使い方 FAQ このサイトについて | login

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

町田市議会 > 2018-06-13 >
平成３０年　６月定例会（第２回）－06月13日-03号

← 令和　５年　６月定例会（第２回）−06月28日-付録
平成　６年文教社会常任委員会（１２月）−12月13日-01号 →
  • 前
  • "地区再生方針"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 町田市議会 2018-06-13
    平成３０年　６月定例会（第２回）－06月13日-03号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    平成３０年　６月定例会（第２回）－06月13日-03号平成３０年　６月定例会（第２回） 町田市議会会議録第12号 ６月13日（水曜日） 　出席議員（36名） 　　　 1　番　　　東　　　　　友　　美　　　 2　番　　　ち　　だ　　伸　　也 　　　 3　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　 4　番　　　深　　沢　　ひろふみ 　　　 5　番　　　村 ま つ　　俊　　孝　　　 6　番　　　斉　　藤　　かつひろ 　　　 7　番　　　おんじょう　由　　久　　　 8　番　　　田　　中　　美　　穂 　　　 9　番　　　星　　　　　だいすけ　　　10　番　　　木 目 田　　英　　男 　　　11　番　　　石　　川　　好　　忠　　　12　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せ い や 　　　15　番　　　わ た べ　　真　　実　　　16　番　　　お ぜ き　　重 太 郎 　　　17　番　　　白　　川　　哲　　也　　　18　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　19　番　　　山　　下　　て つ や　　　20　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　21　番　　　松　　岡　　み ゆ き　　　22　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　23　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜 　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　新　　井　　よしなお 　　　27　番　　　友　　井　　和　　彦　　　28　番　　　吉　　田　　つ と む
    　　　29　番　　　大　　西　　宣　　也　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一 　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　33　番　　　熊　　沢　　あ や り　　　34　番　　　藤　　田　　　　　学 　　　35　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊 　副市長　　　　山　　田　　則　　人　　　　　政策経営部長　小　　島　　達　　也 　総務部長　　　榎　　本　　悦　　次　　　　　財務部長　　　堀　　場　　　　　淳 　防災安全部長　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　市民部長　　　今　　野　　俊　　哉 　市民協働推進担当部長　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長 　　　　　　　　平　　林　　隆　　彦　　　　　　　　　　　　能　　條　　敏　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長 　地域福祉部長　神　　田　　貴　　史　　　　　　　　　　　　奥　　山　　　　　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長 　保健所長　　　広　　松　　恭　　子　　　　　　　　　　　　三　　橋　　　　　薫 　経済観光部長　小　　池　　　　　晃　　　　　環境資源部長　水　　島　　　　　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長 　道路部長　　　福　　田　　　　　均　　　　　　　　　　　　神　　蔵　　重　　徳 　下水道部長　　大　　場　　信　　吾　　　　　会計課長　　　鎌　　田　　陽　　子 　市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長 　　　　　　　　亀　　田　　文　　生　　　　　　　　　　　　樋　　口　　真　　央 　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　北　　澤　　英　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員長 　生涯学習部長　中　　村　　哲　　也　　　　　　　　　　　　坪　　　　　義　　秋 　農業委員会会長 　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　　　　　代表監査委員　高　　野　　克　　浩 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　樋　　口　　貴　　晴 　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　担当課長　　　佐　　藤　　安　　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係担当係長 　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　　　　　　　　　　　　大 宇 根　　章　　士 　議事係担当係長　　　　　　　　　　　　　　　議事係担当係長 　　　　　　　　髙　　久　　　　　翔　　　　　　　　　　　　長 谷 川　　　　　拓 　議事係主任　　三 田 村　　美　　子　　　　　議事係　　　　折　　本　　大　　樹 　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　平　成　30　年（2018年）　６　月　13　日（水） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　12　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（若林章喜）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（若林章喜）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　26番　新井よしなお議員 　27番　友井和彦議員 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（若林章喜）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　26番　新井よしなお議員。 　　　〔26番新井よしなお登壇〕 ◆26番（新井よしなお）　通告に基づき、一般質問を行います。 　１、陰山メソッドについて。 　これまで継続して質問してきた内容です。導入に向けての進捗をまずお聞かせください。 　２、小学校英語教育について。 　(1)先行実施から見える現場の課題は何か、お聞かせください。 　(2)フォニックスについて、導入に向けて動いていると考えておりますが、課題は何か、お聞かせください。 　３、子どもの遊び場について。 　(1)まずは、現状がどうなっているのか、お聞かせください。 　(2)公園の遊具について。設置されている公園が何カ所あり、どのような遊具があるのかをお聞かせください。 　(3)道路族について。この項目も子どもの遊び場にかかわる質問であります。この道路族という言葉を初めて耳にした方も多いのではないかと思います。道路族とは、以前は国会の族議員をあらわす言葉でありましたけれども、最近は違う意味で使われております。自宅前の道路を子どもたちの毎日の遊び場として大騒ぎをしている親と子の集団。コトバンクというサイトには、騒音、衝突事故、ごみの散らかし、器物破損などにより近隣住民との間でトラブルに発展するケースが各地で多発しているという記載もございました。 　近年、ネットや新聞、テレビなどのメディアでも取り上げられるようになったものでございます。この問題を取り上げましたテレビ番組では、神奈川の主婦の方の切実な訴えを放送しておりました。道路で遊んだり道をふさいだりと、他人に迷惑をかける行為が日常的に行われ、まるで公園で遊んでいるかのようにキャッチボールや鬼ごっこ、車道に座っておままごとなど、通行人の妨げになるような遊び方をしている。また、それを見ていながら注意しないどころか、何がいけないのかという態度をする親のことを含めて、この道路族という話でございます。 　ほぼ毎日、夕方５時や６時を過ぎても大声を上げて遊んでいる親子は少なくないそうでありまして、ごくまれになら、これも気にならないのかもしれませんが、昼夜を問わず、毎日繰り返されると、近隣住民がうんざりするのも無理はありません。また、ママ友とのおしゃべりに夢中になり過ぎて、子どものことを放置するママ友が多いそうで、気づかない間に自転車で歩行者にぶつかる、よその家の庭に勝手に入って花壇を荒らすなど、子どもが迷惑をかけるなどのトラブルは少なくないようです。 　しかし、この道路族を体験したことのない人には、そのつらさや程度のひどさが伝わりにくく、神経質、気にし過ぎ、子ども嫌いな人などと誤解されることもあるということでございます。何とかそれを伝えたいと思いまして、町田ですからご存じの方も多いと思います、小田急ロマンスカーで例えてみたいと思います。 　仕事帰りの電車、ゆっくり休みながら帰りたいという理由で毎日ロマンスカーを使っているとします。そこに大きい声を出して走り回っている元気な子どもがいると考えてみてください。１回なら、元気な子がいるな程度で終わるかもしれません。しかし、それが毎日です。疲れて休みたいと思って特急料金を払ってロマンスカーに乗っているのに、毎日大声で走り回られたらどうでしょうか。精神的に相当つらいと想像するのはたやすいと思います。 　この例えは、ロマンスカーだからまだ別の車両とか、快速急行に変えるとかできるかもしれません。しかし、家ではどうでしょうか。簡単に引っ越すことはできないわけであります。テレビ番組では、実際に道路で子どもを遊ばせる親たちにインタビューをしていました。道路で遊ばせる理由として、子どもの声が聞こえるから家事をしていても泣いたときにわかる。うるさくするのは悪いと思うけど、仕方がない。公園まで行くのが面倒くさいというものでございました。 　これが近所の理解を得て遊んでいるのであれば問題にはなりません。道路族はそうではないから問題になっているわけでございます。道路の真ん中で金属バットを振り回したり、お父さんたちがスケートボードで子どもたちと大声を発しながら遊んでいる。危ないよと注意をすると、子どもは謝るのではなく、にらんできた。目の前の道路を30メートルほど占拠し、バドミントン大会。羽根が自分の家に入って庭に堂々と侵入。ほかにも袋小路の道路でバーベキューを始め、煙と騒音がすごかったなど、それを注意するとどうなるかということがまた問題になっているわけであります。 　時代が昔と違います。ドラえもんで、のび太たちが空き地で野球をして、隣の家の窓を割って雷おやじが出てきて「こらっ」「すいません」という時代から、今は子どもを注意すると嫌がらせなどに悪化するケースが多い時代に思います。 　実際にあった事例としては、親がいる前で、道路で遊ぶと危ないと注意をしたところ、その注意をした方が家にいても聞こえるくらいの音量で悪口の井戸端会議をされた、窓をあけてにらまれた。こういったことで身の危険を感じたので、子どもと一緒に実家に避難をしたという方は、最終的には引っ越されたそうであります。 　別な方は、うそとか変なうわさを広げられたという方や、深夜に大声で騒ぐことを通報したら、門の前に犬のふんが毎日置かれるようになった、敷地内にごみが投げ込まれた、子どもに行動を監視させ、大声で報告させる、深夜は夫婦で監視し、大声で報告し合う、庭に勝手に侵入し、花壇を踏み荒らす、庭の水道を出しっ放しにする、家に石を投げてくるなど、その方は嫌がらせの証拠を裁判所に提出し、加害側と調停されたとのことでございました。 　京都では、脅迫文を送りつけられたり、自宅前でその脅迫文を送りつけた側が車のエンジンを空ぶかしする、そういった嫌がらせを断続的に受けるようなったという方もいらっしゃいまして、この加害側は略式起訴され罰金刑を受けております。 　このように注意をすると嫌がらせが始まるケースが実際に多発しているのであります。道路族は数家族と集団なのに対し、注意した側は１軒ですので、ご近所いじめしやすいという理由もあるようであります。この問題の本質は、やはり私は子どもの遊び場だと考えております。道路で遊んでいいのかということです。この道路族は町田市にも存在している問題です。 　実際にお話をいただき、私も現地に行ってまいりました。見て回ると、それまで遊んでいた子たちがささっと家に入っていきました。しばらくすると、また遊び始めたという報告をいただきましたが、恐らく本人たちも悪いことをしているという認識はあるのでしょう。 　本年６月９日夕方、新潟県上越市の市道の交差点でスケートボード、自転車に乗っていた小学生の女の子２人が福祉施設の送迎用の車にはねられ、このうち８歳の女の子が意識不明の重体になっています。現場の交差点は信号機や一時停止の標識は設置されていない、住宅地の交差点だったそうでございます。 　本日配付いたしました資料１、２をごらんください。道路で遊ぶことは危ないことだからやめようというのは文部省の通知にもございます。今は文部科学省でありますが、当時、通知が出たときは文部省でした。「児童生徒等の交通事故の防止について」、この「道路での遊び」のところには「(1)道路で遊ぶことは危険であり、他人にも迷惑をかけることを知らせる。(2)駐車場の近くや、車の出入りのはげしい場所で遊ぶことの危険を知らせる」とあります。子どもの遊び場としてふさわしくないところで遊ぶ子、そして近隣トラブルの原因となっているこの道路族について、まずは市に来ている相談件数からお伺いをいたします。 　４、中学校給食の喫食率向上について。 　予約システムの導入は進んでおりますが、(1)課題は何か。 　次に、できる限り温かい給食を提供できるようにしたいと考えております。そこで、(2)調理後２時間以内で給食することは可能か。 　最後に、(3)保護者や生徒たちに魅力を伝えるには何が必要か。 　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問２日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　新井議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕
    ◎教育長（坂本修一）　私からは、項目１の陰山メソッドについて、それと項目２の小学校英語教育についてお答えをいたします。 　まず、項目１の(1)導入に向けての進捗を問うについてでございますが、３月議会でも答弁いたしましたとおり、現在、町田市では2018年度中に策定する新たな学力向上施策について、陰山メソッドを含めて検討しているところでございます。市内の小中学校の何校かにおいて、陰山メソッドに試行的に取り組むことを考えておりまして、陰山英男先生をお招きして、どのような学校を選定すべきかについて検討していきたいと考えております。 　なお、陰山先生とは５月から日程調整を行っておりまして、具体的な日程に関しては現在最終調整を行っているところですが、７月中旬にはお会いできる予定となっております。 　次に、項目２の(1)先行実施から見える現場の課題は何かについてでございますが、今年度、2018年度から小学校の外国語について学習指導要領の先行実施に取り組み始めたところでございます。 　現時点の課題といたしましては、各学校を訪問した際の聞き取りからは、英語の授業専用の教室の確保や外国語指導助手であるＡＬＴとの打ち合わせ時間の確保がなかなか難しいというようなお話を聞いております。 　また、2018年度から導入いたしました。巡回型英語教育指導員、これはマチダ・イングリッシュ・プロモーション・スタッフと呼んでおりまして、略してＭＥＰＳと言っておりますが、これをより効果的に活用する方法につきまして、現在導入している８校での実践を積み上げているところでございます。１学期終了後には、ＭＥＰＳ本人や導入先の学校から、その成果と課題を収集する予定でございます。えいごのまちだ事業を導入したばかりではございますが、今後も継続して成果と課題を把握して、次年度以降につなげていきたいというふうに考えております。 　次に、(2)フォニックスについて、導入に向けて動いていると考えるが、課題は何かについてでございますが、フォニックスは、英語のつづりと発音との間に規則性を明示して、正しい読み方の学習を易しくする方法の１つでございます。新しい学習指導要領の中では、フォニックスのような指導方法は中学校で指導することとなっておりまして、小学校の授業では、教科書に沿って指導していくことになります。したがいまして、小学校においてフォニックスに特化した指導を行うことは、学習指導要領に示される指導内容、指導時間数から考えても難しい状況であるというふうに考えております。 　一方、中学校については、2017年度に作成した中学校外国語導入期カリキュラムに基づきまして、本年度2018年度から中学校１年生の英語の授業にフォニックスを導入し、文字と発音の関係について指導しております。なお、教員がフォニックスについて学ぶことは、英語の指導者としての指導力の向上につながると考えておりますので、小学校の教員も対象に含めて教員研修で実施しているところでございます。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　項目３の子どもの遊び場についての(1)現状はどうなっているかについてお答えいたします。 　町田市内にある主な子どもの遊び場としては563カ所の公園があります。また、ゼロ歳から18歳の子どもが利用できる子どもセンターが５カ所、子どもクラブが３カ所あります。さらに、小学生については放課後に子どもが安全に安心して遊べる居場所づくり「まちとも」を小学校全42校で行っています。そのうち18校については、校庭での外遊びに加えて余裕教室等を活用した室内遊び、学習活動、工作等の体験活動も可能な新たな「まちとも」の形態で実施しています。このほかにも豊かな遊びを実現する場として、公園の中に週４日以上開催される常設型の冒険遊び場を３カ所、指定した日に楽しめる定期開催型の冒険遊び場を３カ所設置しています。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　項目３の(2)の公園の遊具についてお答えいたします。 　現在、町田市内には563カ所の公園がございます。そのうち、遊具のある公園は506カ所であり、滑り台、ブランコ、鉄棒などの遊具が2,354基ございます。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　項目３の(3)道路族についてお答えをいたします。 　道路部に寄せられた道路上で遊んでいてうるさい、また、交通に支障があるといった相談は過去５年間で12件ございました。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目４の中学校給食の喫食率向上についてお答えいたします。 　まず、(1)課題は何かについてでございますが、2017年７月に行った中学校給食に関するアンケートの結果からは、味つけ、献立内容、温度に改善を求める生徒からの声や申し込み方法や期限の改善を求める保護者からの声があり、それらが課題であると認識しております。 　次に、(2)調理後２時間以内に給食することは可能かについてでございますが、厚生労働省が策定した大量調理施設衛生管理マニュアルでは、調理後２時間以内に喫食することが望ましく、調理終了後、提供まで30分以上を要する場合は、食中毒菌の増殖を抑制するために10度以下または65度以上で管理することが必要とされています。現在、町田市では、調理終了後、盛りつけ、各学校への配送、中学校に到着してからの仕分けなどの作業があり、全ての中学校に対し調理終了後２時間以内に給食を提供することは難しい状況でございます。このため、調理後の食品は冷却して提供しております。 　次に、(3)保護者や生徒たちに魅力を伝えるには何が必要かについてでございますが、保護者や生徒たちに、成長期の生徒に必要な栄養バランスのとれた中学校給食の内容について知ってもらうことが必要であると考えております。現在はクックパッドのサイト上で中学校給食レシピを紹介しているほか、まちだ子育てサイトでの情報発信、試食会の開催などの取り組みを行っております。 ○議長（若林章喜）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　項目３、子どもの遊び場についてから再質問を行います。 　子どもセンターでは、対象がゼロから18歳と年齢に幅がございます。例えば、ゼロ歳、１歳はエリアが分けられていたりするんですが、２歳、３歳ぐらいになるとわあっと動き始めたりして、そこに小学生が入って走り回ったりすると結構危ないこともあると思うんですが、年齢別の対応状況というのはどうなっているのか、お聞かせください。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　子どもセンターでは、未就学児と保護者を対象にしました乳幼児ルーム、あと年齢制限がないものとして、ボール遊びなどができますプレールームなどがございます。対象年代ごとに利用できるエリアを分けるなど、危なくならないように一定の配慮をしております。また、小さいお子様がそばにいるにもかかわらず、走り回るなど危険な場合には、職員から子どもたちに直接声をかけさせていただいております。 　ただ、その際も走ってはいけないと禁止する言い方ではなく、小さい子がいるからどうしたらいいか考えようなど、子どもたちが主体的に考えられるような表現を使うようにしております。 ○議長（若林章喜）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　いろいろ工夫をされているということはわかりましたが、私も実際に現場を見たときには、子どもセンターで大きい子と小さい子が一緒に遊んでいると、３歳ぐらいの就園前の子どもたちに危険があるなということを感じました。やはり年齢で子どもも保護者もより安心できる時間帯というのはあると思うんですが、それを把握するのはなかなか難しいですね。 　子どもセンターはまだアンケートというものがありますから、何歳のお子さんをお持ちの保護者の方が何時ぐらいに来ているというのはわかるかもしれませんが、例えば公園だったらどうなるのかとか、外から引っ越してきた人がどこに何時ぐらいに行ったら、例えば自分と同じぐらいの子どもを持っているママ友がいるのかとか、なかなかわからないようなこともあると思うので、こういったものを例えば子どもセンターだったらアンケートがとれる。でも、公園だととれない。 　では、どう解決するかということを私が考えたところ、アンケートをとれるようなスマートフォンのアプリというものをつくって、データを収集するというのもあっていいんじゃないかなというふうに思いました。これは別に子どもに特化した話ではなく、例えば高齢者とか障がい者の方もそうですし、ここに出かけたら、すごく便利だったとか楽しかったというのもあるでしょうし、例えばバリアフリーの観点で、ここはちょっとよろしくなかったみたいなアンケートもとられるかもしれません。 　いろいろなビックデータがとれるようなこういうアンケートをとる形にすると、例えば子育てに関して言えば、３歳の男の子のお子さんと１歳の女の子のお子さんがいるお母さんが何時から何時はこの公園を使っていました。そこには同じぐらいの世代のママさんがいましたとか、今回は１人でしたみたいな、そういうデータを集約していくと、結構いいデータができて、しかも、それをスマートフォンで見られるようにすれば、あっ、うちの近くだったらここに行けばいいんだなということを示すことができるんじゃないかなと思います。 　また、アンケートですから、例えば興味のある、関心のあることを登録しておくと、ピンポイントでその候補としても、これこれこういうセミナーがありますので、よろしかったら来ませんかということを送ることもできたりするんじゃないかなと思うと、そのアンケートを市民の方にスマートフォンで入力してもらう形の町田市独自のアプリケーションがあってもいいのかななんていうことを思いました。 　それを活用した子育てとか、高齢者、障がい者、福祉も含めていろいろな形のものができたらなということを思っているんですけれども、このサービスをまずちょっと考えてみるつもりはありませんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　子どもセンターや公園などの遊び場をどのように利用したいのかにつきましては、利用者それぞれの事情によるところも大きいと思います。例えばですが、年齢にしても、兄弟で利用する場合は違うと思いますし、個人なのか、グループなのか、施設をどのように利用したいかなど、利用される方が求められるものはさまざまだと思います。 　子どもセンターは、比較的あいている平日の午前中のご利用が乳幼児の方は多いんですが、ただ、午後以降や夕方に利用される方も一定程度いらっしゃいます。施設の混雑ぐあいではなく、利用したいときに利用しているということなのかなというふうにも思っております。 　また、個人の行動様式をデータとして集めるということになりますと、そのデータを管理するに当たっては、公表する内容も含めまして慎重に考える必要があると考えております。 　2017年３月から、子育てサイトを開設しております。やっと１年が過ぎたところでございます。まずは本日議員からいただきましたご提案等も参考とさせていただきながら、子育て中の皆様のニーズに対して、子育てサイトの充実をもっとしたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　いきなりやりますという案件ではないと思いますので、部署を横断して、ビックデータをこう活用したらおもしろいんじゃないかという話をしていただければいいのかなとまずは思っております。結構少ない費用でいい効果が出せるものになるんじゃないかなと思います。大体つくるのに300万円から500万円ぐらいで、ランニングコストは５万円から10万円ぐらいなんじゃないのという技術者からの話もいただきました。 　それで例えばアンケートをとる手間とか、それをまとめる手間とかを考えると、意外とそれをあっという間に集約する。やっぱりパソコンですから、データですから、それをエクセルで打ち出すこともできますので、例えばその出てきたものは全て対応するわけじゃないけれども、こういうことを参考意見といたしますみたいなことを書いて、どこどこの公園は何々が壊れていますとかいう話が来たら、例えば公園に回して修繕するとか、いろんなことができると思うんですね。 　市民から情報をどんどん集めて、ただ全ては対応がもちろんできないので、それが例えば10万件来たら10万件全部細かいものに対応するのか、それはできませんので、あくまで前提としては、全ては対応できないけれども、参考にさせていただきますということでアンケートをもらい、コメントも書けるようにすれば、これは結構いい形で市政に生かせるんじゃないかなと思います。市長、副市長も聞いていらっしゃると思いますので、そんな選択肢もあるんだなということを念頭に置いていただいて、ぜひ考えていただければと思います。 　次に、公園の遊具についての質問に移ります。まず、遊具の保守点検をどうやっているか、お聞かせください。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　遊具の保守点検につきましては、町田市公園施設点検マニュアルに基づきまして、遊具点検の資格を有する者が毎年１回、全ての遊具を点検しております。点検の結果、劣化状況と危険度を総合的に判断いたしまして、修繕等の保守を行っております。 ○議長（若林章喜）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　毎年１回、点検をしているということがまずわかりました。 　点検の具体的な方法、修繕等を行う判断基準をお聞かせください。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　点検につきましては、遊具ごとに定めました32から56程度の点検項目がございます。その項目に従いまして、目視、触診、負荷確認、あとは聴診、打診、計測の３つの方法で劣化状況と危険度を４段階に分けて判定しております。その判定結果に応じまして必要な修繕等を行っております。 ○議長（若林章喜）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　本日添付したこちらの資料、玉川学園朝日公園というのがありまして、写真ですね。塗装が結構はげている状態、これはしようがないと思うんですけれども、それでもこれぐらいだったらまだ修繕をするまではいかないのかなと思うんですが、やはりこういうのが気になる方もいらっしゃるようでありまして、こういったものに対する修繕、これは塗装なので多分塗り直しとかになると思うんですが、ほかにもいろんな遊具がありますので、修繕はどのようなものがあるのかというのをお聞かせください。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　修繕には、主に部品交換や雨等で生じたさびを取るために行う塗装などがございます。部品交換を行う遊具としましては、最近、可動するスプリングで揺れる遊具などもございますので、主にスプリング遊具や、あとは木製遊具などがございます。消耗しやすいスプリングや変形した木材部分の交換を行っております。また、塗装による修繕につきましては、主にブランコやジャングルジムなどがあり、さびの部分を削った後にさびどめ塗装及び上塗りの塗装を行っているという内容でございます。 ○議長（若林章喜）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　修繕が必要となって例えば危険と判定された遊具も出てくると思うんですが、安全が確保できるまで、どのような管理をするんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　修繕が必要な遊具につきましては、一時的に利用ができないようにするために使用禁止の措置をとっております。使用禁止の措置の方法としましては、遊具の危険度のレベルに応じて対応しているところでございますが、危険度が低い場合は使用禁止のテープをぐるっと張ったりしています。利用ができないようにしているというところですが、また、危険度が高い場合には、もうそのものにさわれないようにするために、ブルーシートで全体を覆い、使用禁止のテープを張り、全くそれにさわれないようにしているというところです。 　なお、ブランコなどの可動遊具につきましては、取り外すなどの措置をとる場合もございます。 ○議長（若林章喜）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　使用禁止となっているとまた使いたくなるのが子どもだとは思うんですけれども、それでもしっかりと対応されているということがわかりました。 　ただ、それでも修繕しても使用することができないと判定されるような遊具も出てくると思うんです。そうなると、撤去することになると思うんですけれども、その場合、新たに設置する遊具はどのようなことについて考慮して設置をしているのか、撤去した遊具とか新たに設置した遊具の数を含め確認させてください。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　点検しました結果、劣化状況と危険度を総合的に判断いたしまして、当然遊具を撤去するという場合がございます。2017年度は、主に滑り台やジャングルジムなどの遊具27基を撤去し、その後、新たに新設した遊具は主にブランコですとか健康遊具などで18基ございます。遊具を新たに新設する場合には、その公園を利用している地域の町内会・自治会、子ども会などから要望事項の有無について確認し、地域の実情に合った遊具を設置するように心がけております。 ○議長（若林章喜）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　子ども用の遊具を撤去して健康器具を置くということは、公園を使う年齢層が変わっているということになるんですね。それを町内会からとか、自治会とかから上がってくる情報で変えているということが明らかになったわけであります。 　地域の実情に合ったものというのは、やはりそういうことなんでしょうね。子どもがふえているところだと子どもの遊具になるでしょうし、お年寄りがふえているところだと健康器具になっていくのかなということを感じました。地域の要望が必要だということがわかりました。 　ただ、逆の発想で使われていない、知られていない遊具もあるんじゃないかと思うんです。年に１回点検をされていらっしゃいます。ということは、点検してもう誰も使っていないから、ちょっと雨とか風とかで何かあるかもしれませんが、全然部品の交換も必要ない。ただ、ずっと置いてあるだけというような遊具も、もしかしたらあるんじゃないかなと思うんです。 　公園を幾つか私もピックアップさせていただきました。本日添付の資料をごらんいただきたいんですけれども、玉川学園１丁目児童公園、木が生い茂ってすごく緑がいい公園なんですが、スプリングの遊具が２つちょんちょんと置いてあるんですね。これは使っているかな、ううんというような感想を持つような公園があったり、次に旭町木曽境公園、これは旭町一丁目にあるんですが、住宅街の中、こんなところにあるのというところにある公園なんですよ。恐らく敷地面積の中に何ヘクタールかはつくらなきゃいけないみたいな基準がありますよね。それでつくられた公園なのかなという、ベンチが２つにスプリング遊具２つ、使っているかなみたいな公園がやっぱりあったりするんですよ。 　こういう遊具も、当然点検をしていますし、必要があれば修繕もするわけで、そこにどこまでの税金をかけるのかという考え方も私は必要なのかなと思っています。本町田しらうめ公園、次の写真ですけれども、これは恐らく白梅が咲いているからしらうめ公園という名前がついていると思うんですが、やっぱり草木があって花が咲いているとすごくいい公園ですよね。小さい公園なんですけれども、遊具もありますけれども、隣の防火水槽も含めてグリーンベルトがあって、すごくいい景色をつくっているなとか、成瀬鞍掛三角公園も、ツツジがきれいに咲いて、恐らく緑と花の融合というのが１つの癒しとなっているんじゃないかなといういい例なのかなというふうにも思います。 　写真はないんですが、東玉川学園２丁目のトムテ公園というところも非常に花がきれいでして、あと、旭町２丁目児童公園も花壇で花を育てているんですね。こういった形で、例えばお年寄りが使っている、子どもが使っている、お祭りのときにはみこしの神酒所になるみたいないろんなパターンがあると思うんですが、これだけ公園があると、誰も行っていないとか、利用していないという公園もあるんじゃないかなと思うんです。600カ所弱ありますよね。その公園の活用の仕方というのは、私はもう１つあっていいのかなと。 　そこで考えられるのが先ほど提案したアプリでございます。アンケートで、どんどんどこの公園を使いましたかみたいなので集約していくと、ここの公園はすごく使われている。世代は例えば高齢者の方が使っている、若い世代が使っている、子どもと一緒に来ている。ここの公園は全然使っていないね。あっ、お祭りのときだけ神酒所として使われているねとか、いろいろわかってくることがあるんじゃないかなと。 　その公園をどういうコンセプトで変えていくのか、お年寄りの健康器具を置くのか、それとも緑をもっとふやす、地域の方たちと協定を結んで花を育てていただいて、地域の景色として皆さんが和んでいただくような場所にしていくというような考え方があってもいいんじゃないかなと思います。 　遊び場の集約と公園の再編、緑あふれる町田という考え方ですね。遊具の設置も、点検から本当に必要なのかどうかも含めて、もう１度考え直していくということも必要なのかなと思うんですが、そのあたりの感想をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　今、議員のほうからいろいろお話しいただきましたように、これまで遊具ですとか、場合によってはトイレですとか、施設の改修というリニューアルというのは行ってはきているところなのではございますが、特に今ご紹介いただいているのは住宅街にある小さな街区公園というところでございます。 　今お話にもありましたように、公園設置時に想定していた利用者である子どもも当然大人になりまして、使用されなくなった子ども向けの遊具を、先ほどもお話ししましたように、大人向けの健康遊具へと地域の要望を確認しながら行っているというところはございます。そういう取り組みを行ってはおりますが、公園の点検管理を行う中で、利用者が少ないと思われる公園があることは当然認識しているところでございます。 　公園は、地域住民のニーズによってさまざまな役割を果たしてきております。当然、地域の空間、公共空間として癒しなんかもあると思います。地域の自主的な活動の場として、春や秋に実施している花壇コンクールの花を植える場としても利用されているところもございます。これからも地域のニーズを捉えまして、緑豊かな地域のコミュニティーを生かせる場とすることで、多くの利用をしていただける公園を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　地域の要望ということがありましたので、恐らくここの公園は余り使われていないかなというところをまずピックアップする作業からスタートして、地域の方たちに、この公園をどういうコンセプトにもっとしていきましょうかみたいなアプローチをしていただければ、よりよい公園を含めたまちづくりになっていくのかなと思います。 　先ほどの写真にもありましたけれども、意外と防火水槽の周りもありますので、あれも実際に使うときに不便にならないような形で何かできたらなということもありますので、ぜひそのあたりも検討していただければと思います。 　この項目は以上で終わりまして、次に道路族についての質問に移ります。 　相談件数は５年の中に12件というお話でございました。道路族について、全国で道路族が問題になっている箇所をあらわしているホームページがございました。町田市の件数を考えますと、マークがついているんですけれども、そのマーク13カ所にございました。恐らく相談に、市のほうに連絡が来ていないものもあるんだろうなと。１カ所で何回か連絡が来ているところもあるでしょうし、全く連絡が来ないで道路族と認識をされている場所もあるということが現時点でわかったわけであります。恐らく潜在的な問題がまだまだ存在するということでございます。 　ということで、市民の相談窓口をまずはっきりさせるべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　道路法や道路交通法では、交通の支障となる行為は禁止されております。相談が寄せられて、交通に支障を来すおそれがあることが確認された場合は、道路管理者――これは私どもですけれども、それと交通管理者――こちらは警察になります。こちらとで連携を図りながら、是正指導などを行っております。 ○議長（若林章喜）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　明らかに交通に支障を来すおそれがある場合は、道路管理者が対応しているということがはっきりいたしました。道路管理者は市ですから、市として対応できることが明らかになったわけでありますが、問題は明らかに交通に支障を来すおそれがある場合だけではなく、先ほど壇上でお話ししたとおり、この道路族問題は当事者間での解決が非常に難しい問題です。 　複数の家庭が道路族だと、１軒が注意すると嫌がらせが始まるという話をさせていただきました。こういったときに対応できる部署が私は必要だと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　道路上での遊びや、それに伴います音については、個人の捉え方やコミュニティーの形成度合いによって異なることから、当事者間の話し合いの中で解決していくことが望ましいものであると認識をしております。 ○議長（若林章喜）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　当事者間の解決というのは、先ほどお話ししたとおり、裁判所に証拠を持ち込んで調停とか、それ以外には略式起訴で罰金刑とか、そういうところまでいってしまうわけなんですね。そうでなければ引っ越すしかない。住みたい町、住み続けたい町ではなく、もう自分は悩まされて引っ越さざるを得ない町というのは、果たしてまちづくりとして正しいのかと思うと、私はここは何かしら第三者で手を差し伸べるべきだというふうに考えております。 　ただ、確かに市役所の立場として、民民のところにどこまで入り込めばいいのかという悩みがあるのはわかります。わかります。なので、わかりました、窓口は私がやります。なので、あとは関係機関に連絡をいたしますので、ぜひそのときには対応をしていただきたい、これをまずお願い申し上げる次第でございます。 　この問題は、まだまだ知られていないところがあります。そこが、例えば連絡が来ても、あっ、これはもう地域で解決してください、地域の痴話げんかなのかなとか、あとは子ども嫌いの方なのかな、やっぱりそこは知名度のなさだと思うんです。 　そういう問題があると、まず職員の皆さんに認識していただくことで、今までとっていた電話が、あっ、また何かクレームかではなく、もしかしてこれは道路族なのかな、その被害者の方から来ているのかなということが脳裏にあるだけで対応が私は変わってくると思いますので、まずはそのことを、恐らく関係する部署はそこまで多くはないと思います。学校関係の教育委員会も含めてになりますけれども、あとは道路と環境関係になるんですかね。騒音の関係ですから、そういうところに連絡が来たら、あっ、道路族かもということをぜひ念頭に置いて対応していただくようにお願い申し上げる次第でございます。 　壇上でお話ししたとおりの事例が全国でありまして、町田市でも実際に起きている問題でございますので、この点について、今回の質問を受けて市としてどう捉えたのか、市長、副市長でもいいですし、それが答えられないのであれば部長でも結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。
    ◎道路部長（福田均）　道路法や道路交通法では解決が難しい市民生活上のさまざまなトラブルが存在していることを改めて認識をいたしました。 ○議長（若林章喜）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　でも、私は認識をしていただいたことがすごく大事だと思っています。この問題は、恐らくこの１回の質問で終わらないと私は思っているので、継続して、やはり地域コミュニティが形成されていれば問題ないと思います。皆さんが町内会・自治会に入って、ここはこうしましょうねと話し合いができればいいんです。そうではなく、地域コミュニティが形成されていないところだからこその問題だと思うんです。 　なので、先ほどの答弁で地域コミュニティで解決する問題とありましたが、地域コミュニティで解決できていたら、この問題は恐らく発生していないんです。それをどうするかということを考えるということは地域コミュニティをどうつくるのかという部署もかかわってくるかもしれません。それが形成されればなくなる問題ですから。それをぜひ全庁挙げて取り組んでいただくように、私は今回まずはお願いし、そして全庁で道路族という問題があるということを認識していただき、これから対応していただくことをお願い申し上げ、今回のこの定例会においての道路族の質問は終わりにさせていただきます。 　では、給食のほうの質問に移ります。給食のほうでは、まず相模原市が行っている工夫がありまして、それは給食をつくっている場面、これを映像で生徒や保護者に見せるということをやっております。それでかなりイメージが変わったということで魅力が伝わったという話を伺っておりますが、これは町田市でも取り入れてみてはどうかということでご感想をお聞かせください。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　相模原市が保護者への説明会の中で映像を取り入れたＰＲを行っているというお話をここで確認いたしました。町田市も試食会を行っておりますので、映像などを使ったＰＲについても今後検討していきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　検討していただけるということで、ありがとうございます。 　あとは調理業者、これから選定に入っていくところだと思いますけれども、やはり私は、先ほどのアンケートの結果でも温かい給食を望むという声が多かったということがございました。この温かい給食を提供できるようにということを市の方針として私は示すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　生徒のアンケートの不満の１つに、温度というのが挙げられております。中学校給食になりますので、安全な給食のための衛生的な決まりを守っていただくことが第一条件にはなりますが、温かいものが食べたいという生徒の声を受けて、これを絶対条件にしてしまうと、なかなか事業者としては選定が厳しいかもしれませんが、市として望むということで、今後業者を決める際には検討していきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　ありがとうございます。 　実際に藤沢市と座間市では温かい給食が提供されていたという話を聞いています。ただ、藤沢市は業者が変わったことによって、そこの業者は大きい工場でつくっているので、かなりの量をつくる。そうなると、早い段階からつくり始めなきゃいけないので、必ず冷やさなきゃいけないということで冷やす工程をもう既に入れている。そういう業者はもう絶対に冷たい給食が出てくるということが決まっているそうなんです。 　なので、どこの業者になるかによっても変わるとは思うんですが、やはり温かい給食を食べたいという声がある以上、その声に応えていくということも私は必要だと考えますので、検討していただけるということでぜひ進めていただきたいと思います。 　また、喫食率の向上についてはまだまだ工夫できることがあります。お弁当箱のデザインもそうですし、また配膳の時間、これもかなりネックのようで、市内のとある中学校では、まだ学校生活になれていない１年生が校舎の一番上の階ということで、給食を一番上の階からとりに行ってまた戻ってくる。これがなれていないのでなかなか大変だそうなんです。いただきますの号令が、結局、とりに行って戻ってくるまで皆さんが待っている。お弁当を持ってきている組と給食組と、給食組が到着するまでみんながいただきますをするのを待っているというのがプレッシャーだというお話もあったそうでございます。 　なので、誰かが教室まで運んで上げて、食べ終わったらとりに来てくれるというようなことも必要だよねというのが保護者から聞いた率直な声でございます。教員の負担をふやすわけにいかないので、サポートをする方たちにお願いするなど、何か柔軟な対応ができたらなということも考えておりますが、いろいろな取り組みがまだできると思いますので、ぜひ喫食率向上に向けてさまざまな取り組みを行っていただくことを求めまして、この項目についても終わります。 　陰山メソッドについての再質問です。導入に向けて３月定例会で市長から、陰山メソッドの映像を、ＤＶＤを見ていただけるという答弁をいただきましたので、その映像の感想をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　一応45分ぐらいかかったんですかね。見させていただきました。端的にポイントを３点言いますと、まずはすばらしい成果が上がっているということを確認いたしました。 　それから、２点目ですが、多分独自のノウハウはあるんだろうと思います。果たして本人以外で学校の教員が、これを継続してできるのかという疑問を持って見ていたところが、映像を見た学校の場合には、導入時に全校一致して取り組んだということで、本人がいなくても成果が上がっているということを確認いたしました。 　３番目は、ここから感想なんですが、私自身は人を褒めるということはほとんどできないタイプでありまして、それは庁内の評判になっております。先生の場合は、褒められないというようだとなかなか務まらない。特に陰山メソッドでは、笑っている――笑っていないところの映像をカットしたのかどうか知りませんけれども、笑っている場面しかありませんので、そういう意味では褒めるという行為を、どうやって何のどこを褒めようかというところにかなり先生が神経を集中しているんですね。 　ですから、褒められる学校の先生、導入すべき学校が決まって、導入するとなると、学校の先生は全員、子どもたちのどこを褒めるかということに意識を集中していないと、これはうまくいかないなということでありまして、結論的には私にはなかなかできそうもないなということでありました。 ○議長（若林章喜）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　成果がしっかり出ているということと、全校で取り組んで、陰山先生じゃなくても、これができるということ。あとは褒めるというポイント、笑顔というポイントは陰山メソッドの非常に大事なポイントでして、緊張感のある中で勉強するのとリラックスした中で勉強するのとどっちが伸びるのかというのが陰山先生の持論でいらっしゃいまして、やっぱりリラックスをするためには、リラックスすると伸びるということが陰山先生の経験からもはっきりしているんですね。そのリラックスをしている中でということは、イコール自然と笑顔になる。褒める環境ができている。褒めることも実はプログラムの中に入っていて、プログラムというか、子どもがやったら絶対にできるようになっているので、絶対褒められる。 　なので、いい循環がどんどんでき上がって、子どもがどんどん勉強する、これが実は陰山メソッドのポイントになっておりまして、45分の映像から、本当にそういう大事なポイントが幾つも、さすが市長、見ていただいてポイントをここで発表していただいて、とても感謝をしております。ありがとうございます。 　やはり導入に向けて幾つかの学校をピックアップして進めていくという形になろうかと思います。見ていただいた結果で、私が言おうとしていたのが、では、実はそれに必要なテキストがあるので予算をつけてほしいみたいなことを言おうと思ったんですが、４種類、トータル1,990円ぐらいのテキストが一応導入の条件だったんですね。 　ところが、先日、陰山先生と打ち合わせをしたところ、町田市での導入に当たっては、町田市で今使っているものをベースに、お金をなるべくかけない形で導入できるように考えますというありがたいお話をいただきました。 　今までこの陰山メソッドは、福岡県の飯塚――炭鉱の町ですとか、宮崎県の延岡とか、こういうところは公費で実はそのテキストを買っているんですけれども、それは子どもたちが少なくなっているので、いかに若い世代に来てもらうか、なので必死なんですね。 　そういうところの導入が進んで実際に成果が出ているんですが、東京の町田というこの大きな町で、東京の町で、町田でできたらということは、やっぱり陰山先生にとってもすごく大きな意味を持っているそうでありまして、陰山先生も町田で成功したら、これは全国に広がるんじゃないかという期待をどうやらお持ちのようであります。 　という意味では、町田がここで検討しているということは相当先行してプラスの面があるということでございます。町田に合わせたプログラムを今考えていただいているという状況でございます。 　ですので、いろいろハードルが当初あったんですけれども、そのハードルは陰山先生と話し合うことで結構取り払われてきているんですね。あとはもう本当に導入に向けて進んでいくだけなのかなというところまで来ておりますので、ぜひ教育長から意気込みをいただきたい。７月に打ち合わせをされるということでございますので、お聞かせいただければと思います。 ○議長（若林章喜）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　ただいまのご質問でございますが、学力向上の施策は何のために取り組んでいるのかというと、それは町田市の子どもたちがこれからの社会を生き抜く力を身につけるためでございます。そのためには、新たな学習指導要領が目指している主体的、対話的で深い学びというものを授業を通じて子どもたちに実感させていかなければなりません。 　町田市では、これまで学力向上推進プランに基づいて協同的探究学習を推進し、あるいは研究推進校などを指定するなどして先進的な授業研究に取り組んできたわけですが、このようなこれまでの取り組みと目指す方向を踏まえまして、陰山先生にお会いした際には、陰山先生の学力に対する考え方や陰山メソッドの導入方法、あるいはその効果についてお聞きすることは当然ですが、教員への研修ですとか授業時数の確保、あるいは必要な教材費などの具体的なお話も率直にお伺いしたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　陰山メソッドの導入は、例えば45分の授業の中で、45分で今までやってきたことにプラスして陰山メソッドをやるので、さあ時間をどう確保しようかみたいな感じにやっぱりイメージされると思うんですが、陰山メソッドの例えば５分、５分、５分で15分のモジュール授業を活用しながら、子どもの能力を上げることによって45分かかっていたものを30分とか20分でやってしまう。なので、ほかの時間で対話的な授業ができてしまうとか、そういう考え方なんですね。 　なので、これができると、私は、この後質問しますフォニックスも、例えば今の学習指導要領に載っている授業の中で本来やろうとしていくということが短くできるので、その残った時間でできるようになると思うんです。英語の時間、フォニックスについても、１日５分でもいいんですよ。それをやることで子どもの発音がよくなって、中学校に行って英語がもっともっと話せるようになるとか、そういう可能性を秘めているのが陰山メソッドであり、それが実際に飯塚とか延岡とかで出ている成果でございます。 　１つの効果としては子どもが落ちつくという話がありまして、今まで学級崩壊を全学年でしていた飯塚市の菰田小学校が陰山メソッドと校長先生の信念、あとプラス体育も入れて、福岡はそういう取り組みがあったので、それをみんなで取り組もうといった結果、たった５年で全学年の学級崩壊がなくなった。それプラス成績も今まで全国の平均以下だったものが全国平均を超えた、こういう成果が出ているわけであります。 　その成績が上がったというのも、先生の実感としては、今までの私たちの苦労は何だったんだというところから、落ちついた子どもたちだけを集めて授業をしている形に変わった。いろいろな幅広い子たちがいると思うんです。ちょっと指導に苦労する子たちもいるし、自分で勝手にできちゃう人もいるし、だけれども、大体３ぐらいの子を中心に授業をつくるということなので、こういう曲線になりますから、層としては一番多いですからね。３の方を中心にでも、１、２の子たちをどうサポートするかということが、１、２の子がいなくなって３以上の子で授業をやるというイメージになったというのが実際に陰山メソッドを始めた先生の感想でございます。 　昔で言うと、学力というのはハードディスクにどれぐらい知識を詰め込むかというイメージだったのが、そうではなくてＣＰＵをレベルアップさせる、それをやってしまうのが陰山メソッドであり、パソコンのＣＰＵがすごく高くなれば処理速度が速くなりますね。同じ作業をしていても時間が短くて済むじゃないですか。それをやってしまうから授業が楽になるし、新しいこともできるし、ほかのこともできるというのが陰山メソッドでございます。ぜひそのあたりも含めて陰山先生とお話をしていただき、早期に導入ができるようにご尽力いただければと思います。ということで陰山メソッドの質問については終わります。 　小学校英語教育についての再質問に移ります。これまで指定のなかった語彙数が新学習指導要領で小学校英語は語数600から700字の習得が目指されています。ここについての対応をどうされるのか、お聞かせください。 ○議長（若林章喜）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　ただいまのご質問でございますが、新しい学習指導要領において、小学校の英語では３年生から６年生までの４年間、合計210こま、１こまというのは、小学校では45分、中学校では50分の授業１回分のことでございますが、この210こまの中で600から700語程度を取り扱うことになっております。 　この指導においては、中学校のようにつづりを覚えて書けるようにすることを目標にするのではなくて、小学校では聞いて意味を理解できるようにする語彙と話して表現できるようにする語彙が中心となります。また、語彙の中にはルックアットなどの連語やサンキューなどの慣用表現も画面に応じて活用することと示されておりまして、これも語彙の１つとして扱われます。小学校では、人とのコミュニケーションを通じて知り得た語彙を活用する場面を繰り返し設定するような、そのような計画を立てて指導を行っております。 ○議長（若林章喜）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　中学校とは、小学校の語彙の覚え方というか、表現ができる語彙が中心になるということでございましたが、これまでの学習指導要領において、語彙、語数600とか700というのは中学校だとどれぐらいの時間でやっていたものなのかというのをちょっと参考までにお聞かせください。 ○議長（若林章喜）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　これまでの中学校の学習指導要領では、３年間の英語の時間は420こまとされておりまして、その中で1,200語程度を指導することになっておりました。各学年で幾つ程度指導するかということは学習指導要領に明確に示されてはおりませんでした。そのため、ご質問の時間数につきましては、中学校の３年間での英語の時間、つまり420こまの中でというようなお答えになると思います。 ○議長（若林章喜）　26番　新井よしなお議員。 ◆26番（新井よしなお）　これまで小学校になかったものを小学校の先生も、生徒たちもやるということで、やはり学校側の負担というのはすごく大きくなるのかなという感想を持ちました。 　これに関しては、では、どうやってその授業時間数を確保するのかというところに最大のポイントとなってくるのは、子どもたちの能力を上げることだと私は思っています。では、それができるのかという話が先ほどの陰山メソッドの話でございまして、子どもたちの能力を上げることができるものを入れれば、語彙数の授業も恐らく時間数は確保できるし、この後、フォニックスの質問をする時間がもうなさそうなので、このあたりについてはまた改めての議会で取り上げていきたいと考えております。 　フォニックスも、本来これは小学校でやっていただきたいんですよ。中学校でやるのではなく、小学校からフォニックスに触れることで、中学校に行っても英語の発音が正しくできるというのはすごく大事なことでありまして、フォニックスを小学校からどうやってできるか、時間数がつくれないのであれば、英語の時間の最初の５分でもいいと思いますので、そのあたりまた議論をさせていただきたいと思います。特にえいごのまちだ事業も含めて考えてまいりますので、いろいろ調整させていただければと思います。 　今回の質問では、やはり伝えたかったことは、陰山メソッドが導入されれば教員の負担も減りますし、学校の生徒たちも、いろいろ能力を伸ばすことができれば親御さんも喜ぶ。それが最終的には若い世代に選ばれ続ける町に私はつながるということをずっと言い続けております。これからも町田が若い世代に選ばれ続ける町になるために、ぜひ教育をよりよいものにしていただきたいということが１つ。 　そして、住みたい町、住み続けたい町をつくるという意味で、道路族というもの、やはり１つの社会問題になってきていると思います。もしかして自分たちって道路族なのかな、これはちょっとやめないとというような世の中をつくれば、恐らく道路族の問題もなくなっていくと思いますので、ぜひ職員の皆様、そして理事者の皆様、力を合わせて、こういった問題もなくなって、これからも住み続けたい町、そして住みたい町、町田をつくるべく私も全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 　　　〔８番田中美穂登壇〕 ◆８番（田中美穂）　おはようございます。日本共産党市議団の一員として、通告に基づき一般質問を行います。 　まず初めに、中学校全員給食の実施で、子育て支援のさらなる充実をについて伺います。 　私ごとですが、４月に娘の小学校の入学式に参加をしてまいりました。６年生が新入生を迎える言葉の中で、僕たちの小学校は給食がおいしいので楽しみにしてくださいと紹介があったり、また、今月の給食の献立表には地域の農家さんの野菜を使いますという案内があったりするなど、小学校で子どもたちにとって、給食の大切さや、また地産地消について学校を通じて実感できるよさを改めて感じています。 　また先日、市議会で中学校のランチボックスタイプのお弁当の試食の機会をいただきましたが、おかずの種類や野菜も多く、栄養士さんが工夫されていることが伝わってきました。しかし、６年間、おいしくできたての給食を食べてきた子どもたちにとって、おかずを冷やして運ばなければならないランチボックスの形態は、温度やメニューに感じるギャップが大きいのではないかと感じました。 　中学校の選択式のランチボックスは、この間、市議会でも取り上げられてきたように、年々喫食率が下がり続けており、昨年、2017年度の中学校給食喫食率は13.2％で、注文する生徒が圧倒的に少ないのが実態としてあります。 　町田のような弁当併用外注方式でランチボックスを提供していたお隣の川崎市では、昨年12月から温かい中学校全員給食が始まっています。実施後、生徒、保護者に給食についてとったアンケートの結果が公表されていますが、保護者のアンケートでは、中学校給食が始まったことについてどう思いますかという質問に対して、「とてもよい」「よい」を合わせると97.5％という結果が出ており、高評価で大変歓迎されていることがうかがえます。 　また、共産党市議団では、５月に調布市の中学校給食の視察を行いました。調布市では、町田市のような選択制のランチボックス形式を一旦導入した後に、喫食率が下がったことから、13年前から小学校で中学校の分をつくる親子方式で中学校全員給食を実施しています。 　同じように親子方式で実施をしている北九州市もそうですけれども、基本的には小学校と中学校と同じ献立を使い、そして中学生には量をふやすなどして調整して提供しています。親である小学校の調理室では、中学校の分を一旦つくってから、今度は小学校の分をつくるという形で、小学校の調理室で２回同じ給食をつくるという形で実施しています。 　小学校の栄養士さんと中学校の栄養士さんがメニューについての打ち合わせを行い、中学校の体育祭には特別メニューにするなど、臨機応変に対応していると伺いました。既存の小学校の給食施設を使うことでコストの抑制にもつながるのではと、大変参考になりました。 　この調布市の方法はあくまで一例ですけれども、あらゆる可能性を探って中学生の体も心も温める温かい中学校全員給食の実施を検討すべきではないでしょうか。 　そこで、(1)町田市の中学校給食の問題と課題は何か、(2)学校給食問題協議会で、中学校給食のあり方について、協議・検討すべきだがどうか、(3)中学校全員給食を実施すべきだがどうかについてお答えください。 　次に、性自認及び性的指向に基づく差別の解消～市営住宅の入居要件の改善を求めてについて伺います。 　先日、ＬＧＢＴ議員連盟の研修会に参加をしてまいりました。性的マイノリティーに対する公営住宅の問題や各地方自治体の取り組みについて学ぶことができました。 　性的マイノリティーという言葉を使いましたけれども、マイノリティーという言葉は多数派と少数派を分けてしまうようなニュアンスがあるなと思います。人は、その人の特性によって誰しもマジョリティーにもマイノリティーにもなります。例えば右ききか左ききか、眼鏡をかけているか、かけていないかといったように、ある面から見れば多数派であり、ある面から見れば少数派であると思います。 　この質問では、性的マイノリティーという言葉を使わせていただきますけれども、私自身は、その研修やこの間こうした問題について学ぶ中で、ソジという言葉、ソギとも言いますが、ＳＯＧＩ、その言葉に出会ったことが性的マイノリティーの問題を自分に引きつけて考えるきっかけとなりました。 　ＳＯＧＩとは、セクシャル・オリエンテーション・アンド・ジェンダー・アイデンティティーの頭文字を取った言葉です。どの性別を好きになるか、ならないかをあらわす性的指向――趣味嗜好の嗜好ではなく、どちらを向いているかという指向です――と性自認、自分の性別をどう認識しているかということをあらわしています。性的指向、性自認は全ての人が持っている属性です。 　ＳＯＧＩという見方をすれば、誰もが当事者だと私自身気づくことができました。性的マイノリティーにかかわる施策は、特別な人に特別な対応をするということではなく、本来なら誰にでも保障されていると思っていた制度や環境が実は性的マイノリティーに保障されていない、そこを公平な状態に、現状マイナスであるものをゼロに近づけるものでなくてはいけないと思います。 　今回の質問でお尋ねをしています公営住宅、市営住宅の入居に関しては、2008年、日本に対しての国連自由権規約委員会第５回報告書審査総括所見の中で、差別を禁止する事由に性的指向が含まれるように――要は性的指向に基づいての差別を禁止するようにという意味ですね――法律の改正を検討し、未婚の異性の同棲カップルと同性の同棲カップルが平等に扱われるよう確保すべきであるという指摘がされています。 　それに対して日本は2012年に、同年４月に施行された公営住宅法の改正に伴い、親族関係にない同性の同居を認め、また、同居親族による入居資格の制限というのはなくなっていると報告しています。 　しかし、実際には、同性カップルの公営住宅の入居が可能になっていない実態があり、2013年には、さらに公営住宅法の改正にもかかわらず、同性カップルが公営住宅制度から排除され続けているという報告に対して、日本はコメントを願いたいと指摘を受けて、それに対して日本政府は、同性カップルを含め、いかなるものを公営住宅に入居させるかについては、各地方公共団体の判断に委ねられていると報告しています。国では認めているけれども、自治体に任せていますということです。そのように国が言うのならば、自治体から動かしていく必要があるのではないでしょうか。 　そこで、市営住宅について以下の２点を質問いたします。 　(1)市営住宅における同性カップルの入居について問う。 　(2)市営住宅において、同性カップルも入居できるようにすべきだがどうか。 　最後に、リニア中央新幹線の建設工事について伺います。 　リニア中央新幹線の大深度地下使用の認可申請に関する説明会が関係自治体で行われ、町田では先月、鶴川と忠生の２カ所で実施がされました。私も忠生市民センターの説明会に参加をしましたが、説明の後には質問者の方が大変多く、１人１回３問までと制限があったにもかかわらず、終了時間を過ぎても質問が出されるほどでした。それだけ住民に不安や疑問があると言えるのではないでしょうか。 　さらに、先日、リニアのルート付近、真光寺町に住む方からお電話をいただき、その方はトンネル予定地からは少し離れている場所でしたけれども、自分の商売に井戸水を利用しているので、何かあったら商売が続けられなくなると影響を心配している電話がまた新たに寄せられています。 　そこで、以下の２点について質問をいたします。 　(1)５月に行われたＪＲ東海による「大深度地下使用の認可申請に関する説明会」について内容と認識を問う。町田市としては説明会で出された質問などをどのように把握しておられるのでしょうか。 　(2)リニア中央新幹線の建設工事に伴う周辺地域への影響や住民の安全について認識と対応を問う。特に今後工事が行われる予定の上小山田非常口に関して、町田市が所有している情報などについてお答えいただきたいと思います。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　田中議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目１の中学校全員給食の実施で、子育て支援のさらなる充実をについてお答えいたします。 　まず、(1)町田市の中学校給食の問題と課題は何かについてでございますが、2017年７月に行いました中学校給食に関するアンケートにおいては、味つけ、献立内容、温度について改善を求める生徒からの声や申し込み方法、申し込み期限について改善を求める保護者の声があり、それらが課題であると認識しております。 　次に、(2)の学校給食問題協議会で中学校給食のあり方について、協議・検討すべきだかどうかについてでございますが、2018年度、今年度の学校給食問題協議会では、中学校給食の利用状況や喫食環境の確認、小学校の給食費の管理方法など、学校給食のさまざまな問題について協議することを考えております。
    　次に、(3)の中学校全員給食を実施すべきだかどうかについてでございますが、必要に応じて給食を提供できる現在の方式は、ニーズに合ったものであると考えております。そのため、全員給食の実施は考えておりません。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　項目２の性自認及び性的指向に基づく差別の解消を～市営住宅の入居要件の改善を求めてについてお答えいたします。 　まず、(1)の市営住宅における同性カップルの入居について問うでございますが、家族向け市営住宅への入居における配偶者の要件につきましては、法律上の配偶者、住民票の続柄が未届けの夫または妻となっている内縁関係の方でございます。したがいまして、現在の入居要件では、同性カップルを認めておりません。 　次に、(2)の市営住宅において、同性カップルも入居できるようにすべきだがどうかについてでございますが、市営住宅における同性カップルの入居につきましては、都営住宅や他の区市町村住宅の動向を注視してまいります。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小島達也君。 ◎政策経営部長（小島達也）　項目３のリニア中央新幹線の建設工事についてにお答えいたします。 　まず、(1)５月に行われたＪＲ東海による「大深度地下使用の認可申請に関する説明会」について内容と認識を問うについてでございますが、市民から寄せられた意見につきましては、市と東海旅客鉄道株式会社――通称ＪＲ東海とで随時情報を共有しております。先日、ＪＲ東海が行った説明会において出された主な意見や質問などにつきましても、ＪＲ東海から報告を受けております。ＪＲ東海には、引き続き市民生活に極力影響のないような工事計画と地域住民への丁寧な説明を要請してまいります。 　次に、(2)リニア中央新幹線の建設工事に伴う周辺地域への影響や住民の安全について認識と対応を問うについてでございますが、今後始まります上小山田非常口の建設工事において、工事車両台数がピークを迎えるのは工事開始後７年目に１日最大350台とＪＲ東海の環境影響評価書に示されております。 　工事車両による周辺地域への影響軽減を図るため、ＪＲ東海では現在、工事用車両の分散や工事の平準化を検討しているところであります。工事に伴う残土の搬出先につきましては、現時点では決まっていないと報告を受けております。 　また、上小山田非常口の建設における工事車両の通行経路につきましては、環境影響評価書において、上小山田非常口から南側へ抜け、尾根緑道及び多摩境通りを通行する計画が示されておりますが、これに加えて、ＪＲ東海は現在、上小山田非常口から北側へ抜ける分散ルートについて、地権者などと協議をしながら検討を進めているところでございます。この北側への分散ルートにつきましては、詳細が決まった段階でＪＲ東海が改めて地元に説明会を行う予定であるとの報告を受けております。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　答弁ありがとうございました。 　では、自席から再度質問をいたします。 　まず、順番を変えてリニア中央新幹線の建設工事に伴う件についてお聞きをしたいと思います。 　ＪＲ東海の説明会については、随時情報共有または質問については報告を受けているということでした。丁寧な説明をＪＲ東海に求めるという言葉もありましたけれども、私もリニア中央新幹線の工事や事業に対して、住民の理解や協力を得ること、また丁寧な説明が大変重要だと思います。 　今回の説明会に関しては、住民の方に理解を得るため、また丁寧な説明をするためには、その説明会をきちんと知らせる必要があったと思いますけれども、今回の説明会については、ＪＲ東海はどのような周知または町田市としてもそれに協力をしたのか、伺いたいと思います。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小島達也君。 ◎政策経営部長（小島達也）　今回のＪＲの説明に関してでございますけれども、町田市においても「広報まちだ」等でご案内をしているところでございます。また、ＪＲ東海につきましては、ルートのところの町内会、あるいはポスティング等で対応しているというふうに聞いているところでございます。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　「広報まちだ」に載せていたと。また、ポスティングを行ったというふうに今お答えがあったんですけれども、説明会に関しての周知というところでポスティングは使われていなかったと認識していますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小島達也君。 ◎政策経営部長（小島達也）　済みません、町内会の回覧ということでございます。済みません、訂正させていただきます。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　この説明会に関しては回覧板を回したり、また広報に載せる、またＪＲ東海のほうではホームページに載せるなど周知をしておりましたけれども、実際にそのルート上に住んでいらっしゃる方々に１軒１軒説明会のお知らせをポスティングなどしたわけではないというふうに聞いています。 　そうした自分の家の地下に、大深度地下ですけれども、リニア中央新幹線が通るということが知らされていない、または説明会のことが知らされていないという現状に対して、町田市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小島達也君。 ◎政策経営部長（小島達也）　大深度部分を含めて、リニア中央新幹線の線形につきましては、2014年度にＪＲ東海が公表した環境影響評価書及び事業概要書について既に示されているところでございます。 　また、大深度のルート上の地権者に対しては、井戸等の地下物件の調査のために2016年１月に、ＪＲ東海が戸別訪問及び郵送による照会をしてございます。その段階で一定の周知をされているというふうに認識をしているところでございます。 　また、ＪＲ東海は大深度の地下使用の認可申請に関して公表されている内容を周知するため、大深度ルート及び周辺の建物に対して、2018年５月に、ちょっと内容等は詳細までは把握していませんが、状況によってはポスティングもしているというような話も聞いているところでございます。 　市としては、引き続きＪＲ東海に地域住民への丁寧な説明をしていただくように要請をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　2018年５月に周辺の住民の方にポスティングなどでお知らせもしているということだったので、やはりまずは知らないことには理解もできないと思いますので、そのことは今後も町田市としてしっかりとした丁寧な説明を求めていただきたいと思います。 　次に、(1)と(2)と関連する問題なんですけれども、先ほど大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の話が出ましたけれども、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法が施行、適用されていても、民法の第207条では、土地の所有権は法令の制限内において、その土地の上下に及ぶということで、所有権に関しては大深度地下にも及ぶというのが国会でも答弁がなされておりますし、また、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法が2001年から施行されておりますけれども、近年のリニアと同じシールド工法で行われた首都高の横浜北線の地下工事、これは大深度地下ではなくて、その周辺ですけれども、地下30メートル、40メートル付近の工事ですけれども、その工事で周辺の住宅街で地盤沈下が起こって、首都高速道路が住民への補償を進めているということが報道されていました。 　こうした想定外の大深度地下に関しての、またシールド工法についての想定外の事故が実際に起こっているという新たな知見のもとでは、きちんと工事の事前の家屋調査などが必要なのではないかと考えます。少なくとも国の事業である同じく大深度地下を利用する東京外かく環状道路では、大深度地下を使用する地下トンネルの45度の角度、最大40メートルのところに関しては全て家屋調査をやっております。 　リニア中央新幹線、ＪＲ東海の場合は、ホームページには工事で損害が発生した場合、補償は行われるかという質問に対して、リニア中央新幹線の工事により建物が損傷した場合などには因果関係を確認の上、国の基準などに基づき補償を行いますと書いてあります。 　しかし、事後の状況だけで因果関係を証明するのは難しいというのは明らかだと思います。影響があったか、なかったかを判断するには、工事の前の状況を把握しておく必要があるのではないでしょうか。住民の財産を守るという立場で、ＪＲ東海に対して少なくともリニアのルート上と周辺の住宅の事前の家屋調査を町田市としてＪＲ東海に求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小島達也君。 ◎政策経営部長（小島達也）　市としましては、ＪＲ東海に対しましては、引き続き市民生活に極力影響の出ないような工事計画と地域住民への丁寧な説明を要請してまいりたいと考えてございます。 　具体的な調査の内容、範囲とかにつきましては、当然これはＪＲ東海が行っている事業でございますので、ＪＲ東海が事業者の責任において専門的見地から適切に判断すべきものというふうに考えてございます。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　ＪＲ東海、民間で行っている今回のリニア中央新幹線ですので、重ねてになりますけれども、やはり住民の財産を守るという立場に立ってぜひ要望していただきたいと意見をお伝えいたしまして、次の上小山田の非常口に関しての再質問に移りたいと思います。 　先ほど詳しくトラックの台数などをお聞かせいただきましたけれども、開始後、７年後ということをお答えいただきましたが、開始が予定よりも延びれば、その分、７年後というのは後ろに延びるということなのでしょうか。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小島達也君。 ◎政策経営部長（小島達也）　あくまでも今お話があったように開始後ということでございます。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　上小山田の非常口の工事に関して業者などの説明はございますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小島達也君。 ◎政策経営部長（小島達也）　上小山田につきましては、これから工事の入札等が行われると聞いてございますので、事業者が決まった段階で、引き続き工事の説明会等の段取りが決まり次第、また市のほうにもお話があるというふうに承知してございます。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　先ほどトラックの１日最大では、７年後、350台とありましたけれども、上小山田の非常口から排出される残土の搬出先は決まっていないというお話でしたけれども、量についてはどのぐらいと聞いておりますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小島達也君。 ◎政策経営部長（小島達也）　非常口をつくるということでございますし、それからシールドマシンのところを上小山田まで入れるか入れないか、そういうところも今後の地質の調査とか、そういったところの全体が決まってからということだと承知していますので、具体的な量については聞いてはございません。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　本来、シールドの掘り進める残土に関しては、小野路のほうからの排出という予定にはなっていると思うんですけれども、上小山田から排出される可能性が今のお話だとないわけじゃないということなんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小島達也君。 ◎政策経営部長（小島達也）　今のお話でございますシールドマシンの発進基地については、小野路の非常口ということになってございますけれども、橋本に向けて通過する際、上小山田非常口においてシールドマシンのメンテナンスを行う可能性があるというふうに聞いてございます。 　また、上小山田非常口からトンネルの掘削の土砂を搬出する可能性があることについては、2014年度に行われた事業説明会等の時点からも説明されているという状況でございます。 　ただし、先ほどもご答弁させていただきましたが、地質や今後の工事の工程等を考慮した上でＪＲ東海は判断するということでお話を伺っていますので、その辺の具体的なところはまだということでございます。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　シールドが掘り進めた残土が出るとなると、またトラックの台数なども変わってきてしまうと思いますので、そのあたりはしっかりと説明をしていただきたいと思います。 　北側の分散ルートについても、今交渉中だというお話でしたけれども、近くに学校などもあるために、トラックの通行への不安などの声が住民の方から上がっています。そうした不安に応えるように、町田市からもしっかりとＪＲ東海のほうに、安全に経路をとるなど対応を求めていっていただきたいと思います。 　国家プロジェクトとはいえ、民間の企業だからこそ自治体が住民の立場に立って厳しい目で見て、住民の安全と財産を守る立場で取り組んでいただくことを重ねて要望いたしまして、この質問は終わりにいたします。 　次に、第１項目めの学校給食についての再質問を行います。 　中学校給食の問題と課題というところでは、味つけ、献立内容、申し込み方法、期限などのことが課題にあると答弁がありましたけれども、その点についてはアンケートの結果もあり、共通の課題として私も認識していますし、市議会でこれまでも取り上げられた点だと思います。 　今回、そうした課題があって喫食率が低いということが別な問題につながっているのではないかということを提起したいと思います。13.2％以外のほとんどの生徒は家からのお弁当を持ってきているということですけれども、その持参している昼食の内容については市は把握ができていないという問題です。 　学校給食では、学校給食法に基づく学校給食実施基準というものが決まっておりまして、ご存じだと思いますけれども、町田市教育委員会が出している「まちだの教育2017」にも、児童または生徒１人当たりの学校給食摂取基準というものの数値が出ています。 　今回、議長のお許しを得まして、資料をタブレットに入れさせていただいておりますが、そこには町田市ではなく、東京都のほうが毎年調査をして発表している「平成29年度東京都における学校給食の実態」の一部を抜粋して載せさせていただきました。 　東京都は99％の市区町村、中学校で完全給食を実施していると言っています。２ページ目を開いていただければ、町田市でも栄養士さんが献立を立て、主食、副食、副菜、牛乳がそろっている完全給食を行っているので、そういった結果になっていますし、もう１枚めくっていただきますと、町田市のランチボックスの給食について、１人１回当たりの栄養素等の平均供給量も大変細かく出ています。 　しかし、繰り返しになりますけれども、あくまでこれはランチボックス給食を食べている10数％の生徒に提供されているものでございます。ほかの自治体も、その表には載っていますけれども、実態のところどうなのかというところで、私のほうで2017年の資料請求の数字をもとにグラフ化をしてみました。５ページ目をお開きください。 　多摩26市での学校給食を比べるとどうかというところですが、基準になったその数字は後ろのほうに資料要求のものが載っていますので、参考にしてください。青のグラフがランチボックス方式の自治体ですが、立川市、八王子市に関しては全員給食に今後切りかえていく方針が決まっております。 　ですので、町田市は、喫食率というのはやはり他市と比べても低いのではないかと思いますけれども、昨年の第４回定例会の文教社会常任委員会において、殿村議員が学校給食法に基づく学校給食実施基準、先ほど見ていただきましたが、この基準に基づいた栄養が全ての中学生に行き届いているかということの検証はできておりますかという質疑に対して、保健給食課長のほうで端的に申しますと把握はできていないということになると思いますと認めております。 　改めて、この場でもお聞きしたいと思います。町田市の全ての中学生に栄養摂取実施基準に基づいた栄養が行き届いているか、検証はできているのでしょうか、また、把握の努力を何かされているでしょうか、お答えをお願いします。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　給食を頼んでいない生徒の昼食の栄養状況につきましては把握しておりません。昼食の１食だけで栄養状態のよしあしを判断することはできませんが、現在、町田市におきましては、この中学校給食を頼めるという選択肢を用意しておりますので、ぜひご利用していただきたいと考えております。 　教育委員会といたしましては、献立や給食だよりなどを通じて、成長期に必要な栄養など、食に関する情報を発信することで、栄養バランスのとれた昼食、ご自宅から持ってくるものも含めて昼食について考えていただけるよう努めてまいりたいと思います。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　自宅からの昼食の場合は把握をしていないというご回答でした。 　学校給食法の第２条「学校給食の目標」を読み上げさせていただきますと、学校給食については「義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならない」と書かれて、その第１番目の目標に書かれているのが、第１番目の目的は「適切な栄養の摂取による健康の保持増進」です。 　前回の第１回定例会で私の質問に対して、学校給食は子どもたちの適切な栄養の摂取による健康の保持増進はもとより、食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力培い、望ましい食習慣を養うことなどの役割を担っているという認識と、町田市におきましても、学校給食の中で中学校給食を行っておりますので、その中で役割を果たしていると思いますと答弁がありました。 　今、町田市のランチボックス形式の給食を食べている13.2％の生徒さんの栄養バランスは保障されていますけれども、ほかの生徒さんの栄養状態について把握をできていない、そういった実態がわからないというところで、町田市で中学校において学校給食を行っていると言えるのでしょうか、市はどのように認識をしておりますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　学校給食は提供しているというふうに考えております。ただ、26番議員のときにお話がありましたように、現在、給食を喫食する学校での環境ですとか、あとは保護者の方にとって申し込みをするのが現在は１カ月前だということで、利用したくても利用できない環境があるのではないかということで、それについては改善していきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　環境のほうを整えていったり、利用の改善をしていくということでしたけれども、もちろん、親御さんのほうでは栄養バランスのとれたお弁当をおうちから用意して、そういった献立などを見ながら、参考にしながら工夫されている方もたくさんいらっしゃると思いますし、利用がしやすくなることで喫食率が上がる可能性もあるとは思います。 　その一方で、先日、市内の中学校の先生から、自分の学校の生徒でいつも菓子パンを買って持ってくる子がいるということで理由を聞いてみると、親御さんから昼食代はもらっていて、菓子パンにすれば少しお金が浮くから菓子パンにしていると話をしてくれたそうです。食事はお肉やお野菜も食べるものだよと、その先生は生徒さんに話したそうです。 　そうした菓子パン１個というお昼御飯も、その生徒が選択したものだからしようがないとするのか、また、先ほど献立などで栄養バランスのとれた食事についての提案などをしているというお話がありましたけれども、やはりそうした知識を提供するというのは、関心のある親御さんや子どもにとっては大変有効なことだと思いますけれども、なかなか関心が薄い、そうした親御さんや生徒さんにとっては、さらに家からのお弁当に関しての栄養状態の格差を広げるような危険性もあるのではないかと思います。そうした栄養格差をなくすためには、やはり全員対象の中学校給食実施をすべきではないかと改めて思っております。 　また、先ほど利用できない保護者の方への利用改善をすることで利用しやすくなるという話がありましたけれども、少しでも実態を、もっと喫食率を上げるために、インターネットを使った１日単位での申し込みが始まることで利用率が上がると見込んでいるとするならば、その目標値はどのくらいを想定していますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　給食予約システムの導入は、あくまでも保護者の方の利便性の向上というのが第一目標になりますので、それをもって何％ということは目標としては掲げませんが、年々喫食率については低下しておりますので、上げるように努めていきたいとは考えております。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　せっかく利便性を向上するということなので、目標がないということは、その効果があるかどうかというところを見越していないのかなと思わざるを得ない状況なので、その辺は再考していただけたらと思います。 　次に、学校給食問題協議会のことについての再質問に移りたいと思います。 　先ほど利用状況や喫食率、小学校給食費の管理方法など、多様な課題について話し合われるということがわかって少し安心をいたしました。事前には時期も内容も決まっていないというふうに聞いていたものだったんですけれども、今年度予算がついてきちんと話し合われるということで安心をいたしました。ぜひ有意義な学校給食問題協議会の内容にしていただきたいと思います。 　今の項目の中にはなかったかもしれませんが、例えば西東京市では、運営審議会の中で都内の他市の中学校給食のやり方の視察ですとか、また、町田市でも初期の学校給食問題協議会では他市の視察や状況の調査なども行っております。例えば、そうした視察なども検討されているでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　現在のところ、給食問題協議会の中で視察というところは考えておりません。研究テーマについても、もう少し詳細に検討していきたいというふうに考えております。中学校給食において９月に予約システムが導入されますので、その結果なども報告しながら進めていきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　前回の文教社会常任委員会で今回の学校給食問題協議会についての予算について質疑したところ、中学校給食も含めて課題として、学校給食問題協議会を今年度久しぶりに開くということだったので、ぜひ中身のよいものになることをお願いいたしまして、次の項目３に移らせていただきます。 　全員昼食を求めるに対して、今の選択ができるという方法がニーズに合っているというお答えでした。また、前回の第１回定例会の中では、７月に行ったアンケートで今の選択の方法を求める人が多かったという答弁もありましたけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
    ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　昨年７月に行いましたアンケートにおきましては、選択制についてのアンケートの中で、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した割合が保護者では33.1％、教職員では48.1％、実際に給食を食べる生徒については57.6％が選択制を希望するという回答をいただいています。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　ニーズに合っているという答弁と、さらにはそのアンケートで選択制がいいという回答については、それぞれ結果があったということでしたが、先ほど今の選択制がニーズに合っているというその根拠についてお答えください。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　ニーズに合っているということは、今のアンケート結果の中で実際に給食を食べる生徒については約６割の生徒が選択制を望むから、ニーズに合っているというふうにお答えしております。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　やはりアンケートの結果もニーズに合っているという根拠の１つになっているということだったと思いますけれども、そのアンケートの結果については、別な質問では、保護者は全員同じ給食がいいかという質問に対して、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と合わせて53％となっています。選択制がいいというのが先ほどお答えいただいたように33％です。この保護者の結果についてはどう受けとめていらっしゃるでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　保護者の方の意見も当然尊重しなければいけないと思っております。総合的に判断ということで、一番給食を実際に食べている生徒の意見の中でニーズに合っているというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　実際に食べている生徒さんの意見を尊重したというお答えでしたけれども、そのほかにもこのアンケートでは質問しておりまして、その生徒さんの意見としては、全員同じ給食に関しては「そう思う」「どちらかといえばそう思う」というのがすごく低い割合になっているんです。 　この選択肢については、詳しく申しますと、中学校給食に関するアンケートのお願いで、選択肢としては「昼食は全員同じ給食がよい」「昼食は家から持ってくるお弁当か給食を注文する選択制がいい」「昼食は家から持ってくる弁当がいい（給食なし）」という選択肢だったんですけれども、ここで、この質問で聞かれている全員同じ給食というのは、アンケートをとった側としてはどんな給食を想定して聞いていたのでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　このアンケートの給食という意味は、学校給食法にのっとった給食の提供を想定しておりますので、特定の方式を限定して質問したわけではありません。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　学校給食法における完全給食という、こちらとしてはわかるんですけれども、アンケートに答えるほうにとっては、想像するものは全員給食と言われるといろいろ違うかと思います。 　中学生で言えば、今食べているランチボックスの給食が給食だというふうに思う生徒さんもいるでしょうし、小学校のような配膳スタイルの給食を想像する生徒さんもいらっしゃると思いますので、この質問に関しては、特段小学校のような全員給食を想定して聞いているものではないということの確認でよろしいでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　先ほど申し上げましたように、特定の方式を限定した質問にはしておりません。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　今回のアンケートの結果では、小学校のような全員給食が生徒さんたちによってまるっきり否定されたものではないというふうに確認をしたいと思います。 　では、保護者がどんな中学校給食を望んでいるかというと、保護者のほうに目を向けると、アンケートの結果では、生徒には聞いていない部分なんですけれども、中学校給食について求めることという質問項目に対して、おいしく栄養バランスのとれた給食については「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が合わせて88％、次に多いのが「保温、保冷が整っている」が82％です。８割から９割の保護者が子どもたちに中学校給食において、おいしい栄養バランスのとれた給食を温かいものは温かいまま、冷たいものは冷たいままで食べさせたいと願っていることがこのアンケートから読み取れるのではないでしょうか。 　申し込みに関しては、早速改善の取り組みは始まっていますけれども、選択制であるということで、先ほど最初の再質問でさせていただきましたほかのお弁当を持ってきている生徒さんの昼食の状態を把握できないといった問題などが選択制であるがゆえに出てくるという点では、全員にきちんと栄養摂取基準を満たした給食を保障し、また保護者の願いに応える、そうした施策も考え、中学校全員給食を実施すべきと再度要望をいたしまして、この質問については終わらせていただきます。 　最後に、市営住宅の入居要件について再質問を行わせていただきます。 　現在、入居要件については、法律上の配偶者、また未届けの夫、妻というところが入居要件になっています。この間、公営住宅に同性カップルの入居が可能になった自治体も幾つかあると思いますが、その自治体について、どのように把握をしていらっしゃるでしょうか。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　都内の渋谷区ですとか世田谷区では、要件を認めているというところは聞いておりますし、文京区では、この平成30年６月議会で条例改正を予定しているということは確認しております。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　他区の取り組みを紹介していただきましたけれども、町田市営住宅条例の第18条を読み上げますと、「市長は、市営住宅に同居しようとする者が次の各号のいずれかに該当し、市営住宅の管理上支障がないと認めるときは、同居の許可をすることができる。(1)使用者の配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予定者を含む。以下同じ。）である場合」とあります。条例の中では、事実上婚姻関係と同様の事情にある者とみなせば入居が可能になると判断ができます。 　そこで、ぜひ町田市としても前向きに取り組んでいただきたいと思うのですけれども、市長にぜひ伺いたいと思います。同性カップルが市営住宅に入居できないということを市長はご存じでしたでしょうか。また、同性カップルの市営住宅入居について市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　町田市としましては、他の公営住宅の動向を注視してまいりたいと考えているということで１答目の答弁で申し上げましたとおり、今のところ、同性カップルの相談も受けてはいないということも含めまして、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　８番　田中美穂議員。 ◆８番（田中美穂）　先ほど答弁いただいたように、他の自治体ではいろいろな方法でやられておりますし、動向を研究するということは大変大事なことだと思いますけれども、今、制度上でできないということは、残念ながら同性カップルが夫婦と同等と認められていないという今の現状を追認してしまうことになってしまうのではないでしょうか。自治体が動くことで国や民間に波及する影響も多いと考えます。 　また、今、相談を受けていないという答弁がありましたけれども、この問題に関しては実際に声を上げられない方もいらっしゃると思いますし、また差別の解消という観点からも、ぜひスピード感を持って前向きに取り組んでいただきたいと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。 　これをもちまして質問を終わらせていただきます。 ○議長（若林章喜）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（佐藤和彦）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　11番　石川好忠議員。 　　　〔11番石川好忠登壇〕 ◆11番（石川好忠）　こんにちは。自由民主党会派の石川好忠です。通告に基づき、壇上より２項目の質問をさせていただきます。 　項目１、その後の庁用車の事故発生状況についてお伺いをいたします。 　2015年第３回定例会で庁用車の事故発生状況と事故削減に向けた課題について質問をいたしました。今定例会においても、初日に事故報告がありましたが、なかなか庁用車の事故が減らないように思います。 　ご存じのとおり、庁用車は町田市の大切な財産であり、日々現場に出かけ、職務を遂行する職員にとって庁用車はなくてはならないものと思います。全職員が安全運転を心がけていると思いますが、一瞬の油断が事故を招き、それは相手に迷惑をかけるだけではなく、市の信用に傷をつけることになります。市としても庁用車の事故削減に向けて取り組んでいると思いますが、その後の庁用車の事故発生状況についてお伺いいたします。 　(1)2015年度以降の庁用車の事故件数について。 　(2)事故原因と今後の事故ゼロに向けての取り組みは。 　次に、項目２、室内プールの改修に伴う休館についてお伺いをいたします。 　室内プールは、竣工後29年が経過して老朽化している部分も多く、耐震改修工事、給排水工事を行う時期に来ていると思いますので、改修工事は行うべきだと思いますが、室内プールは月平均１万9,000人の利用者がいますので、改修工事中、健康推進、体力向上のために通っている市民が継続してスポーツ活動が行えるよう、市はどのような対策をとっているのか、お伺いをいたします。 　(1)施設の休館に伴う影響は。 　(2)利用者への対応をどのように考えるか。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（佐藤和彦）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　石川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（佐藤和彦）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　項目１のその後の庁用車の事故発生状況についてにお答えいたします。 　まず、(1)の2015年度以降の庁用車の事故件数についてでございますが、2015年度が44件、2016年度が48件、2017年度が53件と増加傾向にあります。これらの庁用車の事故は、夏の時期に多く発生しており、また、事故を起こした職員の年齢層は40代が多くなっております。 　次に、(2)の事故原因と今後の事故ゼロに向けての取り組みはについてでございますが、事故の多くは運転操作の誤り、後退時の確認不足などによる軽微な事故がほとんどで、慎重な運転がなされていれば避けることができたものです。 　そこで、事故ゼロに向けた取り組みとして、安全運転講習会を年２回開催、新入職員向け講習会を年１回、警視庁主催のセーフティドライバーコンテスト、セーフティライダーコンテストに各部署から参加して安全運転の意識向上を図っています。 　また、昨年11月に庁用車による事故の非常事態を宣言し、庁用車の事故削減に向けた取り組みを各職場に周知しました。今後は先ほど紹介した取り組みだけではなく、一般社団法人日本自動車連盟――ＪＡＦから専任講師を招き、安全運転の講習会を開催します。さらに、事故原因に多い車庫入れなどの実技を伴う運転基本操作の講習会を開催し、より一層庁用車の事故削減に取り組んでまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　項目２、室内プールの改修に伴う休館についてお答えを申し上げます。 　まず、(1)施設休館に伴う影響はについてでございますが、町田市立室内プールの改修期間は2018年９月から2019年８月までの12カ月の期間を予定してございます。施設改修終了後、速やかに開館に向けた準備が進められるように指定管理者と調整を図ってまいります。おおむね2019年９月の開館を予定しております。 　なお、2017年度の室内プールの利用者でございますが、合計で約28万9,000人ございます。内訳といたしましては、プールの利用者が22万8,000人、トレーニング室の利用者が５万7,000人、その他会議室などの利用者が約4,000人ございます。 　次に、(2)利用者への対応をどのように考えるかについてでございますが、室内プールが改修により利用できない期間、市民が継続してスポーツ活動が行えますように、ほかのスポーツ施設をご案内していく必要があると認識しております。 　当施設の休館に関しまして周知を図る必要がございます。周知の方法といたしましては、「広報まちだ」やホームページへの掲載のほか、室内プールの館内での表示、また、総合体育館などの市内のスポーツ施設にも、室内プールが休館になる旨のお知らせを行う予定でございます。 　市民が継続してスポーツ活動が行える場所といたしましては、まず、プールをご利用されている方には鶴川中学校や町田第一中学校、南中学校にあります学校温水プールの施設の利用のほか、相模原市や多摩市を初めとする近隣市の施設についても、ご利用ができるように今後ご案内を行っていく予定でございます。トレーニング室をご利用されている皆様には、サン町田旭体育館や総合体育館のトレーニング室をご案内する予定でございます。 ○副議長（佐藤和彦）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　答弁ありがとうございました。 　それでは、項目１のその後の庁用車の事故件数についてを自席より再質問させていただきます。 　先ほど昨年11月に庁用車による事故の非常事態宣言をし、庁用車の事故削減に向けた取り組みを各職場に通知したとのことでしたが、具体的にはどのようなことですか、お伺いをいたします。 ○副議長（佐藤和彦）　財務部長　堀場淳君。 ◎財務部長（堀場淳）　2017年11月14日に副市長名で庁用車による事故の非常事態を宣言し、庁用車の事故削減に向けた取り組みを各職場に周知しました。 　内容としましては、１点目は、朝礼時の所属長による安全運転励行の訓示、庁用車使用前後の安全運転確認の実施。２点目は、各職場単位での事故防止に向けた取り組みの設定と報告。３点目は、新たな取り組みとして、事故を起こした職員の所属長に対するヒアリングを実施し、事故を起こした職員に対して事故の内容に応じた運転命令の停止措置を行っています。 　この非常事態宣言に基づいた取り組みにより、非常事態宣言後、2017年12月６日から2018年２月16日まで庁用車の事故発生が抑止され、連続無事故記録72日間を達成するなど一定の効果があったため、今後も継続して取り組んでまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　庁用車の事故削減に向け、いろいろな取り組みを行っているのはわかりました。しかし、前回質問をしてから３年がたっているのに事故件数が減らない現状で、毎年、車両台数の１割を超えているのはどうかと思います。軽微な事故ばかりだからといって気を緩めず、全庁で安全運転の基本をしっかり守り、事故をなくす努力が大切だと思います。そのためにも、職員の安全運転意識向上に向けた取り組みをさらに進めていただくようにお願いし、この項目の質問は終わります。 　続いて、項目２、室内プールの改修に伴う休暇について再質問をいたします。 　工期の短縮は可能ですか。 ○副議長（佐藤和彦）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　工期の短縮につきましては、今後も検討を進めてまいりますが、現時点では2019年８月までの工事期間というふうに考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　中学校温水プール利用方法について、もう少し詳しく説明をお願いいたします。 ○副議長（佐藤和彦）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　中学校の温水プールの利用の方法でございますが、町田第一中学校、南中学校、鶴川中学校の温水プール施設につきましては、学校の教育活動に支障のない範囲で市民に開放をしております。 　３つの学校の開放時間でございますが、土曜日、日曜日、祝日が午前10時から午後５時30分まで、平日は午後６時30分から８時30分まで、また、８月の平日に限り午後４時から８時30分までとなっております。 　３つの学校の休館日でございますけれども、12月29日から翌年１月４日までの年末年始のお休みがございますが、このほかに町田第一中学校につきましては、毎週水、木、金曜日、南中学校と鶴川中学校につきましては、毎週月、火、水曜日を休館日としております。 　利用の方法と利用料金でございますが、室内プールと同様でございます。大人は１回300円、施設を利用される方は施設の利用券を購入していただき、プール施設をご利用いただくというふうになっております。 　なお、室内プール休館中でございますけれども、事前に室内プールで購入されました利用券は、この３つの学校温水プール施設でもご利用いただくことが可能でございます。ぜひとも継続的なスポーツの実施を、市内の学校温水プールなどを利用していただき、続けていっていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　相模原市を初めとする他市のプール施設へのアクセスと料金についてお伺いをいたします。 ○副議長（佐藤和彦）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　相模原市を初めとするプールでございますけれども、他市の施設について調査をしましたところ、まず相模原市でございますが、年間を通じて利用できます温水プール施設としまして、横山公園というところにさがみはらグリーンプールがございます。ＪＲ横浜線淵野辺駅または相模原駅からバスで行くということです。また、公園内の駐車場は無料で利用することができるというふうに聞いております。 　また、夏季期間だけでございますが、淵野辺公園内に銀河アリーナがございます。ここはふだんスケート場になってございますが、夏の期間ということで６月10日から９月16日、これは毎年この期間ということで定められているようでございます。ＪＲ横浜線の淵野辺駅や相模原駅、また、小田急線の相模大野駅からバスの便がございます。公園内の駐車場も無料でご利用がいただけるということでございます。 　利用料金でございますが、グリーンプールが２時間まで大人500円、銀河アリーナが400円というふうになっております。
    　また、多摩市でございますけれども、アクアブルー多摩がございます。小田急多摩線の唐木田駅から徒歩８分、また、別料金ではございますが、駐車場も利用することが可能でございます。 　利用料金でございますが、１回大人610円、ただし、夏の期間は２時間までというふうになっております。駐車場は４時間まで300円でございます。 　このほかに、川崎市麻生区にはヨネッティー王禅寺という温水プール施設が、横浜市都筑区には横浜国際プールがございます。近隣市の温水プール施設には、町田市の室内プールの改修工事が行われることを事前にお知らせし、施設の利用についてご協力をお願いする必要があると認識しております。 ○副議長（佐藤和彦）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　町田市民の利用に当たって、特段の配慮を求めることは可能ですか、お伺いいたします。 ○副議長（佐藤和彦）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　室内プールを初め、公の施設の利用料金でございますが、公の施設でございますので、全て条例で定められているということから、利用料金の減額などを行うということは難しいかなというふうに思います。以前でございますけれども、相模原市がプールの改修を行った際には、相模原市のプール利用者が町田市の室内プールを利用していただいたこともございましたが、利用料金は条例どおりいただいております。 ○副議長（佐藤和彦）　11番　石川好忠議員。 ◆11番（石川好忠）　ありがとうございます。市民の皆様には、学校プールを含め各市にいろいろな施設がありますので、工事期間はその施設を利用していただき、市としては早目に周知を図り、工事期間の短縮に努めていただくことをお願いいたします。 　また、ほかの体育施設などの改修も考えられますが、どのような対策が必要か、お伺いし、最後の質問といたします。 ○副議長（佐藤和彦）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　市民が継続してスポーツ活動が行えますように、ほかのスポーツ施設をご案内していく必要があるということは重ねて認識をしております。もし大きな改修工事で、どうしても休まなければいけないという期間が生じた場合には、早目にその情報を流して協力していただきたいというふうに考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　15番　わたべ真実議員。 　　　〔15番わたべ真実登壇〕 ◆15番（わたべ真実）　まちだ市民クラブ会派、生活者ネットワーク、わたべ真実です。今回、通告に基づきまして２つの質問をさせていただきます。 　まず１つ目は、町田市のエネルギー自給と省エネルギーの取り組みについてです。 　ことし３月に町田市内で市民が出資を募って、建設費として出資金を集めて設置した初の市民発電所、太陽光パネルなんですが、それが完成してお披露目会に参加してきました。この電気は、今月稼働を始めましたけれども、風力や太陽光などの再生可能エネルギー、つまり自然由来のエネルギーを扱う電気事業者に売られるということで、そこからまた市民に分配されるということになっております。 　2011年の福島原発事故以来、今までいろんな機会に何度も繰り返して言ってきたことですが、この東京に住む私たちの電気が、本来そこの住民が使わない電気が関東の私たちのためにつくられていて、そこで事故が起こったということで衝撃を受けまして、大手の電力会社からは電気を買いたくないだとか、電気をなるべく使わないで済む生活がしたい、そしてもしくは食べ物が地域でつくられて、地域で循環することを理想とするように、電気も自給自足になったらなとそのとき思ったものでした。 　そして、その後、電力システムの改革の１つとして、2016年度から電力小売り自由化が始まり、再生可能エネルギーを主体とする市民が立ち上げた電力会社もできております。今ある日本の原子力発電所は57機、そのうちで現在稼働しているのは、玄海原発３号機、高浜原発３号機、大飯原発３、４号機の４機ということになっております。 　原発を稼働させずに、石油や石炭などの化石エネルギーに頼らない再生可能エネルギーを主体とする先進国ドイツのような国をモデルに、日本もエネルギー政策を転換していただきたいところですが、残念なことに現在パブリックコメントが行われております経済産業省のエネルギー基本計画（案）では、従来どおりに原発や石炭を重要なベースロード電源としているという世界のエネルギーシフトの流れにも逆行するものであると考えます。 　ある学習会で聞いたことがありますが、日本は結構太陽光の潜在能力も持っているんですけれども、風力発電だけでも、適正なところに風力発電所をつくると、日本４つ分の電気を賄えるという試算が出ているそうです。電力システムの改革はまだ始まったばかりでありますし、そして送電線はまだ大手電力会社によって独占されている発送電分離には至らない状況ですが、せめて足元のこの町田から、自分の生活から再生可能エネルギーの普及を願って以下質問いたします。 　(1)町田市の公共施設での太陽光パネルの設置状況は。 　(2)町田市の公共施設での省エネルギーの取り組みは。 　(3)市民がエネルギー自給や省エネルギーを進めていくために町田市として取り組んでいることは。 　次に、表題２、市立図書館の将来像についてです。 　町田市の図書館の歴史というのは、1939年に農村の方への読書の機会を提供するということで、今、大蔵にその痕跡が――痕跡と言っては失礼ですが――残っておりますが、南多摩農村図書館というものを浪江虔さんが開設したことから始まっているそうです。 　私は生前の浪江さんに実はお会いしたことがあるんですが、そのようなすごい方とは全然知らずにおりました。もう既にお亡くなりになりましたが、その後、町田市では地域文庫活動、親子読書会など、さまざまな市民が読書活動に活発に取り組んだ結果、現在の公共図書館８館につながっていることを先日学びました。 　そして、町田市５ヵ年計画17－21の中で、公共施設再編計画という話とともに、図書館の再編という話も現在出ておりまして、大いに危機感を持ちまして今回質問させていただきます。 　(1)『町田市５ヵ年計画17－21』の中で図書館のあり方の見直しの項目には、「効率的・効果的な図書館サービスの提供を検討するとともに、８カ所ある図書館の再編を検討する」とある。再編に向かって市は現在どのようにすすめているのかというふうに質問いたします。再編に向かってと聞いちゃったんですけれども、再編してほしくないという気持ちで伺っております。 　今回タブレットのほうに、議長のお許しを得まして、図書館の役割を確認する意味で町田市図書館事業計画（2013年度～2017年度）の資料から「図書館運営理念と目標」というところをつけました。資料では2017年度までになっておりますが、2019年度から町田市生涯学習推進プランと町田市教育プランがスタートする。今その計画の策定中ということで、この事業計画は今年度、2018年度まで継続ということでありましたので、資料として載せました。ご了承ください。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（佐藤和彦）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　わたべ委員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　それでは、項目１の町田市のエネルギー自給と省エネルギーの取り組みについてお答えいたします。 　まず、(1)町田市の公共施設での太陽光パネルの設置状況はについてでございますが、太陽光発電を導入している施設といたしましては、市庁舎、コミュニティセンターなど４カ所の施設のほか、小中学校が11カ所、公園が１カ所、合計16カ所に設置しております。2017年度の合計発電量は、一般家庭約990世帯の１カ月分相当の電気量約25万キロワットアワーとなっております。 　次に、(2)町田市の公共施設での省エネルギーの取り組みはについてでございますが、町田市の施設では、新設時や改築時に省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具、高効率なヒートポンプエアコンや給湯器、節水型の衛生器具、断熱効果のあるペアガラス等を積極的に採用し、省エネルギーになるように取り組んでいるところでございます。今後も引き続き、省エネ効果の高い手法を念頭に取り組みを進めてまいります。 　次に、(3)市民がエネルギー自給や省エネルギーを進めていくために町田市として取り組んでいることはについてでございますが、2017年７月、太陽光などの再生可能エネルギーでの地域エネルギー自給を目指すことを目的に、町田市民電力株式会社が設立されました。同社は2018年３月、旭町のビル屋上に約15キロワットアワーの太陽光発電施設を設置しています。市では、2018年５月に太陽光発電施設の現地視察を行いまして、事業目的、内容の説明を受けたところでございます。今後、市のエネルギー施策について事業者と意見交換を行う予定としてございます。 　最後に、市民の皆様が省エネルギーを進めていくために市で取り組んでいることでございます。第２次町田市環境プランに基づきまして、地球温暖化防止のために日常生活の中で行う使わない部屋の照明を消す、シャワーを出しっ放しにしないなど、10項目の取り組みを宣言してもらうわたしのエコ宣言、緑のカーテンやエコドライブの普及、希望する家庭に対しまして、電力消費量や二酸化炭素排出量をはかることができる電力使用量等測定機器、省エネナビと簡易型電力量表示器、エコワットの貸し出しなどの省エネルギーに関する啓発活動を進めております。 ○副議長（佐藤和彦）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　項目２の市立図書館の将来像についての(1)『町田市５ヵ年計画17－21』の中で図書館のあり方の見直しの項目には、「効率的・効果的な図書館サービスの提供を検討するとともに、８カ所ある図書館の再編を検討する」とある。再編に向かって、市は現在どのようにすすめているのかについてお答えいたします。 　現在、2017年度に設置した生涯学習部内の検討委員会において、現状確認、課題抽出を行いながら、各図書館のあり方について検討を行っています。検討に当たっては、他自治体の状況調査などの必要な情報収集を行うとともに、2017年９月には市民3,000人を対象とした市民意識調査を、また、2018年５月には鶴川地区の地元住民との意見交換会を行うなどして市民の声を伺ってまいりました。これらを踏まえて、2018年度中には図書館の再編の方向性及び効率的、効果的な管理運営手法について整理を行い、見直し方針を決定していく予定でございます。 ○副議長（佐藤和彦）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　答弁ありがとうございました。 　それでは、項目１のエネルギーのところから再質問をいたします。 　まず、(1)のところでは太陽光パネルの設置状況、町田市の再生可能エネルギーというのを、あれは太陽光パネルだけなんですけれども、太陽光パネルを設置しているコミュニティセンターと公園の名称をお答えください。 　また、太陽光パネルを設置している公共施設での太陽光発電によるエネルギー自給率とパネル設置の目的について、例えば環境問題に関心を持ってもらうためなのか、もしくはエネルギーを少しでも自給したいという考えに基づいているのか、売電収入を得たいとか、そういうものなのかについてお答えください。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　今の再質問にお答えいたします。 　太陽光パネルの設置施設は、市庁舎関係では、この市庁舎のほか、和光大学ポプリホール鶴川、それと忠生市民センター、成瀬コミュニティセンターの計４施設でございます。公園は相原中央公園に設置してございます。 　太陽光における発電量の割合につきましては、施設ごとに設置している容量や施設自体の規模も異なるため、ばらつきがございますが、１％未満の施設から10％を超える施設がございます。 　2017年度の実績ですが、市庁舎では0.7％、忠生市民センターでは14.1％が太陽光発電によります。市庁舎、忠生市民センターともに発電量は20キロワットアワーと同様でございます。各施設内での電力使用の状況によりまして、自給率に差が出てございます。また、設置の目的は環境負荷の低減ですが、市民への啓発も兼ねてございます。 ○副議長（佐藤和彦）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　太陽光パネルの設置状況について伺いました。今設置してあるところの規模だと、一番低いところが10キロワットアワーからなんですけれども、新しい施設、小学校とかが建設されると太陽光パネルが導入されているというような状況ですけれども、その導入量というか、パネルの枚数というか、ワット数というか、どのように規模を選んでいるのかというのをちょっとお尋ねしたいんですが、現在の設置状況だと、鶴川第一小学校の30キロワットアワーというのが最大であるというふうに聞いておりますが。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　今、議員のご指摘のとおり、鶴川第一小学校は30キロワットということで最大でございます。太陽光パネルの導入につきましては、施設の用途、構造、屋根の形状、それから日当たり条件などの諸条件を勘案して個別に検討を行い、設置している状況でございます。 ○副議長（佐藤和彦）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。その中で一番古いものは、以前資料を見せていただいたところ、2005年３月の設置のもので、今13年たっているわけですけれども、太陽光パネルは意外と寿命が長いであるとか聞いていますけれども、今後、設置した太陽光パネルが老朽化した場合、どのような対応をとるのでしょうか、お願いします。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　一般的に太陽光発電パネルの耐用年数は20年から30年、発電した電力を変換するパワーコンディショナーなどの機器類の耐用年数が10年から15年程度と言われております。老朽化が部分的なものか、全体的なものかで対応する方法は変わってまいりますが、基本的には機能を回復するようにする予定でございます。 　なお、今、議員のご指摘のありました2005年３月に小山ヶ丘小学校に設置した太陽光発電設備は現在も支障なく稼働してございます。 ○副議長（佐藤和彦）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　今、パワーコンディショナーのほうが寿命が短いということがわかりましたけれども、費用対効果や長期的な管理というところを考慮して、やはり今後も導入を進めていく方向にあるというふうに考えてよろしいのでしょうか。 　そして、太陽光発電設備による発電を災害時の非常用電源というか、コンセントもつけておいて、ふだんは売電しているけれども、災害時はその建物で使うようにしているという試みも、ほかの自治体とかでも見られるんですけれども、家庭用でもそうにしているところもあると聞いております。 　また、太陽光パネルもだんだん進化して、曇りの状態でも発電できるというふうに聞いているんですが、例えば蓄電池と組み合わせて使うとか、非常用でも使えるというような仕様にしている施設というのは町田市にはあるのでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　施設計画を行う際には、太陽光パネルの導入を検討しております。太陽光パネルを非常用電源として使用することにつきましては、悪天候時、さらに夜間には発電できないこと、発電量が不安定であるというデメリットがございます。太陽光パネルに蓄電池を組み合わせることで、これらのデメリットにつきましては補えることが見込めますが、蓄電設備はまだまだ高価であり、製品寿命につきましては６から10年程度と言われておりますので、現在のところ、町田市では導入している施設はございません。 　町田市の災害時対応といたしまして、各施設の設備に頼ることなく、運搬可能な非常用発電機を備蓄するなど、避難施設で必要な電源を賄う計画をしております。 ○副議長（佐藤和彦）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　蓄電池というところもまだ発展途上なのかなというふうな認識です。 　続けて、再生可能エネルギーの利用にこだわってさらにお尋ねしますけれども、今、町田市の施設で使っている電気というのは、各施設の使用状況、例えば昼間を中心に使用が多い施設だとか、市民病院のように昼夜問わず電気を比較的たくさん使う、日中を通して使う施設など、そういう形態に合わせて電気事業者と契約しているということも決算の審査等でも伺っております。 　今回、2016年からの電力自由化でさまざまな再生可能エネルギーを中心に扱う事業者が誕生しております。そういう事業者との契約におきましても、都内のある自治体では、他県の再生可能エネルギーの電力会社と契約して購入して、地域間交流も検討しているというふうな自治体があると聞いております。 　例えば町田市だと、長野県川上村とか山形県川西町、青少年施設があったり、以前山村留学とかで交流していた川西町、ダリア園のある川西町でも、川上村はちょっと調べていないんですけれども、川西町でもやっぱり自然エネルギーの発電所が立ち上がっているというふうなのがちょっと情報としてあったんです。いろんな状況が許す限り、可能であれば、そういう地域的な交流を持っている発電事業者があれば今後取引をしていくとか、そういうことで地域を応援するという意味で、再生可能エネルギーに取り組んでいる事業者と契約しているという考え方についてはどうなんでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　電力需要を通した地域間交流につきましては、現在のところ、町田市では実施してございません。しかしながら、電力調達の際につきましては、温室効果ガスの排出係数に基準を設けまして、環境に配慮した調達を行ってございます。 ○副議長（佐藤和彦）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。電気を購入して地域を応援するという取り組みも始まっておりますので、ぜひ今後の研究の中に加えていただきたいと思います。 　続いて、(2)の省エネルギーの取り組みについて伺います。現在使っている市庁舎は、新築、改築時の取り組みということでさっきお話をいただいたんですが、この町田市庁舎は移転して、ここに移ってきて７年目になります。 　町田市も市庁舎に越して大変エネルギー効率がよくなったという報告を１度見たことがありますが、体感で言いますと、外観がおしゃれなガラス張りであるということなのか、夏は朝日ががあんと当たって暑い、冬は寒いというような、そのような感覚を持っておりまして、会派室におりますと、ついエアコンに頼りがちになってしまうんですけれども、設計時にも当然環境負荷低減の設備を導入されているかとは思いますが、さらなる取り組みは予定されていますでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　市庁舎の取り組みといたしましては、2016年度に３階南側――横浜線側でございますが、窓ガラスに遮熱フィルムを設置いたしました。効果を検証したところ、ガラス面の温度が平均で5.3度低下いたしまして、電気料金は年間で16万6,161円相当、ＣＯ２換算いたしますと、年間で約2.8トンＣＯ２の削減となりまして、有効な対策であることが確認できております。 　今年度、2018年度には、今の３階を除きまして、１階から10階までの南側――横浜線側の窓ガラスに同様の遮熱フィルムを設置いたします。設置効果といたしましては、電気料で年間67万3,524円相当、ＣＯ２換算いたしますと年間で約11.3トンのＣＯ２の削減を見込んでおります。 ○副議長（佐藤和彦）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　やっぱり当初の見込みよりも暑かったというか、外気温の影響を受けていたということがわかって、遮熱フィルムが大変有効なものだということがわかりました。 　次にお伺いしますが、温室効果ガスの排出の削減について、太陽光などの再生可能エネルギーの活用と省エネの推進の両輪でなくてはならないというふうに今なっているわけですが、経済産業省では、エネルギー基本計画の中で住宅のエネルギー収支をゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウスまたはビルを住宅メーカーなどと進めているというふうに伺っております。 　先日――先日といっても３年ぐらい前なんですが、小田原の鈴廣かまぼこの本社がこのゼロ・エネルギー・ビルというのを補助金も使って新築したということで見に行ってまいりましたが、エネルギー消費を極力抑えて、外部の電力を新たに購入しなくても、みずからの地下の気温、冷たい空気を循環させてエアコンのかわりに冷やすとか、断熱を強化するだとか、そういうような取り組みですね。今後、町田市の市の施設を新設する際に、そういうことを検討するというのはいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　今ご紹介いただきましたネット・ゼロ・エネルギー・ビルにつきましては、現在のところ、その定義や評価方法にまだばらつきがございまして、また住宅と異なりまして、量産ではない建築物のため、設計手法の確立、共有化が十分でないなど、実現可能性についても課題がございます。 　経済産業省では、この点を整理したネット・ゼロ・エネルギー・ビルのロードマップを2015年に公表いたしまして、2017年度からは実証実験を始めております。町田市といたしましても、これらの情報を収集して今後の施設改修時の参考にしてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　わかりました。エネルギーの自給自足と省エネルギーの施策をうまく組み合わせて対策を進めていただきたいと思います。 　では、(3)の市民に向けたエネルギー自給や省エネルギーを進めるための啓発といいますか、対策について伺います。この件に関しては、昨日の我が会派のちだ議員の質問でも、地球温暖化対策、ＣＯ２削減について質問しておりますので、重ならない部分でお尋ねいたします。 　第２次環境マスタープランに基づく取り組みのご答弁を最初にいただきましたけれども、その中で電力使用量等測定機器――省エネナビと言われるもの、あと簡易型電力量表示器――エコワットというのを貸し出しているというふうに伺いましたが、その貸し出しの状況はいかがでしょうか。そしてまた、それ以外に取り組みがあればお願いいたします。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　今ご紹介いただきました電力使用量等測定機器、俗に言う省エネナビです。それから、簡易型電力量表示器、これはエコワットと申しますが、この貸し出しにつきましては、温室効果ガス排出量やエネルギー使用量の見える化を進める取り組みといたしまして2011年度から実施してございます。年度によってばらつきがございますが、多い年で約110件の貸し出しをしております。 　その他の取り組みといたしましては、2017年度に打ち水イベントを実施しております。打ち水は、朝と夕方にお風呂の残り湯などの２次用水を打ち水に使用することにより、エアコンの使用量を減らすなど、節電意識を高める取り組みです。夏の暑さが大きな課題となる東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みとして都が呼びかけて実施するものですが、町田市では、そこにゴーヤの実の配布や保健所の熱中症対策の啓発をあわせて、複合的なイベントとして計画しております。 　2018年度、今年度につきましては、７月27日の金曜日に市庁舎正面玄関や市の公共施設で行う予定としておりますので、ぜひご協力お願いしたいと思います。あわせて市民の皆様にも呼びかけて、全市での取り組みとして広げていきたいと思っております。 ○副議長（佐藤和彦）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。今、エコワットの貸し出し台数が多い年で約110台というふうに伺いました。これが多いのか少ないのかよくわかりませんが、19万世帯の町田市としてはまだちょっと少ないのかなと思います。やっぱり節電に関して数字ではっきり確認できるという点ではすごくいいツールだと思いますけれども、多分緑のカーテンのように楽しみながら食べられるとか、そういうところからすると、ちょっとハードルが多分高いんだろうなと思います。
    　ただ、これから子どもの夏休みの自由研究とかもあるでしょうから、ぜひエコワットの普及もしっかり頑張って取り組んでいただきたいと思います。 　あと、先ほども申しましたけれども、町田市のような都市部では、地方のように新しく電力事業者を立ち上げて市と連携してやるというような取り組みはなかなか厳しくて、それに風力発電や小水力発電ができるようなスペース、土地がないでしょうし、発電、エネルギー自給というのは実はある程度困難だろうなというふうには思います。 　そこで、化石エネルギーを使った発電所、例えば原子力発電所を１個分つくらなくても、十分その１個分を省エネルギーで、発電所より省エネ発電といいますか、省エネルギーを徹底しようというところで、環境マスタープランの後期アクションプランの中でも啓発に努められておりますが、今後も気概を持って取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、ソーラーシェアリングの可能性について伺います。今、千葉県や長野県で、農地で作物をつくりながら、例えば藤棚のように支柱を立てて上に太陽光パネルを設置して、作物をつくりながら、作物と太陽の恵みを分け合うという発電の取り組みが始まっております。 　昨年度の都政新報の記事にもあったんですが、農産物の――いや、そこの記事によりますと、私は農業をやっていないので字面でしか説明できませんけれども、植物の光飽和点というのがあって、その飽和点を満たした作物をつくれば、太陽光パネルを設置しても、農業を営みながら発電事業をするということが可能だという記事だったんです。 　先ほど冒頭で述べましたように、立ち上がった市民グループも、農地を利用した太陽光パネルでの発電ということも、事業の中に拡大したいという話を聞いたものですから、例えば市民グループが農家の方と連携して農地に太陽光パネルを設置する。農家自身の人が事業の拡大として農地に太陽光パネルを設置しようというふうに考えた場合に、どんな手続が必要になるのかということを最後に農業委員会の会長にお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　農業委員会会長　吉川庄衞君。 　　　〔農業委員会会長吉川庄衞登壇〕 ◎農業委員会会長（吉川庄衞）　わたべ議員のご質問にお答えをさせていただきます。 　まず、農地に太陽光パネルを設置することはできるかというところにつきましてお答えをいたしたいと思いますが、農地とは農地法で耕作の目的に供される土地というふうに規定をされております。太陽光パネルの設置につきましては、農業を適切に続けること、すなわち営農の適切な継続を条件として農地法上の手続をとることで、農地に設置することが可能でございます。 　ここで言う営農の適切な継続とは、農作物の生産量が２割以上減らないということでございます。このため、農業に必要な空間を確保する必要がございますので、農地に設置することができる太陽光パネルは、簡易な構造で容易に撤去できる支柱を農地に立てて、その上部空間に設置する、いわゆる営農型発電設備と言われるものとなります。 　次に、手続についてお答えをいたしますが、農地に太陽光パネルを設置するには、まず農業委員会に相談をしていただきまして、営農の適切な継続が確保されていることなどの一定の要件を満たす場合、要件を満たすと見込まれる場合に農地法の規定による一時転用の手続を行うことができます。手続が完了して設置した後には、農作物にかかわる状況の報告が毎年必要となります。この中でもし生産量が２割以上減った場合には、営農の適切な継続が確保されていないものと判断をされて指導の対象となることもございます。 　次に、太陽光パネルは誰でも設置することができるかという点もお触れになったと思いますが、それについてお答えをいたしますが、太陽光パネルの設置は農地の所有者である農業者はもちろん、所有者以外の方や農業者以外の方も一定の要件を満たしている場合に設置することができます。 　最後になりますが、農地の所有者である農業者の方は、自分が後で困ることのないように、設計時の手続や費用、あるいは設置後の報告の負担などを含めて十分に理解した上で判断をしていただきたいというふうに思います。その上で、周辺の農地の所有者及び周辺住民の皆さんに対しても、太陽光パネルの設置について理解が得られるよう十分に説明をしていただきたいというふうに思います。 　また、農業委員会といたしましても、農業者の方から相談がございましたら、しっかりとお話を伺い、丁寧に対応してまいりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（佐藤和彦）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ご答弁ありがとうございました。いろいろハードルがあるということは確認できましたけれども、今後そういう取り組みがもし出てきた場合に、ぜひ応援をしていただきたいと思います。ということで項目１はこれで終わります。 　２番の図書館について再質問いたします。 　現在の検討状況についてお答えをいただきました。１つ１つの図書館について、いろんな課題を抽出しているというようなお話でしたが、ここで改めて公立図書館の定義といいますか、公立図書館が存在する意義についてお伺いします。 ○副議長（佐藤和彦）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　公立図書館の意義ということについてのお尋ねでしたけれども、町田市立図書館は市民がライフステージに応じ必要となる知識、情報等をいつでもどこでも誰でも自由に手に入れることができる環境を整備して、市民の知的で心豊かな生活の実現に寄与することを目的として運営しております。 ○副議長（佐藤和彦）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　簡潔なご答弁、ありがとうございました。 　それでは、現在の図書館の状況について伺いますが、今８館ありますが、その８館の中の組織図的なものというんですか、中央図書館というのが中央のいろいろな一番基地となる役割を果たしているんだろうなとは思いますが、それぞれの役割と運営のための組織についてお答えください。 　そして、町田市の図書館数、現在８館ですが、人口や面積などの観点から十分と言えるのかどうかということについてお答えください。 ○副議長（佐藤和彦）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　まず、中央館と地域館の役割についてのお尋ねでございましたけれども、中央館につきましては、町田市の図書館全体の総括を行っております。そのほか７館あります地域間につきましては、町田市の各地域の住民が身近で使いやすい図書館という位置づけでして、施設の規模やそれぞれの地域の特性を生かしたサービスを行っております。 　それから、町田の図書館の施設の数が十分なのかということでございましたけれども、人口が町田市の場合は約43万人、面積が約72平方キロメートルの自治体でございます。人口と面積が類似した政令指定都市及び特別区を除いた市が日本中に11ございまして、その中で図書館数は町田市は４位となっております。 ○副議長（佐藤和彦）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　今、上位、図書館の人口規模、面積から見ても、それほど少なくないよというご説明でした。 　先日、文教社会常任委員会が５月に視察に行きまして、テーマは子育て支援だったんですが、たまたま行った場所が複合施設でありまして、富山市のこども図書館というところもそこの中にありまして、富山市は何と市町村合併をしたという事情とか、面積が町田市の倍以上あるというところで、状況は少しは違うと思いますけれども、24館あるということがわかりまして、同じ人口規模の中でも、これほどの違いがあるものかというふうに驚いたわけなんですが、もう１回聞きますけれども、今の図書館の中、８館というのは適正だということでよろしいんですよね。 ○副議長（佐藤和彦）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　人口とか面積とかの類似団体と比べたところ、平均よりは多目にあるということでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　町田市の地形なんですけれども、西に長細いというか、突き出したような地形で、８館あるといっても、人口規模の中ではある程度満たしているといっても、やっぱり地域間格差というのがかなりあるという実情がありますけれども、これで他自治体等の図書館の広域利用というところで、そこを図書館のばらつきというか、図書館が地域にない場所については、広域利用で補完しているということでよろしいんでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　他市との広域利用についてのお話でございました。町田市では、東京都の八王子市、日野市、多摩市、府中市、稲城市、調布市、それから神奈川県の相模原市、川崎市と図書館の相互利用を行っております。今、議員ご指摘の広くてちょっと細長いところということで申し上げれば、町田市の西のほうの方ということになると思いますけれども、相模原市立橋本図書館や八王子市立南大沢図書館が使いやすい位置にございます。 ○副議長（佐藤和彦）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。それで、私も市民から要望をいただいたこともあるんですが、この広域利用をもっと今後拡大するとか、そういう予定はないんでしょうか。南町田のほうでありますと、大和市に隣接していて大和市の図書館からも近いはずなんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　今現在、町田市の南部に隣接していて、広域利用の協定を締結していないのが大和市と横浜市ということになりますけれども、両市につきましても、広域利用ができないかどうか、ただいま検討しているところでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　わかりました。いろいろ不便な地域というか、少し図書館から離れた地域の中でのサービスで、移動図書館というのもあると思うんですが、現在、さるびあ図書館と堺図書館から移動図書館バスが出てくるということで、移動図書館についての考え方というのは今後どうなるんでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　町田市には現在、３台の移動図書館がありまして運行しております。現在、図書館のあり方を考える中で、車両の台数であるとかサービスポイントなどについても検討してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　さるびあ図書館の請願がことしの３月議会の中で出ましたけれども、やっぱり移動図書館の基地となっているところについては、この再編問題というのは大変大きな心配事となっております。ぜひ継続していただけるように要望いたしたいと思います。 　最初に資料につけましたさまざまな運営理念の中で「図書館は、職員の専門的能力と資質の向上に努めます」というのがあるんですけれども、今はレファレンス機能が図書館のほうであって、私は議員になってレファレンスを利用するようになったものですけれども、実態は今どのようなものになっているかというところと、あと、専門知識を持った方が論文を書きたいとか調べ物をしたいというようなほかに、市民がパソコンでこんな知識を知りたいとなったときに、検索方法を教えてほしいとか、そういう要望についても対応してくれるのか、レファレンスの状況についてお伺いします。 ○副議長（佐藤和彦）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　まず、レファレンスでございますけれども、レファレンスとは調べ物や探し物につきまして、図書館の資料や機能を活用してお手伝いするサービスのことでございます。中央図書館では、年間約6,800件のレファレンスを受け付けております。それから、インターネット上の検索とかにつきましては、検索の方法、それから信用できるサイトの紹介など、図書館のレファレンスの業務の１つでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございました。さまざまな対応をしてくださっているということがわかりました。再編という話になりますと、今あるレファレンス機能が減ってしまうというか、減少傾向になるということで、市民の中では、この重要なレファレンス機能を減らしていくこと自体が図書館の有能な職員が育たない、何年もかけて育つべきところが育たないのではないかという危惧の声も聞いております。市民の財産としてレファレンス機能を、今の規模を維持していただくことと職員を育てていくことを要望したいと思います。 　民間との関係について重ねてお伺いしますけれども、南町田の鶴間公園と商業施設の融合ゾーンに、以前は市民が図書館を望む声が上がっておりましたが、まちライブラリーが入るということになりました。まちライブラリーというのは、市民が思いのある本を持ち寄って、提供した本をその場で読めたり、交流をしたりという施設であるということで、中町のほうにもまちライブラリーができたことは認識しておりますが、このまちライブラリーというような機能が図書館から見てどのような位置づけになっているんでしょうか、そのことについて見解をお伺いします。 ○副議長（佐藤和彦）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　図書館の役割といいますといろいろあると思います。例えば、地域の資料の収集とか保存とかいうことにつきましては、やはり公立の図書館が担うべき役割だと思いますけれども、図書館のもう１つの側面といいますか、楽しみのための読書という考え方がございます。人々が出会う場所の提供ということで今回ご紹介いただいている町田市立図書館の運営方針の中にも書いてありますけれども、本のある居場所というのが公立図書館の持つさまざまな機能のうちの１つだと捉えております。 　このような場所を提供するためには、公立の図書館だけではなくて、広くサービスを展開することが求められておりますので、これはなかなか公立だけでは困難ということになります。民間による本のある居場所が図書館の機能の一部を補完することができる存在であるというふうに考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　確かに図書館の機能の一部、図書館の機能の中に本のある居場所というものがありますから、まちライブラリーはその役割を本当に果たしている。そこはいい場所だと思いますが、その考え方が定着してしまうと、例えば公共施設の補完、公共の図書館の補完としてまちライブラリーがもっとふえていったら、図書館がもう余り必要ないねというような、そういう認識に変わっていくのが、私の思い込みかもしれませんけれども、南町田にまちライブラリーができたというところで、ちょっとそういうふうに心配してしまうんですよ。 　そして、他の図書館との相互利用みたいなものとかはできないし、やっぱり図書館の機能のほんの一部であるまちライブラリーというところなので、代替施設ではないよということを改めてお答えいただきたいんですが。 ○副議長（佐藤和彦）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　先ほどの繰り返しにもなりますけれども、やはり公立図書館でしか担えない地域の資料の収集、保存などという役割もございますし、それはそれとしてしっかり行っていくということでございます。 　ただ、広くサービスを展開するという点では、やはり公立にこだわらない、そういった新しい考え方もあるのではないかと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　そういう考え方もあるということは理解しますが、次に行きます。 　次に、民間活力の導入についてということで、今、全国の自治体の図書館で指定管理を導入する自治体もふえているということで、町田市の中でもそれが検討に入っているのではと思いますが、その状況はどうなっているのかということと、指定管理のメリット、デメリットというのをどう認識しておられるかについて伺います。 ○副議長（佐藤和彦）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　まず、検討状況でございますけれども、現在、部内のあり方検討会で検討を進めておりまして、2018年度中には図書館の再編の方向性及び効率的、効果的な管理運営手法についての整理を行い、見直し方針を決定していくというところでございます。 　それから、指定管理のメリット、デメリットということでございますが、まず、メリットにつきましては、運営コストの縮減が図られる。その結果、開館日時の拡大ができるということも言われております。 　次に、デメリットでございますけれども、地域資料の収集など、本来、図書館の重要な事業が重視されなくなるということですとか、職員の離職が多いと聞いておりますので、レファレンスの機能が下がってしまう可能性があるというようなことが一般的には言われております。 ○副議長（佐藤和彦）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　わかりました。そうですよね。ここに、私が学習会でいただいた資料の一部を読み上げたいと思うんですが、これは公益社団法人日本図書館協会の理事長が総務大臣高市早苗様と文部科学大臣松野博一様に宛てた平成28年９月６日のものですが、「図書館に係る地方交付税算定におけるトップランナー方式導入に強く反対します」というような文書であります。 　その一部を読みますが、 　地方公共団体が設置する図書館は、社会教育法において国民教育を目的とする社会教育機関と位置づけられ、それを受けた図書館法において、その教育を担う専門職員として司書を配置すると規定されています。同時に、図書館法において、図書館は、入館料その他いかなる対価も徴収してはならないと規定され、図書館における指定管理者制度の導入は、民間企業にとって、経営努力にみあう利益を生む構造にはなっておりません。 　本来、指定管理者制度の導入は、地方公共団体の事業を民間にも広く開放し、わが国における民間事業の活性化と民間事業者のノウハウによる公共サービスの改善に主眼があります。しかしながら、図書館における指定管理者の導入は、事業者の利益がまったく生まれない構造により、民間事業の活性化につながらないばかりか、地方公共団体のサービス低下を招いています。サービスの低下ぶりは新聞紙上を賑わしているのでご存知のところでしょう。 　さらに、競争入札による指定管理者制度の導入により、事業者は人件費を切り詰め、専門職員たる司書たちは日給月給制の低賃金で雇用され、また、指定管理者制度は５年等の期間期限があるため被雇用者は５年で雇用が打ち切られ、おびただしい非正規職員を新たに生み出す要因となっています。文部科学省の調査では、いまや、図書館職員の６割が非正規職員との統計もあり、非正規職員が図書館長を務めるという、文化国家として世界に顔向けのできない現実を生み出しています。 　というような文章があるわけなんですが、このことについてのご見解をお願いいたします。 ○副議長（佐藤和彦）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　その記事については私も読んだことがございますけれども、それらも総合的に含めて検討していきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　ありがとうございます。 　最後に、今後の図書館のあり方について、庁内で今検討されているということはご説明にありましたけれども、今後の他の会議体、どのような中で図書館のことについて検討されるのか。そして、それには市民意見を取り入れるという場面があるのか。今後、市民意見募集を行うのかどうかについてお答えください。 ○副議長（佐藤和彦）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　まず、会議体のお話でございますけれども、2017年度に生涯学習部内にあり方の検討委員会を設置いたしまして、そちらで検討を進めているところでございます。 　それから、市民意見の聞き方ということでございますけれども、既に2017年９月に市民3,000人を対象とした市民意識調査を行っております。また、2018年５月には、鶴川地域で地元住民の方と意見交換会を行うなどして市民の声を伺っております。今後は生涯学習部で作成した図書館の見直し案について、生涯学習審議会や図書館協議会などにお示しいたしまして、ご意見を伺う予定になっております。 　それから、市民意見募集ということでございましたけれども、新たに市民意見募集をする予定はございません。 ○副議長（佐藤和彦）　15番　わたべ真実議員。 ◆15番（わたべ真実）　状況はわかりました。納得はしていないのですけれども、やっぱり図書館は生涯学習の中でも、自主自立の市民を育てる本当に重要な部分であると思いますので、この重要性をしっかりと認識して今後進めていっていただきたいと思います。 　これで私の一般質問を終わります。 ○副議長（佐藤和彦）　９番　星だいすけ議員。 　　　〔９番星だいすけ登壇〕 ◆９番（星だいすけ）　自由民主党の星だいすけでございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 　本日、３つの項目について質問をさせていただきます。 　項目１、スポーツ国際交流について。 　昨日も、皆様ごらんになった方がいらっしゃるかと思いますが、サッカーワールドカップロシア大会の親善試合が行われました。私はちょっと事情がございまして、観戦することができなかったんですけれども、見事勝利をいたしまして、ワールドカップに弾みが出たんじゃないかと思っております。 　2018年になりまして、平昌のオリンピック・パラリンピックもありまして、非常に国際スポーツというところが盛り上がっている、注目されていると思っております。また、先ほどのサッカーワールドカップ、あした開幕いたしまして、19日には日本代表、コロンビア戦の初戦がございます。 　また、ホームタウンチームの活躍も現在すばらしいものがあると思っております。ＦＣ町田ゼルビアはリーグ戦で現在22クラブ中第４位、また、先週の天皇杯も勝ち抜きまして、７月11日には名門鹿島アントラーズを町田市野津田のスタジアムに迎える、そんな活躍を見せていただいております。 　また、ペスカドーラ、フットサルも17日、今週の日曜日です。開幕をいたしまして、Ｆリーグ初制覇に向けて準備を進めているところです。私も、土曜日のプレシーズンマッチにも観戦に行ってまいりまして、新助っ人ブラジル人の活躍もありまして、優勝が期待されているところでございます。 　そして、ラグビーのキヤノンイーグルスも、トップリーグは10月の開幕でございますが、先日こちらも９日土曜日に行われた日本代表とイタリア代表の試合に３選手が選出され、出場しておりました。34対17で見事勝利いたしまして、キヤノンイーグルスの田村選手が６本のキックを決めるなど、大活躍でございました。 　そして、いよいよ463日後にラグビーワールドカップ、そして772日後には東京2020オリンピック・パラリンピックがございます。ラグビーワールドカップでは、アフリカ代表チーム公認キャンプ地に、そしてパラリンピックでは、インドネシアパラバドミントン代表チームが内定してございます。 　そこで質問をさせていただきます。
    　(1)ラグビーワールドカップ2019、また、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける市民と選手の交流は、まずはキャンプ地誘致の進捗状況をお聞かせください。このキャンプ地誘致で市民、特に子どもたちが海外の選手と交流を持つことは非常に意味のあることだと思っております。市長も施政方針の中で同様のことを述べられております。スポーツを通じた国際交流をどのような取り組みを考えておられるか、お聞かせください。 　(2)2015年に南アフリカラグビーチーム「ブルーブルズ」が町田市を訪れた際、市民交流を通じて何か課題は得られたのか。ブルーブルズが町田市を訪れ、ホームタウンチームのキヤノンイーグルスと交流戦を行いました。この交流戦、私も観戦させていただき、２メートル近い選手が物すごいスピードで走り回り、そして基本に忠実なラグビーをされていたということを覚えております。交流戦以外にもさまざまな機会が設けられたと聞いております。具体的にどのような交流イベントが行われたか、交流イベントを通じて何か課題は見えたのか、その課題をどう生かすのか、お聞かせください。 　項目２、町田市鶴川団地と周辺地区再生方針について。 　先月５月26日と27日に鶴川団地50周年を記念いたしまして、鶴川団地センター名店街、公団住宅自治会50周年記念祭が行われ、私も式典から参加させていただきました。こういったイベントや夏祭りには、多くの方がお越しになり、盛り上がりを見せております。しかし、多くの課題もあるのは皆様ご存じのとおりかと思います。 　そこで、お聞きいたします。 　(1)町田市鶴川団地と周辺地区再生方針についての進捗状況は。 　(2)課題は。 　項目３、安全で安心して暮らせるまちづくりについて。 　５月13日に旧本町田中学校跡地において実施された2018年度町田市総合水防訓練に、私も消防団員の一員として参加いたしました。かなり多くの市民のお客様が参加されておりまして、市民の方の注目度も高いなと私も思いました。先週、梅雨入りをし、風水害の発生が予想されるため、今後も風水害対策について積極的に取り組んでいただき、水防訓練につきましても、今後もより充実した訓練として行っていただくよう要望いたします。 　鶴川地区の野津田、また小野路地区、そして三輪、三輪緑山も土砂災害警戒区域として昨年指定されました。そんな中、私も消防団員としても、風水害への備えにつきましては勉強をしておるところでございますので、本日は地震災害への備えについてお聞かせいただきたいと思います。 　近年、日本各地で震度５弱を超える大きな地震が多発しております。ことしに入ってからも既に５回、最大震度５弱以上の地震が発生しており、５月には長野県北部において立て続けに２回大きな地震が発生しております。東京都におきましても、首都直下型地震の発生が懸念されているところであります。市民の地震災害に対する関心が高まっている中、町田市ではどのような地震災害への備えをとられているのか、お聞かせください。 　(2)小学校における熱中症対策について。高温で湿気も多くなり、体調管理も難しい時期に入ってまいりました。今月の運動会、けさも町田第一中学校、リハーサルでしょうか、練習をされておりましたが、残りは、この６月、春の運動会は町田第一中学校のみとなっているのではないかと思っております。 　私も先日、母校の南大谷中学校、そして現在住んでおります地元鶴川中学校の体育祭に伺ってきまして、両日、大変暑い中での体育祭となっておりました。 　そこで、お聞きをさせていいただきます。小中学校における熱中症対策について。 　以上３項目、壇上より質問させていただきます。 ○副議長（佐藤和彦）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　星議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（佐藤和彦）　副市長　山田則人君。 　　　〔副市長山田則人登壇〕 ◎副市長（山田則人）　私から項目の１、スポーツ国際交流についてにお答えいたします。 　まず、(1)ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける市民と選手との交流の取り組みはについてでございますが、初めにキャンプ地招致の現在の状況についてご説明をいたします。 　ラグビーワールドカップ2019に関しましては、組織委員会から４月13日にアフリカ地区代表の公認チームキャンプ地に内定したとの通知がございました。ことしの６月から８月にかけて開催されますアフリカゴールドカップの優勝チームがアフリカ地区代表となります。今後は７月に組織委員会と公認チームキャンプ地契約を締結し、秋以降、視察の受け入れや地域交流に関する調整が本格化いたします。 　東京2020パラリンピック競技大会に関しましては、５月15日にインドネシアパラリンピック委員会とパラバドミントン代表チームの事前キャンプの開催について覚書を締結いたしました。覚書の内容につきましては、施設の利用等に関すること、市民との交流イベントに関すること、パラバドミントン以外の競技に関しても個別に調整をすること、来年９月末までにキャンプの詳細について決定し、最終協定書を締結することなどとなっております。 　この覚書締結に至る経緯についてでございますが、その始まりは2013年のスポーツ祭東京2013、いわゆる東京国体でございます。すなわち、バドミントン競技につきまして、町田市、町田市バドミントン連盟とともに、1,300名を超えるボランティア組織でありますまちだサポーターズの皆様にご協力をいただきながら、オール町田で単独開催を成功させたことによりまして、日本バドミントン協会、東京都バドミントン協会との厚い信頼関係と太い人脈を構築できたことであると思います。 　これをきっかけにしまして、２度の町田市立総合体育館でのインドネシア代表と日本代表のパラバドミントン合同合宿、日本で初めてのパラバドミントン国際大会を開催したことで、町田市の施設や選手の受け入れ体制について、インドネシアパラリンピック委員会セニ・マルブン会長から高い評価をいただくことができたと考えております。 　さらに、市立博物館におきまして、2016年度にバティックと呼ばれるインドネシアのろうけつ染めの布などを集めた企画展をインドネシア共和国大使館の後援により開催し、文化的な交流も進めてまいりました。これらの取り組みが今回の覚書締結につながったものと受けとめております。 　事前キャンプにおける市民と選手との交流につきましては、組織委員会が中心となって調整しますラグビーワールドカップと、各国とキャンプ地自治体が直接調整するオリンピック・パラリンピックで状況が違ってございます。しかしながら、どちらのキャンプにつきましても、具体的な交流イベントについて今後調整を図ってまいります。 　特に、先ほど議員がおっしゃられました選手と子どもたちの交流につきましては、世界のトップアスリートのすごさを肌で感じるかけがえのない経験となりますことから、スポーツを通じた国際交流に積極的に取り組んでまいります。 　次に、(2)2015年に南アフリカラグビーチーム「ブルーブルズ」が町田市を訪れた際、市民交流を通じて何か課題は得られたのかについてでございますが、2015年７月25日から８月１日までの８日間、南アフリカ共和国のブルーブルズが町田市を訪れた際、さまざまな場面で選手と市民の交流がございました。 　具体的には、市内のホテルで選手団の歓迎パーティーを開いた際、中学生による歓迎スピーチや手紙の贈呈、市内の武道団体による演舞の披露があり、通訳ボランティアの皆様にも選手との会話のお手伝いをしていただきました。 　また、市長を表敬訪問した際には、市内の文化団体の協力を得て、お茶やお華による和のおもてなしを行ったほか、近隣の学童保育クラブの子どもたちも加わって選手との交流がございました。さらに、選手によるラグビークリニックなどの交流会では、玉川学園に伺い、多くの生徒、学生が参加した中でにぎやかに会が開催されております。 　これらのさまざまな交流イベントから得られました課題といたしましては、選手のトレーニングや体調管理が優先される中で、市民交流の時間をいかに確保するかということが挙げられます。インドネシアパラリンピック委員会との覚書におきましても、チームは市民との交流イベントに練習に支障がない範囲で参加することとしております。 　町田市としましては、本大会で選手たちが最大限のパフォーマンスを発揮できるよう支援することを最優先し、選手の負担に配慮しながらも、市民との交流の機会を多く持てるよう工夫してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　項目２の町田市鶴川団地と周辺地区再生方針についてお答えいたします。 　まず、(1)の進捗状況はについてでございますが、町田市では2016年３月に町田市鶴川団地と周辺地区再生方針を策定いたしました。この方針では、多世代が一緒に住める町を目標とし、目標達成に向けたアクションを魅力づくり、子育て支援、高齢者支援の３つの柱にまとめております。 　魅力づくりでは、近隣の学生の参画として、公益社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアムと町田市との連携により、2017年３月に学生メンバーによる商店会店舗へのインタビューを実施し、同団体が発行する情報誌「さがまち」に記事として掲載いたしました。 　また、2018年２月には、入居開始50周年記念として、鶴川団地イラストコンテストを鶴川団地センター名店会と町田市との共催で開催し、多くの応募作品を展示することで団地の魅力を発信しております。 　子育て支援といたしましては、2016年３月から鶴川中央公園に常設型の冒険遊び場がスタートしております。この冒険遊び場は、自治会や商店会等のメンバーで組織された鶴川冒険遊びの会が運営しております。2018年３月には、鶴川冒険遊びの会と町田市との共催で、親子で椅子や時計をつくるワークショップを開催いたしました。 　高齢者支援といたしましては、都市再生機構が整備した鶴川団地ふれあいルームを活用し、鶴川団地自治会によるふれあい喫茶や映画会などの交流の場が提供されております。また、2016年11月に町田市と都市再生機構の間で締結しました「鶴川団地と周辺地区における「多世代が一緒に住めるまち」の実現に向けた連携協力に関する覚書」に基づきまして、都市再生機構が2017年10月から、高齢者の見守りを中心とした生活支援アドバイザーを配置しております。 　次に、(2)の課題はについてでございますが、団地の再生はコミュニティーの活性化とハード面の再生の２つの側面がございます。どちらも住民と事業者である都市再生機構との連携が非常に重要であると認識しております。コミュニティーの活性化につきましては、再生方針の今後取り組むべきアクションの中でコミュニティーの場づくりやイベントの開催といった項目を掲げております。住民が高齢化する中、地域活動の新たな担い手を発掘することが課題と考えております。 　ハード面の再生につきましては、都市再生機構が事業主体であり、現在センター街区など一部の施設の建てかえに向けて検討が進められております。建てかえに当たっては、商店会や住民の理解を得ながら、事業を進めることが課題と考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　項目３の安全で安心して暮らせるまちづくりについての(1)地震災害への備えについてお答えいたします。 　町田市地域防災計画では、基本的事項として大きな災害に備え、平常時からの訓練実施や備蓄などを行うことを定めるとともに、災害が起こった際の町田市及び関係機関との役割分担などについて規定しております。 　本計画に基づく主な取り組みの１つとして、町田市総合防災訓練を毎年開催しており、2018年度につきましては、８月26日に南成瀬中学校をメーン会場として開催する予定でございます。このほかにも、消防署や消防団と連携いたしまして、自主防災組織の訓練の指導に当たっております。 　また、物資の備蓄につきましては、2011年３月の東日本大震災以降に東京都が発表した新たな被害想定において、町田市の避難者数が約３万人から約９万3,000人と見直されたため、想定される避難者の３日分の食料、飲料水を2013年度から2017年度までの５年間をかけて計画的に整備し、この春、完了することができました。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目３の(2)小中学校における熱中症対策についてお答えいたします。 　町田市では、2007年度に市内全ての小中学校に熱中症指標計を配付し、体育館と校庭に温湿度計を設置いたしました。温湿度計のモニターを職員室にも設置し、体育館や校庭の状況を職員室でも確認できるようにしております。各学校では、測定を小まめに実施し、適切な休憩時間の確保や水分補給を行うとともに、測定の結果によっては活動の制限や変更を行うなど、子どもたちの健康管理に万全を期しております。 　また、小中学校では保健室や職員室に冷蔵庫及び冷凍庫を設置し、緊急時に備え、スポーツドリンクや冷却用品を常備しております。さらに、中学校の体育館には送風機と冷風機を設置し、部活動において熱中症を予防するための環境整備を行っております。 　そのほかに、職員や管理職、部活動の外部指導員を対象とした研修会を毎年２回開催し、熱中症の予防や応急処置など具体的な対応策についての理解を図っております。今年度は４月に実施し、８月にも実施する予定でございます。 　また、校長会や副校長会では、熱中症指標計に基づいて教育活動を行うよう指導するとともに、生活指導主任会においては、教育委員会からの通知や保健所発行の熱中症予防チラシを配付し、教員への周知啓発を図っております。 ○副議長（佐藤和彦）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　それぞれご答弁、ありがとうございました。この後は自席より再質問させていただきます。 　ちょっと時間の関係もございますので、それでは、項目２の町田市鶴川団地と周辺地区再生方針の再質問から行わせていただきます。 　３つのアクションの柱、魅力づくり、子育て支援、高齢者支援、それぞれあるというご答弁ありがとうございました。そんな中、この３つの魅力づくり、子育て支援、高齢者支援の中、それぞれ課題があればご答弁いただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　それぞれの課題ということでございますけれども、魅力づくりにつきましては、イベントの開催などによりまして、コミュニティーや住環境の魅力を単発で発信することはこれまでもやってきているところでございます。今後は継続的に情報を発信する仕組みをつくっていくこと、これが重要かと思っておりますので、これが１つの課題かなというふうに考えております。 　子育て支援、高齢者支援につきましては、冒険遊び場ですとか、鶴川団地のふれあいルームなどによりまして、新たな居場所というものが整備されてきたと考えております。今後は、子育て世代とシニアが相互に見守りをするなど、コミュニティーの中で住民同士の連携による相互支援の仕組みをつくっていければいいかなというところで、これを次の課題として考えているところでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　ありがとうございます。魅力づくりの先ほどの最初のご答弁の中で、イラストコンテストというご答弁があったんですけれども、私も、３月のよさこい祭りですか、そのとき、あと先日の50周年の式典のときにも拝見して、本当にかわいらしい子どもたちの絵があったり、あとプロじゃないかなというぐらいの上手な絵がありまして、そんな中でも商店街ですとか団地の夜景がきれいなところですから、そういったところも表現されていて、やはり皆さん、住民の方も地域の方も鶴川団地を愛されているんだな、好きなんだなということがこのコンテストからも私は本当によくわかりました。 　そんな中、今お住まいの方たち、そして近隣の方たちに、ぜひともその声というものをＵＲさんですとか、そういうところに届けていただきたいなと私は考えておるんですけれども、住民の方がセンター街区の商店街の再編等々あるかと思うんですけれども、その辺の商店会や住人の方の理解を得るために市が取り組んでいかれるようなことは何かあるか、お答えいただけますか。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　今現在、ＵＲが進めております施設の再編に当たりましては、新たに町が生まれ変わる一方で、そういった商店会の方々、店舗の移転の問題ですとか、工事期間中の営業の問題など、そういう影響も想定されているところでございます。 　また、再編後、再編された後の町につきましては、商店会や住民それぞれの立場でさまざまな要望を持っていることだと思われます。町田市としましては、都市再生機構に対しまして、そういった商店会や住民の意向を十分に聞き取りまして、可能な限り計画に反映させるよう要請をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　ぜひとも地域の皆様の声、住民の皆様の声を市からも要請していただきたい、そういうふうに私も思っております。 　この項目については以上で終わらせていただきます。 　続きまして、項目３、安全で安心して暮らせるまちづくりについてに移らせていただきます。 　先ほどご答弁の中に、公助に当たる市の地震災害への備えについて理解をさせていただきました。少し前のことになるんですけれども、阪神・淡路大震災のお話を少しさせていただきますと、私の妻も兵庫県出身、そして私の父も阪神・淡路大震災発生当時はリサイクルのほうにおりまして、運転手をやっておりまして、応援に行って写真も数多く撮ってきてもらって、自宅に帰ってきたときには、こんなに大変だった、ああだ、こうだったというのを教えてもらった記憶がございまして、阪神・淡路大震災のときのお話をさせていただくんですけれども、救出、救助の実例によりますと、自分自身を自分で守る自助が７割、地域で協力して守る共助が２割、また、行政や公的機関が守る公助が残りの１割であったと聞いております。このことから、災害時には自助、また共助が大切なことがわかりました。 　そこで、町田市として自主防災組織や市民の方に対し、どのような自助、共助の取り組みを行っているか、お聞かせいただければと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　私は星議員のお父様が阪神・淡路大震災のときに行かれた次の班で災害廃棄物の事務局として行ったんですけれども、そういう意味で阪神・淡路大震災のときの救出、救助の実例というのも勉強させていただきまして、やってきております。 　それぞれの自主防災組織におきましても、訓練などを通じまして、今お話しいただきました自助や共助の重要性ということをお話ししていただいているところでございますけれども、市といたしましても、そういったお話をぜひ職員のほうから会員にしてくれというお申し出がたくさんございますので、職員を派遣いたしまして、自助、共助の重要性につきましてお話をさせていただいてきているところでございます。 　あと、昨日、25番議員のご質問の中でも、自主防災組織班長講習会というのがあるというお話をご紹介させていただいたんですけれども、これから自主防災組織の班長として、地域の防災リーダーとして取り組んでいただく方に対しましても、まずは自助、共助、こちらがとても重要であるということでお話をさせていただいておりまして、地域でその方々からお話をいただくようにお願いをしてきているところでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　ありがとうございます。昨日も25番の戸塚議員からもお話があった班長講習会なんですけれども、やはり先ほども壇上で水防訓練のお話をさせていただいて、市民の方が多く来られていた、興味を持たれていたということを私、お話し申し上げたんです。 　その中で当日、私は水防訓練のときに駐車場係を３分団３部でやっておりまして、関係者駐車場、一般駐車場がもう本当にあふれてしまって、そこもぜひとも今後ご対応いただきたいなという、初めてあそこを使って、もう来年度からは恐らく訓練は使わない場所かと思うんですけれども、そういう本当に駐車場があふれるぐらい、私たち駐車場係が大変だったぐらい市民の方が多く来られて、本当にその人たちにもぜひとも講習をしていただきたいなというところなんです。 　ちょっと昨日の戸塚議員のお話ともかぶるんですけれども、重複するんですけれども、新任の班長を対象にした講習のほかにも、組織の核となる方を対象にした自主防災組織リーダー講習会を実施されているかと思います。そこではどのような講習が行われているか、もう１度ご答弁いただけますか。 ○副議長（佐藤和彦）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　重複しないような形でお答えしたいと思うんですけれども、班長講習会を受講される方というのは、主に新しく地域の班長になる方なんですけれども、それをもう既に受けているような方を対象に、2012年度から学識経験者の方にもご協力いただきまして、自主防災組織リーダー講習会ということをやってまいりました。 　2016年度までの５年間で、各地域の避難施設運営に特化しまして、講習会を実施してきたところでございますけれども、１度受講いただいて、それでおしまいというわけにはいきませんので、2017年度からは、既に受けた方も含めましてフォローアップの講習会という形で開始をいたしました。 　その中では、それぞれの避難施設ごとに特性がございますので、それに応じた対応ができるようなグループワークを取り入れたり、また引き続き、ご協力いただきます学識経験者の方からのお話をいただくことや、また、先進的な取り組みをしているリーダーさんからの事例紹介などを取り入れまして、実施してきているところでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　昨年度からですか、講習会の内容を定められたということを今ご答弁いただきましたけれども、講習内容について検証されながらの講習会になるんでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　2017年度からは新しいやり方にしましたので、初年度の振り返りとして受講いただいた皆様にアンケートをとりました。約90％の方からは今後も参加したいだとか、参考になったというご意見をいただいておりますが、一方で、グループワークの時間が少し短いということで、ほかの地域の方との話し合いの時間が持ちたいというようなご意見がございましたので、今年度、2018年度の実施につきましては、こうした意見を参考にしながら改善していきたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　ありがとうございました。フォローアップのために講習会の検証が行われて大変好評ということですので、ぜひとも引き続き実施していただきたいと思っております。私も、消防団としても、しっかりと活動してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　この(1)は終わらせていただいて、続きまして(2)の小中学校における熱中症対策について再質問をさせていただきます。 　市内中学校における2017年度の熱中症による救急搬送の状況、また、２つ一気に質問をさせていただくんですが、毎年この時期、熱中症の事故のニュースが話題になっているかと思うんですけれども、教員――先生だけでなく、子どもや保護者にも周知啓発が必要だと思いますが、子ども、保護者への発信はどのように行っているか、２点まとめて答弁をお願いいたします。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　２点ご質問をいただきました。 　初めに、2017年度の熱中症による救急搬送でございますが、教育委員会に報告があった熱中症による救急搬送は中学校で１件ございました。内容としましては、教室内での授業中にぐあいが悪くなり、救急搬送したものでございます。軽度の熱中症と診断され、点滴の処置を受けた後、帰宅したということでございます。 　次に、子どもや保護者への周知ということですが、各学校では子どもに対して、日差しが強いときには帽子をかぶることや、休み時間ごとに小まめに水分補給するよう指導しております。また、授業中においては、校庭や体育館、プール、校外での学習など、日差しが強い場所や気温、湿度が高い場所で学習を行う際には、水筒を活動場所に持参するよう指導したり、適宜水分補給をとるように指導したりしております。保護者への発信につきましては、各学校の学校だよりや保健だより等に熱中症予防の文章を記載し、注意を呼びかけております。 ○副議長（佐藤和彦）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　救急搬送が昨年度、2017年度は１件だったというところに私も、あっ、それしか――それしかといいますか、数が少なくてよかったなと、周知されているなと感じました。そして、保護者への周知啓発もしっかりされている中でのそういった１件なのかなというふうに思いました。 　この項目の最後になります。熱中症事故を防ぐために、子どもの健康状態を把握した上で活動させることが大事だと考えます。日本スポーツ振興センターが部活動における熱中症対策として作成した練習前の健康自己チェック表を活用している自治体もあるようですが、町田市の現状はいかがでしょうか。
    ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　町田市におきましては、2008年４月に「運動部活動の指導マニュアル　中学校運動部活動を安全に行うために」を作成いたしました。このマニュアルは、熱中症の事故を予防する観点から作成されており、委員からお話がありました日本スポーツ振興センターが作成しております練習前の健康自己チェック表と同じような内容が記載されております。 　各学校では、このシートを活用して健康状態を確認しております。今後も継続的かつ定期的に練習前の健康状態等を記録することによって、教師が子どもたちの健康状態等を踏まえた指導を行うとともに、子どもたち自身が健康状態等に気づき、みずからが安全を確保することによって事故の予防を図ってまいりたいと考えております。 　なお、現在使用しておりますマニュアルは作成から10年が経過していることもありまして、現在改定を検討しているところでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（若林章喜）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　項目１の質問に移らせていただきます。項目１のスポーツ国際交流についてであります。 　スポーツを通じた国際交流は、市民、子どもたちにとっても大変重要なことだと改めて認識させていただきました。選手のトレーニングが優先される中で、どれだけ市民交流の時間を割くことができるかということが理解できました。そのあたりを少し掘り下げていきたいと思います。 　ですが、その前に１つだけ確認をさせていただければと思います。既に内定している競技のキャンプ地以外にも招致活動は行っているのか、これで招致活動は終わりでしょうか。３月の渡辺厳太郎議員の一般質問の中でも、キャンプ地招致の取り組みについて取り上げられましたが、その後、どのような進捗状況があったか、確認させてください。 ○議長（若林章喜）　副市長　山田則人君。 　　　〔副市長山田則人登壇〕 ◎副市長（山田則人）　ラグビーワールドカップとインドネシアパラバドミントン以外の招致についてということでございます。その進捗状況でございますけれども、まず、インドネシア共和国につきましては、インドネシアパラリンピック委員会との覚書の中で、パラバドミントン以外のパラリンピック競技についても、引き続き調整していく旨を確認しております。 　また、オリンピック競技でございますが、５月のインドネシア訪問の際、インドネシア空手道連盟の元会長など幹部の方々にお会いすることができまして、空手競技のキャンプ受け入れの用意がある旨をお伝えして好感触を受けております。 　さらに、インドネシアオリンピック委員会、日本で言うとＪＯＣになりますけれども、こちらを訪問いたしまして、インドネシアオリンピック代表団の事前キャンプを受け入れたい旨をお伝えしてございます。これらインドネシア共和国の事前キャンプにつきましては、引き続き招致に向けた交渉を進めてまいります。 　次に、南アフリカ共和国につきましては、同国の大使館からの照会によりまして、本国のオリンピック委員会にキャンプ地招致の意向をお伝えいたしました。それに対しまして先方からは、７人制ラグビー以外の競技につきましても視野に入れた形で、町田市の施設に関する照会を受けているという状況でございます。今後、視察の受け入れに向けて調整を進めてまいります。 　このほか、パラリンピック競技につきましては、ブラインドサッカー、３月に日本で開催された国際大会の参加国に対しまして、事前キャンプの提案を行い、複数の国から受け入れ条件について照会を受けているところでございます。さらに、中国からも視察の申し出があり、調整を進めておるところでございます。 ○議長（若林章喜）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　さまざまな国や競技種目のキャンプが行われることは市民の国際交流の機会がふえるということで、ぜひとも引き続きお願いしたいと思います。 　また、ブルーブルズとの交流事業で見えた課題についても理解をさせていただきました。私も現役の選手をやっておりましたので、真剣勝負の前のトレーニングキャンプということで、時間の調整は簡単ではないと思います。また、国を背負って大会に臨む、キャンプに臨んでくるということで、本当に時間をつくるのは難しいことだなということはもう理解ができます。 　また、時間を割いてもらってのイベントだけでなくて、練習や練習試合の見学や市民がサポートスタッフとしてのさまざまな形があると思いますが、その辺のご認識はいかがでしょうか。 　そして、2013年、東京国体のボランティア、先ほども山田副市長からのご答弁の中でもありましたまちだサポーターズとしても、国体のボランティアのまちだサポーターズが今でも市内のイベントにご尽力いただいていることは私も重々承知しております。 　国体前の町田市民ホールでのまちだサポーターズ決起集会の際、町田ゆかりアスリートによるトークショー、私も国体出場経験選手としてトークショーに参加をさせていただいて、当時、国体前1,400人、都内市町村の中で最多であったと、当時も石阪市長のお言葉の中でもありました。その決起集会の中には860人参加されていて大変に盛り上がって、本当に皆さんと一緒に国体を盛り上げるぞと思った記憶がございます。 　また、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックでも大きな力となってくれると思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　副市長　山田則人君。 　　　〔副市長山田則人登壇〕 ◎副市長（山田則人）　ただいま議員からもご紹介いただきました交流イベントだけでなく、キャンプ受け入れに当たってさまざまな市民交流が可能であるのではないかということでありますけれども、まさにそのとおりであると思います。 　スポーツを通じた国際交流の一例といたしまして、昨年９月に総合体育館で開催されましたパラバドミントン国際大会での取り組みを１つ紹介させていただきます。この大会では世界28カ国から約260人の選手、役員が参加しまして、４日間にわたって熱戦が繰り広げられました。 　大会期間中は、市内の小学校、幼稚園、保育園から約700人の子どもたちを招待したほか、町田茶道会、町田市文化・国際交流財団の協力により、お茶席を設け、海外選手から好評をいただいております。また、まちだサポーターズ、国際交流センターの通訳ボランティアの方々にも選手やスタッフのサポート役として活躍をいただきました。 　パラバドミントン国際大会につきましては、ことしも９月25日から９月30日に総合体育館で開催される予定でございます。ことしの大会におきましても、昨年に引き続きまして、市民の国際交流の機会を設けるとともに、大会につきましても、東京2020パラリンピック競技大会以降も継続して町田市で開催できるよう働きかけてまいります。 　まちだサポーターズにつきましては、先ほど議員からもお話がありましたけれども、今も500名の方が登録されておりまして、精力的に活動を続けられております。国際大会の開催やキャンプ受け入れなどに当たりましては、このまちだサポーターズの皆様方の力が欠かせないと認識をしております。さまざまな場面でかかわっていただきたいと考えてございます。 ○議長（若林章喜）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　パラバドミントン世界大会の事例をお聞かせいただきました。キャンプ地受け入れに限らず、国際的なスポーツ大会もスポーツを通じた国際交流という部分で大変意味があることだということも認識いたしました。誘致合戦は大変に厳しいもので、世界のトップレベルの大会が簡単に誘致できるわけはないことは重々理解をしております。 　ちょっとまた私のお話になってしまうんですけれども、ゴールデンウィーク中に東京国際ユース（Ｕ－14）サッカー大会という14歳以下の国際大会の視察に行ってまいりました。これは東京の駒沢オリンピック公園総合運動場を中心に行われた国際大会なんですけれども、世界各国から参加しておりまして、日本を含めて11カ国参加しました。 　優勝したパルメイラスというクラブは、ブラジルからやってきたクラブでして、創立100年を超える名門チームであります。そのほか、こちらも名門のアルゼンチンのボカ・ジュニアーズ、また、ドイツのベルリン選抜、インドネシアからもジャカルタ選抜がやってきておりまして、各国から名門チームがやってきておりました。 　試合での交流はもちろんなんですけれども、同じ都内のホテルに選手たち、そしてスタッフも宿泊しておりまして、ホテル内での交流もそうですし、大会が終わった後もメール、ＳＮＳ等々でつながっていて、そういった活動もスポーツを通じた国際交流だと思っております。 　先ほども申し上げましたが、この大会は駒沢オリンピック公園総合運動場内の競技場と球技場がメーン会場となっておりました。調布の味の素スタジアムの隣にあります西競技場も会場の１つでありまして、この競技場よりも野津田のスタジアムのほうがスペックは上だと思っております。 　また、この大会も野津田での開催も可能なのではないかなと感じました。そして、町田ご出身の北澤豪さんがこの大会のアンバサダーを務めておったんですけれども、北澤さんとお話ししても、星君、ぜひ町田でもやりたいよね、地元でもやりたいよねという、そんなお声もいただきました。 　野津田のスタジアムでの国際大会が開催できれば、もっと多くの市民や子どもたちがスポーツを通じた国際交流が図れるのではないかと思っております。とはいっても、いきなり大型国際大会の誘致とはいかないものの、Ｕ－14、14歳以下の大会などの誘致は大型国際大会のきっかけになるのではないかなと、このゴールデンウィークの視察を通じて私は感じさせてもらいました。 　サッカーのお話をさせていただいておりますけれども、サッカーに限らず、そういう視点での誘致、招致活動も期待をするところでありますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　副市長　山田則人君。 　　　〔副市長山田則人登壇〕 ◎副市長（山田則人）　先ほど議員からご紹介いただきました2018東京国際ユース（Ｕ－14）サッカー大会のように、視野を広げればさまざまな国際大会があるかと存じます。さらに情報収集をいたしまして、招致に努力していきたいと思います。 　また、町田市立陸上競技場でもさまざまな国際大会の招致が可能であると考えております。スポーツを通じまして国際交流を深めるためにも、国際大会の招致に取り組んでまいります。 ○議長（若林章喜）　９番　星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ）　ありがとうございます。市民の方や子どもたちに夢を持ってもらうことは非常に大切なことだと思っております。私も、この町田で夢を持たせていただいて、夢をかなえさせていただきました。ぜひとも夢を持ってもらって、それに向かう、そんな子どもたちをどんどんつくっていきたいなと思っております。 　夢だけでなくて、スポーツを通じた国際交流で文化の学習や交流、また人種、民族、宗教など文化の壁を越え、世界を１つにする力、ラグビーワールドカップもやってまいりますので、ノーサイドという精神を持ってもらうにも絶好の機会だと思っております。 　姉妹都市や友好都市にもつながっていくかもしれません。町田、日本だけにとどまらず、世界に大きく羽ばたいていってもらえる、そして世界を見てもらえる、そんな環境づくりも必要でないかと私は考えております。 　町田から世界へ、ぜひとも私も全力で応援していきたいと思っております。町田から世界へということをここに残して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 　　　〔１番東友美登壇〕 ◆１番（東友美）　皆様、お疲れさまでございます。まちだ市民クラブの東友美でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、２項目に関して質問させていただきます。 　いずれの項目も３月議会におきまして取り上げさせていただいたテーマでございます。３月議会における質問後、市内在住の当事者の方から複数反響をいただきまして、またご意見をいただきました。その中で命にかかわる対応についての質問等、早目に確認すべきと感じた事項がございましたので、その点もあわせて確認させていただきたく、あえて同じテーマを選ばせていただきました。よろしくお願いいたします。 　まず１項目め、ＬＧＢＴについてお伺いいたします。 　３月にも一部お話をさせていただきましたが、ＬＧＢＴにＱ、自身の性自認や性的指向が定まっていない人をあらわすクエスチョニングの頭文字を加えたＬＧＢＴＱ、また、インターセックスの頭文字であるＩを加えたＬＧＢＴＩ、また先ほど８番議員からもお話のありました性指向と性自認をあらわすＳＯＧＩなどさまざまな用語がございますが、やはり社会に一番定着していると考えられるＬＧＢＴという単語を本日も使用させていただきます。 　なお、本日私が使用するＬＧＢＴという単語は広義での性的マイノリティーを指しており、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーのみをあらわしているのではないということを冒頭にお伝えさせていただきます。 　さて、町田市には2018年４月１日現在42万8,571名の方が住んでいらっしゃいます。統計上、日本においてはＬＧＢＴ当事者が全人口の７から８％だと言われておりますが、仮に７％だとすると、計算上は町田市内において２万9,999.97名、約３万名のＬＧＢＴ当事者が町田市内にいらっしゃるということになります。 　東京都においても、2022年の東京五輪・パラリンピックを踏まえ、ＬＧＢＴ（性的マイノリティー差別）とヘイトスピーチ抑止を目指す条例を策定する方針を明らかにし、条例案には、ＬＧＢＴを理由とした差別の解消へ向け啓発、教育の推進を盛り込み、区市町村とも連携して政策を展開すると発表、また、本年10月から里親認定基準が緩和され、同性カップルでも里親になることが可能になるなど、昨今、東京都においてもＬＧＢＴに関する大きな動きが見られます。都内の自治体においても、その対応を早急に進めるべきであると考えます。 　そこで、次についてお伺いいたします。 　(1)市の相談窓口について。前回、ＬＧＢＴの相談は男女平等推進センターの女性悩みごと相談において電話で受けているとご答弁いただきました。ただ、この名称では、女性以外は相談しづらく、また、ＬＧＢＴに関する相談を受けていることがわかりにくいため、名称変更の検討をお願いいたしました。 　まずは月に数時間でも構いませんので、男女問わず性について扱っている窓口であることがわかる名称への変更、あるいは専用窓口の増設も方法の１つとして考えられるかと思いますが、本件のその後について確認させていただきたく思います。 　(2)職員への研修について。前回、市の職員に対するＬＧＢＴ研修についてお伺いいたしましたところ、ＬＧＢＴの研修については、現状では一般的に行っていないが、研究していくとご答弁いただきました。しかし、職員への研修は、市民の生活に直結するものであることから、やはり早急な対応が必要と考えます。その後、職員研修についてどのように考えていらっしゃるかの確認をさせていただきたく思います。 　(3)教職員への研修について。2016年に日本全国のセクシャルマイノリティー１万5,064名を対象に実施された調査では、いじめ被害を58.2％の方が経験しており、セクシャルマイノリティーでない方と比較して、いじめ経験率が高率であることが明らかになっているにもかかわらず、同調査において「先生はいじめの解決に役に立ってくれたか」の問いに「はい」と答えたのは13.6％にとどまっています。 　セクシャルマイノリティーの方が受けるいじめは性的な内容が多いということも明らかとなっており、これらに対応できていないのは一般的に教職員がＬＧＢＴについての知識を身につけていないことも原因の１つと考えます。町田市における教職員へのＬＧＢＴ研修についてお伺いいたします。 　(4)学校における男女分けについて。私自身、ここ数カ月の間に市内小中学校の卒業式、入学式、体育祭、運動会に来賓として参加させていただきました。そこで気になったことがございまして、性別や着席時などの男女分けについてでございますが、私が伺った小学校では男女混合、中学校では男女別となっておりました。この違いは何でしょうか。市で決めたルールがあるのか、学校ごとに決めているのか等、町田市立小中学校の男女分けについて現状をお伺いいたします。 　(5)市民病院における対応について。手術や処置を行うには、本人もしくは家族の同意が必要であると伺っております。パートナーのいるＬＧＢＴ当事者が意識のない状態の重篤な状況で搬送され、直ちに処置及び処置に対する同意を必要とする状態であっても、同性パートナーは家族でないからという理由で、その同意は有効でないというお話を市内在住のＬＧＢＴ当事者の方が聞かれたということで、ご本人は町田市民病院における対応を非常に心配されていらっしゃいます。町田市民病院においては、手術や処置を行う際、同性パートナーの同意を認め有効としているのか、その対応についてお伺いいたします。 　(6)災害時の対応について。昨年９月、東京大学地震研究所などの研究チームが、マグニチュード７級の首都圏直下型地震が起きる確率を30年以内に70％と発表し、大きな話題を呼んでいるのはご存じのことと思います。大きな災害時には、やはり多くの方が避難施設へ避難することとなり、その対策が全国で進められていることと認識しております。 　その避難施設におけるＬＧＢＴ当事者への配慮や対応に自治体間で差があると、これまでの災害時にも報告がございました。町田市ではＬＧＢＴの方に対し、どのような対応をとられる予定であるのか、お伺いいたします。 　続いて２項目め、子どもの相談窓口についてです。 　昨今、子どものいじめ、不登校、虐待などに関連した多くの痛ましい事件が起きており、その予防や解決策が必要なことは既に広くご承知のとおりです。子どもたちを取り巻く環境に対して、私たち大人は何ができるのでしょうか。子どもが悩みや苦しみを抱えていくことがないよう環境を整え、サポートしていくことが私たち大人にできる第一歩ではないでしょうか。 　さきの議会においても取り上げさせていただきましたが、やはり早急に環境を整えることが必要と感じ、今議会においても取り上げさせていただくことといたしました。次についてお伺いいたします。 　(1)ＮＰＯ等市内の団体との連携について。前回、教育委員会と市内ＮＰＯ等の連携についてお伺いした際には、不登校の子を支援している団体３団体中１団体と連携しているとご答弁いただきました。私は、苦しみや悩みを抱えている子ども全員をサポートするためには、やはり把握しているほかの２団体との連携も必要と考えます。他の２団体との連携についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 　(2)ホームページについて。現在、町田市の子ども向けのホームページとしては町田市キッズというページがあると認識しております。こちらのホームページを拝見しますと、キッズという名称から連想されるとおり、比較的低年齢の子どもを対象としている印象を受けます。相談窓口に相談する子どもは主に中高生だと考えますので、相談窓口にリンクした中高生向けのホームページをぜひ作成いただきたく思います。この点についてどのようにお考えでいらっしゃるのか、お伺いいたします。 　(3)メールやライン等の相談方法について。現在、市の相談窓口としては、まこちゃんダイヤルを中心とした電話、また直接の面会が中心になっていると認識しておりますが、他の自治体においては、メールやＬＩＮＥを初めとした各アプリを導入し、一定の成果を上げております。 　特に千葉県柏市においては、スマートフォン向けの相談アプリを導入したところ、電話などに比較して相談件数が約４倍にはね上がり、さらにインターネットを通じたいじめの数が減少したと報告されています。 　また、ＬＩＮＥを使った相談窓口を設置した青森市の調査でも、約７割の生徒が相談しやすい方法にＳＮＳを挙げたという報告もございます。メールに関しても、近隣では東村山市、板橋区、藤沢市などで実施している実績がございます。町田市では、メールやＬＩＮＥ等の相談方法についてどのようにお考えでいらっしゃるのか、お伺いいたします。 　(4)相談窓口として図書館を活用してはどうか。2015年、鎌倉市図書館がツイッターにおいて、学校が始まるのが死ぬほどつらい子は学校を休んで図書館へいらっしゃい、学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してねという内容のツイートをし、2018年６月12日現在、10万5,428件のリツイートがされています。 　10万リツイートというと非常に多いという解釈をしていただいて間違いないかと思いますが、10万以上のリツイートがあり、共感の声もいまだ多く聞かれます。米国には、自殺したくなったら図書館へというポスターが図書館に張られているそうで、悩みを抱えている子の居場所の１つとして非常に適しているのではないかと考えております。 　そこで、図書館に相談窓口を設置すれば、子どもが相談しやすく、また図書館に行きやすくなるのではと日々考えておりまして、提案としてお尋ねいたします。相談窓口として図書館の活用についていかが思われますでしょうか、また可能でしょうか。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　東議員のご質問につきましては、教育委員会、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　市民協働推進担当部長　平林隆彦君。 ◎市民協働推進担当部長（平林隆彦）　項目１のＬＧＢＴについて（その２）の(1)市の相談窓口についてお答えいたします。 　男女平等推進センターでは、女性が日常生活において抱える悩み事を解決できるように支援する女性悩みごと相談を実施しており、身近な相談窓口として定着しております。現在、名称の変更は考えておりません。 ○議長（若林章喜）　総務部長　榎本悦次君。 ◎総務部長（榎本悦次）　項目１の(2)職員への研修についてお答えいたします。 　2012年度にセクシャルマイノリティーの理解のための研修を実施しましたが、現在、市職員に対するＬＧＢＴに特化した研修は実施しておりません。 　ただし、今年度の研修内容の一部で人種や性別、年齢や障がいの有無など、人々の多様性や個性を尊重し、差別のない社会への知識と理解を深めるために、男女共同参画社会形成研修、ハラスメント研修、それから職層別の人権に関する研修等を実施する予定です。それらの研修の中でＬＧＢＴについての理解につながる内容となるよう、今後、講師と打ち合わせを重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目１の(3)と(4)、項目２の子どもの相談窓口について（その２）の(1)(2)及び(3)についてお答えいたします。 　まず、項目１の(3)教職員への研修についてでございますが、教育委員会では、各学校の人権教育担当者の教員を対象とした人権教育研修会を2017年度、昨年度年間３回実施しており、そのうち１回の研修テーマをＬＧＢＴといたしました。研修当日はＬＧＢＴについて造詣の深い市民団体代表の飯田亮瑠氏を講師に招聘し、ＬＧＢＴの定義や学校内にＬＧＢＴの子どもたちがいる可能性があること、学校で配慮すべきことなどについて講義形式で実施いたしました。 　そのほかに東京都では、公立全教員を対象に毎年人権教育プログラムを配付しております。その中には、性同一性障がい者、性的指向などの人権課題や指導資料などが掲載されており、若手教員育成研修や生活指導主任会などの研修会や学校で活用を図っているところでございます。教員研修につきましては、今後も計画的に実施してまいります。
    　次に、(4)学校における男女分けについてでございますが、町田市では、入学式や卒業式の座席、運動会の種目、授業などで男女別にする規定は設けておりません。しかし、運動会における騎馬戦や健康診断における内科検診など教育活動の内容に応じて男女の違いに配慮して実施することは必要であると指導しております。 　入学式や卒業式の座席、運動会での種目、保健体育の授業などで男女別にすることにつきましては、各学校の判断で行っております。中学校の卒業式では、20校のうち11校が男女混合で着席しております。男女別にする理由といたしましては、例えば卒業式では合唱を取り入れていることから、パート分けの座席にしていたり、保健体育の授業では生徒の発達段階や指導内容に応じて行っているものでございます。 　また、出席簿につきましては、法令により校長が作成することと定められております。男女混合の出席簿とするか、男女別とするかは各学校ごとに統一して活用しやすくなるよう、校長の判断により作成しております。 　次に、項目２の(1)ＮＰＯ等市民団体との連携についてでございますが、町田市では子どもが登校できない状況が続くような場合には、本人や保護者との関係を継続できるように学校の教員やスクールソーシャルワーカーが電話連絡をしたり、家庭訪問を行うなど、学校と教育委員会が連携して対応しております。 　また、子どもが自宅から外には出られるけれども、登校はまだ難しいという状態のときは、スクールソーシャルワーカーが行うさまざまな支援の１つとして、不登校の子どもの支援を行っているＮＰＯ団体の交流プログラムを紹介することもございます。 　教育センターでは、町田市内で不登校の子どもの支援を行っているＮＰＯ団体については３団体把握しており、その１団体とは、そうしたかかわりを持っております。今後は残りの２団体についても、スクールソーシャルワーカーが訪問して関係づくりを行い、団体に相談していたり、プログラムを利用している子どもがいる場合には、市として状況を把握できるようにしていきたいと考えております。 　次に、(2)ホームページについてでございますが、市のホームページにはサイト内検索の機能があり、いじめや不登校といったキーワードで検索すると、学校教育のページを経由して、いじめや不登校に関する各種相談窓口や受付時間、連絡先等が表示されます。 　また、意見や相談を受け付ける機能として、文字で送れる専用フォームも備えており、電話はしにくいという方でも相談していただくことが可能となっております。中学生、高校生にも親しみやすいホームページにつきましては今後研究してまいります。 　最後に、(3)メールやライン等の相談方法についてでございますが、今の子どもたちには、電子メールやＳＮＳ等を活用した相談は有効な手段の１つであると考えております。しかし、電子メールやＳＮＳの場合は、電話と違って声色等がわからず、文字と絵文字だだけでのやりとりとなるので、子どもたちの細やかな心理状態を把握しづらい面がございます。そのようなことを踏まえて、現在、長野県や千葉県柏市など先行の自治体の取り組みを参考にして研究しているところでございます。 ○議長（若林章喜）　市民病院事務部長　亀田文生君。 ◎市民病院事務部長（亀田文生）　項目１の(5)市民病院における対応についてお答えいたします。 　市民病院では、手術や処置を行う場合、患者や親族に対して治療の内容について十分な説明をし、同意を得ることとしております。患者本人が意識不明その他の理由で意思が表明できないような重篤な状態であった場合は、親族に説明し同意いただくことになりますが、ＬＧＢＴのパートナーの場合は、現状では親族でないため、同意として有効とはしておりません。 　しかし、世界医師会総会で採択された患者の権利に関するリスボン宣言によれば、法律上の代理人がおらず、患者の病状が緊急に手術や処置などが必要な状態であると判断される場合には、同意があるものと推定するとされており、当院もこれに従い、患者の命を救うことを優先し、同意があるものと推定し、直ちに手術や治療を開始することとしております。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　項目１の(6)災害時の対応についてお答えいたします。 　災害時に避難施設に避難される方の対応を含めた避難施設の開設運営につきましては、地域主体で行う必要があるため、平常時から学校職員、地域住民及び町田市職員の３者が避難施設関係者連絡会を開催し、災害時の運営マニュアルの作成や開設運営訓練の計画実施について話し合いを行っております。 　また、各避難施設における連絡会におきましては、高齢者、障がい者などの要配慮者の対応について話し合いを行っていただいているところでございます。 　ご質問いただきましたＬＧＢＴの方への対応につきましても、今後、要配慮者への対応と同様に、災害が発生した際に各避難施設運営委員長が適切に判断し対応していただけるよう、平常時から各避難施設において関係者で話し合っていただくべき課題と認識しております。 ○議長（若林章喜）　生涯学習部長　中村哲也君。 ◎生涯学習部長（中村哲也）　項目２の(4)相談窓口として図書館を活用してはどうかについてお答えいたします。 　図書館は多くの子どもたちに利用されています。図書館の職員は、例えば学校がある時間に１人で図書館に来ている子どもを見かけたら、声をかけるなどして状況を確認しております。その際に必要があると判断すれば、関係部署に連絡をしています。図書館に来る子どもたちの中には、悩みを抱えている子どももいることを改めて職員に周知し、今後も注意深く対応してまいります。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　ありがとうございます。それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問させていただきます。 　まず、(1)市の相談窓口についてでございますが、こちらはご答弁いただいたとおりでございまして、女性の悩みごと相談は、女性が日常生活において抱える悩み事を解決できるように支援するものでして、そういったことは窓口の名前からも連想でき、女性が悩み事を相談する窓口の名称としては非常にわかりやすく、すばらしいものだと私も感じております。 　ただ、やはり今はＬＧＢＴの話をしておりまして、こちらの窓口においてＬＧＢＴの相談も受けているとのことでございますが、女性相談窓口であるとともに、ＬＧＢＴの相談窓口であるということを、現在の名称である女性の悩みごと相談という名称から連想することはとても難しい、あるいは不可能であることと思います。 　また、市内在住の当事者の方からも、専門窓口の設置をしてほしいというご要望を何件もいただいております。他の自治体においても、既に専用窓口が設置されている箇所も多く、その件数は現在増加しております。町田市においても、名称を変更するか、新たにＬＧＢＴの相談窓口を設置することを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　市民協働推進担当部長　平林隆彦君。 ◎市民協働推進担当部長（平林隆彦）　ＬＧＢＴのいわゆる専門窓口の設置ということについてでございますが、これまでも男女平等推進センターの女性悩みごと相談においてＬＧＢＴに関する相談も受けております。また、相談の内容に応じて適切な機関へのご案内もしております。女性の悩みごと相談において、ＬＧＢＴに関する相談も受けていることをさらにＰＲしてまいります。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　さらにＰＲしていただけるということで、ありがとうございます。ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 　全国的にＬＧＢＴの相談を受け付けておりますよりそいホットラインという回線があるかと思うんですが、そちらにもＬＧＢＴの専用回線がございまして、そのＬＧＢＴ専用回線には年間38万件もの電話がかかってきて、相談者の３人に１人が死にたい気持ちを示しております。 　2016年にセクシャルマイノリティー１万5,064名を対象に実施された調査においても、いじめ被害の経験率は58.2％の方が、自殺念慮の経験も65.9％の方が、自殺未遂においても14％の方があると回答しております。 　何度も同じ話をいたしまして申しわけないのですが、やはりセクシャルマイノリティーの方のメンタルという面は非常に重要であり、相談しやすさの観点、また、相談窓口を見つけやすくするという観点から、例えば月に１日だけ数時間でも女性の悩みごと相談から性の悩みごと相談に名称を変更する、あるいはその数時間だけ新たにＬＧＢＴ専用の相談窓口を設置することを求めますが、私の考えでは、特に名称変更に関してはそんなに難しくないかなと素人の判断では思うのですが、なぜできないのでしょうか、理由を教えてください。 ○議長（若林章喜）　市民協働推進担当部長　平林隆彦君。 ◎市民協働推進担当部長（平林隆彦）　月に１回数時間程度でもいいから専用窓口をということでございますが、繰り返しになりますが、男女平等推進センターの女性悩みごと相談において、月１回とか数時間にかかわらず、いつでもＬＧＢＴに関する相談を受け付けております。相談がさらにしやすいようにＰＲしていきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　ＬＧＢＴの相談を受けているということで、名称の変更はしていただけないということなのですが、女性の相談窓口ですと、やはり男性は相談しにくいのですが、少しデータをお示しいたします。 　5,731名のゲイ、バイセクシャル男性を対象とした厚生労働科学研究費補助金、エイズ対策研究推進事業におきましても、ゲイ、バイセクシャル男性のうち自殺を考えた経験がある者は66％、実際に自殺未遂は14％の方が経験しております。 　また、日本の新規ＨＩＶエイズ報告数の約７割は、男性同性間の性的接触によるものという報告もございます。これらの報告は男性のみが悩みを持つ部分でございますが、現状の相談窓口と、このデータを踏まえまして、改めて窓口の名称に関していかがお考えでしょうか。 ○議長（若林章喜）　市民協働推進担当部長　平林隆彦君。 ◎市民協働推進担当部長（平林隆彦）　名称についてでございますけれども、ＬＧＢＴについては、先ほどから繰り返しお話ししていますけれども、女性の悩みごと相談で、いわゆる女性ということの性自認も含めて、女性の方全てについて相談対象としております。 　また、いわゆる男性、身体的に男性であり、性自認も男性という方についてはちょっと難しい点もございますが、ＬＧＢＴということで相談が男女平等推進センターに入れば、その旨まずはお聞きして、できる限り適切な相談窓口へとご案内等をしております。 　例えば、多分３月にもお話ししたと思いますけれども、東京都が設置する東京ウィメンズプラザが行っている男性のための悩み相談とか、弁護士会の相談窓口等をご案内しております。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　また別の調査を報告させていただきます。2,095名の若年男女を対象にした街頭調査でございます。こちらの調査でも、異性愛者と比較してゲイ、バイセクシャル男性は約６倍、自殺未遂リスクが高いときちんと分析がなされ、報告がなされております。 　このように、男性も性的な内容を起因としていると考えられる深刻な悩みを抱え、取り返しのできない事態を招く可能性があることが高いということが示唆されているという状態であるにもかかわらず、悩みを抱えた男性が、先ほど来るかもしれないというご答弁でしたが、私は恐らく来ないかと思うんですけれども、男性が相談しようとは思わないであろう女性の悩みごと相談という名称にこだわるのはなぜでしょうか。 ○議長（若林章喜）　市民協働推進担当部長　平林隆彦君。 ◎市民協働推進担当部長（平林隆彦）　こだわるということではないんですけれども、町田の男女平等推進センターで他市の状況を今確認しておりまして、多摩地区26市で今把握できているうちでは、多摩市と国立市で、いわゆる専門的な窓口を設けているというふうに聞いております。その他の多くの市では、女性相談や人権相談の窓口で対応しているというふうに聞いております。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　このまま答弁を繰り返しても恐らく同じになってしまうので、ここで切り上げますが、現状、そういったご答弁しかいただけないのは非常に残念なことでございます。 　既に研究はされていらっしゃるかと思いますが、各自治体においてもＬＧＢＴ専用相談窓口が次々と新設されている現在でございますので、ぜひ町田市においても再考いただきまして、前向きで積極的な対応をお願いいたします。 　今回、私も含めまして計３名の議員が本６月議会の一般質問でＬＧＢＴに関するテーマを取り上げております。また、これから諮られるところではございますが、性的少数者（ＬＧＢＴなど）への行政サービス拡充に関する請願が本年５月に提出され、市民の方からも相談窓口の設置を求められております。ぜひそれらを踏まえまして、早急な対策を講じていただくことを強く求めさせていただきます。 　続いて、項目１の(2)職員への研修についてに移らせていただきます。 　ご答弁いただきました内容で、今年度の研修内容の一部で男女共同参画社会形成、ハラスメント研修など人権に関する研修を実施する予定とご答弁いただきましたが、研修の内容を具体的にお教えください。 ○議長（若林章喜）　総務部長　榎本悦次君。 ◎総務部長（榎本悦次）　研修の内容でございますけれども、女性活躍推進の現状と課題、そういったものを把握しまして、公務を行う上で必要な男女共同参画の視点といったものを知識として、また、今後活用できるものとして身につけるというような研修でございます。日々の働き方も含め、またワークライフバランスなどの実現を目指す、そういった内容になっております。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　申しわけありません。研修の体系をお伺いしたのですが、今のご答弁で。 ○議長（若林章喜）　総務部長　榎本悦次君。 ◎総務部長（榎本悦次）　失礼いたしました。研修の体系としましては、これは町田市の独自研修、それから東京都市町村職員研修所に派遣します研修と２種類あります。その研修の中身としては、市町村職員研修所の派遣研修では、新任の研修――新人です――と管理職を対象としました研修というふうなものがあります。その中に人権に関する内容が含まれております。 　独自研修の中には、主事、主任、それから係長といった職層別の必修研修、それからあとタイムマネジメント研修など、職員の個人の能力、スキルアップなどを目指しました能力開発研修、それから組織としての対応力といったものを高めるための組織力の向上研修等があります。先ほどお話ししました男女共同参画社会形成研修、それからあとハラスメント研修は、組織力向上研修として位置づけて実施しております。 　なお、組織力向上研修は、部ごとに数人の職員が受講しまして、その受講した職員は、その習得した内容を組織に戻って、研修のときの資料だとか、そういったものを回覧する、また朝礼などでも説明するなどの機会を通じて、各職場にその内容を伝えるという役割を担ってもらっています。研修の内容等も含めて、職員全庁的に周知、理解を進める、そういったものを図っているところでございます。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　そうしますと、ＬＧＢＴは組織力向上研修として実施されるということで、代表者のみが受講し、その代表者が組織の方に伝えるということですが、全員がご専門の方から直接話を聞いていただきたいんですけれども、全員を受講対象とすることに関してはいかがお考えでしょうか。 ○議長（若林章喜）　総務部長　榎本悦次君。 ◎総務部長（榎本悦次）　今年度ということでございますと、先ほどの答弁と重なりますけれども、既に実施内容も決定しておりますので、そういった中で工夫はさせていただきたいなと思っています。 　今ご質問があった全員にというのは、大阪市淀川区では、そういった形をとられているというふうには聞いていますけれども、来年度以降、人権としてＬＧＢＴを捉えた場合に、どういった研修体系の中で職員に受講してもらったほうが効果的なのかといったことも含めて、こちらで研究させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　前向きにご研究いただけるということで、ありがとうございます。 　職員の方々が市民の生活を日々支えてくださっていることには心より感謝申し上げます。ただ、皆様が接している目の前の市民の方がＬＧＢＴである可能性もございますので、その点、ぜひ頭に入れていただきまして、今後の対応をご検討いただければと思います。 　続きまして、教職員への研修に移らせていただきます。既に飯田亮瑠さんをお招きしまして、ＬＧＢＴについての研修が行われたということで安心いたしました。ありがとうございます。 　こちらの飯田亮瑠さんをお招きしての研修についてお伺いいたしますが、対象となった先生は人権教育プログラムのご担当の方と先ほどご答弁いただいたかと思いますけれども、何名の先生が対象で、そのうち何名出席されたか。同様の研修会と比較して出席者や出席率に何か傾向が見られたかどうか、おわかりになりましたらお教えください。 　といいますのは、昨年の新聞に、ＬＧＢＴに関する教職員研修を行ったが、平均参加率が７％であったという報告がございまして、町田市においてはどうだったのかなと気になりますので、お教えください。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　町田市の場合、人権教育担当者の教員を対象とした人権教育研修会なんですが、対象者は62人で62人参加しております。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　何と全国平均が７％であったにもかかわらず、町田では100％だったということで非常にうれしく思います。ありがとうございます。 　また、文部科学省から2015年、児童生徒課長通知「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について」、また2016年４月、周知資料「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について（教職員向け）」というものが発行されているかと思いますが、これらに対してとられた対応がございましたらお教えください。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　市内62校の小中学校に通知して周知を図っているところでございます。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　先ほど私が申しました2015年と2016年の通知と資料に関して何かご対応はされたのでしょうか、されていないのでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　市のほうに通知をいただいて、各学校のほうに改めて市のほうから、教育委員会のほうから通知を出しているということでございます。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　教育委員会からは通知を各学校に伝達をいただいたと解釈いたしました。ありがとうございます。 　学校に関してなんですけれども、一番重要なのは子どもたちに与える影響でして、学齢期の時期に先生が発したさりげない一言が子どもたちの人生を変えることにもつながりかねません。やはり学校では、男女どちらかに便宜上、区別される部分が多くあるかと思います。そのたびにＬＧＢＴの子どもは苦痛を感じているということを、ぜひ学校の先生方にも強く認識していただけるよう、先生方へも周知を私からもお願い申し上げます。 　続いて、(4)学校における男女分けについてに移らせていただきます。 　先ほど男女分けについては学校ごとに決めているとご答弁いただきましたが、ＬＧＢＴの子がいた場合、男子側、女子側どちらに位置づけられるのでしょうか、もしご存じのことがあればお答えください。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　ＬＧＢＴの子どもが入学してきたときには、まず、学校でご本人、保護者と話し合う中で、どちらがいいのかということをお話しいたしますので、それと学校の対応で合わせてなので、一概にどちらかというのはちょっとお答えはできないと思います。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　３月のご答弁で、制服などは本人の要望に応えてくださるというご答弁をいただいたんですけれども、例えば男の子として入学してきた子が、いや、自分は女だ、女だと本人が認識している場合、男女分けの列において女の子の列に入れるという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　本人、保護者と学校が話し合う中で、今お話があった制服や名前の呼び方、トイレの活用なども含めて、ご本人の希望に沿う形で対応してまいりたいと考えています。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　非常に前向きな答弁を初めていただいたかと思います。ありがとうございます。お子様ご本人のご希望に合わせた対応を考えていらっしゃるということで、それが実際に行われているかどうかはプライバシーの観点からお聞きできないということなんですけれども、もしいらっしゃった場合はぜひ実行していただくということでお願い申し上げます。 　続いて、(5)市民病院における対応についてに移らせていただきます。やはり同性パートナーを家族として認められない。例えば、手術の同意時などに同意者として認められないということでございましたが、本年３月に厚生労働省から「人生最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」が改訂されまして、本人みずからの意思を伝えられない状態になる前に、本人の意思を推定するものについて、家族等の信頼できる者に前もって定めておくことの重要性を記載しており、今後、信頼できる対象を「家族」から「家族等（親しい友人等)」に拡大しています。この点を踏まえましても、本人や家族でなければ同意や病状の説明は受けられないのでしょうか。 ○議長（若林章喜）　市民病院事務部長　亀田文生君。 ◎市民病院事務部長（亀田文生）　病院では、さまざまな家族背景を抱えた患者さんの治療を行っています。このため、ご家族や代理人となり得る方を探すのに苦労することが多くございます。
    　しかしながら、現状では親族でない方で、患者さんとの関係が明らかでない方は、プライバシーの関係もございますので、説明をしたり、処置や手術の同意をしていただくということができない運用というふうになっております。今後は議員ご指摘の本年３月に公表された厚生労働省のガイドラインを踏まえて、病院内で検討する必要があるのかなというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　やはりできないということですが、例えば横須賀市の市立病院を初めとした他の公立病院では、ＬＧＢＴパートナーが同意できる病院もあるかと思うんですけれども、そういった他の自治体での前例があるにもかかわらず、町田市では何が原因でできないのでしょうか、課題と考えていることがあればお答えください。 ○議長（若林章喜）　市民病院事務部長　亀田文生君。 ◎市民病院事務部長（亀田文生）　家族、本人以外の代理人ということになろうかと思いますが、代理人の場合は、患者さんご本人や親族の意思表示があって、確認ができて代理人となり得るということとなります。ご本人が意思表示できない状態で、かつ、ご家族もいないという状況である場合は、ＬＧＢＴのパートナーに限らず、親しい友人であっても、それを確認する手段がないのではないかというふうに考えます。ご本人が代理人として指定しているかどうかや、もしくは親しい友人であるということをどのように確認することができるかといったことが課題であるというふうに考えます。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　今ご答弁いただいた課題として考えていらっしゃる内容というのは、私も同意するところでございます。私自身も母親を町田市民病院の緩和ケア病棟でみとっておりまして、市民病院の医療従事者の方の臨機応変な対応は私自身この目で見ており、信頼しているところでございます。 　ＬＧＢＴにおいても臨機応変な対応をしてくださることを期待いたしますが、しかし、ルールのないもとでは適切な対応がいいかげんな対応になってしまう可能性も否定できないかと思いますので、今後、議論いただきまして適切なルール運用をぜひお願いいたします。 　続きまして、(6)災害時の対応についてに移らせていただきます。ヒアリングの際に、これまで同様の質問があった際には、ＬＧＢＴ当事者の配慮に関してしていませんとはっきりお答えされていたと伺っておりましたが、今回認識しているとのご答弁をいただきまして、ほんのわずかではありますが、前進したのかなと感じた部分もあり、うれしく思います。ぜひ避難施設関係者連絡会におきましてＬＧＢＴへの配慮も話題に取り上げ、共有していただくようお願い申し上げます。 　東日本大震災におきましては、ＬＧＢＴの支援団体から災害時のＬＧＢＴ当事者への配慮や支援の必要性が広く社会に発信された反面、ご自身がＬＧＢＴであることをオープンにしていないということから、特定の支援を受けることを嫌がる方もいらっしゃいます。その点も配慮いただきまして、ぜひ市民の皆様への周知をしていただければと思います。引き続き、ご対応のほどよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、項目２番目、子どもの相談窓口に移らせていただきます。 　(1)ＮＰＯとの連携について。現在、提携している不登校団体３団体のうち、現在連携しているのは１団体でいらっしゃいますが、他の２団体とも連携をとれるよう、関係づくりを行っていくとのご答弁、ありがとうございました。 　ちなみに、ＮＰＯのプログラムを紹介するとございますが、このプログラムの内容を具体的にお教えください。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　今、手元にプログラムの内容を確認できるものがありませんので、後ほどお答えをさせていただきます。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　承知しました。 　では、例えば連携に関しまして、子ども食堂は市内全件の子ども食堂と市が連携していると伺っております。その具体的な内容と、その子ども食堂で不登校以外に今後連携について考えていることがございましたらお教えください。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　2018年４月現在、町田市には計５カ所の子ども食堂があることを確認しております。現在、子ども家庭支援センターでは、子ども食堂、子ども食堂開設希望者、あと町田市社会福祉協議会が集まりまして、子ども食堂を運営する中で感じている課題等を共有する場として情報交換会を実施しております。今後は各こども食堂、町田市社会福祉協議会等の関係機関と連携しまして、子ども食堂のネットワーク構築に向け準備を進めてまいります。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　ありがとうございます。子ども食堂に関しましては、全件と連携していて、子どもたちの情報も共有しているということで、体制としてすばらしいと感じました。ぜひ引き続き、連携を生かした子どもたちのサポート、またフォローを私からもお願い申し上げます。 　続きまして、ホームページにつきましては、中高生のホームページもご検討いただけるということでしたので、ぜひ中高生の意見も直接聞きながら、本人たちが見やすい、また利用しやすいようなホームページの作成をお願い申し上げます。 　続いて、(3)メール、ＬＩＮＥについてでございます。こちらは総務省や情報通信政策研究所の報告によりますと、10代の平日１日のコミュニケーション系メディアの平均利用時間は、ソーシャルメディアの利用が57.8分なのに対し、携帯電話は2.8分と報告されております。このことから、そもそも今の子どもたちには電話という文化になじみが薄く、電話というだけで相談しづらいと考える子どもも多くいることが推測されます。 　また、文部科学省から本年３月に発信された「ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方」では「相談体制の拡充は、相談に係る多様な選択肢を用意し、問題の深刻化を未然に防止する観点から、喫緊の課題となっている」、また「ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築が喫緊の課題となっている」との記載もございます。町田市として、この点において考えられる課題や対策はございますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　初めに、先ほどお答えできなかった連携している１団体のプログラムでございますが、現在フットサルを通した交流を行っているということでございます。 　ホームページ以外でアプリなど文字を使った相談につきましては、昨年12月議会で18番議員からもご質問いただいておりますので、他市の事例なども踏まえて、現在研究しているところでございます。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　メールやＬＩＮＥに関してなんですけれども、こちらは聴覚障がい者の方にとってもメリットがあると考えております。町田市にも当然、ちょっと人数は把握しておりませんが、ある程度の聴覚障がい者の子どもがいると思うんですけれども、相談窓口が電話中心となっている現在、聴覚障がいのある子が相談したいときはどうするとお考えでしょうか。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　現在、教育センターで行っています教育相談の場合には、保護者を通しての相談申し込みがほとんどですが、聴覚障がいのある方であれば、連絡はファクスで行っていただいて、面談の際には手話通訳の同行や筆談などで対応しております。 ○議長（若林章喜）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　ファクスでのご対応もされているということで承知しました。ぜひメールやＬＩＮＥに関しましても、先ほど申し上げました今の子は電話になじみが薄いという点からもご検討いただければと思います。 　また、最後になりますけれども、(4)相談窓口として図書館を活用してはどうかという点でございます。こちら、ご答弁に感謝申し上げます。あくまで提案でございますので、少しお話をさせていただきます。 　まずは「何か悩みがあって相談したい子は声をかけてね。どんなことでも大丈夫だよ」等の簡単な張り紙でもよいので、できることから始めていただけるとありがたいです。そして、受けた相談は適切な窓口につないでいただきまして、受けた相談がそこで消えてしまうことなく、漏れなく解決に導いていただくようなシステムもご検討いただければと思います。 　相談窓口があることで、これまで悩みを誰にも相談できなかった子が図書館に行くことができるようになるかもしれません。先ほど15番わたべ議員のご質問の際に生涯学習部長からもご答弁をいただきましたが、図書館の役割の１つが、本のある居場所であり、悩みや苦しみを抱えている子どもたちにとっても心地よい居場所になることを願っております。ぜひ前向きにご検討いただければと思います。 　本日取り上げさせていただきました項目を前向きにご検討いただきまして、子どもが、またマイノリティーの方が悩みを１人で抱え込まない町田へ、多様性を認めることができる町田へ、より一歩近づくことのできる方向でぜひ進めていただくことをお願い申し上げます。 　最後に、東京都目黒区で３月、虐待されたと見られる女児の死亡という非常に痛ましい事件が起きました。この事件を受け小池百合子都知事は、６月８日の定例会見で虐待を疑われる児童の情報について、児童相談所と警察との情報共有を広げる考えを表明しました。当事件を受け、町田市で見直した項目や新たに検討された項目などがございましたら、お教えください。 　本質問のご答弁を最後とし、本議会の私の一般質問を終了とさせていただきます。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　東京都目黒区でことし３月に５歳の女児が虐待により亡くなられた事件について、市といたしましても大変遺憾であると感じております。 　現在、子ども家庭支援センターでは、所轄の警察署である町田警察署と南大沢警察署と必要に応じて情報共有を行っております。また、警察署に直接通報があった虐待案件や児童相談所から身柄通告や書類通告があった虐待案件についても、子ども家庭支援センターに情報提供とともに、子ども家庭支援センターで関与歴について確認があります。小池都知事が６月８日の定例会見で表明した今までの協定書を見直すなどの件に関しましては、東京都の動向がまだ出ておりませんので注視していきたいと思っております。 　また、警察署や児童相談所とは、さらなる連携協力を図っていきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　22番　いわせ和子議員。 　　　〔22番いわせ和子登壇〕 ◆22番（いわせ和子）　皆さん、お疲れさまでございます。自由民主党会派、いわせ和子でございます。本日最後の質問者です。お疲れのことと存じますが、最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたします。 　通告に基づきまして質問させていただきますが、今回は４項目の質問の予定でしたけれども、２項目めの予防接種につきましては、今回取り下げをさせていただきます。ですので、３項目の質問となります。 　１、子どもの交通事故を減少させるために、３、「昼寝」の導入について、４、「置き勉」についての３項目となります。 　１項目め、子どもの交通事故を減少させるためにについてお伺いいたします。 　私は、ことしの４月５日に開催されました町田市交通安全推進協議会で会長に選任されました。この協議会は、交通道徳の高揚と交通安全運動の推進、交通環境の整備、交通事故の防止を目的に、条例で設置された諮問機関です。交通事故から市民を守る大変重要な機関の会長となり、その重責を痛感しているところでございます。 　会長就任後は、春の全国交通安全運動出動式に出席させていただき、また、春の交通安全運動期間中は、主要交差点６カ所に交通監視テントを張って安全協会幹部の方や警察署幹部の方が街頭活動をされているところに表敬訪問させていただきました。 　町田市では、交通事故の防止に向けてさまざまな取り組みがなされておりますが、悲惨な交通事故の被害から市民を守るためにも、私も一緒に考えていきたいと思っております。 　そこで、お伺いいたします。 　市内の交通事故件数の推移をお聞かせください。 　子どもが関与する交通事故件数の推移をお聞かせください。 　子どもの交通事故の減少に向けた町田市の取り組みをお聞かせください。 　２項目めは取り下げをさせていただきました。 　３項目め、「昼寝」の導入についてお伺いいたします。 　平成24年第２回定例会、ちょうど６年前にも昼寝の導入について質問させていただきました。このときは福岡県の明善高校が2005年、日本で初めて全生徒に昼食後15分間の昼寝を推奨し、食後に昼寝を15分間取り入れたことでセンター試験の平均点も上がり、保健室の利用者が減って生徒が健康になった。午後の授業で居眠りをする生徒が減少した。部活でけがをする生徒が減った。眠くていらいらしてキレる生徒が減少したなどといったさまざまな昼寝効果を紹介させていただき、小中学校に昼寝の導入をと提案させていただきました。 　当時の学校教育部長からは、新しい学習指導要領が全面実施になって授業時間が増加をしており、下校時間をおくらせてしまうことになる。まずは早寝、早起き、朝御飯など基本的な生活習慣の確立に向けた取り組みを進めていくとの答弁をいただきました。その後の学校教育部での取り組みについてお聞かせください。 　また、企業においては、たった15分の昼寝で午後の仕事の効率が上がり、健康維持ができる。この庁舎においても昼寝を導入することで午後の仕事への集中力の向上、市民サービスの向上につながるのではないかということで提案をさせていただきました。当時の総務部長からは、旧庁舎でしたので、新庁舎移転後の職員の庁舎の利用の仕方について検討するとの答弁をいただきました。その後の総務部での取り組みについてお聞かせください。学校教育部と総務部より答弁をお願いいたします。 　４項目め、「置き勉」についてお伺いいたします。 　ことしの５月27日の朝日新聞に「通学を楽に、『置き勉』じわり」という見出しの記事を見つけました。今、脱ゆとり教育によって教科書が分厚くなるなど、子どもたちの通学かばんやランドセルが重くなっているので、これを緩和しようと置き勉を認める学校が徐々にふえてきているそうです。 　置き勉とは、皆さんご存じだと思いますけれども、置き勉強道具の略語で、教科書やノート、そのほか勉強道具を机の中やロッカーなど学校に置いたまま帰らないということです。 　教科書協会によると、中学生が使う教科書の全ページは、ゆとり教育時代の2006年度は4,430ページでしたが、脱ゆとり教育の後の2016年度は5,783ページと約３割増しとなりました。小学校でも、2015年度は6,518ページと10年前と比べると34％もふえています。図や写真を多く使って、Ｂ５サイズからＡ４サイズへと大判化も進んでいます。 　置き勉は、比較的長距離を通学し、部活動も忙しい中学生の間で広がりが出ているようです。子どもにかかわる消費ビジネスが専門の大正大学の白土健教授は、置き勉は家庭で勉強しない、教科書を大切にしないなどの負のイメージがあったが、子どもたちの負担を考えれば、ある程度は認めるべきだ。ロッカーなど環境の整備もあわせて必要だと指摘をされています。 　昨年の９月の一般質問で勇退されました公明党の川畑議員が、中学生の重過ぎる通学バッグをなくそうと質問されていました。その後の取り組みとして、中学校では学校に置いていい教材のリストアップをして取り組んだという話をヒアリングのときに担当の方から聞きました。 　今回、私は、小学生の通学を楽にしてあげたい、小学生も毎日大変な思いをして通学をしています。小学１年生の女の子を持つお母さんからは、子どもが肩こりと腰痛、頭痛を訴えていて、病院で検査をしても何も問題がなかった。もしかしたらなれない重いランドセルで通学しているからではないか。はっきりした原因はわからずじまいです。別の女の子を持つお母さんからも相談をいただき、今回質問をさせていただきました。小学校の置き勉の現状についてお聞かせください。 　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　いわせ議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　項目１の子どもの交通事故を減少させるためにについてお答えいたします。 　まず、(1)町田市内の交通事故件数の推移はについてでございますが、警視庁の発表によりますと、2015年は968件、2016年は952件、2017年は947件となっており、最も多かった2000年の3,254件と比べ３分の１以下まで減少しております。 　次に、(2)子どもが関与する交通事故件数の推移はについてでございますが、町田市内における子どもが関与する交通事故件数は、2015年は37件、2016年は57件、2017年は46件発生しております。警視庁が把握しております2006年以降で最も多かった2008年の181件と比べ、４分の１程度まで減少しているものの、ここ数年は数値に大きな変化なく推移しております。 　次に、(3)子どもの交通事故の減少に向けた町田市の取り組みはについてでございますが、子どもを対象とした主な取り組みといたしましては、市内の公立小中学校全校を対象に、学校や警察などと連携して実施している自転車教室において、交通事故減少に向けた講話などを行っております。 　小学生に対しては、交通安全講話や自転車運転の実技、筆記試験を行い、安全で正しい自転車の乗り方と基本的な交通ルールやマナーを教えております。 　中学生に対しては、スタントマンが再現する交通事故の場面を間近で見ていただくことによって、改めて交通安全についてみずから考えるきっかけとしております。 ○議長（若林章喜）　総務部長　榎本悦次君。 ◎総務部長（榎本悦次）　項目３、「昼寝」の導入について、(1)前回の質問後の対応はについてお答えいたします。 　現在、この市庁舎においては、国の定める厚生労働省令であります労働安全衛生規則及び事務所衛生基準規則の各規定に基づきまして、休憩室等を設けております。この休憩室等は、職員の休憩時間に昼寝など、ゆっくりとリフレッシュできるような場として利用されております。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目３、項目４の置き勉についてお答えいたします。 　まず、項目３の(1)についてでございますが、前回の質問の際に答弁いたしましたとおり、教育委員会では、家庭と連携した早寝、早起き、朝御飯などの生活習慣の確立に向けた取り組みを進めてまいりました。 　議員からご提案いただきました昼寝の導入につきましては、校長会で情報提供させていただきましたが、導入には至っておりません。導入に至らなかった主な理由は、学習指導要領の改訂により授業時数が増加し、昼寝の時間を設けられないことや下校時刻が遅くなること、また、そのことにより教職員の休憩時間に下校指導が重なるということがあると捉えております。 　現在、子どもたちが学校で過ごす時間の中で昼寝をすることができるのは、小中学校とも昼休みになります。しかし、昼休みの過ごし方は、校庭で遊んだり、読書をしたりと１人１人異なっております。また、トイレに行ったり、次の授業の準備をしたりすることも昼休みに行わなければなりません。 　ご提案いただきました昼寝につきましては、昼休みの過ごし方の選択肢の１つとして子どもたちに紹介することはできますが、一律に実施することは難しい状況でございます。 　次に、項目４の(1)現状はについてでございますが、小学校では音楽や図工などの実技系の教科で使用する教科書や道具などは学校に置いております。また、体操着や上履きなどは週末に持ち帰り、洗濯などをして週明けに持参しております。それ以外の教科につきましては、教科書やノート、資料集やドリルなどを自宅に持ち帰っております。 　なお、中学校では、全校において教科書や資料集など学校に置いていってよいもの一覧を作成し、生徒に周知を図っております。 ○議長（若林章喜）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。自席より再質問をさせていただきます。通告どおりの順番で進めさせていただきたいと思います。 　まず、子どもの交通事故を減少させるためにですけれども、町田市における交通事故が減少しているということはよくわかりました。これは警察や学校と協力して行われている交通安全に向けた取り組みの成果でもあるのではないでしょうか。 　しかし、残念なことに、2016年度と2017年度には、町田市において子どもが死亡するという悲惨な事故が発生しております。子どもの事故は下げどまりの傾向が見られるとのことですし、交通安全意識を一層高めるために、さらなる取り組みが必要ではないかと思います。 　そこでお伺いしたいのですが、４月５日に行われた町田市交通安全推進協議会の第１回目の定例会で配付されました2017年度交通安全事業報告でも、先ほどご答弁いただきました中学校の自転車教室のことについて書かれております。この中学校の自転車教室なんですけれども、もう少し詳しくどのようなものか教えていただけませんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　中学校の自転車教室の内容でございますが、先ほどスタントマンが交通事故の場面を再現するということを申し上げましたけれども、交通事故の場面の再現を見ていただきますので、我々としては、交通事故を疑似体験していただくと捉えております。 　この体験を通じまして、交通ルールやマナーを遵守することが改めて重要である、そういったことを深く理解していただくこととしております。これはアメリカで始まったことのようですけれども、恐怖体験を通じて教育する手法と呼ばれていまして、一般的にはスケアードストレート方式と言われるものです。 　町田市では、このスケアードストレート方式の自転車教室を2009年度から各中学校で３年に１度実施しており、中学校の生徒さんが在学中に１度は受講できるような配慮をしてきております。2018年度におきましても、この秋から順次各校で行っていく予定でございます。
    ○議長（若林章喜）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　ありがとうございます。私も、インターネットの動画でスケアードストレート方式の自転車教室を拝見させていただきました。大きな効果が期待できると、とてもよい取り組みではないかと思っているところです。 　千葉市が、このスケアードストレート方式の自転車教室の動画を作成しておりますので、お時間があるときにぜひ職員の方も、また議員の皆さんも参考にしてみていただければと思います。 　さて、もう少し中学校自転車教室についてお聞きしたいのですけれども、先ほどお話しした2017年度の交通安全事業報告を拝見いたしますと、この中学校自転車教室の説明欄に、地元の町内会ですとか自治会の役員の方、またＰＴＡの方々にも案内をして、約120名の方にも見学をしていただいているということなんですが、これはどういう目的なんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　スタントマンによります事故の再現、疑似体験を実施する中学校の周辺地域の皆様にもごらんいただくことで、地域全体の交通安全意識の高揚を図るためのものでございます。実施中学校のご協力をいただきまして、地域の町内会・自治会の役員の皆様、またＰＴＡの皆様にご案内して、賛同いただける方にごらんいただいたところでございます。 ○議長（若林章喜）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　ありがとうございます。地域全体の交通安全意識を広めること、高めるということは本当に重要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　このスケアードストレート方式の自転車教室を子どもの見本となるべき多くの大人に見ていただくことが、地域のみんなで交通安全について深く考えるきっかけとなると思います。また、最近は大人のほうがマナーが悪いので、いい機会だとも思います。 　この中学生自転車教室は、市内の全ての公立中学校で行われ、今後、この中学校自転車教室を行う際には、多くの地域の方々に見学していただけるよう、これまで以上に地域の方々に呼びかけていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　子どもの見本になるべき大人にも、より多く見ていただいた方がいいというご提案でございますけれども、交通安全意識の高揚は地域全体で行っていかなければいけませんので、今後より一層多くの地域の皆様に見ていただけるよう、今まで以上に積極的にご案内したいと考えております。 ○議長（若林章喜）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　ぜひともよろしくお願いいたします。 　町田市における悲惨な交通事故の減少に向けて、中学生自転車教室を通じた地域の交通安全意識の高まりを願っております。この中学校自転車教室は、ことしの秋から始めるということなんですけれども、私も時間が合えばぜひ見に行きたいと思っておりますので、そういう情報提供をぜひとも議員のみんなにもしていただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 　では、続きまして「昼寝」の導入について再質問をさせていただきます。 　昨年の10月なんですけれども、毎日小学生新聞の記事をちょっと紹介させていただきます。宮城県大和町立吉岡小学校の午睡タイムと兵庫県加古川市加古川中学校の加古川シエスタについてです。 　宮城県の吉岡小学校では、2014年６月から午睡タイムを取り入れました。取り組みのきっかけは、当時の子どもたちは遅刻する子や授業中教室に入らず校舎をうろうろし、落ちつかない子どもたちが多く、４年生から６年生を対象にアンケートを実施したところ、８時間以上寝ている子どもが６割しかいなかった。生活リズムが乱れているからではないかと、当時の校長先生が気づきまして、そこで給食に続き掃除が終わると、モーツァルトの音楽に合わせて午睡タイムを始めました。 　時間は１時15分から15分間です。午睡タイムを始めたところ、子どもたちの学力が上がり、保健室を利用する子どもが減り、遅刻や校舎内をうろうろする子どもがいなくなった。子どもたちからも頭がすっきりする、授業中眠くならない、午後からやる気が出てきた、そんな声もあったそうです。 　また、保護者のアンケートでは、午睡が夜の睡眠につながったという意見も多かったといいます。当時の校長先生からは、午睡することで授業が理解できるようになり、学習意欲が向上した、生活リズムが身についた、このような内容です。 　もう１つの加古川中学校では、今からシエスタを行います。しっかり休憩をとり、午後からの授業や部活動を頑張りましょうと、午後１時５分にアナウンスに続いてオルゴールの音楽が流れ始まると、消灯し、カーテンを閉め薄暗くし、それぞれの教室で約1,000人の全校生徒が一斉に突っ伏す。名づけて加古川シエスタといいます。 　この取り組みのきっかけは、2015年８月に加古川市内の12の中学校の生徒会代表38名が市長らに質問した加古川中学生議会です。当時の生徒会役員が他県の高校で導入され、学習効果があったと報じられた昼寝を中学校に取り入れたらどうかと提案したものです。 　これに対し、当時の教育長がまず学校で取り入れてみたらとアドバイス。これを受けて2016年５月、加古川中学校の生徒会総会で役員の生徒が提案し、試行し始めたというものです。また、この学校は日本科学技術振興財団のエネルギー教育モデル校の指定を受けていたので、省エネの実現も狙いであったという内容でございます。 　私、この両方の学校にちょっとお電話をして現状を聞かせていただきました。加古川中学校は教頭先生不在でしたが、電話に出られた先生から、加古川シエスタは導入しているが、毎日ではないんですよ。エネルギー教育のモデル校なので一緒に取り組んでいるが、昼休みは何かと忙しく、正直週１回の実施も厳しいんですと正直に先生の立場としての現状のお話をいただきました。 　吉岡小学校は、教頭先生とお話をさせていただきました。取り組んだきっかけは、先ほど紹介させていただきました内容と同じですが、教頭先生に英語教育が本格的に導入されますが、授業時間の確保という大きな課題がありますが、午睡タイムをこの後も続けられますかとお聞きしたところ、授業時間の確保についてはいろいろ模索しているが、どの学校でも同じ悩みを持っている。しかし、１日を通して子どもたちに何が必要なのか、学校それぞれの事情があるけれども、午睡タイムは続けていきますと力強くお話をいただきました。 　2017年３月に文部科学省は新しい学習指導要領を公示し、小学校では2020年度から、中学校では2021年度から新しい学習指導要領が全面実施となります。町田市では、英語教育が本格的に導入される2020年に先駆け、今年度から全小学校で英語教育を先行して実施しています。３、４年生は年間15時間を年間35時間に週に１時間、５、６年生は年間35時間を年間70時間に週２時間程度です。 　各学校では、子どもや地域の状況に応じて始業前の15分の朝の学習の時間を活用したり、土曜日の授業をふやしたり、夏休みの時間を短くしたり、２学期制にしたりと、各学校ではさまざまな授業時間の確保に苦労している。その現状もよくわかっております。 　しかし、これだけ詰め込み教育だからこそ、週１回でも、例えば日曜日の塾や習い事、遊びで疲れている翌日の月曜日に、または１週間の疲れがたまってきた金曜日に午睡タイムを取り入れる。時間と心にゆとりを持たせることも必要なのではないでしょうか。 　学校の先生は昼休みも勤務時間とお聞きいたしましたが、先生方にも15分間、堂々と昼寝をさせてあげたい、私はそのように思います。再度校長会のほうにも投げかけていただけるというようなお話も先ほどいただきました。ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。教育長のほうで何か感想がありましたら、お願いできませんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　ただいまのご質問でございますが、昼寝の効果につきましては、眠気の防止ですとか、作業能率の改善に役立つとか、そういう科学的根拠を伴った研究結果があることは重々認識をしております。 　このご質問は、６年前に私が学校教育部長のときにもお受けした記憶が残っているんですけれども、そのときも学習指導要領の改訂がたしかあったんですね。いわせ議員からご紹介いただきました兵庫県加古川市、それと宮城県大和町の教育委員会にも、こちらからも確認させていただきましたところ、加古川中学校も吉岡小学校におきましても、それぞれの学校で特色ある教育活動の一環として取り入れているもので、教育委員会から全ての学校に推奨しているものではないというようなお話も伺っております。 　決して昼寝の効果を否定するものではございませんが、議員もよくご存じのとおり、学習指導要領の改訂に伴う授業時数の増加などもございまして、何しろ学校の１日のスケジュールというのは、子どもたちにも教員にも厳しいものがございます。昼寝をするには、現状では昼休み時間を充てるくらいしかない状況だというふうに思っております 　ご提案の昼寝の導入につきましては、再度校長会におきまして、子どもたちの昼休みの過ごし方の１つの選択肢として紹介してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　坂本教育長、ありがとうございました。突然振りまして、済みません。 　先生も、子どもたちもスケジュールが本当に厳しい中、たった15分、でも、その15分を確保するのにはどれだけ大変かということも、私も重々わかってはおりますけれども、ぜひとも校長会のほうに再度投げかけていただいて、また校長先生も変わっておりますから、手を挙げてくださるような先生がいることを期待いたしまして、また子どもたちのお昼休みの過ごし方、選択肢の１つとして投げかけていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、次に市の職員の昼寝について再質問をさせていただきます。 　現庁舎におきましては、休憩時間に市の職員の方々が昼寝しやすい環境を整えていただいたということはよくわかりました。では、この休憩室なんですけれども、済みません、庁舎に何カ所ぐらいあるんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　総務部長　榎本悦次君。 ◎総務部長（榎本悦次）　現在、この市庁舎でございますけれども、職員が利用しやすいように、休憩室はほぼ各階に９カ所、それから、それ以外に休養室というものがありまして、これは男女別に１室ずつ、これは４階にございます。 ○議長（若林章喜）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　済みません、私、恥ずかしながら休憩室がどこにあるのか全く知りませんで、先日担当の職員の方にご案内をしていただきました。１カ所だけしか拝見しなかったんですけれども、この休憩室にはたくさんの職員の方々がおりましてほぼ満席でした。中にはお弁当を食べている方、読書をしている方、昼寝をしている方、さまざまでした。ぜひともこの限られた休憩時間を有効活用して、職員の方にはリフレッシュしていただき、その後の市民サービス向上につながるように努めていただきたいと思います。 　昼寝をすることで脳をリフレッシュし、記憶力の向上で仕事の効率も上がる。昼寝をすることで心臓病や認知症のリスクも低下する。昼寝の効果を承認している会社では、社内に仮眠室や睡眠マシンを導入しているところもあるようです。 　厚生労働省は2014年３月に、健康づくりのための睡眠指針を一新して、働く世代の人々に昼寝を推奨する項目を追加いたしました。議長のお許しをいただきまして、タブレットのほうに資料を格納させていただきました。ごらんいただければと思います。 　「健康づくりのための睡眠指針2014～睡眠12箇条～」です。その中の第８条「勤労世代の疲労回復・能率アップに、毎日十分な睡眠を」、「午後の眠気による仕事の問題を改善するのに昼寝が役立ちます。午後の早い時刻に30分以内の短い昼寝をすることが、眠気による作業効率の改善に効果的」とあります。このように今は昼寝が重要視されております。 　では、ちょっと視点を変えて質問させていただきたいと思います。町田市は昨年の７月１日から時差勤務を実施いたしました。職員のワークライフバランスの実現に向け取り組んでおりますが、勤務時間中の休憩時間が12時から13時の１時間です。どのシフトで出勤しても、お昼休みがこの１時間に集中しています。 　これでは、休憩室もお弁当を食べる場所の提供という位置づけのみになっているように私は思われますけれども、お昼休みも時差式にするほうが職員の方たちにとっても昼寝をしやすい。また、休憩室でゆっくりと目をつぶったり、体を休めることができるのではないでしょうか、市の考えをお聞かせください。 ○議長（若林章喜）　総務部長　榎本悦次君。 ◎総務部長（榎本悦次）　現在、時差出勤の職員の休憩時間、今ご紹介がありましたとおり、12時から13時の１時間ということで統一されております。こちらの時差勤務者の休憩時間につきましては、各所属でミーティングだとか、打ち合わせだとか会議、そういったものの時間をどう確保するかという課題もあるかと思います。そちらのほうの影響もあるということで、現在のところ、時差勤務の方についても12時－13時ということで設定しております。 　ちなみに、昼の窓口を開いているところについては、12時－13時も仕事をしておりますので、その後に休憩時間がずれるということで、若干ですけれども、１、２階中心になるんでしょうか、そういったところについては休憩室の利用が少し緩和されているかなという気はしております。 ○議長（若林章喜）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　時差勤務の休憩時間なんですけれども、この時差勤務を導入するときに、いろいろ部内でも検討されたというお話はヒアリングのときにも伺いました。ワンフロアに１つの休憩室があって、時差勤務をしても12時から13時のこの１時間にどうしても休憩時間が集中してしまう。 　そうすると、先ほど休憩室の緩和というようなお話がありましたけれども、それでもこの１時間に集中してしまうということは、休憩室、その場所が手狭で足りないというふうに私は思いますけれども、そういった場合、あいている会議室ですとか、そういったところを有効利用されてはどうでしょうか。 ○議長（若林章喜）　総務部長　榎本悦次君。 ◎総務部長（榎本悦次）　この市庁舎では、約1,800人ほど、臨時や嘱託の方を含めて働いていただいております。今お話があったとおり、１時間に集中するということもありますので、あいた会議室については昼時間を、休憩時間を開放しております。 ○議長（若林章喜）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　あいている時間帯、会議室は開放されているということで安心したんですけれども、改めて昼寝など休憩の場所の利用方法、例えばなんですけれども、男女別々に休憩室を確保するですとか、あと職員の方々に庁舎の休憩室の利用に関するアンケートの実施ですとか、また意見交換を実施するなど、ぜひとも職員の人たちが――昼寝、昼寝と言って昼寝ばかり推奨していますけれども、昼寝をして体を休めていただいて午後の仕事につなげられる、そういった形につなげていただければと思います。 　今回、この項目については終わらせていただきます。 　続きまして、置き勉について再質問をさせていただきます。 　おかげさまで、うちの子どももこの春５年生になりました。何とまあランドセルの重いこと。タブレットのほうに写真を入れさせていただきました。資料をごらんいただきたいと思います。 　真ん中の下の写真ですけれども、ランドセルと国語、算数、理科、社会のセットですね。計算ドリルですとか漢字ドリル、ノート、スケジュールカード、手帳、筆箱とあるんですが、まず、ランドセルと国語、算数、理科、社会のこのセットだけで重さがどのぐらいあると思いますか――と言われてもわからないと思うんですけれども、大体６キロ弱です。 　曜日によって２教科だったり４教科だったりしますけれども、４教科ある日だと本当に大変です。小学生の月曜日は、このランドセルにその日の授業に必要な先ほども申し上げました教科書とノート、筆箱、それから給食セット、上履き、体操着、そして給食当番の子は週末に給食白衣を持って帰ってきますので、洗濯してアイロンをかけて月曜日に持っていくわけなんですが、最近では熱中症対策で水筒も学校に持っていくようになりました。中には塾の教材を持って通学している子もいます。 　５月末のある月曜日の荷物なんですけれども、モデルが私の愚息で申しわけないのですが、絶対に顔は出さないでという約束で写真を撮らせてもらいました。この日はランドセルに体操着、水筒、合唱バッグ、さらにはこの日、田植えの授業があるということで、汚れてもいい靴と上下の着がえです。 　うちの子は学校まで平坦な道のりなのでまだいいんですけれども、うちの子の学校はがんばり坂という心臓破りのような坂がありまして、半数近くの子どもたちはこの坂を利用しています。女の子はかなりきつかったと思います。私も母親の端くれでして、首からかけられるもの、両手があくようにとそれなりに気を使っていますが、さすがにこの日は息子もヒーヒー言って肩が痛いと言っておりました。 　たまたまこの日は晴れていたので、傘を差す必要がなかったんですけれども、もしここでまた片手で傘を持たなければいけない状況であったら、どうだったんでしょうか。傘がなかったにしても、この写真のような状況では、とっさのときに自転車や人をよける、車をよける。また、不審者に追いかけられたら身を守ることができるのだろうか。いろいろな意味で現状を把握していただき、改善策を考えていただきたいと思います。今後の対応についてお聞かせください。 ○議長（若林章喜）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　小学生の持ち物が年々重くなっていることは、教育委員会としても認識しております。現在、小学校では、体験的な行事のときなど、荷物が多くなるときなどは計画的に持ってこさせるなど、事前に周知をしたり、分散して持ち帰らせたりするようにしておりますが、改めて周知徹底を図るようにしてまいりたいと思います。 　また、小学校におきましても、各中学校で作成している教科書や資料集など学校に置いていっていいもの一覧の作成を校長会と相談しながら考えていきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　22番　いわせ和子議員。 ◆22番（いわせ和子）　ぜひとも中学校と同様に置いていっていいものリストの作成をしていただきたいと思います。 　先生は口頭で、この教科は置いていってもいいですよというふうに子どもたちにはきちんとお話はしていただいているみたいなんですけれども、親御さんも、私もそうなんですけれども、そういう置いていっていいもの、いけないものがよくわかっていなくて、私の子どもの時代は教科書とかは必ず持って帰らなければいけない、そういう時代でしたので、例えば何で道徳の教科書を持ってこないのみたいな形で子どもに問い詰めたりしたこともあったんですけれども、持ち帰るもの、持ち帰らなくていいものをリスト化して、保護者のほうにもきちんとアナウンスをしていただければと思います。 　きょう国語の授業がなかったので、子どもから国語の教科書を借りてきました。算数と国語の教科書、４年生までは上と下と２冊にこのように分かれていたんですけれども、５年生になると１冊になりました。ページ数を見ますと、５年生、この国語が285ページ、２年生の上のほうは128ページ、下のほうは148ページ、合わせて276ページ、今のこの５年生のほうが重さもページ数も２倍ですよね。 　例えば教科書を採択するときにも、もちろん教科書の採択のときは中身重視で採択するわけなんですけれども、もしも１冊の分厚い教科書と２冊の上下に分かれたものと迷ったときには、ぜひこの分かれたほうを選択していただきたい。安易な考えかもしれないんですけれども、そのように思います。 　今後はデジタル教科書という時代、そして１人１台のタブレットの時代も間もなくやってくると思いますけれども、導入に至るまではまだまだ年数がかかると思います。先ほど今後の取り組みということで、荷物を計画的に分散して登校させるというお話もいただきましたけれども、あわせて時間割を工夫するなどの取り組みもぜひともお願いをしたいと思います。 　最後になりますけれども、学校の健康診断で私の息子が側弯症の疑いがあると診断されたんですね。それで整形外科に行きました。この側弯症とは、背骨が変形する疾患なんですけれども、病院に行ってレントゲンを撮った結果、何の問題もなかったんですけれども、最近、子どもたちに多い病気なんですよと整形外科の先生がおっしゃいました。原因を聞くとわからないということだったんですね。 　私は、ゲームばっかり子どもがやっているので、猫背ぎみになってきたから、そのせいかなと思って何気なくそのまま聞き流してしまったんですけれども、先日の日曜日の夜に子どもが「この間、先生が骨が曲がっている子どもが多いって言っていたけど、ランドセルが重いからかな」と笑っていたんですね。これって大きな問題だと思いませんか。 　いろいろ調べてみました。ちょっとこれだけ紹介をさせてください。アメリカの小児学会では、バッグの重さは体重の10％から20％を決して超えないこと。小学１年生の体重は約21キロ、アメリカの小児学会の基準では２キロから４キロを超えさせない重さが望ましいとされています。 　また、平均年齢11歳の男女８人の児童に、４キロ、８キロ、12キロ、体重のおよそ10％、20％、30％のバックパックを背負ってもらい、立った状態でＭＲＩにより腰椎への影響を調べたところ、バッグの重さと椎間板が圧迫され、すき間が狭くなる程度は比例する。前傾してバランスをとろうとするため、猫背ぎみになることが画像から確認できました。 　腰痛などの痛みの程度もバッグの重さに比例して悪化している。そして、重さが８キロを超えると、半数の子どもが背骨が片側に10度以上傾いているということもアメリカの研究でわかりました。子どもの体格や筋肉には個人差があり、このようなデータがあると、置き勉の問題は喫緊の課題ではないでしょうか。ほうっておくわけにはいかないと思います。私たち大人がしっかりと子どもたちを守ってあげなければなりません。 　こちらの置き勉に関しましても、ぜひとも校長会のほうでお話をしていただき、さらなる改善策を求めていただきたいと思います。このことを強く要望いたしまして、今回私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（若林章喜）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　あす６月14日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時36分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　若　　　林　　　章　　　喜 　　副議長　　　佐　　　藤　　　和　　　彦 　　署名議員　　新　　　井　　　よしなお 　　署名議員　　友　　　井　　　和　　　彦...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会