町田市議会 2019-03-07
平成３１年 ３月定例会（第１回）－03月07日-03号
平成３１年 ３月定例会（第１回）－03月07日-03号平成３１年 ３月定例会（第１回）
町田市議会会議録第３号
３月７日（木曜日）
出席議員（35名）
1 番 東 友 美 2 番 ち だ 伸 也
4 番 深 沢 ひろふみ 5 番 村 ま つ 俊 孝
6 番 斉 藤 かつひろ 7 番 おんじょう 由 久
8 番 田 中 美 穂 9 番 星 だいすけ
10 番 木 目 田 英 男 11 番 石 川 好 忠
12 番 渡 辺 厳 太 郎 13 番 佐 藤 和 彦
14 番 森 本 せ い や 15 番 わ た べ 真 実
16 番 お ぜ き 重 太 郎 17 番 白 川 哲 也
18 番 松 葉 ひ ろ み 19 番 山 下 て つ や
20 番 佐 々 木 智 子 21 番 松 岡 み ゆ き
22 番 い わ せ 和 子 23 番 三 遊 亭 ら ん 丈
24 番 若 林 章 喜 25 番 戸 塚 正 人
26 番 新 井 よしなお 27 番 友 井 和 彦
28 番 吉 田 つ と む 29 番 大 西 宣 也
30 番 お く 栄 一 31 番 細 野 龍 子
32 番 殿 村 健 一 33 番 熊 沢 あ や り
34 番 藤 田 学 35 番 佐 藤 伸 一 郎
36 番 おさむら 敏 明
欠席議員（１名）
3 番 矢 口 ま ゆ
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出席説明員
市長 石 阪 丈 一 副市長 髙 橋 豊
副市長 木 島 暢 夫 政策経営部長 小 島 達 也
総務部長 榎 本 悦 次 財務部長 堀 場 淳
防災安全部長 篠 崎 陽 彦 市民部長 今 野 俊 哉
文化スポーツ振興部長
能 條 敏 明 地域福祉部長 神 田 貴 史
いきいき生活部長
奥 山 孝 保健所長 広 松 恭 子
子ども生活部長
三 橋 薫 経済観光部長 小 池 晃
環境資源部長 水 島 弘 道路部長 福 田 均
都市づくり部長 都市整備担当部長
神 蔵 重 徳 萩 野 功 一
下水道部長 大 場 信 吾 会計管理者 髙 階 康 輔
市民病院事務部長 総務部総務課長
亀 田 文 生 樋 口 真 央
教育長 坂 本 修 一 学校教育部長 北 澤 英 明
選挙管理委員長
生涯学習部長 中 村 哲 也 坪 義 秋
農業委員会会長職務代理者
石 阪 至 孝 代表監査委員 高 野 克 浩
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出席事務局職員
事務局長 古 谷 健 司 事務局課長 樋 口 貴 晴
議事担当課長 水 元 友 朗 担当課長 佐 藤 安 弘
議事係担当係長
議事係長 新 井 亮 介 大 宇 根 章 士
議事係担当係長
長 谷 川 拓 議事係 折 本 大 樹
速記士 波 多 野 夏 香（澤速記事務所）
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平 成 31 年（2019年） ３ 月 ７ 日（木）
議 事 日 程 第 ３ 号
午 前 10 時 開 議
第 １ 会議録署名議員の指名
【質疑・付託】
第 ２ 第 １３号議案 町田市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第 １４号議案 町田市消防団に関する条例の一部を改正する条例
第 １５号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例
第 １６号議案 町田市
国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例及び町田市
国民健康保険出産費資金貸付基金条例を廃止する条例
第 １７号議案 町田市子どもセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第 １８号議案 町田市原町田一丁目自動車駐車場に関する条例の一部を改正する条例
第 １９号議案 町田市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
第 ２０号議案 町田市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
第 ２１号議案 町田市立公園条例の一部を改正する条例
第 ２２号議案 町田市下水道条例の一部を改正する条例
第 ２３号議案 町田市議会議員及び町田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
第 ２４号議案
町田市立学校適正規模・
適正配置等審議会条例
第 ２５号議案 町田市立小学校等の学校給食費に関する条例
第 ２６号議案 鶴間公園整備工事（その２）請負契約
第 ２７号議案 芹ヶ谷公園整備工事（その２）請負契約
第 ２８号議案
町田薬師池公園四季彩の
杜ウェルカムゲート整備工事（その２）請負契約
第 ２９号議案
町田薬師池公園四季彩の
杜ウェルカムゲート新築工事請負契約
第 ３５号議案 町田市公共下水道事業（２０１９年度）に関する業務委託契約
第 ３６号議案 市道路線の認定について
第 ３７号議案 市道路線の廃止について
第 ３９号議案 包括外部監査契約の締結について
第 ４１号議案 町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方について
第 ３ 第 ７号議案 平成31年度(2019年度)町田市一般会計予算
第 ８号議案 平成31年度(2019年度)町田市
国民健康保険事業会計予算
第 ９号議案 平成31年度(2019年度)町田市下水道事業会計予算
第 １０号議案 平成31年度(2019年度)町田市
介護保険事業会計予算
第 １１号議案 平成31年度(2019年度)町田市
後期高齢者医療事業会計予算
第 １２号議案 平成31年度(2019年度)町田市病院事業会計予算
【付託省略・表決】
第 ４ 請願第 ２号 主要農作物種子法廃止に関する請願
請願第 ４号 国に対し「７５歳以上の
後期高齢者医療費自己負担の原則２割に引き上げないことを求める意見書」の提出を求める請願
第 ５ 請願の付託報告
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会議に付した事件
日程第１から日程第５まで
午前10時 開議
○議長（若林章喜） ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１
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○議長（若林章喜） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
４番 深沢ひろふみ議員
５番 村まつ 俊孝議員
本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。
議会運営委員長 三遊亭らん丈議員。
〔議会運営委員長三遊亭らん丈登壇〕
◎議会運営委員長（三遊亭らん丈） おはようございます。本日、開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。
一般質問につきましては、通告期限までに31名の通告者がありましたので、15日に７名、18日に７名、19日に５名、20日に７名及び22日に５名といたします。
以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長（若林章喜） 議会運営委員長の報告は終わりました。
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△日程第２
△日程第３
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○議長（若林章喜） 日程第２、第13号議案外議案21件及び日程第３、第７号議案から第12号議案までを一括議題といたします。
これより質疑に入ります。代表質疑及び個人質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
自由民主党会派における代表質疑。
代表質疑 33番 熊沢あやり議員。
〔33番熊沢あやり登壇〕
◆33番（熊沢あやり） おはようございます。ちょっと緊張していますね。自由民主党会派の代表として、市政運営の重要な課題について質疑いたします。
今回は、「予算概要」及び施政方針において述べられた各分野における施策の基本的な考え方について順次お尋ねします。
まず、「予算概要」においては、(1)平成31年度当初予算について、施政方針については、(1)市政を取り巻く状況について、(2)将来を担う人が育つまちをつくる取組について、(3)安心して生活できるまちをつくる取組について、(4)賑わいのあるまちをつくる取組について、(5)暮らしやすいまちをつくる取組について、(6)行政経営改革の取組についてを質疑させていただきます。
まずは、平成31年度当初予算についてお伺いいたします。
もうすぐ平成が終わろうとしております。今いろいろなところでも、もう平成が終わりますと言っておりますが、平成が始まったとき、当時の小渕官房長官が「平成」という発表をしたときのことを、私はちょうど高校生だったのでしっかりと覚えております。今も言ったように、ちょうど高校生で、スキー場で、スキーをしたいんだけれども、やっぱりそれも興味があって、そのテレビを見ていたのを覚えております。
ちょうどバブル景気の真っ最中でしたので、このまま好景気が続いて毎日楽しく過ごせるバラ色だと思っておりました。高校生でしたから余り考えていなかったのかもしれないんですが、その後、バブルが崩壊をいたしました。ちょうど私の年齢は短大卒業の人たちはバブル景気がまだ、「えっ、バブルが崩壊したの、そんなことないよね」という状況だったので、短大の人は本当に就職もよく、実際、就職説明会に行けばお車代が出たり、お土産が出たり、おいしい御飯を食べさせてもらえたり、そういう時代でした。
ところが、私自身も４年制を出ておりますし、４年制大学の同級生、特に女子は説明会の案内も来ない、男子にお願いをして説明会の案内を、まずはがきを出す段階から、お願いをして出してもらうような時代でした。
その後、山一證券という大きな会社がさまざまな問題がありなくなってしまい、ＩＴバブルがあり、それも崩壊し、リーマンショックなど、失われた10年、20年などと言われておりました。
その後、安倍政権となり紆余曲折がありながらも平成31年１月の有効求人倍率は約1.63倍となっており、日経平均株価も昨年と変わらず２万円を超えております。国全体では景気は回復基調にありますが、各自治体に目を向けてみますと、一概にそうなのかなと言い切れない部分、やっぱりそうだなと言える部分があります。
町田市においても、その恩恵をまだあずかれている状況と、必ずしもそういう状況にあるとは言えておりません。やはり高度成長時代、バブル景気において整備された公共施設に目を向けてみますと、一例ですが、老朽化が進み、特に、ちょうど私が小学生ぐらいのとき、小学校がふえているときですので、築40年を超える小中学校が６割以上も存在していることから見ても、その
維持保全費が重くのしかかっているのではないかなと思っております。
そこで、お伺いいたします。
このような状況の中、平成31年度当初予算はどのような考えを持って編成されたのか。また、その結果、５ヵ年計画17－21で示された財源見通しと比較して、その進捗状況がどのようになっているのかをお聞かせください。
次に、施政方針について質疑いたします。
(1)市政を取り巻く状況についてをお伺いいたします。
高齢化が進み、人口減少時代に入ったと言われております。しかし、私が議員になった約17年前、町田市は36万人、その後40万人を突破し、43万人に届こうとしていたので、ううんなんていうふうに思っていたんですが、とうとう人口減少になったというのを、市長のお話にもありますし、施政方針にもあります。
年少人口流入超過は全国の中ではトップレベルに依然ありますが、それがまだ救いと言いますけれども、これまで以上にしっかりとさまざまな対策を打っていかなければ減少の一途をたどっていってしまうのではないかと危惧してしまいます。
この大きな流れには逆らえないにしても、その推移を緩やかにすることや、バランスのよい人口構成を保つ方策が必要ではないかと考えられます。明るい町田の未来のためにも、市民の皆様や私たち議会、そして行政の方々がそれぞれに何をやっていくことが必要なのか、できることをやっていかなくてはと思っております。
そこで、お伺いいたします。
人口減少という大きな課題がある中で、直近の人口動態を踏まえながら、その対策と将来の展望をどのように考えているかをお聞かせください。
また、輝く町田市の姿とはどのようなものか。そして、それをどのように具現化していくかにつきましても、お考えをお聞かせください。
次に、主要な取り組みの４つのまちづくり基本目標、３つの行政経営基本方針についてお伺いいたします。
２つ目の将来を担う人が育つまちをつくる取組、まずは子育て施策についてですが、女性の社会進出、特に今置かれているさまざまな不安のある社会保障を支えるためにも、働きやすい環境づくりの重要性は常に言われ続けております。待機児童の解消というのも、その女性の社会進出、また働きやすい環境づくりの１つであり、20年型保育園など先進的、そして精力的な市長の取り組みによって待機児童の解消が現実的なものとなってきております。子育て世帯に選ばれる町田になってきているのもその証拠だと思います。
しかし、いよいよこの10月から国が取り組んでおります幼児教育・保育の無償化が始まります。幼児教育・保育の無償化が全ての子どもたちが対象となることにより、子どもを産み育てたいと思う人たちの後押しとなり、経済的負担を軽減し、少子化に歯どめをかける１つの方策とも言われております。
しかし、新たな保育ニーズ、幼児教育に関するニーズがどのようなものがあるかをしっかりと見きわめ、対策をしていかなければ、待機児童がふえたり欠員が出る状況が出てくるなどミスマッチが懸念されます。
実際、私の周りにも、保育園に通っていましたが、３歳児になり幼稚園に転園したり、また、上の子が幼稚園に転園することに合わせてこども園に転園するなど、今まで保育園に預けていた人が、そうではなく幼稚園に、また、保育園に預けていなかったけれども、保育園に預けて仕事に行こうかと考える方々もいるのではないでしょうか。幼児教育、保育の状況は変わってきております。
そこで、お伺いいたします。
幼児教育・保育の無償化の影響などをどのように考え、次年度以降の保育施設の整備はどのようにしていくのか。また、子育て施策を今後どのように展開していくか、お考えをお聞かせください。
次に、町田市が目指す教育の姿についてお伺いいたします。
最近、不動産の雑誌などを見ると、教育で選ぶ住むところみたいなものを見ますので、やはり町を選ばれるというのも公教育の充実が選ばれる要素の１つなのかなというふうに思っています。本当に皆さんいろいろと調べられているなというのを感じております。
また、ＡＩ時代と言われておりますが、どんな時代が来るのかというのは想像がつかない状況でおります。以前、テレビのコメンテーターの方が、ＡＩ時代はＡＩが働いてくれるから人は何もしないで遊んで暮らせるパラダイスのような日が来るんだなんて言っているのを聞き、この人は、どのように考えたらそうなるのかなと驚いたことがあります。誰が税金を払ってくれて、誰が物事をやってくれるんだろうというふうにいろいろと考えたんですが、そういう考え方もあるのかなと、そのときは思いました。
変化に応じ柔軟に生きるすべを身につけるために何を学び、何を次世代に伝えていくべきか、この言葉は、実は私の母校が出している「全人」の中から出てきて、たまたまきのう読んで、「ＡＩ時代の知性」という中に出てきたんですが、そういうものが必要となってきています。
なくてはならない人材、人間にしかできない役割、つまり独自の能力を持ち、価値を生み出すことのできる人材が必要とされていると考えられています。これまでの常識に捉われることなく、従来のやり方が通じなくなる時代を見据え、学校教育は変わっていく必要性があると思います。教育というのは未来への先行投資であり、これからの町田、日本、世界を支える人材を育成していくことではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
教育で選ばれる町田を掲げ、今後の取り組みを進めるに当たり、市長の教育への思いをお聞かせください。
次に、えいごのまちだ事業についてお伺いいたします。
今、教育、特に英語教育に関しては目まぐるしく進化しています。幼児教育の現場でも変化があり、実は、以前は無認可の幼稚園に通う子はほとんど少なかったんですが、現在は無認可というんですが、
インターナショナルスクールのプリスクールや英語を中心として子どもを預かる幼稚園など認可外の幼稚園に通う子どもたちも少なくなく、多くなってきていると聞きます。
また、町田を歩いていても外国人に会うことも多く、商店で買い物をしていることも多い。今までは海外に行くときだけ必要だった英語も世界共通語として日本にいても必要とされる機会がふえてきている。ＡＩが進んだとしても
コミュニケーション能力は今まで以上に必要とされ、異文化に触れ、異
文化コミュニケーション能力を育むことが必要となってきています。
これまで行われてきたえいごのまちだ事業は、学習指導要領に定められたものだけではなく、コミュニケーションに重心を置いた、いわば生きた英語を町田市独自の取り組みで育んでいくものと理解しております。
そこで、お伺いいたします。
これからのえいごのまちだ事業の方向性についてお聞かせください。
次に、町田市が進めるＩＣＴ教育についてです。
ＩＣＴ教育とよく言われておりますが、私自身も自分が理解をしているようで理解をしていないようで、タブレットを使った教育とか、プロジェクターを使った教育とか、そういうものなのかなというふうに理解をしながら、ますますしっかりと学んでいかなければならないなと思っておりますが、最近はタブレットを使った教育が話題となっております。
ただ、現在、ＩＣＴ教育は、機器整備の費用面から自治体によって取り組みに大きく差があると認識もしております。これは自治体の選択や挑戦が大きな意味を持っていることを意味しているのではと考えております。
そこで、お伺いいたします。
これからの町田市はどのような考え方でＩＣＴ教育を進めていくのかをお聞かせください。
次に、将来の児童生徒数の動向を見据えた学校のあり方についてお伺いいたします。
町田市は年少人口流入がふえておりますが、出生数は年々減少傾向にあり、このままだと児童生徒の減少に比例して学級数も減少し、これまでと同じような学校運営が困難になってくる可能性があり、適正配置についても考えていく必要性があります。
そこで、お伺いいたします。
こうした背景を踏まえ、町田市立の小中学校はどうあるべきとお考えか、お聞かせください。
次に、(3)安心して生活できるまちをつくる取組ついて。
まずは市民協働についてお伺いいたします。
子ども食堂の展開や高齢者の見守り活動など、行政だけでは対応が難しいさまざまな課題の解決に取り組むためにも地域の力は大切であり、その課題に取り組んでいただいている地域活動団体が町田市内には多く存在しております。このような地域活動団体が存在することで誰もが安心して生活できる町田が実現されているのではないでしょうか。
しかし、一方では財源不足や人材不足など団体自身も多くの課題を抱えていると聞いております。町田市
地域活動サポートオフィスはこのような団体運営や事業展開をサポートしていく役割を担っていると理解しております。
そこで、お伺いいたします。
町田市
地域活動サポートオフィスは地域活動団体を具体的にどう支援していくのか。また、いつごろ開設し、事務所はどこに設置するのか、お聞かせください。
あわせて、今後の展望についてどう考えるか、お聞かせください。
次に、高齢者施策についてお伺いいたします。
私ごとですが、私は今現在47歳、母は82歳、身近な問題として介護があります。私の同級生やママ友との会話も、子どものことだけではなく両親のこと、祖父母のことなど、介護に関して不安を持っていることを耳にします。「子育てが一段落ついたら、今度は介護なの」なんていう声も耳にいたします。
介護する側も介護される側もお互いさまざまな思いがあり、悩みがあります。保育園の充実などで、子育てがあるから仕事をあきらめる、そういうような声は少なくなってきましたが、やはり介護があるから仕事をやめなければならないという声は、たまに耳にいたします。
施設にお願いするという選択肢もありますし、一緒に暮らして介護するという選択もあります。本人と家族の生活の維持と向上があって、これからの社会は成立していくと思います。やはり介護のために介護離職というものを減らしていく必要性は、それはなくしていかなければならないのではないかなと。介護があるから、子どもがもう１人欲しいけれどもというような声を聞くこともありますので、やはり介護と子育てを一緒に考えていくことも必要なのかなと思っております。町田市においては、これから特に
地域密着型サービス施設を重点に整備するとのお話でしたが、その結論に至った経緯があるかと思います。
そこで、お伺いいたします。
これからの町田市の高齢者施策について、方向性をどのように考えているか、お聞かせください。
次に、(4)賑わいのあるまちをつくる取組についてお伺いいたします。
初めに、中心市街地、町田駅周辺のリニューアルについてお伺いをいたします。
町田駅周辺には、そろそろ――そろそろと言ってもまだまだかもしれないですが、モノレールがやってくるのではないかというような機運もありながら、ただ、町田市の中心市街地にあるさまざまな建物が老朽化をして、今後どうなっていくのだろう、また、あの建物は多くの方々が共有していくという中で、まちづくり、リニューアルにはかなり大きな課題を抱えて、また、１度開発をすると、やり直すということはなかなかできませんので慎重に、かつ迅速にやっていかなければならないというふうに考えております。
そこで、お伺いいたします。
多摩都市モノレールは、芹ヶ谷公園から中心市街地に向かい、原町田大通りを通って町田駅に入ってくるものと想定しておりますが、迎え入れる町田駅は、そのような駅前の基盤整備を施していく必要があるのか。同じくモノレールの駅を有する立川駅や他市の主要駅などで行われた駅前再整備の事例との比較などを踏まえ、現時点で考えている町のリニューアルの規模や範囲などをお聞かせください。
次に、芹ヶ谷公園芸術の杜についてお伺いいたします。
町田は芸術にあふれている町だ、昨年も同じようなお話をしたことがあるかもしれませんし、折に触れ、一般質問でお話をさせていただいていることもあるかと思います。市内に、特に中心市街地にさまざまな彫刻など芸術作品があり、気がつくと、これは当たり前のように見ているけれども、実はすごい芸術作品だったということを感じることがあります。市内には芸術系の大学や専門学校が多数存在しております。学生も多くいます。
そこで、お伺いいたします。
芹ヶ谷公園と（仮称）国際工芸美術館と一体的な整備をするということですが、それはどのようなことをイメージしているのか、お考えをお聞かせください。
次に、薬師池公園四季彩の杜についてお伺いいたします。
薬師池公園は、日本の歴史公園100選にも選ばれておりますし、リス園もあり、舞浜のほうのリゾートに行くのの次に、あれは全国から来ますけれども、近所の人たちが近くで行きやすい場所として、子どもたちだけで遊びに行ける、動物と触れ合える珍しい場所としてリス園が紹介されることもあります。
また、今回は農との触れ合いということでさまざまなことを考えられているかと思っております。やはりあそこの育苗センターなんかは町田市内の農家を支えていく上でもしっかりと必要なものだと思いますし、また、町田市は都市農政が盛んなところですので、やはり農を守っていくという意味でも薬師池公園四季彩の杜の位置づけは重要だと思っております。
そこで、お伺いいたします。
西園オープンに向けた市長のお考えや期待をお聞かせください。
次に、野津田公園スポーツの森についてです。
昨年のＦＣ町田ゼルビアの活躍はすばらしかったと思います。ことしも夢を見せてくれるのではないかなと。「Ｊ１ライセンスがないからって俺たちはあきらめない」と言って、Ｊ１ライセンスを取れるように頑張ってもらうためにも、逆にまず俺たちが頑張っていこうという選手の気持ちがあって、うちの子どもたちも、去年の初めはそんなにサッカーを見ていなかったのに、後半はほとんど見に行くような、きっと町田の子どもたちも、近くに、「ちょっときょうはサッカーを見に行こうよ」と言ってＪリーグのサッカーが見に行ける環境というのはすばらしいことだと思います。
そこで、お伺いいたします。
観客席増設をするということですが、それによりどのような大会が開催できるのか。サッカー以外の大会もできるのではないかと思っております。また、市としてどのような展望があるのかをお聞かせください。
次に、ラグビーワールドカップ、オリンピック、パラリンピックについてです。
これに関しては、もう遠いことかと思ったら、ラグビーワールドカップはことし、オリンピック、パラリンピックについては来年。以前、南アフリカの選手が来たときは、もう４年も前になるんだなというふうに思います。つい最近のことのように思いますが。そして、ラグビーにおいてはナミビア、オリンピック、パラリンピックにおいてはインドネシア、南アフリカ、中国など、さまざまな国々の事前キャンプ地の受け入れなどが予定されております。
それによって、市民と海外アスリートの交流、そういうことが実現できます。実際、以前、南アフリカの選手が見えたときに子どもたちと交流をしたり、玉川学園の学生と、交流した子たちが、今でも、あの選手たちに会ってすごくよかった、楽しかったという声がある。玉川学園というのは本物に触れる教育というものを実践しておりまして、やはり町田市の子どもたちにも本物に触れる教育というのをしっかりとさせていただけるとありがたいと思っております。
また、自転車ロードレースが小山ヶ丘、小山、相原を通ることになっておりますし、前もって７月21日に男子のレーステストイベントなどが行われるということです。
そこで、お伺いいたします。
これら世界的なスポーツイベントに向けて町田市がどのように取り組みを進めていくのか、基本的な姿勢や2020年に向けた展望も含めてお聞かせください。
また、オリンピック聖火リレーが2020年７月10日から開会式が開かれる４月24日までの15日間をかけ、都内全ての市区町村を回ると聞いております。1964年の東京オリンピックの聖火リレーが町田市内を走ったとも言われております。今回も歴史に残るイベントとなるよう、大いに盛り上げてほしいと思い、その聖火リレーについてもどのように対応するのかをお知らせください。
前に旗が来たときに子どもたちがすごく喜んで、うちの息子もちょっとさわりたいみたいな感じで群がっていたのを見ると、聖火リレーは本当に子どもたち、また、大人もわくわくさせてもらえるものではないのかなと思っておりますので、教えてください。
次に、南町田グランベリーパークについてお伺いいたします。
先日、飯能にムーミンのテーマパークができたといって、ああっと思って、テレビでやっていて、行ってみたいなと思いました。でも、逆に南町田にスヌーピーミュージアムができたら、全国の人たちが南町田に行って、スヌーピーミュージアムに行ってみたいと思うのかなと思いました。
また、私自身、みなとみらいに先日行くことがありまして、みなとみらいは、余り知られていないんですが、東急が開発している部分が意外と多くて、ホテルもあったり、また、みなとみらい駅の上のビルは、市長のほうが私よりご存じですよね、東急のアット！とかクイーンズイースト何とかというのがあって、見て、南町田も、ここまでは行かないけれども、やはり民間と一緒にやるとこういう形で、すごくきらきらしたというと余りいいのかわからないけれども、きらきらした町になるのかななんて期待をしながら、みなとみらいを歩いていたんです。
そこで、お伺いいたします。
新しい町のお披露目はいつになるのか。また、それをどのように行っていくのか、お聞かせください。
次に、(5)暮らしやすいまちをつくる取組についてお伺いいたします。
初めに、鶴川駅について。
鶴川駅は急行がとまらない駅ですが、毎日の乗降者数はすごく多いです。私も、ほとんど駅頭はやらないんですが、駅頭に立ったときに、こんなに人がいるのかと思うこともあったり、驚くことがあります。また、狭いところで改札口に多くの人たちが一気に押し寄せてきて大変だなと思ったり、また、バスのロータリーが右へ行ったり、タクシーは左だったりとか、いろいろとあったり、１回バスに乗ったときに、１個のバス停に３つも４つも系統があって、どうやって乗っていいのかわからないようなことがありました。
そういう中で、鶴川駅についてはアイディアコンテストというものを行い、さまざまな取り組みをやられていくということもお伺いしております。
そこで、お伺いいたします。
整備事業を目前に控え、どのような駅前空間を目指していくのか。鶴川駅前の重要な資源である香山緑地、そしてすぐ近くにある武相荘へのつながりなども考慮して検討していくべきと考えますが、それらの活用なども含めてお聞かせください。
また、整備をどのようなスケジュールで進めていくのかについてもお聞かせください。
次に、多摩都市モノレールの町田方面延伸についてお伺いいたします。
多摩都市モノレールといいますと、どうも小山田のほうが注目されて、確かに小山田桜台団地のほうもありますが、木曽山崎団地など、多くの団地を通っていく、本町田住宅も近くを通りますし、ちょっと歩けば藤の台団地もあります。
そういう中で、町田市内の多くの団地をつないでいくためにも、また、活性化させていくためにも、そのモノレールというのは早く実現してほしいなと思います。
そこで、お伺いいたします。
モノレール沿線まちづくり、特に町田市の特徴でもある大規模団地の再生についてどのように取り組んできているのか、お聞かせください。
次に、(6)行政経営改革の取組についてお伺いいたします。
初めに、子どもたちの市政参画について。
これは子どもたちというよりも、多分若者たちと言ったほうがいいのかなと思いますが、市長は、若者が市長と語る会、市民参加型事業評価、また、日本ユニセフ協会において日本型子どもにやさしいまちモデルというものも始まりました。また、町田市議会においても高校生議会ということで、高校生から意見を聞く、以前は中学生議会というのもやっていたり、これから次世代を担う子どもたちからの意見を聞くということをしてまいりました。
そういう意味で、やはり私たち大人の意見だけではなく、これから子どもたちがどうしていきたいか、どういうものを望んでいくか、どういう未来を持っているか、夢を持っているかということを聞く必要性があるのかなと思います。
そこで、お伺いいたします。
子どもたちの参画に関する2019年度の取り組みについて、もう少し詳しくお聞かせください。
また、子どもたちが市政に参画しやすくなるためのポイントについて、市長のお考えをお聞かせください。
次に、会計年度任用職員についてお伺いいたします。
会計年度任用職員の役割分担を整理し、最適な業務執行体制を構築するとの説明がありました。現実的な話としては2020年４月の制度導入までにやるべきこと、中期的な視点で最適化していくべきことがあるのではないかと思います。
そこで、お伺いいたします。
会計年度任用職員へ移行する職員の人数について、現時点の最新データをお聞かせください。
また、最適な業務執行体制の構築に向け、2020年４月の制度導入までに行うべきことと中期的に最適化していくべきことについて市長のお考えをお聞かせください。
次に、公共施設再編についてお伺いいたします。
公共施設再編は、昨年の代表質疑でもお伺いいたしました。
今回は町田駅周辺の公共施設再編についてある程度、具体化までは行かないけれども、何となく――何となくという日本語はおかしいですが、話ができてきているのかなと思っております。私自身も町田駅周辺の公共施設において、やはり単体であるというよりも一緒になって、１つの土地に３つぐらい建っているものを１つと考えて大きなものをつくってみて、利便性をよくしていく必要性があるのかなというふうに思っております。
そこで、お伺いいたします。
2018年６月に策定した公共施設再編計画から１年経過いたしましたが、改めて公共施設が抱える課題と施設の再編を据え置いていく上での対応策について、具体的にお聞かせください。
また、町田駅周辺にある公共施設について複合化案の作成に向けた調査、検討を開始するとありましたが、町田駅周辺にある公共施設とは具体的にどの施設を考えているのか。また、どのような調査、検討を行うのか、お聞かせください。
以上で壇上からの代表質疑を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） おはようございます。本日は代表質疑でございます。よろしくお願いいたします。
熊沢議員からの自由民主党会派による代表質疑について、お答えをさせていただきます。
熊沢議員からは、第７号議案及び施政方針に関して、全部で７点のご質疑をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
初めに、第７号議案からの質疑、平成31年度当初予算についてお答えいたします。
平成31年度（2019年度）予算編成の考え方についてご質疑をいただきました。2019年度は、まちだ未来づくりプランの８年目、町田市５ヵ年計画17－21の３年目となり、集大成の時期を迎えております。国の積極的な経済対策により日本経済が大きく改善をする中で、町田市につきましては、歳入の根幹である市税収入が2007年度の698億円をピークに減少、ないし横ばい状態が続き、2019年度も2007年度水準までの回復はおろか、前年度をも下回っております。
一方、歳出につきましては、社会保障費が増加し続け、その差である構造的収支不足額は10年前の2009年度に比べると2019年度は約71億円に拡大をしております。さらに、老朽化する公共施設等の維持保全にかかる歳出経費も同じく10年前の2009年度には約25億円のところ、今年度、2019年度には約35億円となり、約10億円、40.1％も増加をしております。
このように厳しい財政状況が続く中ではありますが、2019年度予算は計画における目標達成に向けた取り組みを着実に推進して成果を生み出し、15年後も30年後も選ばれ続ける町であるため、次の４点を基本に編成をいたしました。
まず１点目ですが、まちだ未来づくりプランに定めた５つの未来づくりプロジェクト、そして、４つのまちづくり基本目標、３つの行政経営基本方針を着実に推進することであります。
２点目は、町田市５ヵ年計画17－21の３年目として、目標達成に向けた取り組みを着実に推進することです。
３点目は、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックを町の魅力を発信する絶好の機会と捉え、シティセールス、シティプロモーションの取り組みを展開することです。
そして、基本の４点目ですが、まちだ〇ごと大作戦18－20の２年目として、目的に掲げた市域活動、市民活動の盛り上がりや町の魅力向上に向けた取り組みを推進することです。
また、町田市５ヵ年計画17－21でお示ししました一般財源ベースによる財政見通しの進捗状況につきましては、５ヵ年の３年目として、2019年度予算では、歳入は60.6％、歳出は59.5％でほぼ計画どおりとなっております。
2019年度の５ヵ年計画額と予算額を比較しますと、歳入では５ヵ年計画対比で35億4,000万円の増となりました。これは、譲与税、交付金等や基金繰入金、東京都市町村総合交付金などが増となったことによるものです。歳出では、計画額よりも３億6,000万円の増となりました。これは繰出金や人件費が減となった一方、扶助費や公債費が増となったことなどによるものです。
次に、施政方針の(1)市政を取り巻く状況についてにお答えをいたします。
町田市における人口減少対策と将来の展望についてご質疑をいただきました。まず、町田市の2018年の人口増減の内訳でございます。出生数が2,658人、死亡数3,918人で、自然増減がマイナス1,260人、転入者数１万8,190人、転出者数１万6,987人で、社会増減のほうはプラス1,203人。この自然減と社会増の差し引きでマイナス57人という結果になりました。少子・高齢化の影響が大きく、人口減少となった次第であります。
しかし、ゼロ歳から14歳の年少人口の転入超過数は、2017年に引き続き全国の市区町村の中で第３位となりました。これは町田市が子育て世帯から選ばれ続けているということであり、これまで進めてきた小規模保育所の整備や子どもの居場所づくりの取り組み、英語教育やＩＣＴ教育の推進の成果のあらわれであると認識しております。
また、子育て施策から教育施策へと取り組みを進めてきた中、これからは子どもたち自身が町田で育ってよかったと感じられるような取り組みに力を入れることが人口減少対策につながると考えております。
お尋ねの輝く町田市の姿につきましては、まずは今回の施政方針で申し上げた取り組みが実現された状態というものとして挙げられるかと思います。子どもたちが楽しく学び、成長し、誰もが安心して日々の暮らしを営める、町は新たな出会いやにぎわいにあふれ、便利な交通基盤が構築されている、このような姿を具現化すべく、ソフト事業、ハード事業、両面からまちづくりを推進してまいります。
また、市民の皆様が夢をかなえるために活動している姿というのも輝く町田市の姿の１つであると思います。これまでもたくさんの方が夢の実現に取り組まれてきたかと思いますが、これがまちだ〇ごと大作戦18－20によって、より見える化されたというふうに理解しております。
輝いている方の多さ、それがそのまま提案数や実現数の多さにあらわれている、そのことを非常にうれしく感じております。そして、これから進めてまいります次の次期基本構想・基本計画の策定の中でも新たな政策や施策という形で輝く町田市の姿を皆様にお示ししていきたいと考えております。
次に、ご質疑の２番目、将来を担う人が育つまちをつくる取組についてにお答えいたします。
子育て施策について、町田市が目指す教育の姿について、将来の児童生徒数の減少を見据えた学校のあり方について３点のご質疑をいただきました。
まず、子育て施策についてお答えいたします。
待機児童ゼロの目標の達成が見えてきたところですが、この10月からの幼児教育・保育の無償化――いわゆる保護者負担の軽減ということですが――によって、保育園、幼稚園のニーズは増加すると見込んでおります。そこで、2019年度以降も待機児童ゼロを目指して保育施設の整備を続けてまいります。
幼児教育・保育の無償化につきましては、国や東京都においてもまだ未確定な部分が残っておりますが、その動向を見定め、条例整備等が必要な際には速やかに対応してまいります。
また、今後の子育て施策といたしましては、無償化への対応や待機児童ゼロのため、保育施設整備は当然行うとともに、子どもの居場所づくりについてもしっかりと取り組んでまいります。
地域と一体となった新たな「まちとも」の整備は着実に進み、来年2020年４月には全小学校で実施する見込みです。また、冒険遊び場や子どもクラブの整備にも取り組み、子どもたちがその発想を自由に育み、安心して過ごせる居場所をさらに充実させてまいります。そして、子どもたちが町田市に愛着を持ち、将来も町田市で過ごしたいと思える町を目指すため、子どもの市政への参画をさらに推進してまいります。
これからも子育てしやすい環境の整備、子ども・子育ての支援を切れ目なく続けるとともに、さまざまな計画に子どもたちの意見を十分に取り入れていくことで、子どもマスタープランの基本理念である「子どもが自分らしく安心して暮らせるまちをみんなで創り出す」ということを実現していきたいと考えております。
次に、町田市が目指す教育の姿についてにお答えをいたします。
まずは、私の教育への思いをお話しさせていただきます。
現在は社会の大きな過渡期であり、それに応じて教育も変わらなければなりません。私はこの変革の機会を夢のある社会をつくるチャンスというふうに捉えております。この２月に策定をいたしました町田市教育に関する総合的な施策の大綱では、基本理念を「誰もが自分らしく夢を描き、叶えるまちへ」といたしました。未来の町田は、誰もが輝く個性や可能性を持ち、みずからの生き方が認められる、そして、それぞれが夢を描き、かなえることができる、そんな社会になってほしいと思っています。
そうした社会を実現するためには、規定の型にはめる教育ではなく、みずからの意思を持って歩んでいく人を育てる教育へと変わらなければなりません。そのため、学校は多様な価値観を受け入れ、子どもたちがみずからの可能性や居場所を見つけられる、そして、わくわくした気持ちを持つことができる場となっていく必要があります。
これからの社会を力強く生き抜くため、子どもたちには、どんな状況にも動揺せず適応する力、言いかえると寛容性、あるいは柔軟性を持ってほしいと思っています。子どもたちそれぞれの自由な発想や能力を十分に引き出し、みずから未来を切り開く力、正解が定まっていない課題に向き合う力を育む教育、これを実現していきたいと考えております。
昨年の11月に英語教育及びＩＣＴ教育の市内の先進事例を確認すべく、忠生第三小学校と町田第五小学校に視察に行ってまいりました。そこには、生徒も児童も授業のほとんど全てを英語で行う光景や、タブレットを使ってプログラミングやプレゼンテーションを行う児童の姿がありました。どの子も意欲的に、また楽しげに授業に参加しているのが印象的でありまして、子どもたちの生きる力に直結していく取り組みであるというふうに実感をした次第です。
それでは、まず、えいごのまちだ事業の今後の方向性についてお答えいたします。
英語を初め外国の言語を学ぶということは、日本とは違う世界と出会いたいという思いが最初にあるかと思います。したがって、子どもたちが英語を使いたいと思うこと、実際に使わなければならない状況をいかにつくっていくかということが本事業を進めていく上でのポイントだと思っています。
具体的な例として、オリンピック、パラリンピックなどの国際大会は絶好の機会です。各国の選手との交流を通じ子どもたちが異文化に興味を持つことが語学習得のモチベーションにつながってほしいと思っています。
今後は、これまでの小学校英語の独自カリキュラムの取り組みなどに加えて、中学校への事業展開や南町田グランベリーパークのスヌーピーミュージアムと連携した事業展開など、町田ならではのコンテンツを生み出していきたいと考えております。
また、2019年度から新たに中学１年生を対象にGTECという民間の英語検定を導入いたします。この検定の特徴は、読む、聞く、話す、書くという４つの技能をはかるスコア型の技能検定によって学習効果の検証と指導の改善というＰＤＣＡサイクルを構築できることです。特に話す技能の習得という視点に立った取り組みを効果的に進めていきたいと考えております。
続いて、ＩＣＴ教育の今後の方向性についてお答えいたします。
ＡＩに代表されるように、昨今の技術革新は目覚ましく、10年後、20年後の社会では現在ある仕事の多くを機械が担っていることが予測されます。こうした未来を見据えると、これからの子どもたちへの教育は決められたことを正確に行う力の育成から創造性や組み合わせによって新たな価値を生み出す力を育成することへシフトしていかなければなりません。
先生から生徒への一方通行の授業から、グループで議論し、探求することに主軸を置いた授業への転換は、子どもたちに対話や協働のプロセスを与えます。自分と異なる意見を知ることは新しい発見や新しい発想を生み、みずからの思考を広げることにつながります。こうした学びを実現するためにＩＣＴ機器を活用してまいります。
現在、全校への機器配備を進めているタブレットやプロジェクター、また、ソフトウエアとしてのさまざまなデジタルコンテンツを積極的に活用することで先生と生徒、あるいは生徒同士の考えを瞬時に共有、比較できる授業、わかりやすく魅力的な授業を実現させてまいります。
次に、将来の児童生徒数の減少を見据えた学校のあり方についてお答えいたします。
町田市のゼロ歳から14歳の年少人口は、2015年度に町田市未来づくり研究所が行った人口推計において、2015年から2035年までの20年間で約25％減少するということが見込まれています。このような急速な年少人口の減少は、市内の小中学校において学級数の減少を招き、ある学年には１クラスしか存在しないという状況が多くの学校で起こっていくということが想定されます。
しかし、学級数が減ったからといって単純に統廃合を進めればいいというものでもありません。子どもが同じ小学校に通うことがきっかけで近所づき合いが始まり、地域のお祭りが校庭で行われることで自治会との交流が生まれる。このように地域のシンボルとして学校が存在し、そこを通して地域コミュニティーが形成されるということもあります。このように学校が担う役割というものを改めて考える必要があるというふうに感じております。
一方で、児童生徒がよりよい学習環境で学び、育つことができる学校づくりということを考えたときに、小中学校の適正規模、適正配置の検討も避けては通れない問題です。今年度、2019年度には、（仮称）
町田市立学校適正規模・適正配置等審議会を設置し、具体的な検討に取りかかります。
適正な学級数や通学距離など、町田市においてはどれくらいが適正な規模で、どうすることが適正な配置なのか、その基本的な考え方や実施するための方策についての検討を進め、2021年度には適正規模、適正配置の実行計画の策定を予定しております。
また、規模の変化に対応した施設計画の一例として、現在改築を進めております町田第一中学校では、将来の生徒数減少による余裕教室の増加にも備えて校舎内の間取り変更などに柔軟に対応できるつくりとしております。
仮に、建てかえプランでは、校舎内に地域の集会所機能などを追加するとなった場合には、構造的にも大きな改修が必要ない設計としております。
次に、(3)安心して生活できるまちをつくる取組についてでは、市民協働についてと高齢者施策についての２点について、ご質疑をいただきました。
初めに、市民協働についてお答えいたします。
現在取り組んでおりますまちだ〇ごと大作戦18－20によって新たに活動する人たちがふえ、魅力的な取り組みも数多く見られるようになってきました。2019年２月５日現在で、まちだ〇ごと大作戦の相談件数は240件を超え、100件近くのエントリーがありました。その中から既に60件以上の取り組みが実施されていることから、地域活動の動きは今後ますます高まっていくものと考えられます。
また、来月には地域で活動する団体と住民や企業との橋渡し役を担い、地域活動の継続性や共感力を高めるための支援を担う町田市
地域活動サポートオフィスを町田市民フォーラム内に開設いたします。
市内には180を超えるＮＰＯ法人や福祉の推進、あるいは子どもの健全育成に取り組むボランティア団体などが地域の担い手として課題解決のために活動しています。しかし、将来にわたって活動を継続していくためには、活動資金の不足や事務処理を担う人材の不足などが課題として挙げられております。また、情報発信力や組織基盤の強化など団体自身の力を高める支援についても求められております。
そこで、町田市
地域活動サポートオフィスでは、アウトリーチによる地域活動に関する相談の受け付け、団体と団体、あるいは団体と企業などをつなぐコーディネート、スタッフのスキルアップや団体運営のノウハウの提供などの人材育成、組織運営に関する支援など、ソフト事業を中心とした総合的な支援を行ってまいります。
これらの取り組みを通して、町田市
地域活動サポートオフィスは、地域活動を行う団体を初め地域住民や企業、大学などをしっかりと支援してまいります。そして地域の未来を共有し、それぞれの強みを生かして課題解決や魅力づくりに取り組んでいく、そんな地域社会を目指してまいります。
次に、高齢者施策についてお答えいたします。
町田市では、2018年３月に第７期町田市介護保険事業計画を策定し、2018年度から計画に基づきさまざまな施策を推進しております。2019年度は、この計画の２年目となります。町田市における高齢化率は2019年１月時点で26.6％、前年同月比で0.3ポイント上昇しております。これは多摩26市の中でも比較的高い部類に入る数値であり、このまま少子・高齢化が進んでいった場合、2025年には高齢化率約28％に至ると見込んでおります。
町田市では、これまで特別養護老人ホームの整備を進めてきた結果、入所を希望する市民の方の約９割が申し込みから１年以内に入所できるようになりました。一方で、地域で元気に暮らせる方も多くいらっしゃることから、そのような方たちが活躍できる仕組みづくりを進め、地域の支え合いで生き生きと暮らせるよう、町田を元気にするトレーニング、通称町トレなどの施策を推進しているところです。また、市民ニーズの調査の結果から、自宅を中心にさまざまな介護サービスを利用して生活することを望ましいと考える方の多さが見えてまいります。
この結果から、高齢者が身近できめ細かいサービスを受けられ、住みなれた自宅や地域での生活を継続できるよう、居宅介護やグループホームなど、地域の状況に応じた
地域密着型サービス施設の整備を推進していく必要があると感じた次第です。
このように高齢者がご自分の状況に合わせて最適なサービスを受けることができるような基盤を整えていく、そのことが高齢者とその家族の生活の質の維持と向上につながっていくと考えております。
(4)賑わいのあるまちをつくる取組についての項目では、中心市街地、町田駅周辺のリニューアルについて、芹ヶ谷公園芸術の杜について、薬師池公園四季彩の杜について、野津田公園スポーツの森について、ラグビーワールドカップ、オリンピック、パラリンピックについて、そして、南町田グランベリーパークについて、以上６点のご質疑をいただきました。
最初に、中心市街地、町田駅周辺のリニューアルについてお答えいたします。
町田駅のペデストリアンデッキは小田急線、ＪＲ横浜線の双方で１日当たり50万人という乗降客の方が利用されております。朝夕の全く途切れない人の流れでもわかるように、そのキャパシティーはほぼ飽和状態となっております。モノレールの新しい町田駅と小田急線、ＪＲ横浜線の３つの駅をどのような乗りかえ動線でつなげるかを考えたとき、まずは老朽化したこのペデストリアンデッキを再整備するとともに、デッキ自体を拡充、広げて、急いで歩きたい通勤通学の方々だけではなく、安全にゆっくりと歩きたい小さな子ども連れの方や高齢者の方、全ての利用者が快適に安心して利用できるように工夫をしていくことが必要であると考えております。
また、都内第２位の発着数である路線バスをわかりやすく快適に利用できるようにするため、バスセンター機能の集約も必要です。駅前が既に商業、業務ビルで埋め尽くされた町田駅で、こうしたペデストリアンデッキの拡充や交通広場の整備を果たすためには、駅前の商業、業務ビルなどを同時に再編しながら、民地を活用して公共的な空間を生み出す必要があると考えております。
こうした交通広場、ペデストリアンデッキと再開発ビルなどを整備する駅前の再開発につきましては、近隣の立川駅や府中駅の例を見ても500億円から600億円という規模の開発整備費がかかっております。モノレール延伸に伴う町田駅の環境再編は、その影響範囲から他市と同様に、またはそれ以上の規模になるということは容易に想像されます。そして、主たる整備が交通基盤整備であるということから、地元市、町田市が担う役割も大きくなります。
現在、こうした将来必要となる大きな投資を見据え、民間とできる限り連携することを念頭に具体的な計画検討に取りかかっているところであります。
次に、芹ヶ谷公園芸術の杜についてお答えします。
町田駅からほど近く、自然に囲まれた公園の中に市民、来街者に新たな出会いや発見、そして楽しみを提供する空間を創造してまいります。特に子どもたちが親しみを持って楽しめるような場所とすることで、これまで芹ヶ谷公園や美術館を訪れたことがなかった層にもアプローチしたいと考えております。
そのためには、市民や来街者が文化芸術を鑑賞するという従来型の取り組みだけではなくて、ワークショップ等の参加型アートプログラムや空間を活用したアート作品、体験などの多様なプログラムを用意することで、五感を通じてアート・カルチャーに触れられる機会を提供していきたいと考えております。
そして、それらが広場などの屋外空間を利用して一体的に展開されることで、芹ヶ谷公園全体でアートを介した多様な交流が生まれる、そんな魅力的な空間づくりを進めてまいります。
多摩都市モノレールの延伸に伴い、原町田大通りが芹ヶ谷公園まで延長されることを考えると、芹ヶ谷公園は、今そのポテンシャルが向上する大きな環境変化の時期を迎えていると言えます。それは、公園のみならず、このエリア全体の価値を飛躍的に向上させるものであります。
芸術の杜から発信される文化芸術、アートというコンテンツは、経済活動だけでは出会うことのない新たな出会い、交流を生み出すものです。この時期を逃さず、町なか側からも芹ヶ谷公園まで歩きたくなるようなまちづくりやアートを感じさせる空間づくり、活動や仕掛けを施していくことが重要です。
町なかと公園が一体となり、にぎわいを創出していく町田らしい多様なアート・カルチャーを体現する魅力的な企画、あるいはイベントがさまざまな場所で起こっていく、そのような状態が理想的であると考えております。
次に、薬師池公園四季彩の杜についてお答えいたします。
町田薬師池公園四季彩の杜は、ぼたん園やリス園などの観光施設や、国の重要文化財である旧永井家住宅などの歴史的資産を有するおよそ100ヘクタールに及ぶ豊かな自然の広がる魅力的なエリアです。西園に整備するウェルカムゲートは、この四季彩の杜の玄関口となります。四季彩の杜が市内だけではなく市外からの来訪者をターゲットにした観光拠点となることを狙い、約140台分の駐車場、バス停留所、観光バスの停留所などの施設整備を行うことで、車やバスで訪れやすくなるような交通環境を整えてまいります。
四季彩の杜で味わえる空気感をやくしの時間と名づけ、訪れる方が日々の忙しさから離れ、自然に囲まれた居心地のよい空間でゆったりと過ごす、そうしたこのエリアで満喫できる時間そのものを表現したコンセプトであります。西園のオープンを機に、里山の風景を身近に感じることができるこの四季彩の杜に市内外から多くの方が気軽に訪れていただくことを期待しております。
また、ウェルカムゲートでは体験工房で料理やクラフトなどを体験することができるほか、道の駅のように、町田市産のとれたて野菜や加工品、西園内や地域で育てられた花などが並びます。季節ごとにこうした町田市産の農産物をお持ち帰りいただくことで、やくしの時間の余韻を味わい続けていくことができるというふうに考えております。
このウェルカムゲートは四季彩の杜の玄関口というだけではなく、町田市の農業のことを多くの方に知っていただく入り口ともなります。農を身近に感じながら暮らすことができる町田市の環境そのものを知っていただく、そんなきっかけになる施設となることを目指してまいります。
次に、野津田公園スポーツの森についてお答えいたします。
現在、市立陸上競技場ではサッカーのＪリーグや天皇杯、ラグビートップリーグなどが開催されております。また、スポーツの試合以外では、この１月に行われたドリームサッカーin町田といったスポーツイベントが開催されております。観客席の増席後は１万人以上集客を望める大会を誘致することが可能となり、その一例としましては、スポーツの大会であれば女子サッカー、なでしこリーグ、全国高校サッカー選手権大会、ラグビー日本代表戦、大学ラグビーなどがあります。それ以外にも集客力の高い音楽フェスや大型映像装置を活用したパブリックビューイングの実施などが考えられます。
そして、遠方から多くのお客様をお迎えする機会においては、その行き帰りに町田市域で飲食や買い物を楽しんでいただき、経済効果にもつなげていきたいと考えております。今後もこのような見るスポーツやイベントを楽しむ人々の盛り上がりと、より一層のにぎわいを生み出す集客に取り組んでまいります。
次に、ラグビーワールドカップ、オリンピック、パラリンピックについてお答えいたします。
まず、キャンプ受け入れの大きな目的といたしましては、市民、とりわけ子どもたちが海外の一流アスリートとの交流を通じて、そのすごさを実感し、生涯心に残るような感動や思い出、将来の夢へとつなげていくことにしたいと考えております。そのため、選手たちがしっかりトレーニングできる環境を整えつつ、選手と市民との交流の機会を多く設けていきたいと考えております。
現在、ラグビーワールドカップ組織委員会及びナミビア代表チームとの間で市民交流に関する調整を進めているところです。また、オリンピック、パラリンピックの事前キャンプ受け入れにおいても市民交流の機会を設けるべく、最終契約に向けた協議の中で詳細を詰めてまいります。
また、オリンピックの自転車競技ロードレースにつきましては、町田市内を走るということから多くの方に観戦にお越しいただきたいと考えております。積極的なＰＲを展開するとともに、大会当日にはコースの周辺でパブリックビューイングやイベントを行うなど、幅広く楽しんでいただける取り組みを検討してまいります。大会の機運醸成の取り組みにつきましてもさらに力を入れてまいります。
具体的には、町田駅周辺の商店街におけるＰＲフラッグや横断幕の掲出など、町なか装飾の実施に向けた準備を進めてまいります。ことしの９月15日に予定されているマラソン、グランドチャンピオンシップでは、町田市出身の大迫選手、関根選手を応援するパブリックビューイングの実施を考えており、これにあわせて市民が参加できるランニングイベントを開催することで、町田市がマラソンが盛んな町であることを幅広くＰＲしてまいります。
そして、オリンピック聖火リレーについてですが、ルートに関しましては東京都及び組織委員会で現在検討中でありまして、ことしの夏ごろに公表されるという情報を得ております。多くの方にオリンピック、パラリンピックを身近に感じていただけるものですので、町田市内を走るタイミングに合わせて、皆さんの思い出に残るようなイベントを計画していきたいと考えております。
また、聖火リレーの様子は全世界へと発信されます。町田市を世界に発信できるまたとないチャンスであることから、町田市の魅力、町田らしさが伝わるようなルートが選定されるよう働きかけを続けてまいりたいと考えております。
にぎわいのあるまちづくりの６点目になります。南町田グランベリーパークについてお答えいたします。
まちびらきにつきましては11月か12月ごろとすることで、現在関係者間で調整をしているところであります。残りあと半年というところまで至りましたが、今後とも皆様に新しい町を楽しみに待っていただけるよう、プレス発表などを効果的に活用しながら、新たな町の発信力を高めてまいります。
その際には、町田市としてのシティプロモーションや、中心市街地である町田駅周辺との積極的なコラボレーションを図ることで、このまちびらきを南町田という点にとどまらない町田市全体のイメージアップにつなげてまいりたいと考えております。
まちびらきの際に企画するイベントにおきましては、子どもたちや地域の方々と一緒に南町田グランベリーパークという新しい町を完成させるというところを大事にしたいと考えております。具体的な内容はこれからの検討になりますが、皆様にとって大切な思い出となるようなすてきな時間にしたいと考えております。
また、まちびらき当初は非常に多くの方の来場が予想されます。東急電鉄と連携し、路線バス交通の拡充や臨時駐車場の増設など、訪れる方に不便なく、近隣にご迷惑のかからないような方策を多方面から実施してまいります。
次に、(5)暮らしやすいまちをつくる取組についての項目では、鶴川駅について、多摩都市モノレールの町田方面延伸について、この２点についてご質疑をいただきました。
初めに、鶴川駅についてにお答えいたします。
昨年行われた鶴川駅アイディアコンテストでは、駅舎デザインの最優秀賞に選ばれた作品のコンセプトは「大きな屋根の下の小さなまち駅」でした。駅は町の暮らしのハブ、中心的な存在であり、単なる電車の乗りおりの場所だけではなくて、それ自体が小さな町となり、たくさんの出会いが生まれていくということが目指されております。
まさに駅は人々が行き交う１つの小さな町であり、自由通路はそのメーンストリートとなるものです。コンテストのどの提案を見ましても、駅と地域をつなぎ合う駅前空間のビジョンが描かれているのが非常に印象的ありまして、駅というこの小さな町が魅力的であればあるほど、その周辺を取り巻く地域全体の魅力アップにつながっていくものと考えております。
また、駅でよい出会いが生まれるためには、鶴川駅におりてみようと思わせる人を引きつけるコンテンツが必要です。鶴川駅周辺には香山緑地や武相荘があり、これらが地域の資源として、魅力として発信力を増していくことで駅前整備との相乗効果を狙っていけると考えております。
特に、香山緑地につきましては、駅のほど近くにありながら豊かな緑を背景にした書院造の母屋と美しい日本庭園を有しております。この場所に漂う和の雰囲気を引き立てながら、その空間をただ鑑賞するだけではなくて、多種多様なイベントや飲食サービスなどに積極的に活用していくことを念頭に、家屋の耐震化、そして厨房や茶室などの備えを整えてまいります。
また、古民家再生など地域のテーマ活動とも積極的に連携を図るとともに、全国的な知名度を誇る武相荘と、この香山緑地とを積極的に関連づけた観光拠点化なども目指していきたいと考えております。
スケジュールについてですが、香山緑地は2020年度に庭園オープンを、2022年度には全面オープンを目指してまいります。そして、鶴川駅の南北自由通路、北口交通広場、南口交通広場、新しい駅舎については2025年度の供用開始を目指してまいります。
次に、多摩都市モノレールの町田方面延伸についてお答えいたします。
町田市が想定しているルートの沿線には、木曽山崎団地地区と小山田桜台団地があります。モノレール延伸と団地再生とは、いわば鶏と卵の関係であります。モノレールの需要、採算性を高めるには、団地に多くの人が暮らし、活気づくことが必要な一方、団地に多くの人を引きつけるにはモノレールという交通アクセスの獲得が必要となります。
モノレール沿線まちづくりにおいて、この団地再生は、先ほど申し上げました町田駅周辺の再整備と並んで重要課題であることから、大規模団地の事業者であります都市再生機構、東京都住宅供給公社と、その課題認識を共有して意見交換を重ね、加速度的に団地再生に向けた検討を進めているところであります。
これを受け、都市再生機構は、昨年の12月に公表したＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンにおきまして、今後15年間の団地の考え方を示し、モノレールに関連するこの２つの団地、いずれも築年数にかかわらず建てかえを含むストック再生を想定すると位置づけをしております。また、東京都住宅供給公社では、町田駅再整備を見据えた森野住宅団地の再編について検討を加速させているところです。
町田市を含む団地再生に関係するこの主要な３者の間では、モノレール延伸を確実なものとするために団地再生を、団地の持続可能性を担保するためにモノレールを、その双方が必要として切り離せない関係であるという認識を持って、モノレール延伸と沿線団地の再生を一連のものとして検討するということについて既に合意ができ上がっております。
まず、建物の老朽化と入居者の高齢化が進む団地の再生にどう取り組むか、関係者間で議論と検討を重ね、団地がモノレールの需要を支える力強い都市基盤であり続けることを東京都や多摩都市モノレール株式会社等の延伸の事業主体に対してアピールしていくことが重要だと考えております。
次に、６番目の行政経営改革の取組についての項目で、子どもたちの市政参画について、会計年度任用職員について、公共施設再編計画についての３点について、ご質疑をいただきました。
初めに、子どもたちの市政参画についてお答えをいたします。
まず、子どもたちの参画に関する2019年度の取り組みについてお答えいたします。
2019年度は若者が市長と語る会を引き続き行うとともに、市民参加型事業評価で全事業に高校生が評価人として参加をいたします。また、今の子どもたちが主人公となる未来を描く新たな基本構想・基本計画や都市計画マスタープランの策定に着手をいたします。子どもたちの意見をこれらの計画に反映できるよう、ワークショップなどの機会を設け、一緒に町田市の将来を考えてまいります。
続いて、子どもたちが市政に参画しやすくなるためのポイントについて、私が大切にしている考え方についてお答えをいたします。
子どもたちの参画を進めるに当たっては、日本ユニセフ協会が進めている日本型子どもにやさしいまちモデル事業で重要視をしているように、教育や福祉を初め行政活動全般にわたり市役所の職員が子どもたちと同じ目線で考えることが大切です。
これまで実施した若者が市長と語る会や市民参加型事業評価を通じて私が実感していることは、大人が当たり前と思っていることについて、子どもたちは疑問を感じ、変えていくべきだという率直な意見を抱いているということであります。このような子どもたちの目線で考えることが、一緒に町田市の将来を描いていくことに必要であるというふうに考えております。
また、子どもたちが市政を十分に理解できるよう、わかりやすい言葉で話すことや意見を出しやすくする場づくりも必要であると考えております。その上で、子どもたちの意見を将来をつくる市民の意見として最大限尊重してまいります。
次に、会計年度任用職員についてお答えします。
まず、会計年度任用職員へ移行する職員の人数についてお答えいたします。
最新のデータでは、正規職員は再任用職員を含め3,090名であるのに対し、臨時職員は73課で延べ1,986名、非常勤嘱託員は84課で延べ1,308名が任用されております。
会計年度任用職員制度の導入に当たりましては、産業医や統計調査員などの専門的業務を担う職員を除き、現在の臨時職員及び非常勤嘱託員のほとんどが移行の対象となります。
続いて、最適な業務執行体制の構築に向け、2020年、来年４月の制度導入までに行うべきことと中期的に最適化していくべきことについてお答えいたします。
来年４月の制度導入に向け、2018年、昨年12月に正規職員と会計年度任用職員の役割を見直すため、全庁的な役割基準を策定いたしました。現在、この基準に基づき、各所属において正規職員が担うべき業務と会計年度任用職員が担うべき業務の整理を進めております。
中期的には、ＩＣＴを活用した業務の自動化や民間活力の導入を通じて最適な業務執行体制を構築することで市役所の能力を高め、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。
次に、３つ目の公共施設再編計画についてお答えします。
まず、公共施設が抱える課題についてお答えします。
冒頭でも申し上げましたとおり、町田市においては老朽化する公共施設等の維持保全にかかる経費が増大しており、10年前の2009年度は約25億円だったものが、2019年度には約35億円にまで増加をしております。市制施行後初めて人口が減少に転じ、今後も構造的収支不足が拡大していく中で、多くの公共施設が改修や建てかえを必要としています。
例えば、南第二小学校や小川小学校、室内プールなどの改修、そして町田第一中学校や玉川学園コミュニティセンターなどの建てかえは既に始まっています。建てかえや改修が必要な施設とその費用が増加の一等をたどる状況では、健全な施設の維持管理に要する費用ですら賄い切れなくなるおそれがあります。
そのため、公共施設の再編を進めていく上での対応策としては、早急に施設のあり方の見直しや効果的な施設の再配置を行い、健全に維持管理できる施設総量に圧縮していかなければなりません。目的や対象ごとに施設をつくるという考え方を見直して、施設の複合化や施設の多機能化によりサービス提供スペースの効率化を図る必要があります。
今後は、未来への投資と公共サービス改革、この２つをバランスよく実行し、原則廃止を伴わない施設の新設は行わず、施設の建てかえを行う際には、将来につなげる公共空間、公共施設のよりよい形を実現するための施設の複合化、多機能化を進めてまいります。
続いて、町田駅周辺にある公共施設とは具体的にどのような施設を考えているのか。また、どのような調査、検討を行うのかについてお答えいたします。
町田駅周辺の公共施設としては、保健所中町庁舎や子ども発達センター、さるびあ図書館など建物の改修や建てかえの時期を迎えつつある施設があります。また、町田シバヒロなどの公共用地もあります。2019年度は先進事例の調査や民間事業者などへのヒアリング調査を行った上で、複合施設の配置場所や複合化するサービス機能の選択などについて、両副市長、教育長及び全部長で組織する公共施設等マネジメント委員会で検討し、複合化案を作成します。2020年度以降は、検討した複合化案を市民や事業者の皆様にご提示し、対話を行いながらブラッシュアップしてまいります。
町田市は、20年ほど前には児童生徒数の減少により2001年から2003年にかけて忠生、本町田地域の小学校８校を３校に集約いたしました。また、2012年には15カ所に分散していた市役所の機能を市庁舎の建てかえにあわせて１カ所に集約いたしました。さらに、2019年６月をもって老朽化した博物館における展示事業も終了いたします。
町田市では、今後も想定される公共施設の再編を新たな価値創出のチャンスと捉え、これまでの価値や資源、思いを継承しながらも、時代に適応した将来につながる形に変えていく必要があります。
その実現に当たっては、市だけではなくて、市民や事業者、ＮＰＯや大学など地域にかかわる多様な主体とこれまで以上に対話を重ねながら、一緒になって取り組んでまいります。
○議長（若林章喜） 33番 熊沢あやり議員。
◆33番（熊沢あやり） 市長の答弁を聞くと、いろいろともっと聞きたいことがあるんですが、もう時間も限られておりますし、今最後にあった公共施設再編なんかは保健所中町庁舎、子ども発達センター、さるびあ図書館なんかは、もう以前からずっと私は、一番初めは、昔はあそこに町田の子どもセンターをつくってほしいという話をしながら、それを待っていると子どもセンターができないから先につくっていただいて、次はそこの再編をどうしていくかということを願っていたら、施政方針の今の答弁の中でお答えをいただいて、すごくこれから未来が見えてきたなというふうに思っております。
また、子どもたちがスポーツに触れる、本物に触れる、サッカー、ラグビーだけじゃなくて、マラソンもそうですし、町田で活躍した人たちが世界に羽ばたいていくというのは、すごくいいことだと思います。
余談かもしれませんが、壇上でしゃべればよかったんですが、先日、テレビを見ておりまして、ＡＦＣチャンピオンズリーグというサッカーを見ていたら、この間までＦＣ町田ゼルビアにいた平戸太貴選手が活躍をしておりました。子どもたちが「太貴だ、太貴だ」と言ってテレビ見て、やっぱりＦＣ町田ゼルビアで活躍していた選手が、そうやって世界のチームと対等に試合をして、活躍をして、それを見た子どもたちがすごく目がきらきら輝いていたのを、やはり町田でこうやってプロのスポーツが見られる、気軽にＪリーグのスポーツが見られたり、またさまざまなことが、見るスポーツ、これが子どもたちのするスポーツになり、夢をかなえることができてくるのではないかなというふうに思っております。
そして次に、再質疑をいろいろしたい中で、特にこのＩＣＴ教育について再質疑をさせていただきます。
ＩＣＴ教育というと、私なんかはタブレットを使った教育と考えがちで、さまざまなことがあると思うんですが、ここのところは、特にタブレットを使った教育という中で話題になっているのも、先ほども触れましたが、特にコマーシャルなんかだと、最近、その子の進度に合わせた課題を提供いたしますと、学年を超えたり、また、ゆっくりの子はゆっくりに、進む子は進む子にというような通信教育の広告を目にします。
確かに、今は画一的な指導ではなく、その子その子の個性や理解力に合わせた指導教育をしていくことによって全体の理解力の向上につながっていくのではないかなというふうに考えております。
そこで、ＩＣＴ教育について、施政方針の中で新たに町田発未来型教育モデル実証事業に取り組まれていくというお話でしたが、こちらについてもどういったことを行っていくのか、詳細をお聞かせいただければと思っております。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 再質疑にお答えいたします。
ＩＣＴ教育についてでございます。
2019年度に町田発未来型教育モデル実証事業を立ち上げ、企業や学術機関と提携して、ＩＣＴ技術を駆使した町田発の新しい教育プログラムの開発に取り組んでまいります。このモデル事業は小学校２校、中学校１校で実施し、２つの異なるプロジェクトを展開してまいります。
１つ目のプロジェクトは、クロームブックを活用した協働学習の充実です。町田市は、クロームブックというタブレット端末を採用して2018年度から順次導入をしております。クロームブックは、世界中の数百万の生徒や教員が現在教育現場で活用をしていますが、日本では活用事例はまだ少ないのが現状です。クロームブックは、複数名がリアルタイムで共同編集を行うことができるという特徴を持っておりまして、例えば理科の実験で、それぞれの班がクロームブックに入力しながらお互いの考えを比較することができます。
私自身、学校訪問時に見てまいりましたが、クロームブックそのものが子どもたちが協働で学ぶということを前提としたものになっておりまして、子ども同士の助け合い、教え合いを助長してくれるものだと感じております。
子どもたちの学びのあり方は大きな転換点にありまして、完成図があり、そこまでにいかに手際よくたどり着けるかというこれまでの学びから、みんなで多様な形を組み合わせていくような学びへの転換が求められております。
このプロジェクトでは、クロームブックを活用した探究的なグループ学習の手法や、知識や技能を活用する力を育てる授業手法を開発し、これらからの時代に必要となる思考力、判断力、表現力を育む新たな教育をつくり出していきたいと考えております。
もう１つ、２つ目のプロジェクトですが、子どもたち１人１人の習熟度に応じて個別最適化された学習支援システムの構築であります。このプロジェクトでは、これまでは教員の経験や感覚に頼っていた子どもの学びの過程や、個々の１人１人の習熟度の把握をＡＩが分析、見える化し、１人１人に合わせた教材を提供する、そういうシステムを導入いたします。モデル校にタブレットを１学年分配備し、このシステムを授業や家庭学習で活用することで効率的かつ効果的な学習手法の開発に取り組んでまいります。
ＩＣＴを活用し、教員の教え方や子どもたちの学び方そのものを変えていく革新的で質の高い教育を展開してまいりたいと考えております。
○議長（若林章喜） 以上で通告による質疑は終わりました。
自由民主党会派の中で関連質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若林章喜） これをもって自由民主党会派における代表質疑を終わります。
公明党会派における代表質疑。
代表質疑 19番 山下てつや議員。
〔19番山下てつや登壇〕
◆19番（山下てつや） 公明党の山下てつやでございます。議長のお許しをいただき、通告に従いまして、公明党を代表して、施政方針について、以下７点、質疑をいたします。
最初に、2019年度の市政運営の視点についてです。
2018年は全国的に前期高齢者と後期高齢者が逆転した年でありました。また、本市においては、2019年１月、昨年同時期との比較では人口総数が市制施行後、初めての人口減少となりました。高齢化、そして人口減少はどの自治体にとってもその活力を維持する上で大変大きな課題でございます。
国立社会保障・人口問題研究所における2015年の封鎖人口を仮定した将来の町田市の地域別、男女別、男女５歳階級別人口では、2035年には人口が40万人を切り、５階級別の割合では、65歳以上で33.3％、そのうち75歳以上の割合が18.8％となると予測されており、改めて若年層の流入や定着、出生率を高める自治体運営が今後の町田市の活力を維持する上で不可欠な視点であることが認識されます。
また、市政運営に示されますとおり、ゼロから14歳の転入超過というのは町田市の活力を維持していく上で極めて大きな力となると考えます。2045年になっても人口がとまらないと予測される東京都の一部の地区を除き、日本全体では人口減少が続くと予想されることから、地方では特に人口減少を前提に、人口増加以外に指標を置き、それぞれの都市に合った形での目標を定めた地域経営に転換し、都市の活力を維持していくことを試みる動きが広まっています。
その点で多く共通している要素は、地域資源を生かしたまちづくりをしていく方向性です。その点では、町田市は南町田、鶴川、相原、またはモノレール、小田急多摩線の導入空間となる小山田など、地域資源と考えられる要素が大変豊かな都市でございます。地域の特徴、特性を生かしたまちづくりにより、さらなる人口増加に加え、あわせて人口増加以外の代表的な活力の指標となる交流人口をふやすことが多くの地域で期待されるところであります。
また、市全体では、ここ数年、取り組みの成果が顕著になってきた子育て世代に選ばれる町田市での取り組みを今後とも積極的に進め、さらなる活性化が期待されるところであります。
そこで伺います。
１つ目として、市政を取り巻く状況において、2019年１月１日現在の人口総数が市制施行後初の人口減少となり、また2040年には人口40万人を下回る見込みとのことですが、町田市としての対応はどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、2019年度の主要取り組みのうち、１つ目の基本目標、将来を担う人が育つまちをつくるについてです。
公明党は、幼児教育無償化を2006年に重点政策として掲げ、2012年の自公連立政権発足時の合意文書にもその旨を明記し、以後、無償化について段階的に取り組みを進めてまいりました。
2017年に閣議決定された政府の新しい経済政策パッケージには、当面３歳から５歳までの全ての幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化すると明記され、2020年４月から全面実施することを決定いたしました。
また、医療的ケア児への支援についても一貫して推進し、2016年５月に成立をした改正障害者総合支援法・児童福祉法には、障がい児支援の中に医療的ケア児が初めて位置づけられ、保健、医療、福祉の連携の促進といった必要な措置も講じることが盛り込まれました。
これについては、町田市においても松葉議員が質問で取り上げ、具体的な進展がなされました。市の子育てにおける施策の推進は他市との比較においても大変大きな魅力であり、期待に応え続けるためにも今後さらなる関係部署の尽力をいただき、特に保育人材の確保や質の維持に取り組む必要があると考えます。
そこで２点目として、町田市では待機児童ゼロに取り組み、その成果もあらわれており、その達成は見えてきているとのことですが、その一方で、特別な支援が必要な子どもへの対応や、保育士の確保と保育の質の維持も大きな課題であると考えますが、その点どう取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
引き続き、将来を担う人が育つまちをつくるについてです。
公明党は、国において、2017年に重点政策として、スクールロイヤーの配置を訴えてまいりましたが、いよいよ町田市においても三多摩では先行してスクールロイヤーの導入をすることになりました。千葉県野田市で小学４年生が死亡した痛ましい事件を受け、市は再発防止策として、新年度からスクールロイヤーの配置をすることを決定いたしましたこともあり、市内外からも注目をされていると考えます。
アメリカでは既に普及しており、元来、スクールロイヤーの役割で最も期待されるのがいじめ問題への対応と言われていますが、スクールロイヤーには予防教育と法令に基づく対応が求められているといいます。
そこで３点目として、教員の働き方改革において、新たにスクール・ロイヤーの導入をするとのことですが、その活用方法を確認したいと思います。
次に、学校体育館の空調設備設置についてです。
12月議会におきましても、その整備について伺いました。東京都が補助率を上げ、整備を促進するとのことですが、具体的にどのように進めていくのか確認をしたいと思います。
そこで４点目として、市では小中学校の体育館の空調設備設置について、具体的には、どのように進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、安心して生活できるまちをつくるについてです。
市の積極的な特別養護老人ホームの整備により、約９割の市民の方が申し込みから１年以内に入所が可能となり、高齢化の進む中、市民にとっては大きな安心につながっております。今後は、認知症グループホームを初め
地域密着型サービス施設に重点を置いた施設の整備の推進をしていくとのことですが、あわせて、介護人材の確保に力を入れていくことも明記をされております。人材確保が大きなテーマであることは、現状からしても大変大きな課題であると考えます。
そこで５点目として、介護が必要なときに、安心して利用できる環境づくりをしていくとのことでありますが、どのように進めていくのでしょうか。大きな課題となる人材の確保、育成、定着支援について、具体的に確認をしたいと思います。また、同様に障がい者福祉に関しては、どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、賑わいのあるまちをつくるについてです。
昨年６月の議会では、我が会派から（仮称）国際工芸美術館建設について、１度立ちどまって、もう１度、練り直すべきであることを求め対応させていただきました。その際、まず市民の方が理解をしていないことを申し上げたと思います。我が会派では、市民が理解をしていく点で、市民が作品を直接目にする機会としてアウトリーチによる展示が余り利用されてこなかったことも指摘をいたしました。価値ある作品を市民が目にする機会をふやすことは新たな展示施設への理解を得ていく第一歩であり、不可欠であるとの認識は現在も変わるものではありません。その点では、アウトリーチ展示を積極的に行っていくことが予算書に提示されており、今後の取り組みを見きわめてまいりたいと思います。
また、６月の議会では、子どもの文化芸術体験、機会の充実、美術館、博物館が中核となった体験型プログラムの普及などを提案いたしました。博物館、美術館が価値ある作品を収蔵しているにもかかわらず箱物としての批判が高まる理由として、市民からかけ離れた存在になってしまうことが挙げられると思います。
その点では、今回の工芸美術館の整備で求められるものは、何よりも市民協働でなければならないということであります。また、将来にわたり市民の理解を得て、多くの方々に足を運んでいただく場所でなければなりません。決して作品や学芸員さんを無駄にさせてはならないと考えます。
特に子どもたちにとっては、これから20年、30年とその負担をしていく存在でもございます。一流の文化芸術に触れる機会を子どもたちにつくる貴重な場所であるだけに、足を運んでもらえる、行きたくなるような、そして、行って楽しめる場所とすることが必要であると考えます。誰のためなのか、何のためなのかということを常に問い続けていく必要があると考えます。
金沢21世紀美術館は、人口45万人の金沢市で年間250万人の来館者を超えていると聞いております。その要因の１つは、地域密着の美術館で、市民の憩いの場となっていること、また、子どもたちが気軽に家族と一緒に来られる美術館としたことと言われています。こうした点では、多くの方々に来てもらうことや、子ども、体験といったことについてどのように取り組むのでしょうか。
そこでお聞きします。
６点目として、芹ヶ谷公園芸術の杜と（仮称）国際工芸美術館を一体的に整備するとのことですが、どのように考えているのか。また、今後、具体的にどのように進めていくのかをお聞かせください。
次に、2019年の取り組みの方向性である行政経営改革における基本方針である、いつでも適切な市民サービスが提供できる財政基盤をつくるについてです。
公共施設再編計画については、民間資金、民間活力の導入を積極的に図るべきであると考えます。その点では、常に民間提案を受け入れやすい組織体制の整備も必要であると考えます。民間にとっても、市がどのような考え方を持っているのかを理解する機会を積極的に持つことは必要でないかと思います。それが結果として市民サービスの向上につながるものと考えます。
全国的に見ればまだ少ないようですが、神戸市のように民間提案を受け入れる窓口をつくり、成果を上げている自治体もあります。
そこで７点目として、公共施設再編計画において、市はどのような視点を持って、課題を整理し、再編を進めていくのでしょうか。
以上、壇上からの質疑といたします。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 山下議員からの公明党会派による代表質疑についてお答えいたします。
山下議員からは、施政方針に関して全部で７点のご質疑をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、(1)の市政を取り巻く状況において、2019年１月１日現在の人口総数が市制施行後初の人口減少となり、また2040年には人口40万人を下回る見込みとのことだが、町田市としての対応はどう考えているのかについてお答えいたします。
2018年１年間での町田市の人口は、少子・高齢化が大きく影響した結果、減少となりました。しかし、ゼロ歳から14歳の年少人口の転入超過数においては、2017年に引き続き全国の市区町村の中で第３位となっています。子どもの転入が多いということは、町田市が子育て世代から選ばれ続けているということであります。これまで進めてきた保育所等の整備や子どもの居場所づくりの取り組み、英語教育やＩＣＴ教育の推進の成果であるというふうに認識しております。引き続き保育施策では、病児保育施設の整備や病児保育お迎え事業などを展開し、安心して子育てできる環境づくりを進めてまいります。
また、教育施策では、中学校英語の強化や、ＩＣＴモデル事業の実施など、質の高い教育を提供してまいります。そして、それらの取り組みを通して子育て世代の転入者の増加などを図り、人口減少対策につなげていきたいと考えております。
あわせて、交流人口の増加、つまり、にぎわいづくりという点についても市内各地域において多くの方を呼び込んでいく取り組みを進めております。町田市の副次核であります南町田では、この秋に南町田グランベリーパークがまちびらきを迎え、駅、商業施設、公園が一体となった新たなにぎわい拠点が誕生します。スヌーピーミュージアムなどにおいては外国からの集客も期待をしているところであります。
また同時に、副次核である鶴川では、駅の南北をつなぐ自由通路の整備などとともに、香山緑地や武相荘など地域資源も含めた周辺まちづくりを進めております。駅前空間の整備に加え、これらの観光資源がつながり合うことでエリア全体の魅力を向上させてまいります。
また、相原駅周辺では、町田街道とＪＲ横浜線の立体交差化にあわせ、駅東口のアクセス路整備を進めております。交通環境の改善を機に、沿道利用を促進することで地域の生活中心地としての機能向上を図ってまいります。
さらに、
町田薬師池公園四季彩の杜では、2020年４月にオープンを迎える西園のウェルカムゲートにおいて町田産農産物を販売するなど、町田の農をお届けしていきます。芹ヶ谷公園芸術の杜では、公園と国際工芸美術館とを一体的に整備し、町なかとのつながりや回遊性の向上を図ります。野津田公園スポーツの森では、市立陸上競技場の観客席を増席し、１万人を超える大規模なスポーツイベントや音楽フェスなど多くの方が集えるイベントに積極的に活用してまいります。このように、市内外から多くの方々を引きつける魅力あふれる施策を展開してまいります。
さきに申し上げました子どもの施策に加えて、これらのにぎわいづくりに着実に取り組み、特に子育て世帯を中心とした方々の流入を図っていきたいと考えております。
次に、(2)の保育に関する施策において、引き続き、待機児童ゼロに向けた取り組みを進めていくとのことだが、その一方で、特別な支援が必要な子どもへの対応や、保育士の確保と保育の質の維持も必要だと考えるがどうかについてお答えいたします。
現在、待機児童ゼロを目指して、一人でも多くのお子さんが利用できるよう最終的な調整を図っているところであります。今後は、一層の未就学児童の転入増や共働き世帯の増加、この10月から始まる幼児教育無償化に伴う保育ニーズの増加が見込まれます。
そこで、待機児童ゼロを目指し、2019年度についても引き続き施設整備を進めてまいります。施設整備を進めていくためには保育士の確保が必要であるということとともに、新たに確保した保育士のスキルを向上し、保育の質を高めることが重要な課題です。
一方で、保育ニーズが高まる中で特別な支援が必要な子どもの人数も増加しているため、そうした子どもたちの保育の充実に努めることが求められております。特別な支援が必要な子どもの対応については、児童福祉法に基づき、保育を必要とする子どもの最善の利益を考慮しながら、保育施設に入所する子ども１人１人の発達過程を踏まえて保育を行っております。
町田市では、保育を必要とし、かつ特別な支援を必要とする子どもが保育園を利用する場合には、必要に応じて保育士等の増員をしております。また、子ども発達センターには、市内の保育士を対象に特別な支援を必要とする子どもへの対応スキルを向上するための研修会を実施するとともに、子どもを受け入れている保育園への相談、助言も行っております。さらに、子ども本人に対して直接の発達支援も行っております。町田市では、市内の保育園が特別な支援を必要とする子どもに対する保育を実施できるように取り組んでおります。
また、保育を必要とする医療的ケアが必要な子どもにつきましては、保育園で安全に受け入れを行うため、2018年度に医療的ケア児の保育所等受入れガイドラインを策定をいたしました。このガイドラインでは、受け入れ園として公立保育所５園を基本に看護師や保育士などの増員を行うことや、職員に対する医療的ケアに関する研修を実施することなどを規定しております。
公立保育所５園では、医療的ケアが必要な子どもを安全に保育するための体制を整えております。2019年度は公立保育園の保育士等職員の医療的ケアに関する研修を行い、医療的ケア児の保育スキルの向上に努めてまいります。
また、保育士の確保と保育の質の維持につきましては、町田市内の認可保育所では保育士の確保が難しくなってきている中で、派遣職員の活用など雇用形態が多様化しております。雇用形態にかかわらず保育の質を確保することが重要な課題となっていると考えております。
現在、町田市では各保育園に対して保育士等の給与の改善とともにスキルアップを実現するために要する経費の給付を行っております。この給付を活用して、園長を中心に初任者から管理職員までの職位や職務内容等を踏まえた体系的な研修を実施し、園の保育の質の向上に努めております。
さらに、保育園では障がい児保育や食育、アレルギー対応、保護者支援、子育て支援などの専門的な研修を保育士に受講させ、保育のスキル向上に努めております。また、新たな保育士の確保につきましては、市内保育士養成校や法人立保育園協会及び私立幼稚園協会と協力して学生向けの就職相談会などを実施しております。
2019年度は、開催時期を学生がより参加しやすい７月に変更するとともに、ポスターを掲示する鉄道駅をふやして、市内の法人立保育園、私立幼稚園への新規就職者の増加に努めてまいります。
次に、(3)の教員の働き方改革において、新たにスクール・ロイヤーを導入するとのことだが、その活用方法を確認したいについてお答えいたします。
スクールロイヤーとは、学校で発生するさまざまな問題について、教育や福祉等の視点を取り入れながら、法的観点から継続的に学校に助言を行う弁護士のことです。2018年７月に町田市教育委員会のいじめ問題対策委員会から、いじめ問題を初めとした多種多様な課題に対して、弁護士を含めて組織的に対応する体制づくりが提言をされております。このことを踏まえ、子どもの権利を侵害するような問題への対応や教員の働き方改革への対応を目的として、町田市では2019年度から、都内では港区、杉並区に続いて３番目、多摩26市では初めてとなるスクールロイヤーを導入することといたしました。
このスクールロイヤー事業につきましては、町田市の状況や学校の事情を熟知した弁護士事務所への業務委託という形で実施し、助言を行う分野はいじめ問題、学校事故などを想定しております。スクールロイヤーによる学校法律相談は、電話による相談、面談による相談、保護者等との面談への同席の３段階で行い、教育委員会を通じてスクールロイヤーへ相談することを予定しております。
また、スクールロイヤーが講師となり、法的側面を有する問題に適切に対応するための研修を校長及び副校長を対象として実施いたします。スクールロイヤー導入の効果ですが、学校及び教育委員会とスクールロイヤーが連携して学校で発生する問題の未然の防止、早期の対応、早期解決を図ることで子どもの権利を守り、子どもが安心して学校に通えるようになることや、学校へのクレーム対応等による教員の心理的負担の軽減をされると考えております。
次に、(4)の小中学校の体育館の空調設備設置について、具体的には、どのように進めていくのかについてお答えいたします。
小中学校の体育館の空調設備につきましては、2019年度から2021年度までの３カ年で小中学校62校全校への設置を完了させたいと考えております。具体的には、中学校20校と小学校７校については2019年度に実施設計を行い、2020年度に設置工事を行います。また、残りの小学校35校については2020年度に実施設計を行い、2021年度に設置工事を行います。なお、中学校の武道場、格技場については、体育館空調に合わせて設置してまいります。
空調設備の設置に要する財源ですが、公立学校施設冷房化支援特別事業の補助金について、補助率の引き上げ期間を延長することや、国庫補助が受けられない場合は国の補助相当額を都が負担するという内容が2019年１月に東京都のほうから連絡がありまして、国と都、両方の補助金を最大限に活用して事業を進めてまいりたいと考えております。
空調設備の設置に関する課題につきましては、小中学校の体育館は鉄筋コンクリート造や鉄骨造など、構造や断熱性の違い、さらには校舎の２階部分が体育館になっているもの、あるいは武道場、格技場が併設されているものなど学校によって環境が大きく異なります。また、老朽化が進んでいる体育館も多く、空調設備を設置することで建物に支障が出ないかなど確認する必要があります。
これ以外にも、電気、ガスなどの動力源の違いによる費用対効果、工事に伴い体育館の使用ができなくなる期間への対応、送風音による授業等への影響などの課題がございます。実施設計では、これらの課題を整理しながら、個々の体育館に応じた最適な空調設備を検討し、児童・生徒の熱中症対策及び災害時の避難施設機能の向上を図ってまいります。
次に、(5)の介護が必要なときに、安心して利用できる環境づくりをどのように進めていくのか、人材の確保、育成、定着の支援の観点から、具体的に確認したい。また、障がい者福祉に関しても、どのように考えているのか、市の考えを確認したいというご質疑にお答えをいたします。
国は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年までに全国で介護人材が約38万人不足する見込みを示しております。一方、町田市では第７期の町田市介護保険事業計画において、2025年には約3,000人の介護人材が不足すると推計をしており、介護人材の確保は重要な課題であるというふうに認識をしております。
市では、これらの深刻な介護人材不足に対応していくため、介護人材の確保や育成、定着を一体的かつ専門的に推進できる体制づくりを整えることが重要であるというふうに考え、８年ほど前になります2011年に町田市介護人材開発センターを開設し、他市に先んじて介護人材に特化した取り組みを進めてまいりました。
自治体として介護分野に限定した独立法人を立ち上げから支援したケースというのは、都内26市中では町田市だけでございます。これまでに取り組んできた介護人材の確保、育成、定着に関する主な事業といたしまして、アクティブシニアと呼ばれる元気な高齢者や外国人などの新たな介護職の担い手を確保するための事業や、介護従事者に対する研修や交流会等の開催を通じたフォローアップを目的とする事業などがございます。
これからは、これまで取り組んできた事業の拡充とともに、中長期的な視点に立った施策として、将来の担い手となり得る子どもをターゲットに高齢者との触れ合いや、施設での実体験を通じ、介護の仕事にやりがいや魅力を感じてもらえるような事業を実施してまいります。これらの取り組みを通じて、介護が必要なときに安心して利用できる環境づくりを進めてまいります。
次に、障がい者福祉の分野につきましては、介護分野と同様に人材不足は重要な課題として認識をしております。これまでの取り組みといたしましては、市内の福祉学科を有する大学、専門学校、高等学校の学生、生徒の皆さんの進路先を把握するとともに、福祉の仕事の魅力を広げていくために相談会やイベント等を実施いたしました。
また、育成に関する取り組みとしては、支援職員を対象に、虐待防止や差別禁止などの知識の普及や障がい特性に応じたかかわり方などスキルアップのための研修を定期的に行っております。人材の確保に向けては、町田市障がい者施策推進協議会において、市内事業者の雇用状況や市内における福祉関係の求人数と充足率などの情報を共有し、より効果的な支援ができるよう方策を検討しております。引き続き、第５次町田市障がい者計画に基づいて、各関係機関と連携して人材の確保、育成及び定着のための取り組みを進めてまいります。
次に、(6)の芹ヶ谷公園芸術の杜と（仮称）国際工芸美術館を一体的に整備するとのことだが、どのように考えているのか。また、今後、具体的にどのように進めていくのかについてお答えいたします。
（仮称）国際工芸美術館には、町田市立博物館の収蔵品の一部を引き継ぐという大切な役割がございます。そこでまず、町田市立博物館の現状についてご説明いたしますと、町田市立博物館の建物は1972年の建築から46年が経過しており、施設の老朽化が進んでおります。特に空調設備の老朽化は著しく、貴重な美術品の適切な維持管理を行うことが困難な状況にあります。また、エレベーターがないなど、バリアフリーの観点からも問題があることから、2019年、本年６月をもって博物館における展示事業を終了いたします。これまで博物館が収集してきた美術品のうち、ガラスと陶磁器につきましては、国内でも秀でた貴重なコレクションとして他の美術館や研究機関から高い評価をいただいております。
そこで、（仮称）国際工芸美術館においては、町田市立博物館が所蔵している美術品のうち、かねてより特に高い評価を受けているこのガラスと陶磁器に絞った美術館を目指すことといたしました。テーマをガラスと陶磁器に絞ることにより、全国的にも貴重な特徴ある美術館となります。町田駅からほど近く、アクセスにすぐれる芹ヶ谷公園に整備することで、より多くの方々に訪れていただきたいと考えております。
昨年、2018年６月定例会におきましては、この時期に新たに（仮称）国際工芸美術館を整備する必要があるのか、市立博物館が収蔵している作品の価値を市民にもっと知っていいただく必要があるのではといったご指摘をいただいたところであります。
そこで、これまでの間、いただいたご指摘やご意見を踏まえ、子ども、体験という視点や新たな価値やにぎわいを生み、町田市の魅力を内外に発信するという視点を持ち、改めて（仮称）国際工芸美術館と国際版画美術館など既存施設との連携、芹ヶ谷公園とのつながりの重要性、そして中心市街地の回遊性などについて多様な視点から検討を重ねてまいりました。
その結果、美術館単体として捉えるのではなく、芸術の杜という大きなテーマの中で芹ヶ谷公園と美術館を一体的に検討し、整備することといたしました。芹ヶ谷公園と美術館を一体的に考えることで、多様なアートに触れられる、楽しく、親しみのある場を創造いたします。
博物館から引き継ぐ貴重なガラスと陶磁器を新しい美術館でごらんいただくこととなることはもちろん、参加型のアートプログラムやワークショップなどが芹ヶ谷公園の空間と一体となって展開されることで、子どもたち、そして市民や来街者が多様なアート活動に五感を通じて触れられるような、ここならではの価値を提供する場としていきたいと考えております。
芹ヶ谷公園は町なかから歩いて行ける距離にある自然豊かな公園であり、それ自体が多くの人々の憩いの空間です。この恵まれた空間を生かし、多くの方が訪れたくなる豊かな空間を創造していくことで、これまで美術館や芹ヶ谷公園を訪れたことがなかった層にとっても新たな価値を提供してまいります。そして、町田らしい多様なアート・カルチャーによって芹ヶ谷公園と町なかがつながり、町全体の魅力をさらに高めていく、芹ヶ谷公園と町なかが一体となってにぎわいを創出していく、そのような状態をつくっていきたいと考えております。
今後は、中心市街地のまちづくりという全体的な視点を持ち、芸術の杜全体の価値を高めるという大きな位置づけの中で芹ヶ谷公園の第２期整備に向けた基本設計と（仮称）国際工芸美術館の基本設計を進めてまいります。そして、より多くの方に芹ヶ谷公園に訪れていただく、楽しんでいただくという視点から、民間との連携を念頭に芸術の杜としての魅力発信、多様なコンテンツの導入や魅力あるプログラムの企画、そして、（仮称）国際工芸美術館、各施設の運営、維持管理等を含めて芹ヶ谷公園全体のサービスの質を向上させるようなマネジメントのあり方についても検討を進めてまいります。
最後に、(7)の公共施設再編計画においては、市ではどのような視点を持って、課題を整理し、再編を進めていくのかについてお答えをいたします。
公共施設再編につきましては、単に施設を減らし、コストダウンを図るという視点だけではなくて、市民の皆様や事業者の皆様との対話を十分に行いながら公共施設・公共空間のよりよい形の実現を目指してまいります。
市制施行後初めて人口が減少に転じ、今後も構造的収支不足が拡大していく中で、多くの公共施設が老朽化により改修や建てかえを必要としております。改修や建てかえが必要な施設とその費用が増加の一途をたどる状況では、健全な施設の維持管理に要する費用ですら賄い切れなくなるおそれがあります。
そのため、公共施設の再編を進めていく上での対応策としては、早急に施設のあり方の見直し、あるいは効果的な施設の再配置を行い、健全に維持管理できる施設総量に圧縮していかなければなりません。今後も未来への投資と公共サービス改革、この２つをバランスよく実行して、原則廃止を伴わない施設の新設は行わず、施設の建てかえを行う際は施設の複合化、多機能化を進めてまいります。
施設の複合化、多機能化を進めていく上では、民間の資金や民間の活力を効果的に取り入れ、施設の維持管理費用を削減するとともに、民間のノウハウを生かした市民満足度の高い公共サービスの提供を目指してまいります。
○議長（若林章喜） 休憩いたします。
午前11時58分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時 再開
○副議長（佐藤和彦） 再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
19番 山下てつや議員。
◆19番（山下てつや） それぞれ７つについてご答弁いただきましたけれども、再質疑では芸術の杜のほうに絞って質疑をしていきたいと思います。
いつも思うんですけれども、作品の価値とか、そこに携わる学芸員のレベルの高さということについていろいろ伺うわけなんですけれども、そこは確かにわかるんですけれども、やはりいかにして人に来ていただくのかと、また、市民の公共施設にふさわしい場所としてそういう価値をつくり上げていくのか。
そういった意味では、さらに言えば、ここで出てくるように、外からも人が来る、また、子どもたちが内外から来るぐらいの、そういう場所になるのかどうなのか。つまり、足を運んで、そこに触れる機会をつくれるかどうかというのは、作品の力もございますけれども、やはりどういう展開をしていくのかというところが大きく問われてくるわけであります。
ですから、これは全国的にも課題になってくるということはわかるんですけれども、今特に取り組もうとするということであれば、今言った部分、いかにして人が来られる、そういう場所にしていくのかということが大きく問われているわけでありまして、さらに言えば、中心市街地との連携という点では中心市街地活性化ということも、またモノレールの関係のことも含めて関連づけながら検討していく体制というのは必要になってくると思うわけであります。
私たちも、特に昨年のことがあってから美術館、博物館ということに関して関心を持って取り組みをしてきたわけですけれども、そういった中では、一定の考え方というものは、やはり大分以前とは違って、作品、また、学芸員、そういったものをいかにして生かせるまちづくりなり何なりということをしていけるのかというのが大きなポイントになるなと。そこができない以上、作品の価値も学芸員の価値も、やはりなかなか理解をしてもらえないということは、どこの美術館、博物館においても共通しているということであります。先ほど、金沢21世紀美術館の件にも触れましたけれども、市民の憩いの場にする、子どもたちが来て楽しめる場所にする、そういったことは、やはり特に共通の言えることなのかなというふうに思います。
今回、芸術の杜としてここならではの価値を提供するというふうに言っているんですけれども、そういった面では、イメージがまだまだ今のやりとりの中では難しいところがあるなということで、さらに再質疑をしていくんですけれども、今の点で言えば、具体的にどういったことがあるのか。また、子ども、体験というコンセプトはとても大事なことだというふうに、当然のことながら思っているんですけれども、先ほど取り上げました金沢21世紀美術館の初代館長だった方の言葉を引くと、感性は経験から生まれます。だから、子どものときに感動を与えることが大切です。感性が磨かれれば創造力も養われ、人生も社会も豊かになるというふうに言っています。
そこで、金沢21世紀美術館では、子どものためという言葉をキーワードに、子どもが遊べる体験型の作品をところどころに展示をしたり、また、無料の休憩スペースを多く設けるなど、子どもたちが美術館に足を運ぶきっかけづくりや、家族と一緒に気軽に遊びに来られるような工夫を行っているわけであります。
ほかの美術館でも、今盛んに子どもたちにそういった作品に触れる機会をつくろうということで、全小中学校を招待するような、それこそバスをチャーターして無料で来られるような体制づくりとか、例えば教育との連携とかも含めて、教育の場も美術館との連携ということは国のほうでも言っておりますけれども、そういうフルにいろんな手だてを生かして美術館に子どもたちが触れる機会をつくっている、そういったことが、私は、今はまだまだ足りないんじゃないかと思います。
今申し上げましたけれども、ここで一体的に整備をするということについて、どういうイメージを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） ただいま、いかにして、とにかくここに来てもらうか、あるいはここの芹ヶ谷公園という場所にふさわしい価値をつくり出していくのかということをイメージというんでしょうか、そういうこととして答弁を求めるというお話だったと思います。
今回の既にご答弁申し上げた中でも、子ども、それから体験というのは１つのキーワードとしてお話をさせていただいております。何か具体的なということでお答えをさせていただきますけれども、例えば、横浜市のみなとみらいに横浜美術館というのがあるんですが、そこに子どものアトリエというものがあります。ここは小学校６年生までの子どもたちが対象の創造の場というんでしょうか、そういう施設であります。子どもたちが美術に接して体験的に学べる場、これを楽しい活動として提供するというコンセプトで、子どもたちが自分の力で豊かに、素直に成長していく手助けを行う施設、そういう目的でつくられております。
粘土だとか、絵の具だとか、紙といった基本的な素材を使って親子で楽しめる造形体験ができるということです。やわらかい土粘土で思い思いの形をつくったり、中庭で――外ですね、いろんな色をつくる色水遊びだとか、あるいは好きなところに自由に絵の具をつけていくフリーペインティングとか、あるいは紙とか段ボールを使って工作ができる、子どもたちが楽しんで、進んで参加するプログラムが用意されております。
芹ヶ谷公園の芸術の杜では、こういった体験やプログラムが、この美術館にとどまらず芹ヶ谷公園の空間と一体となって展開されることで、豊かな自然を感じながら子どもたちがさまざまなアート活動に五感を通じて触れられる場となるというふうに思います。今、議員のご指摘がありましたが、幼いころに楽しみながら多様なアートに触れる原体験を提供するということを通じて多様な価値観を受容する感性、あるいは自分の力で表現する力を育む、そんな場となるというふうに思っています。
子どもたちにとっても楽しく、親しみのある場であること、あるいはみずから進んでまた来たいというふうに思ってもらえる場として子どもたちの記憶に残るということで、将来にわたって長く親しみ、愛される公園、そんな芹ヶ谷公園を目指してまいりたいというふうに思います。
これも別の例ですけれども、岐阜県の養老公園で行われております養老アート・ピクニックというものは、公園を会場としてメディアアート、身体表現、音楽クラフトなど多様なジャンルのアーティストが体験型のアートプロジェクトを展開する、子どもも大人も公園を散策しながら気軽にアートを楽しめる、そういうピクニック型のイベントであります。去年の11月に行われましたこのイベントでは、「冒険のはじまり」をテーマとして、来園者を公園をめぐるアートの冒険にいざない、映像、音楽、バルーン、自転車など五感を刺激する16のアート体験プログラムをまさに公園全体を使って展開をしてきたというふうに聞いております。公園の空間と一体的にということを申し上げておりますが、例えば今申し上げた養老アート・ピクニックのように公園全体としての空間を生かすということでより大きな価値を提供することができると考えております。
今イメージの１つとして申し上げましたが、芹ヶ谷公園に来た人が公園で遊んでいるうちに、いつの間にかアートのプログラムに参加をしている、ここが公園であるとか、ここは美術館であるとか、そういったことを意識せずに気がついたら多様なアートに親しんでいる、そのようなことを考えております。
同じように美術館の展示に興味を持って訪れた方が、実際に来てみると駅の近くにこんな魅力的な公園があるのかと誘われるように、公園の緑あふれる空間を楽しんでいく、そのように公園と美術館が継ぎ目なくつながっている、シームレスというんでしょうか、そういう状態にあるということを目指して、一体的な姿としてイメージしているというふうにお話をさせていただいております。
美術館と公園がお互いの価値を高めあって、公園というみんなに身近な開かれた空間を使って多様なアートへ親しむ入り口になる、そんなことを考え、芸術の杜という名前は、そんな場所を目指しているというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 19番 山下てつや議員。
◆19番（山下てつや） 少しずつイメージも具体的に、今の件であればホームページを見たりして自分でも確認をしたりしたわけなんですけれども、今まで取り組みの体制とかを進めるに当たって、わずかながらでも第１期目の、以前の基本計画をつくったときにそういうフレーズというのは、例えば子どもにしても、体験にしても出ているわけなんですけれども、なかなかそれがいろんな視点からアプローチをして世の中にわかりやすく伝わるような、理解してもらえるようなところまで展開ができないという面では、今までのように役所が主導してつくっていくようなことではなかなかうまく進まないんだろうと。今言ったようなことも実現をしていくには相当制約が出てきちゃうんじゃないかということをちょっと危惧しているわけであります。
そこで質疑をしていきたいんですけれども、芸術の杜として一体的な整備を進めるということで、これまで美術館や芹ヶ谷公園を訪れたことがなかった層にとっても新たな価値を提供していきたいということでございました。市内外から多くの方が訪れたくなる新しい形を検討していくためには、現在利用されている方や地域の声ももちろんなんですけれども、それにとどまらず、より多くの声や、特に初期段階から民間のアイデア、視点というものを取り入れていく、場合によったら資金も取り入れていく、そういったことがプロセスとして必要であるというふうに思いますけれども、その点についてはどのように考えていらっしゃるのか、確認したいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 芹ヶ谷公園芸術の杜の町田らしい多様なアート・カルチャーに親しめる場所ということでご説明いたしました。また、町なか、都心部からつながる緑あふれるゆとりの空間として多くの方に親しまれる、そういう芸術の杜という公園にしたいというふうに思っています。
先ほどもご説明申し上げましたイメージの実現に向けては、これから検討していくに当たりましては、今、議員からご指摘がありましたが、これまでの検討に捉われずに新しいアイデアの発見、あるいは将来の運営を見据えた担い手の発掘、育成につながるような実証実験の実施などを予定しております。
こうした実証実験を実施していく中で、多様な民間主体との意見交換、あるいは連携を積極的に進めることができると考えております。
また、これまで、この芹ヶ谷公園を訪れることがなかった方にもアプローチをすることで、より多くの方のニーズや思い、可能性を反映しながら、また、ご指摘の民間の視点を取り入れながら検討を進めることができると考えております。
そして、芸術の杜として、この魅力を市内外に発信するということ、あるいは15年、30年先も持続的に価値を提供し続ける、そういったマネジメントの考え方も含めて、民間との連携を念頭に検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 19番 山下てつや議員。
◆19番（山下てつや） ご答弁ありがとうございます。本当に踏み込んだご答弁をいただいているわけなんですけれども、いろいろ従来の壁を突き崩していくという意味では、今はわかりやすく、議論しやすくというところもあると思うんですけれども、（仮称）国際工芸美術館という名前で、これが議論されていると。
やっぱりそこには従来的な視点が非常に大きく影響しているわけでありまして、そこを一歩広げていくようなネーミングというのも検討していく必要があるのかなと。仮称なので、この時点で決まったというわけじゃないですけれども、先ほど申し上げました金沢21世紀美術館も大きなテーマで捉えているというところも１つ参考になるかなと思いますし、今言ったように、子どもと体験ということであれば、そこを想像させるようなネーミングもあってもいいのかなと。
また、ネーミングにつきましてもいろいろなやり方があるかと思うんですけれども、やっぱり従来の発想、枠を打ち破るようなネーミングのあり方も検討してもいいのかなと思うんですが、そこについては、今このように申し上げてもなかなか難しい部分があるかと思うんですが、市長のご答弁をいただきたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） ネーミングにつきましては、ネーミングというか、名は体をあらわすということで、その名前の段階で既にお客さんに来てもらえるかどうかということを左右する要素がございますので、これはしっかり考えなきゃいけないというふうに思います。
そして、先ほど申しましたが、この芹ヶ谷公園という場所、それから一応予定としては既に国際版画美術館がございます。先ほど申しましたのは、つまり版画美術館を含めた公園全体としてマネジメントを考えるとなると、言ってしまえば国際版画美術館のほうもどういう運営をすべきか、今までの運営でいいかどうかということも実はこの先問われてくる。
つまり、先ほどご答弁申し上げたのは工芸美術館の話ですが、実は公園としても一体としてやるとなれば、版画美術館のほうもどういう運営をするんだということが問われるし、民間の参画も問われる。さらには公園についても、これから基本設計を第２期はするんですが、それも今までの公園のつくり方でいいのかどうかという自分たち自身が変わらなければならないというくらいに、多分ここについては大きなテーマをしょっているというふうに思います。
その検討の中で、どういう名前がふさわしいかということはこれから決めていきたいというふうに思っています。いろんな方に、それこそお話がありました民間のアイデアというものを取り入れながら、名前についても検討させていただきたいというふうに思います。
○副議長（佐藤和彦） 以上で通告による質疑は終わりました。
公明党会派の中で関連質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐藤和彦） これをもって公明党会派における代表質疑を終わります。
まちだ市民クラブ会派における代表質疑。
代表質疑 14番 森本せいや議員。
〔14番森本せいや登壇〕
◆14番（森本せいや） まちだ市民クラブ会派を代表して質疑を行います。大項目としては５点にわたります。どうぞよろしくお願いいたします。
これまでの議論と重複する部分があろうかと思いますけれども、ご答弁は再質疑の関係もありますのでご容赦いただければ幸いです。
１点目、施政方針、１ページ、２ページ及び第７号議案に関係する「予算概要」に関連いたしまして、市財政における課題と今後について伺います。
①町田市に限らず民生費の伸長や、市税の伸び悩みの劇的な改善は今後相当に難しいと言えます。また、施政方針の中でも言及されているとおり、ことしに入り、市制施行後、初めて人口の純減となりました。今後その傾向がどの程度加速するのか、また、どのように政策的に抑制できるのかを注視しなければなりません。
一方、一般会計予算規模は過去最大となり、市債発行額も前年比1.5倍となりました。各政策や予算に対する評価の議論ではなく、規模感として若干の不安を覚えざるを得ません。町田市の財政状況に、現時点での弱点、今後留意すべき点はないのか、お伺いいたします。
②人口の純減は始まったものの、いわゆる子ども人口の転入超過が続いていることは事実であり、各種施策を評価しております。しかしながら、繰り返しになりますが、人口総数の純減は町田市でも始まってしまいました。その中で継続性のある行政サービスを担保するために何を主財源としていくべきなのか。現在の主財源とも言える個人住民税について、どのような政策が市長のおっしゃっている税源涵養に直接つながっていくのか、具体的にお伺いをいたします。
施政方針３ページ、４ページに関連いたしまして、(2)基本目標『将来を担う人が育つまちをつくる』について伺います。
①昨今、耳をふさぎたくなるような虐待やいじめの問題が連日報道されています。児童が健やかに安心して生活、成長のできる環境整備が行政の役目であるはずが、一部の事例では、行政や教育委員会の加害者や被害者に対峙する姿勢や行動が疑問視されることも少なくありません。新たに導入される『スクールロイヤー』は、かのような行政の直面するさまざまな事態にいかに対峙し、何より児童のためのどのような効果が期待できるのか、具体的に伺います。
また、町田市子ども家庭支援センターや八王子児童相談所との連携に関してもあわせて伺います。
施政方針６ページ目、８ページに関連いたしまして、(3)基本目標『賑わいのあるまちをつくる』について伺います。
①（仮称）国際工芸美術館の基本設計委託料が、再度計上されました。昨年の議会では、長時間にわたりかんかんがくがくの議論があり、議会の意思として減額修正となりました。その際には、建設の時期の問題や費用対効果の指標の１つになり得る来館者数の根拠、所蔵作品の問題、一体化されるという公園との関係性など多くの指摘がありました。
あれからまだ１年足らずの再計上ということで、少々の疑念を持つのも無理からぬことであります。当時の指摘をどのように受け止め、どのような計画変更を行ったのか、お伺いをいたします。
あわせて、この計画と密接に連動するはずであります本町田に在する市立博物館の今後についても伺います。こちらは平成28年９月議会で『存続を求める請願』が採択されておりますので、今後を注視したいところであります。
②市立野津田陸上競技場の各種改修工事については、私自身が議員になる前から長い間の議論を経てまいりました。直近では、主に町田市財政に与える『負担軽減への努力』という観点から、平成29年３月議会及び平成30年３月議会において予算案に対する附帯決議が可決されています。その後の委員会審議の中では、毎回のように附帯決議に関する経過報告が当局よりなされ、そのご努力は評価するものであります。
その中で、当局側の発言として、『市民との合意形成』という要素が繰り返し言及されております。特に重要視されているように見えるこの２点において、どのような考えを持って、当該予算は編成されたのか、改めてお伺いいたします。
そして、完成したとなれば、総額約100億円オーダーの競技場となります。施政方針内にあるサッカー以外の『大規模なスポーツ大会』の実施等、一人でも多くの市民の皆様を巻き込める最大限の有効利用が不可欠となりますが、具体的な考えを伺います。
施政方針11ページに関連いたしまして、(4)行政経営基本方針『市民の期待にこたえられるよう、市役所の能力を高める』について伺います。
①会計年度任用職員制度については、町田市に限らず各自治体の担当者の中で議論を呼んでいます。一部報道における総務省と東京都各自治体間の応答録を引用いたします。５年間という雇用年限を採用している自治体の質問に対し、直ちに問題とはならないが、国制度の２回までを参考とすること、また、再度の任用を約束することは不適切という総務省の応答、また、労働条件の不利益変更や、選別採用を是認するような総務省の応答などが多く見られ、改正法の矛盾点などが問われているような応答もありました。
当然に期末手当などの利点についても理解はしておりますが、雇用の維持・向上が保たれるのか、前述の件に加えて、雇い止めが頻発するのではという不安の声も聞かれます。具体的にどのような制度設計を行っていくのか、お伺いをいたします。
②行政経営改革プランにおいては、『組織経営機能強化』が挙げられております。市長は就任以来、組織としての市役所のあり方、公務員としてのあり方、そして、その仕事のあり方にメスを入れ、改善をされ続けてきたと理解しております。当然にその姿勢は予算組みに関しても大きく反映されているはずであります。しかしながら、平成30年度包括外部監査においては、それに大きく反する実態が明らかになりました。法令上、明確に『良好な管理』が求められている物品管理の現状について、『法令に反し、社会通念上著しく適切性を欠く』と、厳しく指摘されました。この事実に対する市長の率直な感想と、現状の問題意識、そして、更なる『組織経営機能強化』策とは。お伺いをいたします。
最後に、施政方針12ページに関連いたしまして、(5)行政経営基本方針『いつでも適切な市民サービスが提供できる財政基盤をつくる』について伺います。
①『町田駅周辺公共施設について、複合化案の作成に向けた調査・検討を開始する』という言及がありました。既に策定されている公共施設再編計画の中には、健康福祉会館、保健所中町庁舎の集約などの記述は既にあるものの、町田駅周辺には子ども発達センターや、存廃が地域でも議論になっているさるびあ図書館等もあります。そういった部分も巻き込んでのものなのか等、具体的に伺います。
以上、壇上からの質疑といたします。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 森本議員からのまちだ市民クラブ会派による代表質疑についてお答えをいたします。
森本議員からは、施政方針に関しまして全部で８点のご質疑をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、施政方針の項目(1)町田市財政における課題と今後についてにお答えいたします。
まず、民生費の伸長や、市税の伸び悩み傾向は変わらない。しかしながら、一般会計予算規模は過去最大となり、市債発行額も前年対比1.5倍となった。町田市の財政状況に弱点、留意すべき点は無いかについてのお尋ねについてでございます。
2019年度の一般会計予算は、事業費ベースでは1,597億6,060万8,000円となりまして、対前年同期比で約115億5,127万5,000円、7.8％の増となった一方で、一般財源ベースでは町田市５ヵ年計画17－21における財政見通しの進捗状況が３年目で歳入は60.6％、歳出は59.5％となっていることから、ほぼ計画どおりとなりました。
また、財政調整基金の年度末現在高につきましては、2017年度は97億円、2018年度は95億2,000万円となり、いずれも町田市５ヵ年計画17－21の財政見通しにおける目標値であります75億円を超えております。健全な財政運営に必要な財政調整基金残高をしっかりと確保しております。
次に、市債につきまして、2019年度の発行見込み額は132億7,000万円で、ご指摘のとおりかなりふえておりまして、対前年比で47億9,000万円、56.6％の増となりました。現在高のほうですが、2019年度末の現在高は819億6,000万円と見込まれておりまして、先ほど申しました財政見通しの目標値では940億円でございますので、その目標値に対しては120億4,000万円下回っております。
また、市債につきましては、多摩26市と市民１人当たりで比較いたしますと、町田市は１人当たり19万1,000円で、多摩26市の平均は19万4,000円でございます。それを下回っており、健全な財政運営を維持しております。
ただし、2019年度におきましては、主要一般財源収入の増加額と社会保障費の増加額の乖離、差である、いわゆる構造的収支不足は10年前、2009年に比べますと、2019年度は約71億円拡大をしております。さらに、老朽化する公共施設等の維持保全にかかる歳出経費も、これも先ほど申し上げましたが、10年前の2009年度には25億円のところ、2019年度には約35億円となり、約10億円、40.1％も増加をしております。
こうしたことは今後も、いわば増加傾向であります。そういう意味では、ご指摘の財政調整基金の残高とか、あるいは市債の現在高などについて市財政に与える影響が懸念されることはございます。
そのため、行政経営改革プランの財政運営の最適化の改革項目のとおり、市債現在高の増加抑制に努める。そして、実質公債費比率を多摩26市の平均以下を維持するとともに、財政調整基金の年度末の残高につきましては、先ほども申しましたが、75億円以上を保って、今後も健全な財政運営を維持してまいりたいと考えております。
次に、２番目の子ども人口の転入増加が続き、その施策を評価する。しかしながら、人口総数の純減は町田市でも始まってしまった。その中で、町田市は何を主財源としていくべきなのか。現状の主財源とも言える個人住民税について、どのような政策が、市長の言う税源涵養につながっていくのか。具体的に問うについてでございます。
2019年度予算の当初予算における一般会計の歳入は1,598億円であります。そのうち市税収入は681億円で、収入全体の42.7％を占めており、歳入の根幹をなしております。そして、これが主財源であることは今後も変わりがないというふうに思います。その市税収入につきましては、町田市５ヵ年計画17－21でお示ししているとおり、生産年齢人口の減少に伴い緩やかに減少するということが予測されております。
そのため、町田市５ヵ年計画17－21では、生産年齢人口減少への対応として若年層や子育て世帯に向けた定住促進の取り組みを展開しており、その成果が、先ほど申しましたが、年少人口の転入超過数が全国の市区町村で上位にあり続けていることであらわれているというふうに思っております。
税源涵養策ということについてお尋ねいただいておりますが、2019年度の当初予算におきまして、引き続き小規模保育所整備や子どもの居場所づくりなど、子育て環境の充実や町田市ならではの英語教育を行う、えいごのまちだ事業、ＩＣＴを活用して効果的な授業を行う教育の情報化推進事業など、魅力的な教育環境の充実などに取り組んでまいります。
また、町田市が何度でも訪れたい町として住みたいと思っていただける町になるため、この秋にはいよいよまちびらきを迎える南町田グランベリーパークの整備や、鶴川駅周辺における香山緑地や武相荘などの地域資源を含めたまちづくりなどを進めてまいります。
さらに、
町田薬師池公園四季彩の杜における2020年４月の西園オープンに向けたウェルカムゲート整備や、芹ヶ谷公園芸術の杜と（仮称）国際工芸美術館との一体的な整備、野津田公園スポーツの森の拡張工事など、それぞれの魅力を向上させる取り組みについても進めてまいります。
引き続きこれらの取り組みを進めることで、選ばれ続ける町となり、市税収入の中でも多くの割合を占める個人住民税や固定資産税などの増加につなげ、定住促進による税源涵養を図ってまいります。
次に、施政方針の項目２、基本目標『将来を担う人が育つまちをつくる』についてにお答えをいたします。
まず、前段の新たな導入が言明された『スクール・ロイヤー』は、行政の直面する児童にまつわる悲惨な事案にいかに対峙し、どのような効果が期待できるのかについてでございますが、スクールロイヤーとは、学校で発生するさまざまな問題について教育や福祉等の視点を取り入れながら、法的な観点から継続的に学校に助言を行う弁護士のことでございます。
昨年、2018年７月に町田市教育委員会いじめ問題対策委員会から、いじめ問題を初めとした多種多様な課題に対して、弁護士を含めて組織的に対応する体制づくりが提言をされました。このことを踏まえ、学校における子どもの権利を侵害するような問題への対応や、教員の働き方改革への対応を目的として、町田市では、この2019年４月から、都内では港区、杉並区に次ぎ３番目、多摩26市で初めてとなるスクールロイヤーを導入することにいたしました。
導入の効果は、学校及び教育委員会とスクールロイヤーが連携して、学校で発生する問題の未然防止、早期の対応、早期解決を図ることで子どもたちの権利を守り、子どもたちが安心して学校に通えるようになること、そして、学校へのクレーム対応などによる教員の心理的な負担が軽減されることなどであると考えております。
例えば、これもお話が既に出ておりますが、千葉県野田市の事例の場合、被害者児童が父親から暴力を受けていると訴えたアンケート回答について、父親から開示を迫られた教育委員会がアンケートを開示したことが問題となっておりまして、このような事例において法的観点からの助言を求めることで適切な対応をすることが期待できます。
次に、後段の町田市子ども家庭支援センターや八王子児童相談所との連携に関しても併せて問うについてでございますが、町田市では2001年７月に、児童福祉法に定められました要保護児童対策地域協議会に位置づけられた町田市子育て支援ネットワーク連絡会を設置いたしまして、市内を14のブロックに分けて地域ネットワーク会議というものを定期的に開催し、児童虐待の早期発見の仕組みを形成しております。
この地域ネットワーク会議は、八王子児童相談所、小中学校、学童保育クラブ、保育園、幼稚園、民生・児童委員や保健予防課など市役所関係機関が構成員となり、連携を図っております。
また、子ども家庭支援センターと八王子児童相談所の連携については、日々の対応における情報共有はもちろんのこと、年４回開催している進行管理会議で、子ども家庭支援センターと八王子児童相談所がかかわる全てのケースの情報共有を行っております。2017年度では全ケース2,941件について情報共有を図りました。
さらに、昨年11月５日に、町田市・町田警察署・南大沢警察署による児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定を締結し、今まで以上に連携強化を図るとともに、スクールロイヤーも活用しながら児童にまつわる悲惨な事案が起こることがないように対応してまいります。
次に、施政方針の項目(3)基本目標『賑わいのあるまちをつくる』についてにお答えをいたします。
まず、（仮称）国際工芸美術館の基本設計委託料が、再度計上された。昨年の議会におけるどのような指摘を受け止め、どのような計画変更を行ったのか。同計画と連動するであろう、平成28年９月議会で『存続を求める請願』が採択されている本町田の市立博物館の今後について問うについてお答えをいたします。
（仮称）国際工芸美術館には、町田市立博物館の収蔵品の一部を引き継ぐという大切な役割がございます。そこでまず、町田市立博物館の現状について説明いたしますと、町田市立博物館の建物は1972年の建築から46年が経過しており、施設の老朽化が進んでおります。
特に空調設備の老朽化は著しく、貴重な美術品の適切な維持管理を行うことが困難な状況にあります。また、エレベーターがないなどバリアフリーの観点からも問題があることから、2019年６月をもって博物館における展示事業を終了いたします。
一方、これまで博物館が収集してきた美術品のうち、ガラスと陶磁器につきましては国内でも秀でた貴重なコレクションとして他の美術館や研究機関から高い評価をいただいております。
そこで、（仮称）国際工芸美術館につきましては、町田市立博物館が所蔵している美術品のうち、かねてより特に高い評価を受けているこのガラスと陶磁器に絞った美術館を目指すということにいたしました。テーマをガラスと陶磁器に絞ることにより、全国的にも貴重な特徴のある美術館となります。町田の駅からほど近く、アクセスにもすぐれる芹ヶ谷公園に整備することで、より多くの方々に訪れていただきたいと考えております。
昨年６月の第２回定例会では、この時期に新たに（仮称）国際工芸美術館を建設する必要があるのか、市立博物館が所蔵している作品の価値を市民にもっと知っていいただく必要があるのではといったご指摘をいただきました。
そこで、これまでの間、いただいたご指摘やご意見を踏まえながら、改めて美術館のあり方や芹ヶ谷公園とのつながりの重要性などについて、多様な視点から検討を重ねてまいりました。
その結果、美術館単体として捉えるのではなく、芸術の杜という大きなテーマの中で芹ヶ谷公園と美術館を一体的に検討し、整備することといたしました。芹ヶ谷公園と美術館を一体的に考えることで、多様なアートに触れられる、楽しく、親しみのある場が生まれます。
新しい美術館で貴重な美術品をごらんいただくことはもちろん、参加型のアートプログラムやワークショップなどが芹ヶ谷公園の空間と一体となって展開されることで、子どもたち、そして市民や来街者が多様なアート活動に五感を通じて触れられるような、ここならではの価値を提供する場としていきたいと考えております。
芹ヶ谷公園は町なかから歩いて行ける距離にある自然豊かな公園であり、それ自体が多くの人の憩いの空間です。この恵まれた環境を生かし、多くの方が訪れたくなる豊かな空間を創造していくことで、これまで美術館や芹ヶ谷公園を訪れたことがなかった層にとっても新たな価値を提供してまいりたいと考えております。
そして、町田らしい多様なアート・カルチャーによって芹ヶ谷公園と町なかがつながり、町全体の魅力をさらに高めていく、芹ヶ谷公園と町なかが一体となってにぎわいを創出していく、そのような状態をつくっていきたいと考えております。
現在の市立博物館の今後についてでございますが、先ほども申しましたとおり、市立博物館での展示事業はことしの６月をもって終了いたします。展示事業の終了後は、（仮称）国際工芸美術館の開館準備に向けて、博物館内での収蔵資料の整理を行う予定です。
しかし、（仮称）国際工芸美術館の開館までの間、博物館の機能については地域への出張サービス、いわゆるアウトリーチを通じて積極的に市内外の方々に町田市の魅力を伝える事業を展開していきます。
例えば、子どもセンターに出向いて子ども向けにガラスに文様を彫る講座を開いたり、市民センターに出向いて大人も対象とした茶わんやはし置きをつくる講座を開くなど、市民向けの体験講座を積極的に進めていきます。また、博物館の収蔵品は新たに市民センターや町田国際版画美術館など市民の皆様に多くごらんいただく機会を設けます。
また、市内にとどまらず、他市の美術館や博物館へも積極的に貸し出しをしてまいります。現在予定しているものとしましては、ことしの４月、来月４月13日から６月16日まで愛知県陶磁美術館にて、「町田市立博物館所蔵 東南アジア陶磁コレクション」が開催されるなど、他県から高い評価を受けております。
なお、ガラスと陶磁器以外の考古、歴史、民俗資料につきましては、2019年度から構築に着手いたします町田デジタルミュージアムで順次公開してまいります。
次に、市立陸上競技場の改修工事について、『負担軽減への努力』と、『市民との合意形成』という繰り返し言及される２点について、どのような考えを持って、当該予算は編成されたのか。仮に完成したとなれば、約100億円の市税が投入された競技場となる。施政方針内にある、サッカー以外の『大規模なスポーツ大会』の実施等、最大限の有効利用が不可欠であるが、具体的な考えを問うについてでございますが、まず、負担軽減の努力につきましては、工事費の削減と財源の確保の視点で取り組みを進めてまいります。これまでに工事費の削減では、観客席増設の基本設計におきまして58億円から48億円へと約10億円の工事費の削減を図っており、実施設計においても引き続き検討を行っております。
財源の確保につきましては、国や東京都及び関係団体に補助金等の支援要請を継続して行っております。また、2018年11月から「トップスポーツを観戦できる環境を町田に！」と題してふるさと納税の新規メニューを追加いたしました。ことし２月27日現在で観客席増設工事に充当する寄附金として、総数で354件、金額にして3,363万8,000円のご寄附をいただいております。
また、さらに市立陸上競技場のネーミングライツの実施に伴い、2019年度予算から年額500万円を計上しております。今後も財源確保など負担軽減に努めてまいります。
次に、市民との合意形成につきましては、より多くの方々にこの事業に対するご理解をいただけるよう取り組んでおります。まずは広く周知するために、2017年度から観客席増設に関して町田市ホームページや「広報まちだ」で情報提供を行っております。
そして、増設スタンドの建築工事に先行して現地の造成工事に着手する際には、地域住民の方々を中心に昨年10月に事業概要の説明会を行い、11月には造成工事の説明会も開催し、丁寧に説明をしております。
今後も市立陸上競技場の観客席増設に関して広く情報発信するとともに、進捗に合わせて工事説明会などを実施し、市民の皆様にご理解を深めていただくよう努めてまいります。
最後に、市立陸上競技場の有効利用につきましては、現在、市立陸上競技場ではサッカーのＪリーグや天皇杯、ラグビートップリーグなどが開催されております。また、スポーツの試合以外では、この１月に行われたドリームサッカーin町田といったスポーツイベントが開催されております。観客席の増席後は１万人以上集客が望める大会を誘致することが可能となり、その一例といたしましては、スポーツの大会であれば女子サッカーなでしこリーグ、全国高校サッカー選手権大会、ラグビー日本代表戦、大学ラグビーなどがあります。それ以外にも集客力の高い音楽フェスや大型映像装置を活用したパブリックビューイングの実施などが考えられます。
そして、遠方から多くのお客様をお迎えする機会においては、その行き帰りに町田市域で飲食や買い物を楽しんでいただき、経済効果にもつなげていきたいと考えております。
今後も、このような見るスポーツやイベントを楽しむ人々の盛り上がりとより一層のにぎわいを生み出す集客に取り組んでまいります。
次に、施政方針の項目４、行政経営基本方針『市民の期待にこたえられるよう、市役所の能力を高める』についてお答えいたします。
まず最初の会計年度任用職員制度について、期末手当などの利点が強調される反面、雇用の維持・向上が保たれるのか、雇止めという不安の声も聞かれる。どのように制度設計を行っていくのかについてでございますが、2020年４月に導入される会計年度任用職員制度は、現行の臨時職員、非常勤嘱託員の制度を改め、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが目的となっております。
制度の違いといたしましては、現行の非常勤嘱託員制度では、任期は１年ごとで最大５年間で任期満了となります。その後、いわゆる１年の雇用の空白期間を設けなければ再度嘱託員として応募することができません。新しい会計年度任用職員制度につきましては、現在の非常勤嘱託員制度と同様に任期は１年ごとで、最大５年間で任期満了となりますが、１年の雇用の空白期間を経ることなく、改めて会計年度任用職員として応募することができます。
また、制度移行に当たりましては、臨時職員、非常勤職員のそれまでの更新回数を引き継ぎながら、公募を経ない会計年度任用職員の採用方法の整理をする予定でございます。
現在、臨時職員及び非常勤職員の方々にはさまざまな職場でご活躍をいただいておりまして、市政における重要な担い手というふうに認識をしております。制度設計と並行して、正規職員と会計年度任用職員の役割の整理を進め、最適な業務執行体制を構築してまいります。
次に、行政経営改革プランにおいては、『組織経営機能強化』が挙げられている。その中で効率的な無駄の無い、公共財産や物品に関する予算編成を行われている筈である。しかしながら、平成30年度包括外部監査においては、それに大きく反する実態が垣間見えた。法令上、明確に『良好な管理』が求められている物品管理の現状について、『法令に反し、社会通念上著しく適切性を欠く』と、厳しく指摘された。市長の率直な感想と問題意識、そして、更なる『組織経営機能強化』策とはについてでございますが、町田市では、市政運営のチェック機能を強化し、市政の透明性の向上を図り、市民からの信頼を高めるために、条例を制定した上で2007年度から任意で包括外部監査を実施しています。
包括外部監査では、業務が法令等に従い適切に行われているか、経済性、効率性、有効性に十分配慮したサービスの提供が行われているかという視点から公認会計士等の外部の専門家による監査を実施するものです。
なお、条例に基づき包括外部監査を実施している自治体は全国でも６自治体だけです。任意というのは、都道府県、政令市、中核市は義務化されておりますので、それのカテゴリーに入らない一般市であります私どもは、包括外部監査は任意という意味でございます。
町田市は、2007年度から12年間、包括外部監査を実施する中で、毎年度何らかの指摘を受けてきました。そして、そのたびに指摘を踏まえた事務改善を着実に積み重ね、組織風土の改革につなげてまいりました。2018年度に実施した包括外部監査では、物品等の管理に関する財務事務の執行についてをテーマに監査いたしました。その結果、ほとんどの監査対象部署で物品管理規則に定める備品の現況確認が適切に行われていないという指摘を受けました。
このことは、物品は市民からお預かりした税金で調達したものであるという認識が我々に不足していたためだというふうに感じております。この指摘に基づきまして、２月６日付で全部長に対し、適正な物品管理を行うことで現況確認の実施状況を確認し、未実施の場合は速やかに実施することを依命通達いたしました。今後も規則に基づく適切な物品管理を実施すべく、市役所一丸となって対策を講じてまいります。
今回の監査結果を真摯に受けとめ、今後も市民目線に立った改革、改善を絶え間なく続けることで、さらなる組織経営機能の強化を図るとともに、信頼される市役所を目指してまいります。
最後に、施政方針の項目(5)行政経営基本方針『いつでも適切な市民サービスが提供できる財政基盤をつくる』についての①『町田駅周辺公共施設について、複合化案の作成に向けた調査・検討を開始する』という言及について、具体的に問うについてお答えいたします。
町田駅周辺の公共施設としては、保健所中町庁舎や子ども発達センター、さるびあ図書館など、建物の改修や建てかえの時期を迎えつつある施設があります。また、町田シバヒロなどの公共用地もあります。2019年度は、先進事例の調査や民間事業者等へのヒアリング調査を行った上で、複合施設の配置場所や複合化するサービス機能の選択などについて、両副市長、教育長及び全部長で組織する公共施設等マネジメント委員会で検討し、複合化案を作成いたします。2020年度以降は、検討した複合化案を市民や事業者の皆様に提示し、対話を行いながらブラッシュアップをしてまいります。
○副議長（佐藤和彦） 14番 森本せいや議員。
◆14番（森本せいや） 重複する部分も含めて丁寧にご答弁いただきました。ありがとうございます。各項目を絞った形で再質疑させていただきたいというふうに思います。
再質疑の１項目めとして、財政状況の今後について伺います。
各種数値がおおむね５ヵ年計画どおりに推移しているとは認識いたしました。しかしながら、その水準や規模の適正性については引き続き注視をしなければならないと思っております。その中で、多くの場合、自治体の財政編成の自由度、柔軟性を図るために取り上げられている実質公債費比率について、今後の見通しなどを伺いたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 実質公債費比率とは、公債費が市財政に占める割合が適正であるかどうか判断する１つの指標でございます。直近の2017年度の決算である実質公債費比率については、マイナス0.6％となっております。この0.6％という数字は、多摩26市と比べて、よいほうから６番目の数字であるということです。
今後については、町田市の５ヵ年計画17－21で見通しております実質公債費比率、2021年度の実質公債費比率は0.2％になりますが、これについても多摩26市のよいほうから数えて11番目であるということで、健全な財政運営を維持していると考えております。
○副議長（佐藤和彦） 14番 森本せいや議員。
◆14番（森本せいや） １つ、少し細かい数字を取り上げさせていただきました。実質公債費比率はとにかく低い水準を保つべきだという主張をしているわけではないわけでありまして、適切な行政サービスを提供、保持して、新たな取り組みを実行できる余裕を持つところがどこなのかというところです。
三多摩の平均であったり、全国の平均でかなり町田市が高いレベルにあるということは重々承知をしておりますけれども、そこは単純比較にとどまらない町田市なりの基準を引き続き探求していただきたいというふうに考えております。
次に、この財政に絡んででございますけれども、２つ目です。政策的経費の投資方法、時期の適切性について伺いたいと思います。
2019年度予算では、３つのもり事業に加えて教育環境整備に注力した結果、教育費が大幅に増加をしております。そのこと自体を否定する論ではありませんが、その２つの大きな財政投資を同時並行的に進めて財政的な支障がないのか、伺いたいと思います。
また、あわせて、先ほどのご答弁の中で、大きな事業投資の話ですけれども、昨年６月の議会では（仮称）国際工芸美術館の整備について、この時期になぜというご指摘をいただいたという言及がありました。それに対し、ではなぜ今、ことしの３月議会なのかという明確なお答えがありませんでしたので、再度お伺いいたしたいと思います。
もう１つ、さらに気になるのは、どのような政策が税源涵養につながるかという質疑に対し、主財源は個人住民税や固定資産税であると。そして、先ほど取り上げた３つのもり事業もそれにつながるというご答弁もありました。議論を非常に単純化するならば、個人住民税は町田市に住んでもらわなければふえませんし、固定資産税は家や土地を買ってもらわなければ、また地価が上がらなければふえることはありません。それに３つのもりへの投資がなぜつながっていくのか、余り明確ではありませんでしたので、再度伺います。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） まず、教育予算をかなり増額しております。同時に、ご指摘のように公園整備もかなり力を入れておりますので、財政的に大丈夫なのかという率直なご意見だと思います。
公園のほうの整備につきましては、いろんな、それこそ未来への投資の取り組みの中の１つでありまして、先ほど来お答え申し上げておりますが、計画的な財政出動というのでしょうか、そういう意味で、財政見通しを広く市民の皆さんに公にして、裏づけをつけながら適切な時期に実施しているというふうに考えておりますので、それは、先ほど来、答弁申し上げていますが、５カ年分の３カ年で６割というようなことで１つ表現をさせていただいております。
それから、公園につきましては、公園整備というのは、いわゆる都市づくりでもありますので、短期的に終わるというものではありませんで、恐らくどの公園も10年以上、あるいは20年かけてそれぞれ段階的に進めていくものだというふうに認識をしております。そういう意味で、今回たまたまというんでしょうか、仮にオープンをしたり、一部オープンしたりというようなことが来年の４月に向けて重なっておりますが、これはこれで１つの、逆に言うと、東京への注目が集まる、あるいは町田市への注目が集まる時期に、そういったチャンスを逃さずオープンしていこうという意図もございます。
それから、国際工芸美術館のなぜ今かということでございますが、これは再三申し上げておりますが、築46年という施設が、平たく言うと、もうもたないという状況になっておりまして、どうするんだという議論は、実は10年来しておりまして、お客様が来ていないじゃないかというようなこともあって、議会からもかなり厳しい指摘を受けております。
これについては、立地の問題というのもかなりございまして、そういう意味では、あそこで建てかえるとか、あそこでやりかえるというのは非常に難しいだろうということで立地を探してきたのが10年来の仕事でありまして、一時は薬師池公園の中ではどうかとかいろんな議論がありました。
結局、都心に近い交通の利便性があるところに引っ越そうというのが、一番最初のいわゆるリストラクチャリングというものであります。単純に移しかえるのではなくて、新しい魅力をつけ、あるいは魅力のあるものにしていく、そんなことを考えてやってまいりました。
ただ、時期的には大分遅くなっているというのでしょうか、もともとの考えからいえば遅く、つまり新しい施設をつくって古い施設を壊す、あるいはやめるというときには、つながっていかなきゃいけないんですけれども、ことしの６月で終わりにするということと、まだこれから基本設計という大分ずれておりますので、私の感じではもっと早い時期にやるべきだったというふうには思うんですが、それはそれで既に昨年の議論は済んでおりますので、今からこの基本設計の考え方を示してご理解をいただくというようなところになったというのが実際でございます。
それから、個人住民税の話でございますが、直接公園を整備すると個人住民税がふえるという関係ではなくて、公園整備というのは、公園プロパーとして公園の価値を引き上げていく、都市の魅力を上げていくということですので、風が吹いて桶屋がもうかるほど遠くはないんですが、一応そういう魅力を上げて整備をして、たくさんの人に来てもらうというところに、たくさんの人にここに住居を構えてもらう、こういう政策で、そのことによって個人住民税の引き上げを図るというくらいの関係だというふうにご理解いただきたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 14番 森本せいや議員。
◆14番（森本せいや） 今の２つ目のものと少し関連いたしますけれども、３項目めとして、仮のお話として100億円に上る野津田公園に関する事業費と費用対効果に関して再度伺いたいと思います。
先ほど、さまざまな大会の開催の方向性や一部経済効果についてのご答弁がありました。公共施設に関する財政投資ですから、今、市長もちょっとおっしゃったようなところで、なかなか直接的にどうなるのかというのは見づらいところもあろうかと思います。民間事業のような単純な投資額の回収計画であったり、利回り計算などという議論はもちろんできないわけであります。
しかし、それでも100億円分の有形無形の市民への還元が期待できなければ公共事業たる優位性はありません。このお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 還元ということですが、１つは経済効果ということと、もう１つは、間接的な副次的な効果と２つあるかなというふうに思います。１つは、いわゆる経済効果ということでございます。Ｊリーグの定期的な開催というのは、今の考え方、チーム数でいきますと、Ｊ２リーグの場合には年間13億4,600万円、Ｊ１リーグに仮に昇格した場合には年間49億6,300万円という試算をさせていただいているところであります。これは、毎年の経済波及効果ということでございます。
もう１つは、副次的な効果というんでしょうか、これは直接的にこの施設の効果ということで、まだ決まっているわけではないんですが、１万人以上の集客が企画できる場所でありますので、そういったところで言えば、今数字は申し上げられませんが、さらなる経済効果もあるというふうに思っています。
それから、もう１つは副次的な効果というんでしょうか、やっぱり間近でトップスポーツ、あるいはトップアスリートのプレーに接するということは、子どもたちにとっては非常に大きなインパクトがあるというふうに思っています。スポーツ選手に憧れるというのは古今東西どこの子どもも同じなんですが、やっぱり町田の子どもたちにはそういう憧れを持ち、夢や希望を持つということも含めて、見るスポーツの充実ということは、子どもたちに対する大きな効果を生むのではないかというふうに思っています。
○副議長（佐藤和彦） 14番 森本せいや議員。
◆14番（森本せいや） 時間にちょっと限りがありますので、なかなか深堀りできない部分もあるんですけれども、今おっしゃっている政策的な投資の額とか平準化、タイミング等の問題もいろいろ考えられているというふうに市長もご答弁いただきました。これについては、将来の市財政とか行政サービスの保持について直結する重要な要素になります。そして、それがどのように市民に還元されるか、その効果が一部に偏らず常に平準化かつ最大化されるということは、私が言うまでもなく行政の使命であると思います。各政策そのものの内容に合わせて引き続き注視をさせていただきたいと思いますので、今市長がご答弁いただいたとおりの方向に進むように願っているところでございます。
４項目め、再質疑です。物品管理に関する指摘に関して再度伺います。
市長がこれまで庁内のさまざまな風土に関して、さまざまな改善策を行って一定の成果を上げており、それは市民の皆様からのアンケートも含めて評価にも裏づけられていると思っております。このたびのことも、先ほどご答弁いただいたとおり、事態発覚後、素早く指示を出されて改善に向けた第一歩を踏み出されたこと自体は率直に評価をしております。
しかしながら、残念ながら、根本的な原因は、物品は税金で調達したものであるという認識が不足していたというご答弁がございました。我々議員も含めて公務員の給与や報酬、自治体の運営財源は地方自治法上、義務として住民の皆様が分任していただいているものであります。その立場そのものが市民の皆様からの負託や信頼の上に成り立っているということは改めて強調するまでもなく地方自治の一丁目一番地であります。
なぜその一丁目一番地が侵される事態になってしまったのか、改めて、市長にその理由を伺いたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） さまざま改革を進めてきた中で、一番最初に包括外部監査で指摘されたのは、資産が寝ている、塩漬けになっているという指摘でありました。そのときは、いわゆる官庁会計でありましたので、財産についての評価というものをしていない時代であります。
つまり、仕組みとしてそういうことをきちんと新しい企業会計方式にして意識をしてもらうということで改革をしたわけです。そのことはそれで何とかなったんですが、物品については資産という概念ではないので、そう言ってはなんですが、少し軽く見ていたんじゃないかと。公会計の中でも資産計上しないものが物品でありますので、そういうところで金額が小さいものは扱いが少しおろそかになっていった。逆に言えば、税が物に対価している意識が少なかったのかというふうに思っています。
そういう意味では、一番大事なところでありますので、それぞれの仕組みをつくって、これは資産の計上をしない中でどういうふうにこれを意識させるかという仕組みをつくっていく、そのこともこれから考えていきたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 14番 森本せいや議員。
◆14番（森本せいや） おっしゃるとおり、公有財産と物品の考え方の違いというか、そこで少し重りの、本当はいけないんでしょうけれども、重い軽いが出てきてしまったのかなというところのことは理解できなくもないかなというふうには思っております。
現状は現状として甘んじて受けとめていただいていると感じております。この包括外部監査については、当初の議会だったり決算に関して議会の中でも額だったり、そのあり方だったりというのはかなりいつも議論になっているところであります。
ただ、よかったのか悪かったのか、今回のようなことが発覚するのであれば一定の意味があったのかなと。本当はよくないことなのかもしれませんけれども、そう評価を少し私自身もし直しているところであります。
各部署における具体的な改善策はもとより、それらがしっかりと改善され、市長のおっしゃるとおり、二度とこのような指摘がなされぬよう風土や組織を取り上げていただくことが市長以下、幹部の皆様の役割であるはずでありますので、現在の問題点が一掃されるように今後の動きや具体的な対応策をしっかりと注視したいと思っております。
最後に、再質疑の５項目めであります。
公共施設の複合化案に関して伺います。
比較的具体的なご答弁だったと思います。策定済みの公共施設再編計画ではさまざまな議論が起こっていることは周知の事実であります。その中で具体的な、今おっしゃった部分の手法や事例が今後の各種施設の再編計画手法におけるパイロット的なケースになり得るのか、伺いたいと思います。
加えて、旧庁舎跡地、現在のシバヒロに関しては、庁舎の建てかえ時に議会内でも多くの議論がありました。平成24年６月議会では市長答弁で、５年ないし10年後に予定している屋根つきイベント広場という言及や庁内委員会の案として多世代間交流施設という言及がありました。直後の９月議会では、それを受けて、地元商店会を中心に同趣旨の請願も提出され、議会の意思として採択されました。
それから５年ないし10年がたとうとしている時期が確かに今であります。先ほどのご答弁ではシバヒロの言及もございましたので、当時の議論や、議会や周辺住民の皆様からの当時からの期待を受けての流れの中での１つの動きとして理解していいのか、伺います。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 先ほども答弁を申し上げましたが、保健所の中町庁舎、あるいは子ども発達センター、さらには、さるびあ図書館など、町田駅周辺の公共施設の複合化案の検討ということを考えておりますが、その後の公共施設再編のモデルケースになる、そのままではないにしてもモデルケースになるようなものにしていきたい、それが市役所職員の中にも資産として残る、市民の中にもしっかり資産として残るような形でモデルケースをつくっていきたいというふうに思っています。
ご指摘の町田シバヒロですが、2012年11月に町田市庁舎跡地活用基本構想というものをつくっていただきました。この中で公共施設の再編をある程度描いていたというつもりではございますが、そこまではこの構想の中には書かれておりません。どうするかということにつきましては、今ご指摘のとおり、今、ご質問の中でもありましたが、再編と絡めてシバヒロは考えていきたいというふうに思っています。
では、どういうふうにするかということについては、まだこれからのものでございますが、現在の利用状況と、それから2012年当時に描かれている構想、そしてもう１つは新しい複合化案、これら３つを勘案してどうするかということを検討していきたい、そんなふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 14番 森本せいや議員。
◆14番（森本せいや） 非常に期待したいなと思います。当時は地域の皆様の思いも寄せられて、会派の壁を超えて議会内にも特別委員会が設置されました。当時は議会の要請だったり請願の願意がそのままの形にすぐ実現というわけにはいきませんでした。市長の当時のご答弁の時期を経て、当時からの希望、期待が、今のご答弁を聞く限りは実現する端緒にやっと立ったのかなというふうに思っておりますので、ぜひ引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。
以上、代表質疑という形ではありますが、さまざまな市政の喫緊の課題と思われるものについて議論をさせていただきました。今回は質疑いたしませんでしたが、施政方針の最後にあります2019年度から着手されるという2022年度からの次期基本構想・基本計画への、今の議論の中のつながりも財政的、政策的な視点から非常に気になるところであります。今後、いずれかのタイミングで議論をさせていただきたいというふうに思っております。
時間の制限もあって議論の過不足もありましたが、これからの委員会質疑や一部一般質問などでも今回の議論をさらに補足させていただくことをお願いいたしまして、会派としての代表質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（佐藤和彦） 以上で通告による質疑は終わりました。
まちだ市民クラブ会派の中で関連質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐藤和彦） これをもってまちだ市民クラブ会派における代表質疑を終わります。
保守の会会派における代表質疑及び個人質疑。
代表質疑 17番 白川哲也議員。
〔17番白川哲也登壇〕
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき、保守の会を代表し、質疑を行います。
近年、町田市において市税収入はほぼ横ばいで、施政方針でも示されているとおり、一般会計予算は過去最大規模となっております。一方で、少子・高齢化、人口減少社会、建物の老朽化など、今後の行政運営はより難しいかじ取りとなります。義務的経費がふえる現状がある中で、いかに効率的な行政運営、財政運営をしていくのか、都市間競争がさけばれる中、政策的に町田市の独自性を出す必要がある一方、予算には限りがあるので、事業はより効率化、そして取捨選択していく必要があります。
そのような観点を踏まえ、施政方針に沿って、今回、代表質疑で考え方を確認していきたいと思います。これまでの質疑で答弁が重複する場合は簡略にしていただいて構いませんので、よろしくお願いいたします。
(1)国は出入国管理法の改正を決め、外国人労働者の受け入れ拡大による生産年齢人口の獲得に動き出したとある。町田市においては、市制施行後初の人口減少となり、生産年齢人口減少の状況が進むことが見込まれるが、市として対応はどうか。
(2)オリンピック・ラグビーワールドカップに際し、国際交流やビジネスチャンスも数多く控えているとしているが、産業政策とどのように関連付けていくのか。
(3)芹ヶ谷公園と、貴重なガラス・陶磁器を市立博物館から引き継ぐ（仮称）国際工芸美術館とを一体的に整備することで、芸術の杜の持つ魅力と個性の更なる向上を図るとある。（仮称）国際工芸美術館については、昨年の第２回定例会で予算案が可決されなかった意味をどのように考えているのか。また、包括外部監査で国際版画美術館の物品等の管理に関する財務事務の執行についての不備などが指摘されているが、ガラス・陶磁器等工芸品の管理について適切に管理されているのか。
(4)野津田公園スポーツの森について、市立陸上競技場の観客席増設工事を進め、2021年のＪリーグシーズン開幕までに新たに5,000席の整備を完了させるとしている。クラブの努力や企業からの寄付などによる圧縮はどの程度なされたのか。経済効果など費用対効果のこれまでの想定と検証はどうなっているのか。
(5)一般会計予算が1,597億6,060万8,000円となり、過去最大の予算規模となっている。一方で、市税収入は2007年の698億円をピークに伸び悩んでいる。市債は昨年度と比べ56.6％増加しているが、今後も市債に依存した財政運営を行っていくのか。
以上が施政方針に対する質疑になります。
続いて議案に関してでございますけれども、昨年、請願などを通して中学校給食に関してさまざまな議論がなされました。我々保守の会会派としては、それらを踏まえて無料試食実験実施等を政策として持っておりますが、以下２点について確認したいと思います。
中学校給食運営費、(1)昨年との変更点はあるか。
(2)無料試食実験についての考え方は。
以上２点でございます。
壇上からの質疑については以上です。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員からの保守の会会派による代表質疑についてお答えをいたします。
白川議員からは、施政方針と一般会計予算に関する第７号議案に関して、全部で７点、ご質疑をいただいております。
私からは、施政方針についてのご質疑に順次お答えを申し上げます。
初めに、施政方針の１、国は出入国管理法の改正を決め、外国人労働者の受け入れ拡大による生産年齢人口の獲得に動き出したとある。町田市においては、市制施行後初の人口減少となり、生産年齢人口減少の状況が進むことが見込まれるが、市としての対応はどうかについてお答えをいたします。
2018年の１年間で、町田市の人口は少子・高齢化が大きく影響した結果、減少となりました。しかし、ゼロ歳から14歳の年少人口の転入超過数においては2017年に引き続き全国の市区町村の中で第３位となっております。これは、これまで進めてまいりました保育所等の整備や子どもの居場所づくりの取り組み、英語教育やＩＣＴ教育の推進の成果であるというふうに認識しております。
子どもの転入が多いということは、子育て世帯から選ばれ続けているということでありまして、このことは生産年齢人口減少への歯どめ対応にもつながっているというふうに考えております。
また、にぎわいづくりという側面からも生産年齢人口の減少に対応していきたいというふうに考えております。南町田グランベリーパークがこの秋にまちびらきを迎えるということや、香山緑地などを含めた鶴川駅周辺のまちづくりを進めていること、相原駅東口のアクセス路整備を行っていることなど、各地域において人を引きつける取り組みや快適な環境をつくる取り組みを進めております。
さらに、
町田薬師池公園四季彩の杜では、来年４月の西園オープンに向けてウェルカムゲートの整備、そして、芹ヶ谷公園芸術の杜では、公園と（仮称）国際工芸美術館の一体的な整備、野津田公園スポーツの森では公園の拡張工事など、それぞれの魅力を向上させる取り組みを進めているところであります。
引き続き子育てや教育施策に取り組むとともに、これらのにぎわいづくりを通して生産年齢人口の流入を図ってまいりたいと考えております。
次に、(2)のオリンピック・ラグビーワールドカップに際し、国際交流やビジネスのチャンスも数多く控えているとしているが、産業政策とどのように関連付けていくのかについてお答えをいたします。
ことし７月には、オリンピック自転車ロードレースのテストイベント、秋にはラグビーワールドカップ時のナミビア代表チームのキャンプや、南町田グランベリーパークのまちびらきが予定をされております。さらに、来年になりますと、
町田薬師池公園四季彩の杜ウェルカムゲートがオープンいたします。そして、オリンピック、パラリンピックになるわけですが、その前に町田市において事前キャンプが行われます。
現在、インドネシア、南アフリカ、中国のチームがキャンプ地として決定をしております。近年の外国人旅行者の増加傾向に加えて、今後さらに町田市への来訪者が確実に増加してまいりますので、飲食を初めとした観光消費額もふえるものと考えております。そのほか、市内事業者にも大きなビジネスのチャンスが生まれると期待しております。
こうした機会にこの町全体で来訪者に楽しんでもらうという、そういったおもてなしの心が大切であり、あわせて、地元住民との交流機会をふやしていくことも重要だと考えております。
町田市としても、町田市産業振興計画19－28に基づいて、このような環境の変化をチャンスと捉え、積極的に販路の拡大や顧客の獲得にチャレンジする事業者を全力で支援してまいります。
具体的な取り組みとしては、既に無料で使える町田フリーWi-Fiを設置しておりますほかに、町田商工会議所が中心になって作成をいたしました飲食店や小売店サービス業などで外国人観光客の接客に役立つグッズの飲食店等への配布を行っております。
また、今後につきましても、インバウンドへの対応として、ＱＲコードによる決済等を用いた商店のキャッシュレス化を図ろうということで、必要な情報の提供といった支援を町田商工会議所や町田市商店会連合会と連携しながら進めていきたいと考えております。
そのほか、総合体育館のある成瀬地域においては、地元の皆さんと協働で地域の魅力やお勧めスポットなどを紹介する取り組みを進めてまいります。
次に、(3)芹ヶ谷公園と貴重なガラス・陶磁器を市立博物館から引き継ぐ（仮称）国際工芸美術館とを一体的に整備することで、芸術の杜の持つ魅力と個性の更なる向上を図るとある。（仮称）国際工芸美術館については、昨年の第２回定例会で予算案が可決されなかった意味をどのように考えているのか。また、包括外部監査で国際版画美術館の物品等の管理に関する財務事務の執行についての不備などが指摘されているが、ガラス・陶磁器等工芸品の管理について適切に管理されているのかについてお答えをいたします。
まず、町田市立博物館につきましては、1972年の建築ということで既に46年が経過しておりまして、施設の老朽化が進んでおります。空調設備の老朽化が著しく、貴重な美術品の適切な維持管理を行うことが困難な状況にあります。また、これも先ほどお答えいたしましたが、エレベーターがないなど、バリアフリーの観点からも問題があることから、2019年６月をもって博物館における展示事業は終了いたします。
これまで博物館が収集してきた美術品のうち、ガラスと陶磁器につきましては、他の美術館や研究機関からも高い評価をいただいております。そこで、（仮称）国際工芸美術館につきましては、市立博物館が所蔵している美術品のうち、かねてから高い評価を受けているこのガラスと陶磁器に絞った美術館を目指すことにいたしました。テーマがガラスと陶磁器に絞られている、そうした全国的にも貴重な、あるいは特徴のある美術館となると考えております。
また、立地の問題につきましては、町田駅からほど近く、アクセスにもすぐれる芹ヶ谷公園に整備することで、より多くの方々に訪れていただきたいと考えております。
お尋ねいただきましたが、昨年の６月第２回定例会で、この時期に新たに（仮称）国際工芸美術館を建設する必要があるのか、あるいは市立博物館が所蔵している作品の価値を市民にもっと知っていいただく必要があるのではといったご指摘をいただきました。
そこで、これまでの間いただいたご指摘やご意見を踏まえながら、改めて美術館のあり方や芹ヶ谷公園とのつながりの重要性などについて多様な視点から検討を重ねてまいりました。
その結果、美術館単体として捉えるのではなく、芸術の杜という大きなテーマの中で芹ヶ谷公園と美術館を一体的に検討し、整備することといたしました。芹ヶ谷公園と美術館を一体的に考えることで、多様なアートに触れられる、楽しく、親しみのある場を創造してまいります。
博物館から引き継ぐ貴重なガラスと陶磁器を新しい美術館でごらんいただくこと、それはもちろんでありますが、参加型のアートプログラム、あるいはワークショップなど、この芹ヶ谷公園の中の立地という、そうした空間と一体となって展開される、そのことで子どもたち、そして市民や来街者に多様なアート活動に五感を通じて触れられるよう、ここならではの価値を提供する場としていきたいと考えております。
この恵まれた環境を生かして多くの方が訪れたくなる豊かな空間を創造していくことで、これまで美術館や芹ヶ谷公園を訪れたことがなかった層にとっても新たな価値を提供してまいります。
次に、ガラス、陶磁器等工芸品の管理についてご質疑をいただきました。
現在、町田市立博物館では、ガラス、陶磁器等の工芸品の資料を約4,900点所蔵しております。収蔵資料は収蔵品管理システムで管理をしております。全ての資料に収蔵品番号を付与し、収蔵品管理システムに作品の画像、番号、収蔵場所、作品の状態などの情報を１点ずつ入力しております。
また、収蔵庫内におきましては、各棚に収納されている資料の収蔵品番号を張りつけ、収納されている資料の箱には作品の画像と収蔵品番号、収蔵場所を記載した札を張りつけております。
資料の状態の確認についてですが、資料の点数が多いため、現在は展示や貸し出しの際だけ確認をしておりますが、ことし６月の博物館での展示事業の終了後に全資料の状態確認と所在確認を行ってまいります。
次に、野津田公園スポーツの森について、市立陸上競技場の観客席増設工事を進め、2021年のＪリーグシーズン開幕までに新たに5,000席の整備を完了させるとしている。クラブの努力や企業からの寄付などによる圧縮はどの程度なされたのか。経済効果など費用対効果のこれまでの想定と検証はどうなっているのかについてお答えをいたします。
まず、ふるさと納税のクラブの努力についてお答えいたします。
町田市立陸上競技場の観客席増設にかかるふるさと納税「トップスポーツを観戦できる環境を町田に！」をクラブの協力のもと、2018年11月から寄附金の申し込み受け付けを始め、各種の返礼品については、これをクラブから提供していただくということにしております。
中でも、ホームゲーム開催時にはゲームが行われている目の前の場所に特別席を用意していただくなど、ふるさと納税にご寄附いただくことでしか体験できない魅力的な返礼品、返礼サービスを提供していただいております。2019年４月からは新たに、ふだんは選手しか入れないバックヤードをめぐるツアーや、現在増設中のバックスタンド観客席が完成した際にはホームゲームへのご招待等、さらに貴重な体験ができる機会をクラブ側から提供をいただく予定になっております。
また、ホームゲーム開催時にはふるさと納税のチラシの配布や大型映像装置で映像を流し、アナウンスで呼びかけるなどにより、サポーターや観客席の皆様にふるさと納税をＰＲしていただいているほか、クラブのスポンサーなどに対する周知も行っていただいております。
その結果、2019年２月27日現在時点で2018年度の寄附目標額であります500万円を大きく上回る354件、3,363万8,000円のご寄附をいただいているところであります。
経済効果の検証についてのお尋ねがございました。
2011年度にゼルビアがＪ２に昇格したときにおける経済効果算定の調査を行っております。ホームゲームは21試合でございまして、１試合当たりの観客数5,000人の場合には年間13億4,600万円の経済効果があるとの結果が出ております。ここから検証でございますが、直近の３年間のホームゲーム平均入場者数は2016年が5,123人、2017年が4,056人、2018年が4,915人で、この３年間の平均入場者数は4,698人でございました。３年間の平均入場者数から見ても、想定した結果とほぼ同等の経済効果があったものと考えております。基本的に変数が１つしかないという言い方でございます。
最後に、一般会計予算が1,597億6,060万8,000円となり、過去最大の予算規模になっている。一方で、市税収入は、2007年度の698億円をピークに伸び悩んでいる。市債は昨年度と比べ56.6％増加しているが、これは市債発行額ということですが、今後も市債に依存した財政運営を行っていくかについてお答えいたします。
2019年度の市債の発行見込み額は132億7,000万円で、対前年度比較で、お話しのとおり、47億9,000万円、56.6％の増となりました。2019年度末現在の見込みですが、819億6,000万円でございます。５カ年の財政見通しの目標であります940億円と比べますと120億4,000万円下回っております。
それから、これも先ほど来答弁をさせていただきましたが、多摩26市と市民１人当たりで比較いたしますと、町田市は19万1,000円でございます。多摩26市の平均が19万4,000円で、それを下回っておりまして、少ないほうから数えて14番目であることから、健全な財政運営を維持することができているというふうに考えております。
これは事業の進捗状況に基づいて、事業債の減額に加え、後年度の元金及び利子償還金に交付税措置されない事業債の減額をするということで、市債現在高の増加抑制を図ったことによる効果というふうに考えております。
また、財源を確保するために事業債を減額するかわりに、今申しました市債、臨時財政対策債を増額発行することで交付税措置による実質的な公債費負担の軽減も図っておりまして、市債発行額の適正管理と同時に後年度の公債費負担抑制の取り組みでもあるというふうに考えております。今後もこれらの取り組みを継続して行い、健全な財政運営を維持してまいります。
その他のご質疑につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（佐藤和彦） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 第７号議案、中学校給食運営費についてお答えいたします。
まず、(1)の昨年との変更点はあるかについてでございますが、2018年度からの変更点としては、中学校給食事業費を107万7,000円増額して予算計上しております。これは小学校６年生を対象とした試食会の開催数の増加や、要望の多い温度に関する改善などの取り組みを行うため増額したものでございます。
次に、(2)の無料試食実験についての考え方はについてでございますが、無料の試食会を行うための予算計上はしておりません。しかし、中学校給食をより多くの方に知っていただけるよう、生徒や保護者を対象とした試食会は今後も積極的に実施してまいります。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質疑を行います。
それぞれの項目について再質疑していきたいと思いますけれども、まず１項目め、生産年齢人口についてです。
これからいかに生産年齢人口を減らさないか、減っていくにしても緩やかにしていくのか、これは喫緊の課題となってくるわけでございます。人口流入については、今お話しがあったように市の魅力を高めていくということも当然大事なんですけれども、具体的な支援についても私は考えていく必要があるかと思います。
先日、ニュースで広島県の神石高原町が若いファミリー世帯を対象に宅地を１坪８円で販売するみたいな、こういうことが発表されておりました。要は全国的に人口減少が進んでいく中で、やっぱりいかに自分のところに来てもらうかということを各自治体がしのぎを削っているわけであります。
近隣で言うと、神奈川では定住支援、空き家対策、子育て、就職、創業などをセットにして支援していたりだとか、海老名市では奨学金支援や家賃補助など、こういったこともしているわけであります。そういう状況の中で町田市においては具体的なこういう支援みたいなものがあるのかどうか、できるのかどうかをお伺いしたいと思います。
次に、２項目め、産業施策についてなんですけれども、この部分について質疑したのは、2019年度から新しい産業振興計画ができるわけで、初年度となるわけです。これまでの５カ年から10カ年計画になるということは、長期的なビジョンであったり方針であったり、10年後のありたい姿などをまとめたわけだと思うんです。そのスタートの年なんですけれども、その意気込みを施政方針で聞きたかったんですけれども、何も触れられていないんです。
この点については、また別の機会で問うていきたいので、その辺も踏まえて、やはり産業についてはしっかり力を入れていくというのはあると思うので、入れていただきたかったなという部分であります。
次に、３項目めなんですけれども、芹ヶ谷公園について、芹ヶ谷公園と一体にして考えるというのは当然必要な視点かと思うんですけれども、なぜ工芸美術館なのかという点を確認したいと思います。
美術館というのは、イニシャルコストだけではなくてランニングコストが当然大きくかかっていくという中で、版画美術館が事業費ベースだと１億6,000万円ということで、同様の費用がかかるかと思います。先ほどの、子どもの視点ということであれば、今の版画美術館で何かできないのかとか、本当に子どもの部分を強化していくのであれば、例えば子どもセンター、子どもクラブをそういうところに置くほうがいいんじゃないかという考えもあるし、要は、なぜ工芸美術館にしなくてはいけないのかというのがやはりなかなかこちらとしてはわからない。
例えば、今は版画美術館がありますけれども、版画に特化することが成功だと評価しているんだと思うんですけれども、逆にやはり今の時代は特化するよりも、もう少し大きく広げて考えたほうがいいのではないかという考えもございます。要はガラスや工芸品に特化すると、やはりある程度展示物なども縛られてくるわけで、幅広い形で何かできるような形のほうがいいのではないかと思います。
先ほど答弁を聞いていると、例えばイベントもさまざま考えているようですし、名前についても改めて考えるみたいな話はあったんですけれども、ただしかし、今回、工芸美術館ということで、やはりなぜこの工芸美術館に縛られるのか、工芸美術館とするのか、その点についてお伺いしたいと思います。
続いて、４項目めなんですけれども、野津田の陸上競技場についてであります。
今、資産と検証ということで大体１年間で13億4,600万円ということで、この点、今のお話だと、基本的にはやはり観客数から出すしかないという、それがどうしても変数が１つしかないということで、その辺は理解しました。
そのことを考えると、Ｊ１に上がると１万5,000席埋めて49億6,300万円、これはいろいろ過去の議論の中でそういう話は聞いているんですけれども、そういった中でこの試算の根拠となる１万5,000席を絶対に埋めるという、そこの部分の根拠、要は経済効果の試算の前提となる部分の根拠について、お伺いしたいと思います。
また、席数を１万5,000席にするのはＪ１の基準のためだけではないという話も先ほどからございました。ラグビーのトップリーグであったり、高校サッカーであったり、なでしこリーグであったり、そういう話が先ほどからございましたが、そういうことを聞いていて平均入場者数を調べてみると、ジャパンラグビートップリーグの入場者数は平均で5,688人、高校サッカーは平均7,556人、なでしこリーグで言うと934人というところなんです。こういう点から判断すると、現状の１万5,000席にすることではなくて、現状の１万席でも可能なのではないかと思うんですけれども、その点についての考え方。
音楽フェスについてもお話がありました。ただ、音楽フェスなどをやるときは、競技場だけでやるわけではなくて、多分、野津田公園全体で考えていくかと思うんですけれども、そういう点においても現状のままで問題ないかと思っております。そういう点についての考え方をお伺いしたいと思います。
次に、５項目め、市債についてなんですけれども、先ほどの野津田の陸上競技場整備について、今度は市債の観点から伺いたいと思います。
現在どれぐらいの起債を考えているのか、また、野津田陸上競技場の整備で過去にも予算を投入しているわけでありますけれども、その市債残高が現状どの程度あるのか、そのことを踏まえて陸上競技場の収支の考え方について伺いたいと思います。
そして、それとともに、その市債の今後の全体の考え方、とりわけ資源化施設の整備でやはり大幅にふえている中で、現状、多摩26市の平均よりはいいということなんですけれども、ただ、やっぱり過去はもう少しよかった中で、今後、この起債、償還等がどうなっていくのか、そのあたりの計画についても伺いたいと思います。
以上５項目です。お答えをお願いいたします。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） ５つご質疑いただいた中で、３番目、４番目についてお答えいたします。
まず３番目の工芸美術館のことでございますが、先ほど来申し上げておりますが、市立博物館の、いわばりリストラクチャリングということになるわけであります。立地そのものから変更していくということにさせていただきました。
その中で、委員ご指摘のように、ガラスと陶磁器に限定をする必要はないんじゃないかという意見ももちろんあると思います。ただ、先ほど答弁いたしましたが、その限定ということで、私どもは逆に特色を出すという、そちらのほうの、つまり選択肢は２つあるわけですが、そちらのほうの選択をしたということなので、そんなに間違ってはいないんじゃないかなというふうに思います。
それは、国際版画美術館も美術館なんだけれども、版画に特化をしているというところで、１つ、よい意味でのユニークな施設として評価されていますので、それと同じ路線というんでしょうか、考え方で２つのものに絞らせていただいたというのが博物館から引き継ぐときのものの考え方であります。
４番目の質疑です。１万5,000席につきましては、確かにご指摘のように平均的な席数というのは、ぞれぞれのケースも、なでしこは別として、6,000とか7,000とか8,000とかしかないんですが、これは実際に起こっていることなんですが、例えばＪ２であっても近場のチームとか、あるいは今Ｊ１に行きましたが、松本山雅ＦＣのように、正直言ってアウエーのチームの席を5,000で限定しているんです。そうじゃないと、松本山雅ＦＣが場合によっては6,000、7,000になってしまう。サポーターが劣勢になってしまうというようなこともあって、一応今限定をしています。
つまり、１万席を超える需要があるけれども、１万しかないわけで、１万人以上入れないという現実の中でそういうことをしているわけで、平均ですと、確かにそのとおり１万行かないんですけれども、１万を超える人数が来る試合もＪ２であってもあるということなんです。平均の議論と、マックスではもう少し来るということ。
それからもう１つは、Ｊ１の基準が１万5,000という席数の、これはライセンスの基準ですが、ライセンスをクリアするぎりぎりの数まで、つまり２万だとか３万だとかということは最初から考えていないという、ちょっとＪリーグに聞こえると変ですが、最低限のところで何とか席数として、Ｊ１のライセンスのことに限って言えば、それ以上やる必要はないからやらない、このようなことなんですが、実際にＪ１になったときには、ほかの試合を見ていると１万5,000でおさまらないケースは結構あります。
２万、３万と入っている試合もありますが、その場合も、やはりアウエー側の人数の制限をしないと、アウエー側が非常に強力な場合には、アウエー側のチームが、みんなサポーターが占拠してしまうということも考えられないわけじゃないんですが、私の希望では、そんなことをしなくてもホーム側のサポーターが先に全部埋めてしまうんじゃないかということも期待をしていますので、１万5,000というのは最低限のレベル、数というふうに考えております。
その余の１番、２番、それから５番については、担当のほうからお答え申し上げます。
○副議長（佐藤和彦） 政策経営部長 小島達也君。
◎政策経営部長（小島達也） 生産者年齢が減少していくということで、定住化に向けた施策ということで、議員のほうからは１坪８円とか、家賃支援とかというお話をいただきました。今現在、町田市では、これまでもご説明してきましたが、保育所の整備、あるいは子どもセンターとか子どもクラブとか、あるいは冒険遊び場、さまざまなところをトータルでお示しすることによって子育てしやすい環境ということをやってきている段階でございます。それをまたあわせてシティセールスしていくということで、町田の魅力を届けることによって町田の価値というのを知っていただいて町田の定住促進を図っていきたいということを展開しているところでございます。
今後さらに、例えば保育の施策であれば病児の保育施設の整備や、あるいは病児の保育のお迎えとか、新たな事業をすることによって安心して子育てできるというところを進めて、そこも十分にＰＲしていきたいというふうに考えてございます。
あと、また教育という分野では、中学校英語は今後強化していくということを考えていますし、ＩＣＴのモデルでも全国的にないモデル事業を展開していこうということで、そういうところをあわせてシティセールスすることによって、町田の魅力を高めることによって定住促進を図るという取り組みに進んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 陸上競技場の起債という、市債の部分です。2018年度から工事に入りまして、2020年度までの債務負担という形の中で予算を組ませていただいている部分がございます。その中で、全体としまして、起債額としましては35億9,700万円という形になっております。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 今後の市債と償還の見通しということで、今後、循環型施設整備事業なども控えている中で、どういう見通しを立てているのかということでございますが、５ヵ年計画17－21の財政見通しの市債の年度末現在高が2021年度決算で1,053億円ということを計画しております。
これには、先ほど言った循環型施設整備事業で約200億円という借入額がございますので、それを見込んでのお話ですが、2019年度当初予算編成後の年度末現在高見込みについては目標値940億円に対して819億6,000万円ということで、120億4,000万円大きく下回る見込みになってございます。これを単純に換算いたしますと、2021年度は約933億円まで抑制される見込みです。
償還の見通しについては財政見通しの償還計画に沿って行いますが、さらに借り入れの利率であるとか、あるいはその償還の期間などの条件を見直すことで、より負担の少ない方法を選択しながら後年度負担の抑制及び平準化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 財政については、本当にしっかり計画を立ててやっていただくよう、よろしくお願いいたします。
定住について、何でこういう話をしたかというと、確かに町田市の魅力を高めていくのはいいんですけれども、では、住もうと思ったときに、ちょっとした支援策があったりすると、例えば、町田が近いけれども、相模原に住んじゃおうかとか、そういうことがやっぱり起こり得るんじゃないかなということが少し心配としてあるものですから、そういうことを踏まえて質疑をさせていただきました。
工芸美術館については、選択する中で特化したもののほうがということが市としての選択であったというところなんですけれども、そこはなかなか考え方の違いもあるところではございます。いろんな過去の議論を確認したんですけれども、価値が高いものだということは過去の議論の中で伺っているんですけれども、価値の高いというのをどういう意味で言っているのか。要は、研究機関とかがいいものだよとか、研究者がいいものだよという話なのか、金額的に高いものなんだよと、そういうことなのか。
ただ、私が思うに価値というのは、それをわざわざ見に来て、そこに来るということがやっぱり価値が高いのかなという、そういう観点からすると、この工芸美術館の価値というのはどのようなものか、お伺いしたいと思います。
それと、陸上競技場の件なんですけれども、これまでずっと長い間議論された中で、やっぱりその間ずっとこのスタジアムの問題というのは課題であったわけであります。以前、委員会の議論の中でガンバ大阪の例というのが出たかと思います。そのときのスタジアム建設費が予算で140億円あって、寄附が法人で99億5,000万円、個人のほうで６億円あって、あとは助成金で賄ったということです。建築費の約75％を寄附で賄ったという話なんです。これがいわゆるガンバモデルとして注目を集めたわけであります。
こういうことがあると、やはり市民も全体として応援しようという気になるわけなんですけれども、先ほどの答弁だと、ふるさと納税で3,000万円という話ですよね。見込みとしてはこの３年間で5,000万円頑張ろうという話なんですけれども、5,000万円となると総額の１％ですよね。さっきの例だと75％ですよね。そういうことを考えたときに、壇上での質疑は、そういう意図での努力ができないのかというところだったんですけれども、その点について、再度お伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） ご質疑について２点、工芸美術館の価値の問題、それからもう１つは、スタジアムへの企業の財源的な応援というんでしょうか、それについてお答えいたします。
まず最初の価値の問題、先ほど来少しお話をさせていただいているところなんですが、これまでも町田市の博物館のガラス、あるいは陶磁器については、この前はサントリー美術館のほうに貸し出しをいたしましたし、この４月13日からは愛知県陶磁美術館で、展覧会の名前が「町田市立博物館所蔵 東南アジア陶磁コレクション」ということで、展覧会の名前が「町田市立博物館所蔵」というふうになっているくらいなわけですから、それなりの、ほかのこうした分野における美術館での評価が高いという１つの例として申し上げたいというふうに思います。そういう意味で、毎年貸し出しをする、あるいは借りてもらえるというのでしょうか、そういったものを所蔵しているということを申し上げたいと思います。
それから、企業の寄附の話なんですが、実際はガンバモデルというか、私に言わせるとパナソニックモデルというんですが、実際に企業がそれをやっているというのは余りなくて、それなりのサポートをしているクラブであります。
そういう意味では、なかなかそこまでは私どもとしても期待ができないのかなというふうに思います。企業が町田にどれだけ根拠というんでしょうか、そういうものを、これはちなみというんでしょうか、えにしというんでしょうか、そういったものを持っているかというところで、全く関係のない企業からということはなかなか考えられないので、そういう意味では、私どもに関連する企業にお願いをしていくということをこれからも続けてまいりたいというふうに思います。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） パナソニックモデルということでありますが、ただ、やっぱりもう少しスタンスとして、市内の企業なり個人なりが一生懸命応援しているんだというところの部分が、要は、さっきの話だと、どんなに頑張っても、今は目標値がふるさと納税で全体の総額の１％というところが、現状としてはそこでいいんですかというところがやっぱりあるわけです。
要は、やっぱりこれだけのお金がかかるので、それをこれまで圧縮の手法としては、建物のほうのやり方で予算を圧縮しようというのはわかるんですけれども、それプラス市内の企業であったりだとか、個人であったりだとか、そういった人たちが応援しようというところを出せるような努力をもうちょっとしてほしいなというところであります。
それと、美術館についてでありますけれども、やっぱりそこの難しいところは、本当にそれがあることで人が来てくれるんですかという部分かと思っております。結局、かなり魅力的なものであれば市立博物館でも展示したときに多く来てくれるわけで、ただ、実数としては、多少ほかのものと比べると多くはなるんですけれども、そこの部分が、工芸美術館に置いたことによってそんなに多く人数がふえるのかどうかというところで、前回は10万人という想定をしたかとは思うんです。今回その部分の想定がまだされていないということなんですけれども、最後そこについて、想定していないということなんですけれども、最終的には想定みたいなものが出ると思うんですけれども、そこについての考え方を聞いて、終わりたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 先ほど来ご答弁申し上げているのは、いわゆるコンセプトの部分でありまして、これから基本設計の作業をしていきます。その中で集客という具体的な数字をどのぐらいに見込むかということは作業させていただきますので、今の時点では、何人ということは申し上げられません。
○副議長（佐藤和彦） 休憩いたします。
午後３時１分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○議長（若林章喜） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
個人質疑 ４番 深沢ひろふみ議員。
〔４番深沢ひろふみ登壇〕
◆４番（深沢ひろふみ） 保守の会、深沢ひろふみです。よろしくお願いします。通告に基づきまして、個人質疑をさせていただきます。
まず１項目め、議案番号第７号、歳出の小学校管理運営費、中学校管理運営費にそれぞれテレビ受信料という項目がございます。こちらの目的・内容・積算根拠をお答え願います。
続きまして、第12号議案、歳出のところの医業費用、町田市民病院の事業会計予算、こちらのほうにＮＨＫの受信料の支払いは計上されているのでしょうか。こちらのほうをお伺いします。
以上、壇上からの質疑とさせていただきます。
○議長（若林章喜） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 第７号議案、１、小学校管理運営費、２、中学校管理運営費の(1)テレビ受信料の目的・内容・積算根拠は何かについてお答えいたします。
テレビ受信料の目的は、学校の教職員が気象情報や災害情報などを得るためテレビ放送を受信した対価として事業者との契約に基づき支払いを行うものでございます。テレビ受信料の内容は、ＮＨＫ受信料、ケーブルテレビ利用料でございます。テレビ受信料の積算根拠は、１校につき、校長室１台、職員室１台、合計２台のテレビ設置で、ＮＨＫ受信料は１校当たり年額２万2,020円を予算計上しています。
また、小山ヶ丘小学校、小山中央小学校の２校では、ＮＨＫ受信料のほかにケーブルテレビ利用料を加算し、１校当たり年額４万332円を予算計上しています。
なお、普通教室や特別教室などの児童生徒用のテレビは授業で使用するために設置しており、ＮＨＫ受信料が全額免除となっています。
○議長（若林章喜） 市民病院事務部長 亀田文生君。
◎市民病院事務部長（亀田文生） 第12号議案、１、医業費用の(1)町田市病院事業会計予算にＮＨＫ受信料支払いは計上されているのでしょうかについてお答えいたします。
病院事業会計予算には、市民病院が所有しているテレビのＮＨＫ受信料として、医業費用の経費のうち、賃借料として56万8,000円を計上しております。町田市病院事業会計予算書では、21ページの賃借料のうち、その他賃借料に含まれております。
○議長（若林章喜） ４番 深沢ひろふみ議員。
◆４番（深沢ひろふみ） 答弁いただき、ありがとうございます。
では、自席から再質疑をさせていただきます。
まず学校管理運営費のほうなんですが、ＮＨＫの受信料は１校当たりテレビが２台で２万2,020円を計上しているとのことですけれども、こちらの学校にテレビは何台あるのか。その契約は地上契約なのか、衛星契約なのか、割引受信料などの内訳についてお答え願います。
それと市民病院のほうなんですけれども、市民病院が所持しているテレビの台数は何台で、どのようなところに設置しており、ＮＨＫとの契約は地上契約、衛星契約、どちらでしょうか。予算の内訳なども教えていただけますようお願いします。
○議長（若林章喜） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） テレビの台数でございますが、先ほどご説明した受信料を払っている各校２台ずつのほかに、児童生徒用の教室で設置しているもの全てを含みますと、小学校で1,186台、中学校で490台、合計で1,676台でございます。
その契約についてですが、地上契約のみでございます。割引につきましては、学校ごとに事業所割引が適用され、２台目の受信料が半額になります。料金は、１台目が年額１万4,680円、２台目は年額7,340円、１校当たり年額２万2,020円で計上しております。
○議長（若林章喜） 市民病院事務部長 亀田文生君。
◎市民病院事務部長（亀田文生） 市民病院が所持しているテレビは77台でございます。主に外来の待合室や、職員の当直室、休憩室等に設置しているところでございます。
ＮＨＫとの間で同一敷地内に設置したテレビ全てに必要な受信契約を締結しており、一括して放送受信料を支払うことで日本放送協会受信規約第５条の５に定める事業所契約に関する特例に基づき、２台目以降の受信料が半額となるといった契約を締結しているところでございます。
ＮＨＫとは地上波のみの契約を締結しており、この契約に従い、１台目が１万4,545円、２台目以降の76台分が１台当たり7,272円で、合計で56万8,000円を予算計上しているところでございます。
○議長（若林章喜） ４番 深沢ひろふみ議員。
◆４番（深沢ひろふみ） お答えいただき、ありがとうございます。
確認させていただきますが、学校運営費のほうはＮＨＫの受信規約第５条５項の適用により２台目以降が半額になるということで、それは病院のほうも一緒なんですけれども、学校のほうは１台目が１万4,680円、２台目以降は7,340円ということで、これは例年、ＮＨＫに払っている金額をもとに算出した予算ということでよろしいでしょうか。
病院のほうは１台目が１万4,545円、２台目以降はその半額で7,272円、予算計上していますが、これはやはり例年どおり、毎年払っているから、ことしも同様にこの金額で予算を計上したということでよろしいでしょうか。
○議長（若林章喜） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 学校のほうになりますが、毎年お支払いしている金額で予算計上しております。
○議長（若林章喜） 市民病院事務部長 亀田文生君。
◎市民病院事務部長（亀田文生） 市民病院も例年どおり、この契約でお支払いをしているところでございます。
○議長（若林章喜） ４番 深沢ひろふみ議員。
◆４番（深沢ひろふみ） 例年どおり支払って、ずっと支払ってきたということであれば領収書、支払い実績などが残っているということで予算を計上した、そのとおり間違いないということでしょうか。
済みません、どちらのほうにも同じことを聞いています。
○議長（若林章喜） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 申しわけございません。2019年度予算につきましては、消費税分の増税を例年のものにプラスして予算計上させていただいております。
○議長（若林章喜） 市民病院事務部長 亀田文生君。
◎市民病院事務部長（亀田文生） 失礼いたしました。消費税分については、先ほどおっしゃいました含まれた状態になっていますが、10％に引き上げられる前にお支払いをさせていただきます。来年度、2019年度は８％でよいということになりますので、そういう予算計上をしているところでございます。
○議長（若林章喜） ４番 深沢ひろふみ議員。
◆４番（深沢ひろふみ） ありがとうございます。これで質疑を終わります。
○議長（若林章喜） 以上で通告による質疑は終わりました。
保守の会会派の中で関連質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若林章喜） これをもって保守の会会派における代表質疑及び個人質疑を終わります。
日本共産党会派における代表質疑及び個人質疑。
代表質疑 31番 細野龍子議員。
〔31番細野龍子登壇〕
◆31番（細野龍子） 2019年度の市長の施政方針につきまして、日本共産党市議団を代表して質疑を行います。
まず第１に、「教育で選ばれるまちだ」を目ざすと言いながら中学校給食に言及しないのは何故か、お答えください。
義務教育における学校給食の重要性が認識されています。12月議会にも２万3,000人を超える署名を添えて、育ち盛りの中学生の時期に温かい小学校のような給食の実現を求める請願が提出されました。将来を担う人が育つまちをつくるを基本目標を掲げ、教育で選ばれるまちだを目標に掲げられている市長の見解を伺います。
第２に、中心市街地における多摩都市モノレールの延伸を進める町田駅周辺のリニューアルした姿について伺いたいと思います。
「限られたスペースを大量の交通基盤で埋め尽くすのではなく、全体を大きな広場と見立て…新しい駅前にはそういう思考の抜本的な転換が必要」とはどういうことでしょうか。
また、新たな町を協働して検討を進める事業者とはどこでしょうか。2018年度、駅まちマネジメントが発足していますが、その参加者、また検討内容等を踏まえて具体的にお答えください。
第３に、「モノレールの開通を視野に入れた、バス乗り継ぎ拠点の整備や、連節バスの追加導入など、延伸の効果を最大限に発揮できる取組」とは何でしょうか。また、新たなバス路線網をどのように想定しているのか、お答えください。
第４に、これまで４つのもりのプロジェクトとして――３つのもりという呼び方もありましたけれども――並行して整備を進めている芹ヶ谷公園芸術の杜、
町田薬師池公園四季彩の杜、野津田公園スポーツの森、南町田駅周辺地区拠点整備事業について、それぞれ多額の費用が必要と考えますが、４つの事業費の総額はいくらか。また、それぞれの事業の内訳についてお答えください。また2019年度設計予算が組まれております（仮称）国際工芸美術館については、市財政困難な折、整備を見直すべきと考えますが、整備する必要はあるのかについてお答えください。
以上、壇上からの質疑といたします。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 細野議員からの日本共産党会派による代表質疑についてお答えをいたします。
細野議員からは、施政方針に関して全部で５点のご質疑をいただきましたので、順次お答えをいたします。
初めに、施政方針の「教育で選ばれるまちだ」を目ざすと言いながら中学校給食の課題に言及しないのは何故かについてお答えをいたします。
町田市では、既に学校給食法に基づいて中学校においても給食を実施しております。中学校給食では、生徒や保護者が必要に応じて選択できる環境を整備することが大切であると考え、弁当併用外注方式による給食を実施しております。現在の方式は生徒や保護者のニーズに合ったものであると考えており、今後もより利用しやすいものとするために内容の充実を図ってまいります。
次に、「限られたスペースを大量の交通基盤で埋め尽くすのではなく、全体を大きな広場と見立て…新しい駅前にはそういう思考の抜本的な転換が必要」とはどういうことか。また協働して検討をすすめる事業者とはどこかについてお答えをいたします。
まず、町田駅前のリニューアルについてでございますが、町田駅のペデストリアンデッキは、朝夕の全く途切れない人の流れでわかるように、小田急、ＪＲ双方で１日当たり50万人という乗降客数に対してキャパシティーがほぼ飽和状態となっています。モノレールと小田急、ＪＲの乗りかえ動線をどのようにつなげるかを考えるとき、まず当然のことながら、キャパシティーに余裕がなく、かつ老朽化したペデストリアンデッキを改変、拡充し、日々利用する通勤、通学者も、また、たまに訪れる小さなお子様をお連れの方や高齢者の方でも快適に安心して通れるようにしていくことが必要でございます。
あわせて、ペデストリアンデッキを単に人が往来するための通路としてだけではなくて、広場としての広がりを持ち、人がそこで時間を過ごしたくなるような町の装置として、にぎわいや緑にあふれる居心地のよい空間とすることが何より大切であると考えております。
駅前の限られた面積の中でこのような空間を生み出すためには、駅前の商業・業務ビルなどを再編しながら民地を活用していく必要がございます。そのため、鉄道、バスなどの交通事業者はもちろんのこと、駅前の大規模商業施設の事業者や大規模住宅団地の事業者などと意見交換を重ねながら検討を深めているところでございます。
次に、「モノレールの開通を視野に入れた、バス乗り継ぎ拠点の整備や、連節バスの追加導入など、延伸の効果を最大限発揮できる取組」とは何か。新たなバス路線網をどのように想定しているのかについてお答えをいたします。
多摩都市モノレールの延伸効果を最大限発揮するための取り組みといたしましては、市内各所に張りめぐらされたバス路線ネットワークについて、新たな基幹交通網となるモノレールのルートや駅位置に合わせて路線の再編、再構築をしていくことを考えております。
バス路線網を再編する方向性といたしましては、市内各所から町田駅に入ってくる路線のうち、モノレール駅の徒歩圏に組み込まれる地域を走っているバス路線を再編するとともに、モノレールの主要な駅、例えば、乗り継ぎ拠点としての木曽山崎団地や桜美林学園周辺などに近隣のバス路線を集約することなどが考えられます。
モノレールの検討を深度化しながら、これらの考え方を基本に乗り継ぎの拠点としての効果的な位置や路線を定めていくほか、昨年、2018年度に神奈川中央交通株式会社と結んだ協定に基づいて、バス路線再編に当たって、再編後の路線の事業性、あるいは採算性の検証などにも取り組んでまいります。
また、モノレールが延伸、開通するまでの間は、特に輸送力を確保する必要のある路線に連節バスを追加的に導入するなど、路線バス網の強化を続けていく考えでございます。
次に、芹ヶ谷公園芸術の杜、
町田薬師池公園四季彩の杜、野津田公園スポーツの森、南町田グランベリーパーク（南町田駅周辺地区拠点整備事業）の整備費の総額はいくらか。また、各々の事業の内訳を問うについてお答えをいたします。
2017年度までの決算額と2019年度当初予算までに予算化した用地費を除く整備費の総額でお答えをいたします。まず、芹ヶ谷公園芸術の杜の整備費が約７億2,000万円、
町田薬師池公園四季彩の杜の整備費が約20億2,000万円、町田市立陸上競技場観客席増設を含む野津田公園スポーツの森の整備費が約54億4,000万円、南町田グランベリーパーク（南町田駅周辺地区拠点整備事業）が、南町田駅北口広場整備を含めて約81億9,000万円となり、総計で約163億7,000万円でございます。
今後、芹ヶ谷公園芸術の杜については（仮称）国際工芸美術館とも連動した第２次整備、
町田薬師池公園四季彩の杜については北園及び西園の整備、野津田公園スポーツの森についてはピクニック広場周辺のパークセンターゾーンなどの整備、南町田については複合利用ゾーンの整備などがございますが、現時点でこれらの整備費は未定でございます。
次に、（仮称）国際工芸美術館を整備する必要性はあるのかについてお答えをいたします。
（仮称）国際工芸美術館には、町田市立博物館の収蔵品の一部を引き継ぐという大切な役割がございます。まず、町田市立博物館の現状について説明いたしますと、町田市立博物館の建物は1972年の建築から46年が経過しており、施設の老朽化が進んでいます。特に空調設備の老朽化は著しく、貴重な美術品の適切な維持管理を行うことが困難な状況にあります。また、エレベーターがないなど、バリアフリーの観点からも問題があることから、今回、芹ヶ谷公園に新しく立地することを2010年、今から８年ほど前、博物館等の新たな在り方構想検討委員会から芹ヶ谷公園に立地するという結論をいただいております。それが８年前のことであります。そうした経緯を経て、2019年６月をもって現博物館における展示事業の終了をすることといたしました。
これまで博物館が収集してきた美術品のうち、ガラスと陶磁器につきましては国内でも秀でた貴重なコレクションとして他の美術館や研究機関から高い評価をいただいております。（仮称）国際工芸美術館につきましては、市立博物館が所蔵している美術品のうち、高い評価を受けているこのガラスと陶磁器に絞った美術館を目指すこととし、全国的にも貴重な、特徴のある美術館となります。
その立地についても、町田駅からほど近く、アクセスにすぐれる芹ヶ谷公園に整備することで、より多くの方々に訪れていただきたいと考えております。豊かな自然や四季を感じることができる芹ヶ谷公園と（仮称）国際工芸美術館を一体的に整備することで、芸術の杜の持つ魅力と個性のさらなる向上を図ります。そして、町なかに広がる多彩なアート活動とも融合することで、他にはない町のにぎわいを創出してまいります。
○議長（若林章喜） 31番 細野龍子議員。
◆31番（細野龍子） それでは、お答えいただきましたので、自席から再質疑させていただきます。
まず１項目め、中学校給食についての見解でございますが、これまでどおりのご見解だったかなというふうに思います。デリバリー弁当を中学校給食としての位置づけで町田市は行っています。選択制が市民のニーズに合っているというご見解だったと思います。ということは、デリバリー弁当を頼まない生徒は、家庭の責任で食の提供を独自で行えという考え方だということだと思います。
ただ、今現在は、それでは町田市の責任を果たしたことにはならないのではないでしょうか。学校で食べる昼食については、学校が、そして管理運営の責任を持つ自治体が責任を持って栄養管理や食育を行うということになっていると思います。法的根拠については、2005年に食育法が制定されました。また、基本計画が2006年に制定され、それを受けて学校給食法が全面的に改定されました。
その中で学校給食の目標の第１に、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図るということを定めています。学校としてしっかりとそのことを町田市の教育の中で位置づけていかなければならないんだというふうに思います。全ての生徒を対象に、きちんと栄養摂取を行えるようにしていくということが求められていると思います。2008年ですから、もう市長になられていらっしゃったかと思います。
この法律が定められ、義務づけはされていません。確かに違法ではありませんが、このことを町田市としてどのように責任を果たしていかれるのか、ご見解を伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 学校給食の運営形態につきましては、学校の設置者である自治体が地域の実情を踏まえ決定するものであるというふうに認識しております。町田市の学校給食につきましては、選択制ではありますが、学校給食法にのっとり提供しております。また、必要であれば給食を頼むことができる環境として整えているということで考えております。
○議長（若林章喜） 31番 細野龍子議員。
◆31番（細野龍子） 市長が今、教育委員の任命権も持っています。また、予算決定権も持っているということでは、町田市の学校教育においても責任を果たさなければならない立場にいらっしゃると思います。ぜひ全ての生徒を対象に選択する、しない、できない、そういった子どもさんたちも含めて、生徒さんたちも含めて町田市がきちんと栄養豊かな給食の提供が行えるよう求めていきたいと思います。
続きまして、多摩都市モノレールの延伸についてです。
駅の中心市街地に多摩都市モノレールの駅が来るということを契機にして広場の整備や中心市街地の再開発が進められていくのかなということで、昨年の施政方針の中でも市長が述べられましたが、旗振り役としての町田市が行う事業が重要だということも触れられていました。そういう中で、今回は広場ということで提起されています。
ペデストリアンデッキの老朽化も含めて、そこを広場化していくというお答えだったと思いますけれども、小田急線西口からＪＲの北口にかけて、それから、小田急線の北口方面にもペデストリアンデッキがございます。広場としては、この両方をイメージしていらっしゃるのか、その点についていかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） エリアの範囲ということでお答えさせていただきます。町田駅周辺の都市機能を再編するということで今進めさせていただいているところでございますので、検討するに当たりましては、まちだ未来づくりプランで重点検討地区と位置づけました小田急線の町田駅とバスセンターを中心に駅北口、大型商業・業務ビル、ペデストリアンデッキなどを含んだ広範囲なエリアを捉えて検討を進めているというところでございますので、デッキについては全般的に考えていくことが含まれていくということでございます。
○議長（若林章喜） 31番 細野龍子議員。
◆31番（細野龍子） かなり広いエリアを広場という形で覆っていくということでした。広場と、そこは歩く人たちが滞留したり、いろいろにぎわいをつくったりするスペースになっていくということでしたが、あと交通網、バス路線、それから通常の車両の運行というのがどういう形になっていくのか。
また、かなり大きな事業だというふうに思います。間には、小田急線の北口方面に行くためには小田急線の鉄道が通っていますが、その辺の整備について、広場という形で結んでいくイメージというのはどのように考えていらっしゃるのか。
また、バス路線等はペデストリアンデッキの下にあります１階部分になると思うんですが、その辺の整備のイメージについてはどのように検討されているのでしょうか。
また、財政負担についてはどのように町田市が担っていくのか、その辺についてはどのように考えていらっしゃるのか、お答えください。
○議長（若林章喜） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 広場のイメージだと思うんですけれども、今の駅と駅をつなぐ全てが広場ということではございません。いろいろな交通機能を含めながらということでございますので、考えていきたいと思っています。
限られた駅前空間で、できるだけゆとりのある広場を実現するためには、地上の道路とペデストリアンデッキを立体的に捉えて、道路レベルは交通広場、１階の部分は交通広場、上のデッキレベルは人の集う広場とすることが効果的だと今のところ考えております。
新たに生み出したい広場につきましては、まず小田急、ＪＲ、モノレール、それぞれの駅をつなぎ合う動線をいかに便利に、快適にできるかを考え、動線に対してどのように広場、たまりの空間を配置するのがよいかを考えていくということになります。今後、検討を深度化させていきたいと思っております。
財政負担のイメージですが、33番議員にも答弁いたしましたとおり、交通広場、ペデストリアンデッキと再開発ビルなどを整備する駅前の再開発ということになります。立川駅ですとか府中駅の例を見ましても、500億円から600億円という規模の開発整備費がかかっているというところでございます。
町田につきましても、モノレール延伸に伴う町田駅の環境の再編は、その影響範囲がかなり広域になってくるということも含めまして、他市と同様に、またはそれ以上の規模になることは容易に想像がつくところでございます。
今お話ししていますように、交通の基盤整備が主な整備の内容になってくることでもあることから、地元市が担う割合もそれなりに多くなると想定しているところでございます。
○議長（若林章喜） 31番 細野龍子議員。
◆31番（細野龍子） 500億円から600億円、それ以上ということでしたけれども、そこら辺の負担も含めて財政負担、あるいは、それぞれの企業の役割というのが求められてくると思うんですが、その辺の事業所、先ほどの協働で進める事業所の役割というのも、その財政負担の一翼を担っていただくのか、その辺の考えについてお聞きしたいと思います。
それから、続いてモノレール延伸についてですけれども、多摩都市モノレールの延伸について、進めていくのは東京都と多摩都市モノレールだと思うんですが、東京都のスタンスと、町田市との役割分担というのがどのような形、特に道路整備についてどのように進められていくのか、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 今、各関係事業者と協議を進めていくというところで話をさせていただいております。それぞれの役割分担については、今後の協議の中で決定していくというふうに考えているところでございます。
それから、東京都のスタンスはどのようなものかと、東京都の役割というものでございますが、東京都はモノレール延伸の事業主体となるものと考えております。東京都に対しまして町田市が再三にわたり行っております早期実現の要望に対しましては、さきの交通政策審議会を受け、調査費や準備基金などの予算計上により鉄道新線整備に対する都の取り組み姿勢を明確に示していること、また、引き続き課題の検討を進めるとともに、関係者との協議、調整を加速する旨が示されているところでございます。
○議長（若林章喜） 31番 細野龍子議員。
◆31番（細野龍子） わかりました。
それで、多摩都市モノレールの延伸によっていろいろ状況が変わってくる、便利になる部分もあるし、徒歩圏内の人は本当に待ち望んでいる事業だというふうにも思います。ただ、多摩都市モノレールを延伸させることによって、町田市が今計画しているバス路線の変更によって、また影響を受けてくる方もいらっしゃるのかなということと、それから、そもそもモノレールの乗車賃が大変高いということで、通常のバス路線よりも高額になるのかなということも、リスクとしては、今のところそういうことも考えられていますし、シルバーパスが使えない、学割、通学定期なども割高というような、さまざまなリスクがあるかなというふうに思います。
そうしたことも踏まえて、こういったリスクを住民の方にも知らせながら、また、橋脚がかなり、数百本の単位で建ち並ぶということですので、景観とか環境とか、若干の影響も考えられるのかなというふうに思うんですが、その辺の見通しを市民の方に知らせながら理解をしていただき、ともに進めていくという立場が必要かと思います。
その点についての、今後、情報提供――来ます、便利になりますということとあわせて、ちょっとそういう課題もあり、そういうことの改善などにも取り組むという市の姿勢も含めて知らせていくことが必要かなと思いますが、その辺のご見解についてお聞きしたいと思います。
○議長（若林章喜） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 運賃が今までより高くなるとか、市民生活にさまざまな影響があるのではないかというところでございます。昨今、バスの運転手不足は深刻な社会問題となっているところでございます。既に地方では、都市部においても便数の縮減や路線の廃止、縮小などが現実の問題として起こっているところでございます。１日1,000便が発着する都内有数のバスターミナルを擁しまして、市内に張りめぐらされた路線網によって、町田市はバスが市民の日常の足となっている状況です。将来的に運転手不足の影響をより大きく受けることになり、まさに市民生活においては死活問題となるというふうに考えているところでございます。
このモノレールという新たな交通基盤の導入は、この問題の抜本的な解決策となるものと考えております。ほとんど全ての路線が町田駅に向かっている、このバス路線網を木曽山崎団地などモノレールの主要駅に向かわせ、町田駅に向かうにはそこからモノレールを利用するように再編することで、バス路線はより短くなり、定時性、運行頻度は保たれ、バス事業自体の効率性を総合的に高めていくことにつながっていくと考えております。
こうしたモノレールとあわせたバス網の再編により、運転手不足を初めとするバス事業者の負担を軽減することで市内のバス交通の維持を図り、さらには路線の充実、新設など市内の交通利便性の向上につなげていきたいと考えております。
また、モノレールとバスの乗り継ぎ環境など具体的な検討に当たりましては、事業者とともに利便性、事業性、地域の特性などを総合的に踏まえて検討してまいりたいと思っております。市民の方々にもご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（若林章喜） 31番 細野龍子議員。
◆31番（細野龍子） ちょっと時間がないので最後にいたしたいと思います。４つのもり整備、総額これまでかかったので163億7,000万円ということで、やはりかなり高額になると。そして、これからもまだまだ必要な負担がこの４つのもり整備だけでも求められるということが明らかになりました。
そういう中で、（仮称）国際工芸美術館、これは新しい美術館ということで、博物館の位置づけはなくなると思います。博物館あり方検討会の対象ともちょっと変わってくるのかなというふうに思いますし、町田市の古い縄文からの積み上げられた歴史、それから、さまざまな民俗、町田市のいろいろな価値を蓄えてきたこの博物館がデジタルミュージアムということに置きかえられていくということですけれども、やはりそれでは不十分ではないかなというふうに思います。
そして、まだまだ国際工芸美術館の位置づけ、今本当に必要かということも含めて改めて見直すとともに、この４つの公園の整備についても不要不急でないものは見直して、例えば、先ほど１番目の質疑で伺いました中学校のおいしい給食の提供、選択制でも、これは十分できると思います。温かい、小学校のような形での給食の提供も、こうした予算が可能であればできると思いますので、そうしたことを求めて、代表質疑を終わらせていただきます。
○議長（若林章喜） 個人質疑 ８番 田中美穂議員。
〔８番田中美穂登壇〕
◆８番（田中美穂） 通告に基づき、個人質疑を行います。
第15号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。
(1)条例改正の目的と内容は何か。
(2)条例改正による被保険者への負担増の総額と平均値上げ率はいくらか。
(3)前年所得200万の３人世帯（夫婦、子ども１人）、年金所得150万の２人世帯のモデルケースでの値上げ額はいくらか。また、2015年度の保険税額と比較した場合はどうか。
次に、第８号議案、国民健康保険事業会計の歳入についてお聞きします。
(1)第15号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の影響は何か。
(2)国民健康保険税の税率改定による負担増の算出根拠は何か。
(3)繰入金の内容と算出根拠は何か。
以上、壇上からの質疑といたします。
○議長（若林章喜） いきいき生活部長 奥山孝君。
◎いきいき生活部長（奥山孝） 第15号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてお答えいたします。
まず、(1)条例改正の目的と内容は何かについてでございますが、条例改正の目的は、町田市の国民健康保険財政の健全化を図ることでございます。条例改正の内容は、第４期町田市国民健康保険事業財政改革計画に基づき、赤字額を解消するために必要な保険税収入を確保するため保険税率を見直すものでございます。
次に、(2)条例改正による被保険者への負担増の総額と平均値上げ率はいくらかについてでございますが、第４期町田市国民健康保険事業財政改革計画における2019年度の計画値を達成するためには２億5,000万円の保険税収入の増加を図る必要があると見込んでおります。
したがいまして、条例改正による被保険者への負担増の総額は２億5,000万円でございます。被保険者１人当たりの保険税額の改定率は3.3％でございます。
次に、(3)前年所得200万円の３人世帯（夫婦、子ども）、年金所得150万円の２人世帯のモデルケースの値上げ額はいくらか。また、2015年度の保険税額と比較した場合はどうかについてでございますが、前年所得200万円の３人世帯（夫婦、子ども）の年間の保険税額は2018年度と比べ、差額は１万100円の増でございます。年金所得150万円の２人世帯の年間の保険税額は、2018年度と比べ、差額は5,700円の増でございます。
2015年度の保険税額との比較につきましては、この間、制度改正等があったため比較できるものではありません。
続いて、第８号議案 平成31年度（2019年度）町田市
国民健康保険事業会計予算についてお答えいたします。
まず、(1)第15号議案 国民健康保険条例の一部を改正する条例の影響は何かについてでございますが、2019年度当初予算におきましては、このたびの国民健康保険条例の一部を改正する条例の内容を踏まえたものとなっております。
次に、(2)国民健康保険税の税率改定による負担増の算出根拠は何かについてでございますが、このたびの税率改定によるものでございます。
次に、(3)繰入金の内容と算出根拠は何かについてでございますが、2019年度当初予算における一般会計からの繰入金は48億5,537万円となっております。このうち、法定内の繰り入れが23億4,537万円、法定外の繰り入れ、これが赤字額になりますが、第４期町田市国民健康保険事業財政改革計画における目標額の25億1,000万円となっております。
○議長（若林章喜） ８番 田中美穂議員。
◆８番（田中美穂） それでは、自席より再質疑をいたします。
３点、伺いたいと思います。
まず先に、第８号議案についてですが、税率改定を踏まえた予算だということでした。１点目、今答弁がありました一般会計繰入金について、法定内繰り入れ、法定外繰り入れの内訳をお答えいただきましたが、予算書の数字とどのような関係にあるのか、お答えいただきたいと思います。数字が予算書に書かれたものとは、合計値は同じだと思うんですが、内容が異なると思いますので、その関係をお答えいただきたいと思います。
次に、第15号議案についてです。
税率改定による負担増額は２億5,000万円ということでした。答弁の中にもありました第４期町田市国民健康保険事業財政改革計画では、2018年度から2027年度にかけて一般会計からの法定外繰り入れ、赤字額を2027年度までに13.3億円減らすという目標で、毎年1.5億円赤字を削減していく、イコール保険税の負担をふやしていく、1.5億円上乗せしていくということが書いてありますけれども、２点目として、今回の税率改定による負担増額は２億5,000万円ということで、その理由についてお答えをいただきたいと思います。
３点目です。先ほど３番目に第15号議案で聞きました2015年度の保険税との比較については、制度が違うので比較はできないというご答弁でしたけれども、払う被保険者にとっては制度が同じかどうかではなく、年額幾ら払うのかというのが問題になってくるわけです。
2018年度の制度改正の際にも、制度が違うとおっしゃったその前年度、2017年度以前の国保税との比較を行っているわけです。2015年度に提案をされた2016年度からの税率改定の条例案の議案概要でも、今回の議案概要で提示をされているモデルケースと同じものが提示をされています。
その保険税と比較すると、前年所得200万円の３人世帯（夫婦、子ども１人）で、その当時、2015年度については22万1,900円の保険税だった、また、年金所得150万円の２人世帯では12万8,800円の保険税だったと思います。改めて、同ケースの2015年度保険税から今度の改定率、条例改正による2019年度の保険税を比較した負担増額をお答えいただきたいと思います。
○議長（若林章喜） いきいき生活部長 奥山孝君。
◎いきいき生活部長（奥山孝） ３点、ご質疑をいただきました。
まず、２点目にご質疑いただきましたところからお答えをしたいと思います。計画上１億5,000万円ということですけれども、２億5,000万円なのはなぜかということでございますけれども、第４期町田市国民健康保険事業財政改革計画におきましては、各年度で削減する赤字額を１億5,000万円としております。来年度におきましては赤字額の総額が25億1,000万円になるようにということでございます。
2019年度の税率改定により確保する２億5,000万円ですけれども、計画に基づく赤字額１億5,000万円の削減と、１人当たりの医療費の増加や保険税収入の現状、これは被保険者の減少によるものでございますけれども、そういったものから赤字額１億円が上積みされたというところで、１億円を足して２億5,000万円ということになっております。
それから、あと2015年との比較ということなんですけれども、2018年度の国民健康保険の制度改革における3,400億円の国費投入、それから国民健康保険の都道府県化に伴って財政の仕組みが大きく変わったということです。これに合わせて、町田市では2018年度、今年度から国民健康保険税の賦課方式を３方式から２方式に変更したということでございます。
また、毎年度行われる税制改正によりまして、国民健康保険税の基礎課税額にかかる課税限度額及び軽減の対象となる所得の基準の見直しが実施されていると。こうした制度改正等の影響があるため、2015年との比較はできるものではないということで考えているところでございます。
それからもう１つが、予算書の金額と違うということでした。ちょっとお待ちください。
○議長（若林章喜） 休憩いたします。
午後４時24分 休憩
―――◇―――◇―――
午後４時25分 再開
○議長（若林章喜） 再開いたします。
いきいき生活部長 奥山孝君。
◎いきいき生活部長（奥山孝） 大変失礼いたしました。
私がお答えしたのは繰入金の総額が48億5,537万円で、そのうち法定内が23億4,537万円ということで、予算書のほうには内訳というのは示しておりませんので、そういうことです。
○議長（若林章喜） ８番 田中美穂議員。
◆８番（田中美穂） 2015年度と保険税が比較できないということでしたが、先ほども繰り返し言いましたが、同じ所得の方にとっては年額幾ら払うかというのが重要なわけで、2015年に比べたら税率改定によって年額所得200万円の３人世帯の方は年額７万4,900円の負担増ですし、年金所得150万円の２人世帯の方では４年前に比べると３万8,700円の負担増になっているということです。
こうした市民生活を圧迫する保険税の増額は見直すべきだと考えます。そのことを申しまして、質疑とさせていただきます。
○議長（若林章喜） 個人質疑 20番 佐々木智子議員。
〔20番佐々木智子登壇〕
◆20番（佐々木智子） 第24号議案
町田市立学校適正規模・
適正配置等審議会条例に対する個人質疑を行います。
(1)条例提案の目的と内容は何か。
(2)第２条のタイムスケジュールはどうか。
(3)第３条にある委員はどのように選ぶのか。
(4)第７条第４項にある必要があると認めるときに審議会への出席を求めることができる委員以外の者とは、どのような人を想定しているのか。
(5)公共施設再編計画との関連性を問う。
以上、壇上からの質疑といたします。
○議長（若林章喜） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 第24号議案
町田市立学校適正規模・
適正配置等審議会条例についてお答えいたします。
まず、(1)の条例提案の目的と内容は何かについてでございますが、町田市立学校の教育環境を整備し、充実した学校教育の実現に資することを目的として、町田市教育委員会の附属機関として
町田市立学校適正規模・適正配置等審議会を設置するものでございます。
次に、(2)の第２条のタイムスケジュールはどうかについてでございますが、審議会は2019年８月に設置し、2021年５月ごろまでの約２年間で調査審議を行う予定としております。
次に、(3)の第３条にある委員はどのように選ぶのかについてでございますが、学識経験者につきましては、学校教育の分野における審議会等の委員経験を有する方や町田市の実情に見識のある方に委嘱することを予定しております。学識経験委員以外の委員については、各区分に関連する組織からの推薦のあった方に委嘱することを予定しております。
次に、(4)の第７条第４項にある必要があると認めるときに審議会への出席を求めることができる委員以外の者とは、どのような人を想定しているのかについてでございますが、例えば、放課後に学校を利用している方など、調査審議の過程において委員以外からの意見聴取が必要となった場合に出席を求めることを想定しております。
次に、(5)の公共施設再編計画との関連性を問うについてでございますが、今後も年少人口の減少が見込まれることから、町田市公共施設再編計画に基づき、児童生徒が良好な学習環境で学べるよう、短期、中期、長期と段階的に必要な適正規模、適正配置を実施する予定でございます。
○議長（若林章喜） 20番 佐々木智子議員。
◆20番（佐々木智子） それでは、自席から再質疑をいたします。
今、部長のほうからタイムスケジュールのご答弁がありました。ことしの８月から2021年５月ごろまでの約２年間ということでした。なぜこのような質疑をしたかといいますと、前回の学校適正規模・適正配置等審議会、これは1996年に設置をされていますけれども、そのときも同じように十分時間をかけてやってこられました。そのときは、現地調査３回、市民懇談会２回、ＰＴＡとの懇談会２回などを含めて適正規模、適正配置が進められたという経緯がありますが、今回も２年間ということでは、当時の第１回目の町田の適正規模・適正配置等審議会、これを何か教訓を持って今回新たに臨もうということなのか、その辺をお答えしていただきたいと思います。
また、今度の審議会は所掌事項１から４までありますけれども、ゼロから検討するのか、それとも参考にする調査資料、町田市が独自で行ったような調査資料があるのか。何をもとに所掌事項を進めていくのか、その辺もお答えをしていただきたいと思います。
あと、審議会の人選というのは今お話しいただきました。初めから統廃合ありきで進められるということは、やはりあってはならないと思うんですけれども、今回の審議会を立ち上げるに当たって、子どもたちの教育環境を整備するということで、子どもにとっていい教育環境ということを一番最初に言われましたが、その辺の点でどう認識をされているかもお答えください。
○議長（若林章喜） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） ３点、質疑をいただきました。
１点目ですが、1996年に設置した審議会におきましては、議員ご紹介のように約２年間で31回の審議を開催しております。また、審議の過程において、審議の経過を説明して意見交換を行うＰＴＡの懇談会とか市民懇談会を各２回、検討対象校長との懇談会も１回行っております。
前回の審議会とは、今回は学校の老朽化の状況が大きく進行しているということや、市域全体を対象としているというところの部分については大きく変わっておりますが、前回と同様に丁寧な審議会運営を行ってまいりたいと考えております。
次の２点目、審議会の進め方ということですが、審議会の審議におきましては、文部科学省が2015年１月に策定しました「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」で示している考え方や、他市町村の動向も踏まえながら審議を進めていく予定でございます。児童生徒の推計については、審議会設置時点において改めてお示しするということで考えております。
今回の条例制定は、先ほどお話しいたしましたが、町田市立学校の教育環境を整備した学校教育の充実に資するということを目的に設置するものでございます。
○議長（若林章喜） 以上で通告による質疑は終わりました。
日本共産党会派の中で関連質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若林章喜） これをもって日本共産党会派における代表質疑及び個人質疑を終わります。
これをもって質疑を終結いたします。
第13号議案、第18号議案、第23号議案、第39号議案及び第41号議案は総務常任委員会へ、第15号議案、第16号議案、第８号議案及び第10号議案から第12号議案までは健康福祉常任委員会へ、第14号議案、第17号議案、第24号議案及び第25号議案は文教社会常任委員会へ、第19号議案から第22号議案まで、第26号議案から第29号議案まで、第35号議案から第37号議案まで及び第９号議案は建設常任委員会へ、第７号議案は関係各常任委員会へ、それぞれ付託いたします。
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△日程第４
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○議長（若林章喜） 日程第４、請願第２号及び請願第４号を一括議題といたします。
ただいま議題となっております請願については、会議規則第141条第１項の規定により委員会の付託を省略いたします。
これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若林章喜） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
請願第２号を採決いたします。本件の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（若林章喜） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若林章喜） なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって本件は不採択と決しました。
請願第４号を採決いたします。本件の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（若林章喜） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若林章喜） なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって本件は不採択と決しました。
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△日程第５
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○議長（若林章喜） 日程第５、請願の付託報告を行います。
受理いたしました請願は、請願第２号及び請願第４号を除き、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管常任委員会へ付託いたしましたから報告いたします。
以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。委員会審査等のため、３月８日及び11日から14日までの５日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若林章喜） ご異議なしと認めます。よって３月８日及び11日から14日までの５日間、休会することに決しました。
３月15日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時36分 散会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 若 林 章 喜
副 議 長 佐 藤 和 彦
署名議員 深 沢 ひろふみ
署名議員 村 ま つ 俊 孝...