町田市議会 2018-09-07
平成３０年総務常任委員会（９月）－09月07日-01号
平成３０年総務常任委員会（９月）－09月07日-01号平成３０年総務常任委員会（９月）
総務常任委員会記録
１ 日時 平成３０年（２０１８年）９月７日（金）午前１０時
２ 場所 第２委員会室
３ 出席者 委員長 いわせ和子
副委員長 吉田つとむ
委員 東 友美 深沢ひろふみ 渡辺厳太郎 佐藤和彦 おく栄一
殿村健一 佐藤伸一郎
４ 出席説明員
財務部長 営繕担当部長 税務担当部長 経済観光部長
北部・農政担当部長
選挙管理委員会事務局長 監査事務局長
その他担当管理職職員
５ 出席議会事務局職員
事務局長 古谷健司
事務局課長 樋口貴晴
議事担当課長 水元友朗
議事係長 新井亮介
調査法制係長 佐々木健
担当 三田村美子
６ 速記士 三階佳子（澤速記事務所）
７ 事件 別紙のとおり
────────────────────────────────────
総務常任委員会審査順序
平成３０年（２０１８年）
９月７日（金）午前１０時
９月１０日（月）午前１０時
第２委員会室
１ 財務部
（１）第 ８２ 号議案 町田市手数料条例の一部を改正する条例
（２）第 ８９ 号議案
室内プール改修空気調和設備工事請負契約
（３）第 ７５ 号議案 平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計補正予算（第２号）
（４）認定第 １ 号 平成２９年度（２０１７年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（５）行政報告 消費税率10％への引上げに伴う使用料及び手数料の対応について
２ 経済観光部
（１）第１１３号議案 町田市ふるさと農具館の指定管理者の指定について
（２）第１１４号議案 町田市
七国山ファーマーズセンターの指定管理者の指定について
（３）認定第 １ 号 平成２９年度（２０１７年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（４）行政報告 （仮称）町田市産業振興計画19-28の素案の概要及びパブリックコメントの実施について
（５）行政報告 町田市
北部丘陵活性化計画アクションプランの進捗状況(2017年度）について
３ 農業委員会事務局
（１）認定第 １ 号 平成２９年度（２０１７年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
４
選挙管理委員会事務局
（１）認定第 １ 号 平成２９年度（２０１７年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（２）行政報告 損害賠償等請求事件について
５ 監査事務局
（１）認定第 １ 号 平成２９年度（２０１７年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
６ 政策経営部
（１）認定第 １ 号 平成２９年度（２０１７年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（２）行政報告 町田市教育に関する総合的な施策の大綱（素案）の市民意見募集について
（３）行政報告 「みんなで描こう より良いかたち 町田市公共施設再編計画」策定後の経過について
（４）行政報告 「まちだ〇ごと大作戦18-20」の進捗状況について
７ 総務部・会計課
（１）第 ８０ 号議案 公益的法人等への町田市職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例
（２）第 ８１ 号議案 町田市個人番号及び特定個人情報の利用等に関する条例の一部を改正する条例
（３）第 ７５ 号議案 平成３０年度（２０１８年度）町田市一般会計補正予算（第２号）
（４）認定第 １ 号 平成２９年度（２０１７年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
８ 議会事務局
（１）認定第 １ 号 平成２９年度（２０１７年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
９ 特定事件の継続調査申し出について
────────────────────────────────────
午前10時５分 開議
○委員長 ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△第82号議案
○委員長 第82号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎財務部長 第82号議案 町田市手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。
本議案は、建築基準法の改正に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正をするものでございます。
主な改正内容は２つございます。
１つ目は、接道規制及び用途規制の特例許可の見直しにより、関連する許可または認定申請に係る手数料を加える規定を新たに整備するものでございます。
具体的には、建築基準法第43条第２項第１号の規定に基づく建築物の敷地等と道路との関係に係る認定申請手数料を１件につき３万1,000円に、建築基準法第48条第16項第１号及び第２号の規定に基づく用途地域等の特例許可に係る許可申請手数料を、第１号は１件につき８万7,000円に、第２号は１件につき９万2,000円に定めるものでございます。
２つ目は、制限を緩和する項目が追加されたことにより、関連する許可または認定申請に係る手数料を加える規定を新たに整備するものでございます。
具体的には、建築基準法第53条第５項の規定に基づく建築物の建ぺい率の緩和に係る許可申請手数料を１件につき３万6,000円に、建築基準法第85条第６項の規定に基づく１年を超える仮設建築物に係る許可申請手数料を１件につき19万5,000円に、建築基準法第87条の２第１項及び第２項の規定に基づく増改築等を伴わない用途変更の全体計画に係る認定申請手数料を、第１項、第２項ともに１件につき２万8,000円に、建築基準法第87条の３第５項及び第６項の規定に基づく建築物を他用途に転用する場合の一部規定の緩和に係る許可申請手数料を、第５項は１件につき10万8,000円に、第６項は１件につき19万5,000円に定めるものでございます。
建築基準法第43条第２項第１号の規定に基づく建築物の敷地等と道路との関係に係る認定申請手数料及び建築基準法第85条第６項の規定に基づく１年を超える仮設建築物に係る許可申請手数料については公布の日から、それ以外の項目については2019年６月26日までに政令において定める日から施行いたします。
説明は以上です。どうぞよろしくお願いします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐藤〔伸〕 委員 全般的になんですけれども、この算定基準になっているものは、他市との比較の中で何か１つの基準とか、そういう規格があったのかどうか、その点を教えてください。
◎
建築開発審査課担当課長 多摩に10市特定行政庁というか、確認申請等許可をやっている行政庁があるんですけれども、その中で、これまでの経過を踏まえて同じ金額ということで、原則的にはその金額で今回改正をするものでございます。
◆殿村 委員 金額の追加のもととなっている建築基準法の改正ということで、大きく２つに分けられていると思いますけれども、それぞれどのような改正内容なのか、具体的な事例なども紹介していただいて、主なところをご説明いただきたいと思います。
◎
建築開発審査課担当課長 それでは「議案概要」をごらんいただきたいと思います。「議案概要」で６項目ありまして、１番、２番と３番から６番まで分かれております。１番、２番につきましては、これまであった制度につきまして特例許可を行ってきたんですけれども、その中でも実績の蓄積があるものについては、あらかじめ省令等で定めた基準に適合すれば、建築審査会の同意を不要とする手続の合理化を行うようなものとなっております。それから、３番から６番につきましては、今までになかった制度を追加して定めた、できるようになったという項目でございます。
例えば１番の例でいきますと、建築基準法の第43条第２項第１号なんですけれども、建築物の敷地は原則として建築基準法上の道路に２メートル以上接しなければならないという法律になっているんです。ただし、敷地の周囲に広い空地を有している中で要件を満たすものについては、道路に接していない場合でもこれまで認めてきたものでございます。
今回の改正によって、具体的なものについてはまだこれから出されるんですが、国土交通省令で定められた建築物の条件に合意していれば、建築審査会の同意を、手続を不要とするものですね。例えば今、例で挙げられているのは、農道とか通路等で管理者の使用合意が得られているものについては、そういうものの対象となるような例示が挙げられているんですが、省令についてはこれから出ますので、具体的なところはそちらで規定されるかと思います。
それから、２つ目については、現在、用途地域を指定された地域内では建築可能な建築物が定められておりますが、住居系の用途地域の中で住環境を害するおそれがないもの、または公益上やむを得ないと認めた場合であって、公聴会とか建築審査会の同意を得たものについては、用途地域と異なった場合でも許可することが可能と現行法ではなっております。この制度についても、一定の実績のあるものについては、そういう手続を不要とするものということになっております。
今現在、まだこれも同じく省令が定められていないんですが、これから出されますが、コンビニエンスストアや自動車修理工場等が考えられるということで、具体的なものについてはこの後出てくる省令の中で規定されてくるかと思います。
それから、３番目については、現行法上、道路幅員が狭くて火災時の避難や消火活動に支障がある場所については、連続した開放空間を確保し、市街地の安全性の向上を図るために、敷地の前面道路の境界線から後退した場所に建築物の壁面線を我々のほうで指定することが可能となっている制度です。現在はそこまでなんですが、今後は今回の改正によって指定をした場合に建ぺい率、建物が建てられる面積を基準よりも緩和して、壁面線を指定したことによって建てられる大きさが制限されますので、その分、建てられる範囲を広げる、緩和することができるような制度になりましたので、手続上、そういう申請ができるような手続となっております。
それから、最後に６番目につきましては、現行法上、仮設建築物については、用途に応じて建築基準法の規定の全部または一部の適用を除外することができるんですが、これまでは新しく仮設建築物を建てないといけなかったんですが、今回の法改正では、既存の建築物について用途変更をして、一時的に他の用途に使う仮設的な使い方をする場合に、新しく建てる仮設建築物と同様に、全部または一部の法律の適用を除外することができるような制度が今回、法改正の中で創設されましたので、それに伴う手数料の設定をさせていただきましたということでございます。
◆おく 委員 そうすると、この１から６の従前、例えば町田市で建築基準法の改正に伴う前の段階から改正に伴ったときに、市の収入として１番、２番、３番、４番、５番、６番、それぞれ幾らぐらい増収になってくるか教えてくれますか。
◎
建築開発審査課担当課長 まだ具体的な政令、省令等が出ておりませんので、なかなかはっきりしたものは申し上げられないんですが、まず３から６については新しく創設された制度ですので、町田市の中でどれほど使われるかというのは想定がまだわからない状態になります。
それから、１番、２番のところでいきますと、今、１番の制度でいきますと、第43条については2017年度の実績が12件ございます。この中で現行は３万6,000円取っていまして、簡略化されると３万1,000円の手続になります。この中でどれだけのものが新しい法律のものに適合するかというのは、これから出る政令の中で対象となるので、そういうところになります。
それから、２つ目の第48条につきましては、今18万円の許可申請手数料になりますが、それが既存の用途でそのまま増改築を少しする分については８万7,000円、それからこれから定められるコンビニ等の一定のものが定められたものに従って、建築審査会の同意を不要とするものについては９万2,000円の手続となりますが、用途地域の許可というのはなかなかなくて、2017年度は４件ありましたが、それまで年に１件あるかないかというような手続の中での収入となってくると思います。
◆おく 委員 そうすると、この町田市においてですけれども、先ほど2017年度においては、コンビニ、自動車修理工場が４件あったと。それではなくて……。
◎
建築開発審査課担当課長 それ以外のものになります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第82号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第82号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午前10時18分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時19分 再開
○委員長 再開いたします。
△第89号議案
○委員長 第89号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎営繕担当部長 第89号議案
室内プール改修空気調和設備工事請負契約についてご説明申し上げます。
本議案は、竣工後29年が経過した室内プールについて、老朽化解消を目的とした空気調和設備の改修工事を行うため、工事請負契約を締結するものでございます。
工事内容につきましては、空気調和設備工事、換気設備工事、自動制御設備工事を行うものでございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 １つは、室内プールの改修ということで、一般の建物と違ってプールという条件があろうかと思いますけれども、そういう中で、この設備の耐久性というんでしょうか、一般的に考えてちょっと違うのかなというような気がしますが、そのあたりでどういうものが用意されるのか、お答えください。
◎営繕課長 一般の建物とプールで違いはあるのかというところだと思います。ご存じのように、プールの水は塩素が入っておりまして、そこで塩素雰囲気になりまして、空調設備工事で言いますと、天井にダクトが入っているとか、そういうところがあるんですけれども、そういうところがさびやすいというところが一般の建物と大きく違うところかと思います。
◆殿村 委員 そうしますと、要するに、耐久性という点では減価償却ということはあると思いますけれども、何年ぐらい見込んでいるものなんでしょうか。
◎営繕課長 一般的には20年程度と言われております。現場を確認しながら、今ここで29年たつわけですけれども、そこまではもたすことができたということで、ただ、やはりここらで改修しないと、この先、使いにくくなってしまうなというところで今回改修させていただくということでございます。
◆殿村 委員 それでは、契約について伺いますけれども、今回、
条件つき一般競争入札ということが行われておりますが、これはどのような理由で、どのような内容、経過でどのような結果となったのか、お答えください。
◎契約課長 今回の契約は、地方自治法第234条に基づき一般競争入札とさせていただきました。特に今回は
特定建設工事共同企業体による、いわゆるＪＶによる入札とさせていただきました。予定価格が２億円以上であるため、市の
一般競争入札ガイドラインの規定で７者以上の参加資格要件を満たす市内事業者が必要となりますが、単体で資格要件を満たす市内事業者は契約課で把握できておりませんでしたので、今回、特に市内の事業者の入札参加の機会を設けるため、共同企業体により施工させる工事として参加事業者を募ることといたしました。
入札までの経過ですが、2018年３月８日の2017年度第17回の
契約事務適正化委員会において契約方法、入札参加資格要件等についてご審議をいただき、決定した上で７月５日に公告をし、８月８日に開札いたしました。８月９日に仮契約を結んだわけですが、今回、契約課で把握した結果、経過としては予定価格が４億6,422万7,200円に対して落札額４億6,332万円で落札をいたしました。落札率は99.8％で、応札者は１者でございました。
◆殿村 委員 そうしますと、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、応札をした会社は何者ということになるんでしょうか。条件つきということで、地元の業者も参加できるようにということでしたね。それでＪＶということで言うと、幾つの共同企業体が応札をしたということになるんでしょうか。
◎契約課長 あらかじめ契約課で把握しておりましたものでは、例えば２者でＪＶを組まれる場合では、市内の参加可能な事業者数は11者、そしてもし３者でＪＶを組まれる場合においては、市内の事業者数は13者把握はしていたんですが、結果的に応札があったのは１者でございました。
◆おく 委員 今のご答弁に基づいて、今、３者だと市内業者13者、そして２者だと11者というふうにお話しいただきました。１者だと、市内業者は何者ぐらい下請にとれるんですか。
◎契約課長 先ほど申し上げましたように、単体で参加資格要件を満たす事業者数は市内にはございませんでしたので、ですので、ＪＶによって、むしろ市内の事業者の方が参加できる環境を整えたということでございます。
◆おく 委員 仮に１者単体があったとするならば、そのときは市内業者は何者……。
◎契約課長 それぞれ予定価格の金額であるとか、これまでの官公庁工事実績等、それから経営事項審査といういろいろな基準があるんですが、それに基づいて何者ぐらいあるかというのをそれぞれの工事において把握するわけです。今回は２億円以上の予定価格でありましたので、単体で参加可能な事業者数は市内にはなかったということでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第89号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第89号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午前10時27分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時28分 再開
○委員長 再開いたします。
△第75号議案（財務部所管部分）
○委員長 第75号議案を議題といたします。
本案のうち、財務部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎財務部長 第75号議案 平成30年度（2018年度）町田市一般会計補正予算（第２号）のうち、財務部所管分につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
補正予算書の10ページをごらんください。
第10款、地方交付税の10億2,158万3,000円の増額につきましては、普通交付税額の決定を受けたことによるものでございます。
11ページをごらんください。
第19款、繰越金36億973万3,000円の増額につきましては、前年度繰越金の確定に伴うものでございます。
次に、歳出につきまして、ご説明いたします。
12ページをごらんください。
第２款、総務費、第１項、総務管理費、第11目、財政管理費、説明欄の財政事務費の46億9,307万3,000円の増額につきましては、公共施設整備
等基金積立金などに係る経費でございます。
15ページをごらんください。
第13款、予備費の１億円の増額につきましては、2018年６月18日に大阪府北部で発生した地震によるブロック塀倒壊の事故を受け、予備費の充用により対応したブロック塀等撤去・改修経費などを補填するため、増額計上いたしております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 12ページの財政事務費について伺います。財政調整基金については、繰り越しというか、実質収支額の半額、今回は法で定められた半額ぴったりというようなことなんでしょうか、それともそれに若干上乗せがあったんでしょうか。
もう１つは、
公共施設整備等基金について、これは今後の需要に充当するということだと思いますけれども、主にどういった事業に充てる内容なのかというこの２点。
◎財政課長 まず、１点目の財政調整基金の積立額でございますけれども、おっしゃるとおり、
一般会計決算剰余金46億973万4,000円の２分の１を地方財政法の第７条第１項に基づき同額を今回積み立てるものです。
また、その残りの部分として、２点目のお尋ねですけれども、残りの余剰財源を今回公共施設の整備等基金に積み立てる。目的としましては、老朽化した施設の大規模改修や更新に要する経費ということで、基金の目的に沿った形で今後使うということで積み立てることとしました。
今後、具体的な使い道ということかと思いますけれども、今回、公共施設再編計画も定められたことですし、今後、個別施設計画に沿って維持補修経費などが出てくるかと思いますので、現段階で具体的に何に幾らというのはないですが、この規模を勘案すると、公共施設整備等に積み立てて公共施設の維持保全をしっかり今後もやっていきたいということでございます。
◆殿村 委員 現存する公共施設の補修等に充てるための財源であるということで確認してよろしいでしょうか。
もう１つは、歳入計画がありますけれども、将来的にはどのぐらいを積み立てる目標としているんでしょうか。
◎財政課長 １点目の施設が現存なのかということなんですが、現存の部分にはもちろんですけれども、公共施設の積立金の中には、熱回収施設の分の積み立て分もありますし、昨年度積み立てた分で南町田等のそういった改修やら新設ということも目的に積み立てておりますので、そういったものにも活用したいと考えています。
目標については、先ほども申し上げましたが、個別施設計画の策定状況を今後鑑みながら、具体的な目標額というものをしっかりと定めていきたいと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって財務部所管部分の質疑を終結いたします。
△認定第１号（財務部所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、財務部所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎財務部長 認定第１号 平成29年度（2017年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、財務部所管分につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の25、26ページをごらんください。
第１款、市税は、25ページから28ページに掲載しています。
第２款、地方譲与税は、27ページから30ページに掲載しています。
第３款、利子割交付金、第４款、配当割交付金、第５款、株式等譲渡所得割交付金は、29、30ページに掲載しています。
第６款、地方消費税交付金、第７款、ゴルフ場利用税交付金、第８款、自動車取得税交付金、第９款、地方特例交付金、第10款、地方交付税、第11款、交通安全対策特別交付金は、31ページから34ページに掲載しています。
第13款、使用料及び手数料は、37ページから42ページに掲載しています。
第14款、国庫支出金は、51ページから56ページに掲載しています。
第15款、都支出金は、61ページから78ページに掲載しています。
第16款、財産収入は、81ページから84ページに掲載しています。
第17款、寄附金は、83、84ページに掲載しています。
第18款、繰入金、第19款、繰越金は、85、86ページに掲載しています。
第20款、諸収入は、85ページから106ページに掲載しています。
第21款、市債は、107ページから110ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
121、122ページをごらんください。
第２款、総務費、第１項、総務管理費、第５目、契約管理費は、121、122ページに掲載しています。
第11目、財政管理費は、129ページから132ページに掲載しています。
第13目、財産管理費は、131ページから134ページに掲載しています。
第14目、庁舎管理費は、133ページから136ページに掲載しています。
第15目、営繕管理費は、135ページから138ページに掲載しています。
第２項、徴税費、第１目、市民税等賦課管理費は、157ページから160ページに掲載しています。
第２目、資産税等賦課管理費は、159、160ページに掲載しています。
第３目、納税管理費は、159ページから162ページに掲載しています。
第12款、公債費、第１項、公債費、第１目、元金、第２目、利子、第３目、公債諸費並びに第13款、予備費は、321ページから324ページに掲載しています。
以上が歳入歳出決算書に係る部分でございます。
続きまして、財務部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいてご説明いたします。
「町田市課別・事業別行政評価シート」の516、517ページをごらんください。
財政課の課別行政評価シートでございます。
このうち、ふるさと納税促進策に係る部分につきまして説明させていただきます。
Ⅲの「事業の成果」の成果の説明をごらんください。
寄附金についてですが、４件の遺贈の寄附があったことや、市内の諸団体に直接ふるさと納税のＰＲを行ったことなどにより、個人の方から692件、１億5,495万7,000円、法人の方から７件、372万9,000円の寄附をいただきました。
Ⅳの「財務情報」の「②行政コスト計算書の特徴的事項」をごらんください。
ふるさと納税推進策の直接的な経費は、物件費のうち、ふるさと納税返礼品発送委託料として411万3,000円、ふるさと納税パンフレット作成委託料として70万6,000円、遺贈・相続財産の寄附リーフレット作成委託料14万4,000円などでございます。
なお、「トップアスリートと子どもたちをスポーツでつなぐ！」「トップスポーツを楽しめる環境を町田に！」「国際版画美術館に歌麿を呼ぼう！」の３事業に係る返礼品の経費については、スポーツ振興費と国際版画美術館費に含まれております。
④の「貸借対照表の特徴的事項」のその他の固定資産の欄をごらんください。
まちだ未来づくり基金の残高は9,466万7,000円で、2016年度から5,321万9,000円増加いたしました。これは1,687万2,000円を取り崩したものの、7,009万1,000円を積み立てているためです。これ以外の具体的な使い道を指定していただいたものについては、ご意向に沿い20の事業に1,698万1,000円を充当したほか、福祉基金に500万円、緑地保全基金に６万円の積み立てを行いました。
また、「市長にお任せ！」を指定していただいた分の6,655万4,000円については、一般財源として市政全般に活用させていただきました。
Ⅶの「総括」でございます。
①の「成果および財務の分析」ですが、町田市へのふるさと納税は2,827万3,000円と、2016年度に比べ54万1,000円増加しました。また、初めて遺贈の寄附が１億2,668万4,000円ございました。
②の「2017年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」ですが、市政モニターのアンケート結果で約６割の方が町田市がふるさと納税を行っていることを知らなかったと回答しています。そのため、町田市ふるさと納税の認知度向上を図るため、さらなるＰＲを行う必要がございます。
③の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」ですが、職員提案制度によって町田市の魅力発信・地域振興につながるような使い道の設定や返礼品の充実を図ります。また、町田市のふるさと納税の認知度向上を図るため、ふるさと納税返礼品取扱店でのチラシ等によるＰＲを図るとともに、寄附者のうち希望される方には、パンフレット改定時の情報提供や市ホームページでの寄附者の公表などを行うことにより、継続的な寄附の獲得に努めてまいります。
524、525ページをごらんください。
営繕課の課別行政評価シートについてご説明いたします。
Ⅰの「組織概要」及びⅡの「2016年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」でございます。
利用者が安全に利用できる施設の整備を効率的に行うため、中期修繕計画に基づく工事や施設の劣化状況に応じた改修工事、新築、増改築等の工事を実施しております。
Ⅱの「2016年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、施設の老朽化が進んでいるため、積極的な補助金の活用や工事費のコスト低減を図るとともに、竣工後における施設管理のランニングコスト低減につながる最新の工法等を積極的に活用する必要があるとしておりました。
Ⅲの「事業の成果」でございます。合計で243件、約47億5,000万円の工事等を実施いたしました。内訳は表のとおりでございます。その他の成果としましては、工事受注者に対する提出書類マニュアルの公開や東京都の補助金２件を活用し、財源の確保に努めました。
Ⅳの「財務情報」でございます。
①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」をあわせてごらんください。
「行政コスト計算書」の行政費用の性質別の額を見ると、人件費が大半を占めております。要因としましては、営繕課予算における改修・修繕工事費等は、工事完了後、各施設所管課の行政費用の維持補修費に振りかえられるためでございます。
また、③の「貸借対照表」では、固定資産の建設仮勘定が2,855万5,000円増加しております。これは、堺市民センター改修空気調和設備工事などが完了したことにより2,070万8,000円減少した一方で、室内プール特定天井他改修工事設計業務委託などにより4,926万3,000円増加したことによるものです。
Ⅵの「個別分析」でございます。2017年度末時点の有形固定資産減価償却率の中期修繕計画対象施設と学校施設を合計した全体の平均は49.1％で、2016年度末時点の47.9％と比較して1.2ポイント上昇しております。
上昇した要因としましては、堺市民センター改修工事などの大型工事を行ったものの、これ以上に市有施設全体として老朽化が進行していることが挙げられます。
なお、学校施設の有形固定資産減価償却率は、全体の平均値より8.7ポイント高くなっております。
最後に、Ⅶの「総括」でございます。
①の「成果及び財務の分析」ですが、工事受注業者の円滑な手続を促すことで効率的に業務が進められるよう、ホームページ上で工事受注者提出書類マニュアルを公開いたしました。
また、有形固定資産減価償却率の適正な範囲は35％から50％程度と言われており、中期修繕計画対象施設と学校施設の全体ではおおむね適正な範囲内となっていますが、老朽化の進んでいる施設の修繕料などの更新費用の増加が懸念されます。
②の「2017年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」ですが、補助金の積極的な活用を初め、業務の効率化や工事費及びランニングコスト低減につながる最新の工法の活用などを進めていく必要がございます。
③の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」ですが、工事関連提出書類マニュアルの評価・更新、委託業務関連提出書類マニュアルの作成等を行い、業務の効率化を図ります。また、中期修繕計画において町田市公共施設再編計画と連携し、改修内容や優先順位の見直しを進めていきます。さらに、積極的に研修会や展示会に参加することで、施設のランニングコスト低減につながる最新の工法情報を収集いたします。
532、533ページをごらんください。
納税課の課別行政評価シートについてご説明いたします。
Ⅰの「組織概要」でございます。
納税課では、口座振替・コンビニ納付など、市民のライフスタイルに合った納税しやすい環境の整備を図っています。また、市民の福祉を増進させるための原資となる市税の適切な収納を行うとともに、市民に対して納税に関する情報提供に努めております。
Ⅱの「2016年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、現年課税分を当該年度内に納めていただくことにより無理のない納税が可能となるため、今後は納期内納税や早期納税相談などの取り組みを継続的に実施していくとともに、滞納整理を早期に着手していくことが必要でございます。
Ⅲの「事業の成果」でございます。総収納率は98.77％であり、2016年度に比べ0.73ポイント向上しており、総滞納者数は１万3,055人で2,110人減少しています。総滞納者数が減少している理由といたしましては、滞納繰越分の少額滞納者に対して、通常の文書催告のほかに、最終催告書と表題をつけた催告書を送付する特別催告を実施するなどの取り組みを行ったことによるものでございます。
国民健康保険税の徴収については、市民サービスの向上、収納率の向上を図るため、2018年４月から徴収完全一元化することといたしました。
また、既に一元的に徴収している強制徴収公債権に加え、非強制徴収公債権及び私債権についても徴収一元化を実施できるよう、各債権を所管する課に対して調査を行い、検討を始めました。
Ⅳの「財務情報」でございます。
③の「貸借対照表」をごらんください。流動資産の未収金は2017年度末で６億7,542万1,000円となり、2016年度に比べ４億4,169万1,000円減少しています。これは、資力を有していながら自主納付が見込めない方に対する滞納処分を早期に実施し、2016年度に比べ143件多い2,394件の差し押さえをしたことなどによるものです。また、その結果、不納欠損引当金も9,333万2,000円減少させることができました。
最後に、Ⅶの「総括」でございます。
①の「成果および財務の分析」ですが、現年課税分について、納税ＰＲによる納期内納税の徹底、高額の滞納者に早期に電話・訪問催告をするなどの取り組みを行いました。また、滞納繰越分について、困難事案に対し捜索・公売の実施、少額滞納事案に対して特別催告等の取り組みを行いました。その結果、総収納率は98.77％と2016年度比0.73ポイント向上し、多摩26市での順位が５位となりました。
また、徴収一元化を行った強制徴収公債権では、国民健康保険税を初め、各債権の未収金を徴収し、その結果、各債権の滞納繰越分の未収入額が2016年度末と比べて合計約１億9,000万円減少しました。
②の「2017年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」ですが、納期内納税の推進により収納コストを削減することができるため、滞納繰越分未収入額の縮減のみならず、現年課税分の対策を重点的に行う必要があります。
また、市債権の適正な管理という観点から、非強制徴収公債権及び私債権についても徴収一元化に向けた準備を進める必要があります。
③の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」ですが、現年課税分の新たな対策といたしまして、効率的な滞納整理が行えるよう催告業務の委託化及び携帯電話メールを活用したＳＭＳ催告を導入、並びに納期内納税を推進できるよう神奈川中央交通のバス車内の電子掲示板を利用した納税ＰＲを実施いたします。
また、非強制徴収公債権及び私債権は、2018年度末に徴収一元化実施方針を策定する予定です。
財務部の「課別・事業別行政評価シート」の説明は以上でございます。
最後に、2017年度町田市財政健全化判断比率及び町田市各公営企業会計資金不足比率につきまして、ご説明させていただきます。
「決算の概要」の６ページをお開きください。
「４ 健全化判断比率」のところに詳細な説明を記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
健全化判断比率でございますが、これは実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標がございます。
(1)の実質赤字比率につきましては、算定の結果、本年度の実質赤字比率は「なし」となり、実質赤字はございませんでした。
(2)の連結実質赤字比率でございますが、算定の結果、本年度の連結実質赤字比率は「なし」となり、連結実質赤字はございませんでした。
７ページをごらんください。
(3)の実質公債費比率でございますが、算定の結果、本年度の実質公債費比率はマイナス0.6％となり、早期健全化基準である25％を下回っております。
(4)の将来負担比率でございますが、算定の結果、本年度の将来負担比率は「なし」となり、早期健全化基準である350％を下回っております。
８ページをごらんください。
最後に、５の資金不足比率でございますが、資金不足比率は、公営企業会計における資金不足につきまして、公営企業の事業規模に対する比率であらわしたものでございます。
町田市におきましては、地方公営企業法適用企業として町田市病院事業会計、地方公営企業法非適用企業として町田市下水道事業会計が算定対象となっております。
算定の結果、本年度は、各会計ともに資金不足比率は「なし」となり、資金不足はございませんでした。
平成29年度（2017年度）町田市一般会計決算のうち、財務部所管分についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐藤〔伸〕 委員 行政評価シートの525ページの右側なんですけれども、Ⅶの「総括」の中の②の「2017年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」の中で、その枠の中の一番下の「最新の工法などを活用する必要があります」ということで、2017年度はどんな研究をされたのか、それをお話しいただきたいと思います。
◎榎本 営繕担当課長 最新の工法でありますが、具体的には省エネ機器であるですとか、ＬＥＤの照明ですとか、あとヒートポンプのエアコン、またサッシですとかペアガラスの有効化等、また、節水型の機器類の採用等の検討をしております。
◆佐藤〔伸〕 委員 また、その最新の工法についての情報の収集というのはどのようにされたのか、教えてください。
◎営繕課長 情報収集ということですけれども、一般に研修が行われていましたり、展示会ですとか、またメーカーさんに営業に来ていただいて、そこで詳しく話を聞いて、やはり何社さんか聞いていると、営業さんは自社のいいことしか言わないので、聞いていると比較ができて、ああ、なるほどね、こういうことなんだということがわかって、そういうところの知識の蓄積で、やはりうちの施設に一番合うものを使っていくというようなことで取り組んでおります。
◆渡辺 委員 ちょっと教えていただきたいんですけれども、「決算の概要」で先ほどご説明いただきました資金不足比率というのがございまして、公営企業法の全部を適用されている町田市民病院の病院事業会計は、資金不足比率がなしというご説明だったんですけれども、これはどういうことなのかというのがわからなかったので、教えていただきたいんです。
◎財政課長 そもそも資金不足比率というものなんですけれども、公営企業会計ごとの資金の不足額の料金収入等に基づく事業の規模に対する比率ということです。これもわかりづらいんですけれども、資金の不足が生じているということは資金繰りが悪化している状態ということで、その度合いを示すものが資金不足比率ということで、事業の規模分の資金の不足額ということですので、資金の不足が一切なければ、もうそれは資金の結果としてなしということになるわけです。
◆渡辺 委員 一般会計から市民病院に行っていますね。ああいうものも入れた上で、資金不足がないですという意味なんですか、それとも一般会計から入れていませんよということですか。
◎財政課長 あくまで公営企業会計の中での話の決算数値としての指標になります。
◆渡辺 委員 では、一般会計からお金を入れた上で、入った上で資金不足比率で見ると、不足されているわけじゃないですよという意味でよろしいんですか。
◎財政課長 一般会計からの繰り出しというか、負担金についても、公営企業会計の中の収入の１つということですので、そのほかに薬剤だとか、医薬の収入とか、さまざまありますので、単純に一般会計の繰出金等をつなげるというお話ではないです。
◆深沢 委員 １階に展示してあるワーゲンバスのことについてお聞きしたいんですけれども、こちらの費用、私が持っている資料では、最初は60万円で購入したというふうになっているんですが、この辺のお金の出どころはどこからなんですか。
◎市有財産活用課長 今、委員のおっしゃっている１階のワーゲンバスなんですが、経過を説明しますと、個人のお宅から60万円で購入したものです。出どころとしては、備品ということなので備品費のほうで購入していますが、当初予算が60万円なかったということで流用をして、その他の流用ということで施設修繕、流用ということで60万円そのまま持ってきている。当初は60万円、ワーゲン費というのはなかったんですよね。
◆深沢 委員 当初予定にはなかったということは、もともと予算ではなかったということですか。予定はなかったということですか。
◎市有財産活用課長 これは１階のカフェとコンビニがあると思うんですが、2018年４月、今年度から一体化した契約ということで行うということが決まっていまして、その中で何か飾るものがないかということで検討していったんですが、その中で60万円ですね。結局、今おっしゃっているのは、その費用ということですね。
○委員長 休憩いたします。
午前10時58分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時59分 再開
○委員長 再開いたします。
◎市有財産活用課長 済みません。当初、今言ったように１階のコンビニとカフェの一体性ということで、何かモニュメント的なものを飾ろうということで計画したんですが、備品購入費の中で何か飾るということがもう決まっていましたので、この費用で買っています。
◆深沢 委員 備品購入費でもともと買うという計画であったということですか。もともとワーゲンを買うということが、ワーゲンではなくても、もともと何かを飾ろうということで備品購入費がとってあったということですか。
◎市有財産活用課長 何か飾るということで購入費という項目ではとってありました。
◆深沢 委員 それはわかるんですけれども、そうしたら、では、ワーゲンにしたというのは後から決めて、先ほど60万円は流用したというふうに、足りなかったのでどこからか足したという話があったんですけれども、もともとは幾らで、幾ら足したのかというのはここには出てきていないんですけれども。
◎市有財産活用課長 済みません、さっきのはちょっと間違いでして、当初、備品購入費ということで予算がもう計上してありました。この中で、先ほど言ったように、個人の方から60万円でワーゲンバスを購入したというぐあいです。
◆深沢 委員 先ほどの質問の答えをいただけないんですが、では、もともとあったということで、さっきのは間違いで、この60万円は最初から備品から出したということですか。
◎市有財産活用課長 そうです。
◆深沢 委員 そのときに、個人から購入したというお話がありましたけれども、私、そのときの物品供給契約書というもののコピーをいただいたんですけれども、市で契約するときに契約先は必ず明記してあると思うんですけれども、なぜここは黒塗りになっているんですかね。
◎市有財産活用課長 個人からの購入ということなので、多分黒塗りになったと思います。法人とかではないので、個人だとやはり出せないということで黒塗りで提出していると。
◆深沢 委員 市と契約してお金のやりとりを当然するわけですけれども、その場合、個人である場合は必ず黒塗りということになっているんですかね。
◎市有財産活用課長 法人ではないので、個人なので、黒塗りで提出したものは出すということになっていると思います。結局、個人情報の関係がございますので。
◆深沢 委員 そういうものだということであれば、そうなのかもしれないですけれども、余りあれですけれども。
60万円はもともと備品費であったということで、ワーゲンについては後に板金塗装等修繕ということで129万5,136円が計上されているんですけれども――これは計上ではないんですか、ごめんなさい。修繕請負契約書が出ているんですけれども、この129万5,136円というのはどこから支出したものなんですかね。
◎市有財産活用課長 ６の修繕料です。
◆深沢 委員 こちらは修繕費からということですかね。そうすると、タブレットにも入っているんですけれども、タブレットの79番の決算参考資料（個別要求分）、予算の内容変更というタブレットの中の３ページ目に129万5,136円、これを流用以外の予算の内容変更ということで書類が上がっているんですけれども、ここから流用以外の予算の変更で出したのではないかと私は思ったんですが、そこは違うんですかね。
◎市有財産活用課長 その他の変更ということで、ワーゲンバスを備品購入ということで買ったので、施設修繕料のほうから、その他のこちらのほうに回しているんですね。だから、同じ修繕料なんですね。
◆深沢 委員 では、本体というか、最初の段階では備品として買って、その後、修繕費ということで直して129万円の契約を、これは８月にしているんですね。車自体は７月18日に購入契約しているんですけれども、次に８月に修繕契約をして129万円ですね。
129万円の契約をして、その後にエンジンの修繕ということで74万6,796円の契約もしているんですが、当初、備品ということで買ったけれども、エンジンを直すという契約もしているんですね。このお金はどちらから出されたんですか。
◎市有財産活用課長 最初に129万5,136円ということで、これは主に板金塗装と部品購入、取りつけということで行っているんですが、これが今、委員がおっしゃったとおり、８月16日ですか、やっています。この後に２回目ということで、このやっている中でエンジン、結局、これは走るようにということで途中で変わったので、車検も取ったんですが、この費用の追加分として今、出しています128万4,864円をもう１回足してやっている。総額で出している。費用については、その金額については光熱水費から流用ということで持っていっています。
◆深沢 委員 ちょっとわかりづらいんですけれども、74万6,000円はどちらですかね。
◎市有財産活用課長 74万6,000円についても、これは主に車検とエンジンなんですが、これについても一緒に光熱水費から流用している。
◆深沢 委員 では、74万6,000円というのは、車検の費用とかエンジンの修繕費ということですかね。それを光熱費のほうからお金を転用したというか、流用したということですかね。
◎市有財産活用課長 そのとおりです。今言っているように、光熱水費のほうから流用をして車検、それからエンジンを直しているというぐあいです。
◆深沢 委員 車検とエンジンを直して74万6,000円ということですけれども、そうすると、自動車税ですとか自賠責保険とか、そういったお金もかかると思うんですが、それも含まれるということですか。
◎市有財産活用課長 自動車税として３万6,600円かかっていますが、これは公課費ということで別で払っています。
◆深沢 委員 そうすると、お金の流れがさらに難しいんですけれども、自動車税は別途、これとは別のところからお金を出しているということですか。
◎市有財産活用課長 自動車税の３万6,600円については、公課費ということで別のほうから出しています。
◆深沢 委員 そうすると、自賠責保険とか任意保険もあるかと思うんですけれども、それはどこから出すんですか。
◎市有財産活用課長 自賠責とか、それはこの中に入っています。この費用の中に入っています。
◆深沢 委員 自賠責は74万6,000円に入っているということですか。
◎市有財産活用課長 そうです。
◆深沢 委員 では、本体の購入費はもともと予算にあったと。129万5,000円については、これはほかのところから転用した。それから、74万6,000円のエンジン等の修繕費も、光熱費からお金を転用したということですけれども、さらに修繕請負変更契約書というのが出ていて、ワーゲンバス板金塗装等修繕、ガレージオートパートというところですけれども、これは契約が最初は８月16日なんですが、2018年の３月１日に変更契約が行われて、もともと129万円だったものが258万円に増額されているんですが、約倍になっているんですけれども、この増額についてはどちらからお金が出ているんですか。
◎市有財産活用課長 ３月１日に最初に契約した129万5,136円の増額ということで、128万4,864円増額しているんですが、これについては内容としては足回り、主に途中で走らすということになりましたので、足回りとかシャーシ関係、あと部品の一部交換が生じたため、これを足しているものです。
この出どころについては、先ほどの追加の128万4,864円と先ほど委員がおっしゃっていました74万6,000円、エンジンのことを言っていたと思うんですが、これを足した費用について光熱水費から流用ということで行っています。
◆深沢 委員 そうすると、エンジンの修繕のための70数万円とワーゲンバスの板金塗装その他パーツと言っていましたけれども、足回りとか、それは全部光熱水費から出したということですか。
◎市有財産活用課長 そうですね。光熱水費から出しています。128万4,860円、74万6,796円、合計すると203万1,660円、これについては光熱水費からの流用で出しています。
◆深沢 委員 車を買うときの契約のときの車両本体という写真が載っているんですけれども、買う段階から既に塗装が必要であるとか、走らせるのであれば、エンジンを直さなきゃこれは動かないよというのはわかっていたと思うので、そこを最初から60万円では足らないと思わなかったですか。
◎市有財産活用課長 先ほど言ったように、60万円という価格なんですが、これについては本当に個人から買ったものの金額でして、当時、個人宅に何回か見に行っているんですが、今、委員がおっしゃるとおり、確かに飾れる程度、ある駅のそばにあったんですが、北鎌倉の駅のそばなんですが、そこにあったんですが、そのまま持ってきて飾るだけだったら飾れたと思うんです。
ただ、下回りのところとか、よく中で飾るというとさびが、1966年製の車ということでかなり下回りが傷んでいるんですね。そのまま庁舎の中に、にぎわいの創出ということで飾ると、さびが落ちてもあれですから、それで全塗装をかけているんですね。そのまま飾れば飾れたということは確かにございますが、ただ、どうしても庁舎の中に飾るということで全塗装をかけている。当時、見に行ったときに、そのまま飾るという気持ちは実を言うと少しありました。
ただ、持っていく中で、どうしてもさびが取れてしまったり、下回りとかがはがれてしまったり、その辺が必要ということを判断したので、お金をかけて塗装したりしているということです。
◆深沢 委員 ですから、私は、最初からそれが予定できなかったのはなぜかということと、それからお金をわざわざほかから流用してまで、そんなに早くお金が必要だったのかというところを聞きたかったんですけれども。
◎市有財産活用課長 先ほど言ったように、１階のカフェとコンビニのオープンの時期に合わせたいというのがあったんですね。それで急いだんですね。逆にワーゲンバスを直す業者というのが、私もいろいろ全国、インターネットや口コミで聞いたんですが、直すところがないんですね。たまたま直したエンジン関係についても、もう部品が売っていないので手づくりなんですね。大和のほうに工場があるんですが、本当におじいさん１人でやっているような世界の職人さんなんですが、どうしてもその中で直すとなるとすごく時間がかかって、オープンまでには間に合わないということで、今年度急いで直したということが今回流用して直した理由です。オープンに伴うために間に合わせたかったということがあります。
◆深沢 委員 そこまで手間とお金をかけて直して走らせるようにする理由はどこにあったのか、ちょっとわからないんですけれども。
◎市有財産活用課長 先ほども言ったように、庁舎のにぎわいの創出ということで、何度も言っていますが、１階関係のカフェとコンビニの一体化に伴う中で、多くの人に庁舎をもう少し、にぎわいですね。にぎわいと安らぎの場ということで、何かオブジェ的なものを飾ろうということで根本的に始まりまして、その中でどうしても必要と判断して購入してやった。
さらに、ただ飾っておくだけではなくて、もう言ってしまいますが、９月23日に野津田公園で大きなイベントを計画してございます。これは正式名で言うと「グリーンフィールドオータムフェスティバルwithフォルクスワーゲン東京町田」という名前なんですが、もうインターネットとかに出ています。
これはスポーツとワーゲンバスを融合したイベントで、ワーゲンバスのイベントに関しては、今お台場のほうで１万人規模のイベントをやっているんですが、来年度からオリンピックの宿舎ができるということで、どこか会場を探していたんですね。私、それで手を挙げて、ぜひ町田市でやってくれないかということで調整いたしまして、それが９月23日に野津田公園に持ってくるんです。
例えば、そのイベントに１万人は来なくても、5,000人来たとして、１人1,000円落としていただければ500万円ぐらいの効果が出るのかなとは感じていますが、そのようなただ飾っておくだけではなくて、今言ったように、イベントにも活用していきたいという思いもあります。
◆深沢 委員 もともとそういう予定があったのかどうか、ここには書いていないですけれども、庁舎１階の展示のにぎわいのために、トータルでざっと計算すると400万円、それからこの先、車検を受けるとか、古い車両ですから車検を受けるために結構な費用がかかると思うんですよ。車検を受けたり、自動車税や重量税を払っていくとなると、ざっと考えて500万円近くお金がかかってしまうんではないかと思うんですけれども、そこまでお金をかける必要があるのかどうかというところなんですが。
◎市有財産活用課長 費用について、総額で車両購入から備品購入、先ほど言った１回目129万5,000円、128万4,000円、それから74万6,000円、この中で車検整備等も入っていますので、この後３万7,800円ですか、法定費用、重量税を含めて大体費用が396万円かかっております。
ただ、これも手前みそなんですが、今言ったように、ワーゲンバスは1966製のタイプ２というものなんですが、希少価値が高くて、うちのは右ハンドルなんですね。今、市場にもそれほど台数がなくて、売っている価格としては今うちみたいに直して走るようだと500万円超えるんですね。それを考えると、通常よりは安く購入して、市民の方に見ていただけて、イベントにも活用できて、町田のシティセールスにもつながるのかなとは思っています。
◆深沢 委員 その500万円という価値なんですけれども、飾るのに当たって、そういう価値がわかるかどうかというと、私はちょっとその辺はわからないので聞いてみたんですけれども、それぐらいの価値とそれぐらいの将来的なものも見込めるということで購入したということなんですか。
◎市有財産活用課長 そうですね。今、ワーゲンバスというのは、しつこいですが、世代に関係なく人気がある車です。横浜のほうでもこの前やっていましたが、イベントでワーゲンバスが来ると皆さん写真を撮っていくんですね。うちもこの前あったんですが、結構新聞とかにもワーゲンバスが市役所に配置されましたというのが載っているんです。その中でわざわざ長野のほうから来た方もいらっしゃいますし、そのような話もありますので、今後さらにまたイベント等に活用していきたいとは思います。
◆深沢 委員 購入の経緯はわかりましたけれども、お金の流れを不明瞭にしないようにしていただけるとありがたいと思うんですけれども、これは私の要望です。今回は、たまたまそういった急ぎの理由でそういうことになったということなんでしょうかね。
◎市有財産活用課長 そうですね。直すためにどうしても流用しないと間に合わなかったということが大きな原因です。
◆東 委員 「課別・事業別行政評価シート」の516ページに関して、ふるさと納税の件でお伺いしたいんですが、実績を見ますと、法人からの寄附金の件数がちょっと少ないかなという印象を受けたんですけれども、この点に関してどのようにお考えでしょうか。
◎財政課担当課長 今、委員ご指摘のとおり、個人からの件数、金額に比べて法人のほうが、こちらにございますとおり、確かに件数としては少ないと考えております。法人の方にも、ぜひ町田市に寄附をお願いしたいということで活動しておるところでございます。
昨年度取り組んだ例といたしましては、昨年、野津田の陸上競技場の大型映像装置の件でお願いということで、税理士会にご案内をさせていただきました。件数としては、４件から７件ということでふえています。ただ、金額ベースとしては、ご指摘いただいたとおり、若干少ないような形になってございます。
済みません、税理士会のお話に話を戻させていただきますが、野津田の大型映像装置の件で説明の機会を頂戴しまして説明させていただきました。その際に会長から、こういう制度があるということを会員に広く周知をすべきではないかというご意見をいただきまして、12月に改めて法人の方向けのご説明の機会を頂戴したりしたところでございます。
◆東 委員 今ご説明いただいた内容に関しては承知いたしました。
その他ＰＲに関しまして、Ⅲの「事業の成果」の成果の説明のところで、市内の諸団体に直接ふるさと納税のＰＲを行ったとございますが、この内容は今ご説明いただいた内容のみでしょうか、それともほかに何かございますでしょうか。
◎財政課担当課長 今ご案内申し上げた事例のほかにも、商工会議所の冊子に町田市のふるさと納税の取り組みということで議事を載せさせていただきました。個人の寄附のみならず、法人の方が寄附をすると、こういったメリットがありますよというようなところも、法人の方向けの記事に仕立ててご案内をしたところでございます。
◆東 委員 ありがとうございます。
ちなみに、「事業の成果」の成果指標名の中には、ほかに重要な項目もたくさんあるので、ふるさと納税のことは書かれていないと思うんですけれども、ふるさと納税に関して目標金額などをもし定めていらっしゃいましたらお教えください。
◎財政課担当課長 寄附金額について具体的な目標というのは設定してございません。ただ、ほかの自治体の取り組みもございますし、あと全国的にふるさと納税の取り組み、今後も進んでいっておりますので、前年を上回るような実績でということで意識して活動しております。予算額を目標額ということが、直近の目標値であるというふうに考えてございます。
◆東 委員 今おっしゃっていただいた予算額が目標額というのは、具体的にどこを見ればわかりますでしょうか。
◎財政課担当課長 こちらの「課別・事業別行政評価シート」には予算の項目がございませんので、残念ながら、こちらのシートには記載がございません。
○委員長 休憩いたします。
午前11時27分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時28分 再開
○委員長 再開いたします。
◎財政課担当課長 予算額としては約4,000万円でございます。
◆東 委員 それは2017年度のことをおっしゃっていると思うんですけれども、そうしますと、こちらの行政評価シートを見る限りでは、ふるさと納税は2017年度には2,827万3,000円とございましたので、目標は大幅に達成していないと解釈してよろしいでしょうか。
◎財政課担当課長 こちらは純粋にふるさと納税の分だけですので、そういった意味でいくと遺贈の分１億2,000万円も含めてですので、予算としては大幅に上回っているという認識でございます。
◆東 委員 ありがとうございます。ぜひ今後も引き続き目標を定めていただいて、そこに対する進捗で評価していただければと考えております。
続いて、ふるさと納税の2017年度の収支に関して詳細をお願いいたします。
○委員長 休憩いたします。
午前11時30分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時32分 再開
○委員長 再開いたします。
◆東 委員 先ほどの質疑を訂正いたします。
寄附金額と寄附金控除額の差額に関してお教えください。
◎財政課担当課長 寄附金額と控除額、あとその差額についてということでお答えいたしたいと思います。
まず、寄附金額でございますけれども、１億5,495万7,000円で692件の寄附をいただいております。
一方で控除額でございますけれども、５億1,308万円という実績でございます。
◆東 委員 ありがとうございました。
続いて、同じく「課別・事業別行政評価シート」の520ページに関してでございます。こちらを見ますと、いまだ年間約30件の車両事故が発生しているということでございますが、この事故削減のための具体的な取り組みに関してお伺いいたします。
◎市有財産活用課長 取り組みなんですが、職員に対しては2017年度、副市長の緊急事態宣言というのを通知文書で出しています。これは11月に出したんですが、これによって12月から72日間に無事故記録が伸びたんですね。このような取り組みであるとか、あとは昨年度、講習ですね。職員に、特に新人の職員もそうなんですが、職員の研修の一環として講師を招いて研修会を行っています。そのような講習で削減に取り組んでいきたいとは思っています。
◆東 委員 その副市長の緊急事態宣言に関して詳細をお願いいたします。
◎市有財産活用課担当課長 2017年11月に副市長名で庁用車事故の非常事態を宣言いたしまして、新たに始めた取り組みについて申し上げます。
まず、各職場の朝礼時に所属長による安全運転励行の訓示を行いまして、安全運転確認を実施する。それと、それぞれ各課での事故防止に向けた取り組みを設定し、報告する。最後に、事故発生時に車両の運行命令を出す所属長へのヒアリングを行いまして、事故が発生した場合になんですが、車両の運行命令を出しております所属長に対してヒアリングを行いまして、運転の停止命令措置を講じる。このようなことの取り組みを始めました。
◆東 委員 この取り組みが非常に有効だったということなんですけれども、非常事態宣言というのはどれくらいの期間有効なのでしょうか。非常事態なので行う予定というのもおかしいですけれども、今後あることなんでしょうか。
◎市有財産活用課担当課長 今後も同様の取り組みを行っていくということで、特段期限があるという話ではありません。
◆東 委員 ありがとうございました。ちなみに、2017年度に関して人身事故はどれくらい発生したのでしょうか。
◎市有財産活用課長 2017年度は４件です。
◆東 委員 ４件発生してしまっているということですので、ぜひなくしていくようにお願い申し上げます。
続きまして、522ページに関してでございます。庁舎二酸化炭素排出量が2016年度と比較して2017年度は増加しているということなんですが、こちらは成果の説明として空調関連を動かす運転期間が長くなった結果と記載されているんですけれども、もちろん昨今の異常気象により、それはおっしゃるとおりだとは思うんですが、それ以外に何か工夫して二酸化炭素を減らすような努力はされなかったのでしょうか。
◎市有財産活用課長 これだと2016年度から2017年度にかけて約0.5％増になっています。この主な原因としては、今おっしゃられたように、ことしも暑かったんですが、この年もかなり暑い日が続きまして、空調を多く回した。
市庁舎は夜間に蓄熱ということで、夜間の安い電力帯で冷水をつくって、こうやって回すんです。冷房をかけているんですが、どうしても暑い日が続くと負荷が強くて、それだけだと足りないということで、どうしてもガスを炊くんですね。ガス炊きの空調ですね。そうすると、当然ＣＯ２の数値も上がってしまいます。当然、暑い日が続いたということが１つの原因と、あとは、この年度は働き方改革ということで職員の早出とか遅出もございますので、そういったものでも少し変わってきたのかと思います。
◆東 委員 今ご説明いただいた内容はよく理解いたしました。
この空調関連以外で何かＣＯ２排出量削減に関して取り組まれてはいらっしゃらないのでしょうか。
◎市有財産活用課長 2016年度に議会の線路側のほうに一部遮熱フィルムを張ったと思うんですが、あれもかなりＣＯ２の削減の効果があります。あとは先ほど営繕課も言っていましたが、庁舎内のＬＥＤ化ということで2015年度から進めてまいっています。決算ではないんですが、今年度も今エレベーターをおりると明るくなったなと感じると思うんですが、あれも取り組みの１つです。
◆東 委員 その２点ということで承知しました。
ちなみに、その下に書かれている庁舎を有効活用している件数が2017年度３件だったということなんですけれども、この詳細を見ますと、コンビニとカフェを一元化にして契約締結したこと、また新たに自動販売機の設置に係る定期建物賃貸借契約の締結、屋上花畑でのイベント開催等と書かれているんですが、これら３点に関して、何がどう有効だったのか、ちょっとこちらからだと読み取れないんですが、そこに関して具体的にお願いいたします。
◎市有財産活用課長 ３件取り組みということなんですが、１点目が2017年度、立体駐車場に自販機を置きました。これで収益ということで56万円ほど収益が上がっていますが、２つ目としては花畑、４階に今、屋上花畑があるんですが、このボランティアさん、学生ボランティアさんと一般ボランティアさんがいられるんですが、この中でイベントを年６回企画しているんです。こういうようなことで６回のイベントで合計すると200人から300人程度今集まってきていますが、このような活用、それから最後が１階のカフェとコンビニの一体化の契約ができましたということで、2018年４月から新しい運用方法で変わっていますが、そのようなことをやったということの３件です。
◆東 委員 今ご説明いただいた内容に関しては承知しました。
そうしますと、庁舎を有効活用している件数、済みません、この日本語がよくわからないんですけれども、具体的な指針といいますか、何をもってここにカウントしているのか、その基準などがあればお教えください。
◎市有財産活用課長 件数の件ということなんですが、今、私が説明した活用方法も件で数えて、１件ということで数えていますので、こういうような庁舎の中を活用して、もしくは有効利用して、件数が何件以上ということで、目標値が１件ということで今年度、2017年度は３件できましたということで３件ということになっています。
済みません、定義ですね。定義については、当然定義というのはいろんなことがあるんですが、にぎわいがあるとか、歳入が入るとか、いろいろあると思うんですが、庁舎を活用した有効利用の件数ということなので、歳入、あと庁舎の中に人が多く来てくれるとか、その辺の定義、数とか歳入であるとか、庁舎に訪れてくれる人の人数が定義であると思います。それが件、その内容をやることが、そのようなことだと思います。
◆東 委員 そうすると、例えばワーゲンとかも入らないのかなとか、いろいろな疑問が生じてくる部分ではあるんですけれども、ぜひ誰が見てもわかるような項目できちんと定義づけをして、数をカウントしていただければと思います。
続きまして、524ページに関してでございます。こちらは補助金を積極的に活用するという文言が随所に見られるんですけれども、この補助金に関して町田市ではどのように調べているのでしょうか。
◎営繕課長 これは各部を通じて東京都ですとか国ですとか、そういうところから通知が来ております。そういう中で、我々としても、アンテナを張ってじゃないですけれども、横のつながりでこういう補助はないのみたいなところと、あと、実際に今回行う工事に、この補助が対象となるのかならないのかというところが一番大きいところですので、そのあたりを調べながら取り組んでいるところでございます。
◆東 委員 通知やご自身で調べられているということなんですが、これまでに本来受け取れるはずだった補助金が抜けたり漏れたりしたということは過去になかったのでしょうか。
◎営繕課長 これまでに漏れがあったかというところなんですけれども、我々としては積極的に活用していくというところでいろいろ調査をかけておりますので、なかったという認識でおります。
◆東 委員 ありがとうございます。
最後なんですけれども、530ページに飛びまして、こちらに償却資産未申告者へのみなし課税実施に伴う課税件数が、2018年度の目標値が2017年度の実績43件に対して162件と急増しているんですけれども、Ⅶの「総括」の「①成果および財務の分析」を見ますと、下から２行目に「2017年度は『みなし課税』を行う課税年度の対象者を広げた」と記載されているのですが、ここに関して具体的にお教えいただければと思います。
◎資産税課長 みなし課税に関する対象者の件なんですが、過去のものにつきましては、現年度ではなく過年度のものを対象にしていたりしました。今年度につきましては、当初課税のときに、前年度とか過去に申告がなかったものについてはみなし課税を行っていくということで、こちらの2018年度の162件というのがふえているということでございます。
◆東 委員 ありがとうございます。
そうしますと、算出した差を目標としていると思うんですが、2018年度の目標値の算出根拠があれば、お教えいただければと思います。
◎資産税課長 算出根拠なんですが、過去に償却資産の申告があったのに、当初、償却資産につきましては１月末までに申告してくださいということを言っているんですが、そこまでに申告がなかったもの、そういうものを抽出して出しております。
◆殿村 委員 まず、「決算の概要」という冊子がありますけれども、全体の特徴が書かれてありますが、１つは、５ページの性質別歳出において、投資的経費が前年度に比べてパーセンテージでは39.1％増ということが述べられております。これは他の経費と比べても非常に抜きんでているなということが言えるのと、また、それに伴う市債の発行ということで、市債、そして臨時財政対策債なども加えた財政運営が行われましたということです。
１つ言えることは、投資的な経費ということで、いわゆる建設費にかかわる支出、これが経常的な経費とともに新しい事業にかかわる経費がふえていることによって、また、市債のほうもそれに伴ってふやしていかざるを得ないというのが１つの特徴になっているのかと思いますが、この辺についてどのように分析しておりますか。
◎財政課長 今おっしゃられた投資的経費と地方債並び交付税、臨時財政対策債の関係ということだとは思うんですが、投資的経費で、こちらに書いてあるとおり、前年度比で35億円ほど、39％増となっています。その内訳ということで申しますと、中学校屋内環境整備事業ということで、中学校のトイレ改修だとか、そういったもの、また南町田の周辺地区拠点整備事業、また循環型施設の整備――熱回収施設、その増によるものとなっています。それが増の要因ということです。
また、特定財源として、それに伴って学校施設環境改善交付金などでも６億円ということで、前年度の５倍程度の財源が入っているということで、また、南町田についても国庫の支出金が入っているということで、特定財源がある程度入っていて実施しているものです。
臨時財政対策債、普通交付税の増額発行、交付につきましては、交付税算定の結果の重要な穴埋めとしては臨時財政対策債と、その残りの分として現金での交付税が交付されたということで、そこについてはやはり一般財源ということですので、投資的経費というよりも、義務的経費の中でも扶助費が前年度より８億円も伸びているといったものだとか、公債費、人件費についても、そういった臨時職員の増などに伴って伸びているというところもありますので、そういったところで一般財源の活用をさせていただいて、ある程度の投資的なものについてはしっかりと国などの特定財源を使った形での事業実施をしているということで考えております。
◆殿村 委員 一方、先ほどもお尋ねした財政調整基金についても、５ヵ年計画の中での目標を立てているわけですけれども、当然ながら、一定の財源を財政調整基金として生み出すということのためには、財政的なやりくりが当然そこに伴ってくるわけでありまして、ここで１つの問題意識としては、投資的経費の部分で将来的に大きな公共事業などがたくさん打たれていくということに伴う経常経費の支出という部分や、地方債の発行を含めた歳出の部分がかなり財政を圧迫していくことにつながっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎財政課長 支出が伴えば圧迫が伴うというところはあるかと思いますけれども、当然投資に対してのイニシャル的な部分についての最小限のコストと財源の確保、また、後年度に当たってのランニングコストに当たっての経常的な経費の見込みというのも立てながら、財政運営は行っているというところです。
当然ながら地方債の発行については、臨時財政対策債も含めて公債費にはね返ってきますので、そういったところで地方交付税での算定に当たる、当たらないというのも見きわめながら、最小限度の発行にとどめていきたいと思っております。
◆殿村 委員 この点については終わりたいと思います。
次に、522ページの庁舎管理費について伺いたいと思います。この中の成果の説明のところに、一番下のところで「境川の氾濫に備えた市庁舎水害対策について、５月に１・２階の関係課と連携し、マニュアルを作成しました」とあります。この市役所庁舎も、当然水害ハザードマップの区域内に入っているということで、私たちも地下に車をとめたときは、すぐに出るようにということを何度か言われたりしました。ということで、いろいろ問題が、課題があるなとは思っております。
そこで、マニュアルということで、全部は結構なんですが、基本となるところ、どのようなコンセプトでこのマニュアルがつくられたのか、主なところをご説明いただきたいと思います。
◎市有財産活用課長 これは市庁舎の浸水避難指示マニュアルということになっていまして、今ちょうど手元にこういう形でありますが、これは主に職員向けにつくっています。地下と１階の職員向けです。
なぜかというと、この庁舎はくぼ地になっていまして少し低い位置にありまして、ハザードマップがあると思うんですが、この中で浸水したときに、どういう体制をとるかということで、参加した課に対しては介護保険課であるとか会計課、それから広報課、高齢者福祉課、市政情報課、市民課、障がい福祉課、生活援護課、総務課、保険年金課ということで、１、２階の課に対してマニュアルをつくっています。
主な内容としては、実際問題、市役所は当然浸水してきたら、ステップ１からステップ６までつくってあるんですね。細かい時系列でつくってあります。ステップ１のときは何をしますよ、ステップ２のときは、こういう体制をとってくださいねということになっています。全部話すとちょっと長くなってしまうんですが、要は避難指示をどこでするかというところを各課で、１、２階の職員と、当時うちの庁舎活用課でやっていましたから、そこと決めたルールがこの庁舎の浸水対応マニュアルです。
◆殿村 委員 当然、職員がどうするかということがあると思いますが、そこに平日であれば市民が見えているわけですし、とりわけ１階、２階は市民の来庁者の数も非常に多いのではないか。そういう点では、そのマニュアルの中では、市民の誘導というようなことで言うと、どういった位置づけになっているのでしょうか。
◎市有財産活用課長 先ほどステップ１から６まであるということを言ったんですが、６というのは、はっきり言うと１階部分が１メートルぐらい水が入って避難が必要な状態です。当然、そうなると、まず１階の職員に対しては、特に市民課とかは業務ができませんので、その前にうちのほうで全館放送ということで、２階以上に上がってもらうような指示をします。
その際に市民に対しても、ステップ２のところで境川がもう氾濫状態、よく氾濫の消防団待機ラインとか、あれがあると思うんですが、その中である程度ステップ２のところで避難勧告ということで、庁舎の放送、市民に対して水が溢れるからもう出てくださいということで放送します。それで体が不自由な方等がいてもし出られない場合は、逆に上に会議室がありますから、そういうところに行ってもらうような指示をするようになっています。
○委員長 休憩いたします。
午後零時 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時 再開
○委員長 再開いたします。
◆殿村 委員 それでは、午前中お聞きした庁舎管理の境川に関するマニュアルの部分で再度お聞きしたいと思います。
市民もかかわる事案ということでのマニュアルであるだけに、実際のそういうことがあった場合の対応というのは非常に重要になってくるのかなと思います。そういう意味で、このマニュアルの運用という点で、実際に起こる前、起こったときに、それを見てどうこうというのではもう間に合わないと思うので、日常的な運用、活用という点でどんなことを考えているのでしょうか。
◎市有財産活用課長 これができた経過としまして、まず４回説明をしています。最後に、これは2017年５月に完成したんですが、その後に各課に対して、見直しの最終確認という意味も兼ねてもう１回マニュアルを出しています。当然、毎年、再配置等でまた各階の配置も変わる場合もございますから、それに際しては都度訂正をして直していきたいと思います。今年度、現状通知である程度出したいなという気持ちはあります。
◆殿村 委員 ちなみに、防災課は最もその際の担当するセクションになると思うんですが、このマニュアルについては協議をされているんでしょうか。また、どんな内容か。
◎市有財産活用課長 これは防災課にも協議をしてございます。根底が町田市の災害対策本部が運営してから、当然そこで境川の氾濫のことであるとか情報が入ってきますので、それをもとにして、うちのほうで動き出しますので、防災課にも再三協議をして、これを決めました。
◆殿村 委員 わかりました。よろしくお願いします。
それでは次に、524ページの営繕課の部分についてお尋ねしたいと思います。昨年度、あるいは今年度もそうですが、特定天井の修繕というようなことで、また新たな修繕の課題があろうと思います。そういう意味で、いわゆる修繕の優先課題とされているのは、どういう順番で優先課題を決めているのか。2017年度ということになりますけれども、決めて行ってきたのか。これは全体的な方針にもかかわると思うんですね。
一方で、課題としてコスト低減ということが言われているんですが、この辺、非常にある意味難しい部分なのかなと。コストを低減することを課題にしながら、優先するものをやっていくということで非常に難しい仕事かと思いますが、その辺はどのように進めているのでしょうか。
◎営繕担当部長 まず、修繕の優先度ということでございますけれども、修繕の優先度につきましては、国土交通省が示す判定式をもとに我々のほうで検討しております。この国土交通省の示す判定式というのはどういったものかといいますと、まず、リスク優先度というのがございまして、一番重要なものとしては人命に影響する、次に法令に違反する、３番目として建物の使用ができない、４番目に建物の使用に影響する、５番目として利用者の満足度に影響するというこの５段階のリスクがございます。
最後の６番目としてはリスクなしというものがあるんですが、それぞれ例えば人命に影響する部分でも、２段階にさらに細かく分かれておりまして、実際にもう危険が迫っているというものと、あとは安全性が損なわれ始めているというものでは点数が違います。各優先度において点数表示がされておりまして、例えば人命に影響するものであって危険が迫っているといった場合については、それだけで90点加算されるというような判定式になっております。
次に、劣化の緊急度というもの、それから放置した場合の被害、損失の程度というものを掛け合わせて算出するものがございまして、これは例えば建築の場合であれば、劣化緊急度が10度であるといった場合についてはもうこれだけで35点ございます。
さらに、放置した場合の被害、損失の程度が、被害損失が大きくて10度の場合には1.3というような係数が予定されています。さらに、施設の重要度というものがございまして、それぞれの用途に応じて、例えば庁舎ですとか、あるいは避難所ですとか、そういったところであれば、用途としては非常に優先度は高い。しかも、そういった施設における部位、例えば屋根ですとか外装ですとか電気設備といったものは、やはり優先度が高いというふうになっております。
これらの危険度というんですか、修繕の優先度の点数を加算していきまして、その点数が大きければ大きいほど、修繕の優先度が高いということになっております。こういった判定式を使いながら、あと、毎年毎年、私どもの職員が現地を見まして、実際の老朽化の状況というのを確認しております。そういった毎年の老朽化度の調査において、この優先度というのを見直ししておるわけでございます。この優先度に基づいて、我々としては修繕の順位というのを決めておる次第でございます。
続いて、コストということでございますけれども、先ほど冒頭、ほかの委員からご質疑があった最新の工法というものは、我々としても常に情報を入れなければならないというところがございまして、最近の科学技術というのは非常に日進月歩で進んでおります。
例えば、先ほどちょっとご紹介しました空調機の省エネ効果ですとか、そういったものは低コストで非常に効果の高いものが次々と開発されております。こういったものは実際に例えばメーカーから、どんな性能があるのかといったようなことを聞きながら、そのコストと効果といったものをきちんと判断しながら、コストを少しでも低減できるような工法を採用しているということでございます。
◆殿村 委員 わかりました。
それでは次に、527ページの契約課のほうについてお尋ねしたいと思います。当然のことながら、適正な契約事務の執行ということが最大の課題になろうかと思います。同時に、この間、行われている契約や入札の状況を見ますと、最低制限価格の設定に対する落札価格の割合、あるいは応札業者、同一金額での応札があったりとかということで、こうした状況が非常に見られるなと思いますが、2017年度についてはどのような特徴があり、また、先ほど言いましたような適正で公正な入札制度の実施という観点から、どのような取り組みが行われたのでしょうか。
◎契約課長 2017年度の実績を見てみますと、最低制限価格を設定した入札、1,000万円を超える工事契約の場合、101件のうち、くじ引きによる、つまり、同額で最初入札をされて、最終的にくじ引きで落札者が決定した件数は21件で20.8％でありました。
このことを受けて、どういうふうに今後していったらいいのかということは現在もまだ検討しているところではありますが、最低制限価格の設定の仕方ですけれども、算定の基準は、これまでも東京都であるとか国の基準等を参考にしながら設定しております。今後も、これらを参考にしながら、町田市でどのようなあり方がよいのかというのは検討していきたいと思っております。
◆殿村 委員 入札制度そのものが競争性、そして公正な制度としての取り組みが求められると同時に、また、地元業者優先など、そうした課題も当然これはあると思うんですね。そういう１つの入札制度そのものが抱える本質的な課題は、ずっとつきまとう問題だと私自身も思います。
そしてまた、時々の経済状況とか、さまざまな問題も反映してくるであろうという中で、昨今このような状況があらわれているということで、その問題については、これからのことについては、決算ですので深く聞くつもりはもちろんありませんけれども、要するに、昨年度も具体的にはどういう問題意識を持って、昨年度全く考えてこなければ別ですけれども、その辺でどういった課題について解決をしていかなければならないというような問題意識を持ってきたのか、あるいは取り組みをしてきたのか、検討してきたのか、もしあればお答えいただきたいと思います。
◎契約課長 委員がおっしゃるように、入札は公平、公正性ということは契約制度の一番大事なことだというふうには考えます。その中で最低制限価格を設定するということは、例えば極端なダンピングの受注を防止するとかということで必要であるというふうには認識するわけです。
その際に、今現在、同額で入札があるということは、内訳を入札と同時にいただいておりますので、それを見るとちゃんと計算をされているわけなんですけれども、現在、町田市においては10分の７から10分の９の範囲の中で、特別な計算式を加えて最低制限価格を設定しているんですが、恐らくそれを類推して応札してくる方々もいらっしゃるのかなというふうには考えるんです。
その場合、ほかの自治体の例を見ましても、最低制限価格の上限額を上げるという方法もありますが、一方、もう１つは例えば予定価格、現在、町田市では130万円を超える工事請負の契約については事前に公表しているわけなんですけれども、場合によってですが、自治体によっては予定価格そのものを公表しないとか、金額によって公表しないで類推を防ぐというやり方もあります。
ただ、双方メリットもありますけれども、デメリットもあるということが考えられます。町田市で、どういう方法が一番よいのかというのは、昨年度も検討してまいりましたし、現在もほかの自治体の状況も調べておりますので、それで最適なあり方を模索していきたいと考えております。
◆殿村 委員 わかりました。ぜひ改善の方向に取り組みを進めていただきたいと思います。
それでは、最後になりますが、532ページからの納税課に対する質疑を行いたいと思います。先ほどの部長からも、2017年度の取り組みの特徴として幾つか述べられました。
１つ、納税されている市民の皆さんにとって、当然納税をするということは法律で定められた義務でありますし、それはもう当然の大前提となりますね。同時に、昨今のこの社会状況のもとで、さまざまな市民の皆さんの生活の状況もあるという中で、そのことがまた滞納ということにあらわれてくるんだと思います。
2017年度ということですが、この特徴として、市民の皆さんの納税の状況、結果については98.何％ということで、現年度の収納率はわかるんですね。私が問題意識を持っているのは、市民の皆さんの、つまり、98.何％の皆さんが最初からストレートに耳をそろえて期限内にお支払いになっているかというと、決してそうではないだろうというところで、部長の先ほどの取り組みの内容などがあったと思います。
そのあたりで、昨今の納税される皆さんの特徴といいましょうか、そのあたりの言ってみれば、逆に言えば、滞納される方々の特徴といいましょうか、そのあたりについてお答えいただきたいと思います。
◎納税課長 まず、先ほどの最初のところで、最初にストレートに納付というようなお話があったんですが、こちらについては「課別・事業別行政評価シート」の収納事業の中にある現年課税分の99.49％というのが、いわゆるその年のうちに支払われたということになりますので、督促状を発布して払われた方もいらっしゃるんですが、そういったことを含めると、ストレートに払われたのは99.49％ということになります。
では、その方たちで残り支払われなかった方が滞納繰り越しというふうな形で滞納整理事業のほうで翌年度に繰り越していくというふうになります。こちらの徴収率が54.24％ということで、大枠としてどういうふうな状況になっているかというのはわかるかと思います。いわゆる99.49％の額がストレートに払われて、残りが滞納というふうな形になって、翌年度、54.24％払われたというふうな状況でございます。
滞納に陥る状況というのは大きく分けて２つございます。１つは、納付についてうっかりというか、払わなくても大丈夫かなという緩みというふうなところでお支払いしない方、もう一方としては、残念ながら納税の能力、いわゆる担税力が事業の失敗とか失業とかによって失われてしまっているというケースがございます。
こういった事情のそれぞれ大きく分けて２つあるんですが、それぞれの事情を聞きながら滞納整理を進めていくというふうなことでございます。近年の特徴ということは特にございませんが、以前からこういったような大きく分けて２つの特徴があるかと思います。
◆殿村 委員 滞納処分を行っていくやり方についてですけれども、町田市ではどういった手立てをとっているでしょうか。そしてまた、改めて当年度の2017年度の特徴についてお答えいただきたいと思います。
◎納税課長 滞納処分のやり方というふうに言われると非常に難しいんですけれども、まず、先ほども言ったように、払えるのに払えない方とやむを得ずもう払えなくなっている状況に追い込まれている方、２通りあると思います。そこで大きく違いがあると思います。払えるのに払えない方については、滞納処分、さまざまなものを差し押さえしたりとか、最終的には捜索等の実施によって納税していただくというふうな方法をとっております。
同じように今度、他方で納税が苦しいような方については、制度上ございます納税の猶予の中で分割納付とか、最終的に全然支払いができない、能力が全くゼロになってしまうようなケース、特に高齢者とかで多いんですが、こういったものについては滞納処分の執行停止ということを2017年度実施したということでございます。
◆殿村 委員 今ご説明がありましたけれども、大体どこの自治体でも同じだと思いますけれども、滞納された場合に督促をする。これは電話や督促状の送付ということでの督促、それから、それでも対応がなかった場合は差し押さえ、そして公売、売却代金を市の財政に入れる。大きく言って、多分こういった流れなのかなと。
私が１つお聞きしたいのは、当然市民の皆さんは、さっき課長がおっしゃられたように、さまざまな理由で滞納されているということはあろうかと思います。そこで重要になってくるのは、滞納された市民の方との相談、どうして滞納になったのか、そしてまた、どうやって払っていただくかということの相談業務ということがあろうかと思います。
それから、先ほど実績の部分で督促状の交付、発送に前年度よりも力を入れたというような報告がありましたけれども、そのあたりで十分に相談をして、払える方向をきちんと探っていく、そして見定める、確認をするということと、それから恐らく督促状ということでいきますと、これがどういう内容に対して最終的な督促ということに、つまり、差し押さえの手前ですね。
私も実際に督促状を受けた方から見ましたけれども、ここで出ている最後通告というのは真っ赤な封筒なんですね。まるでかつての時代の赤紙のような――まさにそれですよね――と想起させるような封筒かなというふうに、これは私の印象ですよ。
そこには目的があろうかと思いますけれども、つまり、普通の封筒ではなく、真っ赤な封筒ということで、最後通告ということで、それが前よりも進んだというふうに述べられているんですが、どのぐらいこの二、三年間で、つまり今年度、赤い督促状が非常に効果を発揮したというようなことが書いてあるんですが、どのぐらい発行したんですか。それで前年度に比べて、どのぐらいふやしたのか、それが効果を発揮したのか、よくわかりませんけれども、どういう実績なのか、その中身を前年度と比べて紹介していただきたいと思います。
◎納税課長 １点目の相談業務についてのところでございます。納税課では、数年前から、ただ単に相談を受け身でするのではなくて、我々も調査をしっかりして、その方の財産調査をしっかり把握した上で相談に臨むというふうな体制を組んでおります。
それまでですと、ご本人のお話を聞くだけというふうなことが多かったんですけれども、今、きちんと調査録が付与をされているわけですから、その方の収入状況、財産状況を確認して、支払えるのか、それとも支払えないのか、もしくは支払うとしたらどのくらいなのか、そういったこともきちっとある程度把握しながら、さらには我々が調査して以降、ご本人の生活状況が変化していることがございます。そういったところについては、生活状況調査という今、本当に直近の状況をご本人からご申告いただいて、そういったところを加味しながら、ご相談に乗っていくというふうな方法をとらせていただいていますので、内容としてはかなり精度の高い、そして充実した相談ができていると認識してございます。
次に、督促状というふうなことでございますが、督促状については、こちらは法律の条件等になってございますので、期限までに納付がなかった方については無条件に督促状は発布されるものになります。ですので、逆に言うと、督促の件数が減ったということは、納期内に確実に納付した方がふえているというふうに我々は見てございます。そういったところが、まず現年の徴収率の向上に寄与したということでございます。
それから、最終催告というふうな件数になるんですけれども、こちらについては、昨年度で２回実施させていただきました。職員が手による作業を伴うことから、かなり煩雑にはなるんですが、こちらについては、そういったもののほかの文書催告、職員の手によるもの、ほかのものも含めてなんですが、2016年度で１万8,619件、去年については１万2,413件となっております。これは減っているのは、減らしたというふうなことではなくて、もともとの滞納者数が減っている、減少にあるというふうなこともございます。実施の内容については、基本的な考え方は同じように実施しております。
最終催告書の赤封筒の目的ということなんですが、こちらについては特に年度末、翌年に繰り越さないために、その年に滞納されている方に、次はこの後、差し押さえになっちゃいますよというふうなことの意味合いで、必ず気づいてほしいというふうな思いで赤い封筒にしています。通常の封筒ですと、ほかの手紙とかと一緒に紛れ込んでしまって、本人が見なかったというふうなお話もございます。
ですので、そういった場合に特に色のついた封筒を使用してご本人に、赤になるとかなり目立ちます。特にいろんなところから来る方については、それ１枚だけ見るという方がいらっしゃると我々は感じております。そういったことで、赤の封筒でやることによって、最終的な差し押さえになる前に自主的に納付していただくということを考えております。
こちらの効果というのはなかなか検証しづらいものになります。検証するとなると発布した人を１件１件カウントしていかないと、最終的にそれで払われたのかどうなのかまで見られない。さらに言うと、本当にそれが赤紙によって払ったのか、それともそもそも払うつもりだったのかというところまで残念ながら検証できませんので、これの実質的な効果というのはちょっと評価しづらいところです。
ただ、現実的に現年の滞納繰越分について上がっているというふうなことは、この赤の封筒を使った最終催告というものに効果があったというふうに考えております。
◆殿村 委員 いや、部内で赤紙という言葉を使っているの。ちょっと待って、ちょっと待って。今、課長、赤紙という言葉を使ったよね。これは歴史的に戦争に招集されるときに使われた言葉ですよ。私は、そういう意味からしても、これは不適切でしょう。
だから、私はあえて最初から使っているなんていう言葉は言っていませんよね。そういうことを想起させるから、いかがなものでしょうかということを言っているのに、わざわざ課長が赤紙って言って、自分たちで言葉を使っているんじゃないの。これでは、まるでかつての戦争の時代に強制的に戦争に行かされた、涙を流して出かけていかなきゃならなかった、そういうことを思わせるから、私は不適切ではないかと、私はそう思うということを思いながらお聞きしたんですよ。おかしいじゃないですか。
◎税務担当部長 済みません、今、そういった言葉の――赤紙というような形は、私のほうからもあるように、訂正させていただきます。決して今おっしゃったような部分、そういったことではなく、あくまでもその赤い封筒につきましては注目と、そういった意図のもとで使用してきたというような形で訂正させてください。
◎納税課長 大変失礼申し上げました。赤封筒と職員は使っております。ただ、同時に、赤封筒だけではなくて、今、納税課では黄色の封筒、青の封筒も実はございまして、そういったもので目立たせるというふうなことで使用しています。必ず赤の封筒を使用するということではございませんので、そこは訂正させてください。申しわけございません。
◆殿村 委員 いや、それはいろんな事情で滞納されている方、そしてまた、職員の皆さんもご努力されていることはわかりますよ。だけれども、その結果として収納率を上げているということでしょう。
であるならば、やっぱり色をつけるというある種差別的な印象を与える――印象を与えるですよ。現に私はそういう印象を受けていますから、そうやって誤解を与えるような言葉を、うっかりということなのかわかりませんけれども、日常的にそういう言葉を使っているから、そういうことがぽっと出るんだと私は思いますよ。そういうことは、納税者を平等に見るという視点がやはり必要だと思いますが、その辺、部長はいかがですか。
◎税務担当部長 税収確保というのが税務、あるいは納税課の大事な使命というところで、それがまた町田市のいろんな事業に使われているというような形です。
この税収確保の手続法である地方税法、あるいは国税徴収法にのっとりまして業務を遂行していますので、これ自体は正当な業務というところだと考えております。その中で今、議員がおっしゃった形で、今、申しわけございませんが、適切な言葉でないといったところもありますので、その辺はまた改めて考えていきたいと思っております。
決して納税者の方の部分で、先ほども申し上げましたように、納税課のほうはいろんな面で、税金がおくれてしまうといった部分のところで、いろんな面で納税相談、私もここに異動してきた感じたところではありますけれども、早期にそういった部分で相談に乗る、あるいはかかわっていく、そういったものが大切かなと思っております。
そういった中で、相手の方に対しても、この部分のところを気づいてほしい、あるいは考えてほしい、そういった部分のところでいろんな工夫をした中のところかなと思いますけれども、また、いろいろ考えていきたいと思っております。
◆殿村 委員 ぜひ赤色の色をつけた封筒については改善を求めたいと思います。そういうことを踏まえて、今の部長の答弁だと私は受けとめました。
納税課の職員の方の懇切丁寧な相談、そしてまた、納税していただくような、意欲が湧くような、そしてまた、なおかつ滞納されるということは、当然生活が困窮した状況にその時点ではあるわけですね。
ということは、やはり生活が再建できるような、地方自治体の職員として、幾ら納税課の職員だとはいえ、やはりそこはそういう視点を持って対応していただくというところが、私は納税課の職員の皆さんの手腕が問われるところではないか。色を赤くするとか黄色くするとか、そういうところに手腕が問われるのではなくて、やはり地方自治体の職員として、どう市民の皆さんにきちんと納税をしていただくかというところの勉強もしていただきたいし、対応もしていただきたいと思いました。
そこで、次に進みますけれども、催告しても応答がない場合に、今度、差し押さえという行為があります。差し押さえ、これは当年度、どんな状況でしたか、また、前年度に比べてどんな状況だったでしょうか。
◎納税課長 差し押さえなんですが、前々年度、2016年度が2,251件で、昨年度、2017年度が2,394件となってございます。
◆殿村 委員 金額と、主なで結構ですが、差し押さえの内容はどうですか。
◎納税課長 金額については、差し押さえの滞納ベースになるんですが、こちらについては2016年度で９億7,648万5,415円、昨年度、2017年度については６億172万9,004円となってございます。
差し押さえの内容についてなんですが、こちらについては、大半が債権というふうなことでございまして、こちらはほとんどが銀行の口座を差し押さえするということでございます。こちらの件数については2,239件となってございます。
◆殿村 委員 非常に大きな数字だと受けとめました。
最近、私たちのところに、滞納をされて行政との対応について、どうしたらいいかという相談が非常にふえています。こういうところに私たちの議員の相談件数を参考のために載せたいぐらい――意味がわかりますか。そういうことなんですよ。要するに、それを反映した問題だということを私はぜひ捉えていただきたいわけです。
最初の話に戻しますが、もちろん、納税する義務が納税者にあります。きちんと期限内に納める、これは大前提です。同時に、滞納が生じたときに、行政がどうやって適切に納税をしてもらい、なおかつ、生活再建ができるようにしてもらうかというところだと思います。
それで国税徴収法、さっきも話がありましたけれども、国のほうからいろんな通達が出されておりますけれども、差し押さえの選択は、市の職員の裁量によるというところが基本だということはわかっておりますよ。けれども、同時に、生活の維持または事業の継続に与える支障がない財産であること、諸般の事情を十分考慮するなどが通達の文書の中で述べられているわけですね。
実際に私なんかも相談に乗った方の実態を見てみますと、給料差し押さえ、あるいは会社のほうで給料を差し押さえる、あるいは銀行の給料を差し押さえる。そうすると、残ったお金でどうやって生活をするかということになると、それは家賃を払ったり、電話代を払ったり、毎日の食費があったり、いろんなものがありますね。差し押さえられた後、生活ができないという状態でたくさんの方が相談に見えるわけですよ。
ですから、私は何を言いたいかというと、市役所の職員である限り、滞納の対応に当たっては、市民の皆さんのこうした事情もしっかり見ながら、滞納処分の対応に当たっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎納税課長 預金の差し押さえのときと給料の差し押さえのときと若干取り扱いは違います。お給料の差し押さえそのものをやるときには、いわゆる国税徴収法に定める最低生活費相当費等と社会的体裁費、こういったものを除いた残りを差し押さえするということをしております。こちらについては、これは定めでございますので、町田市だけで独自に運用するということは現実的に難しいと考えております。
また、他方で預金については、原則法律上、債権全額というふうなことをうたってございますので、債権の全額を差し押さえるような手続をとります。そういった中で、多くの方は窓口にその後、さすがに差し押さえされると来られるというふうな状況になります。
そういったときには、先ほど申し上げましたご本人からの生活状況調査というものを提出していただきまして、こういうふうな状況ですというものを事細かに提出していただくのとともに、我々も財産調査をした資料をもとに支払い能力を勘案して、分割納付の提案をさせていただいているということでございます。また、多くの方は、その提案の中で分割納付ということで最終的に納付につながっているという状況でございます。
◆殿村 委員 国税徴収法の第76条、給与の差し押さえという項目が、私も勉強させてもらいました。そうした中で、皆さんのほうの制度の仕組みも勉強させていただいておりますけれども、同時に、大事なのは市民の皆さんの実態はさまざまだということですよ。そうすると、今後、きちんと納税者として納税をしていただくためにも、早く生活を取り戻すということが私は何よりも重要だと思います。
その点で、分割納付などの相談は、生活をしていける、そういう実態をちゃんと加味した滞納の分割納付等の相談が重要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎納税課長 納税課でも、市民の方の生活状況を見ながら、納税をしていただくということを基本としておりますので、だからこそ、新たに３年ほど前から生活状況調査というものをご本人に提出していただくというところで、ご本人もよく考えながら書けると思いますので、そういったものを出していただくということが１つのあらわれだと思います。
また同時に、では、どうやったらいいのかというご相談もございます。そういった中では、例えば公社、公団の住宅をご案内させていただいたり、さらに厳しい方については、他方のセーフティーネット等の支援等のご案内をさせていただいたりしてございます。そういった点で、我々は極力ご本人のお話も聞きながら、そして我々もきちっと調査もしながら、そういったところで市民に寄り添った収納業務を進めていっているところでございます。
◆殿村 委員 生活実態に見合った分納相談、滞納相談にしっかりと乗っていただくような改善をしていただきたいと思います。
最後に、滞納処分の国保税などを含めた一元化の問題ですね。2017年度は検討段階になっていたと思います。今年度から実施ということになっていると思いますけれども、もともと憲法と国民健康保険法で定められた国保税の問題、この位置づけは、基本法令はそこにあるわけでして、そのことからしても、国民誰しもが健康な生活を営める、そのための国保法でもあるわけですね。
その趣旨からしても、さっきの赤い封筒というようなことも含めて、これまで一元化ということで、根本的に大きな問題があると私は思いますが、その辺で一元化という問題は、もう実施されているから、これからの問題というふうになるんでしょうけれども、どんな検討がされてきたのでしょうか。
◎納税課長 一元化については、まず業務の効率化もございますが、市民の方でこれまでそれぞれ滞納されている方の３割ぐらいが市税と国保税、それぞれに滞納しているという方がいらっしゃるということが調査等で判明しました。そういったことを考えると、そういった方についてはそれぞれで相談するよりも、一括で相談できるほうがいいというふうに判断をさせていただいたところでございます。検討のところではそういう内容でございます。
これまでも徴収の一元化で合体させていたんですが、それは全てではなかったというふうなことで、これからは全ての国民健康保険税を納税課で取り扱うことによって、一元的にご相談を受けることができるようにということで検討段階でなってございましたので、４月からの導入ということになりました。
◆殿村 委員 最後にいたします。片や命と健康にかかわる国民健康保険法に基づく税金の徴収ということで、もちろん市民税も市民の生活にかかわる問題であります。一元化ということではなくて、やはり分離して、今そういうふうに進めてはいるものの、対応については再検討願いたいと思います。
◆おく 委員 ほとんどお話が出ていますので、今の殿村委員の言ったところで確認だけさせてもらいます。
差し押さえを昨年度143件されたと先ほど部長が冒頭の説明のときにお話ししたような気がします。この件数は間違いないかだけ、まず確認をとらせてください。143件ということを貸借対照表のところで言ったかと思うんですが。
◎税務担当部長 先ほど部長の最初の説明の中で、2016年度に比べ143件多い2,394件の差し押さえをしたというふうに申し上げました。
◆おく 委員 ご丁寧にありがとうございました。
この差し押さえをしたときに、債権回収だけできましたと。差し押さえの解除というのは、解除漏れということをよく聞きますけれども、町田市においては解除漏れがあったかないか、それを伺っていいですか。
◎納税課長 納税課では、昨年度、解除漏れは確認しておりません。
◆おく 委員 調べてもらいたいと思います。やはり差し押さえた以上は解除しないといけないというのは、債権を回収した以上は即刻解除なわけですよ。２カ月も３カ月も放置しておくということがあってはならないわけです。それを調査していないということはまずいから、回収していただいた段階で即刻解除するという手順をちゃんとつくってほしいということを依頼しておきます。これはこれだけでいいです。
フォルクスワーゲンのことを伺いたいと思います。先ほどご説明の中で途中から走るように変わったという説明があったんですけれども、何ゆえ走るように変わったんですか。背景があると思うんですけれども、これをご説明してもらいたいと思います。
◎市有財産活用課長 先ほどの説明で当初購入のことを言ってしまいました。個人の方から契約が、７月18日に買っているんですが、この後に、先ほども委員に説明しましたが、外装のことを私が言ったと思うんですが、何分約52年たっている車でして、見た目ではすごくきれいなんですが、下回りの部分がかなり激しく傷んでいる部分もありました。
結局、ただ飾っておくだけではなくて、市庁舎以外でも何か活用できるものがあるということで、飾っておくだけだと購入する意味が余り、やはり外に出して市民の方に見てもらったり、さまざまなイベントに活用できるということがあったので走るように変えたということになっています。
◆おく 委員 先ほど９月の下旬に「グリーンフィールドオータムフェスティバルwithフォルクスワーゲン東京町田」でしたか、そういうお話を伺ったときに、こういう催しをやろうと決めた時期というのはいつごろなんですか。
◎市有財産活用課長 これを決めたのは今年度に入ってからだと思います。飾り出したのが、コンビニが４月２日にオープンで、カフェが５月１日だったんですが、ワーゲンバスを５月に飾ったんですが、その後に、ただ飾っておくだけではなくて、市のシティセールスにも当然なりますし、ほかに動けるようにして活用というのがあった中で、当時、先ほども言ったんですが、お台場でこのイベントは今やっているんですね。来年度、結局、オリンピックの関係でその会場がないということで誘致してきたんです。たしか５月の連休明けぐらいに決めたと思います。
◆おく 委員 わかりました。
そうすると、先ほどお話ししたように、走らせるというか、走るような改良を行っているわけですよ。あと、グリーンフィールドというのが５月、このタイムラグというのか、要はグリーンフィールドがあるということを前提で買ったのか、そうではなくて、冒頭から言われているように、にぎわいのある庁舎にしたいということを前提で買ったのか、ここのところの筋論的な背景的なものがわかっていないと、買った意味合いが全くわからないんですよ。
そこのところは、実は市民の方から、辛口の方がいらっしゃって、いつから市役所は車屋になったんだと言われたんです。あれは当初は走らなかったんだよねという話をくれたわけですよ。いや、リニューアルして走らせるように、エンジンも整備したみたいですよと言ったら、ますます市民の方は、それでにぎわいができるのかということを言われたわけです。
それで、グリーンフィールドということが前提であって、そのために、そういうことをしたのかなと思ったので、今ちょっと聞いたわけです。そこのところはよく精査しておいてくださいね。誤解を招くようなことをしないということが１つだと思います。
あと、裏づけを示してもらいたいものがあるんですが、６月議会で白川議員が業務委託、ワーゲンバスの費用というところに、契約業者のところが個人だから黒塗りになっていると。議員に聞いたら、鎌倉の人だからというふうに聞いたから、容認しちゃったんですなんていうことを彼は言っていたわけです。
要は、個人の場合は黒塗りにしなくちゃいけないのかどうか、その疎明資料というのか、行政のほうにそういう資料があるんですか。個人の売買のときは黒塗りにするんだという文言が残っているものが、それがあるんだったら示してほしい。
◎市有財産活用課長 先ほども言ったように、黒塗りに関しては個人情報の問題もございますので、この辺で黒塗りにしている。示してほしいもの、出してくれということについては今手元にないので、それはちょっと後で。
◆おく 委員 今、課長が言っているのは僕もよくわかっているんです。個人情報云々というのはわかっているんです。ただ、市のほうで、それを個人情報という言葉だけで断じてしまうというのはちょっと心もとないところがあるわけです。私たち議員、委員は、背景がわからないといけないので、本当に書面として行政のほうに残っているんだったら示してほしいというのは、これは誰でも感じていると思います。皆さん、言わなかっただけです。それが１つです。それだけお願いしたいと思います。
次に、最後になりますけれども、518ページの未利用財産の扱いのところだけ確認をとらせてください。現在、売却をして、それぞれプラスとして実績をつくっていただいております。市有財産、土地だとか建物を売却しておりますけれども、今、公有財産台帳の一本化を図るようにと書いてあるんだけれども、あと売れるような物件というのはどのぐらいあるかをまず１つ伺っていいでしょうか。
◎市有財産活用課担当課長 未利用の財産がどれくらいあるのかということになりますが、全庁でという話になりますと、全体的なものについては、土地の筆数で言えば52筆ほどありまして、面積にいたしますと9,357.66平米ほどございます。
では、この中で売れるものがどの程度あるのかといいますと、ほとんどがいわゆる廃道敷と呼ばれているようなもので、細長くて一般の方が使えるような財産ではないというようなものが多くて、ほとんどのものが市場価値がないものが多いところです。
ですので、売れそうな財産というものを抽出して、それを一般競争入札に諮れるような形に整理をいたしまして、毎年、売却の実績、行政評価シートでも書かせていただいているんですけれども、昨年度は４件売却をいたしましたが、そのような形で徐々に売却できるように整理をいたしまして、税外収入を確保しております。
◆おく 委員 今、４件というお話、そして全庁的なことも、それぞれ件数は大きい小さいがあるから、どういう形にしたら売れるかとか、またはお隣の廃道を地続きの方に売却するとか、絵を描くのはそちらの担当の課長の仕事ですね。そうすると、50何件ある中で４件ということになると、常に新しいこういうものは出てくるわけだから、課長、準備というのはできているんですか。こういうことを言われたら、市民の方々に告知できる準備はできているかどうか、伺いたいと思います。
◎市有財産活用課担当課長 毎年、売れる物件はどのようなものがあるのかという整理を年度当初にしてございます。ある程度境界を確定いたしまして、これは市場の価値もあるな、売却に適しているなというところを見定めまして、計画的に売却の物件というものをこちらでピックアップして、毎年売却をしてございます。
◆おく 委員 そこまでできているんだったらば、これは委員のほうに、例えばここは総務常任委員です。または議員が36名おります。議員に、そういうものというのは周知はできないものですか。
◎市有財産活用課担当課長 １つ１つの物件がいけるかどうかというところの判断がまだできていないというところがありますので、確定する段階で初めてそれが周知できるかなというところになってきますので、今の段階では特段種のようなものでお示しすることはできません。
◆おく 委員 言葉遊びをしているのではないんですよ。判断とか確定なんていうことではなくて、今、課長が年度の当初には準備できているんだと言ったでしょう。できているものを自分たちで翌年、翌々年、毎年毎年次の年のことばかり考えるのではなくて、３年、５年ぐらいのスパンで普通考えるじゃないですか。
どの段階でこれを売るというのは難しいけれども、一応整理していけば、これは廃道敷だから隣地の方に買ってもらうとか、これはまとまっているから物件として売るとか、そういう整理ができているのかどうかというのを僕は知りたかったの。できていないのだったら早くやってほしい。できて、早くやってもらった中で、議員に周知してくれれば、議員が見つけるかもしれませんよ。こうやって地域を歩いているんですから、ああ、あそこの土地、市から買いたいんだけれどもと僕たちは言われますもの。つなげることもあるかもしれません。
逆に、そういうことをオープンにすることによって、市の財産だから隠すこともないし、市の財産だからオープンにしてくださいよ。隠さなくてはいけないのはいたし方ないという、部長の判断でしてくれるかもしれませんけれども、そうすることによって早い段階での売却ができるということですよ。未利用地の財産の処分ができるということです。こういうことをお願いしたいと思います。これについて何かご意見があれば教えてください。
◎市有財産活用課担当課長 おっしゃられるとおりだと思います。まず、廃道敷というものに関してなんですけれども、こちらは一般競争入札とかで不特定多数の方にお売りするような形ではなく、おっしゃられるとおり隣接の方にお売りするというような対象のものになります。
しかしながら、実際に国から譲与を受けておる赤道とか無番の細長い土地、このようなものが町田市内にたくさんありまして、その中で実際にお売りできるもの、要は廃道敷、道という名前がついてございますので、実際に道路の用に供しているもの、使っているものもございます。要は道路として不要なものがどの程度あるのか、それが一体どれだけあるのかというところは、正直申しまして全体像は把握できていないというところがございまして、そういった意味で廃道敷についてはお示しすることができません。
それ以外の一般競争入札に出しております、今回、行政評価シートでも示させていただいているような普通財産の売却につきましては、公表できるタイミングがございましたらお示しするということは可能になってくるかと思います。
◆おく 委員 本当に難しいのは重々承知しているんです。承知しているんだけれども、売ろうというときに、そこそこで庁内でやるのではなくて、私たちにも教えてくれれば、その隣地の方に対してもそうですし、また、うちをつくりたいという方もいらっしゃるし、そういう一般競争入札のときのタイミングを早い段階で知っていきたいなという思いもあったものですから、お願いしたいと思います。
○委員長 休憩いたします。
午後２時６分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時７分 再開
○委員長 再開いたします。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって財務部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（消費税率10％への引き上げに伴う使用料及び手数料の対応について）
○委員長 行政報告、消費税率10％への引き上げに伴う使用料及び手数料の対応についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎財務部長 2019年10月に予定されております消費税率10％への引き上げに伴って使用料及び手数料の対応について、今後のスケジュールも含め担当から報告をさせていただきます。よろしくお願いします。
◎財政課長 では、資料はタブレットですと81番のファイルとなっておりますので、ごらんください。
初めに、１の項目です。これまでの対応ということでご説明させていただきます。
(1)の消費税率８％への改定時の対応についてでございますが、2014年４月に消費税率がまず５％から８％へ改定されましたが、その時点では既に翌年の10月にも消費税率10％への改定が予定されていたというところで、2014年度、2015年度と連続して改定する、頻繁に改定するということで、料金体系の変更によって市民の方が混乱されるだとか、あとは諸経費として市の財政負担が伴うということで、使用料及び手数料への増税分相当額の転嫁を見送った次第です。
(2)の消費税率８％への改定後になりますが、料金改定等を行った使用料等については、消費税率８％となった2014年４月以降に新たに使用料等の料金を設定したものや料金改定を行ったものにつきましては、消費税率８％を転嫁して設定しております。
そこで２の項目、今後予定される消費税率10％改定時の対応についてございますが、消費税率10％への引き上げに伴いまして、使用料等へ増税分相当額を転嫁するため、各関係条例の改正を行う予定です。
まず、(1)の対象につきましては、原則課税対象の全ての使用料等を対象といたします。
次に、(2)の消費税転嫁額につきましては２パターンございます。消費税率８％が既に転嫁されている使用料等については２％を転嫁、消費税率５％のまま据え置いていた使用料等については５％を転嫁、それぞれ消費税率10％になるようにいたします。また、消費税の適切な転嫁を図るため、原則10円単位で料金改定の実施を予定しております。
(3)の条例改正につきましては、今回、複数の条例が対象になることが予想されているため、個別の条例ごとの改正は行わず、仮称になりますけれども、消費税率の引き上げに伴う料金改定に関する条例と題しまして制定して、全ての対象条例を改正したいと考えております。
最後に、３の今後の予定につきましては、2018年、本年12月の第４回定例会にて改正条例案を上程させていただきたいと思っております。新料金の適用は、消費税率が10％になる来年、2019年10月を予定しております。
次のページにつきましては、消費税率改定に係る国の動向を記載しておりますが、こちらは参考としてごらんいただきたいと思います。
報告は以上です。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 一般質問でもありましたけれども、改めて確認のために、ここで言うところの８％にプラス２％というところと５％プラス５％と２種類あるということですね。今、具体的にどういう――８％のところと５％がどこかといえば、そういうことになりますね。ということで、どんな使用料が適用になるのか、全体をご説明いただきたいと思います。
◎財政課長 こちらにある課税対象というものの中身についてだと思いますけれども、条例というレベルでいきますと、全体で今のところ把握しているのが28本の条例があります。その中で使用料または手数料というものがありまして、８％から10％ということでいきますと、例としては町田市地域センター条例など、また現在５％のものですと町田市市民ホール条例といったものがあります。それが全て改正になるかどうか、10円の適用が入るかどうかというのは今精査を進めていますので、28の条例を全て改正するかどうかは今後精査させていただきたいと思います。
◆殿村 委員 そうしますと、全体でもいいんですけれども、どのぐらいの負担増なのか、収入増なのかはあれですけれども、ふえるということになるのでしょうか。金額ですね。
◎財政課長 こちらの課税対象というものをあくまで全て引き上げるということで、2017年度決算をベースにいたしますと、合わせて約450万円の収入になるかと、あくまで試算ですが、現段階では見込まれております。
◆殿村 委員 行政報告ですので、行政報告に対する意見としてやらないでいただきたいと、まだ条例提案前ですので、意見を述べさせていただきます。
◆東 委員 関連して、一般質問の内容と重複するかもわからないんですけれども、消費税転嫁額に関しまして、これまで５％で据え置いていた分に関しても、今回、増額といいますか、10％を適用するに至った経緯といいますか、理由をお教えください。
◎財政課長 ５％を10％に転嫁する理由というよりも、５％をなぜこれまで８％にやらなかったのかということですけれども、先ほどの資料の１の(1)にございますけれども、５％から８％のタイミングで翌年10月には10％になると、その段階では見込まれていたということですので、連続したことによって、利用者がまた利用料金がたびたび変わってだとか、あとは諸経費というこちらサイドの話ですけれども、システムの変更だとか、そういったところでかなりの経費が、システムの料金を変更するだとか、予約システムの変更だとか、そういったものもたび重なることでコストがかかるということから、主には市民の方への負担増とか、たび重なる混乱を避けるためということでこれまで見送っていた次第です。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時17分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時19分 再開
○委員長 再開いたします。
△第113号議案
○委員長 第113号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎北部・農政担当部長 第113号議案 町田市ふるさと農具館の指定管理者の指定について、ご説明申し上げます。
本議案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、町田市ふるさと農具館を管理運営する指定管理者といたしまして、七国山ふれあいの里組合を指定するものでございます。
指定期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間でございます。
指定管理者の候補者は、町田市指定管理者候補者選考委員会の選考結果を参考に選定いたしました。
七国山ふれあいの里組合は、地域の農業者などが集まり、町田の農業に精通している団体の１つであることから、農具館の設置目的を果たすことができると見込まれます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第113号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第113号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第114号議案
○委員長 第114号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎北部・農政担当部長 第114号議案 町田市
七国山ファーマーズセンターの指定管理者の指定について、ご説明申し上げます。
本議案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づきまして、町田市
七国山ファーマーズセンターを管理運営する指定管理者といたしまして、町田市農業協同組合を指定するものでございます。
指定期間は、平成31年４月１日から平成34年３月31日までの３年間でございます。
指定管理者の候補者は、町田市指定管理者候補者選考委員会の選考結果を参考に選定いたしました。
町田市農業協同組合は、現在の指定管理者でもあり、市民や来館者から家庭菜園などの相談を受けたり、農業技術の講演をしていくことで、農業振興に寄与することが見込まれます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第114号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第114号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△認定第１号（経済観光部・農業委員会事務局所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、経済観光部及び農業委員会事務局所管部分について、一括して担当者の説明を求めます。
◎経済観光部長 認定第１号 平成29年度（2017年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、経済観光部所管分につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の37ページ、38ページをお開きください。
第13款、使用料及び手数料は、37ページから40ページに掲載しています。
第15款、都支出金は、69ページから74ページに掲載しています。
第16款、財産収入は、81ページから84ページに掲載しています。
第20款、諸収入は、91ページ、92ページ及び95ページから106ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
231ページ、232ページをお開きください。
第５款、労働費、項の１、労働諸費、目の１、労働諸費は、231ページ、232ページに掲載しています。
第６款、農林費、項の１、農業費、目の２、農業費は、233ページから236ページに掲載しています。
目の３、北部丘陵整備費は、235ページから236ページに掲載しています。
第７款、商工費、項の１、商工費、目の１、商工業振興費は、237ページから242ページに掲載しています。
以上が歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続きまして、経済観光部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいて説明させていただきます。
初めに、産業観光課、商工業振興費、観光事業の事業別行政評価シートについてご説明いたします。
「町田市課別・事業別行政評価シート」の286ページ、287ページをお開きください。
本事業は、町田の魅力を多くの人に知ってもらい、体験してもらい、感じてもらうための取り組みを通じて、市内で観光を楽しむ人をふやし、市民が地域に愛着を感じ、来訪者にとっては何度も訪れたくなるような町を実現することを目的としています。
最初に、「Ⅱ.2016年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」についてご説明いたします。
ここでは、2017年度に策定した町田市観光まちづくり基本方針に基づく事業の体系化や、観光入り込み客数などの具体的な数値に基づいた事業の進捗管理を行うことが必要であることを挙げました。
次に、Ⅲ、2017年度の「事業の成果」についてご説明します。
観光入り込み客数は、まだ2017年度の調査結果が出ておりませんが、近年は増加傾向にあります。
観光案内ホームページについては、ホームページを更改し、多言語対応、スマートフォン対応にしたことで、ページへの訪問者数は前年度から13万7,000人増加し、42万人となりました。
また、町田市観光まちづくり基本方針を策定するとともに、2017年度から2021年度に進める先導的な取り組みをまとめた観光まちづくりリーディングプロジェクトをあわせて策定しました。
最後に、町田薬師池公園四季彩の杜西園エリアの基本的な事項を取りまとめた町田薬師池公園四季彩の杜西園エリア管理運営方針を定めました。
次に、「Ⅳ.財務情報」についてご説明します。
まず、「①行政コスト計算書」の主なものとして、まず物件費は、町田薬師池公園四季彩の杜のブランド力を高めるために実施したブランドマネジメント推進業務委託のほか、シティセールス活動業務委託などがあり、補助費等には、観光コンベンション協会に対する補助金や町田さくらまつり負担金などがございます。
また、行政収入については、区市町村観光インフラ整備支援補助金や国際版画美術館駐車場管理負担金がございます。
続きまして、シート右側の「④貸借対照表」をごらんください。
資産は、固定資産のうち、その他の固定資産で、観光コンベンション協会基金への出資金でございます。
次に、「Ⅴ.財務構造分析」及び「Ⅵ.個別分析」についてご説明します。
「財務構造分析」では、行政費用の性質別割合と事業にかかわる人員の配置状況を示しております。
「個別分析」では、観光入り込み客数と観光案内ホームページ訪問者数の推移を記載しております。
なお、東京都が実施した2017年の観光客数等実態調査の結果がまだ出ていないため、2017年の観光入り込み客数はグラフに反映されておりません。
次に、「Ⅶ.総括」の「②2017年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」についてご説明いたします。
観光入り込み客数の目標値を達成するため、地域素材の洗い出し、磨き上げ、観光まちづくりの担い手づくりが必要です。また、町田薬師池公園四季彩の杜については、魅力的な事業の実施や、効果的なＰＲが必要です。
最後に、「Ⅶ.総括」の「③課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」についてご説明します。
観光マーケティングや広域連携の強化による観光まちづくりを推進するとともに、ワークショップやシンポジウムを開催し、市民が観光まちづくりへの関心を高める機会をつくります。
町田薬師池公園四季彩の杜については、集客力のある事業の検討を行うとともに、プロモーションサイト、ロゴを作成し、ＰＲを行います。
以上が観光事業の事業別行政評価シートのご説明となります。
続きまして、農業振興課、農業費、ふるさと農具館事業の事業別行政評価シートについてご説明いたします。「町田市課別・事業別行政評価シート」の300ページ、301ページをお開きください。
ふるさと農具館は、昔から使われてきた農機具や資料を収集し、保管・展示を行うことにより当時の農家の生活の様子を紹介し、昔の農業と触れ合うことなどを目的として事業を行っております。
最初に、「Ⅱ.2016年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」についてご説明します。
薬師池公園四季彩の社北園の開園に合わせた施設の魅力向上を目的とする情報収集方法の検討のほか、パネル館やふれあい館のＰＲの強化を掲げています。
次に、Ⅲ、2017年度の「事業の成果」についてご説明します。
周辺の畑で栽培したそばの販売や菜種の油搾りなどが好評でしたが、天候不順などにより施設利用者数が1,955人減少しました。一方、展示館であるふれあい館は、ＳＮＳで館内に展示している農具の紹介を行ったことなどにより179人増加しました。
次に、「Ⅳ.財務情報」についてご説明いたします。
まず、「①行政コスト計算書」の主なものとして物件費がございます。物件費は、ふるさと農具館総合管理委託料が大半を占めております。
続きまして、シート右側の「④貸借対照表」をごらんください。
資産は、固定資産のうち事業用資産で、ふるさと農具館の建物です。
次に、「Ⅴ.財務構造分析」では、行政費用の性質別割合と事業にかかわる人員を示しております。
「Ⅵ.個別分析」では、施設の利用者数の推移を示しております。
次に、「Ⅶ.総括」の「②2017年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題について説明いたします。
まず、薬師池公園四季彩の杜北園の開園に合わせた施設の活用や計画的な修繕の検討が必要です。また、指定管理者と協力して、施設の入館者数を伸ばすための取り組みが必要です。
最後に、「Ⅶ.総括」の「③課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」についてご説明します。
薬師池公園四季彩の杜の事業計画に合わせて、施設のあり方を検討します。また、周辺施設との協力やＳＮＳの活用により、施設の利用者や周辺の散策者の増加に取り組みます。
以上がふるさと農具館事業の事業別行政評価シートのご説明となります。
最後に、北部丘陵整備課、北部丘陵整備費の課別行政評価シートについてご説明いたします。「町田市課別・事業別行政評価シート」の306ページ、307ページをお開きください。
北部丘陵の里山環境は、市民の大きな財産の１つです。この北部丘陵の価値や魅力を高めて将来へ引き継いでいくことが活力ある地域づくりにつながります。そこで、所管する主な業務として、里山環境を初めとする地域資源の再生や保全、活用等を進めています。
最初に、「Ⅱ.2016年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題についてご説明します。
町田市
北部丘陵活性化計画アクションプランに位置づけた事業の着実な実施と進行管理、重点事業に掲げられている山林活用の具体的な実施内容の検討、町田市北部丘陵活性化計画の改定に向けた課題抽出を挙げました。
次に、Ⅲ、2017年度の「事業の成果」についてご説明します。
山林の活用については、山林バンクモデル事業の協定を締結したことにより、新たな取り組みによる山林の活用面積を0.7ヘクタールふやすことができました。また、農道の整備を125メートル行い、総延長が3,270メートルとなりました。
次に、「Ⅳ.財務情報」についてご説明いたします。
まず、「①行政コスト計算書」の主なものとして、まず維持補修費は、主に農道・農地の整備・舗装工事でございます。物件費は、事業用地の草刈等委託や町田市
北部丘陵活性化計画アクションプランの推進支援業務委託等がございます。
特別収入は、市有地を中央新幹線事業用地として東海旅客鉄道株式会社に売却したことによる固定資産税売却益でございます。
続きまして、シート右側の「③貸借対照表」をごらんください。
資産の主なものは、固定資産のうち事業用資産の土地で、約100ヘクタールの山林や農地です。
次に、「Ⅴ.財務構造分析」では、行政費用の性質別割合と事業にかかわる人員を示しております。
「Ⅵ.個別分析」では、新たな取り組みによる山林などの活用面積及び委託料の推移を示しています。
次に、「Ⅶ.総括」の「②2017年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」について説明いたします。
現在の委託による里山環境の再生や保全だけでは、対象区域の拡大に伴い費用負担が増加するため、山林バンク事業による事業展開が必要です。
また、北部丘陵地域への来訪者がさらに楽しめるよう、交流・回遊拠点の検討を進める必要があります。
最後に、「Ⅶ.総括」の「③課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」についてご説明します。
持続可能な里山環境の再生、保全をする仕組みとして、山林バンクモデル事業などを実施します。また、交流・回遊拠点の開設に向けて、地域の担い手の方々との意見交換を深めるとともに、地域の担い手などによる取り組みの実現に向けて支援を行います。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◎農業委員会事務局長 引き続き、平成29年度（2017年度）町田市一般会計決算のうち、農業委員会所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の45ページ、46ページをお開きください。
第13款、使用料及び手数料は、45ページ、46ページに掲載しています。
第15款、都支出金は、71ページ、72ページ及び79ページ、80ページに掲載しています。
第20款、諸収入は、95ページ、96ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
231ページ、232ページをお開きください。 第６款、農林費、項の１、農業費、目の１、農業委員会費は、231ページから234ページに掲載しています。
以上が「歳入歳出決算書」に関する部分でございます。
続きまして、農業委員会事務局の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいて説明させていただきます。
「町田市課別・事業別行政評価シート」の308ページ、309ページをお開きください。
本事業は、農地が適切に維持され利用されるよう、農地の保全と利用促進に向けた取り組みを行っています。また、農業者が意欲的に農業経営に取り組めるよう支援しているところです。このほかに、農地法に基づきまして各種事務処理を迅速かつ正確に行っています。
次に、「Ⅱ.2016年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」についてご説明します。
遊休農地の解消に向け、農地バンクに登録されている農地をふやすことが必要であり、農地パトロールの強化や農地あっせん事業の周知の徹底、新たな周知方法の検討を挙げています。
次に、Ⅲ、2017年度の「事業の成果」についてご説明します。
農地バンクへの登録を促すため、既にあっせんしている農地の近くにございます遊休農地を選び、その所有者にあっせん事業について周知を図ることなどによって、遊休農地を9,691平米解消することができました。
次に、「Ⅳ.財務情報」についてご説明します。
「①行政コスト計算書」の主なものとして、まず物件費は、農地台帳システム年間保守委託と市内農家の方に農業に関する情報をお届けする「農業委員会だより」の印刷製本費などでございます。また、都支出金の主なものとしては、農業委員会費補助がございます。
次に、「Ⅴ.財務構造分析」では、行政費用の性質別割合と事業にかかわる人員の配置状況を示しております。
「Ⅵ.個別分析」では、過去５年間における農地あっせん面積の累計を示しております。
最後に、「Ⅶ.総括」の「②2017年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」についてご説明します。
農地バンクへ登録する候補地の情報が不足するなどによりまして、農地あっせん面積の増加には至りませんでした。
「総括」の「③課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」についてご説明します。
遊休農地を解消し、農地を保全するために農地パトロールの手法や範囲を検討し、また農家座談会などによりまして、遊休農地の把握に努めます。そして、農地あっせんなどによりまして農地の利用促進を図り、農地保全に努めてまいります。
以上、平成29年度（2017年度）分の町田市一般会計決算のうち、農業委員会所管分についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆東 委員 「課別・事業別行政評価シート」の284ページなんですけれども、こちらの「町田シバヒロ」に関しまして、よく天然芝の維持補修費が高額だというお話をお聞きするんです。こちらを拝見する限りでは、127万4,000円と「Ⅳ.財務情報」の「②行政コスト計算書の特徴的事項」の右側の上から３行目に書いてあるんですが、これで天然芝の維持補修費は全額なのでしょうか。
◎産業政策課長 年２回、定期的にやっているんですけれども、これが全額になります。
◆東 委員 わかりました。ありがとうございます。
ちなみに、「町田シバヒロ」に関しまして、こちらは跡地の暫定的利用ということでずっと進められていたと思うんですけれども、実際の跡地活用について何か進んだ点や2017年度で議論したような内容がございましたらお教えください。
◎産業政策課長 跡地活用についての議論というのは、2017年度は行っておりません。
◆東 委員 「町田シバヒロ」に関してなんですけれども、先ほどの件で跡地活用委員会というのが以前あったとお聞きしているんですが、そちらは2017年度ではどのようになっていたんでしょうか。
◎経済観光部長 跡地活用委員会から報告書が出ていると思います。旧庁舎の後については「町田シバヒロ」をつくって、いずれ野外ステージをつくるとか、屋根をかけるとか、それから旧中町第３庁舎についてはインキュベーション施設ということで、それは今インキュベーション施設になっていると思います。
昨年、中町地区の町内会の市政懇談会の中で、やはりそういった質問が出まして、10年間にそういったところで整備しますよという報告書だったものですから、その中で市長から、そろそろ検討し始める時期が来ていると認識しているというお答えをしておりました。
◆東 委員 わかりました。ありがとうございます。
続いて、292ページの町田ターミナルプラザ事業、また、294ページのプラザ町田事業に共通してともにお答えいただきたいんですけれども、それぞれ2017年度増収のために工夫された点、その結果とその評価に関して詳しくお答えいただければと思います。
◎産業政策課長 まず、ターミナルプラザについては、増収というよりも経費の削減という意味では、観光バスの離発着だとか、そういったところで400万円ほど削減しております。
プラザ町田につきましては、例えばＬＥＤ化をするだとか、そういう形で経費の削減を図っているというような状況でございます。
◆東 委員 増収、また経費の削減のために工夫された点がそれぞれ以上ということだったんですが、それでは不足していると思うんですね。ターミナルプラザ事業のところに人通りが少ないという文言がどこかにあったと思うんですけれども、その点を市として認識されている中で、ターミナルプラザやプラザ町田のほうに人通りをふやすような工夫に関しては、2017年度で何かご検討されましたでしょうか。
◎産業政策課長 ターミナルプラザに市民広場があるんですけれども、そこの活用をする中で来街者をふやしていきたいということで取り組んでおりました。昨年度から「ちびヒロ」ということで展開してきたんですけれども、今年度、それを常設化というような形で、かなり人のにぎわいも見えてきたのかなというところがございます。
一方で、パブリックビューイングだとか、そういったものをやる中で、かなりあそこの場所に来ていただいているのかなという実感もございます。
◆東 委員 具体的な数値等を何か示せる値、人数は今のお話だと把握されていないのかなという感想を持ったんですけれども、その他何か実績として数字で上昇しているようなものがございましたら、お教えください。
◎産業政策課長 まず、ちょっと戻ってしまうんですけれども、ターミナルプラザの増収という中では、過去に空き店舗が幾つかあったんですけれども、それを昨年度、全部解消することができました。それで家賃収入のところがふえたということです。
それと、実際に人通りを確認する方法というのが年１回、11月の第４週の日曜日でしたか、実施している通行量調査があるんですけれども、市から委託という形でお願いしているところなんです。その通行量調査１回ではなかなか人通りというのは確認できないので、昨年度、試験的にデッキ上の横浜銀行の前あたりのところに、両方向にどれだけ人が動いているのかというあたりを試験的にやってみたという状況です。
その中で、ターミナルに限らないんですけれども、中心市街地全体の通行量というのもある程度把握できているのかなというふうに考えております。
◆東 委員 通行量調査でも構わないんですが、ターミナルプラザやプラザ町田に関して何か示せるようなものはありますでしょうか。横浜銀行は、向こうのほうにはなかったと思うんですが。
○委員長 休憩いたします。
午後２時50分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時51分 再開
○委員長 再開いたします。
◎産業政策課長 通行量については後ほど答弁させていただきたいと思います。
◆東 委員 では、ターミナルプラザの観光バスに関してお聞きします。292ページのⅢの「事業の成果」の観光バス利用台数に関して、翌年度の目標値は前の年度の実績を踏まえていると思うんですが、2017年度の実績が3,632台で、2018年度の目標が3,500台と下がっているのはなぜでしょうか。2020年度に3,500台とありますが、それが影響しているということでしょうか。
◎産業政策課長 そのとおりで、2016年度の数値から2018年度の目標値を設定しているということでございます。
◆東 委員 これはふえていく方向に持っていきたいということですね。
◎産業政策課長 全体的にふやしていきたいという考え方を持っているんですけれども、もともとが神奈川中央交通の路線バスが入っていますので、ふやすにも限界があるということでございます。
◆東 委員 それにしても現状ふえている中で、特に2015年度に関しては3,956台と3,500台を大幅に上回っているので、これは全体的に目標数値を見直したほうがよろしいのではないでしょうか。
◎産業政策課長 確かにそのとおりで、実際にターミナルが閉まっている、シャッターがおりている時間帯というのが条例でも定められているんですけれども、夜の11時以降閉まっているというような状態です。そういう時間帯に例えば長距離バスだとか、そういったところの方が使っていただければ、少し利用の幅はふえていくのかなと思うんですけれども、実際に観光バスになりますと、観光バスと長距離バスとは若干違うんですね。長距離バスというのは定期便になりますので、同じ観光っぽいんですけれども、ちょっと違うんです。そういった中でふやしていきたいという考え方を持っています。
◆東 委員 目標の訂正もぜひご検討いただければと思います。
続いて、306ページの北部丘陵整備費に関してなんですけれども、こちら「Ⅲ.事業の成果」の成果の説明の中で、ダイヤマークの２項目め、山林活用についてのお話なんですけれども、モデル地区を２カ所抽出して、そのうち１カ所について、2018年度予定した協定締結を前倒しで実施することができたとございます。こちらに関して、なぜ前倒しで、何を期待して、このようなスケジュールで、このようなプログラム、また、どのようなプログラムかも含めて、内容も含めてお教えいただければと思います。
◎北部・里山担当課長 今ご質疑の山林バンクの件についてなんですけれども、こちらは2018年度にもともと協定を締結する予定であったものを2018年２月に協定を結んでおります。
こちらの場所は、下小山田町の竹林になりますが、イベントを開催するに当たって、竹林ということでタケノコ掘りですとか、タケノコの販売等、４月、５月ぐらいにイベントを行うと非常に効果的になるかと考えられます。要件が調いましたので、あえて2018年に送ることなく、前倒しで2017年度に協定を結んだというものでございます。
◆東 委員 そちらに関して、どこと提携を結んでいらっしゃるのでしょうか。
◎北部・里山担当課長 こちらの協定の締結先は、HATARAKU認知症ネットワーク町田ということになります。こちらは新規就農者、それから福祉団体の方がグループを組んで一緒に活動しているという形になっております。
◆東 委員 ありがとうございます。
こちらのHATARAKU認知症ネットワーク町田が竹林活用をされているということを実は私、ほかの自治体にお住まいの方から聞いたことがありまして、かなり有名な事業かなと思うんですけれども、有名になっていることに関して何か理由として把握されていらっしゃいますか。
◎北部・里山担当課長 こちらが有名になりましたのは、実際の事業は2018年度になってからになりますが、タケノコ掘り、イベント等に関しまして新聞報道等がございました。
◆東 委員 町田市のＰＲにもつながるものだと思いますので、ぜひ市としても引き続き応援していただければと思います。
また、山林活用、山林バンクについてなんですけれども、スケジュールがおくれているというお話をいろいろな方からお聞きするんですが、モデル事業が進んでいる中で本格的に稼働するに当たり、何か課題とか考えていらっしゃることがあればお教えください。
◎北部・里山担当課長 こちらにつきましては、今のところ、
北部丘陵活性化計画アクションプランの中で本格稼働が2020年度のスタートという形になっております。モデル事業の箇所の検討を2017年度に行ったという形になりますので、課題については、この後、モデル事業を実施する中で抽出していきたいと考えております。
◆東 委員 続いて、308ページに関しまして、農業委員会費でございますが、まず「Ⅲ.事業の成果」に関しましては、一番上に農地あっせん面積とあるんですけれども、こちらをあっせんした件数ではなく面積で評価されている理由、あと件数に関して、わかる範囲で過去の数値を、余り昔のは要らないんですが、さかのぼっても2015年度程度からお教えいただければと思います。
◎農業委員会事務局課長 面積にしておりますのは、１つ１つの筆が全て同じような面積ではないというところから、筆数なり、相手の人数であったりという表現ではなく、全体の農地の積み上げの面積ということで表現させていただいています。
また、件数的なものについては少しお時間を下さい。
◆東 委員 承知しました。
また、こちらに関連する中で記載されていないんですけれども、歳入歳出決算書の234ページにブランド化推進事業とございます。こちらに関して具体的に何をされたのか、その成果はどうだったのかということをお教えください。
◎産業政策課長 済みません、ちょっと合間を縫って答弁させてください。
先ほどご質疑いただいた中で答弁漏れがあったところなんですけれども、まず通行量調査、先ほど言ったように、11月に年１回やっているんですけれども、天候によってもかなり左右されますので、数値的に信憑性はあるんですけれども、とりあえずターミナルプラザの前のところの数値で申し上げます。2017年度が6,495人、2016年度が6,984人、2015年度が調査しておりません。そのような状況です。
もう１つ、ターミナルのにぎわい創出のところで少し補足させていただきたいんですけども、昨年度、まちなかシネマというものをやりまして、お子様向けのような映画をやっているんですけれども、４コンテンツというのか、４回やっています。４日間やっています。
１回目が７月７日の七夕の日にやっているんですけれども、この日には「カンフー・パンダ」という映画を上映いたしまして168名の方、10月20日には「ペット」という映画で141名、10月27日には「キャスパー」という映画で190名、２月９日には同じ映画「ＳＩＮＧシング」というのを２回上映と「アニー」という映画を上映していまして、この日の合計が197名ご来場いただいたという状況です。
そういった中で、市民広場をお子さん連れの方にも楽しんでいただけるような、もともと遊具はあるんですけれども、それに加えてということで、にぎわいを創出していきたいと思っております。
◎農業振興課長 ブランド化のお答えなんですが、物としましては市内農家がつくりました農産物の袋などの容器、まち☆ベジマークが入っているものなり、そういったもので広く町田産のＰＲをさせていただいているところが主なものになります。
◆東 委員 容器、袋に関する費用ということで承知しました。
最後なんですけれども、こちらの項目に関しまして、生産緑地2022年問題関連で行ったことやその効果などをお教えください。
◎農業振興課長 2017年度につきましては、実質的に2022年問題ということに関しての動きということは具体的にはございませんでした。ただ、今年度に入りまして、少なくとも2022年前の複数年に関して申請の機会を設けるとか、その以前に間違いなく生産緑地所有者に通知をするようなことを、関係団体を含めまして、市長部局である都市づくり部などとの協議を進めているところでございます。
○委員長 休憩いたします。
午後３時４分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時35分 再開
○委員長 再開いたします。
◎産業政策課長 済みません、先ほどの「町田シバヒロ」の関係の芝生の管理のところで少し誤解を与えてしまうような答弁なのかなということだったので、補足というか、丁寧に説明をさせていただきます。
補修につきましては、先ほどご答弁させていただいたとおり、年間で127万4,000円は間違いないんですけれども、それのほかに年間を通した維持管理、例えば水をやったり、芝刈りをしたり、そういったもろもろのものが別途かかっていますので、それについては約1,600万円弱かかっております。大変失礼しました。
◎農業振興課長 先ほど東委員からありましたあっせんの件数につきましてですが、2015年度が13件、2016年度が５件、昨年度の2017年度につきましては２件、累計では昨年度末で88件となっております。
◆殿村 委員 １つは、286ページ、さくらまつり、ほかの議長、副議長経験者の方もたくさんいらっしゃるのであれですが、いつも時期が非常に難しいですね。雨に降られることが多くて、私も副議長を経験して、申しわけないなと思ったときも何度かあったりして、この辺は天候のことなので何とも言えないのでしょうけれども、何かうまくできるだけマッチできるように工夫などはされているのでしょうかということで質疑です。
◎観光まちづくり課長 さくらまつりの時期について質疑をいただいておりますけれども、実際にイベントのＰＲですとか、あとはさくらまつり実行委員会が主催しておりますけれども、その構成を見ますと、町内会・自治会の皆様であったり、商店会の皆様であったりしますので、お忙しいところ、予定を組んでいただいているということがございますので、桜に合わせて開催するというのは技術的になかなか難しいところがございます。
◆殿村 委員 かと思います。ご苦労は十分察しておりますので、せめて一定咲いているというところはクリアできるようなご努力はまたお願いしたいなというところでございます。この件は以上です。
それから、282ページの労働関連セミナーということで、これはどのような内容で、どのような方々が参加をされたんでしょうか。
◎産業政策課長 282ページ、労働諸費の課別行政評価シートの中でセミナーの開催ということなんですけれども、昨年度は、成果のところにも書いてあるんですけれども、東京圏雇用労働相談センターと連携をして、起業・創業者を対象にした労使間トラブルの事前防止といったようなセミナーを開いております。
この東京圏雇用労働相談センターとの共催ということでやったんですけれども、自治体と連携をしてやってきたという前例がないようで、町田市で初めて基礎自治体と連携をしてやった実績だということで聞いております。
◆殿村 委員 成果の中で「高齢者と企業の就労に関するミスマッチ解消」という記載がありますけれども、これはどういう意味でしょうか。
◎産業政策課長 高齢者の企業とのミスマッチということなんですけれども、就業を求めるとき、仕事をしようとするときに、どうしても一般事務の仕事を求めるんですけれども、高齢者においてもそうなんですけれども、実際に市内企業の中で一般事務職を求める求職がないということで、そこがなかなかマッチしてこないということなので、そこの部分を何とかすることによって就労に結びつけたいということでございます。
◆殿村 委員 それから、これは町田市内の企業ということには限らないかもしれませんけれども、昨今、外国人の方の労働人口もふえてきたということで、時々言われるのは、国柄の生活習慣の違いによって、同じ職場で働いていても非常にトラブルが、それはどちらが悪いとかということではないですよ。
どうしても理解できないこと、労働の生活習慣といいましょうか、労働習慣そのものの違いによってどうしてもトラブルだったり、そういうことが非常にあるということで、この間も知り合いの方から言われまして、それは働いている労働者同士もそうだし、経営者との関係でも、やはりあるようなんですね。
これはまた最近の新たな特徴なのかなと思うんですけれども、そのあたりの分野まではなかなか対応は難しいのかもしれませんが、何かお考えがあれば、感想でも結構です。
◎産業政策課長 具体的に今こうすればというものは当然持ち合わせはしていないんですけれども、昨今、働き方改革という中で、労働者側もどういう働き方をするのか、その中にもしかすると労働者間の生活習慣の違いだとか、そういったところからのトラブルというのは当然あろうかと思います。そういうものも、例えば事業者向けのセミナー、そういうときのトラブル対応はどうすればいいのかとか、そのようなセミナーが、そういう講師の方がいらっしゃるようであれば、東京都だとか国だとか、少し相談しながら研究してみたいと思います。
◆殿村 委員 お願いしたいと思います。
この間聞いた話は、ある食品加工会社に働く日本人の労働者の方から、清潔さを保つためにしっかりと手を消毒したりということを、日本人の場合はそれは常識ということでやっているんだけれども、それがどこというと問題があるので言いませんけれども、他のある国の外国人労働者の中には、そんなのいいのよということで、しょっちゅうトラブルがあるんだということで、ストレスがたまって大変だというような話をちょっと聞いたことがあります。
たまたまあるときには、そこで働く管理職の方が同じような外国人労働者の方をなだめている。喫茶店で、それはやり方が違うんだからといって、そういうシーンがありました。恐らくこれから非常にそういう場面がふえていくと思いますので、また、いろんな関係者にお話を聞いていただいて、必要な対応があればお願いしたいと思います。
あと、６月議会で行政報告がありました件がありましたね。新・元気を出せ商店街事業補助金の使用の件で、これはたしか2017年度の収支の関係で発覚したということだったと思います。ということで改めて若干伺いますが、これについて、その問題点と教訓は何であったのかということ、また、その後の対応策として進めておられることは何かということでお答えください。
◎産業政策課長 今、委員からいただきました件につきましては、大変遺憾に思っておりまして、そもそもが領収書の偽造というところから始まっております。当然、私どもは、出された領収書については当然正しいものが前提ということでいろいろ審査もさせていただいた中で、たまたま納品書と領収書の額が違うというところから今回発覚をしたということでございます。
2017年度におきます収支のところにつきましては、まだ補助金を交付する前に発覚しておりますので、そこの部分についてはお支払はしておりません。
今後の対応策についてなんですけれども、そもそもとして、今、商店街チャレンジ戦略支援事業に変わっておりますけれども、どういう目的で事業をするのかというところ、言い方は悪いかもしれないんですけれども、やる目的といったものをちゃんと書いてもらうような形、交付の申請のときに書いていただいて、実績報告のときに、私たちが目指した商店街の事業というのはこうだったんだよというもの、それをどういうふうに評価しているのか。まず、商店街みずから自助努力、評価するような形の仕組みをつくっております。
それと、年１回になりますけれども、補助金の説明会ということで開催するんですけれども、来年になりまして開催になりますが、その際にも今回の件につきましては、問題点だとか、当然その事の重大さにつきましても、それにつきまして各商店街にお知らせをしていきたい。その前に、１度文書をもちまして、これこれこういうことがありましたという事実につきましては、各商店街向けには通知しているところでございます。
◆渡辺 委員 284ページの産業観光課分なんですけれども、「町田シバヒロ」についてです。大型イベントが減少してと書いてあるんですが、この大型イベントというのは、例えばラーメンフェスタとか、ああいうものなのか確認をお願いします。
◎産業政策課長 委員のおっしゃるとおりです。
◆渡辺 委員 ラーメンフェスタとかが来なくなったから、３万7,000人「町田シバヒロ」に対する来街者が減ったということなんですか。
◎産業政策課長 大型イベントが減った要因というのは、実際に大型イベントを「町田シバヒロ」で運営してみて、これも天候に左右されるところはあろうかと思います。なかなか収支が難しいので、控えぎみになっているということもございます。
もう一方で、市としても大型イベントばかりやっていればいいやという話ではなくて、当初大型イベントを積極的に導入したというのは、まず「町田シバヒロ」というものを知ってもらうために大型イベントをかなり積極的にやっています。昨年度は、大型イベント事業者が見合わせているということもあるんですけれども、逆に市としても、地元の人たちにもっと使っていただきたい。地元の市民、町内会の方たちの企画されたイベントをそこで実施してもらいたいと思いです。それによって実際には、あそこを使われた人数が減ったということでございます。
◆渡辺 委員 了解しました。
では、285ページの下のほうなんですけれども、「成果および財務の分析」というところで、歩行者通行量が減少していると書いてあるんです。原町田は人口がふえているのに歩行者が減っていっているのかという点と、今回は2017年度の決算なので、これをやってきた中でエリアマネジメント団体というのをどんなふうにイメージとして捉えて今まで来ているのかなというところをお聞かせ願いたいです。
◎産業政策課長 ２点いただいたかと思います。
まず、１点目の通行量につきましては、先ほど東委員にも若干お答えをさせていただいたところなんですけれども、年１回やっている通行量調査の調査した結果として減っているということでございます。繰り返しになりますけれども、年１回しかやっていませんので、かなり天候に左右されるということでございます。
なので、昨年度も先ほど、ちょっと触れましたけれども、実験的に機械を使った通行量調査をやっています。先ほども言った横浜銀行のところに設置をして、両方向見るような形、機械が人の顔というんですか、頭を認識してカウントしている。変な話、傘をかぶってしまうと使えないというようなものなんですけれども、それをもう少し広く設置して、中心市街地の人はどういうふうに動いているのかだとか、その辺のところを研究ししていきたいと思っています。
２点目のエリアマネジメントの考え方なんですけれども、エリアマネジメントというのは、何かかたいものをつくったりだとか、そういうことを目指しているとかいうことではなくて、地域にある資源を活用して、そこで生み出したお金を地域に還元するような仕組みです。それに賛同していただける方たちに入っていただいて、マネジメント団体をつくっていきたいと思っております。
◆渡辺 委員 わかりました。
続きまして、286ページの多言語化を進めたことによって13万人ふえて42万人の訪問者がふえたよということだったんですけれども、外国人観光客というのは実際カウントするのは難しいのかと思うんですが、何人ぐらいを目指していこうというのはあるんですか。町田市に来てくださる外国人観光客、何人を目指そうみたいなのはあるんでしょうか。
◎観光まちづくり課長 実際、町田市を訪れている外国人ですけれども、国のデータ等を見ますと、月によって変わりますけれども、大体１万人から１万4,000人というデータをいただいております。これをどこまで数値を上げていくかというところなんですけれども、昨年の12月にリーディングプロジェクトを策定させていただいたときに、数値目標、観光入り込み客数の数値目標も設定をさせていただきました。これにつきましては日本人も外国人も含めてということで、現状から13％年間で上げていくという目標を立てさせていただきましたけれども、その数字は両方含まれているんですけれども、外国人の方についても13％、また、これからオリンピック・パラリンピックですとか、ラグビーワールドカップもありますので、そういった意味ではもう少し数値を上げていくような努力もしていきたいと思っております。
◆渡辺 委員 政府は2020年までに4,000万人とかという数字を挙げているじゃないですか。先ほど出ていたターミナルプラザでしたか、11時以降バスがとめられるかもしれませんという、あそこに外国人観光客が、例えば新宿の都心を見て、町田に宿泊して、その後、富士山に行くみたいなときに結構町田のビジネスホテルに泊まりますね。そのときに、バスは多分どこかにとめているとは思うんですけれども、11時以降にそこを使うことは可能なのでしょうか。
◎観光まちづくり課長 実際に町田のホテルに泊まっていただいた方の乗ってきた観光バスにつきましては、国際版画美術館の第２駐車場に夜間とめられるようにしてございます。
◎産業政策課長 バスのところで誤解のないように補足させていただきたいんですけれども、ターミナルのところにつきまして、11時以降ということなんですけれども、１つは、条例がありますよという話、もう１つは、定期便の観光バスにつきましては、国土交通省の認可も必要になりますので、それがおりればということでご理解いただきたいと思います。
◆渡辺 委員 承知しました。
では引き続きまして、290ページの小野路宿里山交流館のコストについて、来館者１人当たりコストというのが2017年度、３万3,824円となっているんですけれども、これはほかのいろんな公共施設の中で、１人当たり３万3,824円かかっているということは普通のことなのでしょうか。
◎観光まちづくり課長 こちらは行政費用を来館者で割り返したということですけれども、特別コストが高いという認識は持ってございません。
◆おく 委員 今、バスの件がちょっと出ていたので確認させてもらっていいですか。286ページの上段のほうに基本情報と書いてありますけれども、観光バス駐車場（国際版画美術館）利用台数、2015年度313台、2016年度304台、2017年度112台、この減り方というのは何か理由があるんですか。
◎観光まちづくり課長 近年ですけれども、観光バスの利用が安定的に300台台で推移しておりました。こちらが2017年度に減りましたのは、いわゆる爆買いと呼ばれていました外国からの観光客の方が2016年度の秋ごろに、これは町田だけではなくて、全国的に減ったという報道等もあったかと思いますけれども、こちらが原因で、実際には2016年度の秋以降から数字が減っている、そのような状況になっております。
◆おく 委員 了解いたしました。でも、すごいですね。半分以下だものね。
それでは、282ページの中ほどの「Ⅲ事業の成果」というところの勤労者福祉サービスセンター会員数というのがございます。これは何で年度ごとの目標値を１万人にしているんですか。実績は7,071人、7,103人、7,050人、この未達成の理由というか、目標値の挙げ方も気に入らないですけれども、この辺の根拠と背景を教えてくれますか。
◎産業政策課長 毎年確かに１万人ということで挙げているんですけれども、１つは、既に会員になっているところがやめられたりということで、かなり会員数が減っているというところと小口というんですか、小規模の事業者の方に入っていただいてふえているところ、それで入り繰りはしているところなんです。
実際にこの１万人というところなんですけれども、これは勤労者福祉サービスセンターとも話し合いながら、このぐらいを目標に何とか近づけたいよねということで設定している数値になっております。
◆おく 委員 勤労者福祉サービスセンターというのは、ちょっと内容を教えてもらっていいですか。行政コストのところに、補助金として毎年2,200万円出しているんですよ。この補助金を出しているのにもかかわらずというところが引っかかるものですから、中身を教えていただけますか。
あと、出捐金が300万円出ているんですよ。これについても気がかりなところがあるので、この点を踏まえた上でご回答いただければ。
◎産業政策課長 ２点、出捐金のところにつきましては、一般財団法人を立ち上げるときに、いわゆる株式会社で言えば出資金みたいな形でご理解いただきたいと思います。
２点目の補助金の中身ということだと思います。補助金、補助対象にしているのは幾つか項目がありますけれども、例えば勤労者福祉サービスセンターにおいて調査研究を行ったものだとか、研修会だとか講習会を開催だとか、あとは加入促進にかかわるものだとか、もう１つは、例えば「さるびあタウン」という冊子があるんですけれども、ああいったところでクーポンだとか、冊子自体のお金も入るんですけれども、そういったところだとか、あと会員の方が契約しているところ等を利用したときに補助が受けられるような、いわゆる互助会的な組織ということでございます。
◆おく 委員 そうすると、ここの団体は、この補助金がないとやっていけないということですか。
◎産業政策課長 近隣の状況も確認しているんですけれども、何がしかの補助金をいただきながら運営しているというところがほぼ全てですね。
◆おく 委員 このサービスセンターが自助努力をしての背景を認められるのであれば、こういう補助金というのは毎年毎年同額の金額が出ていくというのはわかるんですけれども、この辺をもうちょっとスケルトンにしない限りは、横出しどうのこうのと得意なパターンで減らしているにもかかわらず、出捐金はそのままに置いておくわ、補助金は2,200万円置いておくわ、何のためにこれを出しているのかという背景をもうちょっとわかりやすく説明してもらいたいと思います。
◎産業政策課長 そもそも論的なところで申し上げますと、この団体があるというのは、大企業でなくて中小零細企業で働いている方の福利厚生というところに主眼を置いた事業となっています。零細企業のが、そういったところの補助ではなくて、互助会的なところですね。福利厚生をなかなか受けづらいということがありますので、束ねることによってというか、まとめることによって、そういった方たちも、こういうものをご利用いただけるのではないのかというのがそもそもの会を発足した目的でございますので、それにのっとって今も進めているということでございます。
勤労者福祉サービスセンターにおきましても、ただ何もしないで補助金だけもらって運営していればいいやという考え方では当然なくて、やはりそれなりに補助するメニューですね。経常費からもろもろあるんですけれども、そういったものが会員に望まれているのかどうか。変な話、会員に望まれているものばかりやり過ぎますと、逆に出ていくばかりになってしまいますので、その辺のバランスも見ながら、制度を少しずつ見直しもしているというのが状況でございます。
◆おく 委員 わかりました。中小企業の方々の互助会的な要素というのはわかってはいるんですけれども、もう少し数字で動いているといいなという気がしますね。ほとんど横ばいだものね。ということは何をやっているかというと、産業観光課でもここにそれなりの力を入れてもらいたいなというのがあるんですよ。ぜひよろしくお願いいたします。お願いしてしまっていいのかどうか、ごめんなさい。
次は288ページの産業観光課の創業支援事業というのがあるわけですね。この事業、これもそうなんですよ。「事業の成果」を見ると、１年間に市内で起業した事業所数、2015年度396件、2016年度379件、2017年度344件、この減り方というのは、どういう背景を持って減っているというふうに経済観光課は捉えていますか。
◎産業政策課長 この辺の数値につきましては、単年度で見るのではなくて、もう少し長いスパンで見ております。トレンドという見方で見ているんですけれども、１つこの数字の裏というか、算出なんですけれども、これは法人市民税で本店の設置届を出されたカウントということでやっているんです。本来、法人を立ち上げたときに、すぐに設置届を出すというのが普通のパターンですけれども、法人によっては決算期が来たときに合わせて設置届を出しているところがありますので、数字的には前年度と翌年度とかぶりながら数字が出ているというような状況です。
なので、単年度で見ているのではなくて、もう少し長いスパンでこの数字を捉えていきたい。ですから、この数字が合っているのか、間違っているのかということではなくて、これが徐々にでも右肩上がりになっていくような施策を打っていきたいと思っております。
◆おく 委員 課としては、新産業創造センターを構えていらっしゃるから、そこから卒業される方、また、それから企業を立ち上げていく方々がいらっしゃると思います。ここの起業した、今申し上げた344件とこの事業数のところとの絡みですけれども、そことの整合性というのはどうなんですか。
◎産業政策課長 ここの指標に置いているのは、あくまでもここで起業した、そのときの時点で捉えている数字になりますので、例えば入居者が出ていったとか、市内で転居をするだとか、そこら辺のところのカウントというのは入っていません。
市としても、ただセンターで起業だけしていればいいやということではなくて、当然町田市内にとどまっていただきたいという思いの中で、例えばセンターを卒業されて市内に転居する場合の奨励金の制度とか、そういうものを設けながら、なるべく市内にとどまっていただけるようなことを考えております。
◆おく 委員 僕が想像するに、センターを卒業した人たちというのは町田に残るという認識なんですよ。要は、町田で育ててもらったんだと、自分の力はございます。ただし、背景的に町田で育ててもらったという恩返し的な要素、５年間は町田で本店を築く、その後はまた独立、展開をするからほかにということもありますよ。そういう縛りというのは、言葉は必要かもしれないけれども、こういうセンターとの労使間的な感覚、この辺はどうなっているんですか。
◎産業政策課長 縛りというものは特に設けていないんですけれども、実際にセンターに入居されている方たちというのは、あの中でコミュニティーができているという言い方も変なんですけれども、やはり仲間意識を持ってかなりやられています。どうしても市内では事業ができなくて、例えば川崎のインキュベーション施設に転居したという法人もあるんですけれども、そこも町田に対する愛着というものがありまして、今は川崎のほうへ出ていきますけれども、行く行くは町田に戻ってきたいというようなこともおっしゃっていただいております。
いずれにしても、今出ていったとしても、町田を思い、将来的には帰ってきてもらえるような環境ということで、町田に来れば、創業、いいよねと言ってもらえるような環境をつくっていきたいと思っています。
◆おく 委員 課長がおっしゃるように、すごく理想だと僕は思いますよ。そういうふうに言ってくれる人がいいですね。そうではなくて、あれほど24時間使える場所を提供しているという市が提供しているものに対する、言葉は悪いですけれども、見返り、普通だと、その見返りというのは何かといったら、卒業と同時に移るとか、ある程度の条件は必ずついていると僕は思ったんですよ。
そうしたら、すごく自由に使って、出ていくのはどうぞなんていうパターンでやっていると、要は中身のいろんなものを町田市のものを使っていただいていて、それは感情的にはわかりますけれども、その辺の取り決めというのはもうちょっと、要は何かというと本店にしてもそうですけれども、法人市民税等々の税金を、租税関係を落としてもらうのが目的のセンターではなかったのかなと僕は思っているんですよ。育てるという意味合いだけではない。育てた上で落としてもらって収入をふやすんだ、これが１つのレールではないかと僕は思うんですよ。この辺はどうですか。
◎産業政策課長 委員のおっしゃるとおり、それも１つ当然重要なことであると思っています。
もう１つは、逆に言うと、世界に羽ばたくような企業が町田から生まれてほしいなというのもございます。そんなこともあるんですけれども、実際、縛りのところでなかなか難しいというのは、確かに家賃が普通の市場価格よりも、うろ覚えで申しわけないんですけれども、８割程度ですかね。めちゃくちゃにべらぼうに安い家賃ではないというのが１つあります。
彼らは何を求めているかというのは、やはりあそこにインキュベーションマネジャーが常駐することによって、いつでも相談ができるというのと、先ほど言った起業した仲間同士の問題点だとか悩みだとか、その辺を話し合って次につなげていける、そういった環境が彼らから好まれているのかなと聞いております。
◆おく 委員 これはもうこれでやめますけれども、世界に羽ばたくというその文言と、また羽ばたいていったときに、町田で育てられたんだと。町田にもともとの事業家がいて、町田である程度大きくなって、次にその事業を展開する上で千代田区へ移りました。でも、千代田区に移ったけれども、町田にも事業所を置いてあります。そういうつながりを展開できるような仕組みをつくっていたほうがいいんじゃないですか。
僕は、課長がおっしゃられるように、インキュベーションにしても、いろんな悩み事を聞ける環境をつくってやるとか、24時間体制だとか、こんないい場所はないですよ。だったらば、そこまで提供されるんだったらば、こちらの思いは世界に羽ばたくとか、そういう問題だけではなく、町田のために、さらに税金を落とせるような企業になってくださいというところに着眼、もうちょっと厚くすべきと思う。そういうふうにお願いしたいなと思って、僕はこれでこの問題は終わりにします。何かありましたら、なければ次に行きます。
◎産業政策課長 委員と思いは一緒ですので、とどまっていただけるような方策というのをもう少し研究してみたいと思います。
◆おく 委員 では、もう１点、申しわけない、済みませんです。
306ページの北部丘陵整備費、北部丘陵整備課のところで、所管の事務というのが地域資源の活用だとか、施設整備の推進、里山環境の維持保全、財産の活用、管理、魅力の情報発信、これはどういう形で今やっていらっしゃるんですか。
◎北部・里山担当課長 こちらの所管する事務のことについてですけれども、まず施設整備等につきましては、大きな施設ではないんですけれども、北部丘陵のところのバイオトイレというものが４施設ほどございます。そちらの管理を行っているところがございます。
それから、地域資源の活用という形になりますと、北部丘陵の主な一番のものは農業、それから山林の活用になっていくかと考えております。
３番目のその後の財産の活用及び管理も同じような形になるかと思います。これは特に周知の部分がここに当たると考えております。
それから、北部丘陵の魅力の情報発信については、鶴見川源流、それから奈良ばい谷戸というのがございますが、そちらで主に活動する中で各種イベント等を行っておりますので、そちらを通じて情報発信を行う形になると考えております。
◆おく 委員 地元の農家の方々とか、半官半民だっけ、それぞれそこに育った方々は、将来的に農業がしづらくなるだろうと。でも、町田市ではアクションプランで農を中心とした物語、プランを描いているわけじゃないですか。そういうところとの整合性というんですか、いろいろとコミュニケーションを持っていらっしゃるとは思いますけれども、この辺のあり方というのは、立ち位置としてどのように課として置かれているんですか。
◎北部・里山担当課長 こちらにつきましては、もともとの市の北部丘陵の方針が2005年にできているということもございますので、それから多少やはり時代が変わって、少しずつ地元の方と市の方針が変わってきているところもあるかとは思います。
ただ、地域の方とさまざまな事業なりイベントなり、また地域の管理なんかも含める中で意見交換を行いながら、情報共有は努めてきているところでございます。また、いずれ計画改定はございますので、最終的にはそのような中で、また地域の方とどのような形で行っていくのがいいのかということも考えていく必要があるかと考えております。
◆おく 委員 隣のページのところに、市有地を中央新幹線事業用地として東海旅客鉄道株式会社に売り払ったことにより、北部丘陵整備事業用地が780万2,000円減少。ということは、780万2,000円減少というのは、これは売り払ったということですね。行政財産を売り払ったということは、議会のほうには報告しているんでしたか、しなくていいんでしたか。出ていた――そうですか、失礼しました。
そうなってきたときに展開をすると、アクションプランに合わせて、いざ何かをしようとしたときに、常にこの行政財産がまだ網をかけたままの状態になっていて、何かプランをつくろうとしたとしても、ここで網に引っかかってしまって先に進まないというケースが意外とあるじゃないですか。こういうときというのは、行政財産を外す、外さないは部長の権限でできるのではなかったでしたか。
たしか部長の権限で外せたと思うんですけれども、この辺の考え方というのは、このアクションプランとのつながりをどういうふうに考えていらっしゃるんですか。普通財産だったら簡単だけれども、行政財産だと、当然周りの理事者側とも交渉せざるを得ないけれども、この辺のことをわかりやすく教えてください。
◎北部・農政担当部長 北部丘陵の中には、委員ご存じだとは思うんですけれども、約100ヘクタールの町田市が今で言うＵＲという団体から譲渡を受けた山林や農地などがございます。これが１カ所に一団として固まっているわけではなくて、さまざまな場所にさまざまな形で大小、ジグソーパズルのように並んでいるというのも事実でございまして、その中で北部丘陵が今、活性化計画とかアクションプランということで農業とか里山環境、そして地元の方の生活基盤の整備も進めながらということで、何とか地域の活性化に向けた取り組みを進めたいと、その中の１つの資源というんですか、財産として活用していきたいと思っているんですね。
ところが、町田市の財産だけではどうにもならないのも事実でございます。周りの民有地なども含めて、基本的なスタンスである農業ですとか、里山環境ですとか、そういったものを目指す中で、どうやって活用できるのかというのが、この場所で何をするというのは厳密に地域とか事業名とか、範囲が定まっているわけではないんですけれども、今１つ１つ重点事業というのを掲げながら、さまざまな手法で意見交換をしながら進めているところなので、この土地を普通財産にするとかしないとかではなくて、何とか市の土地も活用しながら地域の活性化に結びつけたいというのがこちらの思いでございます。
◆おく 委員 地域の方々の声が聞こえてくるのは、行政と考えていることは違う。行政はきれいなことを言っているけれども、実際のところ、この活性化計画にしてもそうですし、アクションプランにしてもそうですし、このようなことを発表するんだったらば、もう少し動きを、こんなのは今言っていることではなくて、昔から私の先輩議員からずっとこういうことを漏れ伝わっている話ですけれども、変わっていないがゆえに、こういうことが今でも聞こえてくるわけですよ。その辺の改善というのは、この行政評価シートに出てくるぐらいだから、もう少し進めたほうがいいんじゃないですかということを私としては言いたいんです。
◎北部・農政担当部長 例えばですけれども、農業という分野について地元の方の一部の声などを聞くときに、なかなか北部丘陵で農業で生業として収益として一家の、それだけで収益を上げていくというのは難しいんだよと。ですから、北部丘陵で農業を進めたいという市の考えだとか、いろんな意向だとかは聞くけれども、なかなか難しいのではないかというご意見、ご指摘を受けているのも事実でございます。
ただ、一方で、この町田で新しく農業をやりたいですとか、農地を貸し出しますよといいますと、非常に多くの方が手を挙げていただける。地元の農家の方も、まだまだ農地を広げたいという方もいらっしゃいますし、新しく農業をやりたいんだけれどもという方がいらっしゃるのも事実なんですね。
ですから、いろんなご意見やニーズがさまざまあるとは思いますので、一概には言えないんですけれども、今、北部丘陵で各地区で意見交換なども進めていますので、いろんな意見を聞きながら、何かうまい手法というんですか、そのようなものを聞き取りながらやっていきたいと思っています。
◆おく 委員 ぜひうまい方法を進めていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
◆渡辺 委員 中心市街地のにぎわいを創出するために実証実験をされたと思うんですけれども、それはどこに載っているんですか、それだけ教えてください。
◎産業政策課長 2017年度予算で実証実験をやっていこうということで予算はいただいているんですけれども、実際に大きな実証実験をやったわけではなくて、これまで手がけてきた「ちびヒロ」だとか、その辺を少し具現化していきながら、先ほどもエリアマネジメントという話をさせていただいたかと思うんですけれども、その辺のところの調査というんですか、近隣の中でどういうことをやっているんだろうとか、そういったところの調査をかけたのが昨年度ということでございます。
その辺の実績のところから課題が見えてきたところも若干ありますので、それを今年度つなげながら進めていきたいということで、済みません、答弁が長くなってしまうんですが、具体的には大きな社会実験は行っておりません。
◆渡辺 委員 では、これには……。
◎産業政策課長 載っていないです。
◆佐藤〔伸〕 委員 評価シートの285ページの真ん中の上、④の「貸借対照表の特徴的事項」の一番右のほうの下で、町田ターミナルプラザ給水管及び非常用発電機更新により3,076万9,000円、同じく293ページの中段に⑤の「貸借対照表の特徴的事項の真ん中の下のほうに、285ページの内訳的なものがあって、給水管の更新と非常用発電機の更新ということで、非常用発電機のほうでお聞きしたいと思うんですけれども、1,002万1,000円とあるんです。この非常用発電機というのは、ターミナルブラザにとってどのくらいカバーできるものか、わかる範囲内で結構です。
◎産業政策課長 どのぐらいの時間をカバーできるのかというのは、済みません、手元になくて申しわけございません。震災等で、例えば電気が落ちて、直近のところですね。まずは避難をするに当たっては、非常用電気については賄える程度だったのかなというふうに記憶しています。
◆佐藤〔伸〕 委員 市民広場のスペースを持っている施設だから、今そうかなとか思ったんですけれども、非常用発電機というのがポータブルどころではない、施設もカバーできるというものなので、わかりました。ありがとうございました。
◆吉田 委員 せっかくの機会ですので、お尋ねさせていただきます。
先ほどおく委員が質疑されておったことにも半分ぐらい関連するんですが、288ページの商工業振興費なんです。たまたま私は委員会が改選しても前と同じということになっていまして、その折に話をしたと思うんですが、新産業創造センターの企業が地元に残ってもらうということで、デザイナーズビレッジというところの話を紹介させてもらったことがあると思うんですが、そこには行かれたことはありますかね。
◎産業政策課長 行っております。直近で行ったのが昨年の５月26日に行っています。
◆吉田 委員 では、ご存じだということで話をしますが、あそこの場合は入居されておった企業さんが、どういうふうにその後、展開されているというのを、ちょうど私は説明、データベース化された上で、名称とどういう業種、デザイナーズから、あそこは例えば服飾だとか宝飾だとか、そういうものがあって、台東のほうなので宝飾が特に多いんですけれども、そういう企業がどこに配置されているというのが全部わかるような説明の資料があったんですね。それを見せてもらったんですよ。
だから、おく委員が言われる話というのは、現実にやっているインキュベート施設があるわけですね。だから、町田も当然それをやって、特徴あるものをそろえているんだったら、それが町田の特徴につながるような発想でやればいいんじゃないかなと。台東のデザイナーズビレッジの場合は、デザインを中心にやっているから、そういうものがどういう事業を展開していると。今の施設から１キロのところにあって、ここにあるとかいうのを全部つくっているわけですね。
だから、そういう考え方で行ってもらうべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうね。
◎産業政策課長 町田の特徴というんですか、インキュベーションの中でも、本当に特徴、これですよというものがあれば、そういうこともいいのかな、やっていきたいなというふうに思っているんですけれども、今、入居されている方が例えばＩＴ系であったり、サービス系であったり、物づくり系の一部であったりみたいなところで、結構業種が多岐にわたっていますので、一概に同じことができるのかどうかというのはわからないんですけれども、実際に吉田委員からもご紹介いただいた中で見てきているのは事実です。
ここだけではなくて、実際にほかのいろんなインキュベーションの施設も行って話も聞きながら、どういうふうに支援をしていくのがいいのか、町田に根づいてもらうのがいいのかというのは日々研究しているところでございます。
◆吉田 委員 今やってもらったらいいのかではなくて、やらせないといけないと思っているんですよ。おく委員も、恐らくそういう気持ちなんですね。水を上げたんだから、何か残してくださいよ、何か出してくださいよと。当然、税金を納めてくださいという趣旨だろうと思うんですよ。そのために来ている残った会社に対して、お金を出せという意味ではなくて、残っている会社にまたその後、町田市がどんなサービスができるかということで、町田市内にこういうところが残っている、こういうところで頑張っているというものについては、最低限データベースをつくるべきじゃないかなというふうに思うんですね。
今までの最初のスタートからすると、もう何年になりますか。そういうもの、最初にスタートした人たちが少なくとも町田にいるか、いないか調べる。そして、どういうふうな形態で頑張っているというくらいはやるべきじゃないかなと思うんですけれども、どうですかね。
◎産業政策課長 実際に数値的に今手元にないんですけれども、先ほど言ったように市外に出られた方もいるんですが、本当に直近のところで操業を続けられている方もいらっしゃいます。施設をあけてから丸６年になりますので、実際に来年の最初の卒業するピーク、これが６社あります。その６社も、どういうところに新居を構えるのかというあたりも当然リサーチをしながら、町田であそこで卒業された方は、今どこで事業活動をしていますよというぐらいのところのデータベースは持っておきたいなと思っています。
◆吉田 委員 ぜひそのデータベースを持っておいた上に、オープンにできる体制が必要じゃないかなと思うんですね。本人たちが別に隠さないのであれば、隠したくなければオープンにしてもらって、こういうところは一緒に並んでお互いに成長し合ってくださいというのが本来の設立された趣旨ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひそういうふうに取り組んでもらいたいと思います。
それから、先ほどちょっとどなたかが聞かれておったのに一部同じものがありますけれども、これは新産業創造センターではないんですけれども、町田市内の企業のところの分が、目標値はずっと上がって設定されているんです。現実は下がっておるというのがありますけれども、それの「しかし、こうこうこうだ」という説明があるんですけれども、目標設定はどんどん上げられている。しかし、現実は下がっているというところからすると、目標設定をそのまま維持しているというのが、上昇することの目標設定をそのままにしているという意味合いというのがどんなふうにあるのかなと。現実には現実に合わせるべきなのかなと思うんですけれども、どう解釈されていますか。
◎産業政策課長 １つは、その目標数値というのをころころ変えるというのはよくないのかなと思うんですけれども、ちょうど今、産業振興計画、次期の計画を立てているんですけれども、今がそのタイミングなのかなというふうに思っています。
今年度３月に策定を予定しているんですけれども、その策定に合わせて、こういう指標につきましても、もう１度現実的なところに見直していきたいなと思っています。
◆吉田 委員 ぜひそうしてもらわないと、我々からすると数字を見るわけですから、目標がずっと１割だか２割ずつ上がるように設定されたのに、現実は２割ぐらいずつこうやって減っていると。どうしているのというふうに話をしないといけない。そして、別の説明をして、いや、かわりにこうなっていますと説明されても、そもそも指標として立てられているのがこれだったら、設定の仕方自体を検討しないといけないのかなというふうに思っております。それは指摘で終わります。
もう１つ、先ほど新産業創造センターの６年目という話ですので、これもまた目標が当初のレベルでよかったのかなという気がするんですね。１億円の会社が１社から２社になりました。今度、それが３社になりますというような次元のものでいいのかなと。あれだけ恵まれた環境なんですよ。実際の使い勝手は東大の施設並みですよ。だから、そういうものとして、利便性から考えると極端に高く集まっているけれども、周りの背景から総合的に見ると、中の体制から、回りの周辺からすると東大以上の形になるんですね。
そういう体制でインキュベート施設をつくっている。地方に行くと離れたところにあって、なかなか不便なところが多いですね。相模原にしたって、昔の橋本の端のほうにありますから、今になってみれば大分よくなってきたんですけれども、離れている。川崎は規模が大きい分、それは離れていてもしようがない。もっと地方に行くと、昔の工場団地の一角につくってあったりするんですけれども、町田の場合は特殊で、市の庁舎を転用していったというのがありますから、目標設定が低過ぎるんじゃないかなというふうに考えざるを得ないんですね。
少なくとも上場するような会社があってもいいんじゃないかなと。私が、自分のところのインターン生が一部上場ですから何とでも言えるんでしょうけれども、少なくとも目標数値は、やられていることからすると、もう少し上げたところに置いていかないと、その人たちもそんなもんかなというような気持ちになっていくのかなと思いますから、なったら、ぼんとやる、対象を上げるような感じがないと利益が――利益じゃなくて、社員の給料が出ていけばいいのかなというような感じになっちゃうんじゃないかなと心配しているんですよ。どうでしょうか。
◎産業政策課長 １億円を超える企業が３社というのは少ないんじゃないのかなというところ、低いんじゃないのかなというところで、当初、これから立ち上げるというところが年収１億円を超える業績を上げていくというのは結構厳しいのかなという思いでやってきたのが事実です。
ただ、実績からしても２社、これを超えることができたというのも、これも事実です。実際にここに載ってこない企業においても、年々業績を上げていって、１つ、一番自慢できるというところが、あそこのインキュベーションの中に入って、当然ですけれども、倒産したところがないというのが一番、それはちょっと自慢させていただきたいなと思っているんです。
そういったところも踏まえながら、先ほど計画という話も差し上げたところなんですけれども、やはりここの指標も、別にこのままいくということではなくて、当然もう少し高目のハードルというんですか、目標設定をしながらというのも考えていきたいなというふうに思っております。
◆吉田 委員 私は、寺田さんの時代からインキュベート施設をつくれと言っていて、あの人の時代は結局できなかったんですね。その後、ようやく形になって出てきたんですけれども、日本中で考えると、やっぱり世間のペースというのはもっと高いところにみんな置いているんですね。
ですから、町田市の設定が、当初スタートしたものが低過ぎたのかなと。去年のあたりまでにすると、２社になったからいいのかなという判定ではなくて、そろそろ桁が違うレベルのものが出てくるような発想が必要じゃないかなというふうに思っているんですね。来年度にどうしてくださいではなくて、目標設定が基本的に違うものも生み出される必要があるんじゃないかなと。そのことによって、ぽろっとすごいのが出てくるかなという気がしておりますので、ご検討のほど、よろしくお願いします。
最後に、293ページなんですけれども、観光バスの発着に関して、達成数値よりも目標数値が最近少なくなっていますね。それで別のところでは減少している対策が必要だというふうに書いてある説明もあるんですね。説明文の中に減少しているという話があって、達成している、目標数値を超えた状態で昨年度もなっているのに、減少の対策をしなくちゃいけないというのがちょっと表現が矛盾しているんじゃないかなと。そうであれば、そこはちょっと整理してもらったほうがいいかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎産業政策課長 一見矛盾しているように表記してしまって申しわけないんですけれども、実際は2018年度の減少というところで、確かに2017年度は微増しているところなんですけれども、もう少し長いところを見てみますと、2010年度には6,321台ありまして、そこから見ると減少してきているというところで、この表記の仕方がちょっと誤解を招いたのかというところはあるんですけれども、長い目で見れば減少しているということでございます。
◆吉田 委員 あのあたりに私はよく出没しているんですけれども、結構路上にとめているんですね。それから、新しくモノレール路線のところに結構たまって、そこのほうが出入りしやすいような状況が見えますから市として、もともとそういうものをなくそうとしてつくってきた経緯があると思いますから、大型バスが路上にとまるということをなくそうとしてきたはずですから、もう少し逆に言うと、ちょっと部門が違うかもしれないけれども、路上でとまらせていることを容認していることを考えておかないといけないのかなというふうに思っております。
それから、毎回機会あるごとに言っているんですけれども、何でお金を払ってあそこに観光バスがとまっているのに、観光バスの発着所があそこにあるんだという表示が今だにされないんでしょうかね。町田の路線の発着バスについては自動の機械もできたわけですね。
ところが、それと同じぐらいの次元から話をしている観光バスの発着所がどこにありますよという表示を何でしてくれないんでしょうかね。表示ではなくて方向の話ですね。町田駅に行くと、もういまだに迷う人がいっぱいいますよ。乗りおくれる人がいっぱい出ています。あくまで観光バスのせいなんですかね。観光バス会社の案内図が悪いんでしょうか。
◎産業政策課長 毎回ご指摘いただいているところなんですけれども、ただ、何もしていないというわけではなくて、例えばペデストリアンデッキ上、いわゆる公道のところですね。そういったところにも表示できないのかなというところで、それを管理して道路部のほうとも少し話をしながらやっているんですけれども、実際にあそこの主たる目的が、確かに観光バスというよりも、今で言えば路線バスのところになっているので、そこら辺とのお客様が路線バスと観光バスとちゃんと区別していけるような、わかっていけるような仕組みって、どうすればいいのかなというところ、申しわけないんですけれども、もう少し研究させてください。
◆吉田 委員 提案しておきますよ。バスセンターとバスターミナルが全く違う場所だということをまず表記しないといけないんですよ。そうしないから混乱が起きる。バスターミナルの中には、観光バスの発着所がありますよというふうに表記すれば変わるんですよ、それを今まで何もしてくれないから、路線バスだけはある程度わかりやすくなってきています。しかし、観光バスに関しては全く扱いが変わっていない。そばにも書いていない。ターミナル口から出たところにもいまだに書いてくれない。
だから、何人も乗りおくれたり、バスがなかなか出られないでいますから、そういうところが町田の観光バスの使い勝手の悪さじゃないかなと思いますので、そういう意見に対して感想だけ言ってもらって終わりたいと思いますから。
◎産業政策課長 いずれにしても、お客様が迷わない形の表示というのはもう少し考えていきたいと思っています。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって経済観光部及び農業委員会事務局所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（（仮称）町田市産業振興計画19－28の素案の概要及びパブリックコメントの実施について）
○委員長 行政報告、（仮称）町田市産業振興計画19－28の素案の概要及びパブリックコメントの実施についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎経済観光部長 町田市産業振興基本条例に基づき策定した町田市新・産業振興計画は、2014年度から2018年度までの計画期間が終了いたします。これに伴い、昨年度から2019年度以降の産業振興に係る計画として、（仮称）町田市産業振興計画19－28の策定に向けた検討を行っております。
このたび、本計画の素案の概要がまとまりましたので、パブリックコメントの実施方法とともに、行政報告をいたします。詳細は、担当者から報告いたします。
◎産業政策課長 それでは、資料に沿ってご説明をさせていただきたいと思います。
まず、計画策定の検討の経過についてご報告いたします。
別紙１をごらんいただきたいと思います。
2018年３月から策定検討委員会を４回開催し、検討を進めてまいりました。策定検討委員会では、委員それぞれの立場から活発なご意見をいただき、素案の概要の案をまとめることができました。
それでは、素案の概要についてご説明をさせていただきます。
別紙２の１ページ目をごらんいただきたいと思います。
まず、「１．本計画の概要」でございますが、本計画は町田市基本構想やまちだ未来づくりプランを上位計画とし、町田市産業振興基本条例に基づき、2019年度から2028年度の10年間を計画期間として策定するものでございます。
次に、「２．市の産業をめぐる現状と、今後予想される変化」でございますが、(1)市の産業の概観では、近年の事業所数・従業員数の変化、年間商品販売額の推移を記載しております。
次に、(2)予想される状況の変化、(3)町田市における10年後の将来イメージでは、労働力人口の減少、社会やインフラの変化、第４次産業革命の進展といった今後予想される状況の変化を踏まえ、町田市における10年後の様子を「新たな技術の浸透」「交通やまちの機能の変化」「生活スタイルの変化」の３つの側面からイメージしています。
具体的なイメージとしては、ＡＩやロボットの活用による仕事の効率化、多摩都市モノレールの導入路沿線での利便性向上、キャッシュレス決済やシェアリングエコノミーといった新しい経済の浸透などを挙げております。
一方で、(4)市内における事業者の現状では、統計調査や計画策定に当たり実施した事業者アンケートなどの結果から、市内事業者の現状について特徴的な部分を３点に絞って挙げております。
まず、市内の開業率は、近隣市や東京都全体と比較しても高い水準にあり、起業・創業ニーズが高いということがうかがえます。
次に、事業者アンケートの結果から、新たな事業展開に関心を持つ事業者が多く、自社の競争力の強化や事業の拡大に前向きであり、新製品の開発や異業種連携への取り組み意欲が高いという点です。
最後に、これもアンケートの結果からですが、人材育成や事業承継など、事業を継続していくために重要な事項について課題を抱えている事業者が多いことがわかりました。
これらを踏まえ、本計画では10年後の将来の変化を見据え、市民や事業者が取り組むさまざまなチャレンジを支援するとともに、チャレンジしやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
それでは、計画の施策体系についてご説明いたします。
２ページ目の「３．目指す将来像と施策の展開」をごらんください。
本計画では、「立ち上げる」「拡げる」「つなぐ」の３つのチャレンジと「ビジネスしやすく、働きやすいまちづくり」を４つの柱として設定しました。これらの柱に基づく施策を推進することで、将来像として「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」を目指します。
次に、右側に(2)として施策の方向性と個別施策を掲載しております。具体的な事業の例として、民間の創業支援施設との連携、電子商取引の導入支援やシェアリングエコノミーなどに関する情報提供、第三者による承継を含む多様な事業承継の促進、子ども向けの職業体験の実施などに取り組みたいと考えております。
個別事業とスケジュールについては、本計画とあわせて策定する実行計画で定める予定であります。
また、本計画の推進体制でございますが、町田商工会議所や町田新産業創造センターを初めとした各産業支援機関、金融機関や教育機関、民間事業者の方たちとお互いに連携しながら取り組んでまいります。
また、取り組みの円滑な推進と、計画の進捗管理を行うため、策定検討委員会の委員をコアとした推進委員会を組織します。
最後に、今後のスケジュールについてご説明いたします。
本日ご提示しました概要をもとに素案を取りまとめ、10月15日から11月15日までの期間でパブリックコメントを実施いたします。パブリックコメントの結果につきましては、12月の第４回定例会にて行政報告を行い、2019年３月に本計画を策定、公表する予定でございます。
説明は以上です。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（町田市
北部丘陵活性化計画アクションプランの進捗状況（2017年度）について）
○委員長 行政報告、町田市
北部丘陵活性化計画アクションプランの進捗状況（2017年度）についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎北部・農政担当部長 町田市
北部丘陵活性化計画アクションプランの進捗状況（2017年度）につきまして行政報告をいたします。
詳細は担当者から報告いたします。
◎北部・里山担当課長 それでは、2017年３月に策定いたしました町田市
北部丘陵活性化計画アクションプランにつきまして、計画の初年度となります2017年度の取り組み内容がまとまりましたので、ご説明いたします。
あわせて、タブレットに格納しております資料もごらんいただければと思います。
初めに、アクションプランの進行管理についてでございます。
町田市
北部丘陵活性化計画アクションプランでは、５つの重点事業を含む15の推進事業を定めております。これらの事業の進行管理といたしまして、取り組みの実施状況や指標の達成状況を毎年度把握することをアクションプランに記載しております。
また、学識経験者や地域団体から推薦いただいた方などによります町田市
北部丘陵活性化計画アクションプラン検討委員会を年に２回開催しており、事業の進捗状況を報告するとともに、ご意見をいただいております。
いただきましたご意見につきましては、事業を実施する際に参考とさせていただいております。例えば、2017年度の会議の中では、地域イベントを行う際の周知方法につきまして、委員からアドバイスをいただいております。
次に、進捗状況の概略についてでございます。
資料では、15の推進事業につきまして、2017年度の進捗状況を概略として記載しております。また、別紙には、事業ごとに事業番号、事業名称、2020年度の目標、2017年度の取り組み予定であります実施計画、実際に2017年度に取り組みました内容、最後に評価を記載しております。
それでは、2017年度の取り組みの結果についてでございます。
実施計画以上に進みました事業は１事業でございます。これは、事業番号２番「里山環境の回復や保全を促進する仕組みの構築」で、実施計画ではモデル地区の抽出となっておりましたが、１カ所について予定を前倒しして協定を締結することができましたので、計画以上と評価させていただきました。
次に、実施計画どおりの進捗でありました事業は、事業番号３番の「『（仮称）北部丘陵まちづくり推進ネットワーク』の構築」や事業番号９番の「農業体験事業」など、８事業でございます。
最後に、実施計画を下回った取り組みは、６事業でございます。これらは、取り組みの実績が実施計画として書かれている内容に届かなかったため、計画を下回ると評価いたしました。
まず、事業番号１番の「新たな交流・回遊拠点の開設」につきましては、内容といたしまして、地域の住民や活動団体、北部丘陵を訪れる方々が交流できるような場所もしくは機会を設けようというものでございます。実施計画では、開設箇所の決定となっておりましたが、地域住民や活動団体と意見交換を行いましたが、場所の決定までは至らなかったものでございます。
次に、事業番号４番の「幹線道路等の計画・変更等」につきましては、実施計画では道路用地の取得となっておりましたが、取得の着手に至らなかったものでございます。
そのほか、事業番号５番の「北部丘陵での活動や魅力の効果的な情報発信」、事業番号６番「農地の改善や農道の整備」、事業番号７番「農業研修事業」、事業番号８番「農地あっせん事業」の４事業につきましては、それぞれ事業は実施いたしましたが、実施計画として示しておりますイベントの申込率や農地の整備面積、農業研修の修了者数、あっせん農地面積が目標の数値に届かなかったというものでございます。
今後につきましては、引き続き町田市
北部丘陵活性化計画アクションプラン検討委員会に進捗状況を報告いたしまして、いただきましたご意見を参考としながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆おく 委員 今、別紙のところで事業番号３番で、「『（仮称）北部丘陵まちづくり推進ネットワーク』の構築」、この右側のところに取り組み内容がございます。３段目の地区別ワークショップ（ドリームミーティング）を計６回開催と書いてあります。地域住民や活動団体の考え等を伺いました。これは出た方の話を聞くと、意見は言ったけれども、行政に反映されないということを担当の係の方、担当の職員の方がおっしゃっていたということで、地元の方は非常にショックを受けたという話を聞いているんですけれども、その辺のことはそちらには届いているんですか。
◎北部・里山担当課長 済みません、そのような失望という形のものについては、直接そのような形ではないんですが、ただ、2018年度はどうするのかという話はございました。今年度、2018年度につきましては、こちらでいただきました意見を参考に、これからまだ予定なんですけれども、では、いただいたものをどうやって少しでも、１つでも２つでも事業化につなげようかということを、小山田と小野路と相互にこの後やっていこうかということを考えております。
◆おく 委員 その辺のアウトラインがしっかりしているんだったらば、それで私のほうもまた伝えることができますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後４時57分 休憩
―――◇―――◇―――
午後４時58分 再開
○委員長 再開いたします。
△認定第１号（
選挙管理委員会事務局・監査事務局所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、
選挙管理委員会事務局及び監査事務局所管部分について、一括して担当者の説明を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長 それでは、認定第１号 平成29年度（2017年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、
選挙管理委員会事務局所管分につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の77、78ページをお開きください。
第15款、都支出金を同ページに掲載しております。
また、94ページから96ページ及び106ページに諸収入を掲載しております。
次に、歳出でございます。
163、164ページをお開きください。
第２款、総務費、項の４、選挙費、目の１、選挙費は、163ページから166ページに掲載しております。
続きまして、
選挙管理委員会事務局所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいて説明させていただきます。
「町田市課別・事業別行政評価シート」の542ページ、543ページをお開きください。
選挙管理委員会事務局の課別行政評価シートでございます。
初めに、「Ⅰ.組織概要」ですが、
選挙管理委員会事務局の使命は、公平・公正な選挙執行及び投票意識の高揚を図るための啓発活動を実施することです。
次に、「Ⅱ.2016年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」につきましては、啓発活動を推進するために情報発信力の向上と効率的な選挙の執行体制を課題としました。
「Ⅲ.事業の成果」につきましては、2017年度は４つの選挙を執行したにもかかわらず、担当業務の継続及び精査、業務の進捗管理を行った結果、国政選挙、地方選挙ともに時間外勤務時間数を大幅に削減することができました。
啓発活動につきましても、前年を上回る64回の出前講座を行いました。
次に、「Ⅳ.財務情報」について説明申し上げます。
「①行政コスト計算書」をごらんください。
行政費用の人件費は前年度比3,470万9,000円増、物件費は9,917万3,000円増、補助費は2,707万7,000円増、行政収入の都支出金は825万2,000円の減となりました。これらにつきましては、2016年度は２つの選挙を執行したのに対し、2017年度は都議会議員選挙、衆議院議員選挙、市議・市長選挙の４つの選挙を執行したため増加したものでございます。
続きまして、「③貸借対照表」と「④貸借対照表の特徴的事項」をあわせてごらんください。
固定資産のその他の固定資産は319万円で、前年度に比べ減価償却により745万4,000円減少しております。対象は投票用紙読取機などの機器類でございます。
次の「Ⅴ.財務構造分析」と「Ⅵ.個別分析」についてあわせて説明申し上げます。
2017年度の性質別割合は、時間外勤務減少等により人件費が6.2ポイント減少し、市議・市長選挙における公費負担等による補助費等が5.2ポイントふえております。
次に、個別分析をごらんください。これは国政選挙における選挙事務従事者１人当たりの時間外勤務時間数です。2017年度に執行した衆議院議員選挙の時間外勤務時間数は2014年度の衆議院議員選挙、2016年度の参議院議員選挙を大幅に下回る数値となっております。
最後に、「Ⅶ.総括」です。
「①成果および財務の分析」をごらんください。
学校等への出前講座は、前年度の59回を上回る64回実施しました。受講した児童生徒数は7,177人となりました。また、2012年度より選挙執行時の時間外勤務の削減に努めてまいりましたが、2017年度は４つの選挙を執行した中で大幅な削減を達成することができました。
事業の課題は、若年齢層の啓発活動をさらに進めていくこと及びより効率的な選挙の執行ができるよう、引き続き見直しを行っていくことが今後の課題でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◎監査事務局長 認定第１号 平成29年度（2017年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、監査事務局所管分につきましてご説明いたします。
歳入はございません。歳出のみでございます。
歳入歳出決算書の167、168ページをお開きください。
第２款、総務費、項の６、監査委員費、目の１、監査費は、167、168ページに掲載しております。
以上が歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続きまして、監査事務局所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいて説明させていただきます。
「町田市課別・事業別行政評価シート」の544、545ページをお開きください。
監査事務局は、監査委員を補佐し、決算審査、定期監査、例月出納検査及び住民監査請求に基づく監査を実施しております。
組織の使命は、不正やミスを未然に防ぐ観点はもとより、市の事業について経済性、効率性、有効性の観点から監査を実施し、市政に対する市民の信頼確保に努めることでございます。
2016年度末時点での課題ですが、監査機能の強化や監査の効率化を図ることを目指して監査法人等への委託範囲の検討や監査実施手続の標準化などを課題として捉え、2017年度の事業に取り組みました。
次に、544ページの「Ⅳ.財務情報」についてご説明いたします。
「①行政コスト計算書」及び「②行政コスト計算書の特徴的事項」欄をあわせてごらんください。
行政収入はございません。
行政費用のうち最も多いのは人件費で、常勤監査委員と事務局職員の人件費8,867万4,000円と非常勤監査委員の報酬295万9,000円でございます。前年度に比べ91万2,000円減少しましたが、課題であった監査実施手続の標準化など、業務の効率化を図り、時間外勤務手当が152万1,000円減少したことによるものです。
物件費のうち主なものは、工事監査及び財務監査の一部において、技術士や監査法人へ委託した監査支援業務委託料で、65万9,000円でございます。27万円の増加は、工事監査において２件の工事を対象として監査を実施したことなどによるものです。
545ページ、中段の「Ⅴ.財務構造分析」をごらんください。
監査費の88.9％を人件費が占めております。
下段の「Ⅶ.総括」の欄のとおり、監査実施手続の標準化など、業務の効率化を図ったことにより、人件費のうち、時間外勤務手当の割合が減少しました。
これら「2017年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」は、専門性の高い分野については監査法人等への委託を進め、さらなる監査機能の強化及び効率的、効果的な監査を実施することです。また、都市監査基準の基本的な考え方である監査対象に係るリスクを考慮した監査を実施するため、2017年度の監査プロセスを検証し、引き続き監査手法の検討に取り組む必要があります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆佐藤〔伸〕 委員 評価シートの542ページ、選挙管理委員会のことなんですけれども、2017年度に執行した都議会議員選挙及び衆議院議員選挙においての東京都から支出金は100％、満額の交付があったのでしょうか、教えてください。
◎
選挙管理委員会事務局課長 昨年度執行しました都議会議員選挙は満額100％の交付となりました。衆院議員選挙は、残念ながら満額交付とはなりませんでした。
◆佐藤〔伸〕 委員 衆議院議員選挙においての満額ではないということはどういうことなんでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局課長 国へ執行経費を請求しましたが、執行経費のうち、備品購入費につきましては、請求額の９分の５しか認めないという決定をされ、満額交付とはなりませんでした。９分の５の考え方としましては、選挙の種類が国政選挙が５つ、衆議院で言うと、小選挙区、比例、最高裁判所国民審査、参議院が東京都選出、比例の５つの選挙です。地方議会の選挙が都知事、都議、地方議会の首長と議員の選挙の４つになります。この９つのうち、国政分の５つしか認めないというような見解の中で、地方議会の分ということで９分の５までしか認めないという判断になりました。
◆佐藤〔伸〕 委員 ちなみに、衆議院議員の備品購入費は幾らだったんでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局課長 備品購入費の額は320万6,682円を請求しました。
◆佐藤〔伸〕 委員 それで交付率は先ほどの率ということでよろしいですか。
◎
選挙管理委員会事務局課長 最終的に執行の交付率につきましては98.8％になります。先ほどの備品購入費を320万円ほど請求しておりますが、９分の５になりますと交付された金額は178万1,490円で、不交付額は142万5,192円でありました。
◆佐藤〔伸〕 委員 ちなみに、何を購入したんでしょうか、教えてください。
◎
選挙管理委員会事務局課長 衆院選で購入しました備品につきましては、まず、当日期日前投票所で使用します投票用紙自動交付機を17台購入しました。それと、これも投票所で使います簡易ミニスロープ、これは投票所の段差等を解消するものになります。こちらを11組、１組２枚になっているものでございます。それとＬＥＤ投光機を10台、こちらは投票所におきまして、夜間の暗さを解消するために購入したものでございます。それと事務用の長机、これも劣化等に伴って補充したもので25台、トランシーバーを４台、あとアーム型インバーター蛍光灯、こちらは期日前の宣誓書を書く記載台で使うものを８台購入させていただきました。
ここで国へ請求する備品購入費につきましては、町田市の備品購入費とは別で、国へ請求しました備品購入費の中には消耗品も含まれておりまして、市の備品購入費として購入したのは交付機のみとなっております。
◆佐藤〔伸〕 委員 最後に、ほかの自治体も同様に備品購入費について、このようにカットされているのでしょうか、教えてください。
◎
選挙管理委員会事務局課長 町田市と同様に、同じく備品購入費として請求している団体につきましては、同様にカットされております。
◆渡辺 委員 選挙管理委員会についてなんですけれども、542ページ、一番上の「組織概要」のところで、組織の使命として書いてあることが投票しやすい環境整備を行います、投票意識の高揚を図るため、明るい選挙委員会と効果的な啓発をやっていくと書いてあるんですけれども、その次に成果とかとなっていくと、残業代が少なくなってきたよというお話がしばらく続いていくんですが、投票意識の高揚という組織の使命があるんだったら、投票率の向上がどこかに出てこないといけないのではないかと思ったんですけれども、いかがお考えなんでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局課長 事務局におきましては、投票率を向上させるために、若年層への啓発をやっていくということで出前講座、出前講座につきましては、町田市の強みというところでして、東京都の中でもトップの出前講座数を誇っているというところで、こちらを成果に入れさせていただきました。
◆渡辺 委員 選挙というのは、そのときの雰囲気もありますし、天気によっても投票率が左右されますね。おおむね出前講座を積み重ねていくことで、他市よりもこれぐらい投票率を上げていきたいだみたいな目標とかというのを設定する感じではないんですね
◎
選挙管理委員会事務局課長 私どもとしましては、他市の投票率も気になるところなんですが、東京都全体の中でも、どうなのかというところも注視しながら見ているところなんですが、昨年度、都議会、衆議院議員の選挙については、東京都を上回る投票率と町田市はなっております。
◆渡辺 委員 それでは、引き続き、より投票行動に結びつくような活動をされて、投票率が上がるような選挙管理委員会にしていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◆東 委員 評価シート542、543ページに関連して選挙管理委員会にお聞きします。
2017年度の開票作業に関しまして、どのように効率化を図る検討がなされたのか、具体的にお教えいただきたく思います。
◎
選挙管理委員会事務局課長 開票に関しましては、町田市の開票がこれまでも他市の自治体と比べて開票時間を要しているということはあります。それの改善に向けて、機械、投票用紙の読み取り機、要は今までは手作業でしていたものを、既に導入はしておるんですが、まずは機械での時間短縮を図る。
あと、開票の中で時間がかかる部分というのが、いわゆる疑問票と言われているものの有効か無効かというような判断に時間を要しているわけなんですが、そちらの判断について、職員、当たる従事者の研修等を兼ねて行ってまいりまして、開票時間の短縮を図ってきたというようなことになります。
◆殿村 委員 選挙管理委員会にお聞きします。
昨年度の都議選、総選挙における２つの選挙における期日前投票において、事務員といいましょうか、作業に携わる人たち、この中では物件費に当たるのでしょうか、どこの費用に当たるんでしょうか。それで、具体的には人材派遣のような形でついていただいたと思うんですけれども、延べでそれぞれ何人仕事についたのか、都議選、総選挙。あと、委託した会社は違うのかどうかですね。何という会社なのか、お答えください。
◎
選挙管理委員会事務局課長 期日前投票の件ということで、期日前の支払っている分としましては派遣業務スタッフ、委託ですね。委託している方がおりますので、こちらが物件費の委託料の中に入っております。それと、期日前で従事している方ということなんですが、こちらは職員と派遣スタッフを含めてでよろしいでしょうか。
◆殿村 委員 はい。
◎
選挙管理委員会事務局課長 期日前、１投票所につき、市庁舎を除きますと約10名入っております。10カ所なので、１日につき100人になりまして、それで火曜日から土曜日になりますので、５日間ということで500名近くになります。市庁舎の場合は、その人数よりは多くて、やはり一番多く来られますので、派遣スタッフの数は、通常市庁舎以外は各５名ほどつけておるんですが、市庁舎の場合においては10名を超えるスタッフをつけておりますので、職員と合わせて20名近くいるようなことになります。
こちらは昨年の都議選ということですので、期日前、市庁舎は告示日以降の翌日から行いますので、市庁舎で都議選における期日前の投票期間が11日間ございました。なので20人と計算しますと11日間になりますので、220人ほど働いていただいているということになります。
◆殿村 委員 ざっと延べで220人ということですが、それは重複される方もいてということなのだろうと理解しておりますが、私が申し上げたかったのは、事務の内容について、投票整理券を持っていったにもかかわらず投票できない。入り口のところでトラブルが発生するというようなことは、つまり、何かというと、単純なパソコンを動かす操作、これがスムーズにできないというような事例を私は市民の方から聞きました。それで、えっ、何でと。投票整理券を持っていっているのに、これでは投票できないじゃないのというようなことになって、その後、当然解決されたわけです。
何を言いたいかというと、派遣されてくる方々の中には、いろいろ能力の差も当然あったりするのかなと。きちんとその点で研修といいましょうか、最低限の事務能力を備えた方々が派遣されているのかどうかということでちょっと疑問を持ちました。その辺のチェックがされているのかどうか、また、その辺の声は、取り組んだ中で状況はなかったかどうか、確認したいと思います。
◎
選挙管理委員会事務局課長 派遣スタッフが町田市に来る場合に、もちろん契約の中で、仕様の中でもお願いはしているところなんですが、まず事前に従事する派遣スタッフについては、委託事業者のほうで説明会を行う。実際にまたこちらの期日前に従事する際には、派遣スタッフの中にリーダー、サブリーダーという方がついていただいて、実際に朝の投票前と終了後にもミーティングを行うなどして、引き継ぐ内容であったりとか、そういうものもミーティングを行っていただきました。
その中で、町田市として期日前の担当の中でも、そういうようなミーティングに参加して、事前のミスがないように、あとは過去に起きたミスとかは事例等でお示しして、こういうところは気をつけてほしいというようなことで事前にお伝えする中で対応を図っております。
先ほど言われましたように、せっかく期日前投票に来て投票できないというような、過去にもそういうお話がありましたので、2017年度、都議選以降とかでも、特にその辺は期日前投票においては注意するよう指導を徹底してまいりました。
◆殿村 委員 2017年度の２つの選挙において、そういった話を市民の方から聞いておりますので、ぜひ今後そういうことのないように、さらにさまざまな対応を強めていただきたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
選挙管理委員会事務局及び監査事務局所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後５時27分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時28分 再開
○委員長 再開いたします。
△行政報告（損害賠償等請求事件について）
○委員長 行政報告、損害賠償等請求事件についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長 行政報告、損害賠償等請求事件について担当から報告をさせます。
◎
選挙管理委員会事務局課長 それでは、行政報告、平成30年（ワ）第16336号損害賠償等請求事件についてご説明させていただきます。
タブレットの87になります。
本件は、2018年２月25日執行の町田市議会議員選挙に立候補した市内在住の原告から、町田市を被告として損害賠償などを求めて提起されたことについてご報告するものです。
資料は訴訟の内容をまとめたものになります。
原告は、町田市と外１名を被告としておりますが、ここでは町田市にかかわる内容をご説明申し上げます。
損害賠償等請求事件の概要でございますが、原告は2018年２月25日執行の町田市議会議員選挙に立候補したが、不正な選挙によって当選しなかったとし、被告町田市に対し、テレビニュースでの謝罪及び賠償額として30万円の支払いを求めています。
第１回口頭弁論は2018年７月26日、東京地方裁判所にて行われました。
今後の訴訟対応につきましては、総務法制課職員を指定代理人とし、
選挙管理委員会事務局とともに対応してまいります。
報告は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆殿村 委員 被告が外１名というのは、お話はできるんですか。
◎
選挙管理委員会事務局課長 こちらは資料にしている外１名なんですが、一応個人ということで、この資料上はお名前を伏せてあります。こちらの外１名なんですが、事務局のほうで法制課とも相談して判断しまして、個人なんですが、実際には公人の方であることから、個人名を公表させていただこうかと思うんですが、町田市外１名は、被告安倍晋三氏になっております。なので、外１名ということなんですが、公人ということで公表しても問題ないかと思いまして。
◆殿村 委員 ここの訴訟内容のところに関しては、これ以上のことはわからないのでしょうか。つまり、説明が、国から監視されているということの内容とか、市議選のほうは不正選挙で当選しなかったということの不正という中身とかについては、説明はなかったのか、あったのでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局課長 内容につきましては、まだ裁判が係争中ということなので、この場では控えさせていただきたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後５時32分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時33分 再開
○委員長 再開いたします。
本日はこれをもって総務常任委員会を閉会いたします。
午後５時34分 散会...