思うんですが、一方で、今回、私も代表質疑の中でさせていただいたんですが、モノレールが走ることによって団地再生とか団地の活性化を町田市は目指しているわけじゃないですか。モノレールができることが団地の活性化なのか、団地の活性化がモノレールを通すのかというところの中で、そういうことを町田市が将来考えている一方で、適正化を行うということの考え方というのはどういうふうになっているのかなというのが、すごく懸念されるんですね。  なぜかというと、七国山小学校が適正配置で統廃合したけれども、結果的には、その周りが開発されたことによって、プレハブ校舎になったという実態があったと思うんですよね。なかなか動向を見きわめることもできないし、流入人口がふえているといったって子どもも減っているからという部分はあるのは一方、今町田市としては、町田のまちづくりとして見たら、子どもをふやそう、モノレールを通そう、団地を再生していこうというところで、どう考えているのかなというのは、どういうふうな方向性で審議会にかけていくのかなというのは少し懸念する部分があるんですが、いかがなんですか。 ◎教育総務課担当課長 まず、今回の検討が必要な一番の要素というのは、やはり人口推計上、これから何十年間は年少人口はどんどん減っていくという中で、やはり子どもたちにとってどういう環境が一番いいのかというのを、先を見据えて考える必要があるというのが一番のポイントだと思っています。そういう点で、人口減少というのは日本国全体の流れですので、大きな流れの中で、まずそういうことを考えるというのはもちろんあります。ただ、委員おっしゃるとおり、町田市個々のモノレールの話もありますし、まちづくりとして今後の方向性ということもあるので、モノレールの件に関しては、例えば10年先で具体的な影響が見越せるのかといったことはあるかと思いますが、その先を見据えて、町田市の都市のあり方の先を見据えて学校の配置も考えていくというのも、今回の検討の中のプロセスには入れております。 ◆熊沢 委員 やっぱり、人口をふやそうとか、減少を食いとめよう、若い子育て世帯を呼び込もう、モノレールを通して団地を再生していってという一方で、そうしてみたら学校が前はここにあったんだけれどもねみたいなことにできればならないような、だったらスクールバスをつくるとか、先ほどお話があった、自分も代表質疑でお話しした老朽化があるので、建てかえる必要性がある部分を、全部を建てかえるわけにいかないというところもありながら、そういう適正配置を考えなければならないというのもあるんですが、見えないですけれども、モノレールというものもある程度現実になってきているので、後になって、あっ、ということのないようにしっかりと取り組んでいただければなと思います。  もう1個は、教育の情報化推進事業なんですが、タブレットを使った授業の件ですが、1つ疑問に思うのは、どうやっていくのかなと。大人は難しいですけれども、子どももなかなか、タブレットを導入しているところに聞くと、電源を入れて、みんながその画面にいくまでにすごく時間がかかるから、うまく授業が進んでいくのかなと、その辺はどういうふうに対応して改善していくようにしていくのか。私は、その人の能力や個性に合わせて物事をやって、タブレットを使っていけるというのはすごくいいことだと思うんです。ただ、まだ導入のところに対してうまく活用できるかなという心配があるんですが、どうしていくんですか。 ◎指導室長 今回、クロームブックの導入を行っておりますが、児童生徒については、最初にログインをするときに、そのIDを入力するというところに当初は時間がかかりました。ですが、やはり活用していく段階で子どもたちのなれは早く、そのログインに時間はかかるということが、活用している回数をふやすごとに時間が短くなり、授業で多く活用できているというような報告を導入校から受けております。 ◆熊沢 委員 タブレットを活用した授業は学校内だけということですね。家庭学習においては行わない。タブレットは学校に置いてあるもので、みんな、多くの家はスマホだったり、家でできる家も多い、大多数はそうですけれども、そうではない家庭もあると思うので、その辺はどういうふうになっているのか。 ◎指導室長 現在配備をしています各学校40台につきましては、これは学校内での活用ということでございます。今回、町田発未来型教育実証モデル事業につきましては、1学年分の最大数の児童生徒数のところの分を入れますので、その3校におきましては、持ち帰りも含めて活用を検討するという状況でございます。 ◆熊沢 委員 あと、本人の習熟度という言い方がいいのか悪いのかわからないですが、その辺はどのように教員が把握をしていくのか。私が通っていた学校は、手引きというので、こういうタブレットではなくて紙で、イヤホンで聞きながら、自分たちでどんどん進む子は進んで、全体授業は1回やってというような、どうしても必要なことは全体授業でやってというような学校だったんですが、私は何となくそれをイメージしているんですね。タブレットの習熟度というのは、1回でわかる子は1回聞いて、もっと丁寧に説明がほしい子は丁寧に説明がされていくというふうに理解はしているんですが、そういうふうな理解でいいんですか。 ◎指導室長 今回の3校のモデル事業につきましては、2つ大きなプロジェクトがございます。1つは、G Suite for Educationというグーグル社が提供しますG Suiteのアプリケーションです。つまり、マイクロソフトで言えば、ワード、エクセル、パワーポイントのような機能、そして簡単なアンケートですとか、テストができるフォーム、こういったものが入っているものを共同編集ができるというのが大きな特徴であります。これらを活用して取り組むプロジェクトが1つ。  もう1つは、今、委員からお話がありました個別学習の点ですけれども、こちらは個別最適化された学習モデルを構築していきたいというところでの取り組みでございます。主に、算数、数学を中心に今考えておりますが、本人が取り組む問題に対して自動採点をしてくれ、そして、その子に応じたまた次の問題が提供されると、アダプティブに提供されていくような取り組みによって行うというものでございます。これらにつきましては、教員のほうは、児童生徒がどのぐらいの進度で、どのぐらいの取り組みの状況かということがログでわかるようになっております。また、そのログを活用して、教員が次にあなたはどういうふうな取り組みが必要だというところの指導に生かせるということで考えております。 ◆矢口 委員 学校のプール改修費についてなんですけれども、以前委員会でプール改修の費用が、毎回結構大きな額がどこの学校でもかかってきちゃっているということで、自治体によっては、学校のプールをやめて、スイミングスクールに行って授業をするという形をとっている自治体も今はあって、その事例を紹介して、検討していく、研究していく、そういったお話をもらったと思うんですけれども、今回予算をつくるに当たって、そういった事例を調べて、何かご判断はあったんでしょうか。 ◎施設課長 プールの共有というか、一緒に使っていくというところなんですけれども、考え方としては非常に今後大事かと思っています。実は去年になりますけれども、今年度ですけれども、大戸小学校と武蔵岡中学校が近所にあるので、人も少ないところもありまして、小中一貫でうまく使えないかということを学校にも相談しながら検討していました。ただ、なかなか水の量、高さをどう制御するかとか、非常に難しさがあるなというところが見えてきています。この辺は、今後もちょっと研究していきたいなと思っています。 ◆矢口 委員 かしこまりました。今後も研究していっていただければと思います。学校同士での協力もそうなんですけれども、民間のスイミングスクールの利用事例も結構たくさんほかの自治体であるので、調べていただければと思います。 ◆田中 委員 幾つか質疑をさせていただきます。  先ほど質疑のあった、えいごのまちだ事業のGTECについてなんですが、検定という言葉からは、今で言う英検みたいなイメージが最初はあったんですけれども、お話を聞くと、どういったところが得意かというところや次の指導に生かせるというお話でしたが、計画では1年生に対して行うということと、2年後には1年生と3年生ということなんですが、その理由と、あと検定機能というか、検定として何か資格ではないですけれども、そういった機能もあるのか伺いたいと思います。 ◎指導室長 まず、1年生と3年生の導入の理由についてですけれども、小学校の3年生から外国語活動が、小学校の5年生から外国語が教科化され、そして中学校に上がってきます。中学校の段階で、やはり今その生徒たちがどのぐらいの力を持っているのかといったところを把握すること、そして、その後の指導にどう生かしていくかという英語の授業改善という観点から、まず1年生の導入を考えました。また、中学校3年生の段階では、これまで中学校3年生では今まで一般的に英語技能検定、英検と言われるものが中心にあったわけですが、今後、大学入試もこのGTECも1つの指標として導入されることが決まっております。当然、大学入試に中学校3年生で受けたところの段階が使えるわけではありませんが、やはり中学校の1年生、2年生、3年生の中でどのぐらいの伸びがあったかということを、またそれが生徒たちの次なる進路選択につながればと思って、中学校1年生、3年生での導入を考えました。
     また、先ほどお話があった英検と同じようなことがあるのかということですが、CEFRという、外国語の学習・教授・評価のためのヨーロッパ言語共通参照枠というものが大学入試で活用されるということでございます。この大学入試の中で、2020年度から大学入学共通テストが始まるわけですが、その中にもGTECというものは入っております。生徒が今自分がどのぐらいのレベルにあるかということが把握できるという状況でありますので、そういったところで英検と同じように見ることができるということはあります。ただ、英検は自分が何級を受けに行くというものなんですけれども、GTECは何級を受けるということではなく、GTECを受けて判断されるということになりますので、そのあたりが英検との違いというように捉えております。 ◆田中 委員 英検とGTECの違いがよくわかりました。ありがとうございます。  それでは、別の質疑で「予算概要」の570ページと、あと88ページに関しての小・中学校体育館空調設備設置事業のスケジュール表には、2018年度にも基本設計委託ということで入っているんですが、2019年度の予算を組む前に、事前にどういったことに取り組んでいるのかというのを伺いたいと思います。 ◎施設課長 小中学校の体育館の空調の事業の件ですけれども、来年度、2019年度に実施設計を行います。それに向けていろいろ課題がございますので、今年度、基本設計、基本計画ということで、空調方式とか熱源の比較検討、あるいは避難施設の電源確保の方法などの交通整理をしているというところになります。これをもとに、来年度具体的な設計に入っていこうと思っています。 ◆田中 委員 2018年度からやられているということで、ありがとうございます。  2019年度から3年間かけて全校に実施をするということですが、全校整備する予算の想定額と、そのうち国と東京都から補助額をどのぐらい見込んでいるのかを伺いたいと思います。 ◎施設課長 国と都の補助金が2021年度までに非常にいい条件になっています。これはおおよそ事業費の半分というふうに捉えています。今実際に本当のつかみというか、イメージしているところなんですけれども、やはり1校当たり5,000万円から7,000万円ぐらいかかるんではないかなというところで、これは設計の中で明確にしていきます。特にほかの自治体と違うところは、非常用の電源を確保しようということで、そこも含めてということなので、もう少しここは精査していきたいと考えています。 ◆田中 委員 他自治体にない非常用電源を確保ということは、本当に避難所としても大変重要な点だと考えます。  それで、今年度、2018年の12月議会の時点で全校整備をしていきますという方針のお答えがあったと思うんですが、その時点から東京都の補助については、補助額がふえる予定になっていると思うんですけれども、もともと最初に、2018年度限りの補助が2019年度以降も延びたと思うんですが、ただ12月議会の時点では、低い補助の段階で試算を、一応その当時考えられていたと思うんです。その当時考えられていた町田市にかかるお金と、今回の2019年度以降、東京都の補助がふえる予定の段階での試算の中で、どれぐらい町田市がお金をかけなくても済むというか、最初の想定よりもどのぐらい少なくなっているというふうに試算をされているか伺いたいと思うんです。 ◎施設課長 12月の時点では、まだ東京都の制度が限られた期間だったんです。それが1月初めに3年間延びるということで、ここで非常に条件がよいということになりました。まだ試算のところは、先ほど申したとおり、事業費そのものが確定もしていませんし、きちっとこの精査もできていないので、ちょっとお答えは控えさせていただきます。 ◆田中 委員 では、別の件で質疑をしたいと思います。順番に「予算概要」でお聞きしていきたいんですが、567ページの副校長補佐とスクール・サポート・スタッフの拡充ということなんですけれども、副校長補佐とスクール・サポート・スタッフをあわせて全校に配置するということなんですけれども、役割というところで若干違いがあるのかなと思うんですが、副校長補佐とスクール・サポート・スタッフの違いについて伺いたいと思います。例えば資格ですとか、そういったものについてお聞かせください。 ◎学校運営支援担当課長 副校長補佐とスクール・サポート・スタッフの違いということなんですけれども、まず、副校長補佐のほうにつきましては、名前のとおり副校長を補佐するということで、文書事務であるとか施設管理、調査回答業務、服務管理であるとか渉外事務、来校者対応、そのほか学校の管理運営に関することということになっております。スクール・サポート・スタッフについては、こちらは副校長ではなくて教員の補佐というんでしょうか、教員のサポートということですので、学習プリントなどの印刷や配布準備、授業準備などの補助、そのほか一般教員の補助業務ということになっております。特に資格について、それぞれの違いというところでは、我々採用条件では設けておりません。 ◆田中 委員 今回、副校長補佐が入っているところでは、スクール・サポート・スタッフについては配置をしないということなのですが、やはり業務の内容として違いがあるということで、例えばスクール・サポート・スタッフについては、今後、副校長補佐が入っているところにも全校配置するとか、そういった予定というのはあるんですか。 ◎学校運営支援担当課長 2019年度につきましては、委員おっしゃるとおり、スクール・サポート・スタッフは副校長補佐が配置されていない51校、副校長補佐は残った11校ということになっているんですけれども、スクール・サポート・スタッフは2020年度以降、ちょっとまだ未確定なところはあるんですけれども、そちらのほうはできるだけ全校に配置をしていきたいというふうには考えております。 ◆田中 委員 今後の予定についても伺い、ありがとうございました。  では別件ですが、572ページの学校用務員の件についてなんですが、今回委託化の学校がふえるということなんですが、用務員の委託化の学校というのはどのように選んでいるのか。今回委託化になる学校について、どのように選んでいるのかというのを伺いたいと思います。 ◎学校用務担当課長 次年度、学校用務業務をどの学校から委託していくのかというところだと思うんですけれども、2016年度から始まっておりますけれども、毎年ごとに用務職員たちとともに、あり方検討委員会というものを開いておりまして、その中でブロック制をしく中で、あわせてどの学校が地区の中で動きやすいだとか、あと委託をするに当たって、委託の範疇でできる業務が多い学校はどれぐらいあるのか、要は直営の力を使わなければできないようなものがどれぐらいあるのかというものを図りながら、総合的に判断しております。 ◆田中 委員 本年度、2018年度が24校で、2019年度が30校ということなんですが、委託化になる学校名というのは、もう決まっているんでしょうか。 ◎学校用務担当課長 2019年度、新たに用務業務を委託する小学校は6校でございますけれども、次の6校でございます。町田第四小学校、高ヶ坂小学校、南つくし野小学校、三輪小学校、小山田小学校、小山ヶ丘小学校の6校でございます。 ◆田中 委員 直営の学校というのは、とりあえず直営のままで、委託された学校はそのまま委託ということになるんでしょうか。例えば、直営の職員が異動するということもあると思うんですけれども、その場合は直営の学校から直営の学校に異動するというようなことなのか伺いたいと思います。 ◎学校用務担当課長 直営の用務職員の異動でございますけれども、現在まだ委託化を進めているところですので、直営校から委託になった場合、そこにいた職員は次年度も直営になる学校への異動ということで考えております。今後、委託になった学校に職員が戻るかということは、まだこれから考えるところですので、そこまではまだ検討はしておりません。 ◆田中 委員 用務委託についての内容、よくわかりました。  では次に、575ページ、577ページの小学校就学援助費と中学校就学援助費についてお伺いしたいんですけれども、要保護児童に対する援助費補助金が卒業アルバム代と拡充をされたと思うんですけれども、その影響というのは、ここに反映をされているのか伺いたいと思います。 ◎学務課担当課長 国のほうの予算案にということで引き上げがありましたけれども、現時点では反映されていません。 ◆田中 委員 予算が通れば、今後反映されていくということなのでしょうか。 ◎学務課担当課長 現段階では特に未定な段階です。各市の状況等も調べ、これから対応は決めていきたいと思います。 ◆田中 委員 町田市においては、現在卒業アルバム代などについては補助はないということなんでしょうか。 ◎学務課担当課長 現在卒業アルバムについては補助は行っておりません。 ◆田中 委員 今後の判断になるとは思うんですけれども、そういった国のほうで出るものについては、ぜひ反映をさせていただけたらなと思います。 ◆わたべ 委員 「予算概要」の放課後子ども教室「まちとも」推進事業の中で、「まちとも」は児童青少年課だと認識していますが、このタブレットの設置についてはここで聞いてもいいんでしょうか。「まちとも」で使うタブレットの配付について。 ◎林 教育センター担当課長 「まちとも」で配備するタブレットに関しましては、児童青少年課から相談は受けているんですが、予算はあくまで児童青少年課の予算となっております。 ◆わたべ 委員 あと、小学校の空調設備の設置のことで先ほども質疑がありましたけれども、別の観点から、空調設備を設置する場合に、体育館はもともと、学校はそうなんですけれども、すき間だらけと言ってはいけませんけれども、なかなか体育館のようなところは、さらに空調効果を高めるための特別な工事というか、例えば断熱機能を高めるとか、そういうことが必要だと聞いておりまして、他の自治体で実際には、学校にそういう断熱機能を高めるための工事も併用しているとちょっと聞いたことがあるんですが、そのあたりの対応についてはいかがでしょうか。 ◎施設課長 今回既存の体育館に空調をつけていくということで、全館を冷やすという意味ではなくて、どちらかというと局所的に冷やす、体感的に冷えるような形をとりたいなと思っています。断熱効果を高めるということで改修を始めてしまうと、かなり大がかりなものになってしまうので、そういうことではなくて、何とかその効果を上げるような方策を今研究しているところです。 ◆大西 委員 教員の働き方改革推進事業についてなんですが、これの目標とするところは何が目的なんですか。 ◎指導室長 教員の働き方改革についての目標ですけれども、やはり教員が生き生きと子どもたちに向き合うことができる環境を整えるということでございます。そして、教員が授業準備、教材研究等に注力できる体制を整備して、それを教員の指導力向上に結びつけるということで、町田市の教育の質の向上を図るということが目的でございます。 ◆大西 委員 そうすると、過労死ラインとされる80時間の超勤があると。私は、多分これが一番大きな目的だろうなというふうに思っていたんですけれども、今のお話ではどうもそうではなくて、教員が働きやすくなるというようなことの話なんですが、少なくとも、私はこの80時間をどうやって減らすかということによって、今は余計なことが、多分教員の仕事、目的以外の部分でかなり教員が働かされて、それで80時間も残業時間を超えているということになっているんじゃないかと思うんです。こういう推進事業をやることによって、教員の残業というのは大体どの辺を目標にして事業をやっておられるのか、その辺のことがよくわからないのでお答えいただけますか。 ◎指導室長 本日、後ほど行政報告でもさせていただきますけれども、今、委員からお話があったように、目的としては先ほどお話ししたようなところを目的としていますが、目標としては時間外在校等時間数が――要は残業と言われるような月80時間以上の教員の割合をゼロ%にするということを、1つの成果指標として掲げております。やはり、過労死ラインを超えないということのために、今回、働き方改革プランを立てましたので、そちらにつきましては後ほど行政報告の中でさせていただければと思います。 ◆大西 委員 ちょっと今の80時間をゼロにするということなんですが、要は残業が誰もありません、職員は誰も残業しなくて済むようなことを目標にしているというふうに捉えてよろしいんですか。 ◎指導室長 そうではなくて、当然残ってやらなければいけない業務もあると思います。私がお話をしているのは、月80時間以上を超えて、時間外在校等時間数が80時間を月で超える教員をゼロ%にするということでございます。 ◆大西 委員 ということは、80時間の人は許容範囲だと、そういうふうに理解をしていいのか。 ◎指導室長 過労死ラインと言われているのが月80時間以上ということですので、まずそこは第一にゼロ%にしたいということですけれども、ではそこまで遅く残って仕事をすればいいかということではなくて、教員が担うべき業務は本来何なのかというところを明確にして、外部の人材等を活用できるものについては外部人材を活用する。また、さまざまな調査ですとか報告等の書式等の見直しとか、業務の内容の見直し等も図っていく。そして、教員自身のタイムマネジメント、1日の時間をどう活用していくかといったところの意識の向上も図っていかなければいけませんので、そのあたりにつきましては、4つの方針と26の取り組みで町田市の教員の働き方改革を進めていきたいと考えております。 ◆大西 委員 この80時間を超えている人というのは全体の24.3%、4人に1人ぐらいですよということなんですが、これを見ると、あとの3人はそんなに超えていませんよということが言えるわけでしょう。そうすると、こういう事業をやったら、教員は本当に授業に専念できるようになっていくのか、ちょっとその辺がわからない。要は、例えば残業時間を減らすんだったら、残業時間を全体で例えば30時間以内にみんなでしましょうよとか、そういう目標みたいなものも全くないんですか。 ◎指導室長 教員の勤務というのが年間を通しますと、通知表をつけるような成績処理の時期は非常に時間外がふえてきていまして、また長期休業日になりますと、勤務時間終了で帰れるというようなところが多くございます。やはり、月、また取り組む行事によって、1年間の労働時間が変わってきます。このあたりにつきましては、国からも、今後教員の勤務のあり方については、QアンドAが出されるということで聞いております。また、そこに向けて考えていきたいとは思っておりますが、学校として、それぞれの学校の中で、この月のこの曜日は一斉退勤にしましょうとか、そういった取り組みは今も始まっておりますので、目指すところを月30時間以内とか、なかなか――まず、過労死ラインを超えないということをまず大事にしていかなければいけない、そして、減らせる部分はどんどん減らしていきたいという考えで、今、委員がおっしゃったような目標設定ということは今行ってはおりません。ただ、今後この取り組みをきちんとPDCAサイクルの中で検証して、また改善すべきことは改善していきたいと考えております。 ◆大西 委員 せっかく、こうやって軽減するために5つの目標に取り組みますといって、予算も1億5,000万円かけてやりましょうと、こういうことですよね。だったら、具体的にこれをやったら、このぐらい少なくとも減りますよというようなことを皆さん方も検証してもらわなければ、ただお金をかけて人を入れれば教員が楽になりますと、それでは全然検証ができないような仕事をやっているというふうになっちゃうんだろうと僕は思うので、ぜひそういうことの検証もしっかり、これをやれば、これだけ人をここに入れればこの部分は減るから、全体的にどのぐらい減るんですよと、やっぱりそのことをやってくださいよということを言いたいんだけれども、やってもらえますか。 ◎指導室長 現在、教員が1年間を通じて何時から何時まで勤務しているかというのを客観的にはかる指標が実は今の学校ではございません。この4月1日から出退勤のシステムを入れますので、タイムカードのような形ですけれども、それで1年間の教員の時間外在校等時間数がわかるということになりますので、そのあたりから、また目標設定については検討すべきところもありますし、そして教員に意識調査も毎年実施をしていくということもあります。意識調査で仕事と生活の調和がとれているとか、それから、私たちが掲げる取り組みによって、負担が軽減したと思う教員の割合については調査をしてまいります。また、先ほどほかの委員からご質疑ありましたスクール・サポート・スタッフ、副校長補佐の導入に関して、どのぐらい仕事が軽減されたかということも、やはりあわせてとっていく必要があると思っていますので、できる範囲で頑張っていきたいと思います。 ◆星 委員 私も教員の働き方改革推進事業の中で、スクール・ロイヤーの件からお伺いさせていただきます。千葉県の痛ましい事件より前から検討されていたというお話を聞きまして、どういった経緯で導入をしていこうと思われたのか、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。 ◎教育総務課長 スクール・ロイヤーにつきましては、2018年の7月に町田市教育委員会いじめ問題対策委員会、こちらから提言をいただいております。この中では、多種多様な課題が今学校を、いじめ問題を初めいろんな課題に直面している中では、弁護士を含めて組織的に対応する体制づくりが必要であるという提言をいただいたということもございます。また、本当に学校については、いじめ、不登校、いろんな問題があります。こういった問題を未然に防止、早期対応していくということを目的に、またもう1つ、教員の心理的負担、こういったものを軽減したいということで、このスクール・ロイヤーの検討をいたしておりました。 ◆星 委員 今、事件にもなっている虐待も、このスクール・ロイヤーでも解決できるという理解でよろしいですか。 ◎教育総務課長 実際に第一義で虐待の対応とか、そういったものについては、町田市で言えば子ども家庭支援センターがあります。また、児童相談所がありますので、基本的にはそういったところと学校が連携をして対応していくということになります。ただその中で、今回の野田市の事件ですと作文ですか、アンケートを開示するしないといった法的問題、そういったものが問題になった場合には、スクール・ロイヤーに助言を求めながら対応していくことができると考えております。 ◆星 委員 ありがとうございます。  このスクール・ロイヤーを導入している近隣自治体はどれぐらいあるのか教えてください。 ◎教育総務課長 東京都内では、杉並区と港区が導入されております。多摩26市の中では初めてということになります。 ◆星 委員 ありがとうございます。新規導入ということで期待をしております。  次に、また部活動指導員の件をお伺いさせていただきますが、20人から30人にふやしていくということですが、今までの実績でどの競技というか、どの部活動が多かったというのはあるんでしょうか。 ◎指導室長 部活はさまざまでございます。現在、野球部、バスケットボール部、バレーボール部、ソフトボール部、バドミントン部、卓球部、陸上部、剣道部、水泳部、これが運動系です。文化系では、合唱部、吹奏楽部、科学部に入っております。 ◆星 委員 ありがとうございます。そういった指導員の方たちというのは、どういった方がいらっしゃるというか、どういう経緯で呼んでいるのか、お願いします。 ◎指導室長 部活動指導員の任用については、本人からの申し込みを受け、学校経由で町田市教育委員会による選考を行い、部活動指導員として適格性を有すると認められた者を任用するパターンと、また逆に、町田市のほうで公募をいたしまして、その中で学校の必要となる部活動指導員とマッチするといったところがあれば、任用していくといったような流れでございます。この適格性を有する者ということの目安としましては、例えば、教員として部活動指導の経験がある者ですとか、また中学校、高等学校等での外部指導員の経験がある者、さらに大学やスポーツクラブ等でのコーチ経験がある者といったところでございます。 ◆星 委員 教員資格だったらということだったんですが、例えばサッカーで言うと、ライセンスと呼ばれるようなものがあるんですけれども、そういったものも大事にはなってくるんでしょうか。 ◎指導室長 サッカーでのライセンスは、当然コーチ等のためのライセンスであるというように考えておりますので、コーチの経験がある者といった中で、それは任用の1つの材料となっております。 ◆星 委員 わかりました。では、申し込みというか、それは学校から教育委員会に要請があって、教育委員会から派遣するという形でしょうか。 ◎指導室長 先ほどの説明が不十分で申しわけございません。まず、学校のほうで候補者がある場合につきましては、校長面接をし、そして教育委員会への申込書を提出していただき、さらにその後、教育委員会で選考、そして委嘱という流れになっております。一方、学校のほうで候補者がない場合は、先ほどお話をしました公募等によって人員を募った中で、教育委員会から本人とも話をし、そして学校に情報提供をまずさせていただきます。学校でマッチするかどうかということがありますので、校長面接をしていただくということでございます。 ◆矢口 委員 小学校の通学路の防犯カメラなんですけれども、これはカメラがある場所を優先して登校するようにという児童への指導とかはしているんですか。 ◎学務課長 もともと防犯カメラは通学路についておりますので、そこを通るというのが大原則になりますので、優先というか通学をしていただいているという形になります。 ◆矢口 委員 各家庭、それぞれ違う家に住んでいるじゃないですか。そこから行く場所、集団登校とかではないし、道のりはみんな違うと思うんですけれども、そこの全てに基本的についているというのが、この210台なんですか。 ◎学務課長 やっぱり各校、学区域が異なります。広いところ、狭いところがありますので、その中から学校、保護者、それから警察の知恵もかりまして、各学校5台設置をさせていただいています。その中で、通学路というのが、やはりお子さんが多く集まるというんですか、多く通る道になりますので、家から通学路に行って、そこからカメラがあるところに歩きながら学校に着くという形にはなりますので、全てのお子さんが家から学校までに必ず防犯カメラの場所を1カ所は多分通るとは思うんですけれども、ずっと防犯カメラがあるところを通るというところまではいかないかと思います。 ◆矢口 委員 では、親御さんというのは大体防犯カメラの位置がわかっていて、通学路も最初に決めているという感じなんでしょうか。 ◎学務課長 通学路については学校長が定めます。防犯カメラの設置箇所につきましては、基本的にオープンには余りしておりません。というのが、いろんな方がいらっしゃいますので、つけるときだとか、あるいは保護者の方、あるいは学校に頻繁に行かれている親御さんですと、学校のほうでもしかしたら、通学路図の中にここにありますよぐらいのお話はあろうかとは思うんですけれども、完全にオープンという形にはなっておりません。 ◎指導室長 先ほど、熊沢委員からありましたGTECの導入自治体の件でございますが、東京都では多摩市が全校で実施しているということでございます。あと、一部の学校で実施しているとか、モデルの学校で実施しているといったところは、例えば狛江市ですとか、品川区、また豊島区とか荒川区など、幾つかの自治体ではございますが、市全体で導入しているところは多摩市ということでございます。 ○委員長 休憩いたします。              午後2時59分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後3時30分 再開 ○委員長 再開いたします。 ◆村まつ 委員 まず30ページ、教育の情報化推進事業になりますが、先ほど町田発未来型教育実証モデル事業について少しご説明があったかと思うんですが、これは実際、児童生徒から見たときに、1週間で見るとどのぐらいタブレットを使うのかという観点でお聞かせいただけますでしょうか。 ◎指導室長 今回の町田発未来型教育実証モデル事業につきましては、一定期間、どのぐらいの期間、子どもたちに24時間の体制で渡すかとか、そこは今まだ検討中でございます。それをずっと1年間通してということは、効果検証としてもなかなか難しい部分もあると思いますので、そのあたりにつきましては、今検討中ということでございます。 ◆村まつ 委員 授業の中ではどのぐらい使われるんでしょうか。 ◎指導室長 授業の中の活用でございますが、2つのプロジェクトがあるというお話をさせていただきました。G Suite for Educationを使った授業につきましては、基本的に多くの教科の中で活用していきたいと考えております。また、国語とか算数、数学、そして英語等については、単元当たり小学校では45分、中学校では50分ということで今のところ考えております。 ◆村まつ 委員 そうすると、月曜日から金曜日までの授業が5時限、6時限とさまざまあると思うんですけれども、全ての授業では使わないと思うんですけれども、半分ぐらいの授業では使うとか、どのぐらいの割合なのかというのはわかりますか。 ◎指導室長 個別最適化された学習支援モデルの構築では、国語、算数、数学、また英語では、その単元によって毎日例えば授業をやってきて、最後の復習で使うか、それとも1単元の終わりに単元のまとめとして、そういうドリルソフトを使うかといったような違いもあると考えております。ですから、使い方につきましても、さまざまなパターンを試行していこうと考えております。それにあわせて家庭に持ち帰り、そのドリルソフトを活用するということも含めて考えていきたいと思っております。 ◆村まつ 委員 そうすると、算数、数学、英語、国語あたりですかね。この教科の先生方というのは、皆さん使い方も理解されていて、問題なく先生方も指導できる状況になっているという理解でよろしいでしょうか。 ◎指導室長 今回、町田発未来型教育実証モデル事業で導入します学校は、2017年度から小山ヶ丘小学校と堺中学校には、既に先行導入をしているところでございます。また、もう1校が町田第五小学校で行いますが、町田第五小学校も2018年の9月から導入を始めております。教員の活用スキルというのは高まってきておりますが、具体的にこういった活用をしてほしいということについては、今学校長のほうには概要をお話しし、今後、企業または学識経験者等と連携を組む中で、具体的な説明を教員にはしていきたいと。そしてその中で、このような活用でやってほしいということで話をしていきたいと考えております。 ◆村まつ 委員 あと、先ほど効果検証という話があったんですけれども、これをやってみて、恐らく初めてのことなのでいろんなことが起こると思うんですけれども、導入してみた結果の分析というのはどのように想定をされているんでしょうか。 ◎指導室長 今回のモデル事業については、2020年度までに町田市の全小中学校に大型提示装置とタブレットを40台、学校に配備していくというところの計画に基づいて行っているわけですが、やはり2021年度以降の切れ目のない施策展開をするに当たってのモデル事業として位置づけております。そのため、ここで得られた効果については、学識経験者の力を活用しながら、どのようなエビデンスが得られるかといったところを分析評価して、2021年度以降のICT教育の推進につなげていきたいと考えているところでございます。 ◆村まつ 委員 この質疑は最後になりますけれども、今、町田発未来型教育実証モデル事業で実際授業を受けられている児童生徒さんに関しては、それを受けていない同学年の方々と基本的には同じ勉強をされていると思うんですけれども、ただ機具が違うものを使うことによって漏れてしまったということは、そういう懸念というのはないんでしょうか。 ◎指導室長 町田発未来型教育実証モデル事業については、2019年度からスタートということになります。内容については学習指導要領に基づいて行っていきますので、町田市内の全小中学校で学習の内容に漏れはないと。それはICT機器を活用するかしないかといった違いは、当然ツールの使い方の違いがありますけれども、学習指導要領の履修について漏れはないと考えております。 ◆村まつ 委員 ありがとうございました。  続いて87ページ、先ほどの教員の働き方改革推進事業になります。4月1日からタイムカードのようなものを導入するというお話だったんですが、済みません、これは前回もしかしたら質疑したかもしれませんが、タイムカードがどういう形式で打刻をするのか、恐らくパソコンとか、そういったものだと思うんですけれども、その運用のところを教えていただけますでしょうか。 ◎指導室長 今回導入するものは、タブレット型の端末を各学校に1台整備しまして、各教職員が出勤時と退勤時にタッチパネルにて出退勤の操作を行うというものでございます。教職員はこれによって、みずからのパソコンで自分の労働時間の確認ができます。また、管理職は教職員全体の労働時間の把握ができるということでございます。また、教育委員会側も全校、全教職員の労働時間の把握ができるというものでございます。 ◆村まつ 委員 ありがとうございました。  次に、4番のスクール・ロイヤーの件なんですけれども、これは先生から見たときに、何かいじめのような問題を発見した場合、先生はどういうルートで実際相談ができるのかというのをお伺いしたいんです。 ◎教育総務課長 いじめとかを発見したときに、その対応が法的な問題があるかどうかというところになってくると思うんですけれども、法的な問題で確認したい、助言したいというものがあった場合には、まず教育委員会にスクール・ロイヤーとこういった問題で連絡をとりたいということを連絡していただきまして、教育委員会からスクール・ロイヤーのほうに連絡をして、スクール・ロイヤーから学校に連絡していただくという形を考えております。 ◆村まつ 委員 スクール・ロイヤーというのは何名ぐらいを想定されているでしょうか。 ◎教育総務課長 基本的には、弁護士事務所に委託をするという形で考えておりまして、メーンで対応していただく方は1人ということになるかと思いますけれども、あとはその事務所の体制ということになってくるかと思います。 ◆村まつ 委員 ありがとうございました。  それから続きまして、582ページの給食費公会計事業費の件なんですけれども、これは今回収納を考えている仕組みだと思うんですけれども、例えば支払い業務ですね。業者との受発注、支払い業務ということも、今後このシステムで検討されるというような予定はあるんでしょうか。 ◎保健給食課長 業者に対しての食材費の支払いについては、各学校で支払いを行ってもらう想定をしております。そのために、まず年度当初にそれぞれの学校に必要な食材費相当分を配当させていただいて、それを年間の計画の中で消費していっていただく想定でございます。 ◆村まつ 委員 ありがとうございました。  続いて、586ページ、9番小学校校外学習推進事業についてなんですけれども、2019年度の取り組みのところで、小学校連合体育大会のプレ大会というのがあるんですけれども、これはどういった事業になるんでしょうか。 ◎指導室長 小学校連合体育大会は、今まで小学校連合運動会という形で各2校から3校、学校ごとに集まって連合運動会をやっていたんですけれども、町田市の誇る野津田の陸上競技場がありますので、そこに小学校6年生が一堂に会して、2020年度から連合体育大会を実施したいと考えております。ただ、町田市では、今まで中学校で連合陸上競技大会とかはやっているんですが、小学校では実施したことがありませんでしたので、まずプレ大会で、来年度は14校が集まり、そして短距離走やハードル走、走り幅跳びや高跳び、また、交流ができるような取り組み、それから特別支援学級のお子さんにも取り組めるような種目も考えていきたいと、今計画を練っている段階でございます。 ◆村まつ 委員 新しい取り組みとしてどんなものになるのかなという期待もあるんですけれども、1つ、ちょっと負担がもしかしたら大きくなるんじゃないかなということも考えられまして、野津田の陸上競技場まで行くということは、恐らく1日の行事になるのかなということで、先生方の負担もそうですし、あとはカリキュラムの中でも調整をしなきゃいけない問題ですとか、そういったこともあるんじゃないかなと思うんですが、そのあたりはどう考えていらっしゃいますでしょうか。
    ◎指導室長 まず、輸送の問題につきましては、借り上げバスをお借りして、野津田までの輸送については往復で行おうと思っています。また、本大会の実施に向けてプレ大会ではいろいろと試してみようということで、種目のことですとか、それから1種目に出る児童の人数ですとか、そのあたりをプレ大会の中で考えていきたいと。その上で、1日なのか、また半日でやる行事なのか、そして何日かに分けたほうが効果的なのかということも含めて取り組んで検証していきたいと考えております。 ◆村まつ 委員 ありがとうございます。  あともう1点、ちょっと別の角度で考えたときに、小学校5年生の移動教室のバスの補助がなくなるという話もありますので、今回は補助が出るということなのでいいと思うんですけれども、これを行うから移動教室のバスの補助がなくなったのかどうなのかとか、そこら辺の考え方としてはいかがなんでしょうか。 ◎指導室長 小学校5年生、中学校1、2年生に関します移動教室に関するバスの補助金につきましては、2016年度から段階的に減らし、そして2019年度は予算計上していないという状況でございます。この連合体育大会とは全く関係ないということでございます。 ◆村まつ 委員 ありがとうございます。  隣のページに行きまして、今度は中学校校外学習推進事業についてなんですけれども、ちょっと先生をしている方から話を聞いたのが、来年ではなくて再来年度になるんですけれども、オリンピックがある年なんですが、林間学校というんですか、移動教室で7月ぐらいに日光に行ったりとかすると思うんですけれども、そのときにもしかするとバスが予約できないんじゃないかという、オリンピックがあるので、日本全国のバスがオリンピックのために動いてしまって、移動教室等に行けなくなってしまうんじゃないかというようなことも聞きまして、もし今の時点で、このあたりで何か考えられていることがあったらお伺いできればと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎指導室長 オリンピック・パラリンピックの年のバスが、そちらのほうに割かれて台数が減るというような話は既に伺っております。そのため、2020年度の予約につきましては、小学校が夏の林間学校でかなりの数を使うんですけれども、そちらについてはもう既に予約等を進めて、バスの確保を先立って進めているという状況でございます。 ◆村まつ 委員 ありがとうございました。  最後になります。590ページの小学校科学センター費というところで、ちょっと不勉強で申しわけないんですけれども、この小学校科学センター費、「科学教育センターを開講し、児童の科学的知識向上と、教員の理科指導法の向上を図ります」ということで、これはどういった取り組みなのか教えていただけますでしょうか。 ◎宇野 教育センター担当課長 小学校、中学校に科学センターを設置しておりまして、小中学校の教員、また管理職の先生方と運営委員会を組織しまして運営しております。小学校は5年生の希望する児童を80名募集しまして、中学校は40名募集をしております。内容といたしましては、野外観察であったり、実験等含めたものを行っております。 ◆村まつ 委員 場所はどちらで行うんでしょうか。 ◎宇野 教育センター担当課長 場所は、小学校は教育センターを使って主に行っております。中学校は、各学校の理科室を主に使って行っております。 ◆田中 委員 また再度、幾つか質疑させていただきたいと思います。  まず、1点目、先ほど村まつ委員からも質疑がありました小学校校外学習推進事業費、中学校校外学習推進事業費についてなんですが、今年度から小学校5年生、中学校1、2年生の移動教室についての補助が削減をされていますが、どのぐらいの削減額なのかを伺いたいと思います。 ◎野田 指導課担当課長 まず、5年生のバス代なんですけれども、今まで6万円掛ける学級数分なので、ちょっと今すぐ額が出ないんですが、あと中学1、2年生は、ちょっと……。 ○委員長 休憩いたします。              午後3時47分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後3時49分 再開 ○委員長 再開いたします。 ◆田中 委員 別の予算の件でお聞きしたいと思います。教育の情報化推進事業の件で、ほかの委員からもいろいろ質疑がありました。それで、タブレットの整備については、1クラス分40台ということで整備をされていますけれども、今は小学校のほうには全校特別支援教室が整備されていると思いますし、また、特別支援学級も学校によってはある。また、中学校についても特別支援学級があると思うんですが、そういったところへのタブレットの整備というところはどのように考えておられるのか伺いたいと思います。 ◎林 教育センター担当課長 学校への児童生徒用のタブレットの配備に関しましては、1校当たり40台という形で配備をしております。そちらに関しましては、特別支援学級で使っちゃだめとか、そういうことではなくて、実際にICTモデル校でもタブレットを使った授業も行われています。また、今回のこの整備の中で、タブレットだけではなくて大型提示装置も配備しておるんですが、特別支援学級に関しましてもプロジェクター型の大型提示装置を配置しております。 ◆田中 委員 では、学校の中で40台を特別支援学級で使ったりですとか、小学校のほうだと特別支援教室で取り出しのときに使ったりとか、そういうこともあるんでしょうか。 ◎教育センター所長 先ほどの答弁のとおり、特別支援教室向けに特別にタブレットを配備しているということはないんですけれども、各教員に対しても1人1台のクロームブックを配備いたします。それは教員の業務だけではなくて、学習系のソフト等も入れられるような仕様になっておりますので、教員が個別学習のときに、それを用いてお子さんに対応するということも可能ではあるというふうに考えております。 ◆田中 委員 今、特別支援教室では先生によって対応が可能だということですけれども、子どもに配付しているタブレットと先生用のは、やっぱり先生のは仕事で使うというところでは、いろいろと使いにくいところもあるんじゃないかなとちょっと想像します。それで特別支援教室についてなんですけれども、入れかわり子どもたちが来るようになっていると思うので、そうすると毎回タブレットを借りてくるというよりかは、例えば常に1台そこにあるような状況というのが、今いろいろな、LDのお子さんなんかもいる中で、有効な教育活動を行うところでは必要なのではないかと思うんですけれども、今後その整備ですとか、もしかしたら40台分の1台はそこにとなるのかわからないんですけれども、そういったことについては、今後どのように検討していかれるんでしょうか。 ◎指導室長 特別な支援を要するお子さんに、タブレットを活用して学習する有効性というのも、当然今までのいろいろな先行研究の中でもわかっている部分はあります。現在、各学校に同じ台数を配備しているということについては、まずは全ての学校に同じように環境を整えるということが第一であります。先ほど、教育センター所長からご答弁差し上げたのは、このクロームブックは子どもたちが1人1人、IDを持っていますので、教員も子どもも、どのクロームブックを使っても自分のものに入れるという状況ですので、それは活用が可能ということでございます。  今パソコンルームというものが各学校にありますけれども、このパソコンルームにつきましては、ウインドウズパソコンを導入しております。これが更新の時期が来ましたら、小学校ではできればクロームブックに入れかえをしたいというように考えております。一方、国から来るような調査等でウインドウズパソコンでないとできないようなものもありますので、そうした場合には、一定程度ウインドウズパソコンも必要であるとは考えているところであります。今後、更改のタイミングにおいてクロームブックの導入、入れかえということとともに、特別支援学級につきましては、特別支援教室も含めて今後検討ということで考えていきたいと思います。 ◆田中 委員 検討していただけるということで、ありがとうございます。またIDとの関係、クロームブックの関係がよくわかりました。ありがとうございます。  ではもう1件、別件で中学校特別支援教育費についてなんですけれども、来年度から中学校についても特別支援教室化になるということだと思いますが、その計画、今後の予定について伺いたいと思います。 ◎教育センター所長 まず来年度につきましては、全ての学校を一遍にというわけにはなかなかいきませんので、まず最初に南地区の4校から始めるような形で、3年間をかけて全ての学校に特別支援教室を設置していくというふうな計画を立てております。来年度につきましては、南成瀬中学校を拠点校としまして、そこから南地区の3校、南中学校、つくし野中学校、そして成瀬台中学校に巡回しながら指導していく。それはモデルのような形で1年間やっていただいて、その成果をその次の学校に対して生かしていくような形でやっていきたいと考えております。 ◆田中 委員 来年度から、2019年度からモデルとして始めるということで、教室の整備があると思うんですけれども、こちらは教室の整備も予算に入っていると認識しているんですが、教室の蛍光灯についてなんですが、発達障がいの方で視覚過敏ということで、本人は余り自覚をしていなくても蛍光灯によって頭痛が出たりですとか、そういった影響が出る方もいらっしゃるというふうに聞いておりまして、例えば特別支援教室については、そういった対応をする子がいるかどうかは別としても、白熱灯で対応するといったことは考えておられるでしょうか。 ◎教育センター所長 現在のところでは、特別にそういった蛍光灯以外のものを配備するというようなことは、一律にはやっていないんですけれども、もし実際に通っているお子さんの中で、そういうふうなお子さんがいた場合には、そのあたりも考慮しながら対応はしていくような形かと思っております。 ◆田中 委員 通ってくるお子さんに対応してということで、ぜひそういう場合は個別にというか、丁寧に対応していただけたらと思います。  では、先ほどの小学校校外学習推進事業費の件なんですけれども、小学校5年生の行き先について補助がなくなるということで、その変更などの影響について認識されていることがあれば伺いたいと思います。先ほどの削減額とあわせてお願いします。 ◎野田 指導課担当課長 まず、バス代なんですけれども、済みません、先ほど小学校5年生が6万円と言ったんですが、小学校5年生は3万5,000円の122台分が削減になりまして、427万円の減となります。中学校1年生につきましては、6万円の103台分ということで、年間だと618万円の減額となります。行き先の影響ですが、特に影響は出ておりません。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって学校教育部所管部分の質疑を終結いたします。  休憩いたします。              午後3時59分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後4時 再開 ○委員長 再開いたします。 △行政報告(町田市教育プラン2019-2023の策定について) ○委員長 行政報告、町田市教育プラン2019-2023の策定についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎学校教育部長 町田市教育プラン2019-2023の策定についてご説明申し上げます。  教育基本法第17条第2項に基づく、地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画として、町田市教育プラン2019-2023を策定しましたので、ご報告申し上げます。  詳細につきましては、担当者から説明させていただきます。 ◎教育総務課長 それでは、町田市教育プラン2019-2023の策定についてご報告申し上げます。  現行の町田市教育プランは、2013年度に策定いたしました。計画策定から4年以上が経過し、新たな教育課題への対応が求められていること、計画期間が2018年度で終了することから、2017年7月以降、次期教育プラン策定に向けて検討を進めてまいりました。そして、このたび2月に開催いたしました定例教育委員会において、町田市教育プラン2019-2023を策定いたしました。詳細につきましてご報告いたします。  資料の概要版をごらんください。町田市教育プラン2019-2023の計画概要につきまして、概要版の1ページには、計画の策定の主旨、計画の位置づけ及び計画期間、また、現在の第2期町田市教育プランの取組から見えてきた課題を掲載しております。本プランは、情報化の進展に伴う産業構造、ライフスタイルの変化、グローバル化の進展など、これからの社会の変化を見据え、町田市が目指す教育の姿の実現に向けて、今後5年間の施策の方向性を示すため策定したものです。計画の期間は2019年度から2023年度の5年間となります。  概要版の2ページには、町田市の教育を取り巻く環境変化について記載しております。人口減少や超高齢化社会、グローバル化など、今後予想される社会経済状況の変化や核家族化やひとり親世帯の増加、教員の多忙化など、学校を取り巻く課題の複雑化、多様化、また、将来の児童生徒数の減少や学校施設の老朽化の問題、人生100年時代の到来など、生涯学習を取り巻く環境変化について記載しております。  概要版の3ページには、基本目標とその実現に向けた基本方針を記載しております。教育目標は、「夢や志をもち、未来を切り拓く町田っ子を育てる。生涯にわたって自ら学び、互いに支え合うことができる地域社会を築く」としております。また、教育目標の実現に向けて4つの基本方針を定めました。基本方針Ⅰは、学ぶ意欲を育て「生きる力」を伸ばす、基本方針Ⅱは、充実した教育環境を整備する、基本方針Ⅲは、家庭・地域の教育力を高める、基本方針Ⅳは、生涯にわたる学習を支援するでございます。  概要版の4ページ、5ページには、本プランの体系図を記載しております。  概要版の6ページから12ページには、施策と重点事業を記載しております。本プランでは、全ての施策で成果指標を掲げております。主な重点事業を挙げさせていただきますと、基本方針Ⅰ、学ぶ意欲を育て「生きる力」を伸ばすでは、学力向上推進プランの策定、推進、えいごのまちだの推進、ICTを活用した教育の推進、キャリア教育の推進、体力向上推進プランの改定や推進などについて実施してまいります。  基本方針Ⅱ、充実した教育環境を整備するでは、ICT環境の整備や体育館空調の設置、特別支援教育や適応指導教室の充実、学校を支える人員体制の構築、小・中学校の適正規模・適正配置の検討などを進めてまいります。  基本方針Ⅲ、家庭・地域の教育力を高めるでは、コミュニティスクールと地域学校協働本部の全校設置や保護者向け学習機会の充実に取り組んでまいります。  基本方針Ⅳ、生涯にわたる学習を支援するでは、子どもの読書活動の推進や地域の課題解決に向けた学習支援、市民協働・市民提案型事業の推進、文化財の保存及び活用環境の整備などに取り組んでまいります。  以上が町田市教育プラン2019-2023の概要となります。  本プランの策定につきましては、3月15日に町田市ホームページと「広報まちだ」で公表するほか、教育委員会で発行しております教育広報紙「まちだの教育」の3月21日号に計画の内容を掲載する予定です。また、計画の冊子は各市立図書館で閲覧できるほか、市政情報課で販売をいたします。  説明は以上となります。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆田中 委員 2点伺いたいと思います。  今回概要版なのですが、7ページの学校給食における目標というところで、地産地消の目標が15%となっているんですけれども、ちょっと私、何か別のところで地産地消の目標値を見たような気がして、ちょっと見つけられなかったんですけれども、これまでも15%というふうに設定されていましたでしょうか。 ◎保健給食課長 農業振興計画のところに合わせて、15%という設定をしているということでございます。 ◆田中 委員 農業振興計画ということで了解いたしました。  もう1点、12ページの学習を支える環境づくりを進めるというところで、前回出されている教育プランのところでは、図書館についての言及があって、今回、本を読む市民の割合をふやすということで目標に掲げておられるんですけれども、本を読む市民というので、ぱっと思い浮かぶのが図書館なんですけれども、そういったことへの言及がないのは理由はあるか、もしくは概要なので詳しいところには載っているのか、伺いたいと思います。 ◎早出 生涯学習総務課担当課長 今ご質疑ありました図書館の関係につきましては、今回、教育プランの重点事業として掲げたのは、本を読む市民の割合ということで、図書館以外にも本に触れる機会を提供している市民の団体ですとか、本を読める場所というのがありますので、そういったものも含めて、いろいろな場面で本に触れていただくということを市の重点的に取り組む事業として教育プランには掲げております。図書館のサービスについては、必要なサービスについては、当然今後も提供していく必要があるというふうに考えております。 ◆松葉 委員 1点だけ、概要版の10ページでコミュニティスクールをスタートさせるというふうにあるんですけれども、これは今までたしか学校でスクールボードというようなものが存在していたかと思うんですが、それの名称が変わるという認識なのか、また新たに、スクールボードとは別に、こういうコミュニティスクールをスタートさせるということなのか、確認させてください。 ◎指導室長 今回コミュニティスクールの導入につきましては、現在行っているスクールボード協議会からかわりまして、学校運営協議会というものを立ち上げるということでございます。コミュニティスクールを立ち上げるに当たっては、幾つか国の要件等がございますので、今、スクールボード協議会で行っていることに加えて、例えば教員の任用に関する意見の出し方ですとか、学校運営の承認を得ることですとか、今までスクールボード協議会では取り上げていなかった部分がありますので、このあたりにつきまして、来年度内容について検討して、そして、2021年度を目途に開所していきたいと考えております。 ◆松葉 委員 そうしますと、今あるスクールボードにいろいろなものがプラスされて、新たに発足するというような認識でいいんですか。また、委員については、新たに任命をするということなんでしょうか。 ◎指導室長 スクールボード協議会に出ていただいています学校支援地域理事につきましては、毎年度任命をしております。ですから、任命につきましては、1年単位で行っていくと。継続については、当然あるという状況でございます。内容については、今あるスクールボード協議会にお願いしていることをきちんと整理した上で、学校運営協議会の制度にのっとったものに変えていくということでございます。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。  休憩いたします。              午後4時10分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後4時11分 再開 ○委員長 再開いたします。 △行政報告(損害賠償請求事件について) ○委員長 行政報告、損害賠償請求事件についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎学校教育部長 損害賠償請求事件についてご説明申し上げます。  平成28年(2016年)3月17日に訴状が提出され、同年6月15日の文教社会常任委員会でご報告いたしました損害賠償請求事件について、判決が確定しましたのでご報告申し上げます。  詳細につきましては、担当者から説明させていただきます。 ◎指導室長 損害賠償請求事件についてご報告をいたします。  本件は、町田市立小学校に在籍していた原告が、当時1年生であった2015年5月ごろから同じクラスの児童によるいじめを受けたことにより、同年9月24日から不登校となり、また急性ストレス反応を発生したと主張し、加害児童の両親と市に対して1,020万786円の損害賠償を請求したものです。  2019年1月30日に東京地方裁判所立川支部で第1審の判決が言い渡されました。判決の内容は、原告の町田市に対する請求は棄却されました。また、加害児童の両親に対しては、慰謝料など93万7,710円の支払いを命じる判決となりました。  原告は判決に対し控訴をしなかったため、町田市に対する請求を棄却する第1審判決が確定いたしました。なお、加害児童の両親は判決に対し控訴したため、控訴審は原告と加害児童の両親との間で争われることになります。  報告は以上となります。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
     以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告(「町田市立小・中学校における働き方改革プラン」の策定について) ○委員長 行政報告、「町田市立小・中学校における働き方改革プラン」の策定についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎学校教育部長 「町田市立小・中学校における働き方改革プラン」の策定についてご説明申し上げます。  学校における働き方改革を総合的に推進するため、2019年度から2023年度までの町田市立小・中学校における働き方改革プランを策定しましたのでご報告申し上げます。  詳細につきましては、担当者から説明させていただきます。 ◎指導室長 町田市立小・中学校における働き方改革プランを策定しましたのでご報告いたします。  タブレット、「町田市立小・中学校における働き方改革プラン」の策定についての1ページをごらんください。なお、説明のページにつきましては、以下、タブレットのページ数でお伝えします。  児童生徒を取り巻く状況や保護者、社会からの要望が多様化、複雑化する中、教員の多忙化が社会問題となっています。町田市が2018年1月に独自に実施した教員勤務実態調査では、時間外在校等時間数が1カ月当たり80時間を超える教員が全体の約4分の1、23%を占めることが明らかとなり、町田市においても教員の長時間労働は教育活動の質にかかわる重大な課題だと捉えています。この課題に対しまして、教員が担う業務の縮減、適正化を図ることで、授業準備や教材研究等に注力できる体制整備をするとともに、教員のライフワークバランスを確立して、教育の質を向上させることを目的として、町田市立小・中学校における働き方改革プランを策定いたしました。  初めに、1、計画の成果指標と目標についてであります。ここでは4つの成果指標を掲げました。①と④につきましては、教員対象のアンケート調査を実施して検証してまいります。②と③につきましては、出退勤管理システムを全校に導入し、2019年4月から運用してまいりますので、客観的データで検証してまいります。  特に、②につきましては、先ほどもありましたが、過労死ラインと言われる月80時間以上の時間外在校等時間数となりますので、2023年度ゼロ%とお示ししていますが、毎年度ゼロ%を目指してまいります。③時間外在校等時間数が年間360時間以上の教員の割合の目標についてでございますが、これまで年間を通じて実績を把握しておりませんので、出退勤管理システムで2019年度の実績を把握した上で、別途設定をしてまいります。  次に、2、計画のポイントです。本プランにおける基本方針及び取り組みにつきましては、この後ご説明いたしますが、本プランの特徴を2点ご説明いたします。ポイントの1つ目は、ICT技術の積極的活用についてです。今年度から2020年度までの3カ年で配備予定の教員用タブレットは、スマートフォンと同様のLTE回線を使用しておりますので、教員が場所を問わず授業準備や公務に活用することができます。また、次年度から活用します学籍管理や成績管理、週ごとの指導計画の作成などの統合型校務支援システム、出退勤管理システム、また、出勤簿や休暇簿などの服務管理につきましても、ICTを活用したシステムを今後導入してまいります。  ポイントの2つ目は人的支援の拡充であります。今年度、副校長補佐11校、スクール・サポート・スタッフを26校に配置しておりますが、これを拡充してまいります。なお、ポイントごとに学校の声をお示ししております。  次に、基本方針の取り組みについてです。概要は2ページにお示ししておりますが、初めに、46分の12ページをお開きください。本プランは4つの基本方針と26の取り組みで構成しております。  初めに、46分の13ページは、基本方針1、教員が担う業務の精査及び適正化についてです。主な取り組みとしましては、取り組み番号1-1学校における業務分担の見直しや、1-2で2020年度の学校給食費の公会計化を含む学校徴収金業務の見直しなど、3つの取り組みを進めてまいります。  次に、14ページ、基本方針2の学校を支えるチーム体制の構築についてです。主な取り組みとしましては、取り組み番号2-1経営支援部設置の拡充、2-2副校長補佐配置の拡充、2-3スクール・サポート・スタッフ配置の拡充、1枚おめくりいただきまして、15ページの2-5部活動指導員配置の拡充、さらに1ページ進んでいただきまして、16ページ、2-8スクール・ロイヤーの導入など、10の取り組みを進めてまいります。  続いて、46分の17ページ、基本方針3の教員が担う業務負担の軽減についてでございます。主な取り組みとしましては、取り組み番号3-1教員用タブレット端末の配備、3-3統合型校務支援システムの導入、18ページ、3-5調査業務・文書管理業務の見直し、19ページ、3-8学校への電話に対する音声案内の導入など、9つの取り組みを進めてまいります。  続きまして、46分の20ページ、基本方針4の教員の意識改革についてです。主な取り組みとしましては、取り組み番号4-1出退勤管理システムの活用、4-2小・中学校における好事例の全校展開など、4つの取り組みを進めてまいります。  タブレット46分の2ページにお戻りください。4、働き方改革の推進に向けてでありますが、2023年度までの5年間で、毎年度、達成目標に対する現状値を調査するとともに、各取り組みの項目の実施状況、目標の達成状況を教育委員会で評価、検証して改善を図ってまいります。  最後に、今後のスケジュールですが、3月15日にプレスリリース及びホームページの掲載を予定しております。また、3月21日号の「まちだの教育」にも掲載する予定でございます。  報告は以上となります。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆田中 委員 具体的な改革プランの内容が示されたということで質疑をさせていただきます。  先ほど、大西委員の質疑でもありましたが、過労死ラインをゼロにするにとどまらず、年間360時間以上の教員の割合を減らしていくということで、大体月30時間、平均すると1日1時間程度の残業、時間外労働で抑えられるようなことを目指していかれるということだと思うんですけれども、ここで時間外在校等時間数というふうになっていて、例えば出退勤管理システムで管理ができない、例えば保育園のお迎えがあるので教材づくりについては持ち帰るですとか、そういった場合も多々考えられると思うんですが、そういった在校外の時間外業務については、どのように認識をされているのか伺いたいと思います。 ◎指導室長 公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン案というものが出されております。この中では、各自治体で定める方法によるテレワーク時間というものも出されているところであります。ただ、このテレワークにつきましては、やはり国や都の方針、またはそれが教員の勤務なのかどうかと、何をもって勤務とするかということが非常に難しい部分があろうかと思っています。部活動であれば大会に行くということははっきりしているわけですけれども、そうではなくみずから研修のような形で取り組むことも中にはございます。今回のところのテレワークについては、出退勤管理システムでは把握はできないということでございます。ただ、出張等に行った場合に、そのことにつきましては後ほど時刻等の修正は可能という状況でございます。 ◆田中 委員 国や都の指針を今後注目していくということだと思うんですが、実体としては、子どもが授業で使うプリントを作成したり、クロームブックも時間と場所を選ばずにやれるということは、そこで教材をつくったりですとか、そういったことが可能になるということは、在校していなくても業務を行うことが可能ということだと思いますので、その辺の把握の方法についても、今後検討していただけたらと思っております。  もう1点、今回アンケートの調査で本当に丁寧に閑散期というか、通常の業務の時期と成績処理の時期と分けてアンケートをとっていただいたりですとか、実態把握に大変努めていただいていると思うんですけれども、文部科学省のこの間出している答申などでは、教員の授業の持ち時数がふえている、指導要領の改訂によって授業時数がふえている。また、子どもの学年によっても授業のこま数についてもふえている中で、持ち時数がふえているといった指摘もあるんですけれども、今後、持ち時数などについて、今回特にアンケートなどでも調査はかけていないんですが、その辺は調べられたりする予定はありますか。 ◎指導室長 小学校と中学校の教員での違いがあると思っています。中学校の教員については、各教科のバランス等、アンバランスが発生しないかどうかについては毎年行って、そして、講師の任用等に生かしているということです。小学校につきましては、当然担任等で持つ教科等の時間数の違いがございます。さらに、専科の配置等も、今は英語の専科、加配が学級数22学級以上で認められる状況が今でき始めたということがありますので、その任用については、やはり東京都のほうで定めていくということがございますので、持ち時数を何時間ということを、これは市で決めるということではないと思っておりますので、考えていくということはございません。 ◆田中 委員 市としては、この間、指導要領の改訂などについて教員当たりの持ち時数がふえていると、そういった認識はあるんでしょうか。 ◎指導室長 小学校の学習指導要領が改訂されて、外国語の授業の分の35時間がふえたという認識は当然持っております。やはり、そこをどういうふうに指導していくか、そのあたりを加配の教員で対応する、また、第3の専科を英語の専科にする。さらに、そうではない学校には、MEPS等を今回えいごのまちだの中で配置して、教員と一緒に授業の内容を構成していくというようなところで支援をしているという状況でございます。教科の時間数がふえれば、当然授業時数がふえるということは認識しております。 ◆田中 委員 ふえているというふうに認識をされているということでした。  あと、2点伺いたいと思います。プランのページ数で言うと、11ページになるんですけれども、デジタル教科書の導入というところがあります。タブレットが配備されたり、大型提示装置が整備されている中で、デジタル教科書が本当に求められていると思うんですけれども、このデジタル教科書についての仕組みをちょっと伺いたくて、例えば1校で1つの教科を導入すれば全クラスで使えるとか、そういったシステムについて伺いたいと思います。 ◎林 教育センター担当課長 デジタル教科書なんですが、今まではDVD-ROMを購入しまして、ウインドウズのパソコンにインストールするという形が主流でした。ただ、ここにきてクラウドのサービスというのが充実してきまして、月額の使用料を払うことによって、インターネットにアクセスして使うという形態もふえてきております。デジタル教科書に関しましては、指導者用のデジタル教科書と児童生徒用のデジタル教科書がございますので、そこは授業の区分けによって、どういうふうに使うかというところは各学校で考えていくということになると思います。 ◆田中 委員 ということは、児童用も教師用もどちらも使えるという認識でよろしいでしょうか。 ◎指導室長 指導者用のデジタル教科書につきましては、教員1人1人にクロームブックが配備され、教室に大型提示装置があるわけですから活用方法としては、来年度から小学校の教科書採択が始まりますけれども、その中で採択されたものの中で活用方法としては大きくあろうと思います。一方で、現時点の40台の児童生徒用のタブレット端末の配備の中で、学習者用デジタル教科書を配備するといった場合に、1人1人の児童生徒の使用頻度がどれだけあるかということは当然考えなければいけませんので、まずは指導者用のデジタル教科書になるかなと、今は想定しております。 ◆田中 委員 詳しくわかりました。とりあえずは指導者用ということで了解をいたしました。本当に便利になると思います。  それではもう1点、12ページなんですが、服務管理システムの導入ということで、今度4月からはタイムカード、出退勤管理システムが入り、それと連携して出張管理を行うというふうに書いてあるんですけれども、前もお話しして、ちょっと私ごとで申しわけないんですが、世田谷で出退勤管理システムと出張管理を連携した世田谷独自のものを導入したときは、大変入力に困って、かえって負担がふえたという経験がありまして、この出張管理システムについてはどのあたりの――前例市を参考にしたものがあれば伺いたいですし、軽減になるということはどういったことで軽減になるのかについて伺いたいと思います。 ◎指導室長 服務管理につきましては、当然今の紙の帳票に教員は出張に行く、年休を取得するといったたびに記載して、押印して、そして管理職に提出するといった流れで行っています。それを電子化するということで、やはり帳票等がそこで1つになっていく、また押印を使わなくて済む、それから出勤について、出退勤管理システムと連動させることによって、朝、タッチパネルを押せば、それが押印のかわりになるといった形で、そのあたりは軽減されるという状況で考えております。このことにつきましては、やはり導入企業と開発をしていく必要があるというように考えています。企業さんによっては、既に開発が済んでいる企業もあるみたいですが、今回町田市のほうで校務支援システムと、またこの出退勤管理システム等々を連動させる必要があると考えておりますので、そのあたりは開発しながら、特に服務管理するのは管理職ですので、現場の管理職からの声を伺いながらよりよいものを構築していきたいと考えております。 ◆田中 委員 ぜひ軽減につながるシステムをお願いしたいと思います。  済みません、2点と言ったんですが、最後に1点だけ伺いたいと思います。先ほどの目標値なんですけれども、時間外在校等時間数が年間360時間以上の教員の割合を減らすと。教員の勤務時間としては、お昼の時間については、子どもたちの指導ということで給食指導なので、放課後に休憩時間をとることになっておりまして、そのことはこの3ページにも書いてあるんですけれども、なかなか学校内の打ち合わせは入れなくとも、「町田市立小・中学校における働き方改革プラン」の策定についての学校の声というところにも書いてあるように、「出張時の移動時間や休憩時間などにタブレット端末で仕事ができるので」というふうに書いてあるということは、休憩時間にどうしても仕事をせざるを得ないような状況もある中で、今後の目標値というか、教員の勤務時間をはかる中で、その休憩時間の扱いというのはどのように考えていかれるのか伺いたいと思います。 ◎指導室長 時間外在校等時間数というのは、休憩時間も含めて教員が1日に学校にいる時間をはかっております。ですから、休憩時間もその中には含まれているというところで把握をしていくということでございます。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。  休憩いたします。              午後4時32分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後4時35分 再開 ○委員長 再開いたします。 △第14号議案 ○委員長 第14号議案を議題といたします。  本案について、提案者の説明を求めます。 ◎防災安全部長 第14号議案 町田市消防団に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  本議案は、消防団員への費用弁償の支給時期などを実態に合わせて柔軟に対応できる方法に改めるため、所要の改正をするものでございます。  改正の内容は、消防団員の費用弁償につきまして、現行の条例には「その出動数に応じ翌月支給する」と規定しておりますが、消防団員の事務処理の負担軽減と実態に即した柔軟な対応を目的として、規定を改めるものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  第14号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第14号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第7号議案(防災安全部所管部分) ○委員長 第7号議案を議題といたします。  本案のうち、防災安全部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎防災安全部長 第7号議案 平成31年度(2019年度)町田市一般会計予算のうち、防災安全部所管分についてご説明を申し上げます。  初めに、歳入につきましては、予算書を使いご説明いたします。タブレットの281分の46ページ、予算書では40ページをごらんください。  この後、ページ番号につきましては予算書のページ番号でご説明いたします。  第16款、都支出金、第2項、都補助金、目の1、総務費都補助金は、節の2、防犯設備整備費補助956万6,000円を計上しております。  次に、48ページをごらんください。  目の7、消防費都補助金は、節の1、消防団用防火衣整備費補助184万6,000円を計上しております。  次に、58ページをごらんください。  第21款、諸収入、第6項、雑入、目の6、雑入は、節の1、総務費雑入として、東京都市町村民交通災害共済市町村事務交付金35万円や、62ページの節の7、消防費雑入として、消防団員福祉共済返戻金及び事務費15万1,000円を計上しております。  次に、67ページをごらんください。  第22款、市債、第1項、市債、目の5、消防債は、節の1、消防施設整備事業債として、防災行政無線再構築工事や消防器具置場建設工事などに係る起債3億4,900万円を計上しております。  次に、歳出につきましては、「予算概要」を使いご説明いたします。タブレットの621分の170ページ、「予算概要」の164ページをごらんください。  ページ番号につきましては、「予算概要」のページ番号でご説明いたします。  防災安全部予算のポイントとして、予算編成にあたっての背景・課題、予算編成の考え方、予算編成で重視した取組を164、165ページに記載しております。  次に、166ページをごらんください。  防災安全部予算総括表でございます。防災安全部所管分全体の事業費は50億297万9,000円で、前年度に比べ1億3,071万1,000円の増加、一般財源ベースでは7,069万2,000円増加しております。  次に、167ページをごらんください。ここから169ページまでが、防災安全部所管分全体の事業別支出科目一覧でございます。  それでは、事業ごとに予算の内容をご説明いたします。  170ページをごらんください。  安全対策費につきましては、防犯カメラ設置補助に係る防犯設備整備費補助金1,575万円や民間交番運営に係る事業・業務委託料1,288万4,000円など、合計4,233万8,000円を計上しております。  次に、171ページをごらんください。  災害救助費につきましては、火災などの罹災者に対する見舞金などで、18万円を計上しております。  次に、172ページをごらんください。  上段の消防団運営費につきましては、町田市消防団員の報酬や損害補償・退職報償負担金に係る経費などで、1億3,032万円を計上しております。
     下段の消防施設費につきましては、消火栓設置負担金や消防車両の購入に係る経費など、2億7,558万円を計上しております。  次に、173ページをごらんください。  上段の災害対策費につきましては、防災行政無線の整備工事費や避難施設の災害時備蓄食糧の購入費など、合計3億205万4,000円を計上しております。  下段の常備消防費につきましては、東京都への常備消防事務の委託料として42億5,250万7,000円を計上しております。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆わたべ 委員 「予算概要」の171ページの火災を初め、災害により被害を受けた方に対しての見舞金または弔慰金ですけれども、これは私もありがたくいただいた一人でありますが、これはその方に対してどのようにお知らせをして、どのように渡しているのかについてお願いします。 ◎防災課長 実際は火事とかが起こったときに、私たち職員も現地にお伺いするときがあるんです。そのときに、被災された方に直接お話をしたりという形をとったりしております。 ◆わたべ 委員 それで、お見舞金、弔慰金の渡し方については。 ◎防災課長 そのときに説明をさせていただいて、手続をしてくださいということで防災課の窓口に来ていただいて、申請書を書いていただいて支給するという形をとっております。 ◆田中 委員 173ページの災害対策費の防災行政無線についてですけれども、この予算で言うと、大体何カ所ぐらい整備をする予定なんでしょうか。 ◎防災課長 2019年度については、24局を予定しております。 ◆田中 委員 そうした大変重要な防災行政無線で、聞こえにくさとか、そういったことはこの常任委員会でも何回も議論がありましたが、その設置について、お近くに住んでいる地域の方とどのように合意を図っていらっしゃるのか伺いたいと思います。 ◎防災課長 やはり、設置するときについては自治会にお話をさせていただいて、公共の公園とか、そういったところに設置していくという形をとっております。 ◆矢口 委員 自主防災組織補助金というのがあるんですけれども、この自主防災組織補助金は、どういうことに使用してくださいねという指定とかはしているんでしょうか。あと、自主防災組織は今幾つぐらいあるんでしょうか。 ◎防災課長 まず自主防災組織について、この予算の組織の数としては298組織、また新規の組織も来るということで5組織をプラスして、予算計上しているところでございます。自主防災組織については、やはり訓練にかかわる経費といったものを補助金として出している形になっております。 ◆矢口 委員 訓練に係る経費ということなんですけれども、補助金を出してもらうときにどうやって申請するんですか。あらかじめ、例えば1団体幾らというふうに決めて配布しているのか、それとも何かやるときに、こういうことに使うんで幾ら下さいとやるのか。 ◎防災課長 世帯の数によって出しておりますので、世帯掛ける100円を出していただくのと一緒に、あと、1組織に対して1万6,000円をプラスして支出させていただいております。 ◆矢口 委員 ありがとうございます。わかりました。  あと、非常食なんですけれども、非常食は買い過ぎて余って、例えば消費し切れずに処分ということは、今まで1度でもありましたでしょうか。 ◎防災課長 やはり、多くの食料を備蓄しておりますので余ることはございます。それについては、自治会の訓練等にできるだけ活用していただくようにお願いしていますが、それでもなかなかさばき切れないというところもありますので、今年度、フードバンクといったものも検討していく必要があるのかと思っています。 ◆矢口 委員 保育園とかに提供したりということはなさっていますでしょうか。 ◎防災課長 やはり、防災の日に合わせてやっていただいているということも聞いております。学校も含めてやっておりますので、アルファ化米も含めて、お子さんたちに食べていただくということも重要だと感じておりますので、そういったものについても関係の方に配ってはおります。 ◆矢口 委員 多分、うまく周知すれば非常食が余らないようにできるはずだと思うので、もったいないので、できるだけ町田市の中で、やっぱり非常食はふだんから食べたことない人はいっぱいいると思うんですね。特に、子どもが赤ちゃんとかで、実際に幼児が非常食を食べられるのといったときに、わからないというお母さんも非常に多いので、保育園とかに配布して、園児の人たちで例えば食べてみてください。実際、保育園とかで、例えばアルファ化米をつくってみて、子どもたちで食べる日をつくるという行いをしている保育園とかもあるので、積極的に町田市内で消費していく方針でやっていって、予算を無駄にしないようにしていただければと思います。 ◆村まつ 委員 172ページですけれども、防災対策費が前年度と比べると約1億3,000万円ぐらい増加をしていると思うんですが、この増加している要因が何なのか教えていただけますでしょうか。 ◎防災課長 まず、大きく変わっているところは、消耗品費が1,000万円ほどふえております。これは市町村総合交付金の活動費、活動服とか、そういったものの補助が出た関係でふやしています。あと、ハザードマップについて全戸配布をするということと、南町田地区に土砂災害区域を新たに指定しましたので、それの増加もございます。また、水利負担金についてもふえておりますので、そこの部分にもふやしております。器具置き場についてもふやしておりますし、3分団10部の工事がありますので、その部分についてもふえております。主なところは大体そんなところでございます。 ◆村まつ 委員 ありがとうございます。先ほど消耗品費が1,000万円という金額があったんですけれども、大体でいいので、それ以外のものは幾らずつぐらいかかっているのかというのは、もしわかれば。 ◎防災課長 まず、大きな数字からお話をさせていただきたいんですが、3分団10部の新築工事ということで新規で出ております。これについては工事監理委託料が200万円で、整備工事費が7,680万円です。消火栓設置負担金については1億2,000万円ですけれども、昨年度は8,700万円ほどでございましたので、これも大きな金額がふえている形になっております。それと、作成委託料で2,359万5,000円のハザードマップの部分がふえております。主なものはそんなものです。 ◆村まつ 委員 ありがとうございました。  「防災マップやハザードマップを作成・配布」というふうにあるんですけれども、これはいつごろ配布をされる予定でしょうか。 ◎防災課長 土砂災害ハザードマップについては、今土砂災害については、東京都は3月末に発表するというふうに聞いておりますので、それができて早い時期に出したいと思っておりますが、秋ぐらいに出せればいいかと思っています。洪水ハザードマップについても、秋までには出したいと、台風シーズン前には出したいと今は考えております。 ◆村まつ 委員 それから、173ページの災害対策費のところですが、「町田市地域防災計画等の見直しを行います」というふうにあるんですけれども、見直しというのは、どのぐらいのレベルの見直しを行うのか教えていただけますでしょうか。 ◎防災課長 今回については、東京都の地域防災計画が見直しを予定しております。その関係で大きな改正があると思われます。また、これから行政報告の部分もありますが、避難所推計の関係とか、訓練の関係で課題になったものとか、そういったものを修正していく予定でございます。 ◆村まつ 委員 ありがとうございます。  最後になりますけれども、同じところで一番下の段なんですが、「地域防災活動をけん引できる人材育成を行うことにより、地域防災力向上に努めます」とあるんですが、これは具体的にはどういうことを行う予定なんでしょうか。 ◎防災課長 これは自主防災組織リーダー講習会というものをやっておりまして、毎年リーダーを養成して、地域の核となる方を育てていくということを目的としております。やはり、毎年20名から30名弱の人にそういったことを担っていただいて、最終的には100名を超える方をリーダーとして、地域の中心的な役割になるようなことで、大学チームとか事務局でそういった方たちに教育をしていくというか、いろいろ手伝っていただいて、地域の防災力のアップに協力していただくということでお願いしているところでございます。 ◆村まつ 委員 1日の研修みたいなイメージですか。 ◎防災課長 研修については、研修者は主に自主防災組織の講話とかをやらせていただいたり、マニュアルの作成であるとか、災害時の要支援者の支援であるとか、そういったことをテーマにグループ討議をしたり、みずからこういったことが必要だということをグループ討議とか講義を通して学んでいただくという形をとっております。 ◆星 委員 安全対策費の防犯カメラについてお伺いしたいんですけれども、町内会・自治会等が設置するとあるんですけれども、これは町内会・自治会から要請があった場合に設置する防犯カメラということでよろしいですか。 ◎市民生活安全課長 東京都の防犯カメラの補助要綱が東京都地域における見守り活動支援事業補助金ということで、町内会・自治会が入っているということが条件になっております。現行、商店街と組んでやっているところもございますし、あと、町内会が中心になって多団体で補助している場合もございます。 ◆星 委員 この「予算概要」の写真のようなものがつくのか。よく通学路でついているものは、ちょっと形状が違うようなものがついているかと思うんですけれども、あと設置場所、電柱のようなものにつけていくのかというのを教えていただけますか。 ◎市民生活安全課長 まず、防犯カメラの形状なんですが、従前からこのような写真のタイプのものが防犯カメラではかなり普及してきております。最近はドーム型といいますか、円形のものが上のほうについていてというようなタイプも出てきております。それぞれ中身というか、性能はいろんなタイプがございまして、形状もありますけれども、かなり広角で映せるものとかもあります。あと、夜間もかなり見られるとか、そのような形で性能が向上してきているというような状況です。  もう1つ、設置場所は、例えば商店街なんかですと、街路灯であるとか、ビルの壁であるとか、そういったところに設置されている場合もございます。それから、電柱の場合は東京電力の手続も必要になりますが、そういったところに設置されるということもございます。 ◆星 委員 ありがとうございます。この写真の場合もあるし、ああいったドーム型の可能性も、その場所場所によって形状が変わってくるということでよろしいですか。 ◎市民生活安全課長 そのとおりでございます。 ◆松葉 委員 今の防犯カメラなんですけれども、たしか数年前まで、条例で中心市街地に限定をしてということだったんですけれども、それとは別にこの補助金でということなので、別という認識でよろしいですか。中心市街地だけではなくて、町内会・自治会がその区域内に防犯カメラをつけたいというふうに申請があった場合はつくということの認識でよろしいんでしょうか。 ◎市民生活安全課長 現在、東京都の要綱に準じた形で町田市も要綱をつくって、防犯カメラの補助をしております。その中では、まず犯罪が多いというか、駅のそばであるとか、人の出入りが多いところを中心に設置していくという考え方になっております。それから、町内会・自治会からご相談がありましたら、幾つか実際的な条件がございますので、例えば、この制度を使うには地域見守り活動を行っていることとか、また、そうした活動を5年間継続していただくということであるとか、実際上は管理運用にもお金が少しかかります。あと、警察からの照会に応えられるような仕組みをつくっていくとか、そのようなことがありまして、そういった条件がクリアできるところが申請に至るというような状況でございます。 ◆松葉 委員 わかりました。ありがとうございます。  172ページですけれども、消防団運営費のところで、現在町田市消防団の概要が581名と、ここに掲載されておりますけれども、毎回毎回出動できる方だけではないと思うので、事務局として出動確認というのは行っていると思うんですけれども、具体的にどのように行われているのか確認させてください。 ◎防災課長 報告書を出していただいて、それで確認をとっていただいて、支給しているという形をとっております。 ◆松葉 委員 そうしましたら、出動費用というのは報告書によって出ていると思うんですけれども、損害補償・退職報償負担金等もありますので、この1年間1回も出動していない人数はどのくらいなのかお答えいただければと思います。 ◎防災課長 出動していない方というのは、ちょっと集計をしていないので数字は出せないんです。出動した人数は出ているんですけれども、出動していなかったのは集計していないので出せないです。 ◆松葉 委員 例えば、皆さんすごく志高く活動してくださっていらっしゃると思うんですけれども、中には、初めはそういう思いで入団されて、でも仕事の関係だったりということで活動ができなくなってしまう方もいらっしゃると思うんですね。今、昨今いろんなニュースがありますので、幽霊団員だったりというようなニュースも結構頻繁に聞きますので、そういうことを考えると、そういうところもしっかりと把握をしていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎防災課長 消防団の活動は出動するだけではなくて、防災活動をするということもあります。やはりそういった活動をしておりますので、例えば女性隊員とかというのは、必ず出動しているわけではないんです。そういった意味では幽霊団員と一緒の話ではなくて、そこの部分については、団の会議の中でちゃんと活動している方ということでお願いをして、そういったことのないように常に周知をしているところでございます。 ◎防災安全部長 ただいまお尋ねいただいた内容は、たしか1年前にもほかの委員からお尋ねがありましてお答えしているんですけれども、消防団員の皆様は全て志高く入団されるんですけれども、ご家庭の事情だとか、お仕事の事情でどうしても出動できないという方が時々いらっしゃって、それは所属の分団の中で、今後も出られそうもないという確認がとれると、いっとき退団いただくようなこともあると聞いております。町田市消防団では、幹部の皆さんが常に管理しておりますので、いわゆる世間で言う幽霊団員というものはいないと考えております。 ◆松葉 委員 そうすると、事務局としては管理していないということですか。今、部長が答弁いただいたようなところでは、分団だったり、団本部が管理をしていて、事務局としては管理はしていないということですか。 ◎防災課長 当然消防団として活動していますので、団のほうで適正に管理をしていただくようにお願いしております。 ◆田中 委員 1点だけ。ほかの方から質疑がなかったので、この間、2018年度の文教社会常任委員会でも、災害用の備蓄品についていろいろな意見があったり、また、本会議の中でも災害用の備蓄品についての意見があったりしましたが、今回、173ページに更新を行いますということなんですが、そういった議会での意見に対して何か対応したとか、参考にしたとか、そういったことがあれば伺いたいと思います。 ◎防災課長 備蓄については、食べるものとしてはアルファ化米、あとビスケット、粉ミルク等、アレルギーの部分についても対応をさせていただいて、粉ミルクとかはアレルギー用のものも用意をさせていただいております。また、避難したときのエアマットであるとか、居住性を確保するためにブランケットであるとか、またマンホールトイレのセットとか、そういったものも整備をしているところでございます。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって防災安全部所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告(避難施設別避難者数推計事業について) ○委員長 行政報告、避難施設別避難者数推計事業についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎防災安全部長 行政報告、避難施設別避難者数推計事業につきましてご報告いたします。  内容につきましては、防災課長から説明させていただきます。 ◎防災課長 行政報告、避難施設別避難者数推計事業についてご説明申し上げます。  行政報告資料、避難施設別避難者数推計事業についてをごらんください。本日ご説明いたします、避難施設別避難者数推計事業につきましては、2018年度を通して多摩市との共同事業として、市長会の補助金、多摩・島しょ広域連携活動助成金を活用し実施したものでございます。内容といたしましては、建築物の構造や分布等の地域特性を反映した避難施設ごとの避難者数を推計いたしました。今後は推計結果を活用し、震災対策のさらなる充実を図っていきたいと考えております。  まず、1の背景についてご説明申し上げます。震災時の自治体の避難者数は、都内各市とも2012年に東京都が発表した首都直下地震等による東京の被害想定を採用しており、町田市も同様であります。この数字は市全域の避難者数を想定したものであり、丘陵地域と新興住宅地、団地等を考慮した地域別の避難者数というものは推計されておりませんでした。このため、町田市においては、市全体の避難者数を均等に割った750人、在宅避難者を含む避難者では1,300人になりますが、各避難施設の避難者数と想定し対策をとっておりました。しかし、震災対策のさらなる充実を図るため、地域別の避難者数を明らかにする必要があると考え、本事業を実施したところです。  次に、2の事業内容としましては、主に2点ございます。1点目は、避難施設ごとの避難者数の推計です。これは、東京都が2012年に発表した首都直下地震等による東京の被害想定の250メートルメッシュデータをもとに推計を行いました。この250メートルメッシュデータについて説明をさせていただきます。東京都が発表した首都直下地震等による東京の被害想定を計算する際、人口や建築物である木造、非木造の建築棟数の被害推計を250メートル四方ごとに推計を行い、市町村ごとに積み上げた数字が公表されたもので、推計を行う上で、その区域の最小の推計単位でございます。本データを分析し活用することで、地域特性を反映した避難者数を推計することが可能となりました。メッシュごとに避難者数を算出し、各メッシュを最も近い距離にある避難施設に割りつけることで、避難施設ごとの避難者数を推計いたしました。  2点目は、避難施設別避難者数推計ツールの開発でございます。1点目の避難施設別避難者数の推計で推計した避難者数について、市の人口や構造別建物棟数などを入力することにより、避難者数を時点更新することができる避難者数推計ツールを開発しました。このツールは人口に大きな変動があった際に、変更数値を入れることにより再度推計ができるものでございます。なお、このツールについては、南多摩5市、町田市、多摩市、八王子市、稲城市、日野市分を作成したため、近隣市の避難者数についても確認することができます。  続いて、本事業で活用した補助金についてですが、冒頭でもお話しさせていただきましたが、多摩・島しょ広域連携活動助成事業補助金で全ての財源を活用させていただきました。  続きまして、4の推計結果についてご説明させていただきます。町田市では、多摩直下地震における被害想定をもとに震災対策をとっておりますので、多摩直下地震での避難者数をご説明させていただきます。数値につきましては、資料をご確認いただければと思います。資料には、避難者数が最少の避難施設と最多の避難施設を記載しております。なお、避難者数については、建物の全壊・半壊・焼失による避難者数と在宅避難者を含む避難者総数の2項目を記載しております。建物の全壊・半壊・焼失による避難者数とは、建物の倒壊や焼失などで自宅に住むことができないと想定される避難者です。在宅避難者を含む避難者総数とは、建物には被害がなく、自宅にとどまることができる状態だが、ライフラインなどに被害を受けたことにより、食料などの物資を必要とする避難者を加えた避難者数です。  5の今後の対応についてご説明させていただきます。今回は速報値として報告させていただきましたが、本事業の結果を確認したところ、避難施設間で避難者数に大きな差が生じていることが判明いたしました。推計結果の内容を精査し、次期町田市地域防災計画修正の中で対策を検討していきたいと考えております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆田中 委員 報告の中で、施設によって、実際には想定される避難者数の差が大きいということがわかったということで、大変重要な事業だなということを感じました。今回の報告の中では取り出して、最少と最多の場所が提示をされておりますが、それぞれの避難施設の避難者数についてはどこかで公表されておられるのか、それともこれから公表していくのか伺いたいと思います。 ◎防災課長 今後、やはりこの数字については、自主防災隊、自治会であるとか、避難施設である学校とか、そういったところには当然数字を公表して対策をしていく必要があると考えております。 ◆田中 委員 今は速報値ということですが、今現在で一覧で見られるとか、そういった状況はあるんですか。 ◎防災課長 今はまだ速報値でございますので――これは内部の資料でございますので、まだ出してはおりませんけれども、依頼があれば出せますけれども、今のところ自治会とか、そういったところも出しておりませんので、まだ公表はしておりません。 ◆熊沢 委員 多分余り深く聞くと長くなるので、深く聞かないんですが、避難所の想定はどこも一律大体750人だったような気がするんですよね。以前いろいろと聞かせていただいたことがあるんですが、これを受けて地域防災計画の修正など対策というのではなくて、もっとしっかりと、それを受けて避難所の備蓄の問題とか、あと地域の避難する人たちにアンケートで3つとって、その中で分散してこれだけしかという机上の論理ではなく、実際の部分のところをしっかりととれたことはいいとは思うんですが、地域防災計画だけではなくて、これをどう受けとめて、どう反映していこうと思っているのか教えていただけますか。 ◎防災課長 今お話のありました避難施設の確保については、やはり体育館以外の教室の使用であるとか、備蓄物資については、備蓄の再配分、運搬計画とか、そういったことを今後考えていく必要があるというふうには認識は持っております。 ◆熊沢 委員 これは町田第五小学校の周りの金井小学校とか、町田第三小学校の周りに避難の人が少ないならばそちらに回すことはできるけれども、そこが多かったりとか、町田第五小学校に4,700人も入れるわけがないんですから、教室だけじゃなくてグラウンドを開放するとか、車なり、そういうところもしっかり――今までは避難所に来た人だけ、避難所にいて避難所で生活している人だけ避難している人とカウントして、グラウンドにいたり、外にいる人はカウントしないみたいな話をされていましたけれども、そうじゃなくて実態に沿ったものをやっていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。  休憩いたします。              午後5時17分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後5時35分 再開 ○委員長 再開いたします。 △第7号議案(市民部所管部分) ○委員長 第7号議案を議題といたします。  本案のうち、市民部所管部分について、提案者の説明を求めます。
    ◎市民部長 第7号議案 平成31年度(2019年度)町田市一般会計予算の市民部所管分についてご説明申し上げます。  予算書の12ページをお開きください。  第3表、地方債でございます。  一番上の地域センター整備事業、限度額1億1,700万円は、玉川学園コミュニティセンター建替工事に係るものでございます。  続きまして、歳入でございます。  25ページをお開きください。  第14款、使用料及び手数料、第1項、使用料、目の1、総務使用料、節の1から13までは、市民部所管施設のホール、会議室等の施設及び附属設備に係る使用料でございます。  次に、28ページをお開きください。  同款、第2項、手数料、目の1、総務手数料、節の1、戸籍手数料、ここから30ページ、節の9、番号制度カード発行手数料までは、市民課、各市民センター及び連絡所の各種証明書等の発行・交付手数料でございます。  次に、34ページをお開きください。  第15款、国庫支出金、第2項、国庫補助金、目の1、総務費国庫補助金、節の2、個人番号カード交付事業費補助9,319万2,000円は、地方公共団体情報システム機構への個人番号カード発行事務委託に充当する市への補助金でございます。  同じく節の3、個人番号カード交付事務費補助21万6,000円は、市の取り扱いに係る事務費補助でございます。  次に、38ページをお開きください。  同款、第3項、委託金、目の1、総務費委託金、節の3、中長期在留者住居地届出等事務委託金につきましては、国からの事務費として146万円を計上いたしました。  次に、47ページをお開きください。  第16款、都支出金、第2項、都補助金、目の5、商工費都補助金、節の2、消費者行政活性化交付金121万円は、地方自治体の消費者行政を推進するため、消費者被害防止の啓発グッズ作成等に対する補助金でございます。  次に、50ページをお開きください。  同款、第3項、委託金、目の1、総務費委託金、節の4、住民基本台帳人口調査委託金71万7,000円、同じく節の5、人口動態調査委託金32万7,000円は、調査事務のための都からの委託金でございます。  次に、52ページをお開きください。  第17款、財産収入、第1項、財産運用収入、目の1、財産貸付収入、節の1、土地建物貸付収入のうち、普通財産貸付料の市民協働推進課分15万1,000円は、集会施設用地内にある自動販売機設置場所の貸付料でございます。  2行下の行政財産貸付料の市民協働推進課分96万1,000円は、市民フォーラム内にある自動販売機設置場所の貸付料でございます。  次に、55ページをお開きください。  第21款、諸収入、第4項、受託事業収入、目の1、総務費受託事業収入、節の1、広域交付事務受託収入36万1,000円は、相模原市との協定に基づく証明書の広域交付事務の受託収入でございます。  次に、56ページをお開きください。  同款、第6項、雑入、目の2、弁償金、節の1、弁償金の自動車臨時運行許可番号標弁償金は、仮ナンバーに関する弁償金でございます。  同項、雑入、目の6、雑入、節の1、総務費雑入の説明欄、光熱水費使用料、以降58ページの駐車場使用料までは、市民部における雑入を計上しております。  そのうち、57ページ説明欄の上から4行目、コミュニティ助成金1,750万円は、一般財団法人自治総合センターからコミュニティ活動に必要な設備等の整備に関する助成を受けるものでございます。  同じく説明欄の上から6行目、集会施設用地利用料40万8,000円は、やまさき会館の用地借上利用料でございます。  次に、58ページ説明欄の上から3行目、収益還元金の市民協働推進課分200万円は、集会施設用地内にある自動販売機の売り上げ手数料でございます。  次に、65ページをお開きください。  第22款、市債、第1項、市債、目の1、総務債、節の1、地域センター整備事業債1億1,700万円は、玉川学園コミュニティセンターの建てかえ工事に係るものでございます。  次に、歳出を「予算概要」を使い、ご説明申し上げます。「予算概要」の176、177ページをお開きください。  市民部予算のポイントとして、予算編成にあたっての背景・課題、予算編成の考え方、予算編成で重視した取組を記載しております。2019年度はまちだ未来づくりプランの実行計画である町田市5ヵ年計画17-21の開始から3年度目でございます。計画期間を意識し、着実に事業を推進してまいります。予算編成では、重点事業である「新たな地域協働の推進」、「市民協働・地区協議会への支援」、「地域コミュニティ施設整備」を重視して予算編成を行いました。  次に、178、179ページをお開きください。  市民部予算総括表でございます。市民部所管分全体の事業費は10億897万7,000円で、2018年度に比べ1億5,286万9,000円の減少、一般財源ベースでは6,845万2,000円減少しております。  次に、180ページをお開きください。ここから187ページまでが、市民部所管分全体の事業別支出科目一覧でございます。  それでは、事業ごとに予算の内容をご説明いたします。  188ページをお開きください。  上段、市民総務費でございます。南多摩斎場組合負担金1億1,548万3,000円を初め、町田市施設案内予約システムの電算システム使用料や各施設の券売機賃借料に係る経費に加え、市民部施設の機能再編計画策定のため、市民意識の調査を目的とする市民アンケート調査委託料等を計上しております。  下段、地域センター整備費1億5,664万3,000円は、2018年度に工事着手した玉川学園コミュニティセンターの建てかえ事業に係る経費でございます。  次に、189ページをお開きください。  上段、市民活動推進費でございます。町田市地域活動サポートオフィス開設に伴う中間支援事業委託料、地域情報誌「まちびと」発行業務委託料、地区協議会補助金等に係る経費で、総額4,991万3,000円でございます。  下段、町内会・自治会支援費につきましては、町内会・自治会への補助金、町内会・自治会連合会への補助金、回覧物・掲示物封入封かん作業委託等、総額3,523万6,000円でございます。  次に、190ページをお開きください。  上段、集会施設費につきましては、地域コミュニティ活動の場である集会施設整備補助金等で、総額7,753万円でございます。  下段、コミュニティセンター費につきましては、成瀬、つくし野、木曽森野及び三輪の4コミュニティセンターの施設運営に係る経費で、総額7,646万6,000円でございます。  次に、191ページをお開きください。  上段、市民フォーラム費につきましては、市民フォーラムの管理組合負担金や建物借上料など、町田市民フォーラムの施設運営に係る経費で、総額1億222万3,000円でございます。  下段、男女平等推進費につきましては、女性悩みごと相談の相談業務委託料、意識普及啓発講演会や講座の講師謝礼、男女平等参画協議会委員謝礼等の経費で、総額1,098万6,000円でございます。  次に、192ページをお開きください。  忠生市民センター費3,555万6,000円は、総合管理委託料及び光熱水費等の施設の維持管理に係る経費と事務経費が主なものでございます。  193ページの南市民センター費から、197ページの小山市民センター費まで同様の内容でございます。  次に、198ページをお開きください。  町田駅前連絡所費1,771万5,000円は、町田駅前連絡所の建物借上料等の管理経費及び連絡所の事務経費が主なものでございます。  次に、199ページをお開きください。  木曽山崎連絡所費3,309万円は、施設の総合管理委託料及び光熱水費等の施設の維持管理に係る経費と連絡所の事務経費が主なものでございます。  次に、200ページをお開きください。  玉川学園駅前連絡所費964万2,000円は、玉川学園コミュニティセンターの建てかえ工事に伴い移転した仮設事務所の建物借上料等の管理経費及び連絡所の事務経費が主なものでございます。  次に、201ページをお開きください。  上段、鶴川駅前連絡所費149万4,000円は、施設の総合管理委託料及び光熱水費等の施設の維持管理に係る経費と連絡所の事務経費が主なものでございます。  下段、南町田駅前連絡所費1,258万5,000円は、南町田駅前連絡所の建物借上料等の管理経費及び連絡所の事務経費が主なものでございます。  次に、202ページをお開きください。  上段、戸籍住民基本台帳費でございます。各種証明書の交付、転入転出の異動届、戸籍届等の処理に係る経費が主なもので、総額2,675万9,000円でございます。  下段、社会保障・税番号費でございます。通知カードの送付及び個人番号カードの交付に係る経費で、総額9,672万1,000円でございます。  次に、203ページをお開きください。  消費生活センター運営費の538万5,000円につきましては、消費生活センターだより印刷製本費、配布委託料、講座開催に伴う講師謝礼等でございます。  市民部所管分の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆矢口 委員 「予算概要」の202ページのところなんですけれども、転入ですとか、転出、婚姻届、あと出生届出等の処理とあるんですけれども、転入のときと出生のときとかには、防災に関して、例えばハザードマップをお渡ししたりとか、例えば特別心配なことがある地域にこれから住むという方とか、お子さんと一緒に住まれるという方には、何か特別一言申し添えたりとか案内はあるんでしょうか。 ◎市民課長 転入されてきた方につきましては、いわゆる転入セットという形でいろいろ、「わたしの便利帳」とか、地区によってはハザードマップとかをお入れして、またごみの出し方とか、そういったいわゆる転入セットをお渡ししていますが、お1人お1人について、そういった注意喚起ということまでは行っておりません。 ◆矢口 委員 出生届のときはどうですか。出生届のときには、ハザードマップとか渡したりしていますか。 ◎市民課長 出生届のときには、お渡しはしていません。 ◆矢口 委員 子どもを産むときは、タイミング的に防災意識が高まったりするいい時期なのかなと思っていて、転入のときとか、出生届のときとかにそういうマップを渡したり、そのときにちょっと意識を高めるようなことを話すとか、そういったことを防災課とコラボしてやっている自治体とかもあるみたいなので、業務もたくさんあると思うので無理なことは言わないんですけれども、そういったこともできそうだったら、ちょっと今後できる範囲で考えていただければと思っております。  189ページの町内会・自治会支援費のところなんですけれども、この支援費用のところはわかるんですけれども、今、それぞれ自治会・町内会によってホームページがあったりなかったりとあって、私も前にもホームページの作成補助とか、そういったことは検討したらどうだろうかみたいな話はしたと思うんですけれども、実際そういう議論は何かあるでしょうか。ホームページをつくるのにお手伝いしてあげるような仕組みづくりは何か考えておりますでしょうか。 ◎市民協働推進課長 今年度、町田市町内会・自治会連合会の皆さんと、東京都プロボノプロジェクトというのがありまして、そこに一緒に参加させていただきまして、町内会・自治会連合会ホームページのリニューアルについて検討を重ねてまいりました。この内容を今後、町内会・自治会の皆様方に展開していきたいと考えております。 ◆田中 委員 予算書の25ページの歳入の使用料についてなんですけれども、それぞれ利用者の方の使用料が歳入として書かれているんですけれども、この歳入の予算については10月からの消費税増税分が加味された額ということでよろしいでしょうか。 ◎市民部次長 消費税増税分の2019年10月以降の分ということで反映はしております。 ◆田中 委員 反映をされているということですが、消費税増税分もそれぞれパーセンテージは違うと思うんですが、大体幾らぐらいが増税分に伴う料金改定の増額というふうになるでしょうか。 ◎市民部次長 金額については、ちょっと今手元に資料がないんですが、昨年の12月にも質疑等々あったかと思うんですが、2014年の消費税改定で5%から8%にかわって、2015年10月だったと思うんですけれども、10%に変わるということで、一旦見送った経緯がございます。そういった意味で5%から10%、消費税は5%分が上がった算定にはなっております。 ◆田中 委員 この消費税増税分と同じような額、10月からの使用料については5%分上乗せになるということなんですが、これまでの12月の議会でも質疑があったと思うんですが、その増税分にかかるところは特にどこかに消費税として払うわけではなく、今回、使用料で増税分にかかる分については、特にその使途については明示されず限定されないで、センター費として使われるということなんでしょうか。 ◎市民部次長 先ほど5%から10%、ちょっと訂正もさせていただきながら答弁させていただきますが、市民部については、2017年の7月に料金改定ということでさせていただいています。実際にかかる経費、コストというところは、8%分の経費について料金改定を行っております。なので、今回の改定については2%の改定になるということを訂正させていただきたいということです。  実際にその部分をどう使っているかというお話なんですが、料金改定のときにもお話をさせていただきましたけれども、受益者負担の適正化に関する基本方針に基づきまして、要は利用されている市民の方々の適正な負担ということで、実際にかかる経費の50%の部分として使用料をいただきまして、その運営経費に充てているということであります。 ◆田中 委員 施設の運営費に充てているということで了解いたしました。増税分、10月からの条例改正の部分が反映されている歳入ということで了解をいたしました。  では、別件で歳出のほうなんですが、今度は「予算概要」の180ページで、センターまつり補助金ということで計上されているんですが、その内訳、また、2018年度から変わった点がもしあれば伺いたいと思います。 ◎市民部次長 2018年度から変わったという点では、特にない状況であります。 ◆田中 委員 変更はないということで、1つのセンターまつりに幾らですとか、そういった内訳について伺いたいんです。 ◎市民部次長 センターまつりについては、1センターまつり7万円を限度とさせていただいております。実際に2018年度で申し上げると、7万円を超えないセンターまつりもありましたので、7万円を限度ということです。  先ほど、ちょっと私、変更はないと申し上げたんですが、玉川学園コミュニティセンターは2019年度は閉鎖されておりますので、その部分は変わった点ということで訂正させてください。 ◆田中 委員 2018年度から減ったなと思ったので、玉川学園コミュニティセンターということで了解をいたしました。ありがとうございます。 ◆熊沢 委員 町内会・自治会なんですが、そもそも町内会・自治会は住民のためじゃないですか。でも、住民じゃない人も入っているかと思うんです。その辺、住民という例えをどうしていくかという部分もあって、住民票があるから住民なのか、そうじゃないから住民ではないのかというのがあって、ただ、市としての考え方としたら、町内会・自治会の構成員とはどういう人を考えているのかというのは――わかりますか。  早い話が町内会・自治会連合会に登録をして、今どう考えても町内会じゃないところがあって、住民が入りたいと言っても、住民は入れませんよと10年ぐらい前に断られたこともあって、ほとんど商店の人しか入っていないような町内会・自治会があるような実態があるので、その辺のことを市はどういうふうに把握をされているのか。その辺はどういうふうに――だから、町内会・自治会というのは、そもそもどういうふうに考えているか。 ◎市民協働推進課長 今お尋ねの内容ですけれども、直接ご相談という形で、そのコミュニティーを構成する方、コミュニティーをどのように構成しているのか、参加したいんだけれども参加できないといったご相談は今現在聞いておりません。ただ、今お話の中でありました住民票のない方、多分商店街系のところで、商店として加入されている方であるとか、住民票はないけれども、そこの商店で働いている方が町内会活動をされているということは承知しております。 ◆熊沢 委員 商店街と町内会と何かうまく線引きみたいなものが、商店の方が入るのはいいんだけれども、商店の人しかいないところがあったり、見受けられるので、その辺の線引きというのはある程度、何割ぐらいはきちんと住民の人が入ってほしいですよというのはあったほうがいいと思うけれども、そういうことをしているわけではない。 ◎市民協働推進課長 市のほうで、住民の方の何割が、そこの住民票がなければ困りますよといったことでのお話は差し上げておりません。あくまで、そこに住んでいる方、あるいは住民票がなくても地域で生活している方、あるいは活動している方で構成される任意のコミュニティ団体だと理解しております。 ◆熊沢 委員 わかりました。どういうふうに市が考えているのかという考え方を聞きたかったんです。ただ、実際商店をやっているわけでもないテナントを持っているだけの方だったりとか、昔は商売をやっていたけれども、そのままというような方がいて、本当は町内会・自治会として、市が補助金を出している部分と疑問を感じることがたまにあるので、しっかりとその辺は全体的に把握をされたほうがいろいろといい部分はあるんじゃないかと思うので、ある程度ルールは――ないということですね。 ◎市民協働推進課長 現在のところルールはございません。 ◆矢口 委員 先ほどのホームページの件ですけれども、ちょっと続きでごめんなさい。1点、自治会とか町内会の申し込みは役所のほうに電話して、このあたりで自治会はどこですかと聞いて――私はそうだったんです。自治会のトップの方の会長の住所と名前を教えていただいて、そこに訪問に行って、後日、申込書を家に町内会に届けてもらってみたいに結構大変だったんです。実際、加入したくて市に電話してから加入するまで実は数カ月かかっていて、加入の申込書がなかなか来なかったりとかいろいろあって、うまく加入ができなかったという経緯もあるんですけれども、和光市で、たしかインターネットか何かで申し込みができる。市がそういうものを用意してあげて、申し込みがネット上で気軽にすぐできる、そういう橋渡し役をしてくれるようなサービスが導入されたみたいなので、今回ホームページの作成補助というところで、またプラスして、そういうところも検討いただければと思うんですけれども、既に検討したりとかしていますか。 ◎市民協働推進課長 町内会・自治会への加入のしやすさという部分につきましては、私どもも検討を重ねまして、今年度からこういった加入チラシなんですけれども、加入チラシの裏面に2次元バーコードを用意しまして、ここを読み取ることで、私ども市民協働推進課にメールを送れると。加入するための情報をいただいて、私どものほうで中継ぎをさせていただくという形で、このチラシを今作成、配布しているところでございます。 ◆わたべ 委員 「予算概要」の33ページの新たな地域協働推進事業についてお尋ねしますが、これは4月から開設されるというところで、改めて場所の確認と、「市民活動団体等の現状を把握する調査・分析」というふうに書かれていますが、既にいろいろなNPOを含む市民活動をしている方は「まちカフェ!」に参加していらっしゃる方も多いと思うんですが、基礎的なデータは既に持っておられると思うんですが、そこの現状把握について詳しく教えていただけますか。 ◎市民協働推進課長 まず、4月から開設する場所でございますが、市民フォーラムの4階を予定しております。続きまして、市民活動団体の基礎調査ということですけれども、今回の基礎調査につきましては、2016年度に市民協働推進課で中間支援組織に関する調査分析というのを行いまして、市内のNPO、またボランティア団体にアンケート調査を行っております。2016年に実施した内容から少し時間がたっておりますので、改めて、この地域活動サポートオフィスができることで、アンケート調査を行うということと、直接お会いしてヒアリング調査もしていきたいと考えております。
    ◆わたべ 委員 ありがとうございます。今までずっと待ち望まれていたのではないかと思うんですけれども、4階につくるということは、そんなにスペースとしては広くないと想像するんですが、市民活動推進支援センターになるようなものは、ほかの自治体に行きますと、そこに行けばいろんな団体の情報が一気に把握できるというか、そういう資料が置ける場所になっているように私は見受けられるんですけれども、そういう場所になり得るところなんでしょうか。 ◎市民協働推進課長 他自治体にございます市民活動支援センターであるとか、市民活動サポートセンターといった組織ですけれども、多くは建物の指定管理も含めて業務委託をしているところが多いと理解しております。私どもが今回設立する地域活動サポートオフィスにつきましては、相談窓口を核として自分たちから地域に出ていくと、アウトリーチしていく集団として考えております。市民フォーラムの4階には、社会福祉協議会と社会福祉協議会が運営するボランティアセンターもございますし、国際交流センターもございますので、そういう意味では相互に連携し、共有しながら、事業を進めていきたいと考えております。 ◆わたべ 委員 もう1点、活動にかかわるメンバーとか人材は、一応全部で何人予定されておりますか。 ◎市民協働推進課長 4名程度を予定しております。 ◆わたべ 委員 その4名の方はどういう経歴というか、経験とか資格を持っていらっしゃる方なのかについてお願いします。 ◎市民協働推進課長 ちょっと個別の経歴はさておきなんですけれども、地域活動に理解があるということと、やっぱり町田市のことをよく理解されているということでないと、なかなか地域の中に入っていくということは難しいと考えておりますので、そういった方々を予定しております。 ◆村まつ 委員 今のわたべ委員の続きなんですけれども、これは中間支援事業委託料ということで、これは団体なんでしたか。 ◎市民協働推進課長 一般財団法人を設立して、そこに事業委託するということを予定しております。 ◆村まつ 委員 そうすると、その4名の方はばらばらに集まられた方という理解ですか。 ◎市民協働推進課長 応募いただきまして、そこで面接させていただいてという状況でございます。 ◆村まつ 委員 4月から始まるということで、もしかすると、少しずつ動きがもう出てきていて、こんな案件、こんな案件が既に見込まれるみたいなことがあるのかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎市民協働推進課長 具体的には4月からということなんですけれども、3月の現時点なんですけれども、週1回程度、お時間のある中で、どういうふうにやっていこう、いや、こういうことをやっていこうという部分についての話し合いをさせていただいております。 ◆村まつ 委員 別の質疑になるんですけれども、188ページになります。市民総務費の中で、前年に比べて今年度の予算のほうが2億1,500万円程度低いんですけれども、これは玉川学園コミュニティセンター以外で何か動きがあるものというのはございますでしょうか。 ◎市民部次長 主にというお話ですと2つあるのかと。「予算概要」にも出ておりますけれども、施設案内予約システムがことしの3月1日に更改しておりまして、そういった部分が1つ。もう1つは、各施設、市民センターですとか、コミュニティセンターの電力供給、PPSというものが変わって、それは2月1日から更新がなっておりますので、その部分を合わせますと、金額は今ぱっと出てこないんですが、PPSで言えば900万円ぐらいは違っていましたし、施設案内予約システムについては、ちょっと金額はすぐには出てきませんけれども、そういったものが大きなものかと考えております。 ◆村まつ 委員 それは、その分コストが上がったんですか下がったんですか。 ◎市民部次長 大変失礼いたしました。コストは下がっているという話になります。 ◆村まつ 委員 続いて、189ページになります。市民協働推進費は逆に6,000万円程度ふえていると思うんですが、先ほどの新たな取り組みの新たな地域協働推進事業以外で何か変わっているものがあれば教えていただけますでしょうか。 ◎市民協働推進課長 集会施設整備補助金で、昨年度と比べて約4,000万円程度増額となっております。 ◆田中 委員 188ページの市民総務費についてなんですが、「市民部施設の機能再編について検討を行います」と書いてあるんですけれども、これはどういった目的と内容のものなのか伺いたいと思います。 ◎市民部次長 今回の2019年の目的というお話なんですが、市民センターの施設の機能という点と、施設のハードという意味での運営というものを今後どうしていくかを検討する場でございます。 ◆田中 委員 市民センターのハード面、そして運営面についてということなんですが、この検討を行う根拠になるものというのは何になるんでしょうか。 ◎市民部次長 町田市5ヵ年計画17-21に基づきまして、今回の市民部の施設再編ということで、先ほど申し上げた行政窓口機能というところと施設を貸し出す、そういったハード面の運営の方法について検討する、今のご質疑で言えば、そういったところが根拠になります。 ◆村まつ 委員 集会施設費の中でも4,000万円増額があったということなんですけれども、これは190ページの4の集会施設費の①、②、③のどの内容で増額をされているんでしょうか。 ◎市民協働推進課長 ①、②、③の部分で言いますと、①の「集会施設の整備に対して集会施設整備補助金を交付します」という項目のところで増額になっております。 ◆村まつ 委員 そうすると、それは補助金がふえたということだと思うんですけれども、何か増額した背景みたいなものがあれば教えていただけますでしょうか。 ◎市民協働推進課長 前年度までに集会施設整備補助金に必要となる申請をいただきまして、それに基づいて予算計上させていただいております。 ◎市民部次長 先ほど、市民総務費の昨年度との増減のお話の部分で追加してお話をさせていただきますと、南多摩斎場組合負担金で750万円程度、2018年度と比べて少なくなっているというところ、あと施設案内予約システムについて金額を申し上げられませんでしたけれども、約4,900万円ほど削減されているという形でございます。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって市民部所管部分の質疑を終結いたします。  本日はこれをもって委員会を閉会いたします。              午後6時14分 散会...