「町田市議会 2018-06-15 平成３０年　６月定例会（第２回）－06月15日-05号」の議事録内容

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町田市議会 2018-06-15
平成３０年　６月定例会（第２回）－06月15日-05号

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最終取得日: 2023-04-15

平成３０年　６月定例会（第２回）－06月15日-05号平成３０年　６月定例会（第２回）町田市議会会議録第14号６月15日（金曜日）　出席議員（36名）　　　 1　番　　　東　　　　　友　　美　　　 2　番　　　ち　　だ　　伸　　也　　　 3　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　 4　番　　　深　　沢　　ひろふみ　　　 5　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 6　番　　　斉　　藤　　かつひろ　　　 7　番　　　おんじょう　由　　久　　　 8　番　　　田　　中　　美　　穂　　　 9　番　　　星　　　　　だいすけ　　　10　番　　　木目田　　英　　男　　　11　番　　　石　　川　　好　　忠　　　12　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　わたべ　　真　　実　　　16　番　　　おぜき　　重太郎　　　17　番　　　白　　川　　哲　　也　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　山　　下　　てつや　　　20　番　　　佐々木　　智　　子　　　21　番　　　松　　岡　　みゆき　　　22　番　　　いわせ　　和　　子　　　23　番　　　三遊亭　　らん丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　新　　井　　よしなお　　　27　番　　　友　　井　　和　　彦　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ

　　　29　番　　　大　　西　　宣　　也　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一　　　33　番　　　熊　　沢　　あやり　　　34　番　　　藤　　田　　　　　学　　　35　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊　副市長　　　　山　　田　　則　　人　　　　　政策経営部長　小　　島　　達　　也　総務部長　　　榎　　本　　悦　　次　　　　　財務部長　　　堀　　場　　　　　淳　営繕担当部長　徳　　重　　和　　弘　　　　　税務担当部長　小　　口　　　　　充　防災安全部長　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　市民部長　　　今　　野　　俊　　哉　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　能　　條　　敏　　明　　　　　地域福祉部長　神　　田　　貴　　史　いきいき生活部長　　　　　　　　奥　　山　　　　　孝　　　　　保健所長　　　広　　松　　恭　　子　子ども生活部長　　　　　　　　三　　橋　　　　　薫　　　　　経済観光部長　小　　池　　　　　晃　北部・農政担当部長　　　　　　　　荻　　原　　康　　義　　　　　環境資源部長　水　　島　　　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長　道路部長　　　福　　田　　　　　均　　　　　　　　　　　　神　　蔵　　重　　徳　下水道部長　　大　　場　　信　　吾　　　　　会計課長　　　鎌　　田　　陽　　子　市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　亀　　田　　文　　生　　　　　　　　　　　　樋　　口　　真　　央　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　北　　澤　　英　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員長職務代理者　生涯学習部長　中　　村　　哲　　也　　　　　　　　　　　　篠　　崎　　愛　　治　農業委員会会長　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　　　　　監査委員　　　古　　川　　健太郎　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　樋　　口　　貴　　晴　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　担当課長　　　佐　　藤　　安　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係担当係長　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　　　　　　　　　　　　大宇根　　章　　士　議事係担当係長　　　　　　　　　　　　　　　議事係担当係長　　　　　　　　髙　　久　　　　　翔　　　　　　　　　　　　長谷川　　　　　拓　議事係主任　　三田村　　美　　子　　　　　議事係　　　　折　　本　　大　　樹　速記士　　　　波多野　　夏　　香（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　平　成　30　年（2018年）　６　月　15　日（金）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　14　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　午前10時30分　開議 ○議長（若林章喜）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（若林章喜）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　30番　おく栄一議員　31番　細野龍子議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（若林章喜）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　21番　松岡みゆき議員。　　　〔21番松岡みゆき登壇〕 ◆21番（松岡みゆき）　皆様、おはようございます。お待たせいたしました。自由民主党会派の松岡みゆきです。通告に基づき、一般質問をいたします。２項目です。　初めに、項目１、都市農業を盛り上げるためにです。　私たちは、毎日当たり前のように食事をしております。しかし、日本では食糧自給率が40％を切りました。私はとても危機感を感じております。実は、私の実家は九州で米づくりを中心に農業をやっております。そこで子どものころから私は田植えを手伝っておりました。リヤカーを引っ張ったり、一輪車を押したり、そして、結婚して町田に来るまで、農道を軽トラックを運転して農作業を手伝ってきました。そして、この目で農業の移り変わりを見てまいりました。　さて、町田市は、都会で農業をできるということで都市農業と呼ばれています。しかし、農家では高齢化や後継者不足で農家と農地が減少しているんです。その一方で、遊休地、つまり耕さない畑がどんどんふえています。これはもったいないことです。これを活用しなければなりません。　しかし、問題なのは、畑まで行くのに重たい農具を持っていったり、収穫された野菜を運ぶための農道整備が完全にできていません。そこで、軽トラックが通れるぐらいの標準幅1.8メートルの農道整備が必要です。　そこで、質問いたします。　(1)市の農業の現状と課題について。　(2)遊休農地の解消等、課題解決に向けての取り組みはどうか。　次に、項目２、子供たちの登下校時における安全の確保についてです。　皆様もご存じかと思いますが、先月、５月に新潟市で小学２年生の女の子が下校中に殺害されるという、そしてまた線路に置かれ、２度も殺害されるという痛ましい事件が起きました。心からご冥福をお祈りいたしたいと思います。そして、皆様方にも子どもさんやお孫さんがおられるかと思いますが、もしもそんなことがあったら悔やんでも悔やみ切れないと思います。女の子は、まだたったの小学２年生でした。これからたくさんの楽しい学校生活を送れるはずでした。どんなにか無念だったかと思います。そして、大人になったらああなりたいという夢もたくさん持っていたはずです。　実は、事件当日の朝、女の子は学校に着いてから、黒い服を着たサングラスのおじさんに追いかけられたと話していたんです。そしてまた、去年９月、同じ小学校では女の子が男から声をかけられるという不審者情報が３件もありました。この情報が生かされなかったことが悔やまれてなりません。町田においても決して人ごとではなく教訓にしなければいけないと思います。　しかし、５月に立て続けに事件が起きたんです。ご存知のように、何と14年も前に岡山県で同じように小学校３年生の女の子が下校後に殺害されるという事件がありました。しかし、これが何と14年ぶりに５月に犯人が捕まったんです。どちらの事件も、新潟も岡山も友達と下校中に別れた後、たった１人になったときを襲われています。やり切れない思いがいたしますが、私たちは一体どうやったらこの町田市で子どもたちを守っていったらいいんでしょうか。　そこで、質問いたします。　(1)５月に新潟市で起きた小学生の下校時での事件を受けて、市の通学路における不審者情報への対応や、危険箇所の対策について問う。　(2)全小学校の通学路に設置された防犯カメラの状況は。　(3)不審者等から子供達を守るための課題と、今後の対策ついて、どの様な取り組みが必要か。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問の４日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　松岡議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　北部・農政担当部長　荻原康義君。 ◎北部・農政担当部長（荻原康義）　項目１の都市農業を盛り上げるためにについてお答えいたします。　まず、(1)市の農業の現状と課題についてでございますが、町田市の農業は野菜の生産農家が多く、少量ずつ多品目の生産を行い、消費者が近くにいるという利点を生かし、新鮮な農産物を供給しております。現状といたしまして、農家数と農地面積をご説明いたします。農林水産省から５年ごとに発表されます農林業センサスによりますと、直近の2015年での市内の農家戸数は849戸となっております。その５年前は988戸でしたので、５年間で139戸、年平均約28戸減少しております。　また、東京都農業会議から毎年発表されます「東京都の地域・区市町村別農業データブック」、こちらの2017年度版によりますと、直近の市内農地面積は534.3ヘクタールとなっております。その５年前は597ヘクタールでしたので、５年間で62.7ヘクタール、年平均で約12.5ヘクタール減少しております。　次に、農業の課題につきましては、2017年３月に策定いたしました第４次町田市農業振興計画の中で、「担い手」「農地」「販売」「市民と農とのふれあい」という４つの項目でまとめております。１つ目の「担い手」としては、後継者が減少している中で新たな担い手を育成していくこと、２つ目の「農地」としては、農地所有者が耕作できず、貸借も行っていない遊休農地を活用すること、３つ目の「販売」としては、市民の方が町田産農産物を購入したいと考えたときに、販売場所などが速やかにわかるよう情報提供をしていくこと、４つ目の「市民と農とのふれあい」としては、農業体験など気軽に農に触れ合える機会をふやすことで農業を身近に感じてもらうことでございます。　次に、(2)遊休農地の解消等、課題解決に向けての取り組みはどうかについてお答えいたします。　取り組みについては２つございます。まず１つ目が農業研修です。農業者の高齢化や後継者不足により農業の担い手が不足しております。市では、新たに農業経営を目指す方や、農業者を支援する援農者など、みずから農作できる技術を持った人材を育て、担い手不足の解消を図っております。　町田市の農業研修を受けますと、農地のあっせんを受けることができます。このような研修を行っているのは、都内では大島や八丈島といった島しょ地域を除きますと町田市しかございません。この研修の修了生74名のうち、新たに農業経営を始めた方が11名、農業者のお手伝いをする援農ボランティアに登録した方が28名いらっしゃいます。　２つ目が農地のあっせんです。市が農地所有者では耕作できなくなった農地と、農地を拡大したいですとか、新しく農業を始めたいといった方をマッチングし、農地を貸し出しております。現在42名の方が16ヘクタールを借りて畑や田んぼとして耕作しております。あっせんした畑や田んぼの中には篠竹が生えるなど荒廃している場合がございます。借りた方が整備を行うには費用負担が大きいため、東京都と町田市で整備費用の補助を行っております。　2015年からの３年間の実績では、７名の方が約１ヘクタール分の畑や田んぼを再生整備しております。さらに、耕作を続けるためには肥料や収穫物の運搬のため車でのアクセスが求められます。軽トラック程度の通行も困難となっている農道を市が整備いたしまして、アクセスの向上を図っております。現在は、小山田や小野路地区を中心に、2015年からの３カ年では約400メートルの整備を行っております。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目２の子供たちの登下校時における安全の確保についてお答えいたします。

　まず、(1)５月に新潟市で起きた小学生の下校時での事件を受けて、市の通学路における不審者情報への対応や、危険箇所の対策について問うでございますが、教育委員会では、５月の新潟の事件を受けて、防犯ブザーを持つことや、その活用、複数で登下校すること、不審者に遭遇した際には、ついて行かない、車に乗らない、大声を出す、すぐ逃げる、知らせるの、「いかのおすし」の約束を守ることなど、子どもの発達段階に応じた指導を改めて行うよう校長会と副校長会で指示を出しております。　また、子どもが不審者に遭遇した際には110番通報するように、改めて保護者に周知するとともに、不審者に遭遇した事実を学校で確認した場合は、校内で情報共有を図り、保護者や近隣の学校、子どもたちに関係する施設に情報提供するよう、あわせて指示しております。　なお、不審者に遭遇したとの報告が教育委員会にあった際には、警察とも連携し、近隣の学校や関係各課にも情報提供し、対応を行っているところでございます。　危険箇所の対策についてでございますが、不審な行為が発生しやすい箇所は、子どもたちにとって、入りやすくて見えにくい場所でございます。教育委員会では、学校、保護者、警察、道路管理者とともに通学路点検を隔年で実施しており、危険箇所について確認し、情報共有をしております。小学校では、このような場所を中心に作成している地域安全マップなどを活用し、指導を行っているところでございます。　次に、(2)全小学校の通学路に設置された防犯カメラの状況はについてでございますが、小学校の通学路の防犯カメラにつきましては、学校や地域等が行う通学路における児童の見守り活動を補完することを目的として設置しております。　2014年度から市立小学校の通学路に１校当たり５台の防犯カメラを設置し、2017年度で小学校全42校の通学路に計210台の防犯カメラの設置が完了いたしました。　次に、(3)不審者等から子供達を守るための課題と、今後の対策について、どの様な取り組みが必要かについてでございますが、不審者から子どもたちを守る際の課題は、不審者との遭遇は、いつ、どこで発生するかがわからないことであり、子どもたちの登下校のみならず行動範囲の全てに必ずしも大人がいるとは限らないことでございます。　この課題を解決するためには、子どもたち自身が自分の身を自分で守ることができるよう、先ほど答弁いたしました、「いかのおすし」の約束を不審者対応訓練で活用するなど繰り返し指導を行い、危険予知能力を高めていくことが必要であると考えております。　さらに、地域安全マップを更新し、子どもたちや保護者、地域が危険箇所の情報を共有していくことも重要でございます。また、現在、全小学校の登下校の安全見守り活動を町内会・自治会や老人会、ＰＴＡや見守りボランティアのご協力をいただきながら実施しております。　この地域での見守り活動は、交通安全のみならず不審者への抑止力としての効果もあるため、さらなる協力をお願いしてまいります。今後も、地域全体で子どもたちの健やかな成長を見守り、育てていくような機運をさらに高めていきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　それでは、議席より再質問をいたします。　初めに、項目１、都市農業を盛り上げるために、市の農業の現状と課題についてですけれども、私は、まずは市の農業を理解するには町田市の全体像の中で農業はどんな位置を占めているのか、これを数値で把握することがとても理解につながると思っております。　町田で今農業をしている方は671人、そして、平均年齢66.5歳の方々が担っておられます。この数値は、まさに農家の高齢化問題、後継者不足をあらわしていると思います。　次に、農地面積をイメージしてみたいと思いますので、市の面積と農地の割合、市街化区域農地、生産緑地、市街化調整区域農地の面積を教えてください。 ○議長（若林章喜）　北部・農政担当部長　荻原康義君。 ◎北部・農政担当部長（荻原康義）　ご質問にありました市の面積や農地の面積などについてお答えいたします。　町田市の面積は71.8平方キロメートルで、これを農地の面積として一般的に使われております単位、ヘクタールのほうに換算しますと7,180ヘクタールとなります。町田市の農地面積は534.3ヘクタールですので、農地の割合としましては、町田市の約13分の１、約７％の面積が農地ということになります。　次に、農地の面積の内訳についてですけれども、2017年度「東京都の地域・区市町村別農業データブック」によりますと、市街化区域の中にある農地は324.7ヘクタール、市内農地の約60％を占めております。そのうち約70％の221.4ヘクタールが生産緑地でございます。また、市街化調整区域にございます農地については209.6ヘクタール、市内農地の約40％となっております。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　よくわかりました。直近のデータで、平成26年、市の農業の産出額が19億1,000万円と出ていまして、その後、横ばいということを聞いておりますが、また、その直近、2015年の耕作放棄地の面積は50ヘクタール、５年前と比べ２ヘクタールふえているんだそうです。　この状況で市がどんな取り組みをしていくかを確認していきたいと思いますので、まず農地あっせんで活用している民有農地面積、北部丘陵にある市有農地面積、その中の農地あっせんで活用されている面積を教えてください。 ○議長（若林章喜）　北部・農政担当部長　荻原康義君。 ◎北部・農政担当部長（荻原康義）　ご質問にございました農地あっせんで活用している農地の面積などについてお答えいたします。　2018年４月１日の時点におきまして、町田市があっせん事業で農業者に貸し付けを行っております民有農地の面積、こちらは約７ヘクタールございます。　次に、北部丘陵地域での町田市が所有しております地目が畑や田といった農地として登記されている土地の面積は約40ヘクタールございます。そのうちあっせん事業で貸し付けを行った面積が約９ヘクタールございます。したがいまして、あっせん事業で貸し付けを行っています農地の合計は約16ヘクタールでございます。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　壇上の答弁で、町田市の農地面積が534.3ヘクタールでどんどん減っていると聞きましたけれども、それにもかかわらず、さっき私が言った農業産出額が19億1,000万円で横ばいだと。これは農家の方々が頑張って収入を上げているという証拠だと思うんですが、町田で農業を頑張ってやってきたという方はどれぐらいいらっしゃいますか。　また、農業をやりたいという希望者の現状、その方に紹介する、つまりあっせんできる農地の現状を教えてください。 ○議長（若林章喜）　北部・農政担当部長　荻原康義君。 ◎北部・農政担当部長（荻原康義）　農地を借りたいという方の人数ですとか、あっせん事業におきまして貸し付けできる農地の面積についてご質問をいただきました。　まず、町田市で行っておりますあっせん事業というのは、貸したい農地は農地バンクへ、農地を借りたいという方は担い手バンクに登録していただく必要がございます。その上で、担い手バンクに登録されています人数についてですけれども、現在105名の方が登録されております。　その内訳といたしましては、農業者の方が69名、これから就農を希望している方が36名となっております。105名の登録者のうち、42名の方があっせん事業で農地を借りて耕作をしておりますので、63名の方があっせんを待っているという状況でございます。　また、農地バンクには約16.7ヘクタールの農地が登録されております。そのうち約16ヘクタールは貸し付けがされておりますので、残り約0.7ヘクタール、こちらのほうは道路に接していないなど、活用が困難な点がございまして、借り手がつかない状況となっております。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　よくわかりました。　では、(2)の遊休農地の解消等、課題解決に向けた取り組みに移らせていただきます。　今、部長が(1)の答弁で、耕作放棄地面積が50ヘクタールあり、ふえていると言われましたけれども、まず、遊休農地が存在しているというわけですから、遊休農地というのは畑を耕さない、そのままにしているわけです。この使われていない遊休農地をそのままにしていてはとてももったいないので活用しない手はないなと私は思っております。先ほどおっしゃった農業をやりたい、農地を借りたいという希望者が多数おられるんですから、もっと農地の紹介、つまりあっせんができないでしょうか。 ○議長（若林章喜）　北部・農政担当部長　荻原康義君。 ◎北部・農政担当部長（荻原康義）　あっせん事業でもっと農地を貸すことができないのかというご質問だと思います。現在、あっせん農地が少ない状況でございます。あっせん事業を活用して、もっと多くの方に耕作いただくには、農地バンクに登録していただく農地をふやす必要がございます。そのため、農業委員会の委員などが農地パトロールを行う中で、耕作することが見込まれない農地については農地所有者の方に農地バンクに登録を促すような取り組みなどを行っています。また、農業者に聞き取りを行った中で、農地バンクに登録できそうな農地の情報収集も行っているところです。　しかし、農地所有者の方々は、農地を貸すと、ご自分のところにその農地が返ってこないのではないか、返してもらえなくなるのではないかというご不安から農地バンクへの登録に抵抗があるというお話を聞いており、農地の登録がふえない状況というのも事実でございます。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　今、部長が答弁で、農地を貸す人が、貸した人から農地が返ってこないんじゃないかと、それが不安だというふうにおっしゃっていて、それが抵抗があって進まないと、そういうふうに先ほど答弁されましたけれども、たしか契約を交わすんだと思うんです。ですから、きちんと契約を交わすんだから、そこを周知していただければ不安は払拭できると思うんです。ぜひ担当部のさらなる努力をお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（若林章喜）　北部・農政担当部長　荻原康義君。 ◎北部・農政担当部長（荻原康義）　農地の貸し出しに対する不安の払拭、こちらのほうは、議員のおっしゃるとおり、この農地の登録をふやすことに当たって必要なことだと認識しております。　農地のあっせんは、農業経営基盤強化促進法、こういった法律に基づいて利用権を設定するものでございます。ですので、貸借の期限が来ますと、必ず農地が所有者に返還されるという制度になっております。したがいまして、制度を正しく認識していただくことが不安の払拭につながると思っております。　これまでも、農家座談会などで説明してきているところなんですが、今後さらなる周知を図る必要があると考えております。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　さらなる周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。貸したい農地を農地バンクに登録する登録者をふやすために、ヒアリングをしているときに、農地パトロールをされているというふうに聞きました。お聞きしたところ、農業委員会全員、20名いらっしゃいますが、その方と、また、市職員も一緒に情報収集をされていると聞いております。今後も、大変でしょうけれども、よろしくお願いしたいと思います。　さて、先ほど壇上からの答弁で、あっせんした、つまり紹介した田んぼや畑が篠竹が生えたり、農地が大変荒れていると。借りた方が農地を整備するには大変費用負担がかかるとおっしゃっておりました。東京都と町田市で整備費用の補助金があるというふうに言われましたけれども、内容を詳しく教えていただけますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　北部・農政担当部長　荻原康義君。 ◎北部・農政担当部長（荻原康義）　農地を再生する補助金についてお答えいたします。こちらの農地を再生するための補助制度といたしまして、農地再生事業を進めているところです。この制度は、農業者があっせん事業で借りた農地を再生する際に支援するもので、具体的には農地を借りて５年以上耕作することが見込まれる農業者の方が農地の整備として行います、例えば伐採ですとか抜根、整地などに要する費用を補助の対象としておりまして、全体費用の４分の３以内の額を補助するものでございます。　なお、1,000平米当たり60万円という補助額の上限もございます。具体的に、この３年間の中で2017年度は１名の方が、そして2016年度は３名の方が、2015年度は同じく３名の方が、それぞれこの補助制度を使って畑の再整備を進めています。　しかしながら、補助の上限額が定められているというところもありまして、借りた方が本当に行いたい整備をするのにはまだまだ十分ではないと。例えば、伐採した樹木が処分できずに農地の脇に積んでおくなど、自己負担がなるべく大きくならないよう努力されていると聞いております。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　よくわかりました。伐採した木を処分しないで畑に置くという、自己負担が大きくならないような努力をされているという涙ぐましい努力ということがわかりましたけれども、つまり、田畑を耕さないで、そのまま野菜をつくらなくなると、私も農業をいろいろ手伝ってきたので、農地が必ず荒れていくんです。再生するのは本当に大変で、すごく体力も時間もかかります。ですから、篠竹が生えたり、農地を荒らしてしまったら、先ほど言われたように大変費用がかかると思うんです。補助金があると自己負担が減るので、これからもよろしくお願いしたいと思います。　さて、私は遊休農地ということについて今回尋ねているんですが、この原因は、実際農家の方々が畑に行くことが大変になってきて、田畑を耕すのをやめたという方もあろうかと思うんです。また、壇上からも言いましたように、田畑まで重たい農機具、いろんなのを持っていかなきゃいけないと。高齢化していますから、農業をやる人は平均66.5歳とさっき言いました。本当は、私が子どものころは、うちの両親も30代、近所の人たちも若い30代、40代の方がどんどん農業をやっていったんですけれども、今、町田市は平均年齢が66.5歳だと。全国もそれに大体付随して本当に高齢化していて、農業というのは体力が要って、若い方に一番適しているんですけれども、何せ後継者不足と、なかなか思うようにいかず、私も農業を目の前で見てきて、本当にこれは大問題だなと思ってきております。　そして、田畑まで重たい農具、重機とかをいろいろ持っていかなきゃいけない、また、収穫されたらその野菜をたくさん積んでいく。それが、リヤカーとか一輪車とかを押したりするのは若いといいけれども、年をとってくると本当に骨が折れるというか、これが大変なんです。　それで、これは農業が身近でなくなっていくと高齢者の方にとって本当に体力的にきついと思います。実際、軽トラックで行けるように農道を整備してほしいという農家の方々の声をたくさん私は聞いております。生活道路として４メートル以上の拡幅にすると、逆にそこが資材置き場になったり、あるいはごみの不法投棄場所にされかねませんので、農道整備としては、このような広い幅を求めるのではなくて、農道整備、つまり軽トラックが通れるぐらいの標準で幅1.8メートル、車がすれ違うことはできないんです。それで、赤道とも呼ばれておりますが、あくまでも農業の目的にして使うと。　壇上からの質問では、先ほど部長が小山田や小野路地区を中心に農道を整備しているというふうにお答えされましたけれども、私は、もっと町田市の農道整備をしていく必要が、範囲を広くしていく必要があるんではないかと思っております。そうしたら田畑が使いやすくなるのではないかと。そして、遊休農地が解消されるのではと。私が考えているのは、そのほかの地域に、相原とかにも、三輪とかにもたくさんありますので、そういうところが必要になってくるのだと思っております。　壇上からの質問で、ちょっと最初だったから皆さん忘れられたかと思いますけれども、農道整備を過去３年間で400メートル、つまり幅1.8メートル掛ける400メートルの整備をしたと聞きましたが、それ以前の農道整備の内容と今後の意気込みというものを聞かせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（若林章喜）　北部・農政担当部長　荻原康義君。 ◎北部・農政担当部長（荻原康義）　農道整備の４年以上前の整備内容、それと今後の取り組みというご質問だったと思います。先ほどもお話ししましたけれども、小山田や小野路地区の農地、町田市農地ですとか周辺の民有農地にアクセスを向上するために農道整備を進めてきておりました。　先ほどは2015年度から2017年度の３年間を説明しましたので、その前といいますと2014年度以前です。この始まりは2009年度から2014年度、小山田、小野路地域を中心に進めてきた整備では、過去に2,900メートル、現在までと合わせますと、先ほどの400メートルと合わせて3,300メートルの農道整備を進めております。　今後につきましては、農業者のご要望を聞きながら、小山田、小野路に限らず市内各地で効率的な農道整備を行って、遊休農地の解消に向けた検討を進めたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　部長から先ほど市内全域で農業者の要望を聞きながら農道整備を行っていくと、力強いお言葉を聞きましたので、よろしくお願いいたします。　最後に、現役で農業の担い手でもいらっしゃいます農業者の代表として農業委員会の吉川会長から、農業を盛り上げるためにということでご見解を、農道整備についてなどお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（若林章喜）　農業委員会会長　吉川庄衞君。　　　〔農業委員会会長吉川庄衞登壇〕 ◎農業委員会会長（吉川庄衞）　ただいま松岡議員から農業委員会会長の見解をということでございますので、お答えをさせていただきます。　まず、農業を盛り上げるためには農地が農地として活用されていなければなりません。活用させるためには使いやすい農地であることが重要であり、その大きな要素として、農地へのアクセスがございます。農地へのアクセスは農道を整備することで改善され、生産性が向上いたします。　農道は、農作業に必要な耕運機や肥料、農作物の運搬に利用する道路でございまして、農地の状況や利用形態に合わせて整備されるものでございます。現在、農地整備につきましては東京都や町田市の補助金制度などを活用で農家みずから行っておりますけれども、費用面の自己負担が大きく整備着手に至らなかったことがあるということも聞いております。　また、農道整備につきましては東京都の制度を活用して町田市が行っておりますが、農業者の声を聞いて、さらに進めていくべきものだと考えております。2015年に都市農業振興基本法が施行されまして、都市農業振興基本計画において、都市農地は宅地化すべきものから都市にあるべきものへと農地の位置づけが大きく変わりました。したがいまして、この法律の趣旨にのっとり、国や東京都がさらなる補助制度を考えるべきではないかと常々思っているところでございます。　農道の整備が今以上に進んで、また、農地の整備についても自己負担が軽減されるとなれば、使いやすい農地がふえて遊休農地の解消につながり、町田の農業をさらに盛り上げることができるというふうに考えております。　このようなことから、同様な課題を持つ各市の農業委員会や農業委員会相互の取りまとめを行っております東京都農業会議、及び全国農業会議所と連携をして、東京都や国に対し農地や農道の整備について支援をお願いしているところでございます。　最後になりますが、議員の皆様方におかれましては、このような実情をご理解いただいて、東京都や国に対する要望など農業振興へのお力添えをお願い申し上げて、私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　吉川会長、貴重なご意見をありがとうございました。これからも町田市の都市農業を盛り上げていきたいと思いますので、お力添えをよろしくお願いいたします。　次に、項目２に入らせていただきます。子供たちの登下校時における安全確保についてです。　(1)ですけれども、新潟市で小学２年生の女の子が殺害された事件は皆様もご存じかと思いますが、非常に残酷な事件で、これを受けて心配されない親御さんはいないと思っております。　実は、この新潟の事件ですが、被害者の女の子は、当日、さっき言ったように、朝、男に追いかけられたと学校で話していたんです。そしてまた去年９月に、同じ小学校で女の子が不審者から声をかけられたり、体をさわられたりなど、不審者情報が３件もあって、そのうち１件は学校側が警察にも相談しています。これらの情報がこの事件を未然に防げなかったと思うと悔やまれますけれども、町田もこれは教訓にしなければいけないなと。　そこで１つずつお聞きしておきますが、答弁では、学校側で子どもたちが不審者に遭遇した事実を確認したら保護者へ情報提供するとありますが、どのような内容ですか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　各学校で保護者の方にメールを登録していただき、不審者情報などの情報提供をしております。このメールシステムの登録者ですが、児童生徒数が約３万3,000人いる中で、約３万人の保護者の方に登録していただいております。特に小学校では97％と、ほとんどの保護者が登録していると思っております。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　皆様もテレビでご存じかと思いますけれども、あのとき新潟の事件の後、犯人が見つかるまで皆さん不安で、保護者が子どもに付き添いながら登下校されていた様子が映っておりました。例えば、町田市で不審者事件があって、迎えに来てくださいというふうにメールがあっても、共働き家庭もふえておりますので急遽行くのはちょっと大変だと思うんですけれども、その場合、学校の対応はどうされているのか。　また、保護者の中で、私は手伝えますよと協力する方もあるかと思いますが、そこら辺はどういうふうに指導されていますか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　不審者情報の事案にもよりますが、学校で子どもたちを下校させずに校内にとめ置き、保護者に引き取っていただく場合や、一斉下校が必要な場合には自宅が近い者同士を集めて方向別に下校させ、教員が付き添うなどの対応もしております。また、協力できる保護者に対しましては、下校時の見守りを強化してもらうなどの協力依頼も行っております。　できる限りの資源や方法等を活用して子どもたちの安全確保に現在努めているところでございます。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　わかりました。実は教育委員会のほうから、子どもさんたちが入学する前に通達が出ておって、子どもの行く学校へは、子どもが保護者とともに通学路を事前に歩いて、子どもは入学後、初めて親元を離れて１人で学校に行くものですから、危険箇所はどこかなどを確認しながら行くことがとても大切で、事件を未然に防ぐかなと私も思います。　では、(2)の防犯カメラに移らせていただきますが、実は私のところに市民の方から、この方は子どもさんはとっくに卒業されているんですけれども、家の前が通学路なんだと。そして、そこでたまに車がとまって子どもさんを乗せていく光景を見かけると。多分それは塾とかに乗せていっている自分のお子さんだと思うけれども、よく見かけるということで、万一不審者が子どもを乗せていくとも限らないので、事件に巻き込まれた後では遅いので、このあたりに防犯カメラをつけてほしいというふうに言われました。　私は聞いていて、このように地域の方の目が本当に子どもを守っているんだとつくづく思いましたが、私がこの事件を受けて思うのは、小さい子どもですから、車で連れ去られたらもうどうしようもないんだと、逃げようがないと思っております。その防犯カメラの映像が犯罪の検挙につながっているとも聞いております。　先ほど言ったように町田市内の全42校で2017年に210台取りつけられたと聞いておりますけれども、この防犯カメラの映像を警察の捜査に提供したことは今までどのくらいあったのかを教えてください。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　防犯カメラの映像データの提供につきましては、警察からの犯罪捜査目的による公文書での照会を受けた場合に限っております。2017年度までに提供しました映像データの照会件数と対象の防犯カメラの台数でございますが、2015年度は１件で１台、2016年度は12件で34台、2017年度、昨年度は44件で84台となっております。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　わかりました。防犯カメラが不審者への抑止力となることを願ってやみません。

　それでは、最後の３、不審者から子供達を守るための取り組みと課題はということなんですけれども、実は新潟市の事件の後に、先ほど言いましたように岡山県津山市でも14年前に小学３年生の女の子が下校後に殺害されるという悲劇がありました。なかなか犯人が捕まらなかったんですけれども、この５月に14年目にして逮捕されたんです。どちらの事件も下校時に、友達とみんなで帰るんですけれども、それぞれ途中で自分の家に帰るまでに「さよなら」と友達に言って１人になるんです。そこを不審者が狙っていると。数人いたら騒がれますから１人になるところをちゃんと狙っているんです。　答弁で、不審者から子どもを守る際に、行動範囲の全てに必ずしも大人がいるとは限らないと言われました。非常に難しいことだと思いますけれども、保護者の方も大変心配されておりまして、集団の登下校はできないんでしょうかと言われておりますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　集団での登下校につきましては、メリット、デメリットの両面があると考えております。現在、町田市では集団での登下校は原則行っておりません。登校につきましては、学校が始まる時間が全校一緒であることから多くの児童が同じ時間に登校することになりますので、集団登校の際に保護者や地域の方の見守り協力を得やすいということが考えられます。　一方で、集合場所と学校の位置関係により通学時間が今までよりもかかる可能性もありますし、集団登校中の列に車が突っ込むなどの事例があり、交通事故防止の観点もあわせて検討が必要だと考えております。　また、下校につきましては、学童保育クラブや「まちとも」を活用する児童も多くおりますので、学校が終わってすぐに下校とならない場合や、学年により下校時間が異なることから見守りの協力が得にくいということもございます。　集団登下校の実施は、学校だけではなくて保護者の理解や地域の見守り活動の協力の必要性もあることから、実施に当たっては今後の研究課題としたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　やはり難しいということ、いろんなリスクもあったりとかだと思います。ぜひ研究課題というか、していただきたいと思います。　実は、私はちょうどこの５月と６月にかけて２つの事例に出くわしたんです。１つは、忠生地区で保護者の方から、登下校や塾などに中学生が随分長い距離、200メートルぐらいの公園の中の道をどうしても通らなきゃいけないと。そこじゃないと遠回りをして行くので、ほとんどの100人ぐらいの子がそこを通るんだというんです。下校時ともなると、もう暗くなって、そこに大きな木も茂っていて、電灯が等距離間隔で何本もありましたが、私もそこに行きましたけれども、大人でも怖いなと思いました。　それで暗くなる時間を見計らって、先月、私と、市の職員と保護者の方と、塾に行く中学生とかの様子を、その現場を見てきました。冬場ともなると４時半ぐらいにはもう暗くなりまして、部活帰りになると、もう真っ暗で、本当にそこは物騒だなと思いましたけれども、そこを通り抜けないと家のほうに帰れないということなんです。　不審者情報も何カ所も出ておりました。防犯のために明るくしてほしいとの要望を受けたばかりでした。市の担当部が覆い茂ったほうの木で切れるところは少し切って見通しがよくなるようにしますということで、保護者の方もちょっと安心をされておりましたが、危険箇所ですので電灯の件はぜひとも明るくしてくださるように、よろしくお願いしたいと思います。　２つ目の事例なんですけれども、これも忠生地域で、６月に入って、警察の方が歩いて見回りをされていたので、私は「どうしたんですか」と聞いたんです。そうしたら警察の方が、実は近所で子どもにお菓子をあげるよという不審者が出たということで、「不審者情報があったので見回っているんですよ」と、こんなお答えでした。警察の方が歩いていらっしゃるだけで、これが実に抑止力になるんです。みんな背筋がぴんと伸びるというか、ちょうど下校中で子どもたちも、また、大人の歩いて帰っている方もお巡りさんに「こんにちは」とか「お疲れさま」とか声かけをされていました。　そこで、保護者の方が、パトカーだと抑止力が働くので、要注意のとき――頻繁だと大変ですから要注意のときのみ「不審者情報がありました。皆さん気をつけてください」とパトロールカーで放送できませんでしょうかと。そういうことがあったので、市からぜひ依頼していただければと思います。質問ですけれども、それが１点。　次に２点目なんですけれども、皆さんもご存じかと思いますけれども、警察に届け出された車に載っける青色回転灯をつけた青色パトロールカーを持っている自治会や町内会がございますが、これは何団体あって、また、私が先ほど言ったように、同様にそこにもお知らせすることが可能でしょうか。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　不審者情報があったときなどの警察のパトロール中の広報ですけれども、これは警察のほうで適切に判断されると思いますが、私どもは日ごろから随時不審者情報だとか、見守りに関するお話をする場がございますので、市議会でも議論がございましたということも含めましてお伝えしたいと思います。　次に、青色パトロールカーを保有してパトロールされている町内会・自治会でございますけれども、これは議員のお尋ねの中にもございましたけれども、警察に届け出がありますので、警察からいただいている情報がございます。それによりますと、町田市内の町内会・自治会で10団体がそれを使っているということでございます。　青色パトロールカーを使っている団体にはもちろんのことですが、あのような痛ましい事件がありますと、先日もそうですけれども、実際に地域の見守り活動をしている方々も、しっかり私たちが見守りをするというようなお話もいただいておりますので、そういう団体も含めまして、適切に情報はお知らせしていきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　ぜひよろしくお願いいたします。私はいろいろ聞いておりますけれども、このキーワードは、地域の見守りしかないのかなと思っております。　そこで、３点ほど質問させていただきます。　皆さんご存じだと思いますけれども、子ども110番の看板の立っている、子どもが外で不審者に遭ったときに助けを求めて駆け込むところなんですけれども、これが町中に設置されております。設置件数のみお答えいただけますでしょうか。　２点目、地域の見守りという点では町田市に青少年健全育成地区委員会がありますけれども、市内にどれくらいありますでしょうか。　３点目、この青少年健全育成地区委員会はマラソン大会、米づくりなどの活動を行っていますけれども、ほかに今回の新潟の事件を未然に防げるような防犯活動があれば教えていただけませんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　幾つかご質問をいただきました。　まず、子ども110番の家でございますが、こちらは、今看板の設置件数は、2018年６月11日現在で6,287件となっております。　あと、青少年健全育成地区委員会については、現在市内24地区にございます。先ほどの防犯というところでの試みでございますが、青少年健全育成小山田地区委員会が町田警察署の協力を得まして、学校やＰＴＡと連携して子ども110番の家への駆け込み訓練を実施しております。2016年度は、小山田小学校の児童を対象として、実際に看板を設置しているお宅にご協力をいただき、駆け込みから警察への通報までの訓練をいたしました。2017年度は、小山田南小学校の児童を対象として、学校に隣接し多くの児童が利用している谷戸池公園冒険あそび場を駆け込み先として同様の訓練をしております。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　子ども110番の家の看板を設置されている市民の方々の厚意が抑止力につながっていると思います。　また、子ども110番の駆け込み訓練をされている小山田地区の健全育成地区委員会の紹介をいただきましたけれども、本当にすばらしいなと思っております。　お聞きしたところによると、全部の24カ所ではやっていないということで、やっぱり取り組むには大変だと思いますけれども、子ども生活部所管でございますから、地域の方々が小山田地域を例にとって、そのような防犯活動をしていただくように、ぜひお力添えをしていただければと思っております。　また、最近、セーフティー教室ですか、小学校でやっていらっしゃるというふうにお聞きしました。子どもたちが不審者に遭ったときにとっさに逃げたり、大声を出したり、防犯ブザーを引っ張ったりと、そういうことができるように、例えば自転車教室のように警察と連携して、小学校でもそういう体験訓練ができればいいと思っておりますので、ぜひ協力をお願いしたいと思います。　私はいろいろと対策を述べてきましたけれども、すごく今回の事件を受けてやりきれない思いがしているんです。私には孫が２人おりまして、皆様にもきっとお子さん、お孫さんがおられると思います。あの女の子は、きっと大人になったら花屋さんになりたいとかよくありますけれども、いろんな夢があったと思うんです。また、先ほど紹介した14年前の岡山の事件の女の子が文集に、大人になったらお店屋さんになりたい、お母さんが仕事をしているから助けたいと母親への思いあふれる文集を書いております。　また、皆さん、ご存じでしょうか、覚えていらっしゃいますかしら、去年、千葉県でも、これは登校時に小学３年生がわいせつ目的で殺害されまして、この父親が先日新聞に、娘は元気に頑張っていました。社会に役立つ人になるはずでした。無念ですと。もうこんな犯罪を私たちは許してはいけないと思っております。　今から話すのは新聞の所見なんですけれども、実は新聞にこういうふうにあったんです。新潟の犯人は５月に事件を起こす前に、４月に車で女子中学生を連れ回して書類送検されていたんです。岡山の犯人も過去に女子中学生の殺人未遂事件を起こしています。中学生は抵抗されるので抵抗できない小学生を狙ったんです。その再犯率が高い性犯罪の対策を進めてきたヨーロッパ、アメリカでは性犯罪前歴者の情報開示が定着しています。　一方、日本では人権上の観点から反発も強く、被害防止の取り組みがおくれております。私は、一体守られるのは誰の人権なんだろうかと思っております。その性犯罪者の前歴者の社会復帰を研究している常磐大学の諸澤元学長がそういうふうに嘆いております。前歴者の人権と地域の安全のどちらを選択するのか。アメリカは地域の安全を選びました。警察だけでなく学校や地域住民にも前歴者の情報が積極的に開示されているんです。1994年、アメリカで７歳の女の子が、やはり前歴者に暴行、殺害され、それを機にメーガン法という前歴者の個人情報の登録が義務づけられました。　また、アメリカ、韓国では性犯罪常習犯に衛星測位システム、ＧＰＳの端末を装着して、これが感知システムが導入されてからどんどん成果を上げているというんです。もちろん人権に配慮が必要なのはわかっているんですけれども、子どもが犠牲になる悲劇が後を絶たないんです。もし自分の子どもがそうなったら本当にたまったものではないと。　その新聞では、今の日本は本末転倒の愚かな現状の議論を急ぐべきというふうに見解が述べてありました。私が思うに、子どもたちは、自分の身は自分で守りましょうとよく言いますけれども、小さい小学生がたった１人になったときに大の大人から襲われたら抵抗する力なんてないんです。自分の身を守ろうなんて、これはできないことなんですよ。しかも事件は全て車で連れ去られています。もう逃げようがないんです。私は、事件があってからでは本当に取り返しがつかないと思っております。　子どもを守ること、子どもの命を守ることが大前提だと私は思っておりますけれども、最後に、教育長のほうから見解を述べていただけたらと思っておりますが、よろしくお願いします。 ○議長（若林章喜）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　私は毎日徒歩で通勤をしているんですが、毎朝の自宅から市役所までの道のりの中で、多くの町内会・自治会や老人会、あるいは地区協議会や保護者ＰＴＡの皆様が通学路の要所要所、あるいはご自宅の玄関先にお立ちになって子どもたちの通学の様子を見守っていただいている、そういう光景を目のあたりに拝見しております。これは大変ありがたいことだなと思いまして、「いつもお世話になります」とお声がけをして通り過ぎるわけですが、多分皆様には、「あいつは誰だ」と言われていると思いますので、この場をおかりして恐縮ですが、改めて心から感謝を申し上げたいと思います。いつもありがとうございます。　昨今は、今回ご質問いただいている不審者を初め、いじめですとか虐待、暴力行為、あるいは交通事故などによる子どもたちの被害が毎日のように報道されております。こうした報道がされるたびに、その防止のための取り組み、あるいは対応策については主に学校に求められますが、子どもたちの健やかな成長は、家庭、地域、学校、そして教育委員会、警察署ほか関係機関、団体がそれぞれの責任と役割を持って密接に連携し、協力し合って進めることが不可欠だというふうに考えております。　現在、町田市の各地域では、保護者や地域の皆様、そして関係機関の皆様が一体となって学校を支援し、子どもたちの安全確保に向けた取り組みがなされておりますことを大変頼もしく、ありがたく思っております。　今後とも、町田市のさまざまな機関、団体の皆様には、地域の教育力の強力な担い手として学校教育にご協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（若林章喜）　21番　松岡みゆき議員。 ◆21番（松岡みゆき）　ありがとうございました。町田市は不審者を寄せつけない、みんなで力を合わせて子どもたちを守っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（若林章喜）　10番　木目田英男議員。　　　〔10番木目田英男登壇〕 ◆10番（木目田英男）　自由民主党会派の木目田英男でございます。通告に基づき、壇上より３項目の質問をさせていただきます。　１項目め、市役所における窓口対応について。　先般、市民の方から市役所における窓口対応についてのおしかりを受けました。４月に入ってから始まる新年度の評価証明書の発行を受けるに際して、かなり長い時間待つことになった。また、その待ち時間の間にも市民課のほうで別件について問い合わせをし、市民センターで手続をしようと思ったら市役所で聞いていたことと違い――ということです。細かいことについては担当者の方にお伝えしておりますが、今回のような窓口での長時間待つこと、また、対応の不手際、また、それに対するフォローなどの対応による印象によって町田市自体に対するイメージが左右されることになります。　市庁舎での窓口対応の仕方が市民または市外の方にとっての町田市に対するイメージの多くを決めることになると言っても過言ではないかもしれません。今回は、市民税課における対応について質問をいたします。　(1)市民税課において、現状窓口での対応マニュアルなどの整備はどのように行われているのか。　(2)市民税課において、年度当初の公課証明書や評価証明書の発行に待ち時間が発生しているが、現状についての認識はどうか。今後の対応についてはどうか。　以上２点をお伺いいたします。　２項目め、パークマネジメントについて。　先般、文教社会常任委員会にて富山市の視察を行いました。今回の一般質問においても他の議員からも富山市についてのさまざまな事例について話題が出ておりました。さまざまな気づきがあったよい視察ではなかったのかなと思います。委員会において、富山市にある富山県美術館を視察させていただいたのですが、その県美術館は、富山県富岩運河環水公園の隣接に建っているのですが、その環水公園内には、インターネットメディアでもよく取り上げられております世界で一番美しいと言われるスターバックスコーヒーがあり、公園内の別の場所にはフレンチレストランがありました。　カフェやレストランの建物は、デザイン的には明らかに公で建築したものではないスタイリッシュなものでありました。どのような手法で建てられたかは、詳細については調べ切れてはいないのでわからないのですが、この環水公園に夜分遅い時間に訪れてみたのですが、このスターバックスコーヒー自体が満席に近く、多くの方でにぎわっておりました。　富山のスターバックスコーヒーだけではなく、上野公園内や福岡県大濠公園内のスターバックスコーヒーについてもたびたび話題になります。今回の質問は、別に町田の公園内でスタバをつくれというわけではありません。たまたま象徴的な事例なので挙げさせていただいたのですが、町田市の大型公園についてはこれからさまざまな再整備が予定されております。公園のあり方については以前と変わりつつあると考えております。　昨年、９月の議会においてパークマネジメントについて取り上げさせていただきましたが、今回は公園内の施設についてお伺いいたします。　(1)公園内施設について、公設民営ではなく、民設民営の手法が取られ始めているが、町田市としてはどのように考えているのか。　(2)今後の公園内施設についての方向性はどのように考えているのか。　以上、２点についてお伺いをいたします。　３項目め、公共施設の老朽化に対する安全対策について。　公共施設の再編計画が現在策定中であり、７月には計画が示されるとのことであり、今後、公共施設のあり方についての議論がますます盛んになっていくことになると思います。３月議会においても町田市の財政について取り上げさせていただきました。町田市のみならず、昭和40年代から50年代にかけての人口急増期に多くの公共施設が建設され、その老朽化しつつある公共施設のこれからが議論になっていくわけであります。　一気に建て、老朽化したから一気に建てかえていこうとは、今の財政状況ではとても現実的ではなく、建てかえのピークアウトが必要であり、ピークアウトするためには現状の建物の長寿命化を図る必要があります。補修、修繕をしたとしても老朽化がとまるわけではありません。皆様方にとっても2012年に起きた笹子トンネルでの天井板落下事故は記憶に新しいところであると思います。さまざまな要因が指摘されておりますが、点検不足も指摘されております。　公共施設のメンテナンス不足によって人の命が奪われてしまう可能性、人が傷つく可能性もあるわけであります。公共施設の機能を保つ前に安全性を担保することが大前提となります。　そこで、(1)公共施設の老朽化が進む現状において、安全対策については現状どのように対応しているのか。また、今後の対応はどうか、お伺いをいたします。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　木目田議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうからは、項目２番目のパークマネジメントについてに一括してお答えをさせていただきます。　民設民営の手法につきましては、施設の設置、あるいは維持管理にかかわるコストの低減、それから、民間のノウハウの活用及び利用者の利便性、快適性の向上の面におきまして導入する意義があるというふうに認識をしております。　国においては、新しい公共空間利活用のあり方についての議論が進められておりまして、2017年の改正都市公園法などにおきまして、民間との連携を加速し、都市公園を一層柔軟に使いこなす観点での制度改正が行われております。　この制度改正の中では、公園整備にあわせてカフェやレストランなどの収益施設の設置管理者を募るＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の創設、あるいは民間の投資回収期間を意識して設置管理許可期間を延長するなどが行われております。東京都内におきましても、既に昨年３月に駒沢オリンピック公園でのカフェレストランがオープンするなど、都市公園をフィールドにした民間活力の活用が進んできております。　この町田市におきましても、鶴間公園内のカフェの設置は、単純な公設民営ではなくて、内装などの設備投資を前提とした民間事業者の活用を予定しております。さらに、法律上は都市公園の区域内ではありませんが、既にご案内をしております南町田拠点創出まちづくりプロジェクトで進めている（仮称）パークライフ・サイトの計画におきましては、町田市の所有地におきまして民設民営によるミュージアム等の導入を予定しております。　今回のこのスキームにつきましては、今ほど申し上げました都市公園法改正の趣旨を鑑み、これを考えますと、公園内の施設においても反映できるスキームであるというふうに考えております。町田市といたしましても、都市公園を含めた公共施設等で公共不動産活用の観点から民間活力を積極的に活用していくことが必要なことであるというふうに認識しております。　また、町のにぎわいの魅力と創出、公共施設の維持管理コストの縮減等を図ることができる民間活力の導入を引き続き検討してまいりたいと考えております。　そのほかの項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　税務担当部長　小口充君。 ◎税務担当部長（小口充）　項目１の市役所における窓口対応についてにお答えいたします。　まず、(1)市民税課において、現状窓口での対応マニュアルなどの整備はどのように行われているのかについてでございますが、現在、市民税課証明発行窓口では、市民税、都民税の課税・非課税証明書、固定資産税の評価証明書、公課証明書、市税の納税証明書など証明書の発行のほか、土地、家屋の課税台帳、地籍図などの閲覧を行っております。　各証明の発行や閲覧の受け付けに当たっては、業務ごとにマニュアルを作成しております。また、毎年マニュアルの改定を行い、職員間で共有を図り、親切、丁寧、正確を心がけた窓口対応を行っております。　次に、(2)市民税課において、年度当初の公課証明書や評価証明書の発行に待ち時間が発生しているが、現状についての認識はどうか。今後の対応についてはどうかについてでございますが、新年度の固定資産税の評価証明書及び公課証明書については４月１日からとれるようになるため、４月上旬に申請が殺到し、混雑しているのが実情でございます。また、これらの証明書は代理人による申請が多く、その委任状の確認や物件の確認など、他の証明書に比べ発行までに時間がかかります。　このため、特に４月初日は証明書発行窓口の職員を増員して対応しておりますが、１日で通常の１週間分の600件を超える発行があることから、証明書をお渡しするまでに長い時間を要しているところでございます。　今後につきましては、お客様の集中する４月当初の窓口業務において、混雑の見込みについての事前周知や課をまたいだ協力体制などを検討し、混雑の緩和と窓口業務の効率化を図り、市民サービスに努めてまいります。 ○議長（若林章喜）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　項目３の公共施設の老朽化に対する安全対策の(1)公共施設の老朽化が進む現状において、安全対策については現状どのように対応しているのか。また、今後の対応はどうかについてお答えいたします。　安全対策につきましては、おおむね10年間の修繕計画を定めた中期修繕計画に基づいて計画的な修繕を実施しております。町田市においては、老朽化が進む公共施設に対し無駄なく効率的な修繕を実施するため、2005年度に多摩26市に参加を呼びかけ、ストックマネジメント研究会を立ち上げ、施設の維持保全に関する検討を行い、その後、2010年度に中期修繕計画を策定しました。　この中期修繕計画は、359ある市有建築物のうち、学校施設等を除く床面積500平方メートル以上の60施設を対象に予算を平準化し、計画的に修繕を実施するものです。学校施設につきましては、中期修繕計画とは別に、毎年計画的に中規模改修工事などを実施しております。また、中期修繕計画のほかにも、施設管理者からの要望をもとに修繕を実施しております。　中期修繕計画、施設管理者からの要望、いずれの場合も職員が施設の実際の劣化状況を確認して、中期修繕計画における改修の優先順位の見直しを柔軟に行い、施設からの修繕要望に対しても緊急性や修繕の必要性を判断するなど、専門的な見地から対応しております。　今後につきましても、施設管理者と連携して、施設利用者の安全を最優先に必要な対応をとってまいります。 ○議長（若林章喜）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　それぞれご答弁いただきました。ありがとうございます。それでは、自席より再質問をさせていただきます。順番はそのまま１項目めから順とさせていただきます。　最初が窓口対応についてです。４月当初、本年について言えば１日が日曜日でしたので４月２日月曜日からが新年度の評価証明書発行が始まるということで、特に来庁者が集中する、長期間の待ちが発生していたと。また、代理による委任状確認、物件確認ということで、このあたりの事情も、私も評価証明とかをお願いすることがあるので事情はわかりました。　現在、市民税課においては、ほかにもさまざまな証明書を取り扱っているということでございました。ほかの税務関連証明書についても、評価証明、公課証明のように１日で多くの申請がある、窓口が混雑する、そういったようなことがあるのか、まずお伺いをいたします。

○議長（若林章喜）　税務担当部長　小口充君。 ◎税務担当部長（小口充）　市民税、都民税の課税・非課税証明書の内容が新年度のものに切りかわる６月にお客様が多くなる時期はございますが、公課証明書や評価証明書のように申請が１日に集中するものは、ほかにはございません。 ○議長（若林章喜）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。４月の評価証明、公課証明の発行が混雑が特に集中するということで、ほかは多少は混雑するけれども、４月初めの集中が特別ということでありました。　ただ、ヒアリングの段階でお話を聞くと、私も、今回、固定資産税の３年置きの評価がえがあったから特に混雑したのかなと思ったんですけれども、毎年４月１日といいますか、初日は大変混雑するということであるので、その混雑が予想できる、年に１日といいますか、数日なのか、１週間なのかわからないですけれども、ただ、予想ができるということであれば、それなりの対応、対処が必要であると考えております。　先ほどのご答弁でも、窓口対応についての事前周知であったり、また、対応の体制について検討するということでございましたが、具体的な対応策についてお伺いをします。 ○議長（若林章喜）　税務担当部長　小口充君。 ◎税務担当部長（小口充）　来年度に向けての対応策なんですけれども、まずは、課をまたいだ協力体制についてでございますけれども、資産税課の職員を応援に回すなど、柔軟に対応していきたいと考えております。　また、混雑が見込まれる窓口の情報を「広報まちだ」や町田市ホームページで事前にお知らせすることで、１日、１日に集中する混雑の緩和につなげてまいりたいと考えています。そのほか、４月当初の混んでいるときの窓口での待ち時間の表示も行っていきたいと考えています。　今後もお客様の声を聞き、いただいた意見を参考にするなど、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。先ほどご答弁いただいたように、１日で600件ということなので、おおよそ９時－５時ぐらい、８時間ということでいくと、１時間当たり70件、１分を切るものに対して１件対応するというのは、なかなか数字だけを見ると大変な状況はわかるんですけれども、実際には、先ほどのピークアウトという言葉、ずらしてもらうということであったり、電子化というのも最近進んでいるので、このあたりはさまざま工夫ができるのではないかと思っております。　最近、都市銀行などでも窓口対応をお待たせしませんですとか、待ち時間を短縮しますという民間においてのサービス向上を掲げられてきております。今、市役所の１階、いわゆる市民課においてはさまざまな待ち時間を短縮するであったり、待ち時間を明示化する取り組みがされていると思います。市民課と市民税課だと訪れる方の数が違うということなので同様の対応というのは難しいと思いますが、事例周知、対応の工夫、さまざまな知恵を絞っていただきたいと思います。　元来、評価証明、公課証明、４月初旬に来られる方というのは、恐らく同じ方であったり、決まった方が多いと思います。例年、こういった混雑をするということは認識されていると思うんですけれども、多少時期をずらしていただくとか、そういったお伝えをすることも大事かなと思います。　今後になるかと思いますけれども、市民課における証明書発行のようなマイナンバーによる取得、簡易にとれるようなシステムも構築していただければと思います。単純な証明書発行と違ってさまざまな確認であったり、所有者の名寄せであったり、共有であったりと、そういったことが複雑ということもお聞きはしているんですけれども、ご検討をよろしくお願いいたします。　さて、町田市におけるシティプロモーションにおいて、市内外に町田の魅力を発信するということに注力するようになってきておりますが、まずは市民の方々の町田市に対する満足度を高めることが肝心であると考えております。市役所に来庁される市民の方、市外の方もありますが、満足度を高める工夫にも注力していただければと思います。　今回、市民税課について取り上げさせていただきました。本来、全庁的な窓口対応について質問しようと思ったのですが、全部署にわたってしまうということで、範囲が広くなり過ぎるということで、今回は対象を絞らせていただきました。１階の市民課、また、２階の市民税課だけが窓口対応ではありません。それぞれの課においても訪問、電話などによる問い合わせがさまざま来ると思います。　例えば、電話対応を１つとっても、私のサラリーマン時代においても、ワンコール目でとれと。ワンコール目でとるのが勢いのある会社、２コール目でとるのが普通の会社、３コール目でとるのは……といった感じでございました。市役所における上層階においても、カウンターに近づいていっても、市役所ですので、なかなか「いらっしゃいませ」という言葉は使わないと思うんですが、ご用を聞いていただくという姿勢が理想的だと思います。どうしても市役所のカウンターの体制が垂直に座っているというんですか、なかなかカウンター側を見晴らしていないので難しいのかもしれませんが、このあたりの件は、また別途質問をさせていただきます。　この項目については終わりといたしまして、次の項目、パークマネジメントについてに移ります。　今回、市長からご答弁をいただきました。ありがとうございます。先ほどのご答弁の中では、国においても民間連携について制度改正が行われ、都内においても民間活用が進んでおり、町田市においても積極的に民間事業者との連携を模索していく、進めていく、南町田のカフェであったりミュージアムも対象として考えているということでありました。　先ほどのご答弁の中でありました駒沢公園内のカフェレストランというのも、私は前回質問した際に見学しに行って、食事もしてきたのですけれども、そのときにビーガンメニューというものがあって、ビーガンというのは何なのかよくわからなかったんですけれども、その場で調べると、いわゆる菜食主義ということらしいんです。そういった公の公園の中でビーガンメニューという聞きなれない、おしゃれなメニューがあるというのは少々面食らったことを覚えております。　さて、先ほどのご答弁の中でもＰａｒｋ－ＰＦＩという、今回非常に聞きなれない制度について言及がございました。通常の公園管理においては、今までの指定管理制度、設置管理許可制度、通常のＰＦＩ制度などが考えられますが、そのあたりを整理するためにお伺いをいたします。　公園整備や管理等についての手法についてはどのようなものが考えられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　公園施設の整備や管理運営における民間の活用方法につきましては、ご質問にありましたとおり、指定管理制度を初め、設置管理許可制度、ＰＦＩ、そして新たに設けられたＰａｒｋ－ＰＦＩなどがございます。　制度についてご説明いたしますと、まず、指定管理者制度は地方自治法に基づくものであり、都市公園に限らず公の施設の管理運営を行う民間事業者等を指定管理者として指定することによりまして、民間のノウハウを活用しつつサービスの向上と経費の削減を図ることを目的とした制度です。　続きまして、設置管理許可制度は、従来からの都市公園法に基づくものであり、市が許可を与えることによりまして民間事業者が公園内におきまして都市公園の機能増進等を目的に飲食店や売店等の公園施設を設置、または管理することができる制度であり、市は民間事業者から使用料を得ることができるものでございます。　ＰＦＩはＰＦＩ法に基づくもので、都市公園に限らず公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、コストの削減や質の高い公共サービスの提供を図る手法でございます。　そして、今お話にありましたＰａｒｋ－ＰＦＩ制度です。これも都市公園法に基づくもので、先ほど答弁にもありましたが、2017年の都市公園法の改正に伴い新たに設けられたものです。飲食店、売店等の公園施設の設置と、当該施設から生じる収益を活用して、その周辺の園路、広場等の整備及び改修等を一体的に行うものを公募により選定する制度です。　この制度は、公園に民間の優良な投資を誘導し、市の財政負担を軽減しつつ、公園の質の向上、公園利用者の利便性の向上を図る新たな整備管理手法です。　ＰＦＩ事業、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ、いずれも民間の資金、ノウハウ等を活用して公共施設の整備等を行う手法ですが、ＰＦＩ事業に比べましてＰａｒｋ－ＰＦＩでは収益施設以外の公園施設整備が必ず必要となってきます。また、特別目的会社、ＳＰＣと言われているものの設立につきましては、Ｐａｒｋ－ＰＦＩでは必ず必要ということではないというような違いがございます。　これらの事業手法につきましては、それぞれ手法の特徴を踏まえまして、また、立地や規模等、公園ごとの特性に応じまして条件整理を行いまして、そして、導入の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。ちょっとこのあたりの手法というのは、今お話がありましたが、どれがすぐれていて、どれがよくないとか、そういうのではなくて、恐らくケース・バイ・ケースで判断していくものだと思いますし、私もこれはなかなか調べていても完全に理解ができているわけではないんですけれども、ＰＦＩ自体は、言葉として大分行政としては浸透してきているのかなと思っております。　先ほどお話がありましたけれども、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについては、いわゆる特定目的会社、ＳＰＣを設立しなくてもできる。恐らくより簡便な手法であり、また、収益施設だけではなくて、その周りも巻き込んでの民間投資を促すということで、全部が全部民間を入れればいいというわけではないと思いますが、１つの公園の中の魅力であったり、見どころの１つになっていく手法だと思いますので、ひとつぜひとも研究のほうと、また導入のほうを前向きにお願いしたいと思います。　今申し上げたＰａｒｋ－ＰＦＩもそうなんですけれども、いわゆる今までの指定管理の場合ですと、お任せするという形でありますが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの手法なども、いわゆる民間の投資を必要とする、民間事業者との連携を図り、民間事業者からの投資を促すということでありますが、当然ながら民間事業者というのは投資をするに際しての事業の採算性というものが前提になってくるわけであります。　町田市内の公園全て、通常の街区公園までというわけにはいかないと思いますが、民間事業所との、公園内施設連携を図っていく上での必要なことはどのようなことと考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　先ほどのご質問の中で富山の公園、今見ておりましたら、駅から歩いて10分かからないところに、それも神通川の流域の非常にきれいなところに運河を利用して、公園が運河を全部取り込んじゃっているんですね。すごくきれいな公園で、後ろに立山連峰があったりして、そこにスターバックスコーヒーがあるというのは、駅から歩いてすぐという意味でも収益性が高い場所だなというふうに思いました。　今お話しの、いわゆる事業性ということを考えた場合、立地のよしあしというのは非常に大きな問題というか、立地のよしあしに左右されるというふうなことだと思っております。　それから、これも手法の１つだと思いますが、立地以外に建物の経済効率を考える必要があると思います。建物をどうつくるかということで、建物につきましては、民間事業者の意見を伺いながら、テナントが入れかわるたびに建物を変えるということをしなくてもよいように、構造躯体、スケルトンというんだと思いますが、スケルトンと設備とか内装、インフィル、それを分離して、分けて設計する、そういうスケルトン・インフィル方式、そういう考え方を取り入れたりする。そうすると、構造そのものは残して、インフィルを取りかえるということができるわけで、もう１つは、投資を回収できる期間、契約の期間を確保するということも必要であります。　そうした制度上というか、手続上の手当てをしておくことが必要だろうというふうに考えております。官民連携を推し進めていくに当たりましては、収益の最大化を狙う民間事業者と、公平性、中立性というんでしょうかね、それを重視する行政と２者の本質的な立場の違いというのは事実あるんですけれども、こうした立場の違いを乗り越えて、お互いが、いわゆるウイン・ウインの関係を構築していく、そこがポイントだというふうに思っております。　行政というのは、これまで公共空間の安全、公平なりを、そのためにもっぱら規制ということを課してきた、そういう立場であります。しかし、これからは新しい公共空間というものを目指すには、そうした一方的な規制ではなくて、行政と民間が対等な立場で協働するパートナーシップに基づいて双方で合意する約束事を規制にかわる新しいルールとしていく必要があるというふうに思っております。　市民の皆さん、あるいは民間事業者が持っている豊富なアイデア、知恵、能力を積極的に引き出しながら、公共空間の魅力化に取り組み、総合的な市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございました。今回、今、公園内の施設の活用についての質問だったんですけれども、最終的な答弁としては、かなり新しい公共空間のあり方という、スケールが大きくご答弁いただきまして、ありがとうございます。　今、市長のほうからも規制ではなくて新しいルールという、先日の斉藤議員のまちだ○ごと大作戦においても、規制にかわる新しいルールという言及があったと思うんですけれども、市役所全体でも公共空間のあり方、公のあり方についての新たな展開を目指しているということがよくわかりました。　私も、2015年に発行されました未来づくり研究所、いわゆるニューパラダイム、これについてはよく見直しているんですけれども、机の上に常に置いているところであります。今回の質問は、公園内施設においてのパークマネジメントについての質問でありましたが、先ほどの考え方は、さまざまな公共空間利用に派生していく考え方だと思っております。まさにパラダイムシフトが必要な時代になってきたのかと思っております。　公共空間、公共施設については私も常に考えていることではございます。先日、公共施設マネジメントの講演を聞く機会がありました。その中では、愛知県半田市の成岩中学校体育館の事例、ここは中学校の体育館として利用されながら、地域スポーツクラブが指定管理で運営している。また、海外事例としてＰＦＩが始まったイギリス、ロンドン郊外の学校では、ＰＦＩを活用し、学校の授業が終わった放課後、地域に開放し、カルチャースクールやスポーツなどが盛んに行われており、深夜にヨガ教室をやっている、こんな事例が紹介されておりました。予約や使用料決済は全てスマホで完結すると。　今回の質問においては、公園内施設のカフェやレストランについての質問でしたが、スポーツ施設についても民設民営の考え方ができるのではないかと思っております。　セキュリティーについてはさまざま考慮しなければならないと思いますが、今までの規制にみずからチャレンジしていく、こういったことは必要だと思っております。規制の緩和といいますか、ルールに関してもさまざま――緩和というんでしょうかね、チャレンジというのか、していく必要があると思っております。　この質問については以上となりまして、３項目め、公共施設の老朽化に対する安全対策についてに移ります。　先ほどご答弁いただいた中で、早い段階から中期修繕計画を策定していて、また、実際の状況を見ながら臨機応変に対応している。安全の確保を最優先しているということでございました。私も専門家ではないので詳細を指摘できるわけではありませんが、安全性の担保については何重にもチェックをお願いいたします。　保守管理について、最近の事例では、公の建築物の設備保守管理、点検などを一括して委託する包括的管理業務委託契約、包括的に管理を委託する、こういった契約を締結する自治体が出てきていると聞きました。この包括的管理業務委託契約の手法については、町田市としてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（若林章喜）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　公共施設への包括的な管理業務委託契約の手法について、町田市ではどのように考えているのかというご質問でございますけれども、包括的な施設管理業務委託につきましては、導入あるいは検討している自治体があることにつきましては把握しております。ただ、現状ではスケールメリットにより施設管理の費用が抑制できるなどのメリットとともに、地元業者の受注機会が減るおそれがあるなどのデメリットもあるというふうに聞いております。　また、包括的な施設管理業務委託を導入している自治体ごとに契約の内容が異なりますけれども、契約内容に含まれるのは管理運営や施設の保守点検、清掃、消防法や建築基準法などに基づく法定点検等の業務であり、施設の修繕については委託の対象外になっているようでございます。　このため、施設の老朽化に対する安全対策を図るための修繕については、別途計画し、実施する必要性がございます。町田市では、包括的な施設管理業務委託について直ちに導入するという予定はございませんけれども、施設の効果的、効率的な維持管理を行っていくための参考事例になると考えられるため、他の自治体の動向を注視し、今後も情報収集に努めてまいります。 ○議長（若林章喜）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。この包括的管理業務委託契約というのが、私もいろいろ聞いたんですけれども、メリット、デメリットもありますし、採用している自治体を見ていくと、どちらかというと人口規模の少ない、いわゆる技術系職員の少ないところが多いということもその要素に入っておりましたので、町田市としては現在導入の予定はないということでございました。　デメリットの１つでも、地元企業への受注機会の減少のおそれということでございました。この包括的管理業務委託契約の根本というのは、スケールメリット、いろいろなものを一括でお願いするというところだと思いますが、そのことでいいますと、これから公共施設のメンテナンスコストがふえていくことは目に見えています。これは町田市に限っておらず、近隣自治体同様な課題を抱えているのであれば、先ほど中期修繕計画について多摩のストックマネジメント研究会、多摩26市で勉強会をしたということであれば、今、さまざまなＢＰＲ、他の同規模の自治体とのビジネスプロセス・リエンジニアリングを行っているということであれば、こういった公共施設の修繕に関してもＢＰＲの対象として考えられるんじゃないかなと思っております。　いわゆる近隣自治体との広域連合でのメンテナンスの一括発注、外壁補修、鉄部塗装など定期的に行うべきものにはスケールメリット、コストメリットが得られるのかなという考え方もあるかと思っております。　さて、老朽化が進んでいるのは何も公共施設だけではありません。報道等でも分譲マンションの老朽化についても社会課題となっております。単独所有の建築物、一戸建てや一括利用のビルなどは比較的建てかえやすいですが、権利関係が共有であり、複雑なものはなかなか建てかえがしづらいということで、いわゆる分譲マンション、共同マンションについても長寿命化にかじを切るということがふえてきております。長寿命化が図れる建物がふえれば、それだけビジネスチャンスがふえ、さまざまな建物保守管理のイノベーションが進む可能性があります。　例えば、私が先日知った事例でいけば、老朽化した給水管、これについても、先ほど市長からご答弁にあったスケルトン・インフィルという、いわゆる建物と給水管を別にしていくという状態であればメンテナンスしやすいのですが、旧来でいきますと、おおよそ建物の中に組み込まれていて交換がしにくいといった場合には、給水管の中を特殊にコーティングして、中だけ新しくしていく、そういった先端技術ができているということでした。　市においても、こういった新たな技術に関しての情報収集、研究等がどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○議長（若林章喜）　営繕担当部長　徳重和弘君。 ◎営繕担当部長（徳重和弘）　市として先進的なメンテナンス事例などはどのように研究しているのかということでございますけれども、施設の設備配管などのメンテナンス工法を初め新しい技術が開発されていることにつきましては、技術研修や専門誌の記事、それからメーカーからの情報等で把握しております。　また、町田市の工事では、議員からご紹介のありました給水管の内側をコーティングして長寿命化を図る工法や、レントゲン撮影などによる非破壊検査によって老朽化した設備配管を探り当てる調査方法を採用した事例がございます。施設の状況はさまざまですので、修繕に当たっては施設ごとの状況を詳細に確認し、最適な工法を選択していく必要性がございます。　今までに採用した工法や調査方法に限らず、常に最新の工法や調査方法などの技術情報の収集に努め、施設利用者の安全性を最優先し、費用対効果を見きわめながら、今後も最適な改修工事を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。新たな技術であったり、既に採用していたりとか、さまざまな情報収集を行っているということで、常にそのあたりは怠りなくやっているということがわかりました。　最後になりますけれども、こういったメンテナンス技術だけではなく、そもそもこれからの時代というのは建物を長寿命化していくための技術、先ほどのスケルトン・インフィルであったり、配線、水回りの可変性を高くする二重床、外壁のメンテナンスが少なくて済む光触媒、大規模改修不要期間100年と言われる100年コンクリートなどなど、私も昔に仕入れた知識で今話しておりますけれども、さまざまな技術ができてきていると思います。　先ほどの繰り返しになりますが、現在直面しております高度経済成長期、人口急増期に建てられた公共施設の更新についてだけではなく、今後、公共施設の長寿命に使えるもの、よりメンテナンスフリーなものが施工されていくことになると思います。　地方自治法における地方自治体の役割は住民の福祉の増進とありますが、福祉の増進の前提としては市民の方の生命、身体、財産を守ることが重要と考えております。公共施設も機能面の確保の大前提として安全性の担保があるわけです。ぜひとも安全性の確保をしっかりとすることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（若林章喜）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後零時14分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○副議長（佐藤和彦）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　31番　細野龍子議員。　　　〔31番細野龍子登壇〕 ◆31番（細野龍子）　日本共産党市議団の一員といたしまして、通告に基づき、１、南町田駅周辺地区拠点整備事業について問う、２、放課後等デイサービスの報酬改定に伴う問題について問う、３、市民が安心できる高齢者福祉・介護を求めての３項目の一般質問を行います。　初めに、南町田駅周辺地区拠点整備事業について伺います。　議長の許可を得て資料を掲載させていただきました。５ページ目をご参照ください。南町田駅南口周辺、また、鶴間公園の周辺は大型クレーンやトラックが忙しく動き回り、鶴間公園の樹木が大量に伐採されたり、巨大商業施設と隣接する公園やスポーツ広場の整備が進んでいます。３月22日には南町田駅地域を公園や大型商業施設と一体化してグランベリーパークと名づける発表が行われました。　しかし一方で、16号と246号の２本の国道と境川で囲まれた地域に大型商業施設が建設されることによって住環境や日常生活にどのような変化が起きるのか、影響が及ぶのか、近隣住民にとって自治会の生活安全委員会で説明を受けても不安は拭えません。　来週から鶴間公園の新設道路が供用開始になります。当面は信号機も現行のままと聞きます。その間の交差点での自動車や歩行者の安全確保はどのようになるのでしょうか。鶴間公園につくられた生活道路、ケヤキ通りが通行できなくなり、また、信号機設置の計画も住民の要望にもかかわらず、現在のケヤキ通りの信号機は撤去される予定となっていると伺います。現段階での歩行者や車同士の交差点の安全確保と同時に、今後の方針について伺います。　また、商業施設と鶴間公園の間の生活道路、ケヤキ通りは埋め立て工事が始まり、融合ゾーンはパークライフ・サイトと名づけられ、生まれ変わります。融合ゾーンの活用方法を具体的に明らかにしていただきたいと思います。　また、土地や新たな建物の所有権、施設の管理運営など、検討していることも明らかにしてください。複合ゾーンと位置づけられたケーズデンキ跡地については――現在まだ営業は行われていますが、その土地については、町田市と東急電鉄が一緒に整備を進めていくことになると思いますが、現段階の検討内容についてお聞きします。　また、駅南口の東急電鉄の商業・住みかえ住宅複合ゾーンについては、東急電鉄単独で行われる事業ではありますが、南北自由通路で結ばれるゾーンでもあり、リエゾンや郵便局の設置場所がどこになるのか、また、120メートルの高層建築も可能になった住みかえ住宅ゾーンについて地域への影響も大きく、計画やスケジュールを早目に明らかにすべきと考えます。ここで明らかにできることをお答えください。　鶴間公園は、さわやか広場や多目的広場、そして新しくできる賑わい広場など、さまざまなゾーンができます。活用方法、管理運営はどのようになるのでしょうか。　また、「鶴間公園のがっこう」も卒業式が行われましたが、このがっこうの卒業生が公園のこれからの運営や活用にどのようなかかわりを持つのか、お尋ねしたいと思います。　そこで、伺います。　(1)新設道路が供用開始されるが、周辺道路との交差点における歩行者などの交通安全確保について問う。　(2)公園と商業の融合ゾーン、複合利用ゾーン、商業・住みかえ住宅複合ゾーンの計画内容と、市民への情報提供について問う。　(3)鶴間公園の管理・運営、利用方法について問う。　続いて、２項目めに、放課後等デイサービスの報酬改定に伴う問題について伺います。　2018年４月から実施された児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準などの改正を行う厚生労働省告示が３月22日に通知されました。そのうち、放課後等デイサービス事業については、これまでの報酬の支払い方が一律の報酬から通所する障がいの重い児童生徒の人数の割合で事業所を区分１、区分２に分けて報酬に格差をつけることを定めています。　区分を分けるために児童生徒を指標に該当するかどうかを判定する役割を自治体が担うことになりました。判定された児童の割合が通所児童全体に対して50％を超えると区分１、また50％以下だと区分２と判定され、区分１の事業報酬のほうが高くなり、区分２になると事業報酬は前年度に比べても大きく低減します。

　しかも新基準に基づけば重いと判定される子どもが、基準が曖昧な旧指標で判定してもよいという厚生労働省の通知によって、指標に該当しないと判定された児童生徒が多くなり、ほとんどの事業所が報酬の低い区分２になったと伺います。　この指標に該当するかどうかの結果を知った保護者からも、子どもの実態とは違うと判定結果に不満や問い合わせが相次いでいると伺っています。厚生労働省が行った報酬改定が原因ですが、町田市でなぜこのような混乱が生じたのか、改めてその経緯を伺いたいと思います。　また、今回の報酬改定は、障がいに応じた放課後の生活を保障するため、指導体制を手厚くして運営してきた事業所ほど大きなダメージを受けるということになります。これまで長年、町田市の障がい者福祉を支えてきた事業所を廃止に追い込むようなことがあってはならないし、町田市はもちろん、厚生労働省も本意ではないと考えます。　そこで、伺います。　(1)放課後等デイサービスの報酬改定実施に伴い、当初混乱した理由は何か。　(2)問題は解決したのか。　(3)良質な放課後等デイサービスの管理、運営を維持できるようにすべきだが、見解を問う。　３項目めに、市民が安心できる高齢者福祉・介護を求めてについて質問します。　町田市において、日常生活支援事業をスタートして２年目を迎えます。介護度や生活実態に合ったサービスの提供が継続して行えるよう質問してきましたが、町田市が定めた市基準のサービスも少しずつ実施する事業所もふえているようです。また、国基準のサービスと比べて時間やサービスの内容が減っているとも聞こえてきます。特にデイサービスで入浴サービスを利用していた方が、５月からこれまでの事業所では入浴サービスを行わなくなるために施設を移らなければならないというお話も聞きました。要支援１、２の方でも１人での入浴が不安で、見守りや支援が必要な方がたくさんいらっしゃいます。こうした方々がこれまでどおり入浴サービスをデイサービスや訪問サービスなどで行えるのか、伺いたいと思います。　また、国の制度改定で介護保険のサービスの利用回数を限定するよう求められています。回数や時間は利用者の家族関係や生活実態によっても必要性は異なります。一律に回数を制限することがあってはならないと考えますが、町田市の考え方を伺います。　さらに、８月からサービス利用料が３割になる対象者はどのような方でしょうか。年金は目減りし、配偶者の介護を支えたり、子どものローン支払いを手伝ったり、きゅうきゅうと暮らしていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。３割負担になる市民の暮らしへの影響について町田市の認識を伺いたいと思います。　また、制度改定や職員不足で大変な事業所の困難や課題を把握し、よりよいサービス提供が行えるよう連携が必要だと考えます。特に現在でも待機者の多い特養ホームは施設をフルに活用できるよう、町田市も支援をしていただきたいと思います。　指定収集袋、これは高齢者の方々への福祉のサービスとして行ってまいりましたが、戸別配付が中止になると伺いました。この事業は守っていくべきだと考えますが、今後の方向について伺います。　(1)介護予防・日常生活支援総合事業の市基準型の事業所やサービス内容が減っていると聞くが、要支援者のサービス供給の影響はどうか。　(2)制度改定による市基準型の事業所運営への影響について認識を問う。　(3)今後の制度改定により要介護者への訪問介護の回数の制限を一律に求めるべきではないが、どうか。　(4)今後、介護サービス利用料が３割になるが、対象となる高齢者と影響について見解を問う。　(5)介護の安心を守るためにも実態に即した介護の提供ができるよう事業所との連携を図るべきだがどうか。　(6)特別養護老人ホームの利用状況と待機者の解消に対する見解を問う。　(7)高齢者への指定収集袋の配付方法が今後変更されると聞くが、理由と影響を問う。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（佐藤和彦）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　細野議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　項目１の南町田駅周辺地区拠点整備事業について問うにお答えいたします。　まず、(1)の新設道路が供用開始されるが、周辺道路との交差点における歩行者などの交通安全確保について問うについてでございますが、本日６月15日付で新設道路を供用開始いたしましたが、新設道路の東端、西端両方に設置する予定の信号機につきましては、警視庁との調整の結果、10月ごろの設置となる見込みでございます。　その間の安全確保措置といたしましては、まず新設道路の西端については、町田都市計画道路３・４・37号線、鶴間公園通り、地元ではユリノキ通りと言われているところとの交差点付近において、一般的な交通規制標識に加えまして、20メートルごとに３カ所、「止まれ」の警告看板を設置することといたしました。　これに加えまして、交差点付近で下り坂となる車道部分には滑りどめ機能のあるカラー舗装を施しました。また、この交差点付近には土砂運搬のダンプカーなども往来することから、土砂運搬時には交通誘導員の配置を行ってまいります。　新設道路の東端につきましては、信号設置までは横断歩道を設置しないこととし、鶴間公園方面から線路側方向への歩行者の横断につきましては、廃止したケヤキ通りの北側、北端の南町田駅西側交差点の信号と横断歩道を残すことといたしました。　なお、10月以降は新設道路の両端に信号機が設置されることになり、警視庁と協議した道路計画のとおり歩行者、自転車の安全は保たれるものと考えております。　次に、(2)の公園と商業の融合ゾーン、複合利用ゾーン、商業・住みかえ住宅複合ゾーンの計画内容と市民への情報提供について問うについてでございますが、３月22日付でのプレスリリースにおきまして、これまでにぎわいの融合ゾーンと呼んでいたシネコン棟と公園樹林ゾーンの間を（仮称）パークライフ・サイトと名づけ、その計画を公表いたしました。　本計画では、つくし野中学校区の子どもクラブ、あとはカフェ、ミュージアム機能とともに本を通して交流を生み出す仕組み、まちライブラリーの導入を予定しております。　2015年６月に策定しました南町田駅周辺地区拠点整備基本方針で定めた整備エリアのうち、駅南側の商業・住みかえ住宅複合ゾーンの一部と、現在ケーズデンキが立地しております複合利用ゾーンにつきましては、まちびらき後の計画検討、整備となります。　駅南側の商業・住みかえ住宅複合ゾーンは、高層の都市型住宅の整備、複合利用ゾーンでは、銀河歩道橋までのアクセスを改善しつつ駅前の機能を補完する機能を整備する予定としておりますが、現在のところ、計画は未定でございます。　計画内容の情報提供につきましては、各計画の進捗に応じましてプロジェクトホームページ、整備計画検討会、町内会・自治会を通した回覧通知、駅周りのポスター掲示など、さまざまな媒体を通じまして地域の皆様に対する周知を図ってまいります。　また、具体的な建築計画につきましては、施設の規模に応じて、町田市住みよい街づくり条例、町田市中高層建築物等に関する指導要綱など、関係する例規に基づいた事前の協議手続の過程で周辺の計画説明、周知を実施することになります。　最後に、(3)の鶴間公園の管理・運営、利用方法について問うについてでございますが、鶴間公園は、再整備前も指定管理者制度を導入してきたところでございます。民間活力の活用の観点から、再整備後も民間事業者の創意工夫を期待し得る指定管理者制度の活用を前提として検討しております。　公園内には広場や植栽、園路だけではなく、カフェやスタジオの併設、クラブハウスといった収益施設を導入する予定でもございます。通常の公園管理業務だけではないスポーツクラブ事業や飲食業といった異分野からの事業参画が必要となります。　このため、複数業種にわたる事業者とのヒアリングを繰り返し、共同事業のあり方等を検討しているところでございます。再整備後の公園では、広場空間として、従前からの多目的広場、さわやか広場に加えまして、種目や面積を拡大したスポーツコートと賑わい広場を追加いたします。このうち多目的広場とスポーツコートは、地域のスポーツ活動、グループの利用などを想定し、施設利用予約ができるシステムを導入する予定でございます。さわやか広場と賑わい広場は、誰もがいつでも自由に利用できることを基本といたします。 ○副議長（佐藤和彦）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　項目２の放課後等デイサービスの報酬改定に伴う問題について問うについてお答えいたします。　まず、(1)放課後等デイサービスの報酬改定実施に伴い、当初混乱した理由は何かについてでございますが、2018年４月、国の報酬改定に伴い、利用者の日常生活の機能等について調査を行い、その結果を用いて放課後等デイサービス事業所の報酬算定を行うこととなりました。　今回の報酬改定については、国からの通知が３月下旬であったことから、国から示された手順にのっとり、利用者のサービス開始時の調査書をもとに判定を行い、４月４日に通知をいたしました。その通知において、報酬改定の概要の説明が十分ではなかったこと、及び過去の調査書をもとに判定した結果が一部の利用者の現状に見合わないことなどが保護者や事業者の不安につながってしまったものと考えております。　次に、(2)問題は解決したのかについてでございますが、市では、放課後等デイサービスの全ての利用者に対して、５月１日現在の日常生活の機能等について調査を実施しております。　調査の実施に当たり、事前に事業所にも通知し、保護者へ周知について協力を依頼いたしました。早期に調査を実施することに加え、引き続き、問い合わせや意見に対し丁寧に対応することで保護者や事業所の不安の軽減に努めてまいります。　最後に、(3)実情に応じた放課後等デイサービスの管理、運営が維持できるようにすべきだが、見解を問うについてでございますが、国が行った今回の報酬改定は、放課後等デイサービスが適切に運営されることを目的としており、各事業所の実情に応じて報酬が算定されるようになりました。　市といたしましては、引き続き報酬改定に係る国の方針に沿って対応していくとともに、各事業所の情報把握に努めてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　項目３の市民が安心できる高齢者福祉・介護を求めてにお答えいたします。　まず、(1)介護予防・日常生活支援総合事業の市基準型の事業所やサービス内容が減っているが、要支援者のサービス供給の影響はどうかでございますが、市基準型サービス事業所数は、2018年６月１日現在、通所型サービス36事業所、訪問型サービス43事業所です。なお、本人の状態に合わせて必要なサービスを引き続き受けられることには変わりはございません。　次に、(2)制度改定による市基準型の事業所運営への影響について認識を問うでございますが、2018年度の介護保険制度改正において、現時点では介護予防・日常生活支援総合事業の市基準型サービスを実施している市内事業所に影響は出ておりません。　次に、(3)今後の制度改定により要介護者への訪問介護の回数の制限を一律に求めるべきではないが、どうかでございますが、2018年10月から訪問介護サービスにおいて、通常のケアプランよりかけ離れた回数とならないよう、要介護度に応じた訪問回数の規定が設けられましたが、適用されるのは生活援助中心型のケアプランに対してであり、食事介助等の身体介護は対象外となります。　なお、利用者の身体状況等により、ケアプランから生活援助サービス利用の必要性が認められる場合は、規定回数を超えるサービス利用が可能となります。　次に、(4)今後、介護サービス利用料が３割負担となるが、対象となる高齢者と影響について見解を問うでございますが、2018年８月から本人の合計所得金額が220万円以上、かつ同一世帯の65歳以上の方の所得が単身で340万円以上、２人以上で463万円以上の場合は利用料の３割負担が導入されますが、高額介護サービス費の制度があるため、３割になった全ての方の利用料が増加するわけではありません。　また、高額介護サービス費の負担上限額の変更はないため、今までどおりのサービス利用は可能となります。なお、３割負担対象者は2018年３月末時点で1,576人です。　次に、(5)介護の安心を守るためにも実態に即した介護の提供ができるよう事業所との連携を図るべきだかどうかでございますが、市では、介護保険の各種サービスの事業所連絡会が組織されており、市と事業所が直接話す機会を設け、よりよい介護サービスが提供できるよう取り組んでおります。　また、連絡会代表者と市から成る介護保険事業者合同連携会議を開催し、制度改正の影響を把握するなど連携強化を図っております。　次に、(6)特別養護老人ホームの利用状況と待機者の解消に対する見解を問うでございますが、市では、2009年度以降、全国に先駆けて特別養護老人ホームを新設する際の独自補助を設け、計11施設、901人分を整備し、待機者解消に努めてまいりました。　なお、2017年度中に特別養護老人ホームへ新規入所された方のうち、申し込みから入所までの待機期間が１年未満であった方の割合は約８割となります。また、2018年４月１日時点の特別養護老人ホームの定員は22施設、2,059人です。　次に、(7)高齢者への指定収集袋の配付方法が今後変更されると聞くが、理由と影響を問うでございますが、2018年度の高齢者への指定収集袋の配付は６月１日から約２万2,000世帯を対象に戸別配付を行っております。なお、2019年度以降の配付方法については今後の検討課題と認識しております。 ○副議長（佐藤和彦）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　それでは、ご答弁をいただきましたので自席から再質問をさせていただきます。順番を少し入れかえまして、２項目め、３項目め、１項目めという順番で聞きたいと思います。よろしくお願いします。　最初に、放課後等デイサービスの報酬改定についてをお聞きします。　先ほど、市のほうに厚生労働省の告示が３月22日に通知があったということでしたが、かなり大きな制度改定ですので、厚生労働省のほうも事前に情報提供していたと思います。２月13日には通知が行われたというふうに聞いているんですが、町田市のほうにはどうだったでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　初めの通知については２月23日に到着いたしました。正式通知につきましては、３月下旬到着となっております。 ○副議長（佐藤和彦）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　準備が間に合わなくなるとという、それでも年度末のかなり忙しい時期のこういう時期に通知と、事前にあったとしても、お忙しかったとは思うんですが、準備は２月13日から進められていたということでいいのでしょうか。確認をいたします。　また、通知の内容としまして、本日のタブレットのほうに資料を１ページから４ページにわたって載せてありますので、ごらんいただきたいと思います。　事業所や保護者にもこうした情報について提供し、判定を町田市で行わなければならないということになったときに、情報提供とか、あるいはこういうことを行いますということでの情報を、先ほど、ちょっと不足していたということでしたが、全く行われていないということだったんでしょうか、そういった協力を求めてもよかったのかなと思うのですが、いかがでしょう。 ○副議長（佐藤和彦）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　２点、ご質問をいただきました。　１点目は、２月13日付の通知が届いてから準備を始めたのかという質問でございますが、２月13日付の通知につきましては、日常生活の機能等の判定に準ずる方法の具体例を示す事務連絡であり、市といたしましては、３月22日付の正式な告示を待って判定作業を開始いたしました。　２点目、事前に周知のほうはしたのかということでございますが、事業者に対しては東京都から３月に通知及び説明会が行われております。利用者に対しましては、４月４日の通知において、判定結果とあわせて概要をお知らせしたところでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　では、判定の作業を開始したのは告示があったからということで、やはり本当にタイトな中で行われていらしたんだなというのを改めて伺ったんですが、そうなればなおのこと、どのように正確な判定を行うのかという点で、かなり難しかったのかなというふうに思いますし、事業所なりに情報を提供いただくとか、そういったことはやはり難しかったというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。　また、保護者とか事業所のほうからは、やっぱり実態とは違うじゃないかという声が上がったということで、現場の混乱があったということなんですが、それについてはどのように対応してこられたのでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　まず、手順の方法につきましてですが、３月現在の町田市においてのサービス利用者は734人になります。本来であれば、対象者全員に現在の最新の状況調査を行うべきものだと考えております。しかしながら、通知が届いて約10日間で全員に調査を行って判定するのは困難であるということから、サービス開始時の調査票をもとに判定をいたしました。　それから、混乱を受けてということなんですが、いち早く本来あるべき姿の指標にて判定をするために５月１日を基準に実施することにいたしました。国のほうの指針では、今年度中、すなわち2019年３月31日までに新基準にて再判定するように指示されておりますが、早く実施することにしたといったところになります。 ○副議長（佐藤和彦）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　３月に告示があって、児童の判定、重い、軽いなどの指標に該当するかどうかということを決めるのに、旧指標に基づいてやったと思うんですが、その辺の判定については厚生労働省の事前の通知の中にも、いろいろなことを加味しながら行うということが記載されていたと思うんです。例えば、行動援護などが必要な場合には基準の該当にするというようなこともあったと思うんですが、行動援護の必要性などは、なかなか市のほうの紙媒体でのチェック、判定では出てこないのかなというふうに思うんですが、その辺も加味されたのか、改めて確認しておきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　今回、判定の手続に基づいた資料については、食事、排せつ、入浴、移動の４項目のうち３項目以上が全介助の場合といったところを捉えまして、その他、うちのほうの調査票に記載のもので判定を総合的に差し上げたといったところです。 ○副議長（佐藤和彦）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　全介助の捉え方とか、それから４つのうち３項目で重度というふうに判定された場合というふうにチェックを行ってきたということでございました。それが、やはり新指標に基づいてチェックを行った場合と全く――全くというか、大きく結果に差が出たのかなと思うんですが、厚生労働省としても、やはりそういうギャップの出ないような、これだけギャップが大きいということでは新指標に沿って算定してほしいと、４月１日の段階でも新指標に基づいて、その結果に応じた判定にしてほしいというところだと思うんですが、その辺については、町田市はどのように考えていらっしゃいますか。 ○副議長（佐藤和彦）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　それにつきましても、先ほどお話ししたとおり、本来あるべき指標に早急に合致するように、５月１日の調査を始めたということでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　それでは、４月１日に行われた調査による判定結果と、それから新指標に基づいて５月に行った結果は異なるということで、町田市のほうは、異なる児童がいたというところで認識されているということでよろしいでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　４月の調査の手順について、町田市として国の基準にのっとって調査をいたしましたので、間違ったやり方だというふうな認識はしておりません。　ただし、開始時の調査書をもとに判定をしたといったところで、最新の状況とはそごが出ているところは認識しております。 ○副議長（佐藤和彦）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　そうなりますと、４月１日に行った調査、一応３月22日の告示に基づいて行われた調査というのは、その後、改めて行った調査と異なっていたということですので、本来は新指標に基づいて、そこに合致するかどうか、該当するかどうかということで判定されるべきものだというふうに思うんですが、それについての認識を、もう１度確かめたいと思います。　今年度、2018年度４月からこうした告示に基づいて報酬改定が行われる、その基準となる調査については、やはり新指標に基づいて行われるべきだということで確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　先ほどもご答弁を差し上げましたが、本来であれば最新状態で判定すべきものだと考えております。しかしながら、期間の問題もございまして、国の準ずる方法にのっとって判定をさせていただいたといった次第です。 ○副議長（佐藤和彦）　31番　細野龍子議員。

◆31番（細野龍子）　そうなりますと、でも、町田市は調査が違っていたということで早く再調査を行っていただいたのだというふうに思います。それで５月１日付の調査という形で行われています。この調査によって、今回、報酬改定になる事業所、区分１か区分２かによって、その事業者報酬が大きく異なるわけですけれども、その辺の位置づけについては改善されたのか、実態に合わせて重いと判定された、指標に該当するお子さんが50％以上の事業所については全て区分１ということで判定されたのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　町田市において区分１、区分２の割合ですが、区分１が２割、区分２が８割、そういう結果になっております。 ○副議長（佐藤和彦）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　５月１日の時点の改定でもそういう結果ということでよろしいのか、もう１度確認させてください。　また、そうなりますと８割の事業所は、区分１でも前年度の報酬よりは少し下がると聞いているんですが、区分２になりますと、かなり数百万円単位で大きく減額になるということだと思うんです。その影響については、町田市としてどのように考えていらっしゃるのか。　また、５月１日時点の結果をもっても区分１の事業所が２割だということなんでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　国の報酬改定の初年度の経過措置といたしましては、４月から６月までの３カ月間における利用者の延べ人数により報酬の区分を見直すこととしております。　そのため、５月１日現在の調査の結果、重い障がいがあると判定した利用者の在籍している割合に応じて事業所の報酬の区分が見直されることもあると認識しています。実際の数字としては、私のほうとしてはつかんでおりません。 ○副議長（佐藤和彦）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　町田市がさかのぼったのは５月１日ですので、４月、１カ月分についての判定は当初の誤ったとまでは言いませんが、旧基準に基づいた、旧指標に基づいた判定になる、そういうお子さんが多数を占める中で、４、５、６、３カ月の全体の事業所使用児童の割合で出すということは、かなり実態と違ったものになる可能性もあるなというふうに危惧します。　そういう中で、やはり町田市だけの問題でないというのは、この間、報道などで、新聞などでも取り上げられております。町田市の状況もそうですけれども、町田市として、これらの報道、前年度の報酬よりもかなり下がる、区分が低く判定される、区分が２と判定される事業所が大変ふえるということで問題になっている、その点についてはどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　本当に町田市内でも事業者の皆さんは一生懸命やっておられることに感謝申し上げます。　それで、今後、報酬によって差ができることによって、昨今、新聞の記事でもありますが、経営危機なんていう言葉も出ておりますが、市といたしましては、各事業所の状況等の把握に努めるとともに、その状況を国及び東京都のほうに対して報告をしてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（佐藤和彦）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　ぜひ国に対しても、都に対しても声を届けていただきたいと思いますが、まず、この判定を行うのは町田市です。ですから、町田市がその判定を少なくとも新指標に基づいて判定したものできちっと事業所の区分を定めていけば、全く問題がなくなるかどうかということはわかりませんけれども、少なくとも実態に合った事業所区分が行われるのではないかというふうに思います。　ですので、町田市としてしっかり新指標に基づいた児童の判定に応じて、きちんと事業所の区分を出すよう、４、５、６の３カ月で変わってしまうという場合については、そのことについても、やはり市の判定の誤りというか、もう１度やり直した、再判定したという形で４月１日にさかのぼって戻していただきたい、変えて区分を定めていただきたいというふうに思います。　また、厚生労働省としても、やはりこれほどギャップが出るとは思っていなかったと思いますし、新指標に基づいて判定をしてもらいたいということも、私も厚生労働省に確認させていただきましたけれども、そういうことでお話しされていました。　ですから、本来、報酬改定がそれなりの目的があって行われたことは重々承知しておりますけれども、やっぱり実態にきちんと合わせて区分判定をして、事業所が、特に町田市で長年、障がい児童生徒の放課後の居場所づくり、子どもたちの障がいに対応したさまざまなサービスを良心的に行っている事業所が、この区分判定の違いによって区分２になってしまい、また、事業所の報酬がかなり引き下がって継続できないということにならないように、ぜひ町田市としても力を注いでいただきたいと思います。何かご見解があれば、よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤和彦）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　町田市といたしましては、放課後等デイサービスの適切な運営が維持できるよう、引き続き各事業所の状況把握に努めるとともに、現場の実情を踏まえた制度になるよう、国や都に対して要望してまいります。　あと、新聞記事等で６月中に国から方針が出される旨、記事が載っておりました。都に確認したところ、そのことについてはまだ未定だということなんですが、そのあたりの報酬改定にかかわる国の動向についても注視してまいりたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　ぜひよろしくお願いいたします。このような全国でかなりさまざまな混乱が生じているということで調査を行い、新聞報道で取り上げていられるように、厚生労働省も再判定を行っていく方針であるということも報道されていますので、町田市はいち早く判定はやり直しましたので、再判定という形できちんと事業所の区分に反映させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　この問題については、以上とさせていただきます。　続きまして、３項目め、市民が安心できる高齢者福祉・介護を求めてについて伺いたいと思います。　総合事業の本格実施で、訪問介護は市基準を実施する事業所がどこも現行制度を行っている事業所とほぼ同じ事業所が行っていますが、一方で、通所介護のほうはまだまだ少ないのかなというふうに思います。ただ、訪問介護についても、市基準型は単価が低いために、60分ではなくて45分ということで国基準より短くなっています。また、身体介護もないということです。　ひとり暮らしの生活に応じて、こうした時間、あるいは身体介護によって入浴サービスを提供されていたり、生活を維持する上で必要なサービスを維持できるという先ほどのお答えでしたが、具体的に入浴サービスということについてはどのようになっていますでしょうか、ご説明ください。 ○副議長（佐藤和彦）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　議員がおっしゃっている、通所で入浴ができなくなるというようなお話ですか。（「訪問」と呼ぶ者あり）訪問のほうですか。わかりました。　訪問については参入が多くなってきているということがあります。それと、多分それは担い手という部分で、ここのところで法改正で、町田で言うと地域ヘルパーの養成でありますとか、家事援助に特化した資格の創設でありますとかという部分が後押ししているのかというふうに思います。身体介護ができないというわけではないんですけれども、資格が違うということですので。 ○副議長（佐藤和彦）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　そうしたら、訪問介護でも入浴サービスが必要な方はサービスが受けられるというふうに受けとめました。　また、国基準型のサービスというところも維持していただけるということですが、今後、市基準のサービス――これは訪問も通所もですけれども――だけでなくて、やはりサービスをプランニングするケアマネジャーの皆さんなども市基準と国基準という両方が必要だということだと思います。そういうことも伺っております。国基準のサービスについて、今後、町田市の方針がありましたらお聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　引き続き国基準型サービス、それから市基準型サービス、これを提供していくということでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　ぜひ今後も継続して、国基準、市基準が選択できるように維持していただきたいと思います。　それからまた、介護保険制度の訪問介護のサービス時間の削減、先ほど、生活支援のサービス限定だということでお話がありましたけれども、やはりそういったサービスで生活を何とか維持されている方、そういう方々がしっかりと生活を維持していくことが同居されているご家族、または離れているご家族がもしいらっしゃっても、やはり介護サービスの必要な方々にしっかりと提供していくことが必要だと思います。　今、ミッシングワーカーという言葉が話題になり、ＮＨＫなどでも報道されていましたが、家族介護がどうしても必要となり、仕事をやめて、その後、仕事を探すこともしなくなった方、ですから求人という枠からも外れている方が100万人を超えていらっしゃるという今の状況に対応していくためにも、やはりしっかりした介護の制度、サービスを維持していくことが必要ではないかというふうに思います。もしご見解がありましたら述べていただきたいと思います。　それと、事業所との連携ということでは、今までもいろいろ事業所ともさまざまな形で話し合いを行い、事業所の状況をつかんでいらっしゃると思いますが、今回、指導監査課という課を設けました。この課がそのような事業所の実態をつかみ、また事業所としっかり連携していくという役割を発揮できるのかどうか、むしろそういうふうにしっかりと機能してほしいと思いますが、その点について確認しておきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　２つ、ご質問をいただきました。　まず、議員がおっしゃっているのは、このたびの法改正で異常な回数の生活援助サービスが散見されるということで、厚生労働省のほうで一定の要介護度に対して、例えば要介護１でしたら27回とか、そういうことを決めています。ただ、これも異常な普通では考えられないような回数に対する歯どめでしかありませんので、ケアプランにしっかりと位置づけをして、それで市のほうとそこで１回相談するような仕組みが今度とられますけれども、その中で判断していくということでありますので、議員が心配されているような、ここで急にサービスが少なくなってしまうので介護離職がふえるというような影響はないのかなというふうに思っています。　それから、各サービス事業者の連絡会との連絡調整といいますか、市との話し合いなんですけれども、これは介護保険課のほうでやっております。指導担当のほうは指導に入るときにかかわりますけれども、常日ごろの連絡調整であったり、例えば、そこから情報共有や情報提供をしたりするというような役割は介護保険課が担っております。 ○副議長（佐藤和彦）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　ありがとうございます。ぜひそういった介護離職という形を減らしていただくように頑張って、介護サービスが提供されるよう、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、ちょっと時間がなくなったので２点だけ簡単なことをお聞きします。　１つは特養ホーム、新設は第７期では行わないというお話でした。それでは、改修計画等はあるのか、それに対する市の役割をお聞きしたいと思います。　それから、指定収集袋配付について、来年見直すということでしたが、これは高齢者の皆さんから大変期待されている事業であり、多くの方から、まだ来ないのかなという声も伺いました。ぜひこの制度については、戸別で配付していくという体制をしっかりと維持していただきたいと思います。これは要望としてとどめておきたいと思います。　１点、お答えください。 ○副議長（佐藤和彦）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　まず、特別養護老人ホームなんですけれども、第７期では新たに新設をするということはないんですけれども、ことし秋には、もう１施設、90床分が開設をするということと、それから、老朽化した特養の改修ということで、今、まだ計画の段階ですので具体的なことは申し上げられないんですけれども、１件相談も受けております。　そこは、法人のほうとして、老朽化によることと、サービスの低下等々を招くということで、そこは積極的に進めてほしいというふうに考えています。　それとあと、ご要望だったんですけれども、ごみ袋の話がありましたので。ことし、今配っている最中でございまして、今のところ、来年以降も続けていくと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、時間もなくなったんですが、１項目めの南町田駅周辺地区拠点整備事業について伺いたいと思います。　１点は、先ほどご説明がありました鶴間公園通り、ユリノキ通りと地域では呼んでいますが、ここに横断歩道が結構あるんですが、この横断歩道については残されるのか、今後のことについて伺いたいと思います。　それと、信号機の設置、10月ごろに新設道路の西と東の端につくということは了解いたしました。　それとあと、そこの安全確保は十分注意をしていただきたいと思います。トラックの出入りのときだけ交通誘導員がつくというお話でしたが、もし危険性が高かったら、日常、特に学童が通学する時間帯とか、時間帯を決めて誘導員の配置をぜひお願いしたいと思います。その点についてお聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　１点目の横断歩道についてなんですけれども、新設道路の整備に伴いまして、田園都市線の北側にあった横断歩道を線路南側に新たに設置する信号機つき交差点に移設することになります。移設の時期は、先ほど答弁いたしましたとおり10月ごろになる予定です。　それから、今のところ、交通誘導員につきましては、土砂運搬のダンプカーなど、往来することが危険だというところで、まずは入れさせていただくので、今後、もしどうしてもそういう危険な状況が見られるということであれば、当然そこは配慮しなくてはいけないというふうには考えているところでありますし、まずは、現在も小学校の安全委員会のほうといろいろと協議をさせていただいております。　そちらからのご意見も踏まえながら、いろいろと相談をし、状況を見て判断をさせていただきたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　ぜひ歩行者の安全確保をよろしくお願いしたいと思います。　いっぱい聞きたいことがあったんですが、１つ、まちライブラリーについて、また、ミュージアムについて、横文字ということで博物館法や図書館法では制定されないものということになると思います。これらの建物についての所有、あるいは管理運営等はどのように考えられているのかは、もう聞けないので、また改めて聞きたいと思います。　今回確認したいこととして、この事業計画の財政計画について改めて伺いたいと思います。　北口の整備はもう終わっていますので、南北自由通路、また、公園整備、区画整理事業、融合ゾーンの施設整備と、それぞれの事業ごとに幾らぐらいかかるのか、また、総額幾ら検討されているでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　事業費ということでお伺いしました。順に、土地区画整理事業は、総事業費約40億7,000万円、鶴間公園・融合ゾーン魅力創出事業のうち、鶴間公園整備事業については工事費約22億1,000万円です。　融合ゾーンにつきましては、現在計画中のため…… ○副議長（佐藤和彦）　28番　吉田つとむ議員。　　　〔28番吉田つとむ登壇〕 ◆28番（吉田つとむ）　通告に基づいて、一般質問をいたします。　質問前に私ごとをお話ししますと、先週、本会議の初日から激痛が襲ってまいりまして、恥ずかしながら痛風にかかって、先週いっぱい、日曜日までもうほとんど動けなかった状態ですが――会議が続いておったものですから。今週若干落ちついたところですが、これで恐らく一生痛風につき合っていくんだろうというふうに思っております。質問事項に関係ないので、このことはこれで終わらせていただきますが、元気のあるところを見せるために、その日以降初めて急ぎ足を使ったところです。　それでは、質問に入ります。　町田市は何歳から高齢者と呼ぶのでしょうか。　これは、もう前からこのことについては質問をしてきておりますが、また改めてお尋ねをしたいと思います。　そこで、(1)は、町田市は何歳から高齢者と定義し、施策に適用しているのでしょうか。　この考え方が１つの考え方じゃなくて複数あるかもしれませんので、幾つか重立ったものをお話ししていただきたい、それと年齢の関係をお話ししていただきたいと思います。　それから、生産年齢人口というのがありまして、議員の皆さん方の中でも使われるんですが、私はこのことに対して非常に反感を持っております。65歳に定義をされているようでありますが、市長も、もう随分とそれからはいかれているんでしょうし、私もその年齢を越していまして、まだもう少しは働かせていただこうかなと思っておりますので、じゃ、おまえなんかはもう生産年齢人口じゃないんだよ、人の世話になっているんだよというふうな発想になりますので、この生産年齢人口というのはどういう考え方で、対する言葉として非生産年齢人口というふうになると思いますが、こういう用語の考え方というものをお尋ねしたいと思います。　特に、これは前にもお話をしたことがあるんですが、15歳は義務教育で学校に行っておかなくちゃいけないのに15歳から生産年齢人口に入れること自体がおかしいと思っています。というのが若いほうに対しての年齢の考え方であります。上のほうは今申し上げたとおりです。　これが１番目の質問であります。　２番目は、小田急多摩線の延伸の見通し。　これは多摩都市モノレール、そしてリニアモーターカーと、こうしたものの交通体系を広げていこうというのが町田市の考え方だろうと思っていますし、私はそのことを前からずっと提唱しておるわけでありますが、最初の相模原市との合意というのはどういうものであったかというのをもう１度整理をしてお話をいただきたいと思います。　そして、現状、この路線として具体的な計画がどんなふうにあるのかというのをお答えいただきたいと思います。　３番目は工芸品に関することなんですが、先般、町田市がサントリー美術館に出展をされておりました。そこで工芸品の展覧会があったんですが、その出品したものがどういうものであったのかということの特徴、そうしたものをお答えいただきたいというのと、それから、その美術館の展覧会が、私自身は見てよく知っておるんですが、市としてサントリー美術館の展覧会がどんなふうなものであったかと。要するに、人気があったかなかったかということをお尋ねしたいと思います。評判というのは、そういう意味で書いておりますので、お答えください。　それから、次の４番目は、これも前からのことで、現状大分変わってきたと思いますのでお尋ねするところですが、鶴間公園、これは南町田の開発の問題で質問された方が複数ありましたけれども、私は今回このことだけに絞らせていただきます。　鶴間公園の埋蔵文化財の保全や展示というものは、前の質問のときは保存をやってもらいたい、展示をやってもらいたいというふうに話をしたんですけれども、もう現状、発掘は終わったでしょうから、その記録がどんなふうにされたのかというのと、保存や展示がどんなふうにされるのかということをご答弁ください。　５番目は、これは初めての質問だと思うんですが、町田市は「森」と「杜」、アクセントで変えるか、ちょっとわかりませんので、「ミキモリ」と「ツチモリ」という言い方をしますが、町田市の施策を見ておりましても両方が使われております。この両方の使い分けというのが意図的にされているのか、たまたまなったのか。ちょっと私もよくわかりませんで、町田市ができて60年前からずっとこうしたものが一貫した考え方であるのか、あるいは、近年、そういう使い分けをされているのか、あるいは使い分けをしないでたまたまついているのか、そうした考えをぜひお答えいただきたいというふうに思っております。　以上５点、壇上から質問をします。よろしくお願いいたします。急いで帰ります。 ○副議長（佐藤和彦）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　吉田議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（佐藤和彦）　副市長　山田則人君。　　　〔副市長山田則人登壇〕

◎副市長（山田則人）　私からは、項目３の町田市がサントリー美術館に出展した工芸品についてにお答えいたします。　まず、(1)のサントリー美術館の展覧会に出展した工芸品はどのようなものか、その特徴はなにかについてでございますが、町田市立博物館では、サントリー美術館の依頼により、７月１日まで開催しております「ガレも愛した―清朝皇帝のガラス」展に博物館所蔵の中国ガラス59点を貸し出しております。59点のうち50点がかぎタバコを入れるための鼻煙壺と呼ばれる小さな壺でございます。　鼻煙壺は現代の中国でも復刻品が数多くつくられるほどの人気があるものですが、今回、サントリー美術館に貸し出している作品は、18世紀から19世紀に清朝宮廷内に特別に設置されたガラス工房でつくられた皇帝専用品、あるいは貴族や外国使節へ贈られた品が中心であり、大変貴重なものでございます。また、今回は鼻煙壺のほかにも花瓶や大きなお椀なども貸し出しております。　サントリー美術館が製作しました展覧会の図録には、町田市立博物館が貸し出している作品について、希少性も高い非常に珍しい作で、技術の向上を示すなどと記載されておりまして、学術的にも高い評価を得ていることが裏づけられております。　次に、(2)のその評判はどうであったかについてでございますが、この展覧会の主催者はサントリー美術館でありますが、その主催者からは、大変好評で、清朝のガラス工芸を初めて見たというお客様が多く、こんなにバラエティーに富んで美しいものがあったとは知らなかったという感想が多く寄せられている。特に町田市立博物館が出展した鼻煙壺は撮影を許可されていることもあり、大変好評であると伺っております。　また、インターネットで検索してみたところ、この展覧会の評判はおおむね良好でございます。この中には、町田市立博物館が貸し出している鼻煙壺のコーナーにつきまして、さまざまな美を閉じ込めた鼻煙壺の数々はまさに宇宙、町田市立博物館のすばらしいコレクションである。あるいは、大好きな鼻煙壺がずらりと並び、撮影可能とのことでうれしくて頑張って撮った。どうやら町田市立博物館が多数所蔵しているらしいことがわかったので、いつか行ってみたいなど、高く評価するコメントもございました。　なお、日本ガラス工芸学会の理事の方からは、日本国内で中国ガラスのコレクションとして著名な町田市立博物館とサントリー美術館の所蔵品がうまく組み合わされている展覧会である。清朝のガラスは西洋の美術にも影響を与えたアジアのすぐれた工芸作品であり、つくられた数に比べて残る例も少ないことから、町田市立博物館のコレクションは重要であるとの評価をいただいております。 ○副議長（佐藤和彦）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　項目１の町田市は何歳から高齢者と呼ぶかの(1)町田市は何歳から高齢者と定義し、施策に適用しているかについてお答えいたします。　国の人口統計における考え方では、65歳以上を高齢者として定義しています。市においてもこれに合わせ、65歳以上を統計上は高齢者として捉えていますが、高齢者施策においては、その対象を一律に65歳としておりません。施策の一例といたしましては、70歳以上の方で非課税世帯の方を対象とした指定収集袋配付事業や、70歳以上のひとり暮らし、または高齢者世帯で自宅にお風呂の設備がない方を対象とした無料入浴券支給事業などがございます。また、東京都の事業となりますが、満70歳以上の都民を対象とした東京都シルバーパス事業がございます。 ○副議長（佐藤和彦）　総務部長　榎本悦次君。 ◎総務部長（榎本悦次）　項目１の(2)生産年齢人口とその対比として非生産年齢人口という用語の考え方についてお答えいたします。　総務省統計局の人口統計では、ゼロ歳から14歳までを年少人口、15歳から64歳までを生産年齢人口、65歳以上を老年人口として３区分としております。町田市では、年１回発行しています町田市統計書や、毎月公表しております「町田市住民基本台帳世帯と人口」の人口統計において、人口の総数や、地区別、年齢別の数値とともに総務省の人口統計と同様に３区分の数値も掲載しております。　なお、非生産年齢人口という用語は、町田市では使用しておりません。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　項目２の小田急多摩線の延伸の見通し、項目４の鶴間公園の埋蔵文化財の保全や展示について、項目５の町田市は「森」と「杜」をどのように区別しているのかについてお答えいたします。　まず、項目２の(1)の相模原市との合意はどのようなものかについてでございますが、相模原市との合意につきましては、2014年５月の第20回町田市・相模原市首長懇談会におきまして、小田急多摩線の延伸実現に向けた覚書を締結しております。この覚書では、３駅整備を前提としまして、2027年までの小田急多摩線延伸の実現を目指した取り組みを進めること、及び関係機関との合意形成に向けて必要な取り組みを進めることを取り決めております。　次に、(2)の具体的な計画はどのようなものがあるかについてでございますが、現在、学識経験者及び沿線市、東京都、神奈川県、鉄道事業者などと小田急多摩線延伸に関する関係者会議を組織し、収支採算性向上などの課題につきまして解決策の検討を行っている段階でございます。　これを解決し、事業の収支採算性を確認できました後、関係者による合意形成を図り、具体的な計画の策定へとつなげてまいりたいと考えております。　次に、項目４の(1)記録はどのようにされたかについてでございますが、鶴間公園の再整備工事に先立ちまして、公園内の埋蔵文化財――包蔵地というところなんですが――について教育委員会の指導のもと、2015年２月と2016年５月に試掘調査、2017年２月から３月までの間に本調査を実施して調査報告書を刊行し、これをもって本遺跡の保存は完了いたしました。　調査の結果、古墳時代後期から奈良時代の集落跡として竪穴住居跡２軒、溝状遺構、道路状遺構３条、500点を超える土器片等の遺物などが発掘されました。　調査結果は、「鶴間公園遺跡－町田市南町田駅周辺整備事業に伴う埋蔵文化財発掘調査報告書－」として取りまとめ、町田市刊行物として市内図書館で閲覧、貸し出しができるほか、全国171カ所の文化財関連施設等にも送付しております。　なお、発掘された遺物につきましては、町田市考古資料室にて保存しております。　次に、(2)の保存や展示の方法はどのようにされるかについてでございますが、鶴間公園遺跡をメモリアルデザインとしてプロジェクト内で表現する手法といたしましては、集落跡が発見された位置に近い（仮称）パークライフ・サイトにおきまして、屋外、屋内双方での展示を考えております。　まず、屋外の展示といたしましては、シネマ棟から公園へとつながる斜面、丘の地形広場と呼んでいるところなんですが、ここの階段部を活用いたしましてコンクリート舗装に模様をつけ、出土内容の実物大シルエットと過去の生活のイメージイラストなどを表現する予定でございます。　屋内の展示といたしましては、詳細はまだ未定でございますが、（仮称）パークライフ・サイトに設けます施設内におきまして、調査風景や出土品をギャラリーに展示することなどが考えられております。　今後、教育委員会や歴史に詳しい市民の方々などのお知恵をいただきながら、よりよい表現方法を検討してまいりたいと考えております。　次に、項目５の(1)「森」と「杜」に違いはあるかについてでございますが、公園の名称等における３つの木の「森」と木偏に土の「杜」の違いにつきましては、公園の緑について自然のままに生かしていくものを「森」、人の手を加えて生かしていくものを「杜」として使い分けをしております。　町田市におきまして、「杜」を公園に使用している主な例としましては、芹ヶ谷公園芸術の杜と、町田薬師池公園四季彩の杜がございます。芹ヶ谷公園芸術の杜につきましては、隣地内にもアート作品を展示できるスペースを設けることや、桜を多く植栽して花見を楽しめるようにすること、鬱蒼とした樹林地の剪定や伐採を行って、明るく開放的な空間にすることなど、公園の緑に人の手を積極的に加えて生かしていくことから「杜」を使用しております。　また、薬師池公園四季彩の杜につきましては、梅林、菖蒲田、蓮田などがございます。薬師池公園、ぼたん園やえびね苑等、時間をかけて手入れをすることで見事な花を観賞できる、人の手を加えて生かしていく緑が大きな魅力の１つであることから「杜」を使用しております。　最後に、(2)の町田市の区分は一貫しているのかについてでございますが、新たな公園の名称につきましては、先ほど述べました区分の考え方に基づいて運用しております。 ○副議長（佐藤和彦）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　それでは、山田副市長が答えていただいた部分からやっていきたいと思います。　私もよく美術館等を見に行くんですが、先ほどの評判からしますと、今、評判という言い方をしますと、これは人数の問題が全然入っていないものから、通の人、あるいはマニアというんですかね、その言葉が適当かどうかわかりませんが、そういう人が見に行くと価値感がまた全然違うんでしょうけれども、館に入っている人がびっくりするほど少なかったんです。スタートして数日だったので人が列をなしているのかと思ったんですが、本当にもうぱらぱらもいきませんで、町田市の博物館で見たときのような、通常の展示のものを見たとき、あるいは版画美術館で、表現は悪いんですけれども、最も人気のない作品の展示のときのような人数であったことを報告しておきたいと思います。サントリー美術館ですから、通常は非常に人気のある作品なんでしょうけれども、やっぱり人気というのは今後考えていく際に必要なものだろうと思っております。　これは、個人が自分で所有するものであれば、そうしたものを何ら考える必要はないと思っておりますが、大勢の人に見ていただくのを前提にする、あるいは市民を前提に考えるのであれば、やはりどれぐらいの人たちから関心を持たれるのかというのは考えていかないといけないことかというふうに、私は思っておるわけであります。　作品について、決してがらくたばかりだというふうに言うわけにはいかないなと感じた次第であります。私自身、工芸品にはずっとかかわってきておりましたので、実際に見てみると確かに立派なものもあるということでありますが、先ほど具体的に紹介いただきました鼻煙壺については、それが一定の価値を持っているという考え方は理解できるわけでありますが、それをメーンとして、あるいはそれがサントリー美術館の中でも、今回、数が、ちょっと自分で勘定しましたので、先ほど副市長が答弁していただいた数と正確に同じかどうかわかりませんが、私の勘定では、町田市の作品が、瓶や壺類が10点、鼻煙壺が50点だったんですけれども、１つ、２つ違っているかもしれません。勘定でいきましたのでそうなっているわけですが、この50点に及ぶ鼻煙壺が大勢の人の鑑賞に耐え得るものかというと、残念ながら、その種のものじゃないんじゃないかというふうに思っている次第でございます。　再度、評判といいますと、先ほど言いましたようにいろいろ考え方があるわけですが、大勢の人に人気を博する、それが常設的なものとして博することができるかどうか。あるいは呼び込むことができるかどうかとなると別だろうと思います。私は故宮博物院に行ったことありますが、故宮博物院とほかのものを比べちゃいけないんでしょうけれども、そこはもう通り過ぎるだけで精いっぱい、どの範囲で自分が通ったのかすらよくわからないんですが、ごくわずかだろうと思うんですけれども、少なくとも大勢の人を呼び込めるものというのは価値観として必要じゃないかと思いますので、その点についてお答えいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　まず、サントリー美術館まで足を運んでいただきまして、ありがとうございました。私もちょっと日にちこそ覚えていませんけれども、日曜日に行ってまいりました。議員が言われたお客様の数は、私のときには、日曜日だということもあろうかと思いますけれども、押すな押すまではいきませんでしたが、大変にぎわっておりまして、さすがサントリー美術館だなというふうに、済みません、私は感銘を受けた次第でございます。　あの人数が町田に来てくれればすごくうれしいのになというぐらい違いを痛感したわけでございますが、私のほうでサントリー美術館に確認をしまして、入場者数についても問いかけをしたところでございますけれども、何せ７月１日までまだ会期がございまして、ちょっと途中での入館者数を発表するのはというふうなことで、はっきりした数字がいただけませんでしたので、ちょっとそこだけご報告しておきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　別に私はサントリー美術館が悪いとか言っているわけじゃありませんので。まだ７月１日で終わっていないという話ですが、あのときの展示に関しては、今、日曜日だということと、開催して当初だということで、これはこれ以上の話をしても余り意味がないかもしれませんので、このことに関しては話を終えますが、その前は国立新美術館に行ったりして、満杯でありまして、そのまた前に行ったときは、ダリのときは本当に並んで、この間のときなんかは並ぶだけで１時間半、券を買うだけで１時間以上かかるとか言われましたし、ダリなんかもいっぱいでしたし、その前の東京都美術館もいっぱいでしたし、そういうものを都心に行くと見るわけです。　そうしたものを基準に見ておりますので、町田市にその日曜日の人数が、部長はそのまま毎日来てくれればいいなということでしょうけれども、それとは違うということを報告しまして、最後にちょっと意見だけ、先ほどお隣さんと、ちょっといろいろ話をしていたことで思いついたことがありますので、今後考えていくときに、そうしたものが新しく何かつくるだけの、人を引きつけるものがあるのかなと。むしろ現在の版画美術館に集約をされて、総合の芸術館みたいなほうがまだすっきりするんじゃないかなというふうな話が、お隣さんと話が出たということをご紹介しまして、この部分の質問は終わります。　そして、次の質問にいきます。　次は、小田急多摩線でありますが、この小田急多摩線、合意文書を見させていただきますと、「リニア中央新幹線の開業が予定されている平成39年」、私はこのまま平成という言葉を使いますが、「2027（平成39）年までの間に小田急多摩線の延伸の実現（開業）を目指した取り組みが進められ」とありまして、私は、これはリニア新幹線が2027年、平成39年に開通するというのに合わせて、その年に開通させ、小田急多摩線もそろえて合わせますよというふうに読み込んできておったんですけれども、私の読み込みは正しいんでしょうか。それとも、平成39年に開通の、先ほどいろいろ何か調べないといけない、あるいは資料をつくらないといけないとか、向こうの判断、国のほうの判断が要るとかいう話ですので、そういっためどを平成39年につけましょうという、どっちなんでしょう。私はあくまで前者を信じていると。平成39年にはもう線路ができ上がって電車がやってくるというふうに解釈しているんですが、私の解釈は違っておるんでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　そのとおりでございまして、今回の覚書の内容につきましては、平成39年、2027年に開業を目指すと。要は電車が実際に走るところを目指していくということをうたわせていただいております。 ○副議長（佐藤和彦）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そうしますと、平成39年というのは、町田の中心部に多摩都市モノレールが、この間の市長の説明によりますと14年後から16年後だという話ですが、それよりもはるかに早い時期に通ってくるということですよね。その解釈で、時期として何年という言い方はしませんが、多摩都市モノレールが町田の中心部に入ってくるよりもはるかに早い時期に開通しているというふうに解釈をしておいていいんですか。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　この覚書の中では、そういう形で記載をさせていただいております。 ○副議長（佐藤和彦）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　やっぱり役人の方はうまく答えるんですね。この文書の中ではという話で、今、自分の気持ちなり、市長の方針をそのまま代弁されるんじゃなくて、この文書の解釈を言われまして、むしろ、私はこういうふうに解釈していると言ったんですけれども、その解釈が正しいかどうかですよね。市の考え方として、やり方として正しいのかどうかということを答えていただきたいわけなんですけれども、その答えは出てきませんか。　もしそれが出にくいんだったら、あわせて言います。もしこのペースでやっていこうという考えがあれば、前に私はリニアのときに相模原市と一緒になって基金をつくって、向こうの駅のところの部分を開発していくべきじゃないかと言って、しらっとした対応だったんですが、多摩都市モノレールには基金をつくろうということで議員全体が賛成したんですよね。そうであれば、小田急延伸に関しては、この基金をつくっていく意思があるかどうか、そのほうが答えやすいでしょうから、そのようにお尋ねします。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　ありがとうございますとはなかなか言いづらいんですが、先ほどの繰り返しになりますが、現在、関係者会議におきまして収支採算性の向上など、課題について解決策の検討を行っているという段階でございます。まだ課題の解決ができていないという状況でございますので、基金の創出については時期尚早であり、具体的な計画段階に入りましたら検討させていただきたいと思っております。 ○副議長（佐藤和彦）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　役所とか市長はお好きなので言いますが、機運という言葉をよく使われるんですが、私は平成39年に合わせるペースでやる意思があるのであれば、やはりそうした基金というのを、この分については別の考えを持って早目にスタートするというのが、私たちはこういう意思があるんだということを示していくことが適切なのかどうかというふうに思っておりますので、これは町田市だけで突き進んでいくわけにはいかないんでしょうし、相模原市がどういう意向なのかというのをぜひ確かめていただきたいと。　相模原市のほうがむしろ小田急多摩線の延伸については関心が深いわけですよね。町田市はどっちかというと引きずられる側面があると思うんです。地域の皆さん方は熱望しているんですが、全体としては相模原市の要望に応えてやるという側面があると思うんですが、そうしたときに、私は協力の意思で基金の話をしているわけなんですけれども、相模原市のそうした考えを、ぜひ次回のときに、こういう話が出ているというぐらいは伝えられるものでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　もう平成30年です。あと９年で鉄道を開通するというところの覚書でございます。当然相模原市ともこの件についてはこれからしっかりと議論をしていかないといけないと考えておるところでございます。ですので、今後の進め方、実際のタイムスケジュール等につきましても協議を重ねてまいりまして、いずれかの段階におきまして、きちんとご報告できるようにしていきたいと思っております。 ○副議長（佐藤和彦）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　次の会議のときにそういう話が出るという言葉はありませんでしたが、このマイクを前にして、声を大にして言いますので、相模原市のほうまで聞こえていけるように願っているところでございます。　そうしたら、そういう願いを持って今の質問は終わります。　次に、鶴間公園にいかせていただきます。　これは、前に質問をさせてもらったときは漠然とした感じで、保存なり展示みたいなものが必要だという答弁、もう大分前のことでしたが、そういうお願い、もう全体の開発が進んできていますから、現実化をしているわけでありますが、本としてまとまったと。それは１つの非常に重要な記録だろうというふうに思っております。　もう１つ、メモリアルデザインという横文字を使われましたので若干面食らっておるんですが、なぜこういうことにこだわるかというと、町田市は、多くの人たちが町田市で生まれ育った、先祖からずっといますよという人は少数派でありまして、親の代に引っ越してきた、団地に住んで、また、周辺に住んでいるという人たちがかなり大勢ですし、私は31年前に越してきまして、ずっと同じ民間アパートにいるわけでありますが、そうした人もいるし、新しいマンション、あるいは新興住宅に家を建てて、あるいはマンションに越してきたという人たちもいるし、今後もまたそういう人たちはどんどん多いというふうに予測をされますし、市長は、そうした世代が越してきていることが、子育て世代が越してきているというのをむしろ誇りにされているわけでありますが、そういう人たちに、この町田というのはこういうところですよというものを、やはり見せないといけないんじゃないかなと。　今、町田が便利だから、住みよいから来るというだけじゃなくて、この町はどんな伝統を持っているんだということを、やはり新住民というのは知る、義務があるんじゃないかというふうに私は思っていますし、市民としてはそういうことをやってもらいたいし、行政にはそういう義務があるんじゃないかなというふうに思っている次第であります。　そういうことで、新しくつくる広場のところに造成をしたところに置かれるものが、私はできれば現物を置いてもらいたいんですが、ずっと長期間そこに置いていくとなると、なかなか難しいのでレプリカ的なものが、レプリカと言ったらちょっと表現が悪いんですかね、端的に言ってしまうとそういうことになると思うんですが、そういうものを置いて昔を知ってもらうということも１つかなと思うんですが、もう少しより現物が、あるいは遺構がそのまま理解できるようなものをみんなに見せていただきたいなと。そのためにはどういう方法があるか、今ご提示いただければありがたいと思っております。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　先ほどご説明させていただいたところでございますけれども、今回、埋蔵文化財を発掘した場所というところが、ちょうどパークライフ・サイトというエリアのところで、商業モールから公園まで地続きになるために、ちょうど盛り土造成を行う必要があります。整備する建築物の予定地とも重なってしまっているというところですので、計画整備後に発掘された遺構そのものを現地で展示することは、計画上困難な状況でございます。　ですので、発掘された位置に近い場所におきまして先ほど申し上げました屋外展示、屋内展示を考えているところでございます。当然地域の歴史を理解するということは重要なことだと我々も認識しておりますので、何とか展示の方法を今見つけ出そうと考えながら、コンクリート舗装に模様をつけるですとか、実物大のシルエットをつくるですとかというところで工夫をさせていただいているところでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　今、シルエットという言葉が出てきましたが、そうしたものだけではなくて現物をということを言っているんです。遺構は今全体をブルーシートをかけてしまって、もう現状の中には残っていないということでした。遺構そのものを残すのは難しいんでしょうけれども、そこの中の遺物なりをできるだけわかりやすいように展示していただいて、あるいはその説明なり、映像なりとセットにしたものをつくっていただいて、この皆さんに、来てもらう人たちに知っていただくというのが、その地域の何千年の歴史を伝える、なかなか全部にはならないんでしょうけれども、この1000年、2000年を伝えるというのが行政の中に義務があるんじゃないかと思っております。　これは前にお話ししたことと同じですが、高ヶ坂の牢場遺跡は、町田が今新しいものをつくって一定評価されるところがあるんですが、それ以外に南地区の中ではないということが、これだけの開発をやっていくことはなかなかないでしょうし、その開発の中にぜひ残していただきたいということを私はお話を申し上げているので、これぐらいの展望があるよということを、映像と実際の遺物の出てきた出土品の展示なりのほうで、こんな考えはあるぐらいのことは示してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　これから設けます施設の中で、調査しているときの風景ですとか、出土品をギャラリー的に展示するですとかということも考えられ得ると思っております。そういったことも含めまして、実物を展示するということもあると思います。　また、常設ではなくても、そういうテーマを決めてそういったことを近隣住民の方々にお知らせしていく、学習に使っていただくということもあると思います。　また、今回建てる建築物にちょうど重なってしまう部分がありますので、逆に床面に住居跡の外形を描くような、ここにこういうものがありましたよみたいなものもアイデアとして考えられ得るのかなと思っておりますので、その辺も検討の中に含めて進めさせていただければと思っております。 ○副議長（佐藤和彦）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　要望を言えば無限ですので、きょうのところはこれで終わらせていただきたいと思いますし、基本は、地域の皆さん方と地域に長年住んでおられる方々とぜひぜひ話をしていただいて、進めていただきたいと思います。　それでは、高齢者の問題に入ります。　下のほうの段の非生産年齢人口は使っていないということだったんですが、それでは、この年少人口と老年人口を合わせた言い方というのはどういう言い方になっているんでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　総務部長　榎本悦次君。 ◎総務部長（榎本悦次）　特にそういった、以前質問があった従属人口という言葉が使われたかと思いますけれども、市ではそういったものは使っておりません。仮に従属人口といいますと、15歳から64歳までの生産年齢人口に扶養されている人ということで、ゼロ歳から14歳、それから65歳以上ということで、そういう総称はあるようです。市では使っておりません。 ○副議長（佐藤和彦）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　従属人口とか言ったら、65歳以上で働いている人たちをばかにしていますよね。市長も私ももう65歳以上で働いていますし、市長なんかはもっともっと頑張ろうというふうに思われているでしょうから、そうした人に対して、少なくとも生産年齢人口というのの年齢幅をぐっと広げるか、もう少し解釈を変えるか、新しい言葉をつくるか、ぜひやっていただきたいというふうに思っている次第です。　ちなみにちょっと引用しますと、５月８日の読売新聞に人材サービス会社の調査が入っているんですけれども、女性だけなんですけれども、65歳以上を越して働きたいと思っている人が８割いるそうなんですよね。２割は65歳まででいいやと思われているらしいですけれども、８割はもう65歳以上を越しても働きたい、越してもという言い方はおかしいですね。65歳どころか80歳以上まで働きたいと思っている人が10％いるそうです。75歳から79歳も11％。　ちなみに、妻のことを出すのはなんですけれども、妻は私より年下なんですが、70歳が最後の定年らしいんです。でも、まだ働きたいというふうに思っているようでして、この人材サービス会社の調査からすると、健全な考え方なんだなというふうに思う次第であります。　生産年齢人口というのは現状に全く合っていない。若いほうでいいますと、今、大学まで無料にしようという発想もあるんですよね。ただ、そこはちょっと問題があるなということでややストップしておる面がありますが、そうすると、大学まで、22歳まで行くことが前提で考えると、その人たちは少なくとも生産年齢人口には入れるわけにはいかないんです。じゃ、２部のほうに行っていただくかというわけじゃないと思うんです。基本的には学生生活を中心にしているんだろうと思いますので、あらゆる意味で、そういう定義が当てはまっておらないんだろうというふうに思っております。　そういうことで、たまたま先日、大和市に用事があって、ご挨拶に行ったんですが、向こうは「70歳代を高齢者と言わない都市」と言っているそうです。ちょうど市長や私にぴったりだと。私は70歳にもうちょっとでいくんですが、ふさわしい宣言をしているんです。「70歳代を高齢者と言わない」宣言。前は「60歳代を高齢者と言わない」宣言をしておったんですが、ついことしの４月になりまして、こういう宣言を、70代を高齢者と言わないと。80歳ぐらいをめどにするのかなという感じですので、それまでの人たちは働いてもらって、同じような負担をしてもらおうという感じで考えているんだろうと思います。　先ほど、たまたまごみ収集袋の話があったんですが、これは私が前に提案をしまして、年齢制限でそういうのをするのはおかしいんじゃないかというふうに申し上げまして、幸い多くの人たちからご理解をいただいて、もう市のほうもご理解いただいて、そうした制限がなくなっておるわけであります。いろんなものが、もう65歳を過ぎて、70歳を過ぎても普通の人として扱われる、従属物じゃないんだということが必要だろうと思いますし、別に財政を削減するためにあるわけじゃないんですが、いろんなものを働いたら働いていただいているものに感謝しながらやっていくというのが正しい理解じゃないかというふうに思っているところでありますが、こうした年齢に関する考え方というのはどうなんでしょうね。 ○副議長（佐藤和彦）　総務部長　榎本悦次君。 ◎総務部長（榎本悦次）　年齢区分に関しては、先ほどの生産年齢人口というのは統計上使われていることが多くて、過去の統計の資料の説明だとか、人口推計に関するときに使われるのかと思います。それ以外に市としても、例えば子どもであれば18歳未満とか、先ほど紹介があった65歳以上は高齢者と呼ぶということで、それぞれの事業ごとにその目的に合った使い方がされているんだというふうに考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　28番　吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ）　そういうことで、大和市は、高齢者ということを少なくとも70代に使うのは失礼じゃないかというふうな話だろうと思うんです。今後、いろんな負担が同じくなっていくので、町田市もぜひ同じものとは言いませんが、市長が先頭に立って、この70代の元気さを示してもらいたいし、もうちょこっとで私もその背中に追いついていきますので、自分もそういう意気込みでやっていかないといけないなということで考えている次第であります。ご理解のほど、よろしくお願いします。　これも終わりまして、最後の森の話にいきます。　この森の違いというのは、「森」が自然の木がしたところ、ところが、「杜」のほうは人が手を加えたということで、３時に終わらせようと思っているものですから収束に向かっているんですけれども、神宮の森というがあるんです。神宮の森というのは、昔、神宮をつくるときに、外苑のところに当時の青年団の人たちが尽力を提供しまして、全国から集まって植林をしたということに由来をするわけであります。植林をしたんですが、あそこの森のよさというのは、さも自然の森であるかのような発想でありまして、この町田市が考えておられる明るい、森とは言えないですね、森というのは、さっきの説明からしますと明るくないところが森なのかなというふうな気がするわけであります。芹ヶ谷公園なんかは随分つくりかえるという話でありますが、そうした明るくしていこうという、暗いところはそのまま残して、明るいところをどんどんつくっていこうという発想なのかどうかを市長にぜひお尋ねしたいと思っております。　最後に言っておきますと、私は、自分の好きな色は玄という色なんです。玄という色がありまして、これは話すと長くなるので、最後に市長の考え方だけを聞いて終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　市長　石阪丈一君。

　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　「杜」については余りよくわかっておりませんのでコメントはできないんですが、「森」のほうは、私の今までの経験では、信仰だとか宗教だとか、そういう背景、あるいは平たく言うと神秘性というんですか、その奥に行ったら違う世界に入る、洋服ダンスのドアをあけて向こうへ行ったら違う世界に行くというぐらいの、そういう神秘性みたいなものというほうが多分「森」なのかなという、私の勝手な解釈であります。 ○副議長（佐藤和彦）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（若林章喜）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　20番　佐々木智子議員。　　　〔20番佐々木智子登壇〕 ◆20番（佐々木智子）　日本共産党市議団の一員として、通告に従い、１、国民健康保険税の減免、軽減策の拡充を求めて、２、小・中学校の修学旅行や校外行事にかかるバス借り上げ補助などの予算削減について問う、３、市民の学習権を保障する社会教育事業の充実を求めての３項目の一般質問を行います。　第１項目めは、国民健康保険税の減免、軽減策の拡充を求めてです。　４月１日付「広報まちだ」では、2018年度から国民健康保険が広域化になるとして、賦課方式を東京都が採用する所得割と均等割の２方式に変更しますというお知らせが出ていました。　しかし、掲載されている２方式による国保税のモデル世帯のケース１、２とも改定前との対比がないために、国保加入世帯がどの程度影響を受けるのかわからないまま、７月上旬に納税通知書を送るので、具体的な年税額はそれでご確認くださいという、市民への十分な説明責任を果たしているとは思えないものでした。　また、２方式に変更されると平等割をなくした分の約８億5,000万円が１人１人にかかる均等割へと振り分けるために、生まれたばかりの赤ちゃんを初め、所得のない子どもへも大人と同額が課せられるため、多子世帯にとっては非常に重い負担となります。　この間、町田市は、７割、５割、２割軽減を行っているから子どもの均等割減免はやる考えがないとしていますが、石阪市長も名前を連ねている全国市長会では、毎年、子育て世帯の負担軽減を図るために、子どもにかかる均等割保険税の軽減制度創設を国に求めています。　また、昨年７月には、全国知事会が国保と他の医療保険との負担格差を解消し、今後の給付費増大に耐え得る財政基盤をつくるためとして、国宛てに、１、国保への定率国庫負担の引き上げ、２、子ども医療費無料化の国制度の創設、３、子どもの均等割の軽減、４、障がい者児、ひとり親家庭などを含む自治体の医療費無料化の取り組みに対するペナルティーの全面中止などの要望書を提出しています。　埼玉県ふじみ野市では、2018年４月から18歳未満の子どもが３人以上いる世帯を対象に、第３子以降の国保税均等割を全額免除するとし、対象者は203人、減免額は約733万円と見込んでいるとのことです。　国保が広域化された今年度から、各地で新しい形の国保税の軽減策を導入する動きが起こっています。国保法第77条は、被保険者に災害、被災、病気、事業の休廃止などの特別な事情がある場合、市町村の判断で国保税を減免できることを規定しています。この規定を活用して子だくさんを特別な事情と認定することで住民負担の軽減を行うところが多摩26市の中でも生まれています。　国保の構造問題を解決するために、町田市でも国保法の規定に沿った保険税の減免に充てるための繰り入れとして、第２子以降の子どもにかかる均等割額の軽減を行うべきと考えます。改めて、市長のご見解をお尋ねします。　(1)国保加入世帯の実態はどうか。　(2)国保の広域化初年度であるが国保税の賦課方式をかえたことで保険税は上がるのか。　(3)国保法第77条減免「特別な事情」の拡大を求めるがどうか。　(4)法定外繰り入れを継続して国保税の連続値上げは止めるべきだがどうか。　次に、小・中学校の修学旅行や校外行事にかかるバス借り上げ補助などの予算削減について質問します。　最近、市役所に小学生を乗せた社会科見学のバスがよくやってきます。また、新１年生と６年生が手をつないで、近くの公園に歩き遠足に出かける姿を見かけることもあります。2015年度に学校教育予算が大幅に削減され、社会科見学などのバスの借り上げ補助も減らされ保護者負担になった問題を一般質問などで取り上げましたが、当時の学校教育部長は、保護者負担にできるだけならないようにしたいと言われました。　しかし、その年を境目に、小学校３年生の社会科見学のバス借り上げ補助は廃止に、５年生の移動教室と、中学１、２年で行うスキー教室のバス借り上げ補助も半額に減らされ、保護者負担へと上乗せされました。　社会科見学も移動教室も子どもたちにとって楽しみな校外活動であり、集団行動を学び、視野を広げる貴重な体験ができるので、保護者側も負担がふえたからといってやめてくださいとは言えません。子どもたちの豊かな学びを支援する意味からも、学校教育予算の削減と連動したバス借り上げ補助の廃止はやめるべきです。　先生方も社会科見学を近場にするなど、費用をかけないよう努力されていると伺いましたが、保護者のほうからもスキー教室のバス借り上げ補助がなくなるようだとの話を聞きましたので、学校側から保護者へどのような説明があったのかも含め、現状をお聞かせください。　また、社会科見学や修学旅行などの学校教育における位置づけや場所の選定など、校外活動に対する教育委員会の考え方を伺いたいと思います。　(1)小学３年生の社会科見学実施状況はどうか。　(2)保護者にかかる費用負担の現状はどうか。　(3)修学旅行やスキー教室等に対する補助金削減により宿泊先を見直す学校はあるのか。　(4)子どもたちの豊かな経験と集団学習を保障する校外行事を充実すべきだがどうか。　３項目めは、市民の学習権を保障する社会教育事業の充実を求めてというテーマです。　長年、住民自治を地域に根づかせ、学習を通じて人と人を結びつけてきた社会教育関係事業講師派遣制度が2017年度末で廃止されました。町田市で活動している団体グループが年に１回、広く市民に声をかけた講演会などをする際に申請し、企画が通れば講師料１万1,000円が出るという、市民の自発的な学びを行政が応援する、実にささやかな制度でした。　町田の社会教育に少しでも携わってきた人は、ユネスコ学習権宣言の一節、学習活動は人々を成り行き任せの客体から、みずからの歴史をつくる主体に変えていくものであるを日々の生活の中で実感しているはずです。　ことし３月に出された町田市の市民意識調査では、自発的学習活動をこの１年間に行った人は、自宅でが25.4％、自宅外の市内でが15.1％、市外でが15.8％、行う機会がなかったと答えた人が14.1％でした。　また、あなたが参加している市民団体の活動分野はの問いに、社会教育、生涯学習と答えた人が高齢者福祉やスポーツに比べれば少ないながら10.4％いるというのは、町田市民の学びに対するニーズが根強く存在していることをあらわしています。　社会教育の機会は全ての市民に保障されるべきものであり、講師派遣制度を利用する団体が固定化しているというのであれば、廃止ではなく利用を広げる努力をすべきであったと思います。　そこで、改めて伺います。　(1)市民が無料で参加できる社会教育事業はどのようなものがあるのか。　(2)社会教育関係事業講師派遣制度の復活を求めるがどうか。　(3)市民の学習権を保障する社会教育事業の充実を求めるがどうか。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐々木議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　項目１の国民健康保険税の減免、軽減策の拡充を求めてについてお答えいたします。　まず、(1)国保加入世帯（被保険者）の実態はどうかについてでございますが、2017年度末の国民健康保険加入者数は９万5,784人で、世帯数は６万980世帯となっています。１世帯の平均世帯人数は1.57人となっております。　2017年度、７割軽減に該当した世帯の割合は全世帯の24.84％で、同様に５割軽減に該当した世帯は9.16％、２割軽減に該当した世帯は9.86％となっています。いずれかの軽減に該当した世帯の割合は、全世帯の43.86％となっております。　次に、(2)国保の広域化初年度（2018年度）であるが保険税の賦課方式をかえたことで保険税は上がるのかについてでございますが、町田市では、2018年４月の国民健康保険制度改正により財政運営の責任主体が東京都になることに伴い、保険税の賦課方式をこれまでの３方式から、東京都が採用する２方式に変更いたしました。賦課方式の変更は、保険税の総額が変わらないように調整しているため、値上げではありません。　保険税額について、40歳以上65歳未満、所得200万円の世帯のモデルケースで説明いたしますと、１人世帯の場合、2017年度の年税額19万9,400円に対し、2018年度は19万4,300円で、5,100円の減額となります。なお、2017年度当初課税時点で、１人世帯は全世帯の59％を占めております。夫婦と子ども１人の３人世帯の場合、2017年度の年税額27万5,900円に対し、2018年度は28万6,700円で１万800円の増額となります。なお、2017年度当初課税時点で、３人世帯は全世帯の８％となっております。　次に、(3)国保法第77条減免「特別な事情」の拡大を求めるがどうかについてでございますが、多子世帯の減免につきましては、現在、子どもを含めた加入者数と世帯の所得に応じて、既に均等割の７割、５割、２割軽減を実施しております。５割、２割軽減につきましては、2018年４月、軽減判定基準を拡大する改正が行われました。よって、町田市独自でさらに減免を実施する考えはございません。　次に、(4)法定外繰り入れを継続して国保税の連続値上げは止めるべきだかどうかについてでございますが、2018年４月の国民健康保険制度改正では、国は財政支援を行う一方で、市町村に対して財政赤字の解消を求めています。　したがいまして、市が保険税を減額するために法定外繰り入れを行い、財政赤字を増加させることは制度改正の趣旨に反することになります。町田市では、第４期町田市国民健康保険事業財政改革計画に基づき、2018年度からの10年間で赤字額を現状の50％に削減することを目指します。　保険税率の改定に当たっては、被保険者の皆様に急激な負担増が生じないよう、段階的な改定とするため、2019年度以降、毎年度見直しを行ってまいります。　また、保険税の見直しのほかにも、収納率の向上や、医療費及び保険給付の適正化などを推進することで財政赤字の削減に努めてまいります。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目２の小・中学校の修学旅行や校外行事にかかるバス借り上げ補助などの予算削減について問うについてお答えいたします。　まず、(1)小学３年生の社会科見学実施状況はどうかについてでございますが、小学校３年生の社会科見学は、自分たちが住んでいる身近な地域について観察したり、調査したりするなどの社会科の目標に基づき、市内を中心に全校で実施しております。　見学先は市役所や消防署、中央図書館や大地沢青少年センターなど、社会科の学習に関連した施設でございます。また、見学地へは、貸し切りバスや公共交通機関を利用して移動したり、徒歩で移動したりしております。　次に、(2)保護者にかかる費用負担の現状はどうかについてでございますが、小学校３年生の社会科見学の交通費は保護者負担となっており、バスを借り上げて実施する際は、バス料金を児童数と引率の教員で割り、１人分の負担額を算出しております。　2017年度にバスを借り上げて社会科見学を実施した学校は29校で、１人当たりの平均負担額は2,036円となっております。また、バスを借り上げていない学校につきましては、徒歩や公共交通機関を利用して社会科見学を実施しております。　なお、要保護や準要保護に該当する世帯に対しましては、バスの借り上げや公共交通機関を利用した場合、就学援助制度に基づき費用補助を行っております。　次に、(3)修学旅行やスキー教室等に対する補助金削減により宿泊先を見直しする学校はあるかについてでございますが、中学校３年生の修学旅行や小学校６年生の林間学校の補助金は、2015年度以降は削減しておりません。　中学校１年生、または２年生、及び小学校５年生で実施しております移動教室へのバスの補助金は2016年度から段階的に削減しておりますが、補助金の削減により宿泊先を見直した学校はございません。　次に、(4)子どもたちの豊かな経験と集団学習を保障する校外行事を充実すべきだどうかについてでございますが、社会科見学などの校外学習は、教科書で学んだことを実際に見たり体験したりすることで学びがより深まっていくと考えております。　また、修学旅行やスキー教室などの宿泊行事は、自然や文化に親しむとともに、人間関係などの集団生活のあり方や公共心を育む上で有効であると考えております。校外学習や宿泊行事は、補助金の有無にかかわらず現在も実施しているところでございます。　今後も、学習の目的を明確にして、どのような効果を上げていくか検討し、充実した活動となるよう、学校に働きかけを行ってまいります。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　項目３の市民の学習権を保障する社会教育事業の充実を求めてについてお答えいたします。　まず、(1)市民が無料で参加できる社会教育事業（学びの機会）にはどのようなものがあるかについてでございますが、生涯学習センターで実施しております市民大学やことぶき大学などの事業は、資料代など実費の負担分があるほかは無料で実施しております。　次に、(2)社会教育関係事業講師派遣制度の復活を求めるがどうかについてでございますが、社会教育関係事業講師派遣制度は、団体が独自に企画する講座の講師料を補助するだけのものでした。これに対し、2017年度からは金銭での支援のほかに、企画、運営のノウハウをお伝えしたり、会場の確保や広報誌への掲載を生涯学習センターが行うなど、より充実した支援を行う講座づくり、まちチャレを実施しております。そのため、社会教育関係事業講師派遣制度を復活する考えはございません。　最後に、(3)市民の学習権を保障する社会教育事業の充実を求めるがどうかについてでございますが、生涯学習センターで実施する社会教育事業は、利用者アンケートによれば、講座の参加者から高い満足度を得ています。引き続き受講者に満足していただけるよう、事業に取り組んでまいります。 ○議長（若林章喜）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　３項目ともご答弁をいただきました。それでは、自席のほうから再質問をさせていただきたいと思います。今回は、議長のお許しをいただきまして、iPadのほうに資料を上げさせていただきました。　まず、国保のほうから順番でやっていきたいと思います。　資料の一番最初をごらんいただきますと、さっき部長がご説明いただきましたように、町田市の国保加入者の所得などの分布表というのが出ております。ごらんいただきましたように、先ほどもお話がありましたが、町田の国保被保険者、６割が１人世帯です。そして、以下２人世帯が28.6％、３人世帯、さっき８％とおっしゃいました7.95％、４人世帯が3.2％となっています。　資料３枚目を見ていただきますと、65歳以上の改正前、そして改正後というのがありますけれども――２枚目ですかね、ごめんなさい。７、５、２割の軽減を受けている世帯も、今回２人世帯以上は全て賦課方式を変えたことで値上げになっています。　先ほどの説明だと、賦課方式、２方式にしても、それは町田市の立場だと思うので総額は変わらないので値上げではありませんというご説明がありましたけれども、町田市自体は総額が変わらなくても、その中でこれまで平等割だった分を全て均等割のほうに、１人１人に足したわけですので、２人以上の世帯は値上げになるということが、この表を見ていただいてもはっきりすると思います。　先ほども７割、５割、２割、大分軽減制度をやっていますと、43％で制度を対象としていますと言いますけれども、今回は、２人世帯以上は、この軽減制度に当たっている方たちも皆値上げになっています。７、５、２割軽減というのは、これは町田だけで独自でやっているわけではなくて、三多摩どこの、26市が７、５、２割軽減をやっています。　だから、町田市独自で、例えば子どもの均等割の軽減はやる考えはないと。これはいつもそうおっしゃっていますけれども、市長にぜひお伺いしたいんですけれども、先ほども壇上から申し上げましたように、全国市長会では、やはりこの国保の構造的な問題があって、今回、町田も２方式にしましたけれども、子どもでも大人と同じ均等割がかかるということでは、子どもさんがたくさんいる世帯ほど、収入のない子どもにも同じ額がかかるということで大変負担増になっています。　そういう中で、全国市長会でも、あるいは知事会でも、この問題は取り上げる課題になっていると思うんですが、均等割の負担軽減をするのは、国保の状況の中では違法というか、決まりに背いて言うことはできないというご説明だったと思うんですけれども、実際、今回、特別な事情ということで子どもの負担軽減をしている自治体が広域化導入に伴って、たくさんではありませんけれども、全国で生まれるようになっています。　まずは、市長に、子どもの均等割の軽減というのが市長会などでも提案されていますので、必要だと思うかどうか、その辺の認識を伺いたいと思います。　あと、実際にやっている自治体が生まれていますので、町田もそういうところは一応調査していらっしゃると思うので、どういった方法でやっていらっしゃるか、調べた中身を少し教えていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　今ご質問をいただきまして、確かに議員がおっしゃるように、市長会も国のほうに要望書を出しているというような背景がございます。今回の改正は、この出していただいた表を見ますと、確かに１人世帯が値上げで、２人以上がという部分がございます。市のスタンスとしては値上げではないんですけれども、これは、例えば、健康保険は負担する保険料の部分と、それから医療を受けるという応益の部分とございますけれども、そういった部分がバランスが悪かったという部分もあろうかと思います。　例えば、１人世帯で言えば、250万円のところでいうと23万6,700円で、１人で約24万円負担している。２人世帯は28万8,000円ということで、２人で29万円ぐらいということで、被保険者の数で割っていくと１人当たりは減っているということで、ただ、２人いれば医療費は２人分かかる可能性があるということで、そういう意味で、今回は適正化させていただいたというようなスタンスでございます。　それから、他市が軽減をさらにやっているという情報でございますけれども、私どもがつかんでいる情報の中では、昭島市と東大和市、それから清瀬市の３市が独自に軽減を行っています。例えば、昭島市で申し上げますと、第２子の均等割を５割、第３子以降を９割、東大和市ですと、第３子以降は10割、清瀬市は、これに、さらに世帯所得が300万円以下という条件が加わっているという内容はつかんでおります。 ○議長（若林章喜）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　今、他市の調査報告を聞かせていただきました。それぞれ第２子からとか、所得300万円以下とか、条件をつけながら新たに子どもの均等割の軽減に踏み出しているわけですけれども、さっきの部長のご説明ですと、これから広域化になるに当たって、赤字繰り入れを減らさなければならないという指導がかかっているからできない、そういうことを言われました。こういう今言われた３つの自治体というのは、赤字繰り入れを減らすというあれではなくて、やはり申請減免、法的な法定減免で特別な事情ということで軽減制度をやってきているんだと思うんです。　そういう方法を町田市でも採用できないかどうか、部長のお考えで、例えば保険税の減免に当たるための繰り入れというのは、国のほうでも続けてもいい繰り入れに分類されているのではないかと私は思うんですけれども、その辺のご認識というのはいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　先ほども申し上げましたとおり、町田市におきましては新たな均等割の軽減をする意思はございません。ただ、国に対しては、要望はしておるところでございます。　それと、いわゆる赤字繰り入れということをおっしゃっているんだと思いますけれども、このたびの法改正は、財政運営の安定化というところがございます。なぜ安定化しなきゃいけないのかというと、この保険制度が持続可能でなければ、もっとも、これを受けられなくなってしまいますので、そういう部分もございますので。国はそういう目的でやっているということ。　それから、全国を見渡しますと、例えば、東京都の自治体がその赤字繰り入れが多いんですけれども、赤字繰り入れが全然ない自治体も当然あるわけです。そういったところの不均衡という部分もございますので、町田市といたしましては、国の指導もございますし、段階的に被保険者の方に負担をかけないように赤字解消を目指していきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　20番　佐々木智子議員。

◆20番（佐々木智子）　資料の１番を見ていただきたいんですけれども、例えば４人世帯、3.2％しか国保加入者の中ではいらっしゃらないわけですけれども、所得段階、先ほども４人世帯で所得200万円以下、そういうご家庭で、町田市の中では173世帯いらっしゃるわけです。　４人世帯ということでは、やはり子どもさんが２人以上、もしくは本当に保護者の方が１人で子どもさん３人という、そういうご家庭もあるかもしれませんけれども、ほかの自治体の子どもの均等割の軽減というのも子ども全員を対象にしているというわけではなくて、やっぱり多子世帯の負担が重いという、そこのところで軽減制度を進めていると思います。　先ほど壇上でも言ったように、埼玉県のふじみ野市だと、対象になる世帯というのは本当に少なくて、700万円相当の予算で子どもの負担軽減制度ができるということですから、財政運営が大変になるとか、そういう範疇ではないと思うし、やはり子育て支援というのが、今、国保の問題だけでなくて、いろんな面で子どものいる家庭の負担軽減というのは進めるという状況になっていますので、町田市でもぜひ、今、三多摩の３市の状況を調べていただきましたけれども、どういう方法でやっているのか、その辺をしっかりともう１回見ていただきまして、町田で取り上げることができるのかどうか。　多分こういう自治体も違法なことはやっていないんですよ。やれる範囲で軽減をするという、それぞれ向こうの自治体の担当者の人たちが頭をひねりながら、こういう負担軽減制度をつくっているんだと思います。ぜひ町田のほうもそういった負担軽減に踏み出していただきたいと思います。　２番目の、先ほども言いましたけれども、所得200万円の４人家族、今回、値上げというか、負担が重く１万4,000円負担が世帯でありますけれども、所得が200万円で、年間払わなきゃいけないのが28万9,800円なんです。　だから、所得の収入１カ月、１カ月、12で割ると1.5カ月分ぐらいを国保税に払っていかなきゃいけないと。これが軽いとは誰も言えないと思います。こういう子どもさんがいて、本当に国保は所得の低い人が入るというのは行政も認めて、だからこそ市長会でもこういった要望が毎年毎年出されるということなので、もちろん国がやってくださればそれが一番なんですが、地方自治体でもやれることをぜひ考えていただきたいと思います。　最後、これから国保が今後10年間にわたって赤字繰り入れの半分を解消するということで、これは前回の一般質問でも伺いました。毎年１億5,000万円ずつ負担増になるということを部長がおっしゃっていました。本当に13億円分がこれから先ずっと被保険者にかかってくるわけです。今、ことしの負担、改正後の税額という表を見ていますが、これからまたさらに毎年毎年負担額が上がってくるわけです。それも加味しながら、やっぱり全体に軽減できないのであれば、子どもの均等割の軽減という、そういうところにもぜひ踏み出して、多子世帯で苦労されるようなご家庭の支えに自治体がなっていただきたいと思います。　これは前回もやりましたので、きょう３つの自治体のことを部長はお話しくださいましたので、ぜひこれをさらに具体的に研究していただいて、町田市に置きかえたら一体幾ら経費があればできるのか、そういうことも次回また伺いたいと思いますので、調べておいていただきたいと強く思います。　これで国保は終わらせていただきます。　次に、小学校の校外活動のバスの借り上げなどの削減という問題に移りたいと思います。　資料なんですが、４枚目になります。３年生、５年生、６年生、校外活動の状況、あと、中学校のもその次のページにありますが、教育委員会のほうから資料を出していただきました。きのうも庁舎に小学生の皆さんがいらしていましたけれども、本当に今この表を見ていただいてもわかりますけれども、約半数が庁舎見学ということになりました。　それぞれテーマを持って子どもたちに何を獲得させるかというのは先生方の考えで庁舎に来て、何をするのかなと伺ったら、展望台のところに行って、自分たちの住んでいるところを、町田はこういう地形になっていてと、そういうのをみんなで見たりとかと、そういうことも目標にしながら来ているというお話なので、それはそれで結構なんですが、３年生のこのバスの借上料というのが2015年で削減をされて、2016年、2017年、ことしももうないですね。保護者負担になっています。　2015年度というのは学校教育予算が本当に削られて、備品費だとか消耗品費というのがすごくなくなって、ああ、大変だと親からいろいろ声が上がった年でもあったんですけれども、こういったバスの借り上げというところもそのときに大きな削減項目の対象になっていたということが、私は今回調べてみて改めてわかりました。　例えば、３年生、バスの借り上げがなくなって、先ほど、３年生は平均2,036円とお話をいただきました。５年生のスキー教室、これがやはり2015年度から補助金が半分に削減をされているんですけれども、これで保護者負担というのはどのぐらいふえてしまったのか、その辺もお伺いをしたいと思います。　あと、一番最後のほうにつけましたが、半額になったこのバスの借り上げ補助、これがついには来年度から全額廃止、保護者負担ということになるようです。教育委員会のほうから学校宛てに通知が出されましたけれども、バスの借り上げ補助廃止というのは、どういった経緯で決められたのか。そして、学校のほうから、今度は家庭のほうにどういった説明があったのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　2016年度から小学校５年生、中学校１、２年生、必ずしもスキー教室じゃなくて移動教室ということなんですけれども、バスの補助が半額になってどれだけ保護者の負担がふえたのかということですが、バスの借上料については、バス１台について出しておりますので、バスに乗車する生徒や児童によって負担が変わってしまいます。　ちょうど昨年度は小学校５年生が１台３万5,000円、中学校１、２年生が６万円ですので、そのときの保護者負担がどのくらいかということで、おおむねちょうど半分になっていますのでわかると思うんですが、小学校５年生の移動教室のバスの補助は平均で964円です。中学校１、２年生の生徒１人当たりの補助額としては1,610円になっていますので、約このぐらいだと考えられます。　それと、補助金をどういう経緯で決められたのかということですが、町田市では補助金については、ご承知のように３年ごとに見直すことになっております。そのため、2016年度の予算編成に当たりまして、集団宿泊行事の補助金については他市の補助金の状況を改めて調査させていただきました。各市の集団宿泊行事の実施方法や補助の仕方は一律ではないんですけれども、2015年度、近隣の４市である八王子市、日野市、多摩市、稲城市の小学校５年生から中学校３年生までの集団宿泊行事１人当たりの補助額の平均の合計を町田市の１人当たりの補助額が上回っていたということで、同程度になるように補助金を見直ししたところでございます。　そこで、校長会とも検討して、保護者の費用負担が最も多い小学校６年生の林間学校と中学校３年生の修学旅行については補助金を維持していこうということで、他の宿泊的行事の補助金は段階的に見直すということで決定いたしました。　あともう１点、学校のほうから保護者へということですが、小学校５年生と中学校１、２年生の集団宿泊行事にかかる費用についての説明は、当該年度になって宿泊行事の保護者説明会で行ったり、年度当初の保護者会で行ったり、学校徴収金の引き落としの文書に明示したりと、対応は学校によって異なります。そのため、来年度以降の宿泊行事にかかる費用の説明については2019年度になってから説明するということになります。 ○議長（若林章喜）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　わかりました。今のご説明のように、例えば小学校５年生のバスの借上料が半額になった保護者負担が964円、中学校１年の移動教室、スキー教室などが1,610円。これがもう来年から補助金を廃止するとなると掛ける２ですよね。半額になったところでこの金額なので、それがなくなれば中学などは保護者負担がこれの掛ける２になるということでよろしいんでしょうか。　それと、中学のスキー教室なども、スキー教室には限らないということですけれども、スキー教室とか林間学校の実行というのは来年になるんでしょうけれども、スキー教室などは、お金を一どきに払うというのは保護者も大変なので、積み立てを始めたりとか、そういう説明などもしていかなきゃいけないと思うんです。修学旅行については補助を維持するというご説明がありましたのでよかったと思うんですけれども、スキー教室などはやっぱり金額がかかりますので、そういう面での保護者への説明というのは、その年度に入ってからというんですが、きちんともっと早目に教えなければいけないのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。　あと、今回、中学の修学旅行なんですけれども、おおむねほとんどの学校が京都、奈良という関西圏に行くようになっていますが、まだ１校だけ広島というのが、昨年あります。　私の子どもの時代は――私じゃなくて、私の子どもが中学生のころは、町田は結構広島というのが多く修学旅行で中学は行っていたと思うんですけれども、このように補助金削減とかいろいろなってきますと、遠い場所というのは、学校でも子どもには行かせたいなと思っても、みんなと同じ京都にしておくかと。そうなってしまうのではないかと。私はやはり広島などもしっかり平和教育ができるので、子どもの時代にそういうところに行くということは狙いがすごくあるなと思うんですけれども、修学旅行先というのは、今の補助金削減などの流れの中で、遠いところは思い直さなければいけないとか、そういうことはあるのでしょうか。　あと、先生などが行かせたいと思っても、そういうのを決めるのは、一体いつごろどこで、どうやって決めていくのか、その辺の流れなどもわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　まずは負担増、小学校だと964円、中学校だと1,610円というのが2017年度の１人当たりに概算した補助額ということになりますので、必ずしも掛ける２という計算ではないというふうに考えております。　保護者の方への早目の説明ということですが、スキー教室自体は冬の実施ということになりますので、春の説明で、年度内に１回または２回に分けて集金を行っております。ただ、早目に説明ということについては学校のほうに伝えていきたいと考えております。　修学旅行の行き先で、20校中１校だけ広島、奈良というところがございますが、修学旅行の行き先については、中学校１年の段階で、費用や生徒に体験させたいこと、その学習効果を校長と担当の教員が考えて、最終的には校長が決定いたします。　また、詳細な行程につきましては、３年生になってから学年担任が生徒に体験したいこと、生徒の要望も聞いて、費用等を含め校長に報告し、最終的には校長が決定しているところでございます。１校だけが広島ということですが、中学校３年生の補助金については、2015年度以降は変更がありませんので、そういうことはないというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　ありがとうございました。先ほど、2016年度、３年ごとに補助の見直し、教育予算の見直しをしているというご説明がありました。今度、2019年、ことし、次のときに大幅にバスの借り上げなどが廃止ということで見直しがかけられたわけですけれども、その経過というのは校長会とか、それとも教育委員会などでそれを決定したのか、決定したところはどこか教えていただきたいと思います。　当時、2015年度、2016年度にほかの自治体の補助率なども全部調べたというご説明がありましたけれども、今回、町田がこのようにまた借上料などを大幅に削減するということでは、今度はほかよりもぐっと町田の校外活動の補助率が下がってしまうのではないかと思うんですけれども、その辺も含めて、今回、思い切った保護者負担を断行するのかどうか、その辺はいかがなんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　この補助金を決定しましたのは、2015年度に翌年度以降事業が終了するということで、決定したのは教育委員会のほうで決めています。2015年度内に教育委員会から各学校に対して、この３年間、段階的にというお話はもうさせていただいております。　他市との比較でございますが、他市との比較は、どうしても補助割合ということですと、児童生徒がどれだけ参加するかということで、特にバスの場合は補助の金額が変わってきますので、それについては今後確認をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（若林章喜）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　子どもたちは本当に校外活動を楽しみにしていますし、保護者も、子どもにいい経験をさせたいということで、一定保護者負担が大きくなったからという、困るという人ばかりではないと思うんですが、やはり今、このバス借り上げだけでなくて、教材費から何から保護者負担がふえていますので、そんな中で、前は本当に部長などもできるだけ保護者負担にはしたくないという思いを言われていらっしゃいました。　そういう意味で、学校教育というのは無償が基本ですけれども、本当にいろいろお金がかかってしまうんですが、それでもやはり子どものために町田市がお金を補助するということはお年寄りだって反対しないと思うんです。今、学校の教育予算を見てみますと、大きな学校の修繕とか、そういうところには莫大なお金をかけますけれども、ほかのところはどんどん削られてきて、本当に教育委員会も苦労されているなというのはすごく実感するんですけれども、そんな中で今回、小学校の修学旅行と中学校の修学旅行の補助金だけは何としても守ろうという気持ちはわかるんですが、削られていけば行事がどうしても減ってくるという可能性もなきにしもあらずですので、ぜひそういう面で子どもたちの校外活動はこれからもしっかりと充実していくように頑張っていただきたいと思います。　最後になりましたので、社会教育のほうに移らせていただきたいと思います。　先ほどは、生涯学習、市民が無料で参加できる社会教育事業は何かということでは、ことぶき大学とかＨＡＴＳ、そういうお答えをいただきました。そこが社会教育事業の例に出てくると私も余り思わなかったんですけれども、これまで公民館、生涯学習センターの中に公民館が入りましたけれども、前は公民館でいろいろな社会教育というのが町田はやられてきました。私は、まだまだ子どもが生まれて間もなくですけれども、公民館の自主女性学級というのに参加しました。サークルの代表になって、ほかの学級の皆さんといろいろ議論する中で、女性学級というのは今の時代に合わないと。やっぱり女性も男性も性差を超えて男女平等社会を実現するために学ぶんだということで、そのとき、私が委員もやっていましたけれども、自主男女共生学級になりまして、当時は二十数団体、みんな登録して審査を受けて、生徒を集めて自分たちで公民館を借りて、募集の開級式のようなこともやりながら、ずっとやってまいりました。　今、町田の公民館の事業、社会教育の事業というのは、先ほどもまちチャレというのを2017年からやって、企画のノウハウなども職員の人が一緒に協力しながらやるんだというお話がありましたけれども、社会教育関係の事業講師派遣制度というのは、ただ講師の費用を出すだけというか、随分そういう認識が冷たいなと思ったんですけれども、私たち利用している人たちは、講師料は本当に少ないですけれども、１回こっきりの講座ですけれども、毎回20人、30人と人を集めながらやって、報告書を公民館に上げてということをやってきたと思います。　昨年、2017年度になくなってしまったんですけれども、これまでやられた講師派遣制度、例えば昨年、５年前、10年前とどのぐらいの申請があって、延べ参加人数、１回の講師料、この経年の比較というのを教えていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　経年変化ということで申し上げますと、2017年度は34件申請がありまして、2,329人受講しております。10年前との比較で申し上げますと、10年前の2007年につきましては72件、5,029人ということで72件から34件に減っている、半分以下に減っているということで、今回、講師派遣まちチャレが代替事業だということで、最大の理由ということで申し上げておりますけれども、講師派遣事業が減った理由の中には、やはり利用する団体の減少、それから、同じ団体が受けているリピート率の高さ、それから、前年度と同じ講師で申請されるものが多いとか、そういう一部の人のものになっているということを含めて見直しをしたものでございます。 ○議長（若林章喜）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　１回の講師料が幾らというのはご説明がなかったんですけれども、七十何回やっていたときは、やはり講師料が２万円近く出ていたと思うんですよ。だんだん募集の枠も狭まっているので、利用者が少ないと私は思っています。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。　　　〔17番白川哲也登壇〕 ◆17番（白川哲也）　それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は２項目です。　１項目めは、東京2020オリンピック・パラリンピックキャンプ地招致についてです。　この項目については、ことしの３月議会で取り上げました。前回取り上げて以降、パラリンピックに関してはインドネシアのバドミントンでキャンプ地招致での覚書を締結されるなど動きもありましたので、状況を確認していきたいと思います。　(1)現在までの取り組み状況は。　また、先日の９番議員の答弁の際にキャンプ地招致については今後ほかの部分についても進めていくとの話がありましたが、具体的な動きがあれば教えていただければと思います。　(2)今後の方針は。　次に、２項目めは、庁舎１階スペースの活用についてです。　庁舎で働いている皆様はご存じのとおり、１階の表玄関付近では４月にコンビニエンスストアが変わり、５月からはカフェスペース、そしてフリースペースも変更になりました。肌感では以前より利用者がふえたように感じますし、にぎわいが出ているように思えますが、実際に１カ月程度経過してどうか、また、どのような経過で現在のしつらえとなったのか。　(1)現在までの経過を問う。　(2)変更前と変更後でどう変わったか。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　副市長　山田則人君。　　　〔副市長山田則人登壇〕 ◎副市長（山田則人）　私からは、項目の１、東京2020オリンピック・パラリンピックキャンプ地招致についてにお答えいたします。　まず、(1)現在までの取り組み状況はについてでございますが、インドネシア共和国パラバドミントン代表チームの事前キャンプ地招致に向け、2018年、ことし１月22日から27日にインドネシア共和国パラリンピック委員会セニ・マルブン会長に来日いただき、市内スポーツ施設の視察等を行っていただきました。高評価をいただいたことなどにつきましては前回の定例会で答弁したとおりでございますが、それ以降につきましては、キャンプ地招致に関する覚書の締結に向け調整を進めてまいりました。　４月23日に覚書の内容につきまして、インドネシア共和国パラリンピック委員会との合意に向けた確認がとれましたので、覚書締結に向け、インドネシア共和国を訪問することを決定し、日程の調整に入りました。　そして、５月15日にインドネシア共和国スラカルタ市におきまして、インドネシアパラリンピック委員会と東京2020パラリンピック競技大会のパラバドミントン代表チームの事前キャンプ開催について覚書を締結いたしました。　締結内容につきましては、施設の利用等に関すること、市民との交流イベントに関すること、パラバドミントン以外の競技に関しても個別に調整をすること、来年９月末までにキャンプの詳細について決定し、最終協定書を締結することなどとなっております。　次に、(2)今後の方針はについてでございますが、今後もオリンピック競技を含めました複数競技の事前キャンプ獲得を目指し、積極的に招致活動を行ってまいります。　まず、インドネシア共和国につきましては、インドネシアパラリンピック委員会との覚書の中で、パラバドミントン以外のパラリンピック競技についても引き続き調整していく旨を確認しております。　また、オリンピック競技につきましては、５月のインドネシア訪問の際、インドネシア空手道連盟の元会長など、幹部の方々にお会いすることができ、空手競技の事前キャンプ受け入れの用意がある旨をお伝えし、好感触を得たところでございます。　さらに、インドネシアオリンピック委員会を訪問し、インドネシアオリンピック代表団の事前キャンプを受け入れたい旨をお伝えしております。これらインドネシア共和国の事前キャンプにつきましては、引き続き招致に向けた交渉を進めてまいります。　次に、南アフリカ共和国につきましては、大使館からの紹介によりまして本国のオリンピック委員会にキャンプ地招致の意向をお伝えいたしました。それに対しまして先方から、７人制ラグビー以外の競技も視野に入れた形で町田市の施設に関する照会を受けているところでございます。今後、視察受け入れに向けて調整を進めてまいります。　このほか、パラリンピック競技のブラインドサッカーでは、３月に日本で開催された国際大会の３カ国に対しまして事前キャンプの提案を行い、複数の国から受け入れ条件について照会を受けております。さらに中国からも視察の申し出があり、調整を行っているところでございます。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　項目２の市庁舎１階スペースの活用についてにお答えいたします。　まず、(1)の現在までの経過を問うについてでございますが、2011年にプロポーザルでコンビニは株式会社ポプラ、カフェは日東レストラン・システム株式会社を選定し、コンビニは2012年４月１日から2017年３月31日、カフェは2012年４月１日から2015年３月31日で契約締結いたしました。　この間の活用方法の検証から、市庁舎により一層のにぎわいの創出を図るためには、コンビニ、カフェのレイアウト変更だけではなく、シティセールスコーナー、イベントスタジオ等、１階スペース全体を見直し、来庁者の利便性の向上や市民等が利用しやすいよう創意工夫を図る必要があると考えました。　このことを踏まえ、プロポーザル形式によりミニストップ株式会社を選定いたしました。2018年４月以降は、コンビニとカフェを一体的に同一事業者へ貸し付けることで競合してしまう商品が販売可能になることや、各店舗の連携が強化されることで、さまざまなイベントが展開できるなどのメリットが生まれました。　次に、(2)の変更前と変更後でどのように変わったかでございますが、コンビニ事業者変更前の2017年５月と変更後の2018年５月の１カ月の売上額を比較すると、2017年は約970万円に対し、2018年は約1,600万円で約1.6倍に増加し、１日平均利用者数も約1.2倍に増加しています。　同様に、カフェ事業者変更前の2017年５月と変更後の2018年５月の売上額を比較すると、2017年は約120万円に対し、2018年は約180万円で約1.5倍に増加し、１日平均利用者数も約1.4倍に増加しています。　また、市庁舎へ多くの市民が訪れていただけるように、フィールドをイメージした空間をつくり、年齢を問わず人気があり、世界的にも親しまれているワーゲンバスを設置して憩いの提供やにぎわいの創出を図りました。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　それぞれご答弁をいただきましたので、自席より再質問をいたします。　まず、項目２の庁舎１階スペースのほうから再質問をしていきます。　コンビニ、カフェスペースは変更によって売り上げが上がったという話がありました。この点、昨年から選定の経緯だとか、プロポーザルでどう決まっただとか、そういった情報をいただいておりましたので、恐らく変われば状況は上向きになるだろうと思っていた中で、実際に話を聞くと上向きになっておりますので、今後の経過を見守っていきたいと思います。　それともう１つは、フリースペースにワーゲンバスを設置したという話がありました。私がこのワーゲンバスを知ったのは、展示がなされた５月１日、市役所に行ったときに初めて見たわけです。　まず、なぜワーゲンバスを展示するに至ったのか。例えば、他の展示物や他の車だとか、そういう可能性があったのかなどを含めて、ワーゲンバス導入までの経過がどうかと、そして、ワーゲンバスの実際の展示の効果がどうか、この点についてお伺いいたします。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　まず、2018年５月１日にカフェが新しくオープンするのに合わせて、カフェと隣接するフリースペース等のレイアウトの見直しと、憩いの空間の提供やにぎわいの創出を目的にワーゲンバスの展示を始めました。　ワーゲンバスは、子どもから大人まで年齢、性別問わず人気があり、世界的にも親しまれております。中でもこの市庁舎のワーゲンバスは1966年に製造されたもので、右ハンドルとスライドドア仕様で国内においても登録台数が少なく、希少価値が高いものです。　さらに、フロントガラスが開閉するサファリウインドウ等も設置されており、ワーゲンバスの中でも特に人気の高い車種になります。展示当初から市民を初めメディアから多数の問い合わせや取材があり、Ｊ:ＣＯＭ町田やエフエムさがみで放送されたほか、読売新聞、朝日新聞、東京新聞の紙面に掲載されるなど、町田市のシティセールスにも寄与できていると思います。　また、このフリースペースにワーゲンバスを展示することでカフェ、フリースペース、イベントスペースへの人の動線がつくられ、これらのコーナーを多くの市民が訪れ、にぎわいの創出が図られております。　さらに、ワーゲンバスを展示しているスペースはフィールドをイメージして、人工芝やパラソルを設置することで憩いの空間を提供しております。　経過についてでございますが、2016年度に町田市庁舎１階カフェスペースデザインの業務委託においてのコンサルタントからの提案によって、１階スペースの活用方法を見直して、カフェとワーゲンバスの一体での運営ということを計画いたしました。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。

◆17番（白川哲也）　まず、そのワーゲンバス自体のよしあしについて議論するつもりはないんですけれども、ここから本題になるんですけれども、先ほど私が申し上げたとおり、５月１日に展示されるまでワーゲンバスが展示されることを知らなかったんです。過去の予算案も見たけれども、その記載がなくて、どのような予算づけがされてというのがわからなかったので今回質問するに至ったんですけれども、まずワーゲンバスについて、どのように予算計上をされたのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　ワーゲンバスの購入に関しては、昨年度の当初予算の備品購入費の中から購入をいたしました。　また、議会では、昨年の2017年12月に一般質問の中で、１階市庁舎の有効活用についてということでワーゲンバスを展示するなどのイベントを通じて市庁舎のにぎわいの創出を図っていくということで答弁をさせていただきました。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　今の12月の議会の際なんですけれども、どう答弁したかというと、「ワーゲンバスを展示することなどを検討しております」としていたんですけれども、そもそも購入したことについては全く触れていないんです。議長のお許しをいただいて資料を添付させていただいたので、37ページになりますかね、これを見ると、2017年７月18日はもう既に60万円で購入をされているわけです。このときの当初予算を確認しますと、備品購入費が170万7,000円で計上されていて、そこからはこのワーゲンバス購入で60万円充てているということだと思います。　この間に２回流用がなされておりまして、ここのページからちょっと次へ進んでもらって、40ページに内容変更決議書があるので見ていただくと、購入したもの、備品なので、下のほう、備品修繕費が５万円しか当初計上されていなかったので、施設修繕費から流用して129万5,136円充てていると。それがもともと、つまり備品なので修繕費はそもそも取らないですし、庁舎の施設の修繕料はそもそもが1,280万円ということで多く充てられているので、そこから流用したということになっております。　次に、資料の43ページを見ていただいて、またここで大きく流用されているんですけれども、上のほうに、ちょっと抜粋しますけれども、変更の理由がことしの９月のイベントに使うということで、当初の展示とは違う使われ方になるという変更なんですけれども、これが光熱水費から流用されて当初の展示とは違う使われ方になってくるということであります。　最終的にこれが全部合算で400万円で計上されていて、これが本当に、今の発言だと、昨年12月の議会の際に検討しますという話があっただけで、議会でほとんど確認できない状況で、この400万円の展示物ができていくというところに、そもそも違和感があるのかどうなのかというところと、あと、いろんなところから流用されていること、当初展示というところから、今使えるように、車として動かせるようにエンジン修繕というのが入っているんです。そのことについてどうなのかと。　また、それらが見えないこと、こういった違和感について見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　購入の経過につきましては、個人の方、車両のオーナーとの交渉を幾度か重ねておりました。その結果、急遽、2017年７月に車両購入できたという経過がございます。この車両については、製造から50年以上経過していることもあって損傷していたため修繕を行ったということです。　確かに２回流用というか、内容変更を行って、購入費と修繕料については内容変更で対応いたしました。１回目は、５月のカフェオープンに合わせて憩いの空間の提供や、にぎわいの創出を図る目的で、展示するための修繕を行ったということでございます。　今度２回目の内容変更において、今後さまざまなイベントでワーゲンバスを活用し、展示するだけではなく活用することによって、市内外から多くの人が町田市を訪れて町田市の知名度やシティセールスの向上にもつながる、町田市にとって経済効果が生まれるものとして、エンジンを含めた修繕を行い、公道でも走行可能とするために予算の内容変更において対応いたしました。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　そういう考えがあったとして、それが議会で全く触れられていない点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　今回の予算の内容変更については、地方自治法第220条による流用ということで、定めのあるところで流用いたしました。　また、議会においては、これから先になりますが、決算の中で、その辺についての確認をしていただければと思います。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　まず１個、流用の定義を教えていただきたいのと、仮に決算となったときに、来年の９月まで、この案件はわからないわけですよね。全部仕上がったのが2018年だから、多分ことしの決算じゃないですよね。来年の決算ですよね――ことしの決算で出てくるんですか。　じゃ、もう１度聞きますけれども、ことしの決算で、この案件は、今、流用じゃないという話だったのであれなんですけれども、決算で確認できるのかできないのか、その点について、まず流用の定義と、今回の決算で確認できるのかできないのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　流用については、地方自治法第220条に基づきまして、町田市の予算事務規則、歳出予算の流用について定めております。毎年度、予算執行方針に基づいて定める予算執行にかかる事務要領においても、歳出予算の内容変更については緊急でかつ補正予算が間に合わないなど、特別な事情がある場合に限り必要最小限に行うものであると定めて、庁内に周知をしております。　それで、この９月の決算における決算書及びその決算の参考資料である予算額２割以上の流用が生じた主な理由の帳票については、今回の件に限って言えば、その他内容変更、それと細節間流用ということで決算書には出てこないということになります。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　今言ったじゃないですか、決算に出てこないじゃないですか。どうやって確認するんですか。　あと、緊急性の定義は何ですか、生命、財産を守ることですか、それともほかに何かあるんですか、お伺いします。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　流用の緊急性の定義については、当初予算編成では想定できず、補正予算が間に合わない執行案件のことを指してございます。　例えて言うならば、用地の購入や返還金など、相手方との交渉によるもの、あるいは災害などに伴う施設の修繕、機器の破損、故障に対する修繕などがございます。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　もう１回確認しますけれども、今回は緊急だったのか。　それと、もう１回確認しますけれども、この案件を議員が見るには、どこで見ることが可能なんですか。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　今回の流用の中のその他内容変更、細節間流用については、幾度か相手方と交渉の結果、2017年７月に車両購入できたということで、流用の緊急性という定義で予算の内容変更を行いました。　また、議会にということでございますが、飾っていただいたところを見ていただくというところと、あと購入までの経過については確認できることはございませんが、昨年、12月議会の一般質問において、ワーゲンバスを展示するなど、イベントを通じて市庁舎のにぎわいの創出を図っていくということで答弁したというところでございます。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　そもそもさっき言った備品購入費で購入して、流用、流用で、結局ワーゲンバスを５月１日に展示されるまで議員が知らないで、400万円のものがぼんと展示されたわけです。確認の方法として、決算でも確認できない、予算でも確認できない。何でもできちゃうじゃないですか。この仕組みはどうすればいいんですか。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　今回の件についてのその他内容変更については、地方自治法第220条の２をもって、「予算執行上必要がある場合に限り、予算の定めによるところにより、これを流用することができる。」という根拠に対して事務執行を行ったというところです。　また、その流用支出に対して議会のほうが確認できる仕組みがないというご指摘については、仕組みづくりになりますとさまざまなプロセスや調整が必要になることが見込まれるため、今後の研究とさせていただきます。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　喫緊の課題だと思うんですけれども、だって、今言った、仮に決算で確認できたとしても、昨年の７月に購入して、次の決算までまず待たなくちゃいけない。しかも今回、さっき言った流用じゃなくて、多分予算の変更に当たるので、２割の中にも入らない、流用の仕組みにも入らない。だけれども、その仕組みの中で、法律上は問題ないという話なんですけれども、法律上問題ないけれども、議員がチェックできないまま流用というか、予算の変更である姿というのが、そもそもどうなのかと。　しかも、12月の議会もワーゲンバスの購入を検討しますということで、それも購入していますだったらまだわかるんですけれども、検討だとこれから購入するような発言じゃないですか。そういった形で、見せないようにしようということはないとは思いたいんですけれども、ただ、そうやって見えづらくなっているという事実がある中で、これをどうやってやっていくのか、今後、仕組みづくりを検討という話なんですけれども、じゃ、どういう仕組みだったら、こういうことをチェックすることが可能になるんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　流用については金額の大小もありますし、内容も多岐にわたっているところで、少ないものは数百円単位の旅費の流用とか、その他の流用等々もございます。光熱水費の不足などの経常的な経費であるとか、その他工事費等の不足などもあり、どのタイミングでどこの範囲までのそれを議会に提出するかについては精査が必要であると考えてございます。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　そうしますと、その流用の件数と、あと流用も含めた予算の内容変更の件数が今どれぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　2017年度の一般会計における流用の件数については498件、その他内容変更については3,840件でございます。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　何か予算の内容変更があるたびに、これは毎回チェックしているということでよろしいんですか。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　予算事務規則の中でチェックをしてございます。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　その都度都度チェックはしているということなので、件数は多いですけれども、例えば、議員が要望というか、それを教えてくれと言ったら、すぐに出すことは可能なんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　資料要求等で対応させていただきます。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　さっき話したとおり、決算のタイミングでももう遅いと思うんです。今の話だと、すぐにチェックはできるということなので、ちょっと今仕組みという話もあったので、例えば、毎回議会のたびにそこまで行った流用しかり、予算の内容変更等々を、そこまでの分をチェックしようと思えばチェックできるということでよろしいんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　一定の範囲とかルールづくりは必要だと思いますけれども、その帳票によるチェックは可能になってございます。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　ということは、つまりは、議員が資料要求をすれば、今のところ、制度としてはその都度確認することはできるという認識だと思います。　今回、私も、済みません、ワーゲンバスが展示されるまで知らなかったですし、今の話だと、三千何件ある中で、もしかしたら同じような、わからないで何かしら使われている件というのも、可能性としては当然あるわけだと思います。当面、今後の仕組みづくりというのはまた考えていかなくてはいけないですけれども、ただ、今現在だと議員が資料要求すればできるという話なので、そこから今後、議会として何かしら仕組みとしてできることも、私もまた提案するなり、そこは精査していきたいと思います。　ただ、今回、そういった意味で、流用、そして予算内容の変更の件については、私も今まで知らない中で、こんなことが逆にあるのかと。それはさっき言ったワーゲンバスのよしあしはまた別として、そういう形で知らない間に、しかも、もう約１年前から既に進められているという件があったということがやっぱり驚きで、そういったものをしっかりと見られるような仕組みにしていかないといけないということを思っております。　この件については、今回は問題提起ということで、ここで１回終わらせていただきたいと思います。　次に、オリンピック・パラリンピックキャンプ地招致について、再質問をいたします。　今回、インドネシアのパラバドミントンにおいて覚書を締結しました。オリンピック競技ではなくてパラリンピック競技の受け入れというのは、オリンピックとはまた違う意義、意味があるのだと思っております。　つまり、障がい者スポーツ、障がい者福祉という位置づけがあろうかと思いますけれども、市の認識はいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　まず、キャンプ地招致の私たちが取り組んでおりました定義でございますけれども、2013年９月８日に東京でオリンピック、パラリンピックが開始されることが決まって、私たちとしては、オリンピック競技、そしてパラリンピック競技がまず２つ視野に入りました。　その後、2019年にラグビーワールドカップが日本で開かれるということで情報が入ってきましたので、町田市としては、その３つの大きな競技のキャンプ地になることを目標に、ミッションを持って取り組んできたというところでございます。　今、議員が言われました、今回は、まずパラ競技、障がい者のバドミントン競技でございますので、違いがあるようなことを思われているかと思いますけれども、キャンプ地の招致に当たりましては、世界のトップアスリートとの交流を通じて次世代を担う子どもたちに夢や感動を与えたい、私たちは、この言葉をずっと胸に秘めて、頭の隅に置いて、これが町田市のレガシーだということをずっと思い続けて仕事をしてまいりました。パラリンピック競技に限らず、ラグビーのワールドカップやオリンピック競技も対象に進めているというところでございます。　そんな中で、今回、パラバドミントンの世界トップレベルの技術を持っていますインドネシア共和国が町田市で事前キャンプをするということは大変うれしいことだというふうに受けとめております。パラリンピック競技におきまして、障がいを抱えながらもハイレベルなパフォーマンスを発揮する選手たちの活躍は、オリンピック種目とはまた違った感動があると私は思っております。　今回のパラリンピック競技のバドミントンキャンプ地招致を機に、ほかのパラリンピックの競技も含めて、多くの市民の方に関心を持っていただけるように、競技の魅力や、キャンプチームについて積極的な情報発信など、さまざまな取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　そういう観点は必要なのかもしれないんですけれども、今私が言った趣旨というのは、パラリンピック受け入れをまちづくりにも広げていけないかというふうなことでございます。　日経新聞の５月29日の記事に、「パラ契機に障害者配慮のまちづくり　各地で動き」という記事が出ておりました。「2020年東京パラリンピックをきっかけに、自治体が障害者や高齢者に配慮したユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりを進めている。車いすでも乗りやすいタクシーやバリアフリーマップを整備するほか、障害者用の衣服づくりの講座を企画。政府は先進的な自治体を『共生社会ホストタウン』に登録し、財源面などで支えている」、こういう記事がありました。　その共生社会ホストタウンについて調べましたところ、障がいのある海外の選手たちを迎えることをきっかけに、ユニバーサルデザインのまちづくり、心のバリアフリーに向けた自治体ならではの特色ある総合的な取り組みをする。また2020年大会時の選手の受け入れだけでなく、大会のレガシーとして大会後の発展的な取り組みにもつなげていくというふうにしております。　この共生社会ホストタウンに登録するしないというのはまた別にして、そういう考え方、ユニバーサルデザイン、心のバリアフリー、そういう取り組みが必要だと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　町田市では、もう以前からこれまでも多様な人が使いやすい、生活しやすい町を目指して、町なかのバリアフリーを初めさまざまな取り組みを行ってまいりました。今回、先ほど副市長が答弁しましたセニ・マルブン会長が町田に来られて、総合体育館をまずごらんになったときに、この辺の自治体ではないほどの障がい者のお手洗いの数などには本当に驚いていたというところでございます。　また、キャンプ地招致や受け入れに向けては、パラリンピックの競技を多くの方に知っていただき、機運を高めるために、パラ競技の大会ですとかイベントの招致、パラ競技の体験教室の実施などに今取り組んできております。このことで、障がい者や障がい者スポーツに対する理解や関心が高まってきていると私は感じております。　引き続き、東京2020年のパラリンピック競技大会の開催に向けて、障がい者スポーツの普及促進に関する取り組みを進め、市民の関心の高まりをさまざまな施策で波及させていきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　そうなんですけれども、確かにある程度整備がされているから来ていただけるという環境はあるんだとは思うんですけれども、そうじゃなくて、結果、こういうチャンス、パラリンピックのキャンプ地を招致して、そういった関係が持てて、この３カ年は契機の３カ年だから、そこでチャンスと捉えて、そのユニバーサルデザインだ、バリアフリーというのをより一層進めていくいいチャンスになるんじゃないですかという意味合いで言ったんです。　そういう話を私は障がい福祉課の方と話したところ、障がい福祉課は、パラリンピックがあることによって自発的に何かやるような課じゃないですよという言われ方をしたんです。ということは、やはり今回オリンピック・パラリンピック等国際大会推進課、オリパラ推進課ができて企画課とも兼務になっているので、やっぱりそこが中心となってやっていかなくちゃいけないと思いますし、今言ったまちづくりの観点だとか、福祉の観点というのを各部署と連携してやっていくような体制をとって、全市的にやっていく必要があると思うんですけれども、その観点はいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小島達也君。 ◎政策経営部長（小島達也）　今の件でございますけれども、議員が今お話ししていただいたように、４月からはオリンピック担当の部署をつくりました。その担当の職員、課長も含めてですけれども、政策経営部の企画政策課と兼務ということで、一応企画にも身分を置いているという形でございます。　また、市長を本部長としてオリンピック等国際大会の関連の事業の推進本部も設けてございますので、当然キャンプ地も決まってきたということでございますので、全庁を挙げておもてなしとか受け入れとか、そういったところには取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　推進していくということなので、そこはもう期待するしかないので、期待させてもらうので、しっかりとよろしくお願いします。　あと、仮に今後、キャンプ地等々が来た際だとか、日本を応援するに際しても、直接見に行ければいいんですけれども、それがかなわない場合、だけれども、みんなと共有したい場合、そういう仕組みとしてライブサイト、パブリックビューイングが、現在、都内ライブサイトということで、都が実施するものが８カ所既に決まっていて、市区町村が実施主体としてできるものとしてコミュニティライブサイトというものがあります。　これは市区町村の希望によって実施できるので、そこから都が組織委員会や放送権者と調整するという仕組みになっているんですけれども、こういうチャンスがせっかくあるので、町田市として行うかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　その件については前回の市長会の中でかなり問題になりまして、東京都の――名前は言いませんが――担当の部長は、かなり針のむしろ状態でお帰りいただきました。８カ所のうちの７カ所が23区で、１カ所だけが、たしか武蔵野市か、三鷹市か、その辺であります。　ライブサイトは、ご案内のとおり、言ってしまえば現場に行けない人のためのイベントなわけです。多摩というエリアは、調布市以外は、基本的に会場じゃないんです。23区に集まっている。ライブサイトも23区に集まるのかと質問されたら、もう担当部長は答えられなかったので、それはちょっとひどいじゃないかという話に、既に都議会の中でもなっていると思います。

　もう１点、コミュニティライブサイトの部分については、私も直接担当の部長にクレームをつけたんですけれども、コミュニティライブサイトについてどういうやり方をするんだと聞いたら、それはまだ決まっていないと。じゃ、いつなんだと言ったら、来年になってから言います。じゃ、どういう準備をしたらいいか。それはまだまだ。ですから、来年になってお知らせしますから準備してくださいと、こういう回答だったので、じゃ、何、東京都の主催するライブサイトは一生懸命やっているけれども、市町村のやるコミュニティライブサイトは力が入っていないんですねと確認しました。　もう１つ、東京都がやる先ほどの８分の７が都心部でやる。こちらのほうは、当たり前ですけれども、東京都がお金を出す。コミュニティライブサイトはどうなったか。市町村にやっていただく。場合によっては都もお金を出していい、こういう話でありましたので、先ほどの繰り返しになりますが、そのままお引き取りいただいたというのが実情であります。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　そこまで詳しい状況は存じ上げませんでしたので。ただ、やはりそういった部分を含めて本気でそのあたりも検討していただいているということなので、状況がどうなるか、今後見守っていくしかないかなと思います。了解いたしました。　済みません、ここからが本題なんですけれども、前回、最後に時間がなくなってしまったんですけれども、インドネシアの出張についてお尋ねしました。前回、出張については、山田副市長と文化スポーツ振興部長の旅費、宿泊費のみだという答弁がありました。　そこで資料要求したものが、今回の添付資料の１ページ目からになります。１ページ目から12ページまでがインドネシアのパラバドミントンのキャンプ地招致のために結んだ業務委託契約書、13ページ、14ページ目が仕様書、15ページ目が見積書、16ページ目から26ページが業務委託の成果である報告書となっております。　報告書を拝見させていただくと、お２人だけではなくて日本障がい者バドミントン連盟の理事長や通訳の方も同行しているように見受けられるんですけれども、本当にその総体として費用が２人分の費用だったのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　前回の議会で私がお話しした部分については、そのとおりでございます。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　もう１回言いますね。お２人だけでなくて、ほかの方も一緒に行っていますか、どうですか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　はい、私たち２人だけが行ったわけではなくて、今回、真ん中にというか、コンサルタントとして入っていただきました日本障がい者バドミントン連盟の理事長と、言語が通じませんので通訳に入っていただいて一緒に行っております。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　その費用は町田市が捻出しているものではないんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　そのとおりでございます。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　市が出しているのか、出していないのか、どっちですか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　委託料として支出しております。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　その部分は、業務委託契約書を添付させていただきましたけれども、どこに書いてありますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　契約書の中に、具体的に日本障がい者バドミントン連盟の理事長の分ですとか、通訳の分ですという表記はございませんが、議員がつけていただきました資料請求の中の15ページにございます御見積書という日本障がい者バドミントン連盟からの見積もりが出ておりますが、この中の「①人件費に関する事」ということで、私たちはコンサルタント業務を委託契約した際に成果を求めていますので、その中の経費の中で支出したということでございます。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　今、その15ページ、添付資料を見ていただければと思うんですけれども、これが直接人件費Ａということで、それは一緒に行った人だということはわかるんですけれども、多分Ｂの方は、ここに一緒に行った方ではなくて、通訳の方の予算というのは、この見積書上どこに入っていますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　この中に全て含まれております。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　この見積書上は見えないけれども、入っているという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　まず、入っております。　それで、議員が資料を添付していただきました13ページに市がつくりました委託の仕様書がございますが、この５番の「委託内容」の中に(1)から(4)までございますけれども、この項目の中で支払われているということでございます。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　ちょっとよくわからないんですけれども、ほかにも、ちょっと確認させてもらうと、添付資料の23ページに、１月８日に４名、来日されているんです。この費用もここから捻出されているということでよろしいですか。　失礼しました。１月25日の４名の来訪というのも、もう１回、見積書の15ページに戻っていただいて、直接人件費Ａ、もしくは直接人件費Ｂからの捻出であるということでよろしいんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　はい、そのとおりでございます。今回は、お２人の方の旅費をここで支出していただきました。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　もう１回言いますね。Ａさん、Ｂさんがいますよね。Ａさん、Ｂさん以外の渡航費もＡさん、Ｂさんの人件費の中で賄われているということでよろしいんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　はい、そのとおりでございます。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　つまりは、人件費とうたいながら、ほかの人の渡航費が使われているわけですよね。これは、今こうやって説明を聞いて、そこから捻出されていますというのは、今聞いたら、そうなんですかと。　つまりは、だって使い方が見積書上ともう違うじゃないですか。この点の認識はいかがなんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　確かに議員が言われるように、そこまでここの見積書の中には、また、人件費Ａ、Ｂというふうにしか書いてございませんので表記はございませんけれども、私が一番最初に申し上げたとおり、コンサルタント業務として今回委託契約を結んでおりますので、成果ありきで申し上げますと、この成果をとるために必要な費用をこの人件費の中に含めて契約をしたということで考えております。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　そうじゃなくて、費目がこうやってついていて、そのとおりに使いなさいと求めるのは、市役所であれば、ほかの民間の方に対して、こういう費目だからそのとおり使ってくださいねと言う立場ですよね。その点の認識はいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　鉛筆を10本買うと言って10本納品されなければ、それは履行されていないというのはよくわかりますが、例えば、隣に防災の部長がおりますけれども、地域防災計画をつくる際にコンサルタント業務を委託すると、そのコンサルタント業務の人間というのは、主任研究員Ａが何時間で何万円、次の研究員Ｂが何とかで何万円となるのと同じように、その成果を私たちが求めて契約をいたしましたので、極端な話、人件費の中にそういう渡航費が含まれてもやむを得ないかというふうに思っています。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　今の答弁を市民に対して言えるんですか。使い方が全然違うじゃないですか。言えるんですか、市民の人に。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　コンサルタント業務の委託契約ということで説明をきちんとすればわかっていただけると思います。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　この議場にいても納得していない人が多いと思いますよ。だって使い方が全然違うじゃないですか。この人とこの人の人件費ですと、この報告書を見るとメールのやりとりがあります。それだけです。だけれども、実際話を聞くと、渡航費はここの中から捻出していました。この人の渡航費もここから捻出していました。　聞きますけれども、今後、オリパラのキャンプ地招致でどんどん呼び込むことをしようとしていますよね、推進していきますよね。同じようにやるんですか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　キャンプ地招致の交渉は、私も今回合計で５年間させてもらいましたけれども、さまざまなケースが想定されます。今回については本当にされました。今回は、まず本国との関係者、特に一番権限のある方、そういう方を探すようなところから、また、良好な関係を築くための打ち合わせですとか交渉ですとか、そういうところからスタートでした。　その上で町田市にその方たちを招聘し、立地の条件ですとか、環境ですとか、施設の状況などさまざまな点を見ていただき、視察していただき、評価していただくことが一番大事だということで今回は動いておりました。　さまざまな国の競技団体の方からお声がけいただいておりますけれども、オリンピック会場の視察で日本に行くけれども、その折に町田に立ち寄っていいか、町田の施設を見たい、現地でアテンドをお願いしたいというような話もたくさんいただいております。　また、交渉代理人として招致交渉の一切をお願いするようなケースも話があるということでございます。このように、交渉の前提次第で委託する内容やかかる経費が全然違ってくるということも想定されますので、最も適切な契約方法を選択して契約していきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　交渉が難しいことはわかるんですよ。ただ、市役所は民間に対してすごく厳格さを求めますよね。そういった中で、やっぱりその点は、難しさと厳格にやっていくというところはちゃんと区別しなくちゃいけない問題だと思います。　これが仮にちゃんとやっていたとしても、不正をやったと思われても仕方ないような、だって、実際問題やれちゃうじゃないですか。この人件費という名目で、ほかのことに使えてしまうんだったら何でもできちゃうじゃないですか。そこの点を今後も同じようにやっていくんですかという聞き方をしたら、同じようにやっていくんですか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　極力明瞭に、明確にしていきたいとは思いますけれども、今回のこの委託契約については、あくまでもコンサルタント業務として日本障がい者バドミントン連盟と今までずっと築いてきた人間関係によって、この団体であればつないでいただける、会長と会うことができる、契約まで結びつけるという判断があったもので、こういう契約をしましたけれども、とにかく明瞭にするところは明瞭にしていきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　仮に今後、選手の方々が来られて、今市が払うのは施設利用料、国内移動費のみだと言っていますけれども、このやり方ができたら、今言った、迂回させて渡航費だとか、旅費だとか、宿泊費だとか、全部出せちゃうじゃないですか。これはそういうことですよね、どうですか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　現在のところは、そんなことは考えておりません。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　やっぱり難しいのはわかるんですけれども、市の事務なのでしっかりと、しかもやっぱり厳格さを民間に求める、市民に求める立場で、すごく不都合を感じるというところがあります。　これもちょっとあれなんですけれども、業務委託契約書の最初のページ、右上に「2018年」と書いてあって、真ん中に「2017年」と書いてあって、これはどう考えても契約書を後からつくっているようにしか見えないわけです。わかりますか、右上の2018年４月というのは、帳票だから、ここ以降しか出せない、実際の契約日は2017年だと。　契約もさかのぼってできる、予算も適当につけられる、交渉についていろいろ話を聞くと、例えば、この間、話した中で、ＬＩＮＥとかでもやりとりをしていましたという話があるんですけれども、メールを通さなかったら、今、町田市のメールのシステムは、ちゃんと添付するものはパスワードを設定するじゃないですか。ＬＩＮＥでやったら全部簡単にできちゃうじゃないですか。そういうものも含め――もしこの認識が間違っていたら否定してほしいんですけれども、思うに、契約もさかのぼれる、契約も違う、予算も違う、やりとりも残さない、だったらもう何でもできちゃうじゃないですか。　これが別に今現在何か不正を行っているということではなくて、不正ができてしまう体制になってしまっている。今申し上げましたとおり、市というのはしっかりと厳格に事務をやっていかなくちゃいけないし、業務を遂行していかなくちゃいけないし、難しいのはわかるんですけれども、それをしっかりとやってくださいというのは当たり前の話だと思うんです。　民間であれば、契約を結ぶのは、契約書を書いて、それで契約じゃないですか。後から巻き戻すことなんてあり得ないですよ。予算も、だから、例えば銀行で借り入れをするにしても、こういう予算の使い方をしますからこういうふうに借ります、当たり前じゃないですか。　そのやりとりも、仕事をＬＩＮＥでやりとりするというのはあり得ないと思うんですけれども、そういったこと１個１個が、やっぱり明らかに市役所としてどうなのかというところを感じざるを得ないので、そこをしっかりと厳格にやってほしいということなんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　もう肝に銘じて、厳格に処理をしていきたいというふうに思います。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　これは文化スポーツ振興部だけじゃなくて庁内的な話ですよ。庁内的にこういったものはちゃんと厳格にできるんですかということを問うているんですけれども、どうですか。 ○議長（若林章喜）　副市長　山田則人君。　　　〔副市長山田則人登壇〕 ◎副市長（山田則人）　結論といたしましては、厳格に今後もいたしておきます。　誤解のないようにもう１度だけ、議員が納得いかなくても結構です。もう１度、私のほうからお話ししますけれども、人件費と見積もったところに、実際には旅費に使われているということですけれども、今回の契約というのは業務委託、４つ先ほど挙げましたので、時間がないので挙げませんけれども、我々はその業務の仕事の完成、仕事の履行、結果を求めたわけで、そのプロセスというのは求めていないんです。業務委託、コンサルタントの契約のお話です。その中で相手方がやりますというふうに言っていただいているので、我々はもう日本障がい者バドミントン連盟の方につないでいただくしかなかったもので、それでお願いしました。　結果的にそこから理事長本人が行って、通訳の方も旅費が出ていると。我々の経費で行ったということで、そこでセニ・マルブンさんと交渉して、来ていただくという形なんです。　これは結果を求めているので、我々としては全くおかしくないというふうに思っているんです。それは考え方なので特に合意は求めませんけれども、我々はやはり雲をつかむような方と交渉をお願いしているわけで、結局のところ、旅費がどうなるのかというのはわからないわけです。　１つだけ申し上げますと、４名来ましたけれども、我々が出したのは２名だけです。相手の、あちらのパラリンピック委員会から２名分は出していただいたので、正直出せませんというふうにお願いして、出してくださいと。４人来てくださいということでお願いしました。そのぐらいやっぱり流動的なんです。　なので、仕事としては人件費で見積もるけれども、これで仕事をやりますというふうに言っていただいたので我々はお願いしたという経緯でございます。　ですから、おっしゃることはよくわかりますので、やはりおかしいんじゃないかというふうなお話もわかります。それを誤解がないように、今後も動きを逐一議会なり、行政報告も含めて報告いたしますけれども、ご理解いただけるように説明をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（若林章喜）　17番　白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也）　私も今回、費用対効果について議論しようとは思っていなくて、確かにその金額で覚書まで結べたことというのが、よしあしというのは、そこは議論しないで、そうではなくて、やっぱり見え方として、だって人件費で出していないのに人件費で書いてしまうのかどうなのかとか。　今後、また同じように人件費から渡航費を、さすがにもう出さないとは思うんですけれども――出さないですよね、大丈夫ですよね。こういったことが、やっぱりあくまでも市役所ですから、一番厳格にやっていなくちゃいけない、そういうところが自治体であり、この町田市役所でなくではいけないと思うので、そういったところを肝に銘じ、そして、それを全庁的にちゃんと周知してもらって業務を行っていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（若林章喜）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時32分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時45分　再開

○議長（若林章喜）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　23番　三遊亭らん丈議員。　　　〔23番三遊亭らん丈登壇〕 ◆23番（三遊亭らん丈）　皆様、大変にお疲れさまでございます。もうゴールは目の前でございますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。　自由民主党会派の一員といたしまして、議長のお許しをいただきまして、資料をご配付させていただいております。後ほどお目通しいただければ幸いでございます。質問をさせていただきます。　さて、ことしの４月から町田市生涯学習センターが入っている町田センタービルの商業施設が109ＭＡＣＨＩＤＡからレミィ町田へと屋号を変更いたしました。その理由を東急モールズデベロップメントは次のように説明しています。最新のトレンドファッションや雑貨、ビューティー店舗を取りそろえ、魅力あふれるサービスを提案し続け、地域の皆様に親しまれてきました。このたび、レミィ町田として生まれ変わることで、町田エリアを訪れる幅広い層のお客様のニーズにより一層応え、自分磨きやリフレッシュ、リラックスできる場としても利用いただけるよう、多様なライフスタイルを提案していきますというのであります。　このように、名称の変更理由は、町田エリアを訪れる幅広い層のお客様のニーズにより一層応えるため変更したと。また、リラックスできることを重視していることも言っています。幅広い層のお客様のニーズにより一層応えるためには、ひとり東急だけが配慮しているわけではございません。　例えば、デパートではエスカレーターの速度を遅くして、お年寄りでも安心して利用できるようにいたしました。あるいは、トイレに手すりを設置したところもございます。　このように、我が国は本格的な高齢社会を迎え、それに対してさまざまな対応をしているところであります。それを踏まえて、今回は次の５項目にわたって一般質問を行わせていただきます。　１、終活情報登録伝達事業について、２、中心市街地での滞留時間を増やすために、３、マイナンバーカードの活用について、４、陶芸スタジオの活用について、５、マンホール蓋の活用について。　まず、項目番号１、終活情報登録伝達事業についてであります。　この場合の終活は、就職活動の就活ではなく、文字どおり、人生の終わりに備えて身の周りを整理する終活であります。人は、いつ寿命が来るか、それは誰にもわからないことなんですが、それでも、ご家族がいらっしゃる高齢者であれば、ご家族に亡くなった後のことを伝えておけば憂いが１つ解消されるわけです。　しかし、身寄りのないお年寄りは、それは不安だろうと思うわけであります。ちゃんと情報として残したいと思うのが人情ではないでしょうか。そんなお年寄りに行政が手を差し伸べるのも１つのあり方だと思われます。それを実際に行っているのが横須賀市であります。　そこで、質問いたします。　(1)横須賀市で実施している、終活情報登録伝達事業について、町田市ではどのように認識しているか。　次に、項目番号２、中心市街地での滞留時間を増やすためにであります。　町田市が行った消費者の商品購入の実態調査によると、ネット通販を利用する方がふえているという結果が出ております。その一方で、市内の商業地にある店舗を利用した頻度では、町田駅周辺の百貨店、大型店については、町田市民の25.9％、市外住民の34.1％が減ったと回答しております。それに対して、ふえたは、それぞれ10.3％と7.3％にとどまっております。　このように、物販はネット通販という強敵にも対抗しなければならないのであります。そのためには、まずお客様にお店まで足を運んでいただかなければならないのです。そして、我が国は高齢社会でありますから、その運んだ足は休めたくなるというのがまた人情でございます。しかしながら、なかなか休めるベンチがないというのが実情ではないでしょうか。　そこで、伺います。　(1)滞留時間を延ばす効果が高い、椅子の増設を望む声が多い現状を鑑みて、椅子の増設をしてはどうか。　次に、項目番号３のマイナンバーカードの活用についてであります。　平成28年から始まったマイナンバーカードですが、国はマイナンバーカードを活用し、便利な暮らしと地域の活性化を図るマイキープラットフォーム構想に基づいて構築されたマイキープラットフォームがあります。　そこでは、マイナンバーカードが１枚あればさまざまな利用カードとして活用でき、クレジットカードなどのポイントやマイレージを商店街での買い物やオンラインでの地域の産物購入などに活用できるようになるというものであります。それに参加しているのが、お隣の相模原市であり、東京都であれば豊島区であります。このプラットフォームに参加すれば、地域活動や環境美化に励んだ方はポイントを付与されるというものであります。　そこで、伺います。　(1)マイナンバーカードをより有効に活用する方策を問う。　そこで、町田市におけるマイナンバーカードの交付枚数や、交付を受けている方の男女の別、年齢層はどのようになっているのでしょうか、お答え願います。　次に、項目番号４の陶芸スタジオの活用についてであります。　町田市には陶芸スタジオという財産があり、それを昨年度までは市民大学の講座で活用していましたが、今年度から市民大学の講座はなくなりました。その修了生は、引き続き３年間にわたって陶芸窯を使うことができます。また、市民大学の講座が終了したかわりというのでしょうか、今年度は「町田の縄文土器と野焼き体験」が開講されております。その陶芸窯を使用したいというニーズは確固としてあるようであります。　そこで、伺います。　(1)陶芸スタジオの現状と今後の展開についてお答えください。　最後に、マンホール蓋の活用についてであります。　マンホールの絵柄をあしらったマンホールカードが、このカードは国土交通省や下水道関連団体でつくる下水道広報プラットフォーム、そして自治体が協働で展開しているものでありますが、このマンホールカードが2016年４月から発行が始まり、今や、全国で301団体、342種類のマンホールカードが存在し、発行カードは180万枚に達するそうであります。これも資料にあるとおりであります。　このマンホールカード人気を後押しするのが熱心なマンホーラーと呼ばれる人々でありまして、ふたのデザインの多彩さに魅了され、マンホールのふたは日本各地の歴史や文化への扉を開く道しるべ。カードをもらうたびにどきどきしますという方もいらっしゃいます。　また、別のマンホーラーは、カードに込められた各都市の情熱をすごく感じます。カードを集めるために旅に出る。事前にその土地のことを調べるのもまた楽しいと言っています。　そのカードですが、在庫切れしたカードの中にはネットオークションで２万円の高値がついたものもあるというのであります。　そこで、伺います。　(1)マンホール蓋をより一層有効活用する方策を問う。　もって壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　三遊亭議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　項目１、終活情報登録伝達事業についての(1)横須賀市で実施している、終活情報登録伝達事業について、町田市ではどのように認識しているかについてお答えいたします。　横須賀市では、2018年５月１日から、「わたしの終活登録」と題して、終活情報登録伝達事業を開始しております。事業の内容といたしましては、希望する市民の方にエンディングノートの保管場所や緊急連絡先など11項目について市にご登録いただき、亡くなられた際や、万一の事態になった場合に、あらかじめ本人から情報開示先として指定された方等からの市への問い合わせに対し、登録された情報を開示する事業であると認識しております。　開始から１カ月ほどではありますが、横須賀市に多くの問い合わせが市民から寄せられていると聞いております。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　項目２の中心市街地での滞留時間を増やすためにの(1)滞留時間を延ばす効果が高い、椅子の増設を望む声が多い現状を鑑みて、椅子の増設をしてはどうかについてお答えをいたします。　道路上の椅子の設置につきましては、道路法のほか、2016年３月に策定した町田市福祉のまちづくり総合推進条例整備基準等マニュアルで整備基準を定めております。　市内の道路上への椅子の設置要望といたしましては年間５件程度あり、多くがバス停への設置要望でございます。うち年間２件程度について設置をしております。　2016年３月から４月に行いました中心市街地のまちづくりに関する意見募集では、空間と緑とベンチや、ベンチを置いて一休みできるようになど、多数の意見をいただいております。中心市街地での椅子の増設につきましては、バス利用の利便性の向上、歩行中の休憩需要への対応などの必要性を鑑み、道路の附属物として整備することを研究いたします。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小島達也君。 ◎政策経営部長（小島達也）　項目３のマイナンバーカードの活用についての(1)マイナンバーカードをより有効に活用する方策を問うについてお答えいたします。　町田市では、2018年４月からコンビニエンスストアでの各種証明書の発行手数料を減額し、市民への広報に取り組んだこともあり、マイナンバーカードの交付累計枚数は、2017年４月末時点で約４万5,000枚であったものが、2018年４月末日時点では約５万6,000枚となりました。　また、2018年４月末日現在のマイナンバーカードを持っている人の男女比率は男性が53.5％、女性が46.5％となっています。同じく2018年４月末日現在でマイナンバーカードを持っている人を年代別に見ますと、割合が高い順に70歳代が22.7％、60歳代が19％、50歳代が13.3％となっています。年代が高いほど持っている人の割合が高い状況でございます。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　項目４の陶芸スタジオの活用についての(1)陶芸スタジオの現状と今後の展開についてにお答えいたします。　生涯学習センターでは、下小山田町のリサイクル文化センターの近くにある陶芸スタジオを使用して、1994年度から市民大学陶芸講座を実施してまいりました。市民大学陶芸講座は、これまで２つの陶芸窯を使用し、運営してきましたが、受講希望者が減少したこと及び１つの窯が老朽化して使用できなくなったことにより、2017年度をもちまして終了いたしました。　しかし、この講座の修了者は３年間、陶芸スタジオを使用できることになっており、現在も創作活動を続けております。また、2018年度は、このスタジオにおいて生涯学習センターが市民を対象とした縄文土器づくりの体験講座を実施しております。　今後は、７月に公表いたします公共施設再編計画に基づき、2020年度をめどに陶芸講座のあり方を検討し、方向性を決定してまいります。 ○議長（若林章喜）　下水道部長　大場信吾君。 ◎下水道部長（大場信吾）　項目５のマンホール蓋の活用についての(1)マンホール蓋をより一層有効活用する方策を問うについてお答えいたします。　現在、町田市には約６万7,000枚の下水道マンホールが敷設されており、使用しているマンホールぶたのデザインは1989年、平成元年に作成したもので、使用開始から約30年が経過しています。　また、一見すると汚水と雨水のマンホールの区別がつきにくく、それぞれ異なるデザインが使用されていることについても市民には余り認識されていない状況にあります。　町田市においても、マンホールぶたは下水道をＰＲする有効なツールの１つと考えており、より広く下水道をＰＲするためにデザインの更新に取り組んでいるところです。市の鳥、花であるカワセミやサルビアなどの地域資源や衛生的な住環境を提供する下水道事業に関心を持っていただくことを目的として、大学連携事業を活用し、学生からデザインを募集し、市民などによる投票を行い、町田市ならではの魅力を発信するマンホールぶたへデザインを更新したいと考えています。　新デザインの公表を９月10日の下水道の日に予定しており、新しいデザインのマンホールぶたはＰＲのシンボルとして市庁舎周辺及び町田駅周辺に汚水、雨水各１カ所のカラーマンホールぶた計４カ所を12月に設置する予定でございます。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　それぞれご答弁を賜りましたので、自席から再質問をさせていただきます。順番は、項目番号順とさせていただきます。　まず、項目番号１でございますが、先月の１日からこの事業は始まったにもかかわらず、今のご答弁にあったように横須賀市には多くの問い合わせが寄せられているということで非常に関心が高いということがここでわかったところであります。町田市も横須賀市のこのような事業があるということを認識していることはよくわかったところなんですけれども、町田市の現況というか、現在の状況についてお伺いしたいと思います。　終活について関心が高いと思われるひとり暮らしのお年を召した方は一体どの程度いらっしゃるでしょうか、お願いいたします。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　町田市内のひとり暮らしの高齢者数について、2015年に実施いたしました国勢調査では２万481人となっており、当時の高齢者人口10万7,822人に対し約19％となっております。なお、2018年６月１日現在の高齢者人口は11万3,486人と増加しておりますので、ひとり暮らしの方も増加しているものと思われます。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　町田市では、高齢者のひとり暮らしという方が大体19％いらっしゃるということなんですが、それから時間がたっているので、恐らく19％からふえていることが想定されるところなんですけれども、この町田市におけるひとり暮らしの高齢者の数値は他の自治体と比べて何か特徴はございますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　このたび多摩26市の平均も調べてみました。2015年の国勢調査による数値なんですけれども、それを平均していきますと20％となります。ですので、町田市は若干低いということになっております。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　19％、20％ですから他の自治体並みの数値だということがわかったところでありますが、町田市における高齢者の終活の現状はどうなっているでしょうか、お知らせください。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　エンディングプランや遺言など、ご本人があらかじめ準備する、いわゆる終活につきましては、ＮＰＯ法人や民間事業者のみが事業として行っているという状況でございます。　町田市におきましては、終活に関する相談の状況、件数については、把握はできておりません。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　把握はしていないということなので、今のところはＮＰＯ法人や民間事業者のみが事業として行っているということなんですけれども、先ほど横須賀市の例を引いたところでもございますが、終活について町田市ではどのように捉えているのか、率直なところをお聞かせください。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　町田市では、高齢者人口が増加している中で、今後、終活に対する需要といいますか、相談については高まっていくだろうというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　そうですね、当然高まることが想定されるわけでありまして、来月の６日、７日に市民フォーラムで開催される予定のまちだくらしフェアでも、例えばホールの講演会で「遺言書の作成のすすめ」といった講演会も予定されているところでありまして、需要はこれからふえこそすれ、減るということは考えられないところなのでありますが、高齢者の終活に行政がかかわるとした場合、どのような、逆に課題があるのであれば、それを教えていただけますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　遺言や相続という非常にセンシティブな内容について行政がどこまでかかわっていくべきなのかというところを慎重に研究すべきだと考えております。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　それは当然慎重に考えなければいけない問題であるのは、みんなそう思っているところなんですが、ひとり暮らしの高齢者にかかわらず高齢の方にとって終活というのは非常に切実な問題であり、関心が高いと思われるところであります。　町田市でも、例えば予算書を見ても17万円ぐらいでできるわけですよね。ですから、そんなにお金がかかるというものでもございませんし、需要があるのであるから横須賀市のような事業を取り入れてはいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　横須賀市の終活情報登録伝達事業は５月１日からということで、始まったばかりということもございます。今後、横須賀市においても問題点や課題などが洗い出されると思います。また、その横須賀市以外に他市でも同じような事業をやる市があらわれるかもしれませんし、そういった動向を注視しながら、実施の可否については研究してまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　研究ということでございましたけれども、先ほども申し上げましたように、本当にそんなにお金がかかるわけではございませんので、需要はあるわけですから、ぜひ町田市でも導入していただけたら、どんなにか喜ぶ方が出てくるかということで、検討に向けて研究をよろしくお願いしたいと思います。　項目番号１は以上とさせていただきます。　それでは、引き続きまして項目番号２でございます。　中心市街地におけるベンチでございますが、先ほどのご答弁で、空間と緑とベンチ、あるいはベンチを置いて一休みできるようにという声が町田に意見募集で寄せられているということはよくわかりました。　また、中心市街地に椅子を増設するということに関しましては、道路の附属物として整備をご研究いただけるということで、大変にありがたいご答弁をいただいたところなんですけれども、さて、いざ設置するとなるとその場所が問題視されるところでありますが、ないわけではないと思うんです。狭い道路に設置することは、これはもちろん不可能でありますから、そうなると、じゃ、どこかというと、真っ先に思い浮かぶのがＪＲ町田駅の中央改札口から出て、東急ツインズに行く、あのエリアであるとか、あるいはターミナルプラザ前のペデストリアンデッキ上にはベンチを設置しても、さほど通行の妨げにはならないように思われるんですが、これに関しましてはいかがでしょうか。

○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　議員ご指摘のように、ペデストリアンデッキの上にはベンチを置くことは可能な箇所もあるとは考えております。実際にベンチを置いていたこともございました。その当時は、残念なことにベンチを移動してしまうなどのいたずらや、ベンチに人がたまるなどのトラブルによりまして多くの苦情を受けた結果、撤去いたしました。　道路上にベンチを置くことにつきましては、議員がご指摘されたスペースのほかにも管理上の課題もございますので、実際の設置場所を想定した中で判断していくことが必要ではないかと考えております。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　過去にあったということなんですが、私は記憶にないので、それは近い過去ではなくて、かなり古い過去ではないのかな。ちなみに、どのぐらい前だかわかりますか。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　ＪＲ町田駅のデッキ改修工事に合わせた2007年ごろに撤去しています。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　10年以上前に撤去したということであります。それからないわけでありまして、ペデストリアンデッキ上にベンチを設置するということは物理的に可能であるということがわかったわけであります。　一方で、管理上の問題があることもわかりました。課題はあるかと思いますが、課題を乗り越えて、ぜひ設置に向けて前向きにご検討いただければありがたいと思います。　また、町田の中心市街地というのは非常に広いわけです、長いわけでありまして、ペデストリアンデッキ上に椅子を設置して、それでオーケーというわけではなくて、もう少し広い視野に立ってこの取り組みを考えていくことも非常に大事なことだと思います。　そこで、これは資料としてご配付させていただきましたけれども、一例であります。例えば、吉祥寺の駅前では赤い椅子プロジェクトというものがあって、不要になった椅子を集めて、誰もが座っていることがわかるような赤色に塗って、そして賛同者の敷地に置くという、そういうプロジェクトが実はあるわけです。　そうすると、吉祥寺ですから武蔵野市でしょうか、そこの予算を使わずに市内にベンチを設置するというプロジェクトもあるわけでありますから、このような方法も視野に入れて町田でも取り組んではいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　経済観光部長　小池晃君。 ◎経済観光部長（小池晃）　議員ご紹介の赤い椅子プロジェクトは、市民が主体となって進めている事業で、すばらしい理念のもとで進めているプロジェクトであると思います。　実は議員からご紹介いただいた後、私どもの職員が吉祥寺の町を見に行ってまいりました。その職員の話では、これは平日の午後なんですけれども、店の軒先にある椅子に座っている方はおらず、一方で、駅ビルの中にある椅子には多くの方が座っていたそうです。　それから、赤い椅子プロジェクトではないのですが、町の中をいろいろ見てきておりまして、歩道上に設置されているベンチに腰かけている方はおらず、大きな商業施設の壁際に設置されているベンチや、井の頭公園のベンチには多くの方が座っていたようです。　この報告を受けて２つほど思いました。まず、吉祥寺にはベンチが多いんだなという率直な感想と、それから、単にベンチを置くだけではなく、置く場所が非常に重要なポイントであるというふうに考えております。　思い起こしてみれば、私どもも2017年３月に道路上を利用して、誰もが休憩できる椅子と子どもが安心して遊べるちびヒロという実験、このときは原町田四丁目のサウスフロントタワーの前の道で行ったのですが、椅子に座る方はお子様の保護者以外ほとんどいませんでした。　アンケートでは、座っていい椅子かわからない。近くのカフェのものだと思ったとの声が寄せられております。そのちびヒロですが、ことし４月からターミナルプラザ市民広場に常設しており、こちらは毎日多くの方にご利用いただいております。やはり周囲の環境も含め、設置場所が重要だと考えております。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　今、部長から吉祥寺には椅子が多いという率直なご感想をありがとうございます。実際、赤い椅子プロジェクトだけでも20基の椅子が設置されているわけでありまして、たまたま行ったときには座っていなかったのかもしれませんが、そういうこともあるでしょうが、ずっとそういうわけでございませんし、少なくとも町田ではちびヒロというプロジェクトも行っておりまして、これも前に私が一般質問で触れたときにもご回答いただきましたけれども、町田でもそういう試みを行っているし、私が実際にターミナルロードを歩いても、ベンチは常に利用されているといった状況がございます。　また、それを踏まえて、確かにベンチをただ置けばいいというものでもないと思います。ふだんは余り使われなくても、やっぱりたまには座ってみたくなるというのが普通の人情でございますから、疲れたときに、ほっと一息つけるような椅子があれば、これは安心して買い物に行こうかという気にもなりますから、むやみやたらとつくればいいというものでもありませんが、ないと困るというのが椅子であります。　ですから、町田市では今後、中心市街地における椅子の設置、置いてあったこともあるという過去もあるんですから、ぜひ設置に向けてご検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　副市長　山田則人君。　　　〔副市長山田則人登壇〕 ◎副市長（山田則人）　中心市街地に休憩施設がほしいというご要望につきましては、これまでも多く寄せられております。市といたしましても、その必要性を認識しているところでございます。中心市街地まちづくり計画におきましても、個性と魅力ある商店街づくりプロジェクト、原町田大通り憩いと賑わい空間を創造するプロジェクトにおきまして、重要なキーワードが憩いでございます。その実現に向けて検討を続けているところでございます。　そうした意味合いから、議員からもご紹介いただきましたが、ちびヒロのような、今後も道路空間を活用した社会実験を行い、効果と課題の検証を行っているところでございます。　いずれにいたしましても、これまで答弁申し上げた課題のうち、特に管理上の課題につきましては、市だけでなく商店街を初め地元の皆様方のご理解、ご協力がないと解決することができません。そのため、中心市街地活性化協議会を中心に、地元の皆様と議論しながら検討をしてまいります。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　副市長から力強いご答弁をいただきまして、ありがとうございます。私も課題があるというのは重々認識しているところなんですけれども、今のご答弁を頂戴して、近い将来、中心市街地にベンチが増設されるという姿が目に浮かぶようでございますので、ぜひ設置に向けてご検討をよろしくお願いいたします。　それでは、マイナンバーカードに移りたいと思います。　先ほど、マイナンバーカードは、コンビニエンスストアで各種証明書の発行手数料を減額したところ、１年間で１万1,000枚という多くの方々が取得されたということがわかりました。また、年齢構成で言うと70歳代の方は22.7％という多くの方がお持ちであることもわかったところであります。また全体では５万6,000枚、マイナンバーカードが交付されているということでありますが、他の自治体と比べて、この数字はどのようなものでしょうか、お知らせください。 ○議長（若林章喜）　市民部長　今野俊哉君。 ◎市民部長（今野俊哉）　マイナンバーカードの交付枚数ですが、人口に対する交付枚数の率で見てまいりますと、2018年２月末日時点の状況で町田市は12.7％です。全国の交付枚数の率は10.7％、東京都は13.7％でありますので、町田市は国より高く、東京都より低い値となっております。　また、他自治体との比較ですけれども、近隣の八王子市と相模原市を見ますと、ともに13.0％であり、町田市より若干高くなっている状況です。なお、町田市の2018年４月末日の最新の交付枚数の率は13.2％となっております。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　となると、マイナンバーカード先進市である相模原市よりも0.2％町田市は高いということで、決して町田市民がマイナンバーカードに余り注視していないわけではないということがここで確認できたところであります。　それでは、マイナンバーカードを持つ方、逆に若い方々は、こういう状況はいかがなんでしょう、お知らせください。 ○議長（若林章喜）　市民部長　今野俊哉君。 ◎市民部長（今野俊哉）　マイナンバーカードを持つ町田市民の中で若い世代はどの程度の割合を占めるかというご質問ですけれども、2018年４月末日時点の年代の割合を申し上げますと、ゼロ歳から19歳までが5.2％、20歳代が6.9％、30歳代が8.4％ということになります。これらを合計しますと、マイナンバーカードを持つ町田市民の中で40歳未満の割合が20.5％にとどまっているという状況でございます。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　確かに未成年の方は余り持とうというインセンティブはないのかもしれませんから、未成年の方が低いというのは容易に想像できるところなんですけれども、そもそもマイナンバーカードを持つことのメリットがなければ、幾ら無料でも持とうとは多くの方が思わないわけであります。町田市においてマイナンバーカードを持つことのメリットというと、どのようなものがあるのか、挙げていただけますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　市民部長　今野俊哉君。 ◎市民部長（今野俊哉）　マイナンバーカードをお持ちの方であれば、市庁舎等の窓口を訪れることなく、全国の主なコンビニエンスストアで年末年始を除く毎日午前６時30分から午後11時までの間、各種証明書を取得することができます。また、コンビニエンスストアの場合、市庁舎等の窓口よりも安く証明書を取得することができます。　住民票、印鑑登録証明書、課税・非課税証明書につきましては市庁舎等の窓口での発行手数料が300円ですが、コンビニエンスストアであれば150円、戸籍の全部事項、個人事項の証明書につきましては、市庁舎等の窓口であれば450円のところが、コンビニエンスストアであれば250円で取得することができます。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　そうなんですよね、だから、わざわざ市役所に行かないで近くのコンビニエンスストアに行くと、市役所に行くよりも安く取得できるというわけでありますから、これは利用する方が多くなるというのも想像できるところでありますけれども、それに関しまして、この証明書の交付枚数というものは、どの程度実際伸びているのか、お知らせいただけますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　市民部長　今野俊哉君。 ◎市民部長（今野俊哉）　コンビニエンスストアでの１カ月の各種証明書の交付枚数なんですけれども、昨年、2017年４月が991枚でしたが、本年の４月には1,703枚ということで約1.7倍に増加しております。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　ですから、策を講じると利用する方がふえるということが今わかったところであります。　先ほど壇上からも若干ご披露させていただきましたけれども、マイナンバーカードに関しましては、お隣である相模原市、あるいは東京都であれば豊島区が進んでいるというのは、ほかならぬマイキープラットフォームに両市も加わっているからこそ、そのようなことができるわけでありまして、このマイキープラットフォームにまず入らないといろんな利便が共有できないというわけであります。　そこに入ると、例えば町田市で行っているいきいきポイント、ああいうものもポイントがマイナンバーの中に付与されて、それを使うことができるということになるわけであります。いきいきポイントは65歳以上の方々が付与されるわけでありますから、まさしくご高齢の方々はマイナンバーカードの保有率も高いということでありますから、これは非常に合致するものではないかと考えられるわけであります。　ですから、相模原市や豊島区などのような、実際、先進事例があるところでありますから、今後、町田市においてもこのような自治体の取り組みを参考にマイナンバーカードの有効活用、方途を探っていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　今、議員ご指摘のとおり、マイナンバーカードの発行部数をふやすというのは非常に重要なことだと思います。これまでも町田市では、先ほど部長が答弁いたしましたけれども、コンビニエンスストアによる各種証明書の交付、コンビニ交付で手数料を減額するということで、１つの取り組みとしてふやしていこうということを行ってきました。　また、このマイナンバーカードを使うことによって、例えば証明書自体、今までは市役所に行かなきゃいけないとか、あるいは市民センターに行かなきゃとれなかったものが身近なところで証明書がとれるということになりますと、やはりマイナンバーカードを使うことになれることによって、今までと違った形の証明書のとり方によって利便性が非常に上がってくるということもありますし、今、議員のご紹介がありましたマイキープラットフォームを使っていろいろなことをやっていくというのも１つの方法だと思います。　今、事例紹介をいただきましたけれども、マイキープラットフォームの可能性というのは、これをしっかり研究していく必要があるのかと思っています。　もとより、先ほど答弁の中でもありましたけれども、若い世代がまだまだマイナンバーカードの利用が少ないということもございますので、そういう意味では、そういう部分でも何か魅力のあるような施策については研究していく必要があるのかと思いますので、有効活用については引き続き進めていく必要があるのかと思います。　先ほども申しましたけれども、もとよりマイナンバーカードの、まずは取得していただくというのが第１になりますので、そこを目指して、引き続き周知活動に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　副市長から積極的に取り組んでいくというご答弁をいただきましたので、もう間もなく切り上げさせていただきますが、豊島区ですと、マイナンバーカードで図書館のカードも要らないで、それがあれば利用できるといったようなことも、このマイキープラットフォームに入っているからこそできるわけでありますので、ぜひ町田市もその加入に向けて、それを視野に入れて、今後ご対応いただければありがたいと思います。　それでは、項目番号４番の陶芸スタジオであります。　陶芸スタジオ、先ほどのご答弁の中で、1994年からですから24年前から使っているということがわかったところでありますけれども、そうなりますと、当然24年の間にいろんなことがあったかと思います。また、陶芸窯２つのうち１つが使えなくなったということがございました。そうなりますと、修繕をするかどうするかということが視野に入ってくるわけでありますけれども、もし修繕をするとなると、どの程度の費用がかかるんでしょうか、お知らせください。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　陶芸窯につきましては定期的に委託業者が点検を行っておりますが、容量が大きいほうの陶芸窯はさびの進行が著しく、老朽した部分が本体から剥がれて安全性が損なわれておりまして、修繕はできないとの報告を受けております。新たに同じ程度の窯を設置するとなりますと200万円以上の費用がかかる見込みでございます。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　200万円ですか、これは結構なね。修繕はできないし、新たに買うとなると200万円。安くないわけでありまして、もともとこれはいただいたという経緯がございますから、それを24年間使ったのではあるけれども、その間に修繕ができなくなるほど傷んでしまったということなんですけれど、じゃ、壊れたのには何か特別な理由があるんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　陶芸窯の安全性が損なわれて使えなくなりましたのは、特異な使い方をしたということではなくて、経年劣化によるものでございます。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　なるほど、確かに24年といえば四半世紀でありますから、経年劣化で使えなくなってしまったということであります。　ただ、もう１つの窯は使えるわけでありまして、この窯をこの先も使い続けて陶芸の講座を続けるというのは可能だと思われるんですけれども、その点に関しましてはいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　これまでは２つの陶芸窯を使用してきましたので、それがまた使用できなくなりましたので、大きいほうの窯が壊れて、小さいほうの窯のみの使用ということになります。必然的に１回に作品を焼くことのできる量もこれまでよりも少なくなります。稼働回数、時間もこれまでよりもふえて、講座の内容にも影響が出ると考えられます。　また、使用頻度が多くなりますので、窯の負担も大きくなり、劣化が進むことが考えられます。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　１つしかなくなっちゃったから、なかなか使うというのも困難が伴うわけなんですけれども、最初のご答弁の中で、陶芸講座の受講生の希望者が減っているというご答弁がございました。私が以前、これを申し込もうと思ったときには結構高い倍率だったと記憶しているんですけれども、その希望者の推移はどのようになっているでしょうか、お知らせください。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　講座の開始当初は定員に対して10倍を超える応募者がありましたけれども、その後、徐々に応募者が減少し、近年では定員割れの年もありました。具体的には、2016年度が76名の募集定員に対し、応募された方が43名、2017年度は76名の募集定員は同じですが、応募された方は63名でした。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　実際減っているわけでありますね。それは希望者が受講したから減ったのか、私も理由はよくわかりませんけれども、減っているというのは事実であります。　陶芸講座の修了者は、修了後３年間にわたってこの陶芸スタジオを使用できるというわけであります。ただ、今年度からは、市民大学講座ではこの陶芸講座を行わなくなったわけですから、何となく、じゃ、もっと３年じゃなくて４年、５年と長い間使用することが可能なんじゃないかと思うんですけれども、それに関しましては、使わせてほしいというご希望はあるでしょうか。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　３年を超えて使わせてほしいという声はこれまでにもございましたが、この事業は講座を修了した方に引き続き陶芸を行う機会を提供するとともに、グループの仲間とともに陶芸活動を続ける中で、さらにレベルアップを図り、習得した技術を地域の文化活動の活性化に還元していただくということを目的としております。　そうしたレベルアップのための期間としての位置づけとともに、個人がさらに腕を磨くという点では、民間の陶芸教室やカルチャースクールもございますので、３年間という期間を設定させていただいております。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　なるほど、何か使えるような気はするんだけれども、民間のと今おっしゃいましたけれども、当然民間のは今までに比べれば料金も高くなることが容易に想像できるわけであります。ですから、もう少しそこのところの運用は緩やかに考えられないのかなと、ほのかな希望を持つところなんですけれども、それに関しましてはいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　今後は、小さいほうの窯のみの使用となって事業を続けることになりますので、１回に焼ける作品の量がこれまでよりも少なくなり、使用頻度も多くなります。窯の負担も大きくなり、劣化が進むことが想定されますので、安全に使い続けることを考えますと、修了者が陶芸スタジオを使用できる期間はこれまでどおり３年間という考えでございます。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　なるほど、どうしても３年というくくりは変わらないようであります。　そこで、別の角度から質問を続けさせていただきますと、では、講座やグループの活動で使わないとき、あいているときに一般の市民で陶芸のできる場所として貸し出すことは可能なような気はするんですけれども、それに関しましても何らかの理由というか、可能なように思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　陶芸窯が非常に高温になりますので、安全に使用していただけるかという点が懸念されます。そのため、現在は施設の使用方法を学んできた修了者団体に限ってご利用いただいております。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　なるほどね、そういうわけで修了者団体に限って利用を認めているというところはわかりました。　現状では、さらに使用する機会をふやすのが難しいということでありますけれども、そうはいっても陶芸に触れる機会を行政が提供してほしい、そういう市民のニーズがあるというのも最初のご答弁にあったところであります。

　今後の講座のあり方は、公共施設再編計画に基づいて検討していくというお話でございましたけれども、そういう市民が確固としているということを、このニーズにどう応えていくのか、それをお聞かせください。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　陶芸スタジオは、これまで20年以上にわたりまして、市民大学陶芸講座を実施する中で市民の皆さんが気軽に陶芸に触れる機会を提供するとともに、余暇を活用した文化活動及び趣向を同じくするグループ内でのコミュニケーションを図る場として機能してまいりました。　しかし、ここ数年は講座の受講希望者が減少し、施設も老朽化しております。また、行政が提供するサービス以外にも陶芸を楽しむ場はございます。そうした状況を踏まえ、当面は現状の施設で安全性を確保し、提供が可能なサービスを行う中で、今後の施設や講座のあり方を検討し、方向性を決定いたします。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　わかりました。これまでの状況、現状については理解したところであります。陶芸の人気が以前は非常に高かった時期もあったけれども、受講希望者が減少して市民大学の陶芸講座がなくなってしまったというのは残念なところでございますので、今後もこの陶芸に関しましては、特に窯に関しましては注視してまいりたいと思いますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。　それでは、いよいよゴール間近でございまして、項目番号５のマンホール蓋でございます。　先ほど、私は、マンホーラーという方々が世の中にいらっしゃるということを壇上でご紹介させていただきましたけれども、２年前から始まったこのマンホールカード事業でございます――事業というのかな、マンホールカードの発行でございますが、単刀直入に伺いますけれども、町田市において、このマンホールカードを導入してはいかがでしょうか、どのようなご見解でしょうか。 ○議長（若林章喜）　下水道部長　大場信吾君。 ◎下水道部長（大場信吾）　マンホールカードの導入につきましては、先ほど申しましたけれども、新しいデザインのマンホールぶたの製作を今しておりますが、その製作後に、導入に向けて検討をしていく予定としております。　マンホールカードは、下水道の役割をＰＲすることに加えて、カードを受け取るには直接指定した配布場所に足を運ぶ必要があることから、観光振興への活用も見込まれるということでございます。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　導入に向けて検討ということですから、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　また、資料にもあるように、所沢市は、これも私は報道を見てびっくりしたんですけれども、マンホールぶたで広告事業を行っているということでありまして、１つのふたで毎月7,500円、広告料をいただいているということであります。余り今までマンホールぶたから広告料をいただくという視点はなかったかと思うんですけれども、市長も施政方針で同業他社以上の行政サービスを町田市は提供するということをうたっておりました。ですから、町田市もこのような事例を参考にしてはいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　下水道部長　大場信吾君。 ◎下水道部長（大場信吾）　今ご紹介がありました埼玉県所沢市、あと石川県のかほく市でも、マンホールぶたを活用した広告事業を行っている自治体については承知しております。現在、町田市では、先ほど答弁させていただきましたとおり、大学連携事業を活用し、デザインの更新に取り組んでいるところでございます。　今後、他自治体の動向や広告事業の収益や効果などを注視してまいりたいと思っております。　ちょっともう１つご紹介させていただきたいんですが、群馬県の前橋市ですが、ここはマンホールぶたを販売しているということです。昨年の日本経済新聞に載っていたんですが、前橋市は使わなくなったマンホールぶたを販売し、注目を集めているということでございます。　使わなくなったマンホールぶたを１枚3,000円で、10枚の購入希望者を募ったところ、ホームページで告知、市内で現物展示会を開催したところ、群馬県内だけではなくて他県などから計193件の申し込みがあったということもございます。この人気の裏には、販売の前年となる2016年12月にマンホールカードを発行しております。　あと、かほく市も、やはり企業に広告の掲載をしていくかどうかという、そのＰＲの前に、前年の８月にやはり――済みません、これは2016年８月にマンホールカードを発行しているということがございますので、町田市といたしましても、やはり今カラーマンホールぶたを製作しておりますが、引き続きマンホールカードを作成しまして、その状況を見ながら、こういう試みをやっていきたいと思っているところでございます。 ○議長（若林章喜）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　非常に前向きなというか、私も前橋市がマンホールを売っているというのは知らなくてびっくりしましたけれども、それにまた多くの希望者があるということです。町田もことしから新しいマンホールに変えるということですから、これからどんどん使わなくなったマンホールが出てくるわけですから、前橋の例を、非常にそれを他山の石として取り組んでいただければと思います。　どうもありがとうございました。以上で私の一般質問とさせていただきます。失礼いたします。 ○議長（若林章喜）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　６月18日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後６時41分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　若　　　林　　　章　　　喜　　副議長　　　佐　　　藤　　　和　　　彦　　署名議員　　お　　　く　　　栄　　　一　　署名議員　　細　　　野　　　龍　　　子...

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町田市議会 2018-06-15 平成３０年 ６月定例会（第２回）－06月15日-05号

町田市議会 2018-06-15
平成３０年　６月定例会（第２回）－06月15日-05号