「町田市議会 2019-03-08 平成３１年総務常任委員会（３月）－03月08日-01号」の議事録内容

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町田市議会 2019-03-08
平成３１年総務常任委員会（３月）－03月08日-01号

取得元: 町田市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-15

平成３１年総務常任委員会（３月）－03月08日-01号平成３１年総務常任委員会（３月）　総務常任委員会記録１　日時　　平成３１年（２０１９年）３月８日（金）午前１０時２　場所　　第２委員会室３　出席者　委員長　いわせ和子　　　　　　副委員長　吉田つとむ　　　　　　委員　東　友美　深沢ひろふみ　渡辺厳太郎　佐藤和彦　おく栄一　　　　　　　　　殿村健一　佐藤伸一郎４　出席説明員　　　　　　政策経営部長　経営改革室長　広報担当部長　政策経営部次長　　　　　　総務部長　情報システム担当部長　労務担当次長　財務部長　　　　　　営繕担当部長　税務担当部長　経済観光部長　北部・農政担当部長　　　　　　会計管理者　選挙管理委員会事務局長　監査事務局長　議会事務局長　　　　　　その他担当管理職職員

５　出席議会事務局職員　　　　　　議事係長　新井亮介　調査法制係長　佐々木健　　　　　　担当　三田村美子６　速記士　三階佳子（澤速記事務所）７　事件　　別紙のとおり　──────────────────────────────────── 　　　　　　　総務常任委員会審査順序　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年（２０１９年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月８日（金）午前１０時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２委員会室　１　政策経営部　（１）第３９号議案　包括外部監査契約の締結について　（２）第４１号議案　町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方について　（３）第　７　号議案　平成３１年度（２０１９年度）町田市一般会計予算　（４）行政報告　町田市教育に関する総合的な施策の大綱の策定について　（５）行政報告　「みんなで描こう　より良いかたち　町田市公共施設再編計画」策定後の取組について　（６）行政報告　「まちだ○ごと大作戦18-20」の進捗状況について　２　総務部・会計課　（１）第１３号議案　町田市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　（２）第　７　号議案　平成３１年度（２０１９年度）町田市一般会計予算　３　財務部　（１）第　７　号議案　平成３１年度（２０１９年度）町田市一般会計予算　（２）行政報告　「受益者負担の適正化に関する基本方針」の改定について　４　経済観光部　（１）第１８号議案　町田市原町田一丁目自動車駐車場に関する条例の一部を改正する条例　（２）行政報告　町田市プレミアム付商品券事業の実施について　（３）第　７　号議案　平成３１年度（２０１９年度）町田市一般会計予算　（４）行政報告　町田市中心市街地活性化奨励事業実施要綱について　（５）行政報告　「町田市産業振興計画19-28」の策定について　（６）行政報告　町田薬師池公園四季彩の杜のロゴマークについて　（７）行政報告　「観光まちづくり基本方針」の目標値について　５　農業委員会事務局　（１）第　７　号議案　平成３１年度（２０１９年度）町田市一般会計予算　６　選挙管理委員会事務局　（１）第２３号議案　町田市議会議員及び町田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例　（２）第　７　号議案　平成３１年度（２０１９年度）町田市一般会計予算　（３）行政報告　損害賠償等請求事件について　７　監査事務局　（１）第　７　号議案　平成３１年度（２０１９年度）町田市一般会計予算　８　議会事務局　（１）第　７　号議案　平成３１年度（２０１９年度）町田市一般会計予算　９　特定事件の継続調査申し出について　10　委員派遣について　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○委員長　ただいまから総務常任委員会を開会いたします。　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。　審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 △第39号議案 ○委員長　第39号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎政策経営部長　第39号議案　包括外部監査契約の締結についてご説明申し上げます。　本議案は、包括外部監査契約の締結に当たり、地方自治法第252条の36第２項の規定により提案するものでございます。　契約の相手方は、公認会計士である青山伸一氏を、契約の金額及び期間につきましては、1,100万円を上限として、2019年４月１日から2020年３月31日までの１年間でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　「議案概要」で過去の実績というところがあらわされておりますけれども、年度ごとに契約金額は減少しておりますが、この金額の差というのはどういう理由によるものでしょうか。 ◎経営改革室課長　この金額の推移でございますけれども、他市の状況を比較して検討した結果、こういうふうに下げたというふうにしております。あと、今年度も1,100万円という契約金額ということで示しておりますけれども、近隣の40万人から50万人の包括外部監査を実施している自治体の金額を調べまして、そこの平均をとりまして額を決定しております。 ◆殿村　委員　一番最初に始められた2007年度と比較しますと600万円ということで、同規模の自治体との比較というのを毎年行ってということなんでしょうか。 ◎経営改革室課長　はい、そのとおりでございます。 ◆殿村　委員　毎年度の監査のテーマですけれども、どのようにして決めているのでしょうか。 ◎経営改革室課長　監査のテーマにつきましては、基本的には包括外部監査人が決めるというふうになっております。ただ、その前提としまして、例えば監査委員、常勤監査とテーマがかぶらないようにですとか、あとは町田市の課題なんかはこちらのほうから申し上げて、そういうものを勘案しまして、包括外部監査人のほうでテーマを決定しております。 ◆殿村　委員　一方で、常勤監査という制度が基本としてありますけれども、地方自治体の監査ということで、常勤監査において基本的にこの監査が十分できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎経営改革室課長　監査も網羅的にするというのはなかなか難しいことですので、外部監査といわゆる常勤の監査のほうを組み合わせて効果的に監査をするというスタンスで外部監査を実施しております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。 ◆殿村　委員　第39号議案に対する反対討論を行います。　地方自治体本来の役割である住民の福祉増進という観点での監査ということで考えますと、常勤監査を常に基本にすべきだと考え、当議案に反対します。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第39号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第39号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第41号議案 ○委員長　第41号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎政策経営部長　第41号議案　町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方についてご説明申し上げます。　本議案は、町田市表彰条例に基づき、毎年２月１日をもって調査し、顕著な功績があった方々に対し、表彰を行うものでございます。

　各部局が、市政の振興、公共の福祉の増進、文化の向上などに尽力し、その功績が顕著である方々を推薦し、町田市表彰検討委員会において協議検討を行った結果、基準に該当していると認められた64件の方々を表彰いたします。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第41号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第41号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第７号議案（政策経営部所管部分） ○委員長　第７号議案を議題といたします。　本案のうち、政策経営部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎政策経営部長　第７号議案　平成31年度（2019年度）町田市一般会計予算のうち、政策経営部所管分についてご説明申し上げます。　初めに、歳入についてご説明いたします。　予算書の34ページをごらんください。　第15款、国庫支出金、項の２、国庫補助金、目の２、民生費国庫補助金、節の１、地域生活支援事業費補助、説明欄の一番上、地域生活支援事業費のうち、広報課分477万3,000円は、点字版「広報まちだ」、声の広報、広報ＳＰコード版の発行に係る補助でございます。　37ページをごらんください。　目の５、土木費国庫補助金、節の３、先導的官民連携支援事業費補助、説明欄の先導的官民連携支援事業費1,500万円は、官民連携事業手法検討支援に係る補助でございます。　38ページをごらんください。　項の３、委託金、目の１、総務費委託金、節の２、施設区域取得等事務委託金、説明欄の施設区域取得等事務費22万円は、厚木飛行場の騒音対策に伴う連絡調整事務の受託事務費でございます。　41ページをごらんください。　第16款、都支出金、項の２、都補助金、目の２、民生費都補助金、節の５、地域生活支援事業費補助、説明欄の地域生活支援事業費のうち、広報課分238万6,000円は、点字版「広報まちだ」、声の広報、広報ＳＰコード版の発行に係る補助でございます。　57ページをごらんください。　第21款、諸収入、項の６、雑入、目の６、雑入、節の１、総務費雑入、説明欄の中ほど、広告掲載料のうち、広報課分676万7,000円は、「広報まちだ」、町田市ホームページ、「まちだガイド」、まちビジョンに係る広告掲載料でございます。　同じく57ページをごらんください。　節の１、総務費雑入、説明欄の下から７番目、多摩・島しょ広域連携活動助成金125万円は、行政サービス水準の自治体間比較調査に係る東京都市長会からの補助でございます。　続きまして、歳出についてご説明いたします。　歳出予算につきましては「予算概要」に沿って説明させていただきます。　「予算概要」の102ページをごらんください。　政策経営部予算のポイントでございます。背景・課題、予算編成の考え方をお示しするとともに、予算編成で重視した取組として、未来づくりプランの推進、町田市のブランド力の向上、社会情勢への対応を掲げております。　104ページをごらんください。　政策経営部の予算総括表でございます。　事業費ベースで前年度に比べて3,301万1,000円、一般財源ベースで2,010万円のそれぞれ増額となっております。　105ページから106ページまでは、政策経営部の事業別支出科目一覧でございます。大事業名ごとに全ての項目について記載しております。　それでは、事業ごとに予算の内容についてご説明申し上げます。　107ページの上段をごらんください。　秘書事務費でございます。全国市長会を初めとする各種市長会の負担金が主なもので、総額は1,136万6,000円でございます。　下段をごらんください。　儀式交際費でございます。市長、副市長が市政の円滑な執行を図るための外部の方との交際費などで、総額は247万1,000円でございます。　108ページをごらんください。　広報費でございます。「広報まちだ」の発行や市の魅力を市内外へ積極的に情報発信するシティプロモーション事業の経費などです。2018年度に引き続き、市民を初め多様な主体がやってみたい夢を形にしていく、まちだ〇ごと大作戦18-20に関連する経費などを盛り込み、総額は２億2,416万8,000円でございます。　109ページの上段をごらんください。　市民相談費でございます。庁舎の総合案内業務に係る経費と、専門相談に当たっていただく弁護士等の相談員への謝礼などで、総額は2,619万8,000円でございます。　下段をごらんください。　代表電話及びイベントダイヤル運営費でございます。町田市代表電話やイベントダイヤルの運営に係る経費で、総額は１億1,793万3,000円でございます。　110ページをごらんください。　企画政策事務費でございます。次期基本構想・基本計画策定検討に係る経費や、公共施設再編計画に基づく複合化案の検討の経費などで、総額は5,838万8,000円でございます。　111ページの上段をごらんください。　非核平和事業費でございます。日本非核宣言自治体協議会への負担金などで、総額は８万円でございます。　下段をごらんください。　未来づくりプロジェクト推進費でございます。芹ヶ谷公園と（仮称）国際工芸美術館のつながりや町なかとの広がりなど、芹ヶ谷公園の魅力向上について総合的な検討を行うための経費で、総額は1,950万円でございます。　112ページをごらんください。　行政経営改革推進費でございます。包括外部監査を実施するための委託料、市民と有識者が評価人となり、職員との対話を通し、市の事業を評価する市民参加型事業評価や、市役所業務の生産性を向上させるための事務事業見直しに係る委託料などで、総額は3,093万3,000円でございます。　政策経営部所管分につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆東　委員　３項目に関しまして質疑をさせていただきます。　まず、109ページの市民相談費に関してなんですけれども、こちらは具体的にどういった相談を今まで受けてこられたのかということをまず教えていただければと思います。 ◎広聴課長　市民相談についてでございますけれども、こちらは専門相談と市の職員が受ける相談に分かれております。こちらに計上しているものにつきましては専門相談になるんですけれども、法律相談ですとか国税相談、行政手続の相談ですとか、そういったものが主なものになっております。　中身について、例えば法律相談でございますけれども、多いものが最近、相続に関する相談ですとか、あとは離婚に関する相談ですとか、こういったものが割と多くなっております。あと、国税のほうとか行政の手続の相談につきましても、割と相続とかそういったことはふえているのかなと思っております。 ◆東　委員　それらの相談を受ける中で、市としてはどこまで解決されるのでしょうか。 ◎広聴課長　我々市のほうとしましては、例えば法律相談ですと弁護士の先生に依頼をしておりまして、弁護士とか各士会の先生方は、実際に解決というところではなくて、解決を導くためのアドバイスというところまでしていただいております。 ◆東　委員　わかりました。ありがとうございます。　続いて、その下の３の代表電話及びイベントダイヤル運営費に関してなんですけれども、主な事業費の括弧書きの２段目のところに、代表電話延長業務運営というものがあるのですが、こちらについて詳しくお教えいただければと思います。 ◎広聴課長　これは今回初めて計上させていただいたんですけれども、台風とか豪雨被害が想定されるときに、現在、朝の７時から夜の７時まで行っている代表電話の業務を、２時間ですとか４時間延長して業務を行っていただくためのものでございます。 ◆東　委員　そうすると、災害時などに市民の方にとって非常に有益なものだと思いますので、ぜひ効果的な活用をお願いいたします。　最後に、111ページの４、未来づくりプロジェクト推進費に関してなんですが、こちらは内容、取り組み等いろいろ書いていただいているんですけれども、改めて口頭でこちらの内容に関してご説明いただけないでしょうか。 ◎企画政策課担当課長　111ページの下段の未来づくりプロジェクト推進の事業の内容というところでございますが、本会議でもご説明があったかと思いますけれども、１つ目の事業費、事業・業務委託費でございますけれども、国際工芸美術館の設計の見直しの部分、また芹ヶ谷公園第２期工事の設計に入るに当たって、それらを一体的にこれから検討していきましょうという部分を企画政策課の予算として取りまとめている部分でございます。おのおのをそれぞれで考えるわけではなくて、今、町田駅周辺で言うとモノレールの延伸ですとか、原町田大通りの延伸という環境変化もございますので、そういった部分も見据えながら、まちづくりの部分を見据えながら、公園のあり方であるとか、また、公園と美術館の関係というところをしっかりと考えていくための双方の国際工芸美術館の設計、公園の設計というところをつないで総合的に検討していくための業務委託というところが芹ヶ谷公園芸術の杜魅力向上検討支援になっております。　また、官民連携事業手法検討支援というものは、それらの事業を進めるに当たって、民間の活力を使いながら整備ですとか、そういうことができないかというところを並行して調査を進めてまいろうと思っております。　ですので、この債務負担行為の部分で言いますと、芹ヶ谷公園芸術の杜魅力向上検討支援につきましては、2019年から2020年にかけて２カ年度で取り組んでまいりますので、債務負担行為をとっております。　また、この特定財源の部分につきましては、先導的官民連携支援事業補助金という国の補助制度がございますので、そちらを活用する予定となっております。　その下の関連事業は、先ほど申し上げました都市づくり部、また、文化スポーツ振興部で計上しております公園のお金、国際工芸美術館整備のお金というものを表現させていただいております。 ◆東　委員　具体的にご説明いただいてありがとうございました。　官民連携事業手法検討支援ということで1,500万円計上されているんですけれども、民間活力をどう使っていくかの調査等に使用されるというご説明でしたが、昨年の議会の判断が出た後にも当然調査等をされてきたかと思うんですけれども、そのあたりについてもちょっとお教えいただけますか。 ◎企画政策課担当課長　ご質疑いただきました。議会以降は庁内で検討を進めてまいりましたが、当然、官民連携が必要であるとか、子どもの体験としてもございました。また、町田市の未来を市内外にどんどん発信していく視点ですとか、そういうさまざまな視点がやっぱり必要だよねという中で、官民連携の視点というのも十二分に必要であろうという庁内の中での検討を進めてまいりました。 ◆東　委員　そうすると、議会の判断があった後に、これまで庁内での検討を進めてこられて、これから外部委託されるという流れだと理解しました。　2019年度の取り組みの中で、芹ヶ谷公園と（仮称）国際工芸美術館のつながりはもちろんと書いてあるんですけれども、この「もちろん」という言葉に込めた意味などをお教えいただければと思います。 ◎企画政策課担当課長　「もちろん」という言葉に込めた意味ですけれども、去年の議会で特に議題に上がったのが国際工芸美術館とは何ぞやというところだったんですけれども、それの部分と芹ヶ谷公園に建つんだよという連携を考えるのはもちろんというのは、きのう市長も申し上げましたけれども、公園の中には版画美術館もございますし、また、町なかとのつながり、中心市街地を魅力向上させるというための芹ヶ谷公園のあり方というところも含めて、公園と美術館だけじゃないんだよという意味をちょっとここに込めさせていただいたところです。 ◆東　委員　わかりました。　済みません、先ほどの話に戻るのですが、官民連携事業手法検討支援ということで、これからも検討を進められていくということですが、こちらは例えば検討を重ねて重ねて、一体何がどうなればゴールなのか、また、その時期はいつごろを見込んでいるのか等もお教えください。 ◎企画政策課担当課長　どのような検討を進めて何がゴールなのかというところでございますけれども、長期的なというか、事業全体を考えると、運営の部分まで含めて民間の力をいかに活用できないかというところを検討してまいりますので、目指すべきところは、整備のところもそうですし、公園ができた、館ができたという後に、その民間の方の活力をうまく活用しながら魅力を向上させていくというマネジメントのところまで含めて体制を構築したいと思っております。　その初段として、2019年度はそういったそもそもの手法として、そういうものが今回の検証に当てはまるのかというところですとか、また、まだＰＦＩだとか何だかんだという手法の想定はこれからになりますけれども、また開発パートナーとなれるような方がいるのだろうかというところのサウンディングというか、ヒアリングも含めてことしは検討していきたいと考えております。 ◆東　委員　あくまで（仮称）国際工芸美術館ありきということですよね。予算に書いてあるので、それはそうだと思うんですけれども、そこを改めて確認させていただいて終わります。 ◎企画政策課担当課長　国際工芸美術館は、市立博物館をここで時間もたっているというか、老朽化が進むものをここで閉じることになりますけれども、しっかりと価値あるものを芹ヶ谷公園でごらんいただくというところをまず目途としておりますので、まず、国際工芸美術館を公園と一緒に整備を進めていきたいといった形になっております。 ◆殿村　委員　まず、106ページのいじめ問題調査委員会委員報酬について、政策経営部のほうで予算化されているいじめ問題の調査委員会について伺いたいと思います。　調べてみますと、教育委員会のほうにも、いじめ問題についての対策委員会があるようです。それぞれどういう役割と連携をとっていくのかについてまずお答えください。 ◎政策経営部次長　この予算について1,000円という上げ方をしているんですけれども、基本的には教育委員会のほうでいじめ問題対策については行っていく。ただ、その中で市長が必要があると認めた場合には再調査を行って、その結果を市長に報告することができるということなので、現在のところ、いつ開くとかそういうことではなくて、教育委員会のいじめ調査の結果を受けて市長が開くことができるということになると思います。 ◆殿村　委員　そうすると、市長がということがあるので、あくまで予算上の機械的な位置づけということで、つまり、政策経営部の中で実際の運営に当たって担当する職員の方がいて事を進めるということではなくて、あくまで形式的な予算上の措置ということでしょうか。 ◎政策経営部次長　この委員会を立ち上げるということになれば、企画政策課が事務の担当になると思いますけれども、費目存置という意味では、委員会を立ち上げるとなれば、委員会を立ち上げたときに委員の方々の謝礼という形で委員会のメンバーの方に出す必要が今後出てくると思いますので、そのときの事務局は企画政策課になるということです。 ◆殿村　委員　そうすると、この委員の選考という場合、教育委員会ではなく、こちらの場合は政策経営部のほうで行うということになりますか。つまり、どこまで政策経営部のほうでこの委員会にかかわるかということで具体的にお答えいただければと思います。 ◎政策経営部次長　先ほど申したとおり、例えば今までの教育委員会で調査したことに対して、市長部局のほうでもう１度再調査が必要だという判断をした場合に、市長部局のほうで委員を選任して再調査することができるということになりますので、そのときになって、市長部局のほうで委員を選考して、調査内容についてもそういった形で委員の方々にお願いするという形になると思います。 ◆殿村　委員　わかりました。　次に、110ページの企画政策事務費について伺います。　まず、次期基本構想・基本計画策定支援という予算が計上されておりますけれども、この内容についてお尋ねします。　例えば、ここでは若い世代とは何歳から何歳を指しているのか、それから町田市の将来像とはいつを対象にしているのか、まずその２点、お尋ねします。 ◎未来づくり担当課長　それではまず、次期基本構想・基本計画策定支援の内容ということでございますが、今、大きく４点考えております。

　１点目は、市民の皆様から意見をいただいたり、町田市の将来像について一緒に考える市民参加の実施、そして２点目は、長期計画審議会や庁内策定検討会の議事録作成などの会議運営、そして３点目が、市民参加での意見や検討内容をまとめる基本構想案の作成、そして最後が、現基本計画の成果指標について達成状況の調査や取りまとめをする基本計画の総括、こういったものについて支援を受ける予定でおります。　そして、若い世代とはというようなご質疑をいただいているんですが、幅広く市民の皆様のご意見をいただきたいと思っておりまして、若い世代は、具体的には高校生や大学生、若い世代ということなのでいろいろ範囲は広がると思うんですけれども、小さいお子さんがいるお母さんや、そういった方々にも皆さんにご意見を伺っていきたいと考えております。　そして、町田市の将来像、どの辺を目指しているのかということなんですが、ここについてはまた次年度検討をしていく内容になるかと思いますが、議会なんかでは2040年というちょっと先の未来を見据えてということがたびたび聞かれます。そのぐらいが目安になるのかなというふうに今考えております。 ◆殿村　委員　若い世代で高校生、リアルに考えると高校生にとっては、自分の子どものときもそうでしたけれども、大学とか専門学校とか、そういうところに進学をしたり、あるいは就職をして、自分の将来につなげていく道をどうやってつくったらいいかということが現実的な、高校生にしてみれば、この町がどうなってほしいかということも、もちろん聞けば、議会でもやっていますから、いろんな多様な意見が出てきます。　ただ、実際に高校生ということになった場合、さっき言ったような現実的な夢というのか将来に向けた希望をまずどう前進させるかということが大きな課題だと思うんですが、そういうこととの関連で言うと、どういうかかわり方になるんでしょうか。 ◎未来づくり担当課長　高校生のお子さんたちと言っていい年代かどうかわかりませんけれども、将来に向かって、進路に向かって考えていく時期にあると思うんですね。町田市は将来、子育て世代の流入というのは今もあるんですが、今いる若者たちに、やはり将来にわたって町田市に住み続けてほしいと思っております。もし就職等で離れることがあっても町田市に戻ってきてほしい、そういうことも考えております。　そういった意味で、高校生の方たちにも将来を一緒に描いてもらいながら、ご意見をいただきたい。こんなふうに町田市がなっていたらまた戻ってきたいよとか、そういったことを一緒に考えていきたいなと思っております。 ◆殿村　委員　なかなかイメージが湧きませんけれども、さっきも言ったことと関連して、イメージが私なりに湧くこととしては、例えば奨学金制度を、払わなくてもそれが支給されるヨーロッパのような制度になってほしいとか、あるいは学費をもっと下げてほしい、親に余り迷惑をかけないで大学に入れるようにしてほしいとか、そういうことをもし町田市が何かやってくれるのであれば、町田市に住む人は多くなるんじゃないでしょうか。そういうことは検討の中に入っていますか。 ◎未来づくり担当課長　まずは町田市のこうなりたいという未来の姿を描くということからやっていきたいと考えております。 ◆殿村　委員　次に、この2040年というのは、国も、国の政策として2040年というのはひとつ政策があろうかと思いますけれども、それをもとにしているということでしょうか。 ◎未来づくり担当課長　そういった情報も入れながら、町田市としては今後、来年度、そういったことを正式に定めていきたいと考えております。 ◆殿村　委員　施政方針でも2040年には人口が減り始めるというような指摘が、違ったかな、もし間違っていれば訂正してください。市長の施政方針では、そんな言及があったかと思いますけれども――ごめんなさい、正確に言うと40万人を割るですね。思い出しました。という言及がありましたけれども、基礎自治体、地方自治体の中には非常に小規模な自治体も、町や村というのもあったり、町や村もという形で非常に小さな自治体もあれば、町田市は40万人を割るといっても、逆を言えば40万人人口があるという自治体ですね。大規模な自治体の１つだと思います。　単純に人口減少という言葉がひとり歩きしているような気が私はするんですけれども、つまり、何を言いたいかというと、非常に人口規模が小さい自治体でも、さまざまな努力をして、魅力ある自治体をつくるために頑張っている自治体も全国には幾つもあると思います。　40万人を切るからというようなことだけで、いや、大変なことになるんだというようなことでは決してないだろう、いかに魅力ある自治体に町田市をしていくかということが主要なテーマになってくるのかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎未来づくり担当課長　人口減少という状況が全国的に見られているというところなんですが、それに対して魅力を向上させていくことは必要ですし、あと、産み育てられるような環境を整えて、より多くの流入を促していくというのは今までもやっている政策ですので、これからもそこは力を入れていきたいというところでございます。 ◆殿村　委員　次に移ります。公共施設の再編について伺います。　公共施設再編計画は昨年度策定されましたけれども、新年度はどのような取り組みをしていくのでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長　2019年度の主な事業内容ですが、２つございます。　まず１点目が、公共施設再編への共通理解ということで、公共施設の現状ですとか再編の意義、必要性について、市民や事業者の皆様に広く周知宣伝する活動、これをまず行います。　また、もう１つとして、再編の取り組みの検討ということで、町田駅周辺の公共施設の複合化について検討をしてまいりたいと考えております。 ◆殿村　委員　町田駅周辺の公共施設の複合化ということで、本会議でも具体的な答弁がありました。保健所、さるびあ図書館、子ども発達センターの３つが挙げられておりました。集約化というような課題だと思いますけれども、一方で、何度もお話ししておりますように、さるびあ図書館の存続、その場での運営の継続、建物と運営の継続が市民の皆さんから請願として出され、そして採択されました。　ということで、本会議でも採択の結果は重く受けとめるという答弁がありました。ということで言うと、この複合化、そして市民の請願が採択されたことを重く受けとめるということの整合性をどのように考えているのでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長　市民から請願が出されたことにつきましては、市民のご意見としてしっかりと受けとめているところでございます。　また、図書館について言いますと、今月、教育委員会のほうから発表される図書館のあり方見直し方針を踏まえて対応していきたいと考えております。 ◆殿村　委員　先ほどの答弁はちょっと不正確だと思うんですが、採択された市民の意見であると同時に、議会の意思決定ですよね。という認識が私は正確ではないかなと思います。　そういう意味では、教育委員会では、それが本当に反映した決定になっているかということを私は疑問に思うわけなんですけれども、一方で、先ほど申し上げたように、この存続の請願が議会の意思決定として採択されているということについて、これは再度しっかり検討の中で踏まえなければならない重要な内容だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長　町田駅周辺の公共施設なんですが、先ほど殿村委員からもご説明がありましたとおり、保健所、中町庁舎ですとか、子ども発達センター、さるびあ図書館など、建物の改修ですとか建てかえの時期を迎えつつある施設が存在します。2019年度対象となる施設ですとか、複合施設の配置場所、複合化するサービス機能の選択などについてはこれから検討してまいりますので、先ほどの請願ですとか図書館の見直しの方針も踏まえた上で考えていきたいと考えております。 ◆殿村　委員　これは予算ですので、そういった検討が目的ということではありますけれども、請願の趣旨と文章の中、あるいは議会の審議を通して明らかになった内容については、これはしっかりと踏まえていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。　それでは次に、2019年度は「GREEN×PLAZA」の研究をしていくということでありますけれども、どんな中身でしょうか。 ◎政策研究担当課長　ご質疑いただきました「GREEN×PLAZA」の研究ですけれども、町田市未来づくり研究所で2015年３月に既に発表していますグランドデザインという提言があります。その中に出しております中に、１つは、公共サービスのあり方を考えようというようなスマートパブリックという１つの考え方があるんですけれども、それではないもう１つに「GREEN×PLAZA」といいまして、行政が何をするというよりかは、どういうような場所であるとか社会ができていると市民がそこに心地よさ、居心地よく暮らしていけるかというようなところを提言として出しているんですけれども、そこにはどういうような行動をすれば、そういう世の中になるとかということまで書かれていませんので、その中で人々の理想の暮らしや活動を実現できる町田市というのは、そこに暮らしていらっしゃる人たちがどのような動きをすると、そういうような世の中が実現されるのかですとか、あるいは今、行政の中でも規制緩和みたいなところでいろいろまだ自由に動けない部分などがあって、今、〇ごと大作戦もそうなんですけれども、市民が何かやりたいというときに、それを妨げている要因は何かというようなことも含めて考えながら、行政としてもどういうようなスタンスをとればいいのかだとかということも含めて、社会実験なんかを行うことによって実験を深めてまいりたいということで今回予算を要求させていただいたところでございます。 ◆殿村　委員　50年後とか100年後とかいろいろあると思うんですけれども、何年後を視野に置いた研究ということなんですか。 ◎政策研究担当課長　ニューパラダイムそのものが2030年を目標ということで提言したものですので、これから約10年ぐらい先までの間には、もう少し市民の提案だとか――市民というか、市民、事業者の提案ですとかが受け入れやすい世の中になっているとか、思ったことはもっとしやすくなるような社会にするにはどうしたことができるかということを研究していきたいと思っています。 ◆殿村　委員　ちょっとイメージが湧きませんけれども、要するに、今の町田市があるのは、例えば公共下水道を全世帯に整備するとか、そこに住んでいる人たちの営みに合った安心して暮らせる町田市を目指して積み上げてきたものがあるわけですね。その中に先ほども出た公共施設なども、市民の生活の実態と要求からこれはつくられてきたものですよね。　ですから、現実とこれまでの経過を抜きにしては、将来の構想を考えるということもあり得ないと思うんですね。コンパクトな町とコンパクトな行政サービス、公共サービスを進めるという大前提のもとでの未来像を描くということから出発すると、この現実からかけ離れてしまうと思いますが、いかがでしょうか。 ◎政策研究担当課長　今、研究所ですので、例えばこれから行っていく基本構想・基本計画だとかというところ、歩みは並行に進むとは思うんですけれども、少し行政での施策単位で物を考えているというようなことではないんですけれども、例えば今も公共空間とかと呼ばれる、一番わかりやすいのは公共施設ではなくて、公共用地とすると例えば緑地だとか公園とか、あるいは道路なんかの規制だとかもこれから変わってくる可能性があるんです。　場所はあるんだけれども、まだ使い勝手がよくないとか、まだ使うことができない場所だとかいうものを、もっと皆さんで使い切ることができないかとかいうことを研究することによって、単に箱物だけではなくて、何か工夫をしたり規制緩和を行うことによって、市民の皆さんが活動したり何かやりたいことを実現する場所というのをふやすような考え方はできないのかということで、どういうようなことをすれば、どういう場所が提供できるのかだとかいうことを、実際には法規制があるものもあるんですけれども、そこを打破することについて、地域で活動しているいろんな方々のヒアリングを行ったりだとか、そういったことを通じて、実際にそういう場所をつくるにはどうしたらいいのかというようなことを今研究しているところでございます。 ◆殿村　委員　わかりました。　そうはいいながらも、５ヵ年計画17－21でも、大型公園を使ったプロジェクトをどんどん進めていますよね。どういうことをやっていこうかなんて考えておられると言っていますけれども、一方では、そういった一定の市の予算もかかるような大型プロジェクトが一定空間のもとで進められているわけですから、そういうことには余りブレーキになっていないのかなと、意見を述べるというようなことにはなっていないのかなと思いました。　続けて質疑したいと思います。111ページの未来づくりプロジェクトの先ほども質疑がありました芹ヶ谷公園の芸術の杜についてです。　この財源として先導的官民連携支援事業の補助金を活用するということで、これは南町田の拠点整備のときにもたしか活用されたと思いますけれども、そういう点で言うと、こんなことが条件になるとして、この補助制度、財源は、活用に当たってはどういうことが１つの条件になってくるのでしょうか。 ◎企画政策課担当課長　この補助金の前提となる条件なんですけれども、先導的官民連携支援事業という名前ですので、既存でなかなか今クリアできない課題を、この調査をすることによって導き出すというところが国の制度の目的ですので、今まで既存でできるものだったらそのままでいいんですけれども、今回の現象が世の中的にもう少し、規制がいろいろ緩和とかもされていますけれども、今の状況だとなかなかうまくいかない部分を導き出すような調査検討をすることというのが大きな意味で言うと目的になっています。 ◆殿村　委員　具体的には、どういった項目がありますか、内容がありますか。 ◎企画政策課担当課長　具体的な内容というのが、例えば今回で言いますと、公園の整備、そこに官の整備があって、その中に連携する施設があるんですけれども、その整備にかかる事業費ですとかを私どもは民間の活力を使ってうまいことできないかですとか、その後の持続的な運営についてもできないかなというところを検討したいので、その内容というのをこれから探っていくという形になると思います。 ◆殿村　委員　そうしますと、民間の財源やノウハウをこの事業の中に生かしていけないかなということになると、当然この管理運営に当たっても、民間の仕事の部分がそこに入ってくるということにはなってきますね。それが例えばどういう形になるのかということですね。　例えば、これまでも言われているような今ある国際版画美術館と新しくつくると言われる国際工芸美術館の運営方法について、指定管理者の導入とかいうことなど、その他どういうことが考えられるのでしょうか、含めて。 ◎企画政策課担当課長　まだ想定の段階ではありますけれども、目指すところで言いますと、官は官、公園は公園というばらばらな管理ではなくて、１つの芸術の杜をこれからつくっていくという大きな旗印というか、コンセプトのもとでおのおのが連携していくような管理というか、活用の仕方ができるようなマネジメント方法を考えたいと思っていますので、今おっしゃっていただいたような国際版画美術館と新しくできる美術館をいかに連携させながらやるかと考えますと、指定管理がいいのか、違った一体的がいいのかというところも含めてしっかり検討していきたいと考えております。 ◆殿村　委員　なるほど、そうなってきますと、これは簡単に済ませますけれども、当然、現在、国際版画美術館の管理運営は直営でやっていますね。市の学芸員を中心にした調査研究等が行われていると思いますけれども、他市の事例などを調べてみると、かなり内容が変更していく可能性があるのではないかと思います。ましてや、公園と一体となった指定管理というような検討ということになっていった場合、これまでの国際版画美術館の役割というものが本当に継続されるのかということが問われてくると思います。　またもう１つは、国際工芸美術館、私は何が大きな問題かというと、やはり博物館をなくす、つまり博物館機能が既に市長部局に移ってはいるものの、博物館の建物がなくなるんじゃなくて、博物館のガラス工芸部門という一部だけが新しい建物の中で展開されるということであって、博物館全体の機能、役割というのは基本的になくなるという問題ではないかと私は思います。　そうなっていくと、また違った公園と一体となった２つの施設のアートの展開ということでありますけれども、質的に大きく違っていく可能性があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画政策課担当課長　博物館の閉館に伴うところはリストラクチャリングという表現をさせていただきますけれども、その中で特に私どもが所蔵している資料のうち価値が高いというか、ほかの館からも引き合いもあるようなガラスと陶磁器というものを皆さんにごらんいただこうということで、芹ヶ谷公園の中にそういう場を創出したいというところが１つでございますけれども、今、博物館が持っている所蔵品につきましては、またしっかりと例えば教育委員会だとか、そういったところに移管しながら活用をしていくと考えております。　また、芸術の杜につきましては、今回、ガラスと陶磁器という新しい要素が入ってくることは間違いございませんけれども、全体としてさらに子どもと体験という新しいコンセプトも抱えておりますので、特に館として国際版画美術館、国際工芸美術館、ガラスと陶磁器を特徴にする館ができますけれども、それは特徴あるものとして１つの要素ですけれども、芸術の杜全体で捉えたときには、町田の中のいろんなアートだとかカルチャーだとかを受けとめられるようなプログラムであるとか、そういったことを考えていきたいと思っています。 ◆殿村　委員　最後にします。子どもたちに利用していただくということですが、そういうことを言えば、これまでの町田市のひなた村という子どもたちのための非常に有益な施設がありましたし、これも民間活力導入のほうにシフトされていきました。　あと、芹ヶ谷公園という点では、今は子どもたちの冒険遊び場もあれば、あそこのじゃぶじゃぶ池ですか、彫刻を生かした子どもたちの水浴びの場ということも現にあるわけですね。恐らくガラス工芸館に絡めてということなのかもしれませんけれども、何か真新しい取り組みかのように言っておりますが、ちゃんとこれまでもそういったコンセプトはこの町田市の取り組みの中であるんじゃないですか、いかがお考えでしょうか。 ◎企画政策課担当課長　芹ヶ谷公園の中にも冒険遊び場というものもございます。それは当然認識をしておりますけれども、今回、芸術の杜というテーマの中で、もう少し文化と芸術だとか、ちょっとかたい言い方になりますけれども、アートとかが子どもたちにもっとアプローチすることで、感受性ですとか、そういった部分をもっともっと磨けるようなフィールドというか、プラットホームになり得るんじゃないのかという思いでおります。 ◆おく　委員　108ページの広報費について伺いたいと思います。　まちだ〇ごと大作戦協働・協賛事業支援5,000万円と出ております。これは補助金の部分に当たるんでしょうか。そして、もし補助金とするならば、下限、上限、どのぐらいの幅であるのか教えていただいていいですか。 ◎まちだ〇ごと大作戦担当課長　予算計上いたしております共同協賛事業については、こちらは補助金ではなくて市が執行する予算でございます。補助金ではないので市民の皆さんの提案に寄り添いまして、行政のほうが行ったような例えば環境整備ですとか、行政として行うべきものを実施したほうが市民の事業がより効果が上がるといったものに対する支出の経費でございますので、下限とかはなく、その事業費に合った、例えば備品購入ですとか工事請負費ですとか、そういったものに応じて各部と調整しながら配分する経費でございます。 ◆おく　委員　そうすると、かなり大きな発案もあれば、小さな発案もあって、そこに今言っていただいたようなものが、行政が拠出するとなると、それでも上限を設けないで、大きい〇ごとを計画したら、サポートして行政が支援していくんですか。 ◎まちだ〇ごと大作戦担当課長　上限は設けていないんですが、今の予定では、例えば成瀬のほうで遺跡の展示がございます。指定文化財になっている遺跡を運搬するという費用がございますので、そういった運搬費ですとか、あと例えば北部丘陵等で散策路の改修などをしたほうがハイキング、フットパスなどの充実につながるといった場合、工事請負費という形になろうかと思いますので、そのあたりはこの予算との絡みと、ほかの提案が出てきたものに各部がどのような手を挙げてくるかということで配分を考えていきたいと考えております。 ◆おく　委員　そうすると、当初はなかなか提案されてこなかったものがここへ来て幾つも出てきた、ペンディングされているものも幾つもあると思いますけれども、今のお話を伺うと、一応概略的な予算だよ、暫定的な予算だよと。それよりも膨らんでも、各部局から集めていただいて、大々的に町田のメーンにしているわけだから、支援のほうはするよということの考え方でいいということですか。 ◎まちだ〇ごと大作戦担当課長　共同協賛事業につきましては、市民の皆さんへの助成金ではないので、まず行政のほうで受けとめる内容、話になっていますので、当初予算では概算での計上になります。必要になりますと、補正予算等で確実に必要だということで承認を得ながら計上したいと考えております。 ◆おく　委員　この件で最後に１点だけ。もし、この支援するところの協賛の事業の中で断るということはないということですよね。いいまちだ〇ごと大作戦が出てきたら、かなり大きな予算を行政側から負担する、支援せざるを得ない状況であったとしても、そこに歯どめをかけない程度のもの――ものというのはおかしいな、ふるいにかけてそれは余りにも金額が大きいから、まちだ〇ごと大作戦には適していませんとか、そういうことは一切ないという捉え方でよろしいですか。 ◎まちだ〇ごと大作戦担当課長　金額で申し上げるというのは非常に難しいんですが、まちだ〇ごと大作戦につきましては、市民がぜひやってみたいというものの実現プラス、それが町田市にどのような価値といいますか、効果が上がるかということもございます。各部署の行政目的がございますので、そこと照らしまして、その事業が市が行う事業としてふさわしいものかどうかを検討して判断していきたいと考えております。 ◆おく　委員　わかりました。ありがとうございました。　では、あと２点だけ。109ページの代表電話及びイベントダイヤル運営費のことで伺わせてください。　このイベントダイヤル運営というのは、今まで受け付けた件数というのは何件ぐらいあるものですか。24時間申し込み可能と書いてあります。 ◎広聴課長　イベントダイヤルで受け付けたイベントの件数なんですけれども、2017年度でいきますと、申し込みの電話で受け付けた分が約１万6,400件ぐらい、あと、24時間インターネット、ウエブから申し込めるほうからの申し込みというのが5,678件になっております。　ことしについてなんですけれども、１月まで、ですから２カ月分を引いた10カ月分になるんですけれども、この部分で申し込みの電話のほうがちょっと減りまして、約１万3,000件、イベシスのほうはふえまして6,554件と現在のところなっております。 ◆おく　委員　効果はあるということですね。了解です。　では、最後に111ページの未来づくりプロジェクト推進費のところで確認したいと思います。　先ほど殿村委員からもいろいろと確認されておりました先導的官民連携の支援事業費というのがありますけれども、この補助金を使った、今回使っておりますけれども、市で導入した事業というのはほかにどういう事業があるんでしょうか。 ◎企画政策課担当課長　済みません、全てを把握しているわけではないんですけれども、先ほどご紹介がありましたけれども、南町田の事業の初期の段階で、この補助金を使って調査検討は行っております。　また、国のほうとも今実際に事前の相談等もしているんですけれども、ほかの自治体の事例も含めて、この調査を行って、この形が必ずしも全て実現しているというわけではないようなんです。ただ、この調査検討を進める中で、その自治体に合った形が見い出されればそれでもよいですし、また、この調査検討の結果がほかの自治体の事例になる、そういう形も望んでいるというふうに聞いております。 ◆おく　委員　では、導入の部分においては、この先導的官民連携支援を使う。中ほどに来て、またこの国庫支出金とみなされる補助金というのは、同じ系統の中で事業が推進していく中で、次にこういう補助金が国からもらえるようなものというのはあるんですか。 ◎企画政策課担当課長　恐らく進んでくると、今度は整備だとか、そういった形になってくると思うんですけれども、それはこれからしっかりと探していきたいと思っています。 ◆おく　委員　ぜひ進めてください。　あとは魅力向上というところ、ここのところについては庁内の職員が主体となってやっていくのか、コンサルタント的な方々が入ってやっていくのか、または市民の方が入ってやっていくのか、この辺の連動はどういうふうな形を描かれているか教えていただけますか。 ◎企画政策課担当課長　この魅力向上の検討を進めるに当たっては、基本的にはコンサルタントを想定しております。それも我々行政だけでこういう手法、進め方というのは想定はございますけれども、今の形に合った、おっしゃっていただいた市民の方だとか、いろんな方たちの意見を聞きながら進めていくために、少しそのあたりを民間の方から提案ももらいながら、今回どんな進め方をすればより効果的なのかというところを考えてもらえるようなコンサルタントを選定して、またその検討の過程において、例えば実証実験、いろんな実証実験があると思うんですけれども、そういうものを行いながら、市民の方も、また今まで来ていなかった来館者の方もうまく集められるような形を、この検討の過程の中では声を拾いながら進められるような形をとっていきたいと思っています。 ◆おく　委員　そうすると、コンサルタントのほうから、よりよいものが提案されてきました。主導としては、今度は行政のほうがそれを判断して、判断というか、最初の導入部分から行政がこういうイメージのものを検討してくださいねとコンサルタントに必ず指針を示しますよね。ですから、コンサルタントからはそれに沿ったものが上がってきます。最終的なジャッジをするときには、官と民とのバランスというんでしょうか、判断基準は、これは行政である市長が最終ジャッジをするという捉え方になるんでしょうか。 ◎企画政策課担当課長　民から、コンサルタントから提案をいただくんですけれども、今考えているのは、その提案の中に民間目線で、例えばこうがいいよねという提案は、初期は一緒に進めていくにはあると思うんですけれども、結局、町田市にとってどんな価値がというところですので、例えばあそこでやっているからこれがいいよねというものではなくて、町田市の芹ヶ谷公園がこうなるからいいんだというところがたどり着かなければいけないところだと思っていますので、その過程において、いろんな方の意見を聞きながらやっていきますので、民間のコンサルタントの知見によって、これがいいというのを行政としてそれがいいの悪いのというジャッジだけではなくて、その過程においてしっかりと市民の方々の意見を取り入れるだとか、そういった形を踏んでいこうと思っていますので、民間の意見、今回選定したコンサルタントの意見を行政がジャッジして云々という形には、そういう意味で言うとならないのかなと思っているんですけれども。 ◆おく　委員　今ご説明いただいた中に、当然市民というか、民間の方々という意味合いの中で市民という方々の声も反映されるだろうとは思いますが、そこは外せないということでいいんですよね。 ◎企画政策課担当課長　はい、そのように考えております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって政策経営部所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告（町田市教育に関する総合的な施策の大綱の策定について） ○委員長　行政報告、町田市教育に関する総合的な施策の大綱の策定についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎政策経営部長　本件につきましては、担当の課長よりご説明申し上げます。 ◎政策経営部次長　このたび、町田市教育に関する総合的な施策の大綱を策定いたしましたので、これについてご報告いたします。　資料の１ページ目をごらんください。　「１　大綱策定の経過」でございます。大綱の策定については、町田市総合教育会議、教育長と教育委員と市長のメンバーで構成されている会議ですが、2017年11月24日、ことしの７月27日、２月18日、合計３回、教育の施策大綱について協議して策定しました。　また、2018年10月１日から10月31日まで、市民意見募集を行って、市民の意見も伺って策定いたしました。　２番の行政報告内容としましては、2018年９月第３回町田市議会定例会の総務常任委員会でも、大綱の素案の市民意見募集についてということでご報告させていただきました。その後、12月13日、第４回町田市議会定例会総務常任委員会で大綱の素案の市民意見募集の実施結果についてご報告をさせていただきました。これを踏まえて、この２月に策定しましたので、ご報告をいたします。　１枚めくっていただきまして、大綱がございます。この大綱は、町田市の子どもに育みたい力と全ての市民の生涯にわたる学びについての基本的な方針として策定しました。その対象期間を2019年度から５カ年として、基本理念と４つの基本方針を掲げております。　基本理念ですが、「誰もが自分らしく夢を描き、叶えるまちへ」としております。教育が目指す人づくりは、その人が住まう町のまちづくりであると考えて、全ての人がそれぞれ自由な夢を描き、かなえることができるまちを目指すこととして、人づくりの基本的な理念であるという考えのもと、策定いたしました。　この基本理念のもとに４つの基本方針を掲げております。基本方針Ⅰが「子どもが自ら未来を切り拓く力を育む」、基本方針Ⅱが「多様なニーズに応え、学びの環境を整える」、基本方針Ⅲが「地域ぐるみで子どもに関わり支える」、基本方針Ⅳが「生涯にわたり学び、活躍できる環境を整える」です。町田市の現状と課題を踏まえ、各基本方針のもとに２つから３つの具体的な目標を挙げております。

　この基本方針を実現することで子どもの健やかな育ちを支え、市民が一生涯にわたり学び活躍し続けられる環境づくりを進めることが、夢を描き、それをかなえるまちづくりにつながると考えております。　今後ですが、１ページに戻っていただいて３番のところになります。「広報まちだ」及び市ホームページへ掲載を行い、大綱を周知しております。　なお、先ほど総合教育会議の日程を、７月の分をことしの７月と言いましたが、2018年７月の誤りです。申しわけありませんでした。　説明は以上です。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆東　委員　今回、基本方針を４点定めたということですが、これらを達成するに当たって今後のスケジュールや具体的な対策などがあれば教えてください。 ◎政策経営部次長　基本的な大綱ということで、５年間の大きな施策の方向性ということなので、この大綱に基づいて、ここで教育プランもできていますけれども、この５年間この大綱に基づいて、行政だけではなく、教育委員会、市民の方も含めて、この大綱の理念に基づいて施策を進めていくということになると思いますので、特に目標がこうなるということではありません。 ◆東　委員　済みません、今おっしゃっていただいた目標がこうなることではないというのはどういう意味でしょうか。 ◎政策経営部次長　細かい施策として打ち出しているわけではありませんので、これを行ったことによって、例えば目標の数値をこう出しますとか、この教育をやって子どもたちの成績がどうなるとか、そういった細かい目標があるわけでは、この大綱としては施策を１つ１つ定めているわけではないということです。 ◆東　委員　例えば国で大綱を定めた際は、もうちょっと細かいものも出てくるかと思うんです。大綱の下の例えばスケジュールだとか、何をどうするだとか、いつやるとか、そういうものも出てくるかと思うんですが、そういったものは町田市からは全く考えていないということですか。 ◎政策経営部次長　この大綱に基づいて、先ほど言いましたけれども、各部門がどういった施策を行っていくかということは、また今後出てくると思いますけれども、この理念と基本目標に基づいて５年間、教育施策をやっていくということになります。 ◆東　委員　例えば、この目標を達成するに当たっても、個々でとるべき対策は違うと思うんですけれども、例えばそれぞれの学校ごとに基本方針Ⅰ「子どもが自ら未来を切り拓く力を育む」の１番目、省略させていただいて、「好奇心や探究心を持ち、意欲的に取り組み挑戦する力を育成する」ために、これこれこうですよ、この学校ではこうしますよというようなことも特に定めないということですか。 ◎政策経営部次長　例えば今おっしゃられた学校のお話ですと、教育プランがここで同じ期間で一緒にできていますけれども、教育プランの中で、基本的に教育プランの基本理念とこの大綱の基本理念というのは同じ方向で沿っているんですけれども、教育プランの中でこういった施策をとるというような形が出ています。ですので、この大綱に基づいてそれぞれの計画を行っていくということになると思います。 ◆東　委員　最後にしますけれども、よくわからなかったんですが、今回、大綱を定めたことによって変わること、大綱がなかったときと比べて変わることだけ最後に教えてください。 ◎政策経営部次長　大綱自体を定めたことによって、先ほど言いましたとおり、例えば教育委員会であるとか、生涯学習部もあわせてなんですけれども、この大きな目標に沿って市民の方々も含めて、こういう町を目指していこうという方向性を示したものですので、市民も含めて、この方向性に沿って５年間取り組んでいくということになると思います。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（「みんなで描こう　より良いかたち　町田市公共施設再編計画」策定後の取組について） ○委員長　行政報告、「みんなで描こう　より良いかたち　町田市公共施設再編計画」策定後の取組についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎政策経営部長　本件につきましては、担当の課長よりご説明申し上げます。 ◎公共施設再編担当課長　それでは、企画政策課公共施設再編担当からご報告申し上げます。　初めに、資料の構成をお伝えします。資料は全部で９ページです。１ページ目は説明資料です。次に、２ページ、３ページは、資料１「町田市公共施設マネジメントシンポジウム」開催報告です。次に、４ページ、５ページは、資料２、「まちカフェ！」出展開催報告です。６ページ、７ページが、資料３、学校法人大原学園で実施した開催報告です。最後に、８ページ、９ページは、資料４「再編計画アンケート集計結果概要版」でございます。　それでは、１ページをごらんください。　2018年６月に公共施設再編計画を策定し、その後の取り組みとしましては、シンポジウムの開催や「広報まちだ」等による周知活動を行いました。また、公共施設の再編を身近なものとして捉えていただくため、「まちカフェ！」や市民センター祭りなど人が集まる場所へ赴き、クイズやアンケートなど取り組みやすい方法できっかけづくりを行いました。　２ページの資料１をごらんください。　2018年９月30日、町田市公共施設マネジメントシンポジウムを開催しました。内容は、再編計画の紹介、基調講演、そしてパネルディスカッションの計３部構成で行い、参加者は91名でございました。　続いて、４ページの資料２をごらんください。　2018年12月２日「まちカフェ！」にブースを出展しました。総勢272名の方にご来場いただき大盛況でした。巨大ジェンガクイズでは、ジェンガに公共施設再編のクイズが書いてあり、パネル展示の中から答えを探すというもので、たくさんの子どもたちが参加し、学んでくれました。缶バッジづくりでは、用意した150個が全てなくなりました。　５ページをごらんください。　子どもたちが缶バッチづくりに夢中になっている間、保護者の方にＡ４用紙で３枚のアンケートに応えていただきました。アンケート回答者は77名にも上り、回答者の３分の２は、30代、40代の子育て世代でした。　続いて、６ページの資料３をごらんください。　１月10日学校法人大原学園町田校において、59名の学生を対象に、公共施設の再編について演習講義を行いました。研究テーマは、「効果的な公共施設総量の削減方法について」または「市民や民間事業者との円滑な取組推進について」のどちらかでございます。　７ページをごらんください。　１月29日に研究発表会が開催され、４つのグループからご提案をいただきました。　１つご紹介しますと、Ｃグループからは学校の統廃合と施設の複合化に焦点を当て、統廃合により遠くなった生徒のため通学バスを導入し、通学における課題に対応する。そして、廃校となる学校は食品工場として民間活用するというご提案をいただきました。　次に、８ページの資料４をごらんください。　再編計画アンケート集計結果の概要版です。アンケート回答者数は、市政モニター調査を含む４つのイベントの合計で295名に上りました。また、アンケート回答者は、40代未満の世代から６割の回答率を得ております。　問２をごらんください。　「総論賛成・各論反対に陥ることなく、将来を見据えた『より良いかたち』を実現していくためには、あなたならどのような取組が有効だと考えますか？」という問いに対しては、「知る機会」の提供が最も有効だと回答されています。また、「アイディアを提案する場」や「行政と市民の議論・対話」の場は有効だと回答している方が多い一方で、「参加したい」と答えた方は半分程度にとどまっております。　９ページの問３をごらんください。　今後も必要な公共サービスを維持または向上させていくためには、公共施設の総量の削減、施設の複合化、市民や事業者など多様な主体との連携の４つの問いに対して、おのおの８割を超える方が「その通りだと思う」または「おおむね理解できる」と感じていることがわかりました。　最後になりますが、これからも公共施設の現状や再編の意義、必要性について周知する機会をふやすとともに、みんなで考える場を設け、市民の皆様や事業者の皆様との対話を十分に行いながら、公共施設・公共空間のよりよいかたちの実現を目指してまいります。　再編計画策定後の取り組みについて、報告は以上です。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆渡辺　委員　この行政報告の中で学校の再編とか、いろんなのが話題が上がってきていると思うんですけれども、例えば公園について、公共施設の再編とかということについての話題は上がってきましたでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長　公共施設再編計画の中で対象としているのが施設――建物になりまして、その中で公園というのはちょっと該当がないんですね。ただ、お話の中には公園という話もあったかと思います。 ◆渡辺　委員　予算のところで聞いたほうがよかったのかもしれないんですけれども、公共施設再編というのは施設の複合化、多様化といった施設総量の圧縮をしていくというものだと思うんですけれども、そういう公共施設再編の考え方を持っている町田市が、例えば町田薬師池公園四季彩の杜整備事業に関して、どういう考えを持っているのか、もしよろしかったら聞かせいただきたいと思います。公共施設の再編と薬師池公園四季彩の杜整備事業の整合性、兼ね合いみたいなことは考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長　未来への投資という部分と公共サービス改革、この２つをバランスよく実行していく必要があると思っております。それによって持続可能なサービス基盤を構築することができて、15年後も30年後も選ばれ続ける町を目指していきたいと考えております。 ◆渡辺　委員　四季彩の杜というのは薬師池とリス園、ぼたん園、ダリア園とかございまして、あの位置にいろいろありますよね。そこの回遊性を高めて、町田の魅力を高めていこうという計画なんだと思うんですけれども、この公園計画の中には、また、それ以外にもふるさと農具館だとか、あとはフォトサロンとか、いろいろございますよね。そういうものも含めて公共施設の再編ということに対してはどう考えているのかというお考えがあれば教えてください。 ◎公共施設再編担当課長　公共施設再編計画の中なんですが、26の施設機能ごとに分類をしております。その中でスポーツですとか、学校ですとか、図書館ですとか、それぞれの方向性を示しておりますので、ふるさと農具館ですとか、先ほど出ました施設については、その中で方向性を示しております。 ◆渡辺　委員　その中で方向性を示しているということですので、現時点では四季彩の杜整備事業というものと公共施設再編というのは、全くそこの整合性みたいなものは、兼ね合いみたいなものはない感じなんでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長　どちらも市の事業ですので、関連性がないということはないです。整合を図りながら行っております。 ◆おく　委員　今いろいろアンケートをとられているんですが、仮にあるかどうかわからないので聞きますけれども、地域の中で端と端にある公共施設があります。それを統合するという意味合いで、ここの非常にわかりやすい問３のところで、複数の機能を組み合わせることというアンケートをとれば、誰しもそれに賛成するわけですよ。要は誘導に近いようなアンケートというのがここにあるんですよ。　この背景からいくと、これに相反するように距離感のあるところの施設がなくなったとき、統合されたときのアクセスということについてのアンケートはとっているんですか。 ◎公共施設再編担当課長　アクセスという意味でのアンケートはとっていないんですが、地域の方によってご意見はさまざまだと思っております。３月２日に小山市民センターまつりに参加して、小山市民センターまつりでも地域の方のアンケートをいただきました。54名の方にいただいております。来年度も引き続き、各市民センター祭りに参加して、各地域の皆様のご意見を伺いたいと考えております。 ◆おく　委員　それはアンケートをもらうんですか、意見をもらうんですか。 ◎公共施設再編担当課長　アンケート用紙が３枚ございまして、その中に自由記入欄もございますので、なかなか発言していただける場というのが少ない中で、サイレントマジョリティー、よりたくさんの世代の方にご意見をいただきたいと思いますので、アンケートを用いてご意見をいただくという方法をとりたいと思っております。 ◆おく　委員　それが一番ベターだと思いますよね。ならば、こういうふうに公共施設再編の皆さんがつくられたアンケートなので、やはり町田という地域のエリアをよく考えていただいて、南、西、東、また北にしても、中央にしてもそうですけれども、それぞれの５カ町村、昔あった５カ町に合わせた公共施設があるわけですよ。それに付随した建物がまた新たに人口増加とともにできてくるわけじゃないですか。　そのときに、若いお母さん方、よく若い世代に移り住んでもらえるような施策をたくさん並べますよ。並べるけれども、そのお母さん方が実際に住んでみて一番考えることは、足が、このアクセスの問題というのが一番大きいということを私たちはよく聞くんです。　そうすると、今回このアンケートの中に、それは入れてあってもいいんではないかと思うんですよ。必ず皆さん賛同すると思いますよ。というのは、公共施設の再編だから、当然建物だけの問題じゃなくて、その環境、背景的なものも全部含んでの再編だと僕は感じているんです。　そうすれば、やっぱり循環型の小型バスを走らせるとか、地方だと公共施設の循環バスなんて走らせていますよ。そういうことについて触れていないんだったらば、これはちょっと片落ちのように感じるんだけれども、いかがでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長　今、委員からご指摘のあった点も踏まえて、アンケートは内容を更新しておりますので、その中で検討していきたいと考えております。 ◆東　委員　まず、若い方の興味として知りたいんですが、2019年１月14日の成人式で「ぷらっと」を配布されたということですが、受け取りはいかがでしたか。 ◎公共施設再編担当課長　これはお配りする封筒に封入させていただいたということになりますので、一応全員に受け取っていただいた形になります。 ◆東　委員　承知しました。　また、今回、アンケート結果を載せていただいているんですけれども、このアンケート結果は今後どのように活用されるのでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長　2018年度分と、2019年度も、先ほど申しましたとおり、各地域を回りたいと考えておりますので、２年間分の意見を整理して１つまとめたハンドブック的なものをつくりたいと考えております。 ◆東　委員　今後、計画を策定していくに当たって、そのアンケート結果の反映等々に関してもお教えいただけますか。 ◎公共施設再編担当課長　アンケートの活用の方法としましては、これから先ほども申しました町田駅周辺の公共施設の複合化の検討に入ってまいります。その中でも、アンケート等でこういうご意見があったということを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ◆殿村　委員　このアンケートはどこでとったアンケートですか。どういう人たちを対象にとったアンケートなのか。 ◎公共施設再編担当課長　「まちカフェ！」で言いますと、公共施設再編のブースを設けました。そこにアンケート用紙を置いて、来られた方にアンケートに答えていただいたという内容でございます。 ◆殿村　委員　77人というアンケートの集約がありますけれども、この数をどういうふうに受けとめておりますか。 ◎公共施設再編担当課長　2017年６月に市民説明会を10回開催しました。その10回の合計の参加者が90名でした。また、2018年３月にも10回説明会を開催したんですが、そのときはより広報を充実したにもかかわらず、参加者は130名でございました。１回当たり10名程度ということで、かなり少ない参加者でした。　この経験からなんですけれども、人を集めること、人に来ていただくことの難しさというのを大変痛感いたしました。今年度からは、そもそも人が集まっているイベント会場等に赴く方法に変更いたしました。その結果、12月の「まちカフェ！」では、時間的にはわずか６時間です。６時間の中で272名の方にブースに寄っていただいて、77名もの方にアンケートを答えていただいたという経過でございます。 ◆殿村　委員　公共施設は、住民である市民の利用に供するための施設ということが定義されておりますけれども、つまり、そこを使っている市民の皆さんと、一般的にそうではない方も含めての方のご意見もあると思うんですね。今あらわれているのは、実際に使っている方々からすると、非常に役に立っているからという意見のほうが圧倒的に多いのかなと思います。　それは請願になってあらわれていることに反映されていると思うんですが、例えば公共施設のよりよい形ということが、ここでタイトルとして掲げられているんですけれども、今後のあり方を考える上でも、例えば鶴川団地の鶴川図書館というのを見たとき、鶴川団地商店街というのは、町田の商店街の中でも、ほとんど空き店舗がないぐらい常に店舗が埋まっているところでして、テレビでも紹介されたことがあるんですね。そのぐらい人気の個性的な商店街を継続している。その中に図書館が、公共施設があるということで、そういう意味では今後の公共施設のあり方の１つとして、逆に私は注目すべき存在かなと思うんです。　要するに、このテーマからするならば、公共施設がその地域にとってどういう役割を果たしているか、何が求められているかという角度でのアンケートならわかるんですけれども、どうしてもこの場合は、ここにも出てきますように、公共施設を減らすということが１つの課題として、もうそれが冠に、理由は説明した上でということなんですけれども、減らすということが最大のテーマと。それだけではないということも、もちろん言っていますけれども、先ほど資料の中に囲っていますよね。　ですから、そうなってくると、先ほどもいろんなご意見がありましたが、やはりアンケートの結果というのは限られてしまうだろうと思うんですけれども、もう１度、そういう意味で言えば、地域における公共施設のあり方を住民の皆さんにもっと広くアンケートをとる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長　アンケート結果からも出ておりますが、議論ですとか対話の場というのは有効だというふうに考える方がたくさんいらっしゃるんですけれども、参加することへはとても消極的なんですね。やはりどなたでも気軽に参加できる方法として、まずアンケートを選択しました。　なるべく公共施設の再編のために来ているというよりは、何かのイベント等で来ているという方を対象に、気軽に答えていただくという形を今年度はとりましたので、これを来年度も引き続き行っていきたいと考えております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（「まちだ〇ごと大作戦18-20」の進捗状況について） ○委員長　行政報告、「まちだ〇ごと大作戦18-20」の進捗状況についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎広報担当部長　本件につきましては、担当の課長からご説明いたします。 ◎まちだ〇ごと大作戦担当課長　「まちだ〇ごと大作戦18-20」の進捗状況についてご報告いたします。　スタートから１年経過し、〇ごと大作戦を通じた新しい出会いが市民の皆さんにも、市役所の中にも生まれてきております。市民の皆さんがお住まいの地域に目を向ける機会ですとか、やってみたかった夢にチャレンジできる機会として盛り上がりを見せてきております。　資料の１ページ中ほどの表をごらんください。　2019年２月５日現在の提案やアイデアの応募状況でございます。相談が246件ございました。そのうち、ピンク色ですが、エントリーの受け付け数が98件です。この98件のうち、実施に向けて仲間づくりや企画づくりの調整中の提案が34件、そして実行委員会で判定評価を受けて、実施の段階に進んだ提案が64件となっております。この64件のうち、実施中が45件、既に終了した提案が19件となっております。　(1)では、エントリー段階の98件の現況についてまとめました。

　アでは、作戦の実施エリアの件数です。中心市街地のある町田第一地区が15件と最も多く、次に鶴川地区が続いております。複数の地区で実施したり、市域全域で実施する提案が多く、人や地域のつながりが広がってきております。　続いて、イでは提案者の属性です。既存団体だけではなく、有志グループや実行委員会といった新しい主体者が生まれてきております。また、事業者が社会貢献や地域貢献といった視点から、〇ごと大作戦に参画していただいていることも新しい傾向でございます。　ウは提案の分類です。地域交流が22％と最も多く、続いて賑わい経済、観光おもてなしと割合が高くなっております。　次のページをごらんください。　(2)では、実施中の45件のうちから、(3)では、終了した19件から、それぞれ３つの取り組みを報告させていただきます。　(2)実施中の主な取組のア、町田マラソン（いだてん）応援プロジェクトは、町田市陸上競技協会と２つの市民ランナーグループが一緒になりまして、町田市ゆかりのマラソンアスリートの挑戦を応援していこうという取り組みです。オリンピック出場を目指す大迫選手、関根選手の応援サポートや各種陸上大会の運営サポートを通じて、市民の皆さんに町田市ゆかりの選手、大学や企業のチームを知ってもらい、みずからも走る楽しさを伝えていきたいということを目的としています。あす、市庁舎でランニングトークショーが開かれます。　イは、成瀬地区の皆さんによる日常生活支援に対する取り組みです。鞍掛台買物・外出支援は、町内会と地域の高齢者支援センター、それから４つの福祉事業者が協力して実現した取り組みです。外出に困っている高齢者等のために、福祉事業所の送迎車とドライバーの空き時間を利用して、無料送迎を行います。　昨日７日から半年間の試験運行を開始しました。１年近く地域の関係者の皆様が構想してきたアイデアです。実は、実現に向けて少し行き詰まっているときに、この〇ごと大作戦というのがあると知り、一歩踏み出すことができたと。また、地域のつながりと、福祉ですとか交通といった市役所の関係部署が一緒になって考えたことでできましたという喜びの声をいただいたところでございます。　ウは、成瀬のなすな原遺跡から発掘された埋蔵文化財を地域の人が学び、地域の人が地域の人に地域の魅力を伝えていこうという取り組みでございます。地域の皆さんは学習会を既に数回重ねておりまして、４月３日から10日の展示会に向けて準備を進めております。この展示会では、地域の人がガイド役となって成瀬に里帰りする縄文時代の遺跡等を、また、成瀬の魅力を語り伝えていく取り組みでございます。　続いて、(3)終了した主な取組です。　アのまちかど子どもギャラリーは、金井・鶴川・藤の台地区の学校支援ボランティアコーディネーターの皆さんが地域の45の事業所や店舗に働きかけて、小中学生のアート作品600点を飾った「まちかど美術館」として約１カ月間、地域交流の場をつくりました。小中学生のアートを通じまして、学校と地域、地域と商店、また地域の人の新しい交流が生まれました。作品を飾った店舗の期間中の売り上げもふえたという声も届いてございます。　イは高校生の取り組みです。スーパーグローバルハイスクールとして文部科学省から指定されている玉川学園で、南アフリカ共和国を学び、実際現地に研修に行き、交流を深めている高校生たちが、町田市が応援するホストタウンであります南アフリカ共和国の応援プロジェクトを市民協働フェスティバル「まちカフェ！」で実施いたしました。引率の先生からは、日ごろの学習の成果を多くの人に見てもらい、市民と触れ合ったり、生徒たちが学習を発表する、そういった準備をすることで非常にやる気がみなぎっていたという感想をいただきました。　〇ごと大作戦は、学生などの町田で青春時代というか、学びをする方々によい思い出として町田市の記憶を刻んでいただければということも目指してございます。　それから、ウは町田商工会議所の工業部会の方々が中心となりまして、日ごろ人通りの少ないペデストリアンデッキ下の店舗等の協力を得ながら、にぎわいを生み出すきっかけとなるイベントを実施いたしました。　以上６件のほか、実行委員会で判定評価を受けました64件の概要につきましては、資料１として参考に添付させていただきました。　また、最後にカラー刷りになっておりますけれども、３月１日付で新聞折り込みで紙でレポートを３カ月ごとに出しておりますので、そちらも参考でつけさせていただいていますので、後ほどごらんください。　(4)その他でございます。昨年12月にＮＨＫの番組で〇ごと大作戦の取り組みが紹介されました。取材したプロデューサーからは、実際に活動している市民の方々の取材を通じまして、市民や町田市の持つ空気といいますか、熱い雰囲気を感じたという感想をいただいたところでございます。　今後も、具体に取り組まれている作戦、そこに思いを寄せております市民の声などを紹介するようなレポート発行ですとか、ホームページ等の情報発信、また、新しいつながりを生み出す機会となっております作戦会議といった普及活動を行ってまいります。　市民の皆さんと一緒に、新しいつながり、やってみたい夢にチャレンジする〇ごと大作戦を引き続き盛り上げていけるよう、積極的に取り組んでまいります。　報告は以上でございます。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後零時59分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第13号議案 ○委員長　第13号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎総務部長　第13号議案　町田市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本議案は、学校給食問題協議会委員の報酬額の改定及び学校適正規模・適正配置等審議会の設置に伴い、関係する規定を整備するため、改正するものでございます。　内容としましては、学校給食問題協議会の委員について、これまで委員一律であった報酬額を、会長、学識経験者、その他の委員ごとに改めるとともに、新たに学校適正規模・適正配置等審議会の委員の報酬額を学校給食問題協議会と同額に定めるものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　さまざまな審議会等の委員の謝礼が規定されておりますけれども、今回もそうなんですが、金額の改定も含めて提案されていますが、そもそも委員全員が１万円台の謝礼というのもあれば、会長さんが２万5,500円という委員会もあれば、分かれていると思うんですが、どういう基準で設定されているのでしょうか。 ◎職員課長　今のはそれぞれの委員の設定金額をというお話だと思うんですけれども、それに関しては、今回のもとの条例のところでいきますと、月額で定められてあったりとか、年額で定められてあったり、日額という３種類がありますけれども、それぞれのところの委員会の招集の数であったりとか役割分担というところを全体の中で、ほかとの均衡をとりながら金額については設定させてもらっているというところで、金額だけ並べてしまうと差があるように見えるんですけれども、そこの委員会に参加する回数であったりとか、そういったところを勘案しながら、全体として決めさせていただいているというところでございます。 ◆殿村　委員　そうすると、今回、学校給食問題協議会について改正をするということの理由としては、改めて根本的な理由にさかのぼってしまうかもしれませんが、ここの部分について改定する理由について、また、逆に言うと、これまでどうして改定をしてこなかったのか、なぜ今回なのかということについてはどんな理由になるでしょうか。 ◎保健給食課長　今回の学校給食問題協議会の報酬を改定する理由ですけれども、町田市全体の中で、まず条例の見直しという作業が行われました。私どもの学校給食問題協議会についても条例制定をしておりますので、見直しを行いましたところ、委員に対する報酬額が一律であったということ、会を仕切っていただく会長ですとか、あるいは専門的な知識をいただく学識経験者の方と同額では、やはり会の運営ですとか専門的な知見をいただくという視点で見ますと、ほかの委員と同額という形では不適切ではないかという見直しを行いまして、新たに会長と学識経験者の項目を設けて、役割に応じた報酬を支払っていくべきというところで今回の改正に至っております。　もう１点、これまではという話がありましたけれども、今回、１月に行いますのが第12期という問題協議会なんですけれども、これは常設の協議会ではございませんで、検討事項として発生したといいますか、検討事項ができたときに改めて委員を招集して開催してきたという経過がございます。　過去をさかのぼりますと、会長職というのは主に委員の中で学校長が行ってきたということがほとんどでございまして、学校長になりますと、実際には行政側の職員ですので、報酬の支払い対象としては認めてまいりませんでした。そういったこともあって、今回は会長職を民間の方にお願いすることになりましたので、支払いが生じたということが１つ。テーマを決めて今回の運用するための会長職を定めたときに、改めて報酬の見直しが必要だというところで、このタイミングではございますが、改正を提案したということでございます。 ◆吉田　委員　今、説明の中に会長職であったか、学識経験者の分を変えたということで、その分はそれなりにわかります。その他の委員の人なんですけれども、これはどういう人たちがなるのかということ。　それから、実際に就任している人は、前は１万500円だったのが１万円になって値下げになるんですね。その人たちには実質値下げになるんじゃないかということに対する考え方、同じように新規に導入される分も同じ金額の割り振りがされていますが、ルール上は同じにしたということでわかりますが、１万500円から１万円になっているという考え、これはそういうものも想定してそう変えていっているんでしょうけれども、値下げに対する考え方を言ってください。 ◎保健給食課長　まず、委員にはどんな方々を選任しているかということですけれども、学校長、それから教職員、栄養士、調理員代表、父母代表、保健医療関係者、消費者団体の推薦する者、労働団体の推薦する者、商工業者、農業従事者、学識経験者、市の職員としております。　ご指摘の値下げに関することなんですけれども、今回の見直しを行うに当たりまして、確かに500円分値下げをすることになりますが、考え方といいますか、やはり他のこうした協議会等の委員報酬に合わせるべきというところの判断をしています。それぞれの方には個別にご案内をして、今回の改定により金額が変わってくるというご説明をしているところでございます。 ◆吉田　委員　分け方の問題は、そもそもわかったということで、今わかった話まで答えられましたけれども、最初の分は要りませんので。要するに、その他の委員がどういう人かということでわかりました。　公務員の人は、恐らく幾らになろうともう給料の中に入っているという解釈でしょうから、それはわかったんですが、やっぱり１万500円から１万円になっているということは、その他の人たちは、消費者団体の人だとか、親御さんなりの人たちとかいうのは、これは条件は変わらないんでしょうから、非常におかしなやり方だなというふうに考えているところであります。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。 ◆殿村　委員　第13号議案に対する反対討論を行います。　理由としては、今回の報酬額の改定のほうは基本的に理解しましたけれども、この中に学校適正規模・適正配置等審議会が追加されております。この点について納得がいきませんので、反対の理由とします。 ◆吉田　委員　この条例には反対をいたします。理由は、先ほどの質疑で明らかになりましたように、その他の委員としてされています一般の人たちなどが１万500円から１万円と明確に値下げになるんですね。この間、職員の給料は４回ほど連続して上げてきている中で、こうした民間の人たちに対するのは不当な仕打ちだということで考えております。　以上の理由でこの条例には反対をいたします。終わります。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第13号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって第13号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時11分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第７号議案（総務部・会計課所管部分） ○委員長　第７号議案を議題といたします。　本案のうち、総務部・会計課所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎総務部長　第７号議案　平成31年度（2019年度）町田市一般会計予算のうち、総務部所管分についてご説明申し上げます。　初めに、歳入でございます。　主なものについてご説明いたします。　予算書の50ページをお開きください。　第16款、都支出金、項の３、委託金、目の１、総務費委託金、節の７、統計調査委託金1,506万2,000円につきましては、全国家計構造調査費を初めとする基幹統計調査に係る委託金でございます。　57ページに飛びまして、第21款、諸収入、項の６、目の６、雑入、説明欄の一番上、複写機等使用料の市政情報課分34万4,000円につきましては、市民向けの有料コピー機の使用料でございます。　下から５行目にあります派遣職員人件費等4,500万円につきましては、南多摩斎場組合派遣職員３名分と被災地派遣職員２名分の職員人件費でございます。　下から２行目にあります病院事業事務経費負担金の職員課分2,543万5,000円は、給料計算、研修負担金、選考試験など事務経費の負担金でございます。　１枚めくっていただきまして、58ページ、説明欄の７番目、団体生命保険取扱事務手数料の職員課分1,192万1,000円は、団体扱いの生命保険料などに係る事務処理に対し、生命保険会社などから受け取る手数料でございます。　以上が歳入でございます。　続いて歳出でございますが、「予算概要」を使ってご説明いたします。　まず、114、115ページをごらんください。　総務部予算のポイントとして、予算編成の考え方、予算編成で重視した取組などについて記載しております。　また、116ページは総務部の予算総括表でございます。総務費等総務部全体の予算は24億6,714万9,000円になりますが、対前年度比１億2,176万4,000円の増額です。　次に、117ページから120ページにつきましては、事業別支出科目一覧でございます。大事業名ごとに全ての項目を掲載しております。　それでは、主な事業について予算の内容をご説明いたします。　121ページをごらんください。　上の欄、庶務事務費1,119万4,000円は、東京市町村総合事務組合管理運営費負担金及び相模原市とそれぞれ２分の１の割合で負担いたします行政境界確認・変更事業負担金などでございます。　その下、文書管理事務費１億9,474万2,000円につきましては、郵便料、文書保管業務委託などに係る経費などでございます。　122ページをごらんください。　上の欄、事務機械費5,257万4,000円につきましては、庁内印刷の用紙などの消耗品費や複合機や印刷機に係る経常経費でございます。　続いて、123ページをごらんください。　上の欄、人事管理事務費522万1,000円につきましては、東京都市公平委員会負担金等でございます。　下の欄、職員試験事務費654万円につきましては、採用試験委託料や昇任候補者選考委託料などでございます。

　また、124ページの上の欄、人材育成費3,378万4,000円につきましては、東京都市町村職員研修所への派遣研修運営費負担金など職員研修に係る経費でございます。　その下、福利厚生費3,834万2,000円につきましては、職員に対する被服貸与に係る経費や職員互助会に対する交付金等でございます。　125ページ、下の欄をごらんください。　職員健康推進費3,021万3,000円につきましては、定期健康診断事業などの健康管理並びにメンタル疾患の予防等に係る経費でございます。　少し飛びまして、130ページをごらんください。　上の欄、法規事務費1,236万3,000円につきましては、行政法律相談を委託している顧問弁護士及び訴訟に係る弁護士の委託料など法規事務に係る経費でございます。　131ページ、下の欄をごらんください。　情報システム運営費20億4,871万8,000円につきましては、既存システムの借り上げ、運用保守及び更改、新規システムの構築等に係る経費でございます。　132ページ、下の欄、基幹統計事務費1,471万5,000円につきましては、全国家計構造調査を初めとする基幹統計に係る調査員、指導員の報酬、臨時職員賃金などの経費でございます。　「予算概要」の最後のほうのページになります。　614、615ページをお開きください。　予算書の各目にございます職員人件費を一覧にしてございます。一般会計予算における職員人件費の合計は、614ページの表の右下にありますとおり、191億8,250万6,000円でございます。　615ページの下の表は一般会計における嘱託・臨時職員人件費で、嘱託員報酬は22億3,811万8,000円、臨時職員賃金は５億1,825万7,000円でございます。　総務部所管分の説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。　続きまして、会計課所管分について会計管理者からご説明申し上げます。 ◎会計管理者　それでは、会計課所管分の予算についてご説明申し上げます。　初めに、歳入でございます。　予算書の24ページをごらんください。　第13款、分担金及び負担金、第１項、負担金、第１目、総務費負担金、第１節、南多摩斎場組合事務負担金78万9,000円につきましては、南多摩斎場組合との協定に基づき、南多摩斎場組合の会計事務に要する会計課職員の人件費相当分を計上しております。　53ページをごらんください。　第17款、財産収入、第１項、財産運用収入、第２目、利子及び配当金、第１節、利子及び配当金の説明欄のうち、基金利子、会計課分3,000円につきましては、土地開発基金などの運用基金から生じる預金利子でございます。　55ページをごらんください。　第21款、諸収入、第２項、市預金利子、第１目、市預金利子、第１節、市預金利子の説明欄、歳計現金預金利子の会計課分73万3,000円につきましては、歳計現金から生じる預金利子でございます。　次に、歳出につきまして「予算概要」を使ってご説明申し上げます。　「予算概要」の526ページをごらんください。　会計課予算のポイントでございます。予算編成にあたっての背景・課題、予算編成の考え方、予算編成で重視した取組を記載しております。　527ページをごらんください。　会計課の予算総括表でございます。会計管理費は、前年度と比較して６万3,000円の増でございます。　下の段、事業別支出科目一覧表では、会計事務費の支出項目を掲載しております。　528ページをごらんください。　事業の説明でございます。会計事務費2,657万3,000円は、公金の収納や支払いなどに係る経費で、主な事業費として市税等の収納データの作成や市民センターなどで収納しました税金などの警備輸送に係る委託料を計上しております。　会計課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆渡辺　委員　予算書の57ページの派遣職員人件費というのがありました。これはご説明によりますと、南多摩斎場３名派遣とか、被災地に２名派遣しているということだったんですけれども、合計５名で4,500万円になるということなんでしょうか。 ◎職員課長　５名分で4,500万円の予定をしております。 ◆渡辺　委員　歳入のところに書いてあるということは、派遣したら、その派遣した例えば被災地だったら被災地の自治体からお金が町田市に入る。また、南多摩斎場だったら南多摩斎場のところから１人頭900万円ずつ入るということで理解してよろしいでしょうか。 ◎職員課長　委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆渡辺　委員　１人900万円で計算されるというのは、何か決まった額があるんですか。 ◎職員課長　決まった額というよりは、今までの過去の経緯とかを見ながら計上させてもらっているという状況でございます。 ◆渡辺　委員　わかりました。　違うところなんですけれども、会計課のほうで、その前のページの予算書の55ページの73万3,000円とか、53ページの預金利子3,000円、それぞれ先ほどお示しいただいたんですけれども、これは幾らぐらいの額をどのぐらいの期間預けることによって、この預金利子が出るというふうに試算されているんでしょうか。 ◎会計課長　まず、利子及び配当金のところの基金運用利子なんですけれども、こちらにつきましては土地開発基金など定額で運用している基金でございまして、こちらにつきましては普通預金で預けたままにしておりますので、そちらの利息で計算しております。　もう１つが、歳計現金の預金利子がございますけれども、こちらにつきましては資金計画に定めた金額のところで計算しておりまして、過去の実績から普通預金で運用している部分が55億円、こちらは支払いの準備金のための金額のもので普通預金に預けたままにしているものなんですけれども、こちらには５万5,000円の部分というところで、利率が0.001％で見ているところです。　それから、定期預金の部分なんですけれども、大口定期預金で預ける部分なんですけれども、こちらにつきましては昨年度の６月から２月の平均の残高を見ておりまして、そのほうに定期預金の利率を0.01％で見て計算しております。こちらは90億円で見て計算しております。 ◆渡辺　委員　90億円の定期預金とかというのは丸々１年預けていられるお金なのか、それとも１年の間にまた支払いに回ったりとかすることがあるお金なのか、どっちなんですか。 ◎会計課長　歳計現金、支払いのためのお金なんですけれども、その中で支払いに余裕があるときの部分を預けておりますので、１年間ずっとではない状態です。４月、５月が終わった６月ぐらいから預け始めまして、２月ぐらいまでの間で通帳の残高に応じて、その期間を決めて運用しているという状態です。 ◆渡辺　委員　ということは、例えば３カ月定期にしてみたりとか、６カ月定期にしてみたりということだと思うんですけれども、額が大きいので、銀行はもうちょっと金利をのっけてくれたりとかというのはないんですかね。 ◎会計課長　利率につきましては、店頭金利ではなくて、金融機関に問い合わせしまして、この期間、この金額で運用したいんですけれども、どれくらいの利率を提示いただけますかということで聞いた上で行っておりますので、店頭金利よりかはいい利率で提示いただくこともございます。 ◆東　委員　125ページの７番、労働安全衛生費、８番の職員健康推進費、あわせてお伺いいたします。　こちらの２項目に関しまして、前年度から変更した点や新しく取り組まれる点などはございますでしょうか。 ◎職員厚生担当課長　予算として新しく設けるということは特にございません。ただ、中身の研修とか、あと今のメンタル疾患の病休者の状況から、研修について新たなものを試みるということはございますけれども、予算上で新しくということはございません。 ◆東　委員　新しく取り組まれる研修の内容について簡単にお教えいただけますでしょうか。 ◎職員厚生担当課長　メンタル疾患という形になりますと、今、対応をしておりまして、とりあえずこちらのほうで行ってアプローチしている内容については、それなりの効果というのがございまして、12月現在では今のところ、病休者が36名、去年は同じ時期で40名というところが少し減少傾向にはありますので、今までの取り組みはそのまま続けるという形になります。　新しいところで言いますと、今健康であるけれども、少しメンタルに陥ってしまうのではないかというのを未然に防ぐという方法を少しこちらでも力を入れようかと思っております。ことしから始めたことですけれども、ストレスチェックの結果でストレス傾向が高い50歳代とかターゲットを決めまして、健康管理に関することとか研修を始めようかと思っています。 ◆東　委員　ありがとうございます。　７番の労働安全衛生費に関しまして、昨年、2018年３月に出された「予算概要」から金額が大幅といいますか、ある程度下がっているかと思うんですけれども、こちらの理由についてもお教えください。 ◎職員厚生担当課長　金額的に大幅というところなんですけれども、恐らく委員謝礼のところではないかと思うんですが、ハラスメント防止対策委員会というのを毎月行ってはいるんですけれども、議会月はなかなか開催するのが難しいので、そのあたりの委員謝礼を４回分減らしているというところはございます。 ◆東　委員　そうしますと、ハラスメント防止対策委員会の人数等は変わっていないということでしょうか。 ◎職員厚生担当課長　人数といいましても、この委員謝礼は外部委員のお１人の分だけになります。なので変わりはございません。 ◆殿村　委員　まず、121ページの事業の内容の中で、自衛官募集に関する情報提供という部分について質疑したいと思います。　この情報提供について、町田市ではどのような内容を――まず、ここで言うところのホームページ等を利用した情報提供とは何かということ、ここの部分について１つ質疑があるのと、それから今ちょっと話題になっている自衛隊のほうから個人情報の請求があった場合の町田市における対応はどのようにしているか、またしていくかということについて、その２つをお聞きしたいと思います。 ◎総務課長　今ご質疑いただきました内容の中で、現在の対応についてお答えしたいと思います。　現在につきまして、今年度につきましては、自衛隊のほうから自衛官の募集対象者となる方の年齢帯についてのものを提供してくれということで来ております。その内容の提供の仕方については、住民票上、閲覧させることができるという形になっておりますので、その年齢帯を抽出して、その画面上を自衛隊の担当者の方にごらんになっていただいているというのが現状でございます。　もう１点は、私どものほうで情報提供という形のものなんですけれども、実際には自衛官募集ということについて、おおよそ年３回程度広報紙とあわせて出しているという形になっております。 ◆殿村　委員　改めて自衛官の募集についての閲覧等の法的な根拠について伺いたいと思います。 ◎総務課長　自衛隊法の第97条第１項で、募集事務については一部を市町村が行うということが定まっております。それ以外に施行令の第120条で、自衛隊については市町村に対して募集対象者の情報の提出を求めることができるということになっておりますので、それに基づいて今年度は閲覧をしていただいているということでございます。 ◆殿村　委員　そうしますと、対象となる情報について、これは個人情報ですよね。個人情報について、市のほうからするならば、法的に言えば、提供する義務規定はないと思うんですけれども、その辺はどうですか。 ◎総務課長　先ほども申し上げたとおり、自衛隊法の第97条第１項において、自衛官の募集については市町村の一部事務だよということを言っております。その中の１つとして、私どもで自衛隊が住民票の閲覧ができるという形になっておりますので、その部分で閲覧を提供しているということになっています。 ◆殿村　委員　法的には、先ほど答弁がありましたように、自衛隊法と該当する施行令において求めることができるとできる規定なんですね。それ以外の地方自治体のそれに対応した個人情報を提供する義務規定というのはどこにもないと考えます。その上で、先ほど抽出して閲覧ということですが、もうちょっと具体的にその作業について説明していただけますか。 ◎総務課長　私どもが伺っている情報ということで市民課がやっておりますので、私どもが直接やっているところではないんですが、募集の年齢帯を指定して自衛隊のほうが希望してまいりますので、その年齢帯の方について機械で抽出をかけて、それを一覧として見ていただくという形にしているようでございます。 ◆殿村　委員　閲覧に当たり、18歳から22歳だったですか、その男女の個人名あるいは年齢、男女を含めた個人情報を閲覧として供出しているということですね。　その際、今いろんな地方自治体でも、この問題が１つ大きな問題になっていると思うんですが、それは何かというと、提供の仕方がいろんな形で行われているということでありまして、中には宛て名のシールまで自治体のほうがつくって自衛隊に提供している京都市のような場合もあったり、いろいろ形態があるようです。　そこで伺いたいのは、個人情報の提供ということで、町田市にも個人情報保護条例がありますけれども、この個人情報保護条例の趣旨に照らして、この問題をどのように考えるかということについてお答えください。 ◎市政情報課長　今現在のお話をさせていただくと、今説明したものとニュアンスが若干ずれるかもしれないんですが、町田市では、2018年度においては住民基本台帳法の第11条に基づいて、公益上必要な理由がある場合に閲覧させることができるという規定に基づいて、市民課において住民票の氏名、住所、性別、生年月日の４項目について画面で閲覧していただいているということを行っています。　これについては、個人情報の登録上は当然法令で定めがありますので、審議会で住民票を公的な団体に閲覧していただくということは当然登録されております。ということで、今現在、画面で住民基本台帳をごらんいただいているということについて、審議会でも当然承知の上で承認させていただいているというところでございます。 ◆殿村　委員　そうしているということですね。　個人情報保護条例の中では、いわゆる個人情報の開示を中止させることができる、個人がやめてくださいということを請求することができるということで言うと、自衛隊の募集に関する閲覧に関する事項についても、この条例上、それはできるというふうに解釈してよろしいでしょうか。 ◎市政情報課長　法令に定めがありますので、その中止の要請を受け入れることができるかどうかということは別にしますと、当然請求する権利は住民の方がお持ちです。中止してほしいという請求をお受けはいたします。 ◆殿村　委員　個人情報保護条例そのものが憲法第13条の個人の尊厳を守るという趣旨に照らしてつくられていると考えます。その点からすると、住民基本台帳法の定めということが先ほど閲覧の理由として挙げられましたけれども、一方、個人情報保護条例の本来の趣旨からするならば、個人の情報についてやはり保護されるべき性格があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市政情報課長　個人情報保護については当然大切でございますし、市役所として十分保護してまいります。ただ、市役所の情報そのものも公益性の観点から見たときに、提供することが公益上必要であるかどうか、あるいは当然今回の場合ですと、法令に定めがあって、法令の規定にのっとっているかどうかということも含めまして、総合的に判断されるべきことだと考えておりますので、その辺、十分慎重に検討した上で、法令にのっとって進めさせていただければと思っております。 ◆殿村　委員　１つの政治問題にもなっている問題でもあると私は認識しておりますので、ぜひ個人情報保護条例、そして憲法第13条の基本の理念に立ち返った対応を今後求めたいと要望したいと思います。　次に移ります。同じ121ページの文書管理事務費のところで、市の保存文書が一部民間の外部倉庫に保管を委託しているという表現があります。記述があります。これについては、具体的には場所は特定できないのでしょうけれども、どの程度外部に委託をしているのか。そして、今後の方向性としてはどんな状況になっているのか、お答えください。 ◎総務課長　今年度のこちらの予算でお話しさせていただきますと、文書保存の業務の委託料といたしましては、外部保管のもので６万1,200箱を保管料として出しております。それ以外に、物をそこから一旦取り寄せるとか、そちらに送り込むとかいったものがございますので、それぞれおおよそ800箱から、戻すのが500箱程度を搬送の費用として計算している状況でございます。　今後、こちらの文書については、永年文書もしくは10年、５年というふうに長期に及ぶ保管文書については、文書規程の中を見直しまして、なるべく文書量を減らすという方向にしていきたいと思っております。 ◆殿村　委員　これは市役所と関連施設の中に保管されているものの何割に当たるんですか。 ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後１時44分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時45分　再開 ○委員長　再開します。 ◆殿村　委員　外部の倉庫にかなり保管しているということです。その際のセキュリティー対策はどのようにしているのでしょうか。 ◎総務課長　基本的には、契約を結ぶ際にそちらの文書、人の立ち入り等を管理するような条文をつけて契約をさせていただいておりますので、文書を廃棄する際にも同様に、一定の決められた廃棄の手続をとるということも含めて、個人情報の遵守ということは条件に挙げさせていただいております。 ◆殿村　委員　わかりました。　次に、124ページの人材育成費について伺います。事業の内容のところに「市民の気持ちがわかる・同僚の気持ちがわかる、いいことふくらむ“まちだ”を創造し続ける職員」というキャッチフレーズがありますけれども、そのために研修を行うということなんですが、具体的にはどのような内容の研修が行われているのでしょうか。 ◎職員課長　研修のお話になると思うんですけれども、まず研修のところでいきますと、大きく分けまして２つほどございます。それが独自研修というものと派遣研修というものになります。独自研修というものは、こちらの職員課の主催の中で、この庁舎の中でおおむね行うような研修になっています。派遣研修というのは、外部の研修所に研修を受けに行く、外で受けるというまず２つに大きく分かれているものになります。　独自研修側の話になるんですけれども、ここの中もさらに細分化をしている部分がございます。それが大きく４点に分けさせていただいています。　１つが職層別の研修ということで、主事のときであったり、主任のときであったり、係長であり、管理職であり、それぞれのステージに立つときに受ける研修、こちらで言うと必修研修的な意味合いが強いものになっております。　２点目が実務専門研修というものになります。こちらは通常の業務をする中で、直接スキルが学べるようなもので、一番わかりやすいところでいくとパソコン研修みたいなものになってきています。　３点目が能力開発研修ということで、それぞれの職員がその都度都度自分に応じて能力を身につけたいというものを、幾つかのメニューを用意させていただいて、それを選択できるようなものになっています。例えばでいきますと、プレゼンテーション研修であったりとか、あと最近でいきますと文章力を身につける研修であったりとか、そういったものが入ってきたりしています。　それから、４点目になるのが組織力向上研修というものになります。これは個人の能力を身につけるというより、組織全体として共通しなければいけないような認識のものを各部から代表の方に出ていただいて研修を受け、その研修を受けた結果をまた職場に返すというようなものになっております。ここで行っているようなものでは、接遇研修みたいなものであったり、男女共同参画社会形成研修であったり、そういったようなものになっております。

◆殿村　委員　これは正規職員や非正規職員といった形態がありますけれども、全職員が対象なのか、それとも限られているのでしょうか。 ◎職員課長　先ほど独自の中で大きく４つに分けさせてもらっているというところがございましたけれども、そういった意味でいくと、非正規の部分に関しては２つ目の実務専門研修であったりとか、能力開発研修では直接そこの業務を担っている部分にかかわるようなものは受講することができるようになっていますので、全て非正規が受けられるというものには今なっていないところでございます。 ◆殿村　委員　市役所の業務の中で、いわゆる窓口業務といいましょうか、市民の皆さんとの最初の接点となる業務の部分について、かなり非正規職員の採用をしている部分があろうかと思うんですが、そういう点で言うと、市民と接する部分が非常に多い部分ということで、どのような研修が行われているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎職員課長　非正規のところで今確実にというのですか、必ず行っている研修が１つだけはございます。それは個人情報の取り扱いの部分がありますので、そこの取り扱いの部分の研修というのは非正規の場合、任用されたときには必ず受けるというものになっております。　あと、それ以外については、今のところでは直接非正規を対象とした研修というものは職員課としては行っていないんですけれども、例えば市民部であるというような窓口が多いところでは、部として独自の研修の中で、そういったものを行わせてもらったりというところではあります。 ◆殿村　委員　わかりました。　それでは、125ページの職員健康推進費というところについて伺います。ストレスチェックを実施して、メンタルヘルスによる不調を改善していくということであります。これは具体的には、それぞれまた職場によって違ってくるのかもしれませんけれども、昨今特に特徴的なメンタルヘルス、ストレスという点で改善が求められている課題として、どのようなものが挙げられるでしょうか。 ◎職員厚生担当課長　課題というお話ですけれども、まずストレスチェックというのは、基本的にはご本人に今のストレス状態を返すという１つの目的があるということと、あと、その結果を用いて集団分析をするというのが２つ目の目的という形になります。　集団分析という中で、小集団というのですが、課単位でこの課においてどのような特徴があるのかというのを踏まえて、職場の環境改善をしていくというのが本人に返すということ以上にまた大きな目的になるかと思うんです。　特徴的といいますと、やはりその課によっても違ってしまうというんですか、内容としてコミュニケーションが不足していると感じる人が多いということであれば、そこの課の改善ポイントというのはコミュニケーションを密にしようとか、環境改善に伴うものですので、特別大きな特徴というのは著しくというのは余りないかとは思うんですけれども、ただ、それを踏まえて環境改善に役立ててもらうということはあります。　あと、年齢層でということになりますと、今、特にストレスが顕著にというか、高目に出るというのは、やはり主任、あと係長職のあたりに出ているという傾向はございます。 ◆殿村　委員　わかりました。　次に、131ページの情報システム運営費について伺います。ここで課題として挙げられている学校給食費の公会計システム、これが新たに新年度の課題ということになろうかと思いますけれども、これの実施に当たって留意されていることがあればお答えいただきたいと思います。　もう１点は、その下のロボット技術による業務の自動化ということが示されておりますが、これは具体的にどのような内容でしょうか。その２点、お答えください。 ◎情報システム課長　お答えいたします。　まず、給食費管理システムについて留意している点でございますが、基本的に業務目的の達成というところもございます。我々情報システム課としては、調達面を我々がやりますので、そういった意味では、例えばプロポーザルの方式とかで広く事業者から、よりよい提案をいただくというようなところを重視していくというふうに今考えております。　続きまして２点目、ロボット技術の適用による業務の自動化でございますが、こちらにつきましては昨年度より少しずつ取り組みを進めているところなんですけれども、具体的にどういったことを行っているかといいますと、これまで職員が端末を、特にキーボードとかマウスを使って操作して、例えばお客様に一定の通知文を差し上げるというような文書を１人１人の職員がつくったりするような場合について、一定のパターンがあるようであれば、あらかじめそういった表のようなもののデータをもとにして、１通１通職員がつくるのではなくて、ロボット技術によって表の入力用の元データから必要な部分に、例えばお名前の欄にはお名前の表のところからお名前欄の文書の通知のところに差し込むとか、差し込み印刷みたいな形の転記をするようなところとか、そういったところを自動化するとか、そういったような形で使っていくというものを今のところやっております。 ◆殿村　委員　学校給食の新システムでは、プロポーザルということでしたが、どういう部分、項目がプロポーザルで選定するに当たってのチェック項目になっていくのか、どういうところを評価するのかということですね。　それから、さっきのロボットというお話もありましたが、割と頻繁に出しているような文書とかというのは、もともとぽんと押せば出てくるような感じが、要するに一々その都度打っていることはないんじゃないのかなと。ロボットの登場をまつまでもなくというような印象を受けるんですけれども、何かもう少し革新的な技術があるのかなと思ったんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎情報システム課長　まず、学校の給食費の管理システム、プロポーザルと申し上げましたが、今のところの想定でございます。その選定につきましては、全庁的にも統一的な評価項目というものが定められております。　そういったものに加えまして、我々としてはシステムの機能面の評価、あとは、そのシステムにつきましては恐らく町田市の情報システムの基盤を使うということですので、我々が使っている情報システムの基盤で障害とかが出ることが、不適合なことが起きないような形でちゃんと安定して動くかどうかというところも含めて評価の中でやっていくというところです。　また、ロボット技術の点についてなんですけれども、例えば通知を大量につくるような極めて大きなものに関しては、委員がおっしゃるとおりで、システムの処理でちゃんとまとまっております。　ただ、そういった大量の処理から漏れるようなお客様に対する通知というのも、一方で作成しないといけないという場面もございます。町田市の場合は人口がもう40万人を超えているので、その例外に当たるようなお客様も数百にわたるような場合もございますので、そういったものについては手作業よりも、そういったものを使うのがより適切ではないかというようなお話になります。 ◎総務課長　申しわけございません、先ほどお話がおくれましたものは、今現状で、これは月で出てしまっている数字で申しわけないんですが、外部保管が月で言いますと6,759箱、内部保管が2,953箱ですので、外部のほうがおよそ２倍強、出ているというような状況でございます。あくまでこれは月単位のお話になっておりますので、申しわけございません。　先ほど私が申し上げました保管数６万1,200箱というのは年間の数字でございます。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって総務部・会計課所管部分の質疑を終結いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時２分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時４分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第７号議案（財務部所管部分） ○委員長　第７号議案を議題といたします。　本案のうち、財務部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎財務部長　第７号議案　平成31年度（2019年度）町田市一般会計予算のうち、財務部所管分につきましてご説明いたします。　予算書の10ページをごらんください。　第２表、債務負担行為は、上から３番目の軽自動車税納税通知書等作成委託事業から、その４つ下の固定資産税・都市計画税納税通知書等作成委託事業までの５事業は、事業期間が複数年度に及ぶことや作業期間を十分に確保する必要があることから債務負担行為とするものでございます。　次に、11ページをごらんください。　下から２番目の町田市土地開発公社が先行取得した公共用地等の買収と、その下の町田市土地開発公社が融資を受けた公共用地等取得資金に係る債務保証は、期間が複数年に及ぶことから債務負担行為とするものでございます。　12ページをごらんください。　第３表、地方債は、第22款、市債の対象の事業について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。　次に、歳入の主なものについてご説明いたします。　18ページをごらんください。　第１款、市税につきましては、平成30年度の年間総合予算である６月補正後と比較してご説明いたします。　まず、市税全体につきましては、対前年度比8,923万9,000円、0.1％の減となる680億9,986万3,000円を計上しております。　第１項、市民税のうち、第１目、個人につきましては、対前年度比0.4％減の307億2,459万5,000円を計上しております。　第２目、法人は、対前年度比0.7％減の34億6,372万8,000円を計上しております。　19ページをごらんください。　第２項、固定資産税は、対前年度比0.7％増の258億6,530万8,000円を計上しております。　第１目、固定資産税、説明欄の土地は、対前年度比0.3％減の117億5,032万8,000円を計上しております。　家屋は、家屋の新築等により対前年度比2.6％増の108億756万5,000円、償却資産は対前年度比0.3％減の27億442万4,000円を計上しております。　第２目、国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、対前年度比1.4％減の５億6,702万円を計上しております。　第３項、軽自動車税は、環境性能割の導入により、対前年度比2.7％増の４億5,719万4,000円を計上しております。　20ページをごらんください。　第４項、市たばこ税は、売上本数の減少等により、対前年度比8.2％減の19億1,326万3,000円を計上しております。　第６項、事業所税は、対前年度比0.2％増の８億3,520万8,000円を計上しております。　21ページをごらんください。　第７項、都市計画税は、対前年度比0.5％増の48億3,426万6,000円を計上しております。　第１目、都市計画税、説明欄の土地は、対前年度比0.1％増の29億1,328万5,000円、家屋は、対前年度比1.6％増の19億1,425万6,000円を計上しております。　なお、市税の徴収率は、税目ごとに、これまでの実績を勘案して計上しております。平均いたしますと、現年課税分が99.57％、滞納繰越分が50.0％、全体では99.25％を見込んでおります。　第２款、地方譲与税は、対前年度比0.5％減の７億760万1,000円を計上しております。　22ページをごらんください。　第３款、利子割交付金から、24ページの第12款、交通安全対策特別交付金までは、それぞれ関係法令に基づき交付されるもので、前年度までの収入額及び収入見込み額を勘案して計上しております。また、新たに第９款に環境性能割交付金を、第10款、地方特例交付金の第２項に子ども・子育て支援臨時交付金を計上しております。　第14款、使用料及び手数料、第１項、使用料、第１目、総務使用料、第14節、行政財産使用料は、市有財産活用課分として、線下用地等使用料936万6,000円など計1,654万1,000円を計上しております。　29ページをごらんください。　第２項、手数料、第１目、総務手数料は市民税課分として、第５節、閲覧手数料及び第６節、税務証明手数料の計1,257万9,000円を計上しております。　35ページをごらんください。　第15款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、第２目、民生費国庫補助金、第３節、子ども・子育て支援交付金の説明欄、放課後児童健全育成事業費の営繕課分66万6,000円は、学童保育クラブの空調機更新事業に対して計上しております。　37ページをごらんください。　第５目、土木費国庫補助金、第２節、防災・安全交付金の説明欄、住宅・建築物安全ストック形成事業費の営繕課分1,854万1,000円は、室内プール改修工事に対して計上しております。　40ページをごらんください。　第16款、都支出金、第２項、都補助金、第１目、総務費都補助金、第１節、市町村総合交付金は、各種施策に要する経費の財源として33億4,000万円を計上しております。　43ページをごらんください。　第２目、民生費都補助金、第23節、子ども・子育て支援交付金の説明欄、放課後児童健全育成事業費の営繕課分66万6,000円につきましては、学童保育クラブの空調機更新事業に対して計上しております。　49ページをごらんください。　第８目、教育費都補助金、第16節、スポーツ施設整備費補助の説明欄、スポーツ施設整備費の営繕課分465万3,000円につきましては、室内プール改修工事に対して計上しております。　50ページをごらんください。　第３項、委託金、第１目、総務費委託金、第１節、都民税徴収委託金は、都民税の賦課徴収事務に要する費用として都から交付されるもので、６億8,987万3,000円を計上しております。　52ページをごらんください。　第17款、財産収入、第１項、財産運用収入、第１目、財産貸付収入、第１節、土地建物貸付収入は、市有財産活用課分の普通財産貸付料及び行政財産貸付料として、１億4,516万3,000円を計上しております。　53ページをごらんください。　第２項、財産売払収入、第１目、不動産売払収入、第１節、土地売払収入は、市有地の売り払い収入として１億74万1,000円を計上しております。　第18款、寄附金、第１項、寄附金、第２目、指定寄附金9,369万2,000円は、ふるさと納税促進事業で見込まれる寄附金を計上しております。　54ページをごらんください。　第19款、繰入金、第２項、基金繰入金、第１目、基金繰入金、説明欄の財政調整基金繰入金、公共施設整備等基金繰入金、まちだ未来づくり基金繰入金は、本予算の編成に伴う財源として計46億1,263万6,000円を計上しております。　その下の第20款、繰越金は10億円を計上しております。　第21款、諸収入、第１項、延滞金加算金及び過料、第１目、延滞金、第１節、市税延滞金8,480万4,000円は、過去の市民税、固定資産税などの市税延滞金の収納金額をもとに計上しております。　56ページをごらんください。　第５項、収益事業収入、第１目、競輪・競艇事業収入2,000万円は、十一市競輪事業組合及び六市競艇事業組合からの事業収入を計上しております。　第６項、雑入、第６目、雑入、第１節、総務費雑入のうち、財務部分として説明欄の電話使用料など17項目、計5,703万3,000円を計上しております。　65ページをごらんください。　第22款、市債、第１項、市債、第２目、民生債、第２節、児童福祉施設整備事業債、説明欄の子どもセンター整備事業2,300万円は、子どもセンターばあん改修工事設計が、同じく子ども発達センター整備事業１億2,100万円は、子ども発達センター改修工事が対象でございます。　第３節、健康福祉施設整備事業債、説明欄の健康福祉施設整備事業3,000万円は、ふれあいいちょう館トイレ改修及び給水設備改修工事が対象でございます。　66ページをごらんください。　第４目、土木債、第２節、都市計画事業債、説明欄の都市計画公園整備事業１億6,100万円は、サン町田旭体育館改修工事が対象でございます。　68ページをごらんください。

　第６目、教育債、第３節、生涯学習施設整備事業債、説明欄の生涯学習施設整備事業8,900万円は、自由民権資料館改修工事が対象でございます。　第４節、文化施設整備事業債、説明欄の国際版画美術館整備事業2,200万円は、国際版画美術館エレベーター改修工事が対象でございます。　第５節、体育施設整備事業債、説明欄の体育施設改修事業10億8,600万円は、室内プール天井ほか改修工事、三輪みどり山球場フェンスほか工事が対象でございます。　69ページをごらんください。　第７目、臨時財政対策債29億5,600万円は、財源確保のため借り入れるものでございます。　次に、歳出につきまして「予算概要」を使ってご説明いたしますので、「予算概要」の136ページをごらんください。　財務部予算のポイントとして、予算編成にあたっての背景・課題、予算編成の考え方、予算編成で重視した取組を記載しております。　138ページをごらんください。　財務部予算総括表でございます。下段の財源内訳の比較欄をごらんいただきますと、予算額で対前年度17億1,206万4,000円の増となり、財源といたしましては市債８億7,300万円の増などとなっております。　次に、140ページをごらんください。　事業別支出科目一覧でございます。大事業名ごとに全ての支出項目を掲載しております。　それでは、主な事業につきましてご説明いたします。　145ページをごらんください。　契約事務費45万6,000円は、発注者支援システム利用料など契約事務に係る経費でございます。　146ページをごらんください。　財政事務費243万2,000円は、新公会計制度事務支援委託料、講師派遣手数料などの経費でございます。　147ページをごらんください。　ふるさと納税事業費9,134万9,000円は、ふるさと納税で寄せられた寄附の基金積立金や、ふるさと納税促進に係る費用を計上しております。総合体育館メインアリーナに大型映像装置を設置するための新たな寄附の使い道や、町田市ふるさと納税のＰＲパンフレットを増刷し、配布先をふやすとともに、バス車内への広告掲載など従来の取り組みを拡充いたします。　148ページをごらんください。　財産管理費8,636万5,000円は、車両購入費、燃料費など市有財産活用課が所管している土地、庁用車など財産の維持管理にかかる経費でございます。庁用車のリース化を新規で実施いたします。　その下、庁舎維持管理費４億1,003万8,000円は、市庁舎の維持管理に要する経費でございます。　149ページから153ページまでは第14目、営繕管理費で、市有建築物の調査・設計・監督に必要な事務的経費及び市有建築物の営繕にかかわる経費でございます。営繕管理費の2019年度の主な事業費についてご説明いたします。　150ページをごらんください。　健康福祉施設営繕費5,308万4,000円は、ふれあいいちょう館のトイレ改修及び給水設備工事などの工事費でございます。　その下、児童青少年施設営繕費１億9,564万3,000円は、子ども発達センターの改修工事の工事費でございます。　151ページをごらんください。　下段の生涯学習施設営繕費１億2,878万8,000円は、自由民権資料館の改修工事の工事費等でございます。　152ページをごらんください。　文化施設営繕費6,661万9,000円は、国際版画美術館のエレベーターほか改修工事などの工事費でございます。その下、スポーツ施設営繕費14億6,578万7,000円は、室内プール改修工事などの工事費でございます。　153ページをごらんください。　公園施設営繕費２億1,957万2,000円は、サン町田旭体育館の改修工事の工事費等でございます。　154ページをごらんください。　ここからは徴税費でございます。　市民税等賦課事務費１億3,131万円は、個人の市・都民税、法人市民税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税の課税事務や税務証明発行に要する経費でございます。　156ページをごらんください。　資産税等賦課事務費１億2,473万2,000円につきましては、固定資産税、都市計画税などの賦課に要する経費でございます。　157ページをごらんください。　過誤納還付金２億3,000万円は、主なものとして法人市民税確定申告の過納による還付金でございます。　その下、収納事務費4,846万5,000円につきましては、コンビニエンスストアでの収納に伴う収納代行委託料、督促状や催告書を作成するための収納帳票作成委託料など、市税の徴収に係る経費でございます。2019年度から非強制徴収公債権及び私債権の徴収一元化を新規で実施するとともに、財産調査の委託を試行し、効果を検証いたします。　159ページをごらんください。　ここからは公債費でございます。　元金償還費65億9,319万1,000円、160ページ上段の利子償還費５億7,552万8,000円は、2019年度に償還する元金償還費並びに利子償還費でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆東　委員　まず、147ページのふるさと納税に関してお伺いいたします。2018年度の実績について、現在の段階でわかる範囲でお伺いいたします。　ふるさと納税全体での収支、ふるさと納税があることによって町田市に入らなくなる税金と、ふるさと納税にかかわる経費をマイナス分として、ふるさと納税があることによって町田市に寄附される金額をプラスとした場合の差額をまずお聞きしたいと思います。 ◎財政課担当課長　2018年度のふるさと納税額と寄附金控除額の差についてお答えしたいと思います。　まず、ふるさと納税額についてですけれども、金額としては6,000万円を見込んでございます。一方で寄附金の控除額でございますけれども、こちらにつきましては６億2,000万円というふうに考えてございます。 ◆東　委員　済みません、差額といいますか、収支という表現でいいですか、そちらをお願いします。 ◎財政課長　2019年度予算における収支でご説明します。147ページにあるうちの積立金を除く事務経費で見てみますと967万3,000円、一方、歳入については寄附金の全体で9,369万3,000円、ただし、寄附金の控除額が６億8,000万円ということでありますので、そこの差し引きで収支でいきますと５億9,598万円ということで約６億円、財政課の部分で言うと収支になります。赤字というか、マイナスになるということです。 ◆東　委員　そちらに関して、今年度どれくらいマイナス分を縮めたいとか、そういった目標はありますか。 ◎財政課長　予算上では６億8,000万円ということで見込んでいます。2018年度の控除額と同等と見ています。現在の他市の状況、ふるさと納税の過度の返礼品等での収入が上がっているということで６億8,000万円と同等で見ていますが、今後、寄附控除と差を縮めるように、こういったＰＲ等を新規で取り組むというように概要にも書かせてもらっていますけれども、そういったものでさらに収入の部分を上げて収支の赤字の幅を減らそうというふうに考えております。 ◆東　委員　承知しました。　ちなみに、町田市に住民票を置いている方が町田市に寄附できることはこれまでにＰＲされてこられましたでしょうか。 ◎財政課担当課長　町田市民が町田市にふるさと納税ができることにつきましては、我々もアナウンスが足りていないという課題であると思っています。今年度のパンフレットの中でも、町田市民が町田市にふるさと納税できるというところを明文化して載せるなどの活動を行っております。 ◆東　委員　ぜひよろしくお願いいたします。　また、もう１点お聞きしたいんですけれども、寄附額の多いものと少ないもの、それぞれ３項目ずつ挙げていただけますか。 ◎財政課担当課長　今のご質疑ですけれども、返礼品に関する部分ということでよろしいでしょうか。 ◆東　委員　そうです。 ◎財政課担当課長　まず、件数の多いものからご案内していきたいと思います。まず、今年度一番多かったものが町田市立陸上競技場にお名前の記念プルートを掲出ということで、こちらが201件、続きまして、成瀬ギョーザのセットが134件、３番目の町田で採れた季節のはちみつセット121件というふうになってございます。　また、件数の少ないものでございますけれども、こちらにつきましては、一番少ないのは町田の梅セット３件、「町田を知る」招待券のコースが４件、水書きグーが４件というふうになってございます。 ◆東　委員　例えば、今挙げていただいた少ないものの削除等を考えて、新たに追加するようなことは今年度は考えていらっしゃらないんでしょうか。 ◎財政課担当課長　こちらの返礼品についても順次見直しを行う予定でございます。 ◆東　委員　ありがとうございました。　続いて148ページ、２番の財産管理費についてなんですけれども、2019年度の取り組みとして26台を今回リース化するということなのですが、このリース化することで車両費用の削減ができるのでしょうか。 ◎市有財産活用課長　リースなんですが、今回26台導入を計画しています。リースの目的なんですが、まず財政負担の平準化、業務の効率化、それからコストの削減の３点があります。　現在、財務部で所管している公用車が186台あるんですが、この中でもう10年経過もしくは10万キロを経過している公用車が122台あります。通常は10年10万キロで購入ということになるんですが、単年度に複数台の車を購入するということは財政事情として大変厳しいような状況があるという経過がありまして、今回、車両の調達のコスト、あと維持管理費の比較をしてリースを導入したということがまずリースの導入のきっかけです。　効果としては、ちょっと長くなってしまったんですが、維持管理費が軽減できることが一番大きいです。これはなぜかというと、今回、導入するリースがメンテナンスリース契約ということで、車両の調達、自動車にかかる税金、自賠責保険料、車検費用、法定点検、タイヤ、バッテリーの消耗品の交換等が入っていまして、入っていないのはガソリン代と任意保険だけなんですね。この辺の効果ということで、メリット、効果が出ているということになります。　金額的には、リース６年で計画していますが、通常、軽貨物、市役所の普通の軽ですね。購入費が90万円として１年に９万3,000円管理費がかかるんですが、足し合わせると６年で、購入の場合だと145万8,000円かかるんですが、これに比べてリースの場合だと、当然予算の平準化ということで、１カ月当たり１万9,200円で、これの６年なので72回なんですが、138万2,000円ということでリースのほうがメリットが出るというぐあいになっています。 ◆東　委員　ありがとうございます。　次に、その下の３番、庁舎維持管理費についてお聞きします。2019年度の取り組みとして４階の屋上花畑にてボランティアの方とともに収穫した野菜やと書かれているんですが、これまでも野菜は栽培されていたと認識しているんですけれども、今回あえてこちらに書かれたということは何か新しいプロジェクトを始められるのでしょうか。 ◎市有財産活用課長　新しいプロジェクトとして、ブルーベリーを数年前から植えたんですが、来期、少しふやそうと、50本ほど植えようかと思っています。土の深さが30センチぐらいしかないんですが、思ったよりブルーベリーがよくできて、酸性の土壌が好きなんですね。そういった関係でブルーベリーを生かして、食堂等に販売しているんですが、あとは多くもし取ることができればジャムをつくったり、当然保健所とかと協議は必要ですが、そういうことを考えていきたいと思います。 ◆深沢　委員　先ほどの方とちょっと重複するので割愛しますけれども、148ページの財産管理費で「未利用の市有財産の活用を図り」とあるんですけれども、この未利用の市有財産の内容というのを簡単に教えていただけますでしょうか。 ◎市有財産活用課担当課長　未利用の市有財産の内容はということなんですけれども、こちらは各庁内の事業で使っている用地や事業が完了したりとかして使用しなくなった財産、こういったものが対象となっております。 ◆深沢　委員　未利用の土地等ということですかね。 ◎市有財産活用課担当課長　土地も含めて財産全般を含めてというところになります。済みません、土地に加えまして建物のスペースの活用といったものが含まれます。 ◆深沢　委員　土地や建物が主なものと考えてよろしいでしょうか。 ◎市有財産活用課担当課長　そのとおりでございます。 ◆殿村　委員　それではまず、市民税の徴収率について、それから55ページの滞納金について、それぞれ算出根拠についてお答えいただきたいと思います。 ◎納税課長　現年度課税分については、全体の収納率を99.57％で見込んでおります。滞納繰越分については50％を見込んでおります。　なお、算出根拠については、これまでの徴収率を参考に現状維持できるというふうなことで見込んでおります。 ◆殿村　委員　延滞金についてもお答えください。　徴収率については、前年度と比較をしたときに徴収率は前年度よりもふえていますね。ですから、簡単に先ほどは取り組みを踏まえてというような意味合いのお話でしたが、つまり、現年度分について徴収率を0.何％か引き上げているわけですね。その数字をどうやって計算したのかということを聞いているわけです。　延滞金についても、お答えがなかったのでお願いします。 ◎納税課長　まず、延滞金についてご説明させていただきます。延滞金というのは、過去の実績を参考にしてというふうなことで計算をしておるんですが、ただ、それだけでは延滞金の額というのはかなり上限を、もともとのパイ自体が増減するものでございます。　そこで、今年度の算出としては、実際に延滞金が、今、計算延滞金と確定延滞金というのがあるんですけれども、それぞれの計算額を出すと、おおよそ２億4,000万円あるというふうな状況でございます。これに対して収納率35％、これまでの実績等を考えて35％が収入になるであろうということで、8,500万円の延滞収入と延滞金の収入というふうに今年度は算出いたしました。　続きまして、徴収率でございますが、こちらについては、まずトータルの課税の分を出しているというふうなことでございます。これは過去の実績等を踏まえて若干の微増というふうには考えております。これにあわせて、それぞれの税目ごとに割り返すというふうな方法をとってございます。 ◆殿村　委員　そうすると、延滞金については、前年度と比較して、それこそ３分の１から４分の１ぐらいに減っているわけなんですけれども、この理由はどういうことですか。 ◎納税課長　延滞金というのは、ずっとふえてきていたという実績があるかと思います。ただ、延滞金というのは毎年同じ量かかるわけではなくて、滞納金額に比して増減するものでございます。滞納額全体の額が下がってきている、減ってきている。年々もう３割、４割減少してきているという中で、当然かかる大もとである本税自体が、滞納の本税が少なくなってくれば、当然かかる延滞金も、同じパーセンテージを掛けているわけですから減少するというふうなことでございます。今現在、ちょうど滞納整理が進んで一定の下がるところまで来たというふうなところで、延滞金そのものがほぼほぼ少なくなってきているというのが現状でございます。 ◆殿村　委員　現年度分の収納率が上がるというのも背景としてあるというふうに理解しました。　次に、157ページの歳出の事務事業の収納事務費について伺いますけれども、この中で先ほどもご説明がありましたけれども、事務の効率化を図るため、定型業務で大量の作業である財産調査を試行的に委託し、効果を検証するという説明があります。これについてはどのような具体的な内容になるのでしょうか。 ◎納税課長　具体的なというふうなお話なんですけれども、今既にやっている調査業務の中で比較的簡単な調査――簡単というかはあれですけれども、簡便な部分として銀行の調査、あと生命保険の加入状況の調査、こういったものについては比較的定型でできる。その会社に文書を出して、どういう感じですかと聞くだけですので、この文章をつくって封緘して発送するというふうな業務になります。　これについては試行というふうなお話になっておりますが、全体の中で、一時的に年度の当初に調査というのは、この簡便な部分というのは一番大量に発生します。ここの部分を委託に出すことによって、業務効率を高められるのではないかというふうに考えております。 ◆殿村　委員　これは、委託する会社というのはどういうところになるのでしょうか。初めてこれを取り組むということですか。試行的というふうな表現になっておりますが、まず初めてなのかどうか。そして、どういう会社に委託をするということになるのか。それからまた、個人情報になろうかと思いますけれども、個人情報の保護という観点から、どのような対策がとられるのでしょうか。 ◎納税課長　まず、実績のお話ですけれども、当然試行ですから、町田市では今までそういうふうな実績はございません。財産調査ということでなければ、一部遠方の滞納者について、どういう状況なのか、家がどうなっているのか訪問してもらうというふうなことの実績はございますが、今言った銀行、あと生命保険の通常職員がやっていることを外部に委託に出すというのは今回が初めてになります。　あと、こちらの会社についてなんですけれども、どこということはまだ決まってはおりませんが、さまざまな比較、かなり簡易にやるものなので、データをもとにそれを検索して、そこの出力作業をして、それを封筒に詰めて出すというふうなことの繰り返しになりますので、主に人材派遣会社、あと、今既に電話催告等を実施している実績のある業者さんがかなり興味を示しているというふうな状況でございます。　それから、個人情報につきましては、これまでも先ほどお話しさせていただきました電話オペレーター催告とか、ＳＭＳの委託とか、そういったものと同様に、個人情報保護条例に基づいて適正な管理を業者のほうに課すことで個人情報の漏えいを防ぐことを確保していきたいと思っております。 ◆殿村　委員　そうしますと、財産調査については銀行、生命保険の状況、先ほど答弁でそれを封筒に詰めて送るというようなことがありましたが、それはちょっと結びつかないんですけれども、調査をするわけですよね。財産調査をするということと、その封筒に入れて発送するということの間に結びつくものが、誰が、何を、誰にということが、その財産を調査するということが主にここに述べられていることに対して、先ほどの説明が結びつきませんので、説明をお願いします。 ◎納税課長　失礼いたしました。丁寧に説明させていただくと、まず財産調査の中で、生命保険と銀行の調査というのは文章で、この○○さんの口座について幾ら残高があるかとか、あと取引の履歴とか、それから取引状況とか、そういったもの、生命保険であれば、その人の加入状況、解約返戻金、掛金、取引先口座、そういったものを文章で、もうフォーマットができております。これを各生命保険会社に郵送で送ると、それについて銀行、それから生命保険会社は記入をして返送するというのが調査の一連の流れになっております。　この調査の中で職員が今まで携わっていたのは、コンピュータの中から、パソコンの中から、いわゆる個人の方、この人を調査したいということであれば、その方の名前の入った調査書をつくって文書をつくって、回答用紙を封筒に入れて発送するというふうな作業になっておりますが、これを業者に、一覧表の中から該当者を出力して封筒に入れて発送するというふうな作業の委託になります。

◆殿村　委員　なるほど、人材派遣会社からの派遣ということで、極めて重要な個人情報ですので、取り扱いは極めて慎重になされなければならないと今説明を受けて思いました。その方のまさに生活と人生がかかった内容であるだけに、初めて試行的ということであるならば、かなり慎重には慎重を期すものが必要になってくると思いますが、いかがですか。 ◎納税課長　今回の委託は、確かに委員のおっしゃるとおり、非常に個人情報があるというようなところだというふうに考えております。他市の事例とかも参考にしながら、町田市においては、こちらについては外部にそのまま情報を持ち出すというふうなことではなく、全て処理をこの庁内の設けた場所に、その会社の方が来て、実際に渡されたリストを見てパソコンに入力して、出力して発送するというふうにして、そのリストも回収して、そのままその方も何も持たずに帰るというふうなことになりますので、リストとか個人情報が外に持ち出されるということはないようなことで、そういったことを防ごうと思っております。これはこれまでの電話催告等のときと同じになります。 ◆殿村　委員　人間は記憶するという能力を持っていますから、極めて慎重な対応が求められると思います。　それでは次に、事業業務委託料というところで980万円の予算がついておりますけれども、これは昨年度も同様の事業が行われていたようです。中身としては、先ほどもお話がありましたよね。電話催告業務を委託で行っている部分だということで、これは具体的にはどのような形で、つまり先ほどと同じように、どのような会社に、どのような形で業務を担ってもらっているのかということで、その内容についてお答えください。 ◎納税課長　まず、このオペレーターの電話催告については、比較的他市でももう既に導入しているところがございますので、そういったところ、特に税の関係の催告の実績があるというふうなところの事業者にやっていただいているということで、2019年度についても、そういった過去の実績のあるところにお願いしていきたいと考えております。　委託の実際の具体的な内容なんですが、先ほどと同じように、庁舎内で電話の催告をしてもらうように今実施しております。実際に１階のあるスペースを、そこの場所を設定して、そこから当日渡された電話のリストを見て、それでそこに来られた方が電話をして、市税の未納があるんですけれどもというふうなことで電話をして１日を終える。終わると、そのリストについては返還を受けるというふうなことでございます。 ◆殿村　委員　委託業務を担う派遣会社の業者の方は、１日当たり何人携わっているのか。つまり、どのぐらいの業務をこなしているのか、それは市の職員が直接行う場合と比較したときにどの程度のものなのか。また、内容として、電話による催告ですから直接お話をするわけですね。どのような案件について対応しているのか。基準があるのかないのか。つまり、電話催告をしてもらう案件をどのように提供しているのか。 ◎納税課長　まず、１日当たりですけれども、基本的に２名の方が来ていただいて電話催告をしていただいております。　どのくらいの業務というふうなことが非常に難しいのが、電話催告のところで、いわゆる１回かけて出ないパターンのときと出てすぐ終わるパターン、出ても長時間になってしまうパターンがありますので、一概にちょっとそこのところは難しいのかなというふうに思います。　こちらの後、どのような案件を依頼するかということなんですけれども、例えばかなり高額とか年数を重ねている滞納の方というのは、なかなか簡易ではございませんので、委託するのは難しいと少なくとも今現在は考えておりますので、例えば現年度の滞納で督促状を発布して同時に電話をして、督促状が出ましたからお支払いをお願いしますというふうなものとかになります。　また、そこがない月について比較的少額の案件、少額というのは電話の窓口の中でも、そんなに長時間に渡ったりとか、内容でこじれるというふうなことがございませんので、そういった内容を選んで抽出しております。　また、業務の中身についても、また職員との比較も難しいところで、職員が実際にやるのは、かなり額が大きかったりとか、長期化していたりとか特殊な事情とかもございますので、そういったものを職員がやる。　委託の中では、一応事例としては申し出があったときに今すぐ払えないとかなったときにも、３回までの分割納付であればお話を聞いて、そのままお受けしておいてくださいというふうに決めております。それ以上の複雑な内容になったときには、職員のほうに回してくださいというふうなルールをつくっております。 ◆殿村　委員　なるほど、分割納付の相談にも対応しているということですね。これは直接携わっている市の徴収職員以外にも、こういった委託した業者の方が対応しているということで、これは大きな問題だなと思います。　次に、催告書の中で特別催告書などに、これも以前お聞きしたことになりますけれども、色つきの封筒が使われている問題は何度か質問させていただきました。市のほうからすれば効果があるということになるのかもしれませんけれども、私が問題にした問題意識としては、個人の納税者に対するプレッシャーと個人のプライバシーの問題からして果たして――最近では赤色の封筒が使われているということでありました。　長く繰り返すつもりはありませんけれども、実際私が対応した方の感想を聞きますと、非常に大きなプレッシャーを受けているということがありました。効果というものではなくてプレッシャー、納税を促進するという意味でもっと他の方法を検討してもよいのではないかと考えますけれども、その後、何か検討されたことがあれば、また今後についてのお考えをお聞かせください。 ◎納税課長　昨年の決算で当委員会からご意見を頂戴いたしておるところでございます。それを踏まえまして、今現在、若手も含めて、この封筒自体は他市を調査したところ、26市中25市が実際に実施していて、これは非常に効果があるというふうなものがほとんどの回答でございました。他市からいろんな封筒を持ってくると、かなり奇抜なトラ柄とか、もっとプレッシャーがかかるような封筒もございました。　そんな中で、私が検討するメンバーに申し伝えているのは、気づいてもらえるけれども、プレッシャーがかからない封筒って何だろうということを部下には指示をして、検討していくようにというふうなことをお話しさせていただきました。若手のほうではかなり張り切って検討しているところでございます。 ◆殿村　委員　実は私も26市全市から実物の封筒を送ってもらいましたので、課長が見ている封筒は私も全部見ております。　確かに、同様な市もありますけれども、同時に、そうでない、特に色を使わなかったり、普通に余りどぎつい印象を与えないようなカラフルなものもあれば、やはりこの点は色というのは、１つ裏返ればよくも見られるし、悪くも見られるしということで、イメージに当たるものですから、これは納税者が気持ちよく納税したくなるような趣旨を持った封筒の使い方にぜひ改善をしていただきたいと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。 ◎税務担当部長　自主的な納付というような形でこれまで納税課の職員、この色つきの封筒は10年ぐらい前からやっているというようなところで、その趣旨としては何とか気づいてほしいと、これは冒頭で申し上げたところだと思います。　そういった中で、これまでもそういった取り組みをしていく中で、自主的な納付につなげていく取り組みは引き続き続けていきたいと思っております。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時32分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時33分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆殿村　委員　それでは、続きまして158ページの納税推進活動費について、市民に対して納税に関する情報提供を推進するとありますが、内容としてはどのような内容になりますでしょうか。 ◎納税課長　内容につきましては、まず、税務署、あと納税貯蓄組合と連携をして、中学生の税の作文とか標語とか、そういったものを選ぶということになっております。その中で、町田市長賞というものを設けていまして、秋に受賞した方を表彰するとかというふうなことがございます。　あと、春に八王子都税事務所と町田税務署、それから納税課が共同で、駅周辺で口座振替のキャンペーンということで、花の種とかをお配りして口座振替の推進とかを実施しているものがございます。それプラス、バス広告とかに税金の使われ方とか、あと納期のお知らせとか、そういったことを実施しております。 ◆殿村　委員　大体毎年やっているようなことだろうとは思いますけれども、納税に関しましては、やはり滞納を余儀なくされる方の状況を見ますと、生活が困窮したり、生活自体に変化があらわれて通常納期限まで納税できないという方が多いかと私は判断します。　そういう意味で、せっかく市役所なのですから、こういう機会を利用して、滞納に至る前にさまざまな市の制度があるということを周知したりしながら、生活を支援し、納税ができるような支援をしていくということが大事ではないかと思いますが、こういうところにそういうことを取り入れていくというのが、今までのやり方からして果たしてできるのかなという感じはしますけれども、そういう視点での改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎納税課長　これまでもさまざまなご相談とか、税法上でございます猶予制度とかのＰＲ等もホームページ等でさせていただいているところでございますが、窓口に来られた方について直接的に、そういった条件に合致する方については積極的に制度の活用をさせていただきたいと考えております。 ◆殿村　委員　それでは最後に、消費税の増税に伴って、これは地方税法上、いわゆる増税分の還元について、使い道、使途について、公共料金に上乗せをした分の使い道について、これはたしか社会保障施策に充てなさいということが、地方消費税の収入に関する使途の部分でたしか義務づけられていると聞いておりますが、町田市においては、この新年度予算においてはどのような内容になっているのでしょうか。 ◎財政課長　地方消費税交付金ということで交付されたもので、５％から８％になった分の地方分の交付金については、社会保障施策に要する経費の財源ということで交付されています。今回、2019年度予算については、地方消費税交付金全体のうち、31億7,000万円が社会保障施策に要する経費ということで分類しております。概要等についても、それぞれ社会福祉、社会保険、保健衛生といった区分で整理をさせていただいています。 ◆おく　委員　この「予算の概要」の薄いほうの93ページに出ているんですけれども、財務部のほうで所管している「民間事業者に庁舎１階市民課に番号案内モニターの設置を」と書いてあるんですが、これは財務部でいいんですか。そのことについて確認したいんですけれども、民間に許可している設置物というのはほかにあるのかどうかだけちょっと確認をとりたいと思ったんです。 ◎市有財産活用課長　ほかに許可しているものが……。 ◆おく　委員　設置物というか、置いているもの。 ◎市有財産活用課長　ほかだと、例えば自動販売機とかもそうですし、庁舎のスペースを活用して貸し付けを行っているものがあります。ほかは自販機であるとか、あと、コンビニとかカフェも貸付料でやっていますので、その辺もありますね。あとは自販機、多言語パネルも１階の部分、もう１カ所、正面のワンストップロビーのところに大きなものがあると思うんですが、あれも別業者に貸し付けを行っています。 ◆おく　委員　そこからも財源確保ということで賃料をもらっているという認識でよろしいんですね。 ◎市有財産活用課長　はい、そうです。 ◆おく　委員　金額はまた後日、電話で伺いたいと思います。　先ほど新規の事業で収納事務費のところ、先ほどるる質疑が入っておりましたけれども、僕が確認をとりたいのは、「弁護士など外部委託を活用して効率的・効果的な徴収事務を」というくだりがあるんですけれども、これはこの下のところの法務関係委託料の322万8,000円とリンクするということでいいのでしょうか。 ◎公債権対策担当課長　はい、おっしゃるとおりでございます。 ◆おく　委員　できれば、何人ぐらいで、これは今回初めてなんでしょう。そうでもないですか。もう過去からやってきているのかな。やってきているんだったらば、過年度、例えば2017年、2018年、このぐらいで件数と外部委託、弁護士に入ってもらったときの進捗状況、まだ引きずっているものがあるのか、弁護士が入ることによって短期間で処理が終わっているのかどうか、こういう背景的なものをちょっと教えてもらっていいですか。 ◎公債権対策担当課長　弁護士への委託自体は下水道部等で行っているんですが、納税課が１カ所で幾つかの所管課の持っている債権を引き継いで弁護士に委託するという事業は、この４月からが初めての事業でございます。　こちらについては、まず生活保護費の返還金などを弁護士に委託していくのですけれども、こちらについては弁護士事務所に委託していきますので、どちらかというと、職員も直営で携わることはあるかとは思うんですけれども、2019年度につきましては、主には弁護士への委託をメーンに進めていくという新規事業になります。 ◆おく　委員　では、弁護士事務所という捉え方でいいということですね。 ◎公債権対策担当課長　はい、そのとおりでございます。 ◆おく　委員　あと、ペイジー口座振替受付サービスというくだりがあります。ここに書いてあるから聞かないといけないかなと思って聞きますけれども、これをちょっとわかりやすく教えていただいてよろしいですか。 ◎納税課長　ペイジーは、通常口座振替の申し込みというのは、紙に書いて銀行の口座番号とか印鑑とかも必要になります。それを出してもらって、銀行にそれを出してということで、まず時間がかかることが１つです。ペイジーを活用すると、納税課にその端末の機械があるんですけれども、１つは、その場で登録が済んでしまいますので、銀行での手続の関係が短くなりますので、例えば第１納期ですと３月までに手続をしなくてはいけないとかあるんですけれども、それが比較的ぎりぎりまでできるというふうなことになります。　もう１つ、これが私は市民の方へのメリットだと思うんですけれども、口座振替のときは、多くの場合は印鑑、銀行印を確実に押すんですけれども、例えば印が薄かったり濃かったり、あと、印が間違っているというパターンが一番多くて、結局、口座振替できませんよと、しかも何度も往復してしまうというケースがあるんです。　ところが、ペイジーですとカードでできますので、ＡＴＭのキャッシュカードをぴっと通すだけで、その情報がオンラインで確認できますので、印鑑が必要ないというふうなところが最大のメリットになっております。 ◆おく　委員　そうすると、そのカードというのは、それぞれ債権者側、債務者側の関係の中では、払う人は、市民の人はカードをつくらなくてはいけないわけですよね。違うの。ごめんなさい。　例えば今ご説明いただいたように、振替口座があって払わなくてはいけない私がいるならば、銀行に行かなくちゃいけない。判こを押して、つけかえてくださいという作業があるけれども、それをなくしてカード１枚で簡略化できる、時間も延ばすことができるとか、そのときのカードの発行元というのは金融機関ということでいいわけですか。 ◎納税課長　済みません、私の説明がまずかったと思います。今既に口座を持っている方の多くは、通帳以外にキャッシュカードというものをつくっていると思います。そのキャッシュカードそのもので大丈夫ということになります。例えば三菱銀行の町田支店でつくっていれば、そのカードをぴっと通せば、口座番号からその人の本人確認から全てができるというシステムになっておりますので、新たなカードをつくるということではございません。 ◆おく　委員　この場をかりて聞いちゃうんですけれども、今、課長が端末機があると言っていましたね。となると、私のカードがあります。そこから支払い、納税しなくてはいけないといったときに、そのカードを課長の目の前で通してもらいます。金額は、端末機だから打って、それでカードを通せば収納されるということですか。 ◎納税課長　済みません、そういうことではなくて、口座振替の申し込みができるということですので、登録をした後、課税されます。課税されて、その金額が落とされるということになりますので、申し込み時に金額等は不要になります。 ◆おく　委員　新しいシステムだとなかなか理解できなくて申しわけないです。　そうすると、例えば、これは本来マルチペイメントネットワークというんでしょう。ペイジー口座というふうなことを聞くんだけれども、市民の人が納税したい。でも、銀行から納税するに当たっては３時で閉まっちゃうとできなくなる。でも、伺うところによると、３時ではなくて、その日のうちであれば、それは支払うことができるような話もちょっと聞いたりはしているんだけれども、それが町田市役所の中でも連動されているというか、全く同じものとして捉えていいかどうかという話なんですね。 ◎納税課長　ペイジーは、既存の口座振替、例えば市民税が４期あるとすると、その納期の最終日の日付で指定された金額が、納付すべき金額が自動的に口座から引き落とされるという仕組みになります。あらかじめ登録するものになります。　逆に、その登録をしていなくて銀行から直接払うという方法は、今現在ではインターネットモバイルレジというのは別途ございます。このモバイルレジでインターネット、例えばスマートフォンで納付書に載っているバーコードを読んで、そこからインターネットバンキングから払うということは可能になっております。それとは別のシステムになります。 ◆おく　委員　では、納税者にそういう登録を推進しなくてはいけないということですね。例えば口座を、自分の持っているカードで登録するわけですね。つけかえが行われるわけですね。　本来、延滞をされる方または延滞している方が、それを前向きに捉えて登録をするかというとなかなかしないよね。あるとき払いの催促なしみたいなもので、たまったら払うという気持ちでいると思うんですよ。そういう方々に対しては、従前と同じような督促をしながらやってくというパターンになるかと思うんですが、その辺はうまくかみ合わせて考えられているのかな。よく説明できなくて申しわけないんだけれども。 ◎納税課長　まず、今、モバイルレジもペイジーもなんですけれども、これは納期内納税の推進のものになります。ペイジーについても、あくまでも口座振替を登録するのが紙ではなくてキャッシュカードでできるというだけになりますので、今おっしゃっていたように、納め忘れがある方、いわゆる滞納されている方については、こういうふうなことでは、ここの対象からは外れてくるというふうに基本的に考えております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって財務部所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告（「受益者負担の適正化に関する基本方針」の改定について） ○委員長　行政報告、「受益者負担の適正化に関する基本方針」の改定についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎財務部長　本行政報告については、担当の課長から報告をさせていただきます。 ◎財政課長　タブレットの資料の53の行政報告資料の１ページ目をごらんください。　これまで市では、市民間の公平性の確保と市民サービスの向上を目指すとともに、行政のマネジメントを改善することを主な目的としまして、2010年８月に受益者負担の適正化に関する基本方針を策定し、受益者負担の適正化に向けて使用料、手数料等の見直しを進めてまいりました。　その中で町田市５ヵ年計画17－21における行政経営改革プランに基づき、さらなる受益者負担の適正化を図るために、この2019年２月に基本方針を改定しましたので、ご説明いたします。　初めに、１の「改定にあたっての課題」ですが、３点ございます。　まず、(1)の減価償却費の取り扱いにつきましては、2012年度に導入した新公会計制度では、行政評価シートの行政コスト計算書に減価償却費を含めている一方、基本方針では減価償却費については記載がないため、その取り扱いの整理が必要と考えました。　また、次に(2)のサービス区分の見直しにつきましては、体育施設等使用料を徴収している体育施設のうち、プール、テニスコートは区分Ⅳに位置づけられている一方で、体育館のメイン、サブアリーナなどは区分のⅢに位置づけられている。ここで整合がとれていないということで区分の整理が必要だと。　次に、(3)サービス原価の算定時期と公表につきましては、市は毎年度、サービス原価の算定を実施しているところでありますけれども、各サービス原価の算定時期を予算編成スケジュールに合わせてそろえる必要があります。　そこで、これらの課題に対応するため、２の(1)から(3)までの３点を改定したところです。　まず、(1)減価償却費のサービス原価への算入の有無を明記しました。減価償却費の取り扱いにつきましては、原則区分ⅠからⅢまでのサービス原価には減価償却費を含めないこととし、原則区分Ⅳのサービス原価には減価償却費を含めます。　次に、(2)体育館の区分です。体育館の区分について、体育施設等使用料を徴収している他の施設と同じ区分にするため、今回、区分のⅢからⅣに移行します。　続いて、次のページです。　(3)サービス原価の査定時期と公表方法を方針に明記しました。毎年７月にサービス原価を算定します。それに引き続いて、サービス区分に応じた受益者負担割合に対するサービス原価に基づく受益者負担割合を毎年９月に市のホームページで公表いたします。　最後に、３の「今後の予定」につきましては、まず、来週３月11日に改定後の基本方針を町田市のホームページで公表する予定でございます。　次に、2019年、ことしの９月にサービス原価に基づく受益者負担割合の公表を初めて行う予定です。あくまで料金改定を行う場合ではございますけれども、2019年12月以降に料金改定に係る条例改正議案の提出、また、2020年４月以降に条例改正に伴う料金の改定という流れになります。　タブレットの資料54では、改定後の基本方針を参考に掲載しております。　説明は以上です。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆おく　委員　この図の中に、区分Ⅰから区分Ⅳのところに50％、50％、100％またはゼロ％と書いてある、これは何を指しているんでしたか。 ◎財政課長　これはサービス原価に対して基本的な受益者負担割合でございます。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時55分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇―――

　　　　　　　　　　　　　午後３時57分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第18号議案 ○委員長　第18号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎経済観光部長　第18号議案　町田市原町田一丁目自動車駐車場に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本議案は、原町田一丁目自動車駐車場において、駐車場の開場時間を変更するとともに、駐車料金を利用料金制にするため、所要の改正をするものでございます。　今回の改正によって、利用料金は指定管理者の収入となります。このため、指定管理者の創意工夫により、多くの人が利用しやすい運営を期待することができます。また、24時間運営とすることで、昼夜を問わず入出庫が可能となるため、利用者にとっての利便性向上につながるものと考えております。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　車の出し入れについては、これまでは時間制限があったようですが、これからは指定管理者に委託することによって、それは24時間に変わるということで、できるようになるのはなぜなんですかね。 ◎産業政策課長　まず１点目、今回の条例改正により、利用時間については24時間ということになります。　変更する理由なんですけれども、2020年度から迎える指定管理者の選考を2019年度から始めます。指定管理者の選考に当たりまして、24時間利用にすることによって、利用者――使われる方のサービスも向上できますし、運営する利用者にとっても、そのほうがやりやすいという声も聞いておりますので、それで24時間制に改めるということでございます。 ◆殿村　委員　私が聞いたのは、なぜ今までは24時間制にできなくて、この改正によってできるようになるのか。どういうことによってそれが可能になるのかということを聞きたかったんです。 ◎産業政策課長　これまでは駐車場に管理人という方がおりまして、そこで料金徴収だとか、サポートするような人がいたんですね。今度の指定管理者については、それを特に義務づけることでなくて、それは指定管理者の範疇でつけてもいいですし、無人化するのも大丈夫ですよと。無人化したときには、当然24時間ということもできますので、改めてここで24時間制にするということでございます。 ◆殿村　委員　現状のままでは、管理人の人がいなくて、普通、駐車場というとほとんど無人ですよね。あそこの場合、最近あれなので申しわけないんですけれども、どうだったかなと思って、その管理人の人がいないと出たり入ったりできないのか。機械式で自動的にそれができないのかなとふと思ったんですけれども。 ◎産業政策課長　今、実際に朝の６時から午後11時までということで、駐車場自体をあけたり閉めたりというところがあります。それは人でやっていますので、管理人が要るということでございます。 ◆殿村　委員　そこだけということですね。　もう１つ、そこの確認と、原町田周辺の駐車場でも料金がさまざまですよね。駅の近くということでの相場はあるんでしょうけれども、多少でも安くすればいっぱい利用がありますし、そのあたりでは、料金設定は指定管理者が考え、そして市長の承認を経てという形になっていると思いますけれども、市のほうのお考えとしては、24時間体制にするに当たって何か料金の設定については考えがあるんでしょうか。 ◎産業政策課長　料金の設定に当たりましては、まず事業者が、どういう料金設定をすれば使ってもらえるのかだとか、指定管理者ですから当然今度はもうけるというところも出てきます。そこのところで料金は見ていくんでしょうけれども、市としましては、仮に過度に安い料金を設定しますと、民業圧迫ということも当然あるでしょうし、その辺は周りの相場を見ながらということで設定がされるものと考えています。 ◆おく　委員　今、委員が言っていたように、市役所の隣に駐車場があるじゃないですか。あれは誰が運営しているの。 ◎産業政策課長　運営自体はタイムズ24です。 ◆おく　委員　タイムズ24が運営して、駐車料金の市のほうに振りかわってくる収入というのは幾らぐらいあるんですか。 ◎産業政策課長　済みません、そこのところにつきましては所管が違いますので、わかりかねます。 ◆おく　委員　今、殿村委員が言ったように、24時間やっているじゃないかという発想なんですよ。だから、機械さえ、または保全的なものを考えれば、あえて民間に落とさないで、24時間だってできるものをなぜやるのかという話なんです。民間で24時間やる必要性があるのかという話です。機械を入れれば、隣と同じように24時間やっているんだから、できるんじゃないですかという話です。 ◎産業政策課長　今度の指定管理者が決まれば、指定管理者がどういうシステムでやるのか、本当に無人で機械に頼ってやっていくのか、そこも含めて指定管理者の選択になるんですけれども、設置自体も、これは指定管理者のほうで設置していただくことを考えています。 ◆おく　委員　では、そちらも今タイムズ24が指定管理者になっているということですか。 ◎産業政策課長　はい。 ◆おく　委員　わかりました。ありがとうございました。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第18号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第18号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △行政報告（町田市プレミアム付商品券事業の実施について） ○委員長　行政報告、町田市プレミアム付商品券事業の実施についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎経済観光部長　2019年10月の消費税増税後においても市内での消費喚起を図るために実施する町田市プレミアム付商品券事業について行政報告します。　詳細は担当者から報告します。 ◎産業政策課長　それでは、資料に沿いましてご説明をさせていただきたいと思います。　最初に、今回のプレミアム商品券事業の目的ですが、10月の消費税率引き上げ後においても、市内店舗での消費を喚起するためとしております。事業実施に係る経費については、全額、国の補助を活用いたします。また、商品券は、増税が消費に与える影響が大きいと見込まれる方々が購入できることとします。　続きまして、事業の概要についてご説明いたします。　まずは商品券の購入対象者についてです。購入対象者は全体で９万人と推計しており、具体的な要件は２通りございます。１つ目の要件は、2019年度の住民税が非課税の方となります。こちらは2019年１月１日を課税の基準日とします。なお、課税者と生計を同一にする配偶者や扶養の親族の方や、生活保護などの扶助受給者は除きます。この要件の対象となる方は８万人いらっしゃると推計しております。　２つ目の要件につきましては、３歳未満のお子様を持つ世帯の方となっております。３歳未満のお子様ですが、2019年６月１日時点で2016年４月２日生まれ以降のお子様を対象とし、こちらは１万人いらっしゃると推計しております。　次に、商品券の仕様などについてご説明いたします。商品券は、１枚当たり額面を500円とし、10枚、5,000円分を１冊として4,000円にて販売いたします。つまり、4,000円で商品券を購入すると、1,000円分のプレミアムがつくということで、いわゆるプレミアム率は25％となります。対象者１名につきまして５冊、２万5,000円分までご購入いただけて、１冊ずつ最大５回に分けた購入も可能となっております。仮に９万人の方が最大２万5,000円分を購入されると、発行総額は22億5,000万円となります。　続きまして、商品券購入の手順などについてご説明いたします。住民税が非課税の方につきましては、８月から順次購入の申請を受け付ける予定です。ご申請いただいた内容をもとに、市で要件を満たしていると確認した方には、９月から順次購入引きかえ券をお送りします。３歳未満のお子様を持つ世帯主の方につきましては、市で対象者を抽出した後、９月に購入引きかえ券を一括してお送りします。その後、９月末から市庁舎と各市民センターを会場とし、2020年１月末まで引きかえ販売を行います。　引きかえ販売所に購入引きかえ券と現金をお持ちいただき、商品券を購入いただくという形になります。商品券は、消費税がアップする10月１日から、2020年の２月末まで利用できることとします。　商品券を使用できる場所につきましては、市内の店舗を対象として５月から募集し、できるだけ多く幅広い業種の店舗にお取り扱いいただけるよう、積極的な周知活動を行います。　なお、正式な募集期間の前ではありますが、現在、既に一部のお店や使用済みの商品券を換金する金融機関に対して、お取り扱いのお願いを始めているところです。　資料の最後に、事業のスケジュールを記載しております。こちらは、５月以降のスケジュールとなっておりますが、先ほどご説明いたしました一部の店舗や金融機関へのお願いや、商品券の印刷事業者の選定に向けた手続などは既に進めております。　また、４月からは、広報紙やホームページなどを通じた事業の積極的なＰＲをスタートし、より多くの方に商品券をご購入、ご利用いただけるよう、全力を尽くしてまいります。　説明は以上です。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　対象となる商店、小売り業者はどのぐらいを想定しているんですか。 ◎産業政策課長　前回、2015年に行いましたいいこと膨らむ商品券につきましては、たしか１万8,000店舗に応募いただいたところなんですけれども、今回の内容が低所得者であったりということの中で、どれだけの店舗が魅力を感じて応募してくれるかというのは未定ですので、なるべくそれに近づけるような形でやっていきたいと思っています。 ◆殿村　委員　商品券を購入するときは非課税証明書が要るんですか。 ◎産業政策課長　非課税証明書は不要です。 ◆殿村　委員　ということですね。ちょっと感想ですけれども、低所得者の方ということで、確かにプレミアムの部分は、その分で多く買うことができるということですが、いつも買いに行っているお店とかにもよると思うんですけれども、どちらかというと、こうやって物価が高くなったりすると、消費者心理としては余り買わないようにしようとかいう心理になりますよね。買い控えようと、我慢しようということになっていったときに、どちらかというと、商品券というのはプレミアがあるとつい買ってしまうということも逆の心理としてあるのかなと。　だから、誰のためにということを、お金を一定持っている人がお得をするような買い物だったら、それはそれで１つの目的があるんでしょうけれども、低所得者の方からすれば、心理としては余りお金を使わないようにしろということになると、いろいろよしあしがあるのかなと思いますということで、何か感想があれば。 ◎産業政策課長　やるからにはという言い方は変なんですけれども、ぜひ多くの方にご利用いただいて、市内経済の発展につながっていけばいいなというふうに思っております。　済みません、先ほど店舗のお話でちょっとサバを読み過ぎました。１万8,000店舗と申し上げたんですけれども、1,800店舗です。失礼しました。 ◆東　委員　引き受けてくださる店舗にかかる負担は、事務的なものがあると思うんですけれども、具体的にどういったものが挙げられるのか。私も知り合いのお店に声をかけてみたいと思いますので、店舗側の負担というのをお教えいただければと思います。 ◎産業政策課長　ぜひとも申し込んでいただきたいんですけれども、実際に負担がかかるというのは、商品券を持ってこられて、その預かった商品券を金融機関で換金しなければいけないということです。　基本的には、自分がお取引をしていただいている金融機関になるんですけれども、そこの金融機関が例えば取り扱いはしてくれませんよという金融機関であれば、別途こちらのほうで、そういうお取り扱いがない事業者のための金融機関のほうへ行っていただくような形、もしくは市のほうで今やろうかなというふうに考えているんですけれども、そのどちらかということで、商品券を持ってきてもらうという手間が一番かかります。 ◆東　委員　今までこういった類いの商品券で扱わなかった金融機関があったのでしょうか。 ◎産業政策課長　いわゆる都銀と言われるところですかね。そこでは扱われていない。一部扱っていただけたところもあるんですけれども、扱っていただけなかったということです。 ◆東　委員　承知しました。　ちなみに、扱っている金融機関に持っていった場合は、タイムラグを置かずにすぐその場で換金されるということですか。 ◎産業政策課長　金融機関によるかと思いますけれども、持ち込みをされて、金融機関の処理をしまして、数日後の入金になるのかなというふうに思います。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △第７号議案（経済観光部・農業委員会事務局所管部分） ○委員長　第７号議案を議題といたします。　本案のうち、経済観光部及び農業委員会事務局所管部分について、一括して提案者の説明を求めます。 ◎経済観光部長　第７号議案　平成31年度（2019年度）町田市一般会計予算のうち、経済観光部所管分につきましてご説明申し上げます。　予算書の10ページをごらんください。　債務負担行為でございます。中段の企業等立地奨励事業その３については、企業等立地奨励金の交付が複数年度に及ぶことから、債務負担行為を設定するものでございます。　その下、中小企業融資事業資金貸付に係る利子補給その２は、貸付残高の年利1.95％以内を限度額として、その下、小規模事業者経営改善資金融資に係る利子助成は、利子助成交付決定に基づき交付する額を限度額として、それぞれ助成期間が複数年度に及ぶことから債務負担行為を設定するものでございます。　次に、歳入の主なものについて、ご説明申し上げます。　お手元の予算書27ページの一番上をごらんください。　第14款、使用料及び手数料、項の１、使用料、目の４、農林使用料、節の１、市民農園使用料の264万円は、金森、忠生、三輪緑山にある市民農園の使用料でございます。　目の５、商工使用料、節の１、ターミナル使用料39万2,000円は、主に町田ターミナルプラザ市民広場の使用料でございます。　その下、節の２、駐車場使用料8,411万3,000円は、原町田一丁目駐車場の使用料でございます。　その下、節の３、バスターミナル使用料1,617万9,000円は、町田ターミナルプラザのバスターミナルにおける観光バス及び長距離路線バスの使用料でございます。　36ページをごらんください。　ページ中段にございます第15款、国庫支出金、項の２、国庫補助金、目の４、商工費国庫補助金、節の１、プレミアム付商品券事業費補助４億5,000万円及びプレミアム付商品券事務費補助１億8,295万6,000円は、プレミアム付商品券発行事業に対する補助金でございます。　44ページをごらんください。　ページ下段にございます第16款、都支出金、項の２、都補助金、目の２、民生費都補助金、節の38、ユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業費補助の説明欄、農業振興課分60万1,000円は、ふるさと農具館のトイレ洋式化工事に対する補助金でございます。

　46ページをごらんください。　ページ上段にございます第16款、都支出金、項の２、都補助金、目の３、衛生費都補助金、節の８、環境政策推進区市町村補助の説明欄、生態系保全取組推進事業費の農業振興課分300万円は、里山環境の維持保全活動など生態系を保全する取り組みに対する補助金でございます。　続いて、目の４、農林費都補助金、節の２、地域農政推進事業費補助62万5,000円は、研修農場事業などに対する補助金でございます。　その下、節の３、農作物獣害防止対策事業費補助117万9,000円は、有害鳥獣の捕獲業務などに対する補助金でございます。　その下、節の４、農地の創出・再生支援事業費補助106万円は、遊休農地の整備補助事業に対する補助金でございます。　その下、節の５、農業次世代人材投資事業費補助450万円は、青年就農者への給付金に対する補助金でございます。　47ページをごらんください。　前ページからの続きでございます。節の６、都市農業活性化支援事業費補助5,286万1,000円は、都市農業の生産施設整備支援に対する補助金でございます。　その下、節の７、土地改良事業費補助1,000万円は、農地整備工事に対する都補助金でございます。その下、節の８、都市農地保全支援プロジェクト事業費補助2,250万円は、町田薬師池公園四季彩の杜の育苗ゾーン整備補助事業に対する補助金でございます。　目の５、商工費都補助金、節の１、商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金2,502万1,000円は、市内商店街の活性化支援に対する補助金でございます。　１つ飛びまして、節の３、商店街ステップアップ応援事業費補助72万円は、商店会への専門家派遣費用に対する補助金でございます。　その下、節の４、地域連携型商店街事業費補助497万8,000円は、商店街が各団体と連携して実施する事業に対する補助金でございます。　その下、節の５、ものづくり企業立地継続事業費補助250万円は、市内ものづくり企業の操業環境の改善支援に対する補助金でございます。　その下、節の６、産業集積活性化事業費補助1,843万6,000円は、中小企業や地域産業振興の担い手とともに実施する地域産業活性化施策に対する補助金でございます。　52ページをごらんください。　第17款、財産収入、項の１、財産運用収入、目の１、財産貸付収入、節の１、土地建物貸付収入の説明欄、普通財産貸付料の産業政策課分3,110万円は、プラザ町田１階の郵便局への貸付料や、町田新産業創造センター隣接地駐車場の貸付料などでございます。　その下、町田ターミナル駐車場用地貸付料3,480万円は、町田ターミナル駐車場における用地の貸付料でございます。　その下、行政財産貸付料の産業政策課分2,944万7,000円は、町田ターミナルプラザ店舗などの貸付料、観光まちづくり課分３万6,000円は、小野路宿里山交流館の自動販売機設置場所の貸付料でございます。　その下、市有農地貸付料81万2,000円は、農地利用集積円滑化事業により貸し付けている町田市所有の農地の貸付料でございます。　61ページ、62ページをごらんください。　第21款、諸収入、項の６、雑入、目の６、雑入、節の５、商工費雑入の説明欄のうち、主なものとして、区市町村観光インフラ整備支援補助金39万6,000円は、外国人受け入れ環境整備費に対する公益財団法人東京観光財団からの補助金でございます。　以上が歳入でございます。　次に、歳出を「予算概要」にてご説明申し上げます。　「予算概要」の388ページ、389ページをごらんください。　(1)経済観光部予算のポイントでございます。経済観光部の予算について、予算編成にあたっての背景・課題、予算編成の考え方、予算編成で重視した取り組みを記載してございます。　390ページをごらんください。　(2)予算総括表でございます。事業費ベースで、前年度と比較して７億1,141万1,000円の増額、一般財源ベースで3,205万3,000円の減額となっております。　次に、391ページから394ページをごらんください。　(3)事業別支出科目一覧でございます。事業ごとに、全ての支出科目の予算額を掲載しております。　それでは、事業ごとの予算の内容について主なものを説明いたします。　395ページ、下段をごらんください。　３、勤労者福利厚生費でございます。市内中小企業に勤務する従業員を対象に、福利厚生事業を実施する一般財団法人町田市勤労者福祉サービスセンターに対する補助金2,200万円でございます。　396ページをごらんください。　２、農業振興費でございます。農業用の施設・機械の導入支援、新規就農者に対する交付金、遊休農地の整備に対する補助金など総額2,256万3,000円でございます。　397ページをごらんください。　３、ふれあい農業推進費でございます。ふるさと農具館、七国山ファーマーズセンター、市民農園の管理運営に係る経費や、七国山風致地区の良好な農地を保全するための景観作物栽培負担金など総額2,586万3,000円でございます。　398ページをごらんください。　上段の４、都市農業対策費でございます。都市農業の経営力強化の取り組みや、町田薬師池公園四季彩の杜育苗ゾーン整備補助など総額１億602万9,000円でございます。　399ページをごらんください。　６、里山環境保全活用促進費でございます。里山環境の回復や保全を目的とする取り組みで、農地の整備費や山林バンク制度の導入のための現況調査など総額5,853万円でございます。　400ページをごらんください。　２、商工業振興対策費でございます。町田市産業振興基本条例及び新たな産業振興計画に基づき実施する市内産業の発展を目指す各取り組みで、商店街の活性化事業、起業・創業支援事業、企業等立地奨励事業などとプレミアム付商品券発行事業で総額７億7,958万円でございます。　401ページをごらんください。　３、金融対策費でございます。市内の中小事業者が金融機関から融資を受ける際の利子の一部に対する補助金などです。新たに、事業承継に対する資金メニューを追加します。総額１億6,238万9,000円でございます。　402ページをごらんください。　４、町田ターミナルプラザ費でございます。町田ターミナルプラザの管理運営や建物及び設備の修繕に係る経費で、総額１億4,394万8,000千円でございます。　403ページをごらんください。　５、プラザ町田費でございます。プラザ町田の管理運営や建物及び設備の修繕に係る経費で総額9,677万7,000円でございます。　404ページ上段をごらんください。　６、中心市街地活性化事業費でございます。中心市街地に新たなにぎわいを創出するための取り組みで、「町田シバヒロ」の管理運営補助、「町田シバヒロ」の企画運営委託、都市再生整備計画策定支援などに係る経費で総額4,769万2,000円でございます。　下段をごらんください。　７、駐車場運営費でございます。原町田一丁目駐車場の管理運営や駐車場用地の借上料、施設の修繕に係る経費で総額9,218万2,000円でございます。　405ページをごらんください。　２、観光事業費でございます。町田市観光まちづくり基本方針に基づき実施している取り組みで、観光コンベンション協会に対する補助金、町田さくらまつり負担金、町田薬師池公園四季彩の杜プロモーション推進業務委託料など、総額6,655万3,000円でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◎農業委員会事務局長　第７号議案　平成31年度（2019年度）町田市一般会計予算のうち、農業委員会事務局所管分の主なものについてご説明申し上げます。　予算書の32ページをごらんください。　歳入についてご説明申し上げます。　第14款、使用料及び手数料、項の２、手数料、目の４、農林手数料、節の１、農林手数料６万3,000円は、証明書などの交付手数料でございます。　46ページをごらんください。　第16款、都支出金、項の２、都補助金、目の４、農林費都補助金、節の１、農業委員会費補助383万4,000円は、農業委員や職員人件費などの経費に対する補助金でございます。　続いて、51ページをごらんください。　項の３、委託金、目の４、農林費委託金、節の１、国有農地管理事務委託金18万4,000円は、市内にある国有農地の管理事務委託金でございます。　61ページをごらんください。　第21款、諸収入、項の６、雑入、目の６、雑入、節の４、農林費雑入、農業者年金業務取扱費15万1,000円は、農業者年金基金からの交付金でございます。　以上が歳入でございます。　次に、歳出を「予算概要」にてご説明申し上げます。　「予算概要」の548ページをお開きください。　(1)農業委員会事務局予算のポイントでございます。予算編成にあたっての背景・課題、主な事業費の説明を記載してございます。　549ページをごらんください。　(2)予算総括表でございます。事業費ベースで前年度に比較して３万円の増額、一般財源ベースで７万4,000円の増額となっております。　(3)事業別支出科目一覧でございます。農業委員会費全ての支出科目の予算額を掲載しております。　550ページをごらんください。　(4)事業の説明でございます。委員会運営費について記載してございます。農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬や東京都農業会議への負担金などで、総額1,432万1,000円でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより一括して質疑を行います。 ◆渡辺　委員　「予算概要」の404ページの中心市街地活性化事業費についてお聞きします。　こちらの「予算の概要」の58ページですと、中心市街地活性化推進事業となっておりまして、こっちですと中心市街地活性化事業となっておりまして、「推進」が入っているのと入っていないのがあるんですけれども、これの違いは、「町田シバヒロ」とか、そういうものも含めた部分のものと、片や中心市街地を、都市再生推進法人を指定して原町田大通りを中心に新たなにぎわいを創出してくという事業との違いだということでよろしいのでしょうか。もしくは中心市街地活性化事業費の中の一部が中心市街地活性化推進事業なのかなと思ったんですけれども――という考え方で合っていますでしょうか。 ◎産業政策課長　簡単にご説明しますと、「予算の概要」の58ページにあるところにつきましては、中心市街地の活性化に資するような事業をまとめて掲載しているということでございます。 ◆渡辺　委員　わかりました。では、この58ページのものは、その辺の中心市街地の活性化に資するものが全部ここにまとまっていて、そのうちの一部が活性化事業となっているということでよろしいですね。 ◎産業政策課長　はい。 ◆渡辺　委員　では、続けます。そうしましたら、中心市街地活性化推進事業のほうについてお聞きしたいんですけれども、現状これは道路占用の特例を使いながら、原町田大通りを新たなにぎわいの場、広場として、道路を広場化していくという方向性の事業なのだと思うんですけれども、これは現在どの辺まで話とか、進捗ぐあいはどんな感じなんでしょうか。 ◎産業政策課長　中心市街地の公共空間、簡単に言いますと、例えば道路なんかのところを活用しながら、にぎわいだとか、憩える空間をつくっていきたいということで進めている事業でございます。　現在は、一部昨年度から行っている例えば市民フォーラムの前でやった「ちびヒロ」だとか、そういったところも１つのあれなんですけれども、社会実験を続けているところで、３月18日から24日だったかな、月曜から月曜という形で、また社会実験をやろうかなということで考えております。まだ詳細については詰まり切っていないところなんですけれども、そういったものをやりながら、将来的に道路空間などを活用できるようにしていきたいということでございます。 ◆渡辺　委員　今までいろいろやってこられたものももちろんございますし、今後さらに取り組む上で原町田大通りというのが一番交通量もあるし、広場として魅力が高いところなんじゃないかなと私は思っているんですけれども、そこを含めて道路占用していこうということだと思うんです。　そうしますと、このスケジュールにのっとっていって2021年から原町田大通りを利用していくということになっていった場合に、年何回ぐらいあそこを使って、さらににぎわいをつくっていこうか。2021年以降、例えばまちづくり公社が都市再生整備法になって道路占用の特例を使いつつ、あそこの道路を使って町田のにぎわいを広げていこうという場合、年何回ぐらいを今の時点では想定されていますでしょうか。 ◎産業政策課長　現在使っているのは、例えばキラリ☆まちだ祭とフェスタまちだという形でスポット的に使っているんですけれども、そういう使い方ではなくて、ある一定の定期的な使い方をしていきたいと考えています。例えば、週末は全面とめてやりたいだとか、そういうことも考えているんですけれども、そもそも道路というものは、車や人が往来するものとしてつくられているんです。それをそうでない使い方をするというのは、かなりハードルが高いところで、推進化法人になっていったり、そういったところでハードルを突破していきたいということで今やっているんです。　現在、警視庁のほうとも若干協議はさせてもらっていまして、こちらで考えていたのは、例えば１車線をバスルートとして残してあとは使えないかなとか、そういう形で相談させてもらったところ、やっぱり危険というんですか、例えばそこに車が突っ込んじゃったらどう考えているんですかだとか、そういったところの懸念材料を多く言われていまして、そういうところを社会実験等をやりながら払拭していきたいと考えています。 ◆渡辺　委員　今お話にあった片側をとめてというお話、全部とめちゃえば車が来ないよねとかということも踏まえて、さらに前進していっていただければなということを思っているんです。　あそこの道路は再開発でできたんですけれども、あの広さにするのには中央分離帯が必要だったのに、当時の地権者たちが中央分離帯をなくして、ここを原町田のにぎわいの場所にするんだ、広場化するんだということで、あそこは中央分離帯が外れていると私は聞いたこともございますので、ぜひ地域の皆様の意見をよく聞きながら、さらにあそこが使えるようにしていっていただければなと強く思っております。　中心市街地活性化推進事業の中で、通行量調査をやると書いてあるんですけれども、これは商工会議所のほうが例年、中心市街地の通行量調査をやっていらっしゃると思うんですが、それとは別で独自でやるんでしょうか、それとも商工会議所のほうでやるということなんでしょうか。 ◎産業政策課長　今、委員がおっしゃったのは、毎年11月の第４週の日曜日だったかな、定期的にやっている調査で、人海戦術で本当にカチカチ押しながら数えていく調査になっています。実は今年度から、機械式ではかったらどうなのかなということで、８カ所に16台ぐらい設置をしてみまして、動向を見ているところです。来年度は、できれば、さらにもう少し設置箇所をふやしながら、中心市街地の動向について把握していきたいと考えています。 ◆渡辺　委員　わかりました。　もう１点お聞きしたいんですが、情報端末及び中心市街地のイベント情報等を掲示する専用スペースを設けますと書いてあるんですけれども、これは民間の方々に広告を打ってもらって、広告収入を都市再生推進法人のほうに入れていくという考え方なんでしょうか。 ◎産業政策課長　多分委員がおっしゃっているのは、昨日ですか、小田急線町田駅の西口のちょうど改札を出たところに設置したところなんですけれども、ちょっと派手になったエレベーターの前あたり、昔はロマンスカーの発券機があったところなんですけれども、そこにイベントなどのポスターとかが張り出せるようなボードと情報端末を設置しています。　これは、ちょっとつけ加えて説明させていただきますと、町田市と小田急電鉄及び小田急不動産の３者の協定に基づいて設置するということで、これからは、そういった中心市街地のイベントの情報などをポスターの掲示で張り出していくだとか、例えば端末については、そういったイベント情報もそうなんですけれども、例えばわかりにくいと言われているバスの案内だとか、そういったところについてもできる限りアナウンス、情報を発信していきたいと思っています。 ◆渡辺　委員　先日、渋谷の再開発のヒカリエとか、ああいうものも見させてもらったんですけれども、再開発が終わった後に新たに町のにぎわいをつくっていくために、広告料収入を公社みたいな方々が収入を得つつ、それをまちづくりに使っていくということをやっていらっしゃったんですよ。今後は、そういうふうにも進んでいただけると、多分公社もまちづくりということが本格的にできるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺については何かお考えとかというのはありますでしょうか。 ◎産業政策課長　まさにそういう方向で今進んでいきたいということで、よく世間ではエリアマネジメントだとか、エリアマネジメント団体だとかという名称で出ているんですけれども、要は民間の力を使って公共物等、それから広告などを張り出して、そういったところの収入をもとに地域の活性化をしていこうだとか、そういった動きが各地で行われているんですけれども、まさに今、私どもが考えているところは、まちづくり公社がそういった担い手になることはできないのかということで、そこがそういうエリアマネジメント的なところをやっていただきたいということで話し合いを進めているところでございます。 ◆渡辺　委員　わかりました。　先ほどもご答弁いただきました今後そういうふうに進めていきたいという方向性がわかったのと、あとは社会実験を重ねていきたいということだったんですけれども、今までの社会実験とか、ほかのいろんなあれを見てくると、１回やるのにすごく皆さんで綿密に綿密に積み上げてというんですか、理屈をきちっとやって、地域も巻き込んで何とかというのをやっていくと、一発で疲れちゃって次が続かないなんていうのがたまにお見受けしているような気がするんですよ。

　ですので、今回の中心市街地の原町田大通りなんていうのは、町田市の中では一番ステージとして使えるところだと私は考えていますので、さっきおっしゃったように、毎週末とめられるようにとか、歩行者天国になるとか、失敗しようが、それが実証実験とか社会実験だと思いますので、次々とやっていっていただきたいなということを思います。　最後に、これだけ聞きたいんですけれども、2020年の向こうになっていくかもしれないんですけれども、「町田シバヒロ」もあるからそうじゃないのか。こういったことをきっかけに、さらに市民とどうかかわっていきたいのか、もしお考えがございましたら教えてください。 ◎産業政策課長　まさに中心市街地でこれからいろんなことを進めていくに当たっては、行政主導の考え方というのはなかなか難しいよねというのが昨今の時代になっていますので、中心市街地活性化推進協議会だとか、いろんな団体がありますけれども、そういったところのご意見もお伺いしながら、一緒に考えていきたいと思っています。 ◆渡辺　委員　続きまして、町田薬師池公園四季彩の杜整備事業についてお尋ねします。　本事業は、薬師池、リス園、ぼたん園、ダリア園について、四季折々の花や風景などを楽しめるように、施設の改修や施設間の連携を強化し、回遊性の向上に取り組むとあるんですけれども、回遊性の向上というのは薬師池、リス園、ぼたん園、ダリア園というのは結構それぞれ距離があるんですが、以前、大西議員などはそこに馬車を走らせたらどうだなんていう一般質問をされていたんですけれども、回遊性を高めるということに関してどう考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎観光まちづくり課長　実際に馬車ですとか、場合によっては電動のモビリティーといったことは可能性としてはあるかと思いますけれども、これについては少し検討が必要かなというふうに思っております。今現在、西園の整備を始めておりますけれども、ウェルカムゲートには四季彩の杜の総合案内所を設置いたしますので、ここから情報発信や四季彩の杜全体の回遊性を高めるような事業の実施が可能になると考えております。　ウェルカムゲートですけれども、その名のとおり四季彩の杜の玄関口でありまして、ウェルカムゲートを訪れた方に、今、委員がおっしゃっていらっしゃいましたけれども、リス園ですとかダリア園などの四季彩の杜の他の施設へのご案内をしたいと思っております。　また、より効果的に来訪者の回遊性を高めるために、四季彩の杜の各施設を回る、例えばなんですけれども、スタンプラリーですとか、来園者の方が楽しみながら回遊できるような仕掛けを考えていきたいと考えております。 ◆渡辺　委員　私が思うには、本事業というのは、たしか2012年の基本計画からスタートして、薬師池一帯をやっていくということでずっときていると思うんですけれども、今回、町田の農産物を売るとか、ウェルカムゲートとか、いろんな議論が今までもございまして、今はまた公共施設の再編だということも片や話題に上がっている時期で、収益が余りにも取れないことが起きてしまうと、すごく苦しくなるんじゃないかなと思っているんですね。　例えば博物館を閉めるというのも、老朽化したという部分と１日当たりの経費が50万円ずつずっとかかるから博物館を閉めるということで、公共施設の再編だというふうに聞こえてきていたんですけれども、今言った回遊性とかも、何とかして回遊性を高めたいというのはもちろんわかりますが、それぞれの距離が遠いから今までいろんな方々が回っていなかった。ごく一部のピクニックとか、お散歩が好きな方々は結構回っていますけれども、町田といえばあそこだというぐらいまではいっていなかったと私は思っているんです。それの全ての回遊性を高めていくことは結構難しいことなんじゃないかなと。僕もいいアイデアがまだ全然思いついていないんですけれども、ウェルカムゲートができたから一気に回遊性が高まるよということにはつながらないと予想しております。　町田の農産物が買えるんだと言っていて、冬とか町田の農産物がとれない時期はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎農業振興課長　四季彩の杜ウェルカムゲートのところで農産物の直売所というものを予定しております。その中でやはり端境期、ご心配されるような農産物が少ないという時期はあるんですが、２月15日に農業者に対して、こんな形で直売所をつくっていくので、皆さん出荷していただけないかということをお願いして、その中であなたはどんな時期に、どんな農産物を出せますか。加工品なり出すものはありますか。それはどのぐらいのボリュームで出せるかというのをお聞きしております。４月末ぐらいまで、できましたらちょっと広く、来られた方だけでなく、ほかの農業者の方にも声をかけて、広く出荷者を選定する中で、委員ご心配の出荷量、なるべく町田産を多くしたい。　ただ、町田産だけで100％とは思っていないところではあるんですが、であれば交流都市などを含めて、にぎやかな直売所にしていきたいと考えているところでございます。 ◆渡辺　委員　この事業は、ハード面を市が整備して、ＰＦＩではなくて指定管理制度を含めて、ソフト面で民間活力を利用していくということだと思うんですけれども、書いてある効果的なプロモーションを推進するというのは指定管理者にお任せするんですか。それとも何か行政のほうで考えていることがあるんでしょうか。 ◎観光まちづくり課長　ウェルカムゲートにつきましては2020年４月にオープンを予定しております。それ以降につきましては指定管理者が管理運営を行っていきますので、プロモーションについても指定管理者のほうで行っていくことになります。　ただ、2020年４月までＰＲとかは何もしないのかといいますと、そういうわけではなくて、その間につきましては市ですとか観光コンベンション協会、あとはリス園、ダリア園等の各施設と連携してプロモーションを進めていく、そのように考えております。 ◆渡辺　委員　指定管理者制度というのは、例えば従来の駐車場とか、あとは公園とかのときによく指定管理者制度というのはお聞きするんですけれども、今回、収益性を高めるんだというところも含めてやっている薬師池の四季彩の杜整備事業だと思うんですが、なぜ今までの指定管理者制度のままでいったのかなというのを思ったんですけれども、ほかの制度を考えなかったのかなと。 ◎観光まちづくり課長　指定管理者制度だけではなくて、さまざまな制度を含めて検討した結果ということでございます。特に収益が大丈夫なのかというところのご心配を委員からいただいておるかと思いますけれども、まず基本的な考えた方としまして、ウェルカムゲートに整備します、先ほどお話ししました直売場ですとかカフェレストランですとか、こういったところは基本的には独立制度の採算が必要と考えております。　一方で、総合案内所ですとか広場などの広域性のある機能ですとか、あとは植栽管理とかも必要になってまいりますので、そういった費用につきましては指定管理料として市が一定の支出をしていくということは必要なのかなと考えております。 ◆渡辺　委員　それは年間幾らぐらいを想定していらっしゃるんですか。 ◎観光まちづくり課長　指定管理者につきましては、今まさに公募しておるところでございますけれども、指定管理料１億2,000万円を上限と定めまして、公募を今行っている状況でございます。 ◆渡辺　委員　議場でも、市長も道の駅的なものなんだという発言もあったりとかしていたんですけれども、全国の道の駅で失敗事例が往々にして今は出ているじゃないですか。指定管理者制度によって民間活力を入れてやっていくというのは、失敗事例も多く見られているので、全国の道の駅とかの成功事例なんていうのは研究されていますでしょうか。 ◎観光まちづくり課長　確かに、失敗の事例もあるわけですけれども、例えばですけれども、群馬県にあります道の駅川場田園プラザですとか、かなり多くのお客様を集めて、収益的にも、採算的にもかなりいい経営をしているところもありますので、そういったところの事例を研究させていただいております。 ◆渡辺　委員　そういうところを研究されて、町田市は先駆的な何かを目指していくということなんだと理解しました。具体的にどういうところを目指すんだとお聞きしても、なかなか今の時期はまだ難しいかと思います。　最後に、これはさっき政策経営部でも聞いたんですけれども、公共施設再編の計画を持っている町田市が新たに投資してやっていく。何カ所にも分かれているし、しかも中にはフォトサロンだ、農具館だ、いろいろ公共施設がある。公共施設の再編の考え方との整合性とかいうことは、先ほど聞いたら整合性はありますよという感じのお答えだったんですけれども、その辺について経済観光部はどう思っているのかなという感じですね。 ◎観光まちづくり課長　公共施設再編につきましては、再編を進める一方で、必要な未来への投資は行っていく、これが基本的な考え方と思っております。そういった中で今回の西園につきましては、四季彩の杜の魅力向上、多くの来園者に来ていただいて楽しんでいただく。そういったための必要な整備は行っていくという考えのもと、着実に事業を進めてまいりたいと思っております。 ◆渡辺　委員　ご答弁ありがとうございました。必要な未来への投資はしていくということで、これが先に進んでから振り返ってやっぱり必要じゃなかったねとならないようにしなくちゃいけないと思いますので、私も注目していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。終わりです。 ◆東　委員　396ページ、２の農業振興費に関してなんですけれども、「農作物獣害防止対策事業を行います」とございまして、電気柵の効果検証事業を引き続き実施するということなんですけれども、具体的にどのエリアにどのくらいの量をふやすのか、お教えいただければと思います。 ◎農業振興課長　今年度もやっているんですが、あくまでも市が購入して、希望される方を募集するというところで、どこに設置するというところについては現在のところ出ておりません。　ただ、獣害については、イノシシは相原町だけなんですね。それ以外のハクビシンであったり、タヌキなどの獣害については出ていないところがないと言われるような状態になっていますので、どこでも希望すれば設置は可能と考えております。 ◆東　委員　そうしますと、予算が可決した後にどこに移設するのか、その希望者を募るという解釈でよろしいでしょうか。 ◎農業振興課長　そのとおりでございます。 ◆東　委員　承知しました。　続いて、398ページ、４の都市農業対策費に関してでございます。事業の内容の２行目に「生産施設の整備を支援します」とございますが、こちらは何をどこまで、例えばすごく高額のものはさすがに支援されないと思うんですけれども、どの程度を考えていらっしゃるのか、お教えください。 ◎農業振興課長　事業メニューとしまして、現在考えているものにつきましては、畜産農家に対してのアイスクリーム工場をつくるようなもの、あと生産組合として３戸以上が連携している中で防災井戸やビニールハウス、ビニールハウスといいましても、細いパイプのものから鉄骨ハウスと言われる少しがっしりした構造のものなり、さまざまなものを予定しているところでございます。 ◆東　委員　私が想定していたよりかなり高額で、やる気が伝わってくるところではありますが、こちらの都市農業対策費の中で幾つか書かれていますけれども、生産施設の整備に当たる予算はこの中でどこに該当するのでしょうか。これ全体ですか。最大額といいますか……。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時２分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時５分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎農業振興課長　予算書のほうで122ページをお開きいただけますか。　その中で一番下段の中に都市農業活性化支援事業費補助金として7,320万円が入っております。 ◆東　委員　承知しました。質問の仕方が悪かったようで、失礼いたしました。　次に、「予算概要」の399ページの６、里山環境保全活用促進費に関してでございます。こちらは山林バンク制度を導入するための準備ということですけれども、現状、提供する山林というのはどのくらい確保していらっしゃるのでしょうか。 ◎北部・里山担当課長　山林という形なんですけれども、市が持っている山林が基本的には対象になるかとは思います。具体的な面積ということなんですけれども、ちょっと細かいところまでは数字はあれなんですけれども、市のほうで持っている山林が全部で55ヘクタールほどございます。そのうち、個別では山林のほうの利用はないんですけれども、恐らく６割程度は今のところ使えるのではないかというふうには考えています。　済みません、細かい資料がないので、そちらのほうはまた後ほどお答えをさせていただきます。 ◆東　委員　承知しました。　今のご答弁のところで15ヘクタールのうち６割程度でということなんですが、何箇所というのは今おわかりになりますか。 ◎北部・里山担当課長　済みません、何カ所というところまではまだ具体的には決まっておりません。 ◆東　委員　そうしますと、2019年度で進めていく中で山林バンクとして提供する山林が何カ所なのかということも決まっていって、それで2020年度から本格稼働ということで、段取り、時系列として間に合うというか、進捗状況はいかがですか。 ◎北部・里山担当課長　まず、段取りという形になるんですけれども、現状で2019年度にどこの山林を具体的に貸し出すことができるかという調査を行います。あわせて、どのようにその場所へ貸すことができるかという制度の構築を進めていきまして、2020年度に本格的な運用ということを考えております。 ◆東　委員　ぜひ積極的に順調に進めていただければと思います。すごく期待されている方からの声もお聞きするので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◆おく　委員　「予算の概要」の薄いほうですけれども、67ページ、今、東委員から山林の話が出たのでついでに確認をとりますけれども、１行目のところに「耕作されていない農地が多くあり」という、これは先ほど山林では55ヘクタール、北部丘陵ということですから、ここは90ヘクタール近くあるはずのうちの55ヘクタールは山林ですよと。残されたところが耕作されていない農地、そうすると35ヘクタール、これは耕作されていない農地という捉え方でいいんですか。 ◎北部・里山担当課長　先ほどお話ししました55ヘクタールは山林部分という形になります。ほかにも原野等の部分が残りの45ヘクタールのところに入っておりますので、差し引き全部が畑ということではないという形になります。 ◆おく　委員　そうすると、耕作されていない農地というのはどのぐらいあるんですか。 ◎北部・里山担当課長　耕作されていないというか、基本的にはあっせんしている農地が耕作しているというふうに捉えますと、耕作している農地が約８ヘクタールで、北部丘陵で市が持っている土地が約38ヘクタールございますので、耕作されていないのが約30ヘクタールあるという形になります。 ◆おく　委員　ここのところに事業内容として「山林の地形や植生、接道」云々と書いてあって「里山環境調査を実施します」ということですが、今までこの里山環境調査は何回ぐらいされてきているんですか。 ◎北部・里山担当課長　今回行おうとしている調査に関しては初めて行うものでございます。 ◆おく　委員　それでは、その下のところに環境における草刈りだとか、竹の伐採云々と書いてございます。「団体等がアイデアを活かして活動しやすくするため」というふうに書かれているんですけれども、補助金制度を活用しますということもつけ加えられておりますけれども、団体等がというのは今、北部丘陵の担当課としてつかんでいる団体というのはどのぐらいあるんですか。 ◎北部・里山担当課長　「予算の概要」の67ページに書かれている団体という部分でいきますと、２団体ということで考えております。 ◆おく　委員　平成16年から北部丘陵が本当に町田市の所有となったと思います。間違っていたら訂正してください。それから今、15年たとうとしているのに、そこそこ手を加えながらも存続してきたわけですけれども、この２団体というのは多いか少ないかといったらこれはどちらですか。 ◎北部・里山担当課長　多い少ないというのは、今のところでは一概に判断しにくいところがございます。 ◆おく　委員　極めてわからない回答なんですけれども、これだけ大きなエリアを持っていながら団体が２団体、誰が考えても少ないと思うんですよ。言えない背景にどういう背景があるのか、逆に知りたくなっちゃうんですけれどもね。 ◎北部・里山担当課長　この２団体は、ある程度土地がまとまっているところに対して今活用をお願いしているところでございます。そのほかにも市の持っている土地には非常に細かい土地ですとか、あと道路が今のところ、どのように来るのかよくわからないような細かいところもございますので、今回調査を行うに当たっては、そういう使いにくいところも含めて１回きちんと把握した上で、山林バンクの問い合わせの中でも、どのように行けますかですとか、どのように使えますか。また、斜面地も恐らく含まれているとは思いますので、安全性等もきちんと考えていかないと貸し出すのは難しいとは思いますので、そのあたりのところを2019年度はきちんと考えた上で、安全に使いやすいところをまず使っていこうということで2019年度は調査を行うものです。 ◆おく　委員　誤解するといけないので、この団体等の中には、地元の農家の方は含まれていないという考えでよろしいですか。 ◎北部・里山担当課長　こちらの２団体の中に地元の農家に貸しているものは入っておりません。 ◆おく　委員　ありがとうございました。　では、「予算概要」の厚いほうの401ページに出ております金融対策費が今回新規で上がってきております。事業継承にかかわる資金を創設するということですけれども、市内で事業継承にかかわるお話、不足しているお店というんでしょうか、方々というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ◎産業政策課長　実数について把握はしていないんですけれども、まさに事業継承していかないとという中で、商工会議所の中にもビジネスサポートセンターを設置しまして、これからどんどん事業継承を希望されている方に相談に乗って支援していきましょうということで動いています。　今回の金融対策費の中に新たな種目を追加したというのは――済みません、その前に状況を先にお知らせしたいと思います。経済センサスの資料になりますけれども、2014年から2016年にかけて町田市の廃業率は約9.3％、同期間ですが、開業の6.4％を若干上回っているところです。そのときに事業者アンケートも行っているんですけれども、その中で後継者の確保だとか育成、事業承継といったところが課題というふうに捉えている事業者がかなり多かったという結果は出ております。 ◆おく　委員　やはりそういう数字から出ているように、市内の商店の方々も含めてでしょうけれども、底知れず見えない部分というのか、知り得ないところで事業継承に非常に困って、商店街のお店を閉める方も実はいるわけですね。　今、商店街で店を閉めているところというのは、意外とそういう方も多いのではないかというふうに感じるんですが、その辺のサポートは、この金融対策費だけではなく、商店の推進の資金が何かありましたよね。それも絡ませるんだろうと思うんですけれども、その辺は商店街との連携というのはとられる方向でいるんですか。 ◎産業政策課長　融資につきましては、資金面のところで支援をしていこうというのが１つあります。　それと、どういう形で承継していったらいいのかというあたりについては、例えばビジネスサポートセンターだとか、そういったところでのご相談があります。それと、商店街に専門家を派遣もして相談に乗っているところなんですけれども、その中でそういう相談があれば、それについて適材適所というか、専門家を派遣するような形で相談には乗っていきたいと思っています。 ◆殿村　委員　まず、農業振興費の396ページの先ほどの獣害と言われる動物ですね。アライグマとかイノシシとか、町田市内に何匹ぐらいいるんですか。 ◎農業振興課長　申しわけありません。生息数はわかりかねます。 ◆殿村　委員　全国のいろんな被害のあるところの状況なんかを見ると、ねぐらがどこでとか、よく調べているところもありますよね。どこにいるかもわからないですか。 ◎農業振興課長　正直生息している場所がどこかということについてはわかっておりません。というのが町田の場合に、やはり八王子、相模原とつながるところがあるんですね。横浜、川崎でも緑の多いところが接していて、そことの行き来というのがどのぐらいあるのか。特にイノシシですと、結構最初の年というのはいっぱい捕らえられるんですね。そうすると、少し学習能力があるのか、翌年度以降、二、三年は捕獲が少なくなるみたいなんです。　だから、どこにすんでいるとか、そういうものではなく、彼らは避難しているのかなというところで、それを継続していかないと、数年後にはまたどんとふえるというような状況があるとは聞いております。 ◆殿村　委員　そうすると、隣接している他市との連携というのは何かあるんですか。 ◎農業振興課長　とりあえず相模原市とは、あちらは熊の目撃情報なりがあるということで、東京都の中であれば、八王子市なりの情報というのは返してくるんですけれども、やはり都と県というまたいだ中で、相模原市とは熊の情報なり何かあれば、私どもに来るような連携はさせていただいています。 ◆殿村　委員　わかりました。苦労していると。　次に、四季彩の杜ウェルカムゲートの件で質疑します。今回、育苗ゾーンの整備事業ということで、これは事業を担う主体はどこなんですか。どこに対してこの支援をするということになるんでしょうか。 ◎農業振興課長　プロポーザルによりまして、この育苗ゾーンにつきましてはＪＡ町田市がそちらのほうで行うということになりました。その中で現状の施設、拡張なりしていくということで、都の補助、市のほうからも補助を出す中で、３カ年の造成というものを現在考えております。あくまでも来年度から工事を始めまして、まずは工事費、造成費の分だけを計上させていただいているという内容になっております。 ◆殿村　委員　四季彩の杜の中のウェルカムゲートのコンセプトというか、特徴というのがあるのかと思いますけれども、ウェルカムゲート、名は体をあらわすじゃないけれども、誰かが言っていましたね。その名のとおりだと、薬師池公園とかリス園とか、他の四季彩の杜の中の施設への入り口みたいな、言葉からすると玄関というような印象があるんですけれども、そうかと思うと今度は農産物の色彩が強くなってきたなと。農産物の販売とか育苗技術の提供とかいうようなことで、このウェルカムゲートの位置づけ、特徴というのは何なんでしょうか。 ◎観光まちづくり課長　今、コンセプトというお話をいただきましたけれども、四季彩の杜のコンセプト「やくしの時間（とき）の体感と暮らしの彩り」というところにつきましては、本会議でもお話をさせていただいているところでございますが、端的に申しますと、お客様にゆったりと上質な時間を過ごしていただくということだろうと思っております。　そのコンセプトのもと、どういった施設を配置していくかというところですけれども、施設としては複合施設ですので、直売所もありますし、レストランもありますし、それ以外に芝生広場ですとか、例えば体験工房といいまして、工作ですとか料理を楽しめるような施設を配置している。それぞれの１つ１つを捉えたときに、先ほどのコンセプトに戻りますけれども、少し上質なものを提供していくといったことを考えております。　ですので、例えば直売所１つとっても、安かろう悪かろうのものを置くのではなくて、少し上質なものを置いて来た人に楽しんでいただく、そういったところを考えているところでございます。 ◆殿村　委員　そうしますと、これまでは薬師池にしても、リス園にしても、ダリア園にしても、それぞれ駐車場があり、単独で営業展開をしてきたわけですね。そういう意味からすると、このウェルカムゲートは単独のエリア、つまり、例えばそこに車を置いてウェルカムゲートから入って四方を回るということなのか。いや、やっぱりそうはいっても車で行っちゃったほうが早いなという方は、薬師池の駐車場まで行っちゃうという人もあると思うんですね。　だから、このウェルカムゲートがどういう位置づけ、役割になるのかなと。市のほうとしては、来られた方々にどうしていただきたいのかなという質疑です。 ◎観光まちづくり課長　ウェルカムゲートが四季彩の杜の玄関口というところで、先ほども観光、四季彩の杜全体の総合の案内所を置くということを申し上げましたけれども、ここからいろいろ回遊していただきたいという思いはありますけれども、もちろんそれは先に四季彩の杜、薬師池に行くですとか、リス園に寄ってからという方を拒むものではありませんので、さまざまな楽しみ方をしていただきたいと思っております。そういったさまざまな楽しみをご案内するというのですか、情報提供していく場所がウェルカムゲート、その中の総合案内所の役割だというふうに考えております。　これまでは単体の施設だったけれどもというお話もいただきましたけれども、ウェルカムゲートの西園の指定管理者の中には、パークマネジャーといいまして、これは西園の管理運営だけではなくて、四季彩の杜全体のイベントを提案するような、また各施設のイベントを統括していくような役割を持たせたいと考えておりますので、今お話ししたような機能を西園、ウェルカムゲートに持たせたいと考えております。 ◆殿村　委員　それでは、401ページの金融対策費について、新規事業として事業継承資金の創設というのがありますので、これの①②の２つの種類がありますけれども、どう違うのか。似たような感じに見えるんですけれども、目的と活用していただく中で２つの種類ということでのご説明をお願いしたいと思います。 ◎産業政策課長　基本的には、目的は当然事業承継を円滑に進めていくための資金ぐりを支援しますよということが目的になります。①と②があるというのは、一般個人向けみたいな形で書いてあるんですけれども、事業継承といっても、例えば法人の継承もあれば、法人形態をとっていない個人事業の継承もあります。　また、法人の継承であっても、例えば会社自体のところ、もう１つは私が会社を持っています、株式を持っています。次の方に継承するときに、この株を譲るわけですね。次の方は、例えば優良企業であればあるほど、この株を買うのがすごく大変なわけです。そこに資金を充ててくださいというような形になります。　もう１つは、会社を譲るに当たって、譲り受けたほうも、今度は個人ではなくて会社自体の話ですね。譲り受けた会社をより自分の会社として操業していくには、操業環境を整えるために改善だとか、そういったところの資金にも充てるということで、四方という言い方も変なんですけれども、対象者は会社と個人がありまして、あとは出すほうともらうほう、その違いでなっています。 ◆殿村　委員　これでどのぐらいの案件を想定しているんですか。これに対応する予算というのは幾らというふうになっているんでしょうか。 ◎産業政策課長　まず、件数なんですけれども、他の自治体でもやられているところはあるんですけれども、そんなにないんですけれども、その中でも年に数件ということで聞いております。町田市においても、多分来年度、2019年度においては数件ということで、この利子補助のところで予算を組んでいる中で、泳げるという言い方は変ですけれども、そこの中で支援をしていけるのかなというふうに考えています。 ◆殿村　委員　わかりました。

　それから、その前のページの商店街チャレンジ戦略支援事業補助金ということで、これは以前から新・元気を出せ！商店街補助金というのがありましたけれども、それとの違いは何か。名前を変えただけなんですか、それとも中身が変わったのかの質疑です。 ◎産業政策課長　毎年少しずつ変わっているところはあるんですけれども、基本的なところは変わっておりません。名前が変わっただけです。 ◆殿村　委員　名前が変わっただけということですね。　それでは最後に、中心市街地活性化事業費の先ほど渡辺委員も聞かれていた原町田大通りの実証実験ということなんですが、原町田大通りができる際には、商店街でも分断されるというような意見も出たりして、かなり一時期問題になったと思います。　確かに、あそこは私もしょっちゅう行っていますけれども、原町田の商店街のメーンの通りは、あの大通りではなくて、むしろ駅からの商店街の通り、２本ありますけれども、駆け足通りにつながる通り、それから旧来の商店街の通り、この２つが恐らく、実際によく見てみると、そこで信号を待っている。往来している。もちろん、駅に行ったり来たりという人はいますけれども、原町田大通りそのものを回遊しているというよりは、旧来の商店街を通るというお客さんが圧倒的に私は多いんじゃないかなと思うんですね。　そういう意味からすると、例えば銀座とか、ああいうところだと、メーンとなる通り、三越の前を通って歩行できるようにするというのはそれと一体となっていますよね。だけれども、この原町田大通りはクロスしているという感じが私はするんですよ。　そういう意味では、ちょっとまた違うのかなという点で条件に合った生かし方、そこの検討が必要なのかなと思うんですけれども、もちろんいろんなイベントがあって、そこで１つの空間で楽しんでいただくという使い方は、それはそれで効果があると思いますが、通りということになったときにどうなのかなという点では何かお考えはありますか。 ◎産業政策課長　まず、そこの通りというか、ポイントを選んだ理由というのが、以前に国土交通省でも広場と回遊性みたいな形の実証実験を行っていまして、たまたま町田の中心市街地を取り上げていただきました。その中の実験の中で、人それぞれ回遊をしていくに当たっては、100メートルぐらいの間隔に、そういう憩えるスポット、広場機能があると中心市街地を回遊しやすいですねという調査が出ています。　広場といいますと、ターミナルのところの市民広場からぽっぽ町田のところの広場があって、西のほうへ行きますと旧カリヨン広場と言われている小田急東口広場があります。ちょうどそこの中間のところが抜けている形になっています。そこのあたりに広場機能を設けると、もっと中心市街地が回遊するのではないのかなというのが今回のエリアを選んだ決め手になります。　委員がおっしゃるところで、当然私どもが考えているのが、メーンとなる通りというのは原町田中央通りであったり、パークアベニュー通りであったり、そういうところを考えています。あくまでも民間交番のところあたりに、そういう広場機能があれば回遊できるのかなというところで、あの辺を活用していきたいと考えています。 ◆殿村　委員　なるほど、そうすると、あの辺に空間をつくるということですか。だから、歩行者天国のようにして臨時的に広場、これは今までもやっていますよね。それは時々、イベントがあるとき、そういうことじゃないんでしょう。確かにプロレスをやったり、大道芸をやったりとか、そういった要衝で、今でもそれはやっていますよね。そういう意味からすると、どういうふうにあそこに空間を確保するのかなということが疑問なんですけれども。 ◎産業政策課長　原町田大通りを中心にということで申し上げているんですけれども、まだ例えば原町田大通りを全面とめてだとか、片側とめてだとか、そこら辺が決まっているわけでは全くなくて、例えば歩道の部分だけを使ってやるだとか、そういったことも考えられるのかなというふうに思っています。　そういう意味で、どういう使い方をすれば、車の動線、人の動線、憩える動線が確保できるのかという社会実験を少しやりながら、将来的にどうすればいいのかということを町の皆さんとも一緒に検討していきたいと考えています。 ◆殿村　委員　どういうふうに考えているんですか。 ◎産業政策課長　まだ具体的にはこうしたい、こうすべきだというものはないんですけれども、それを町の皆さんと一緒に考えていきたいということでございます。 ◆殿村　委員　一緒に考える、どこかで集まっていただいてアイデアを出していただく、あるいは公募していただいたりというような何かそういう手段が必要ですよね。また、今度、長崎屋の跡地のところにパチンコ屋さんができるというようなこともあったり、若干新たな車の動きもあったり、すぐにではないにしても変化もすると思うんですね。　そういうことも含めながら、歩道という点でどこがあいているのかなということで、しょっちゅう行っていますけれども、ぱっと思いつかないんですけれども、何か考えはあるんでしょうか。 ◎産業政策課長　大きく２つご質疑をいただいたかと思っています。　まずは、１つは民間というか、町の考え方という中でのお答えになりますけれども、エリアマネジメント団体と言ったほうがわかりやすいのか、町田市では、今、都市再生推進法人というものを立ち上げていただきながら、まちづくりを考えていきたい。それを担っていただきたいのがまちづくり公社ということで、先ほどちょっとご答弁させていただいたところなんです。　まず、この都市再生推進法人から、私どもの法人はここをこういうふうにしたいよという提案をすることができます。それに対して市では、その提案がどうなのかということを検証しながら、市としても都市再生整備計画というものをつくって、どこで何をするかというのを明確にしていきたいと思っています。　もう１つ場所的な話がありました。原町田大通りで言えば、先ほど言ったように、車道なのか歩道なのかということはまだわからないんですけれども、いわゆる道路として使っているところを道路以外で使おうというふうに考えていまして、それがどこなのかというのはこれからの議論になります。　もう１つ、長崎屋ということがありましたのであれなんですけれども、原町田中央通りなどについては、道路のセットバックをされている空間というのもあります。そういった空間も活用できないのか。そのあたりを、やはりこれも町の皆さんとなんですけれども、検討しながら、事業化していきたいと思っています。 ◎北部・里山担当課長　先ほどお答えできませんでした未利用の山林の面積でございます。約30ヘクタールが未利用ということで、割合といたしますと約６割弱というような形になります。　あと、済みません、１点訂正で農地あっせんで貸している面積なんですけれども、時点が2019年４月１日から使える予定の面積ということで約９ヘクタールというふうな形になりますので、訂正いたします。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって経済観光部及び農業委員会事務局所管部分の質疑を終結いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時45分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時59分　再開 ○委員長　再開いたします。 △行政報告（町田市中心市街地活性化奨励事業実施要綱について） ○委員長　行政報告、町田市中心市街地活性化奨励事業実施要綱について議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎経済観光部長　中心市街地において、民間の投資を呼び込む動機づけを行い、中心市街地を活性化させる取り組みとして、新たに町田市中心市街地活性化奨励事業実施要綱を制定いたしましたので、行政報告いたします。　詳細は担当者から報告します。 ◎産業政策課長　それでは、資料に沿ってご説明いたします。　まず、「要綱制定の目的」ですが、中心市街地において新たなにぎわいと交流を創出する施設の整備を奨励することにより、中心市街地の活性化に資することを目的として制定しました。また、この要綱の制定に当たっては、既存の企業等立地奨励事業を参考にし、中心市街地に民間企業の投資を呼び込む動機づけとなるよう、庁内各部署と連携して検討を行いました。　次に、「奨励制度の概要」についてご説明いたします。この要綱により、事業者は奨励金の交付と容積率の緩和という支援を受けられることになります。まず、奨励金については、施設に課税される固定資産税相当額であります。容積率については、町田市総合設計制度により、映画館または劇場、音楽堂などを整備する際には、建築基準法に規定する容積率等の特例の許可の適用を受けることができます。その際には、市が建築基準法の許可権限を有する特定行政庁に対し、容積率等の特例などを要請するという支援措置になります。　次に、「奨励制度の対象」についてご説明いたします。　まず、奨励金の交付対象者ですが、新たなにぎわいと交流を創出する施設を整備し、事業を行う者となります。　次に、対象施設についてですが、施設の種類、施設の要件、交付限度額については一覧表のとおりとなります。例えば、複数のスクリーンで1,000席以上を有する映画館を整備・運営した場合には、固定資産税相当額を５年間で５億円を限度に交付することとなります。　最後に、「今後について」ですが、この支援制度を周知するためのパンフレットを制作し、市内外の事業者に情報発信してまいります。　説明は以上です。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　映画館とか劇場だとか、かなり一定のスペースが必要ですよね。要は、新たにそういうビルをつくってということがまず第一義的には考えられますよね。どこかを利用してということもあるでしょうけれども、そういう商業ビルというのは余りないんじゃないかなと。これだけの改造をしてとかいうことになると、そういう場所ってあるんですか。 ◎産業政策課長　今現在あるかないかというよりも、例えば今後、中心市街地の商業ビルの建てかえだとか、そういったときに、町田ではこういう制度があるので、ぜひ町田でこんなことをしてみたいだとか、そういう動機づけになればということで考えています。　直接のお答えとしますと、今現在あるかないかと言われると、なかなか厳しいのかなというふうに思っています。 ◆殿村　委員　今はないと。いつぐらいになれば出てくると思っているんですかね。今こういうものをつくっておいて、いつぐらいを視野に入れているのかなと。 ◎産業政策課長　あくまでもこれは民間事業者が民間施設として立ち上げる施設になりますので、いつやるかというのはちょっとお答えすることはできません。 ◆殿村　委員　例えば、モノレールの導入ということに伴って、町田駅周辺の再開発ということが今回の議会でも市長から述べられていますが、そういうチャンスでということも含まれているということですか。 ◎産業政策課長　その可能性は十分にあるかと思います。 ◆殿村　委員　いや、例えば、だってここで言うところの劇場、音楽堂で1,500席以上、市長が大きなホールを建てたいということを一方で５カ年計画で持っているじゃないですか。それと関係なく、民間の方が、誰かがそういうものをつくったと、そうなったときにどうするんですかね。 ◎産業政策課長　実際に市のほうで持っている、いわゆる音楽ホール、芸術ホールでしたか、ちょっと名称はあれなんですけれども、その構想の中で検討を進めているところなんですけれども、実際に民間事業者が、市がその構想を持っているということは当然知っていた上で事業進出してくるのかと思います。事業者がそこで実際に事業を展開するのかしないのかというのは、あくまでも事業者の考え方でありまして、市のほうでは今現在の考え方として、今持っている構想を変更しようだとか、そういった考え方は持ってございません。 ◆殿村　委員　ということは、そういう市の構想にも備えてと、対応できるようにという意味合いがありますよというふうに受け取ってよろしいんでしょうかね。 ◎産業政策課長　市としても、何が何でも市の予算で市のものを建てなければいけないという考え方は多分ないのかなというふうに思います。それは民間が進出してきて、そういう機能が中心市街地にあることが大切なことでありますので、そこはまた今後、そういう話があれば、民間事業者ともお話をしていきたいというふうに思います。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（「町田市産業振興計画19-28」の策定について） ○委員長　行政報告、「町田市産業振興計画19-28」の策定についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎経済観光部長　技術の革新、消費行動や働き方など、目まぐるしく変化し続ける社会環境の中、今後もビジネスや働く場として、町田市が「選ばれるまち」であり続けるために、10年後、さらにその先の市の姿を見据えた産業振興の方向性を示す「町田市産業振興計画19-28～チャレンジするなら、TOKYOの町田から！～」を策定いたしましたので、行政報告します。　詳細は担当者から報告します。 ◎産業政策課長　それでは、資料に沿ってまたご説明をさせていただきます。　まず、「計画策定の経過」についてご説明いたします。　別紙１をごらんください。　2018年３月から2019年１月まで、学識経験者や産業支援機関、金融機関、市内事業者などで構成する町田市産業振興計画策定検討委員会を６回開催し、検討を進めてまいりました。また、2018年10月には、パブリックコメントを実施し、52件のご意見をいただきました。　それでは、「計画の概要」についてご説明いたします。　詳細につきましては、別紙２の概要版もあわせてごらんいただきたいと思います。　町田市の産業の現状や今後予想される社会・経済に関する情勢の変化などを踏まえ、本計画では「立ち上げる」・「拡げる」・「つなぐ」の「３つのチャレンジ」の促進・支援と、「ビジネスしやすく、働きやすいまちづくり」から成る４つの柱を設定し、これらの柱に基づく施策を推進することで、「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」を目指します。　また、施策の成果をはかるため、計画全体及び柱ごとの成果指標を設定しております。　通し番号で５ページをごらんください。　起業・創業を促進する「立ち上げる」チャレンジでは、開業率を指標としております。次に、事業者の競争力を高める「拡げるチャレンジ」では、１事業者当たりの付加価値額を指標としております。さらに、事業を継続し、次世代に承継する「つなぐ」チャレンジでは、事業所数を指標としております。最後に、各チャレンジを促進するための環境づくりを行う「ビジネスしやすく、働きやすいまちづくり」では、昼夜間人口比率を指標としております。また、それぞれの施策を推進することで、計画全体としては付加価値額の増加を目指しております。　次に、今後の推進方針ですが、まず本計画で示す施策を着実に推進するため、具体的な事業とそのスケジュールを示した実行計画を３月中に策定する予定です。実行計画は、2019年度から2023年度までを前期、2024年度から2028年度までを後期とする５カ年の計画を考えております。　また、計画の円滑な推進と進捗管理を行うため、町田市産業振興計画推進委員会を設置します。委員会のメンバーは、本計画の検討をいただいた策定検討委員会の方々を中心にお願いしていきたいと考えております。　最後に、今後のスケジュールについてですが、産業振興計画及び実行計画は３月25日に記者会見を行い、町田市ホームページで公開する予定でございます。また、産業振興計画の冊子については、同日から市政情報課で頒布いたします。　説明は以上です。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆深沢　委員　この町田市産業振興計画19-28なんですけれども、これは10年計画ということで少し長いスパンで見ていらっしゃるようです。目標はちょっと読んでも、方向性はわかるんですけれども、目標といったものは、はっきりとというか、わかりやすく示すことはできますでしょうか。 ◎産業政策課長　先ほどご説明した中にあるんですけれども、それぞれの施策を推進していくことで計画全体としては付加価値額の増加ということを目指していきたいというふうに考えております。 ◆深沢　委員　４つの柱をメーンにして付加価値額、金額的なもので目標を考えていくということでよろしいですか。 ◎産業政策課長　ご説明したとおりですけれども、施策を展開することで付加価値額をさらにふやしていきたいというふうに考えております。 ◆深沢　委員　了解しました。　では、次なんですけれども、５年ごとに具体的な計画をするというふうに今後の方針に書いてありますけれども、これは５年ごとに前期と後期と２回計画するということでしょうか。 ◎産業政策課長　計画は10年計画ということなんですけれども、計画は施策レベルのところで計画しているんです。では、その施策をどうやったら達成できるのかというのは、それぞれ各事業を展開していく中で、それは達成できるというふうに考えていまして――実行計画です。失礼しました。　実行計画につきましては、社会情勢の変化だとか、そういったところも見ながら計画していく必要があると考えまして、当面５年間の実行計画をこの３月に策定する予定でございます。 ◆深沢　委員　了解しました。　それでは、(2)のほうなんですけれども、これから計画推進委員会を設置するということで、先ほども少しお話がありましたけれども、策定検討委員会で選ばれたメンバーの方を中心にメンバーを選ぶというふうに伺ったんですけれども、このメンバーを選ぶときの基準などはあったんでしょうか、あったら教えていただきたいんですが。 ◎産業政策課長　産業振興計画を策定するに当たっては、幅広い分野の方からご議論いただきたいということで、先ほど申し上げましたけれども、学識の経験者であったり、市内の金融機関、事業者の方、そういった方に策定検討委員会のメンバーとしてお願いしております。　今後、計画の進捗を確認する推進委員会のほうにつきましては、やはりこの計画をつくった方々は当然計画の中身もよく存じ上げていると思いますので、そういう方々のご意見も伺いながら進めていきたいということで、まだ次の委員さんを完全にお願いしているわけではございませんので、そういった方をコアにしてメンバーは構成していきたいと考えております。 ◆深沢　委員　では、具体的な基準とか、誰かが選ぶということではないということですか。 ◎産業政策課長　誰がということになりますと、市で選んだということで、それは担当者個人が選んで、この人ということでなくて、やはりそこは市の決裁もありますので、そういった中で確認をしながら、Ａさん、Ｂさんみたいな形のことで選んでいきたいと思います。　ただ、その選ぶ前の前段としては、やはり金融機関にお願いするだとか、市内の事業者にお願いするだとか、それについては例えば商工会議所にお願いをして、どういった事業者の方がいいのかだとか、推薦をいただくだとか、そういった中で決めております。

◆殿村　委員　４ページの３番の「多摩都市モノレールや」ということで、大規模な国際大会の開催等というのは、これは何を指すんですか。 ◎産業政策課長　おっしゃられているのは４ページの大きな２番のうちの３番の「町田市の産業をめぐる状況の変化」という中でおっしゃられているかと思います。　今後、10年先を見据えた中で、多摩都市モノレールについては10年後はまだ通ってはいないと思うんですけれども、それも通ったときも考えながら計画をつくっていかなきゃいけないんじゃないかなということで、多摩都市モノレールのほうは記載しております。 ◆殿村　委員　国際大会。 ◎産業政策課長　「大規模な国際大会」というのは、例えば多摩都市モノレールが通ったとき、近くに野津田陸上競技場だとかがあります。そういったところでも大きな大会を呼び込めるのではないのかなという要因を考えまして記載しております。 ◆殿村　委員　あと、感想として最後のページの「10年後の町田市はこうなっている?!」みたいなのがあって、これも拡大鏡で見ると、車の自動運転がもうはやっていますと。じゃ、モノレールは要らないんじゃないのと思っちゃいませんか。まだこのときはできていないんだよ。その前に車の自動運転が始まっていたら、バスから何まで自動運転がもう始まっていて、市長も運転手の手が足りないからなんて言っていたけれども、要らないのではないか。合わないんじゃない。 ◎産業政策課長　この先10年を読むというのは非常に難しいのかなと。計画策定するときの議論の中でも、各委員さんの中からも、そういうご意見をいただいております。　この絵のところについては、確かに10年、変わっているところをどういうふうに描こうかなというところが難しくて、最終的にはこういう形で落ちついたんですけれども、自動運転については、既に近隣の自治体では路線バスの実証実験を始めているだとか、そういったところも話も聞いております。　また、自家用車についても、ハンドルに触れないで走るような形の車も何かできているようですけれども、そういったものもさらに進んでいるんじゃないのかなという思いがあります。　今から10年前を逆に振り返ってみますと、例えば10年前というとリーマンショックがあって、社会経済が混乱していた時期に、例えばスマートフォンを持っている人がどれだけいたのか。片手でそれを操って、いろんな情報を取得するという時代ではなかったと思います。そのように、この先10年というのはどういうふうに変わっていくかわからない。なので、結構幅広にその辺は考えております。　ちょっと長くなりましたけれども、多摩都市モノレールは要らないのではないかというご意見なんですけれども、多摩都市モノレール自体も運転手さんが要らないだとか、そういったことの運転というのは当然想定されると思います。ただ、将来にわたって鉄軌道というんですか、例えば小田急線、ＪＲじゃないですけれども、そういった太い鉄軌道については、やはり確保していく必要があるのではないかなというふうには考えております。 ◆殿村　委員　モノレールだと、結局、橋脚をつくらなきゃいけないじゃないですか。インフラ整備が必要ですよね。もちろん、バスでも多摩センターまで行くとなれば新たな道路は必要ですけれども、今の連節バスが何台か走れば、モノレールと大して変わらなくなるんじゃないのと、これを見てそう思いました。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（町田薬師池公園四季彩の杜のロゴマークについて） ○委員長　行政報告、町田薬師池公園四季彩の杜のロゴマークについてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎経済観光部長　2020年４月の町田薬師池公園四季彩の杜ウェルカムゲートの開園を機に、四季彩の杜全体のＰＲをさらに進めるため、一般投票を経て四季彩の杜のロゴマークを決定しましたので、行政報告します。　詳細は担当者から報告します。 ◎観光まちづくり課長　それでは、資料に沿ってご説明いたします。　まず、「作成の目的」ですが、四季彩の杜のブランド形成を推進する手段の１つとして、ＰＲ活動におけるデザインに統一感を持たせ、四季彩の杜の知名度を高めるとともに、良好なイメージを印象づけることを作成の目的としています。　一般投票に当たっては、３つのロゴマーク案を用意し、2019年２月１日から２月21日の３週間で投票の受け付けを行いました。投票用紙及び投票箱の設置場所については、市庁舎、各市民センター、四季彩の杜の各施設などです。投票については無記名で、直接投票、郵送、Ｅメール、イベントダイヤルによる電話投票、観光コンベンション協会及び農業振興課のツイッター、フェイスブックから投票いただきました。　一般投票の結果については、総投票数が2,446票、内訳はロゴマーク案１が830票、ロゴマーク案２が1,306票、ロゴマーク案３が310票で、最も多くの票数を集めましたロゴマーク案２を四季彩の杜ロゴマークとして決定いたしました。今後は決定したロゴマークを積極的に活用してまいります。　活用シーンとしては、四季彩の杜のサインやのぼり旗などに使用し、各施設が一体となって来園者をお迎えすることや、物販の商品に表示し付加価値を高めること、また、ホームページ、チラシなどに活用し、四季彩の杜をより多くの方に知っていただくことを狙い活用してまいります。　説明は以上です。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（「観光まちづくり基本方針」の目標値について） ○委員長　行政報告、「観光まちづくり基本方針」の目標値についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎経済観光部長　町田市観光まちづくり基本方針の進捗管理を行うための指標として設定していた延べ宿泊者数等の目標値が確定いたしましたので、行政報告します。　詳細は担当者から報告します。 ◎観光まちづくり課長　それでは、資料に沿ってご説明いたします。　まず、経過についてでございますが、平成29年（2017年）第４回市議会定例会で、観光入込客数、観光満足度及びリピーター率の目標値を資料１ページ目、下段の参考のとおり設定することについてご報告いたしました。　延べ宿泊者数と観光消費額につきましては、2018年度に実施いたしました町田市観光客数等実態調査で現状値を把握し、新たに目標値を設定したところでございます。　次に、設定した目標値でございますが、延べ宿泊者数につきましては、市内ホテルの客室稼働率は約９割と高水準であるため、現状値から若干増の34万5,000人泊を目標といたしました。　観光消費額につきましては、日帰りと宿泊の区分に分け、それぞれの１人当たりの観光消費額の目標値を設定いたしました。日帰りの現状値は、他自治体と比較して高い水準であり、さらに約10％増加させた4,500円を目標値といたします。また、宿泊の現状値は、こちらも他自治体と比較して高い水準となっております。　今後は、外国人観光客等の爆買いブームが落ちついたことなどによる消費額の落ち込みが予想されますが、新たな消費を喚起することで、現状維持を目標値といたしました。　最後に、今後の対応についてご説明いたします。今回設定しました目標値を含む５つの数値目標の達成に向け、2017年度に策定いたしました町田市観光まちづくりリーディングプロジェクトに基づく事業を着実に実施いたします。また、ホテル事業者等との情報交換と観光客等の誘客を目的とした積極的な観光プロモーションを行います。　説明は以上です。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後６時28分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後６時29分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第23号議案 ○委員長　第23号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長　それでは、第23号議案　町田市議会議員及び町田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。　本案は、公職選挙法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。　改正内容といたしましては、これまで市長選挙のみでありました選挙運動用ビラについて、市議会議員選挙においても選挙運動用ビラの配布ができることとなったことに伴い、当該選挙におけるビラ作成に要する費用を新たに公費負担の対象とするため、条例の一部を改正するものでございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第23号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第23号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第７号議案（選挙管理委員会事務局・監査事務局・議会事務局） ○委員長　第７号議案を議題といたします。　本案のうち、選挙管理委員会事務局、監査事務局及び議会事務局所管部分について、一括して提案者の説明を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長　それでは、第７号議案　平成31年度（2019年度）町田市一般会計予算のうち、選挙管理委員会事務局所管分につきましてご説明申し上げます。　初めに、歳入でございます。　お手元の予算書50ページをお開きください。　第16款、都支出金、項の３、委託金、目の１、総務費委託金、節の６、在外選挙人名簿登録事務委託金10万円につきましては、在外選挙人名簿登録事務に係る委託金でございます。　節の８、選挙費委託金２億1,039万4,000円につきましては、ことし執行予定の参議院議員選挙の執行事務に係る委託金でございます。　57ページには、項の６、雑入、目の６、雑入、節の１、総務費雑入で非常勤職員等の雇用保険本人負担金等を計上しております。　以上が選挙管理委員会所管分の歳入でございます。　次に、歳出を「予算概要」を使い、ご説明申し上げます。　「予算概要」の536ページをごらんください。　選挙管理委員会事務局の予算のポイントとして、参議院議員選挙の適正な執行、啓発事業の推進などを中心に、予算編成にあたっての背景・課題、考え方、重視した取組などを記載しております。　537ページをごらんください。　選挙管理委員会事務局の予算総括表でございます。　ことしは参議院議員選挙が予定されておりますので、事業費ベースで対前年度１億7,656万8,000円の増、一般財源ベースでは64万9,000円の減となっております。　続きまして、538ページ、539ページには、事業別支出科目一覧に大事業名ごとに1,000万円未満の項目も含む支出項目について掲載してございます。　それでは、事業ごとに予算の内容についてご説明いたします。　540ページ、上段をごらんください。　上段の委員会費437万9,000円につきましては、選挙管理委員の報酬が主なものでございます。　中段の選挙啓発費173万2,000円でございますが、啓発紙「しろばら」の発行経費などが主なものでございます。　541ページ、参議院議員選挙費１億7,721万7,000円は、参議院議員選挙の執行経費で投開票事務の委託料などが主なものでございます。

　説明は以上でございます。 ◎監査事務局長　第７号議案　平成31年度（2019年度）町田市一般会計予算のうち、監査事務局所管部分についてご説明いたします。　歳出のみでございます。　「予算概要」を使ってご説明いたします。　「予算概要」の544、545ページをごらんください。　544ページには、監査事務局予算のポイントとしまして、予算編成にあたっての背景・課題、予算編成の考え方、予算編成で重視した取組を記載しております。　545ページをごらんください。　上段は監査事務局の予算総括表でございます。前年度と比較して3,000円増額しております。　下段の事業別支出科目一覧には、全ての項目を掲載しております。　監査事務局予算は、委員費459万4,000円でございます。これは、定期監査や決算審査など各種監査業務に必要な経費を計上しております。　主な内容をご説明いたします。　監査委員報酬304万8,000円は、非常勤監査委員３名の報酬でございます。　事業・業務委託料110万8,000円は、工事監査、財政援助団体等監査などのうち、専門性を要する部分について技術士や公認会計士等に監査業務の一部を委託する費用でございます。　以上が監査事務局所管部分の主な内容の説明でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◎議会事務局長　それでは、第７号議案　平成31年度（2019年度）町田市一般会計予算の議会事務局所管分についてご説明をいたします。　初めに、歳入でございます。　予算書の34ページをお願いいたします。　第15款、国庫支出金、項２、国庫補助金、目２、民生費国庫補助金、節１、地域生活支援事業費補助34万1,000円は、音声及び点字版の町田市議会だより作成委託料に対する補助金でございます。　続きまして、41ページをお願いいたします。　第16款、都支出金、項２、都補助金、目２、民生費都補助金、節５、地域生活支援事業費補助17万円は、同じく音声及び点字版の町田市議会だより作成委託料に対する補助金でございます。　以上で歳入の説明を終わります。　次に、歳出についてご説明いたします。　予算書の70ページをお願いいたします。　新年度予算額は６億8,214万5,000円で、前年度と比較いたしますと1,078万7,000円の増額でございます。　次に、説明欄をごらんください。　議員人件費４億4,433万5,000円は、議員報酬、期末手当及び共済費でございます。　このうち、議員共済費につきましては、給付負担金率が現年度の38.2％から36.9％に下がり、本年度比で308万9,000円の減額となってございます。　職員人件費１億6,329万7,000円につきましては総務部所管分でございます。　議会活動費は7,055万5,000円でございます。　「予算概要」の533ページをお願いいたします。　下の欄、４、議会活動費の主な事業費といたしましては、上から電話料の238万6,000円は、主にタブレット端末使用料でございます。　３番目の印刷製本費350万8,000円は、主に「町田市議会だより」の印刷費でございます。　次に、配布委託料360万7,000円は、主に「町田市議会だより」の配布委託料でございます。　次に、システム使用料455万2,000円は、議会中継を含む最新の議会情報の提供と、今まで議会で審議した議事録を検索できる議会中継・議事録検索システムの年間借り上げ料でございます。　次に、備品等購入費564万4,000円は、既存の会派室用パソコン、プリンター等の買いかえ購入費でございます。　次に、速記料1,085万1,000円は、本会議及び委員会の速記料でございます。　最後に、政務活動費2,592万円は、議員36名分の政務活動費の総額でございます。　以上が議会事務局所管分の主な内容でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　これより一括して質疑を行います。 ◆殿村　委員　選挙管理委員会に対する質疑をいたします。　541ページの事業・業務委託料について、期日前投票、それから選挙の当日の投開票事務と２つに分かれるということで、恐らく期日前投票の割合が年々ふえてきているのではないかと思います。そういう意味では、こういう業務委託という部分の予算がふえていくということになっていこうかと思いますけれども、それに伴う対策、留意点としてお考えになっていることはどんなことでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局課長　まず、この夏の参院選におきましては期日前投票所を設けるんですが、期日前投票期間が参院選ですと16日間設けることになっておりまして、国政選挙の中では長い期日前投票期間ということになっております。　留意点としましては、もちろん、これも税金の中で賄うということですので、委託料につきましても必要な分だけを適正にお願いするということで努めているところでございます。 ◆殿村　委員　これは全国で行われるわけですので、そういう意味では、これに対する体制の確保ですよね。予算はもちろん組んでおりますけれども、それに見合った人材の供給といいましょうか、この辺は安定した供給が見込まれるんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局課長　派遣で来られる方の人数の確保ですとか、その辺につきましては、今、この４月に統一地方選挙が行われるということの中で、町田市におきましては７月の参院選に向けて、ほかよりも早く準備をしているという段階ですので、人の確保については、ほかの自治体に比べまして先に確保できるものと思っておるところでございます。 ◆東　委員　私も選挙管理委員会事務局に関して、541ページの参議院議員選挙費なんですが、取り組み内容として啓発経費というのも含まれていると最後のほうに書かれているんですけれども、事業費の中のどこに啓発経費が書かれているのかということ、あと啓発内容についてお教えください。 ◎選挙管理委員会事務局課長　まず、選挙啓発経費の中身につきましては、参議院議員選挙の周知を図るために、今考えておりますのは、ウエットティッシュ、ポケットティッシュ等の作成をしまして、広く有権者の方に配布し、投票してもらうことを目的に作成する予定でございます。　事業費の中には、選挙啓発経費の消耗品費の中に入れてございます。 ◆東　委員　周知のためにウエットティッシュ、ポケットティッシュを配布するということですが、これはどちらで配布する予定なんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局課長　今考えておりますのは、参議院議員選挙に向けましては、まず市内高校生と一緒に啓発活動を企画、予定しております。あと統一啓発、これは全国的な取り組みの啓発する日が決まっておりまして、その場でも配る予定でございます。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって選挙管理委員会事務局、監査事務局及び議会事務局所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告（損害賠償等請求事件について） ○委員長　行政報告、損害賠償等請求事件についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長　損害賠償等請求事件についての行政報告につきまして、担当の課長から説明をさせます。 ◎選挙管理委員会事務局課長　配付の資料等はございません。　本件は、2018年２月25日執行の町田市議会議員選挙に立候補した市内在住の原告から、不正な選挙によって当選しなかったとし、2018年５月24日、町田市を被告としてテレビニュースでの謝罪及び30万円の損害賠償を求め、訴訟を提起されたものでございます。　第１回口頭弁論は2018年７月26日、第２回口頭弁論は2018年９月27日に東京地方裁判所で行われ、市としましては町田市議会議員選挙に不正はなく、公正に行われたものであると主張し裁判を進めてまいりました。　2018年11月22日、東京地方裁判所による判決が下され、原告の請求をいずれも棄却するというものでありました。　なお、原告からの控訴はなく、2018年12月７日に判決は確定いたしました。　報告は以上でございます。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後６時48分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後６時50分　再開 ○委員長　再開いたします。　これより第７号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。 ◆殿村　委員　第７号議案に対する反対討論を行います。　第１に、公共施設再編計画に関連する予算について市民の声が反映されていないことです。町田駅周辺の公共施設の複合化については、さるびあ図書館存続を求める請願が採択されましたが、反映されておりません。また、鶴川図書館存続を求める請願も採択されています。それから、アンケートは商店街を含めた地元の利用者から広くとるべきですが、そうなっていません。　第２に、芹ヶ谷公園の芸術の杜の整備について、官民連携事業を行うとしていることです。公園管理とともに、（仮称）国際工芸美術館、国際版画美術館の管理運営に指定管理者を導入する可能性が明らかになりました。膨大な税金投入と引きかえに、社会教育施設としての機能が後退することになります。また、四季彩の杜におけるウェルカムゲートの整備の目的についても理解ができません。　第３に、税金の徴収事務についてです。電話による催告や銀行や生命保険の財産調査を民間に委託することは、個人情報の保護の観点から大きな問題であります。また、市民税の徴収率を引き上げるなど、徴収強化の予算になっていることです。納税者に寄り添った徴税と滞納整理事務を求めます。　最後に、自衛隊員募集に関連して、該当年齢の市民の個人情報が提供されていることです。個人情報保護を優先し、情報提供は行うべきでないと考えます。　以上の理由で第７号議案に対する反対の討論とします。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第７号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって第７号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後６時56分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後６時57分　再開 ○委員長　再開いたします。 △特定事件の継続調査申し出について ○委員長　特定事件の継続調査申し出についてを議題といたします。　特定事件の継続調査申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。

　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後６時58分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後６時59分　再開 ○委員長　再開いたします。 △委員派遣について ○委員長　閉会中の委員派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。５月15日から５月17日までの３日間の日程で、特定事件の調査のため、委員全員を派遣いたしたいと思います。　なお、視察市については正副委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。　視察先につきましては、正副委員長で協議の上、後日通知いたします。　以上ですべての案件の審査が終了いたしました。　これをもって総務常任委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後７時　散会...

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町田市議会 2019-03-08 平成３１年総務常任委員会（３月）－03月08日-01号

町田市議会 2019-03-08
平成３１年総務常任委員会（３月）－03月08日-01号