「町田市議会 2018-06-12 平成３０年　６月定例会（第２回）－06月12日-02号」の議事録内容

町田市議会 2018-06-12
平成３０年　６月定例会（第２回）－06月12日-02号

取得元: 町田市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-15

平成３０年　６月定例会（第２回）－06月12日-02号平成３０年　６月定例会（第２回）町田市議会会議録第11号６月12日（火曜日）　出席議員（36名）　　　 1　番　　　東　　　　　友　　美　　　 2　番　　　ち　　だ　　伸　　也　　　 3　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　 4　番　　　深　　沢　　ひろふみ　　　 5　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 6　番　　　斉　　藤　　かつひろ　　　 7　番　　　おんじょう　由　　久　　　 8　番　　　田　　中　　美　　穂　　　 9　番　　　星　　　　　だいすけ　　　10　番　　　木目田　　英　　男　　　11　番　　　石　　川　　好　　忠　　　12　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　わたべ　　真　　実　　　16　番　　　おぜき　　重太郎　　　17　番　　　白　　川　　哲　　也　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　山　　下　　てつや　　　20　番　　　佐々木　　智　　子　　　21　番　　　松　　岡　　みゆき　　　22　番　　　いわせ　　和　　子　　　23　番　　　三遊亭　　らん丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　新　　井　　よしなお　　　27　番　　　友　　井　　和　　彦　　　28　番　　　吉　　田　　つとむ

　　　29　番　　　大　　西　　宣　　也　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一　　　33　番　　　熊　　沢　　あやり　　　34　番　　　藤　　田　　　　　学　　　35　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊　副市長　　　　山　　田　　則　　人　　　　　政策経営部長　小　　島　　達　　也　広報担当部長　若　　林　　眞　　一　　　　　総務部長　　　榎　　本　　悦　　次　情報システム担当部長　　　　　　　　中　　田　　直　　樹　　　　　財務部長　　　堀　　場　　　　　淳　防災安全部長　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　市民部長　　　今　　野　　俊　　哉　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　能　　條　　敏　　明　　　　　地域福祉部長　神　　田　　貴　　史　いきいき生活部長　　　　　　　　奥　　山　　　　　孝　　　　　保健所長　　　広　　松　　恭　　子　子ども生活部長　　　　　　　　三　　橋　　　　　薫　　　　　経済観光部長　小　　池　　　　　晃　北部・農政担当部長　　　　　　　　荻　　原　　康　　義　　　　　環境資源部長　水　　島　　　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長　道路部長　　　福　　田　　　　　均　　　　　　　　　　　　神　　蔵　　重　　徳　都市整備担当部長　　　　　　　　萩　　野　　功　　一　　　　　下水道部長　　大　　場　　信　　吾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長　会計課長　　　鎌　　田　　陽　　子　　　　　　　　　　　　亀　　田　　文　　生　総務部総務課長　　　　　　　　樋　　口　　真　　央　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　学校教育部長　北　　澤　　英　　明　　　　　生涯学習部長　中　　村　　哲　　也　選挙管理委員長　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会会長　　　　　　　　坪　　　　　義　　秋　　　　　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　代表監査委員　高　　野　　克　　浩　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　樋　　口　　貴　　晴　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　議事係担当係長　　　　　　　　　　　　　　　議事係担当係長　　　　　　　　大宇根　　章　　士　　　　　　　　　　　　髙　　久　　　　　翔　議事係担当係長　　　　　　　　長谷川　　　　　拓　　　　　議事係　　　　折　　本　　大　　樹　速記士　　　　波多野　　夏　　香（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　平　成　30　年（2018年）　６　月　12　日（火）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　11　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（若林章喜）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（若林章喜）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　23番　三遊亭らん丈議員　25番　戸塚正人議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（若林章喜）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　14番　森本せいや議員。　　　〔14番森本せいや登壇〕 ◆14番（森本せいや）　おはようございます。森本せいやです。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を３点にわたってさせていただきます。　１、学童保育クラブの諸課題について。　統計的には、少子・高齢化が今後急速に進むといっても、町田市はいまだ子ども流入人口のプラスが続き、保育園への待機児童や学童保育クラブの大規模化もいまだ大きな課題となっております。私自身も小学校時代に市内の学童保育クラブに通っておりましたが、ことしからは新しく私の娘がまた学童保育クラブに入園いたしまして、周辺の学童保育クラブの環境を見るにつけ隔世の感を抱いております。全小学校敷地内への学童保育クラブ設置や、三多摩でも珍しかった１年生から３年生の全入方針を堅持し続けることについて、当局の尽力を評価すると同時に、だからこその大きな課題も横たわっていると認識しておりますので伺いたいと思います。　(1)大規模化する学童保育クラブの環境改善等に関する諸課題について。　いわゆる大規模と呼ばれている学童保育クラブについて、最低基準を満たしているといっても現状はかなり窮屈な状況になっていることはよくご存じかと思います。その問題意識等、適切な保育環境を保持するために努力していることをご答弁いただきたいと思います。　(2)対象学年拡大について。　2015年４月１日の厚生労働省令に伴い、学童保育クラブの対象を６年生まで拡大することが勧奨されました。それを受け、石阪市長は２年前の本会議場の答弁で、「４年生以上の児童の学童保育クラブへの入会につきましては、３年生までの入会を希望する児童は今後もなおしばらく増加するものと見込んでおりますので、当面の間は難しいと言わざるを得ません。児童数の推移を見ながら適切な時期に検討を開始したいと思います。できれば４年生段階からを対象に拡大していきたいと考えております」とおっしゃりました。　「まちとも」の拡大や、学童一時預かり事業等、学童保育クラブの事業から見れば、ある意味、補完的な事業は推進されておりますが、学童保育クラブそのものについては市長答弁に沿った進展は見えないように思います。現在の検討状況を伺いたいと思います。　２番、市内団地における再生事業についてであります。　市が５年前に策定した団地再生基本方針にもあるとおり、町田市の住宅ストックの約14％は団地の住宅であり、全盛期より減少したとはいえ、市民の約10％は団地にお住まいであります。せんだっては、私の地元でもある鶴川では、鶴川団地自治会結成50周年の式典が行われました。それだけの長い間、市民の方の生活の場として育まれた場ではありますが、私が言うまでもなく、人口減少や老朽化に悩まされているところは市内共通の大きな課題であります。　ただ、それだけの住宅ストックがあるということは、新しい受け皿になり得る可能性もあるということだと考えます。ＵＲやＪＫＫの方針にも大きく左右されるものの、住宅環境改善、交通環境改善に伴う人口流入の可能性など、実は大きな可能性のある財産になり得るのではないかと個人的な意見も持っております。　ただ、町田市全市に大きく散らばり、広大な面積を抱える団地の再生が一朝一夕に進むとは考えづらく、まずは町田市ができる現状の努力を重ねることが一番の近道にならざるを得ないのが現実的なところかと思います。　そこで、各団地に関する現状を伺いたいと思います。　(1)鶴川団地における団地再生事業について。　たびたびお伺いしているところではありますが、鶴川団地に関する再生方針が策定され２年がたちました。当該方針の中ではさまざまな施策が２年、５年、10年という一定の目標年限を区切った形で設定されました。また、それに従う形で48の具体的なプランも示されました。現状の進行状況を具体的に伺いたいと思います。　(2)市内団地の事業進展状況について。　鶴川団地と同じような形で進んでいるほかの団地についてお伺いをしたいと思います。私が冒頭で申し上げたような町田市の人口をキープする起爆剤とするのであれば、やはり市内同時多発的に行われる積極的な団地再生事業が必要です。市内団地で具体的な動きが見られるところの施策を鶴川以外でご紹介いただきたいと思います。　３つ目です。市内タクシー乗り場の諸課題について。　交通不便地区の解消等が喫緊の課題になる中で、既存の公共交通機関網の環境改善は新たな設備投資が比較的少なく済むことから考えても優先順位の高い施策と考えます。また、こちらも重ねて申し上げているところでありますが、地政学、駅の配置、場所等の要素から考えると、タクシーについては、町田が駅づけの重要性が高い地域と言えます。　そこで、各駅における課題について伺います。　(1)小田急線町田駅西口乗り場について。　こちらはタクシー乗り場としてかなり利用率の高い場所と言えます。しかしながら、ロータリーの狭隘も相まり、決して公共交通側の視点からは使用しやすいとは言えない状況です。特に先頭車両の先には約２台ほどの障がい車両用の乗降スペースがありますが、こちらが、もしくはその先の駐車禁止スペースもそうなんですけれども、短時間、長時間さまざまなようですが、一般車両と思われる路上駐車が多く行われております。タクシー乗り場から発進するタクシーとの接触はもちろんのこと、後方から来る一般車両やバスなどの進路妨害など、とても危険な状態があります。　関係者の話によると、以前はこの乗降スペースに駐車禁止用のコーンなども設置してあったようですが、そちらもいつの間にか撤去されたようです。そもそも一般車両は駐車禁止であり、事故の可能性も大きいことから、現状の改善を求めます。　(2)小田急線鶴川駅北口広場再整備に係るタクシー乗り場の設置について。　鶴川駅の北口、南口の整備についてはさまざまな面で期待を持たれておりますが、公共交通の面からお伺いいたします。　現在東西に分かれているタクシー乗り場は、今後どのように整備、集約されていくのか、また利用者の利便性をどう確保するのか、お伺いいたします。　(3)原町田大通りにおけるタクシー乗り場新設について。　繰り返し取り上げさせていただいている件です。ちょうど１年前の質問の後、警察、市役所、事業者等の三者の中でやりとりが続いていると伺っておりますので、現状の進展ぐあいを伺いたいと思います。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕

◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日から５日間の一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　森本議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　項目１の学童保育クラブの諸課題についてお答えいたします。　まず、(1)大規模化する学童保育クラブの環境改善等課題についてでございますが、町田市の学童保育クラブは１年生から３年生の入所要件を満たしている児童全員が入所できる制度をとっていますので、最近の女性の就業率の上昇に伴い児童数の増加が目立つクラブがあります。このようなクラブに対しては、施設の増改築や学校の余裕教室を活用することによって利用児童の増加に対応しています。　また、町田市の学童保育クラブでは児童１人当たりの床面積や児童数に対する指導員数について条例で基準を定めています。具体的には、児童１人当たり1.65平米以上の床面積を確保し、児童45名程度の保育単位に対して２名以上の指導員を配置しています。町田市の全ての学童保育クラブでこの基準をしっかりと満たして運営を行っています。　なお、学童保育クラブの環境改善につきましては、学童保育の質の向上５カ年計画2015年度－2019年度に基づき進めています。ただし、児童数の急増等状況に変化が生じた場合には機動的に対応しております。　次に、(2)対象学年拡大についてでございますが、４年生から６年生の高学年を受け入れるためには施設のスペースが不足している現実があります。高学年の受け入れに対するニーズがあることは把握しておりますので、引き続き状況を見ながら検討していきたいと考えています。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　項目２の市内団地における再生事業について、項目３の市内タクシー乗り場の諸課題についてお答えいたします。　まず、項目２の(1)鶴川団地における団地再生事業についてでございますが、町田市では2016年３月に町田市鶴川団地と周辺地区再生方針を策定いたしました。この方針では、多世代が一緒に住めるまちを目標とし、目標達成に向けたアクションを魅力づくり、子育て支援、高齢者支援の３つの柱にまとめております。平成29年第２回定例会以降の取り組みといたしましては、魅力づくりでは、2018年２月に入居開始50周年記念として、鶴川団地イラストコンテストを鶴川団地センター名店街と町田市との共催で開催し、多くの応募作品を展示することで団地の魅力を発信しております。　子育て支援といたしましては、2018年３月に鶴川中央公園で自治会や商店会等のメンバーで組織された鶴川冒険遊びの会と町田市との共催で、親子で椅子や時計をつくるワークショップを開催いたしました。　高齢者支援といたしましては、2016年11月、町田市と都市再生機構の間で締結した「鶴川団地と周辺地区における『多世代が一緒に住めるまち』の実現に向けた連携協力に関する覚書」に基づきまして、都市再生機構が2017年10月から高齢者の見守りを中心とした生活支援アドバイザーを配置しております。　次に、(2)の市内団地の事業進展状況についてでございますが、町田市では2013年３月に市内12団地を対象として町田市団地再生基本方針を策定し、現在、鶴川団地のほかに木曽山崎団地地区、藤の台団地について団地再生の取り組みを進めております。　木曽山崎団地地区では、2018年３月に団地の魅力発信を目的として、アートイベント「遊団地～団地はケーキである～」というものを開催し、親子連れを中心に2,000人以上の方にご来場いただきました。　また、2015年10月に旧本町田西小学校及び旧本町田中学校跡地活用に係る基本協定書を桜美林学園と締結し、2017年６月に第２回連絡協議会を開催いたしました。現在、桜美林学園による2020年４月の新キャンパスオープンに向けた整備が進められております。　藤の台団地では、地域の担い手探しを目的として、公益社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアムと連携し、学生が企画、運営する形で子育て世代を対象としたワークショップ「ふじずかん」を2018年１月から３月にかけて開催いたしました。　また、藤の台団地の分譲住宅管理組合では、現在、耐震化に向けた取り組みが進められております。町田市では団地再生の視点から建てかえも視野に入れた長期的な検討を促し、他の団地の建てかえや大規模改修による再生事例の見学会を2017年12月と2018年３月に実施いたしました。　次に、項目３の(1)小田急線町田駅西口乗り場についてでございますが、小田急線町田駅西口のタクシー乗り場前方のスペースは駐車禁止区間となっており、駐車は認められない箇所となっております。タクシードライバーから駐車禁止区間での一般車が駐車しているとの報告が寄せられているということにつきましては、交通管理者にお伝えいたします。　次に、(2)小田急線鶴川駅北口広場再整備に係るタクシー乗り場の設置についてでございますが、2016年度に策定した鶴川駅周辺再整備基本方針に基づき、安全で便利な交通機能の強化を図るため、北口交通広場の再整備を行う予定でございます。　タクシー乗り場につきましては、現在、西側の乗り場を廃止し、拡張する北口交通広場に集約する予定でございます。また、タクシー乗り場の整備に当たりましては、タクシー事業者等の関係者と協議を行いながら進めてまいります。　最後に、(3)原町田大通りにおけるタクシー乗り場新設についてでございますが、町田駅タクシー待機運営協議会及び町田ＢＴＤ協議会から原町田大通りへのタクシー乗り場新設の要望を受けまして、2017年10月に両協議会、町田警察署と町田市で協議を行いました。　協議の結果、町田警察署から両協議会に対しまして、新設するタクシー乗り場の運用ルールについて、既設のタクシー乗り場、待機所も含めた具体的な運用方法を検討するようにとの指示がございました。その後、2018年５月に両協議会に進捗状況を確認したところ、いまだ検討中との回答を得ております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございました。答弁をいただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。この順番どおりにやらせていただきます。　学童保育クラブからでございます。　まず、大規模化のところのお話でありますが、１人当たり1.65平米のお話であったり、１単位当たり２名の指導員という最低基準を守っていくだけでもかなりのご苦労をされているということはよくわかっております。　ただ、私が言うまでもなく、現状を見るに当たり、その最低基準、もしくはそれを、例えば1.65が２平米程度、これが大幅に上回っているという表現を使っていいのかわからないですけれども、それでもかなり施設自体は狭隘に感じます。トイレはもちろん大渋滞になってしまうというところ。　どこに適切な基準を置くというのは難しいところではありますけれども、現状の最低基準を満たしているからいいんだよということではなくて、問題意識と課題というのを改めて確認させていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　子ども・子育て支援新制度が始まりまして、学童保育クラブの設備と運営につきましての基準を国の基準に基づきまして条例化をいたしました。まずは急増する児童数に対応しまして、この基準をしっかり守ることができるように積極的な整備を進めてまいりました。　先ほど申し上げました質の向上５カ年計画では、計画当初に最大の課題として捉えておりました小学校から離れた場所に立地する、いわゆる遠距離学童保育クラブの解消を優先して開所しました。　また、過密化、狭隘化したクラブの解消についても新築、増築、余裕教室の活用等により解消を図りました。築年数が20年を超える老朽化施設の解消や、トイレ、手洗いが児童数に対応できていない衛生設備不足の解消、老朽空調設備の更新も今着実に進めているところでございます。　このような取り組みの中で、現在、学童保育クラブの環境は一定の改善が図られたと認識してはおりますが、昨今、学童保育クラブに対します社会の関心や期待がさらに高まっていると感じておりますので、狭隘化解消や設備の充実に向けまして、引き続き積極的な取り組みが必要と考えております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　今ご答弁でもありました、現状ある2019年までの５ヵ年計画においては、狭隘、または老朽化する学童保育クラブに対する対応がしっかり明記されているんですよね。人口動態はもちろん見きわめる必要があるので、一概にどこでも大きくすればいいということではないと思いますけれども、そこの1.65平米で満足しないレベル、適正基準を設定するのは難しいにしても、修繕はもちろんですけれども、増改築というのはしっかり行っていかないと、適切な保育環境というのはやっぱり確保できないと思うんです。ぜひ積極的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　まずは基準を満たす必要がありますので、現在、緊急度の高い施設から優先して整備をしております。その上で、基準を満たした施設であっても、より良好な環境を実現していくことが望ましいと思っておりますので、さらなる環境の底上げを目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　本会議場では余り個別具体的な話はしないように思っておりますが、当局のほうでも細かく各学校というか、各学童保育クラブレベルで考えていらっしゃるということを聞いておりますので、そこは少し期待をしたいと思っております。　先ほど申し上げた人的な配置についても心配な動きが少し国にございます。先ほど述べた１単位当たり２名の指導員という最低基準が緩和される、緩和できるような方向に行く可能性があると。今は国の従うべき基準というところでやっているわけですけれども、これが参酌基準に緩和されるという議論です。これはまだ結論が出ていないですけれども、実際にこれが参酌でいいよということになると、市町村の裁量部分が大きくなるということを意味する。　ただでさえ大規模化している現状を、少なくともここは保育環境を安全の場に、しっかりとこれを堅持しなければいけないと思いますので、なかなか結論が出ていない中で答えるのは難しいかもしれませんが、それが脅かされるようなことはないよと、しっかり今の基準は堅持していくんだよということは明言をしていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　私どものほうで先ほど申し上げました、また今、議員からお話がございましたが、学童保育クラブにおきます人員配置につきましては、国の基準に従いまして条例で定めております。この基準が従うべき基準から参酌基準に変わるという報道等は聞いておりますが、具体的な通知などは、現在まだ示されておりません。ですので、現在は国や都の動向を注意を払って見ているというところでございます。　いずれにいたしましても、児童の安全安心を第１に置いて考えていくべきというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　国のほうで一定の基準を出したときに、もしかしたら各市町村でも議論になるかもしれないお話ですので、しっかり私も注視をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　少し視点を変えまして、学童保育クラブの安全対策、安全対策というのはセキュリティーという意味の安全対策。うちの娘は保育園から小学校に今回上がったわけなんですが、保育園はＩＣカードやパスワードを使った入園管理、小学校等では市も予算を使いながら監視カメラの設置であったり、日中の入校制限など一定のセキュリティー対策がとられていると実感してまいりました。　しかし一方で、学童保育クラブは門などにセキュリティー対策があるわけでもなく、特に保護者が迎えに行くとき、何か管理されているわけでもありません。学童保育クラブによっては、学童保育クラブでしか使わない門というのがある学童保育クラブもあります。学校の正門などを使わないで出入りができる門を持っているところもあります。　これについては、やはりもう少し意識を高く持ってやっていただかないといけないのかなというふうに思っておりますので、問題意識と、既にとられているところも含めて改善策をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　今、議員がお話しいただきました学童保育クラブの施設につきましては、校舎内の教室を利用している場合もあれば、校庭に専用の建物を設置しているところもございます。それぞれ動線がさまざまになっております。　特に今お話がありました学童保育クラブ専用の通用門を使って入退室を行っているクラブにつきましては、学校の防犯カメラの監視対象にはなっておりませんので、通用門と建物の出入口付近を監視する防犯カメラの設置を順次、ただいま進めているところでございます。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　まだ設置しているところもあれば設置していないところがあると思います。結構喫緊の課題だと。何かあってからでは遅いわけで、具体的な数も含めて、しっかりこれからの見通しを教えてほしいと思います。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　設置しなければいけない施設としまして９クラブございます。そのうち、今年度までに約半数が設置できる状態、４施設となっております。その後、また順次設置を図りたいと。2021年度までには終わらせたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　先ほどの５カ年計画等々に合わせてということなんだと思います。早急にぜひお願いをいたしたいと思います。　さらに申し上げれば、災害時の安全対策はどうなっているか、これもかなり関心のあるところでございます。保育園や保育所、学校等に関しては、さきの大震災を経て一定の行動基準が――学校側、保育園側の行動基準ですよね、お子さんを帰すのか、帰さないのか、そういったところです――整備されたと認識しておりますが、学童保育クラブについては、その想定は組み込まれているのか。また、それに伴う訓練などは行われているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　災害時の対応につきましては、町田市学童保育クラブ災害時の基本的な対応を定めて各クラブに周知しております。例えば、保育時間中の震災であれば児童の安全確保、火災の防止、避難、保護者への連絡、引き渡しなどにつきまして基本的なルールを定めております。　また、これに基づきまして各クラブで、より具体的な災害時の対応マニュアルも作成しております。それに基づきまして避難訓練などを実施しております。これにつきまして風水害、火災、不審者等も対象としておりまして、各クラブの立地や建物の条件、その他によりましてクラブ間にそれぞれ設けております。　いずれにしましても、大規模な震災が発生した場合には、保護者のお迎えが来るまでは児童を安全に預かることになっております。保護者に対しましては、入会申請の案内冊子としてお配りしております学童保育クラブ入会要項の中で引き取りのルールと協力のお願いをご案内しております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　先ほどから申し上げているとおり、保育園や学校に比べて１人の職員に対する学童の人数が非常に多いものですから、なかなか施設側としても大変なところはあろうかとは思いますけれども、今おっしゃっていただいたような統一基準がしっかりと守られて、安心して預けられるようなことを市もバックアップをぜひしていただきたいというふうに思います。　(2)のほうに移りたいんですが、予算の問題を含めて、(1)の大規模化の議論とも当然重なる部分がございます。政府方針、先ほど紹介した省令というのがなかなか無茶な話だったのかなというのは私も承知はしております。かけ声だけで予算が手当てされないので、町田市の全市的な学童保育クラブの状況を見て、単費だけで一気にどんというのは相当厳しい事業なんだろうなというのも、もちろんわかっております。　ただ、市長がしっかり明確にああいった答弁を、適切な時期に検討を開始ですとか、４年生というポイントに絞ってお答えをされたわけですので、非常に期待感も一方であるわけであります。　なかなか先ほどの基準を堅持していくのが大変なんだよということはもちろん言わなければいけない一方、そこについてもしっかりとした方針も示していくべきであろうと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　町田市は、先ほど申し上げました入所要件を満たしている児童であれば全員が入所できるという全入制度をとっております。その関係もございまして、高学年受け入れに対しましての施設スペースを十分確保するというのは、今すぐはちょっと難しいという状況でございます。　また、少子化によります児童数の減少というのが片方ある一方で、女性の社会進出に伴いまして保育需要が増大しております。今、低年齢児の保育が非常に増大して、それがそのまま学童保育につながってくるというふうに考えております。　また、地域によりましてもかなり差がございます。そういったところを、これらの状況を今後の見込み数も含めまして検討しまして分析し、そして高学年受け入れの目途をなるべく早く立てていきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　なるべく早く目途を立てていきたいというのは、非常に期待をしたいところであります。この話をしていると、保護者の方だったり市民の方からは、何とか市では６年生までやっているよとか、何で町田市がやってくれないのなんていう話をよく聞くんですが、意外とそういうところを調べてみると、実は別に１年生から３年生を全入させているわけではなくて、待機の学童保育クラブ児童がたくさんいたりして、これは判断なんだろうなというふうに思っております。　私は、個人的には今の市の方針である１年生から３年生の全入というのは、やっぱりしっかり確保してもらいたいなと。それが第一優先だろうなというのは同じ方向を向いているかというふうに思います。　ただ、やはりその答弁を聞いて期待感が多いのも事実でありますので、今、担当者の方からは、なるべく早く目途を立てていきたいというお答えがありました。市長答弁を聞かせていただきましたので、２年たった今、市長が今どうお考えになっているのか、今この大規模化の議論との兼ね合いもありますので、なかなか難しい課題だというのは承知した上で、いま一度、聞かせていただきたいというふうに思います。それでこの問題についてはおしまいにしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　議員のおっしゃるとおり、やっぱり１－３年生を優先するという方針でこれからもいきたいと思います。もちろん４年生に拡大ということが最初のステップであります。５年、６年になると、そんなに大きな需要はないので、考え方としては４年までの拡大かなというふうに、まず認識しております。　その上で、４年生についてのシミュレーションを、今、担当の部長からお答えしましたが、各学校ごとの、つまり42のシミュレーションをしないと、これは特定の学校だけが４年生、ほかの学校は３年までというわけにいかないので、制度としては４年生までというふうに一斉にやるべきものというふうに考えます。　そうすると、一斉にやれば４年生の待機児童が出るということがありますので、これは程度問題というんでしょうか、その先で解消する見込みがあれば、何校かは、その年は無理だけれども、来年は、再来年はという見通しがついた段階で４年生へ移行するというのが物の考え方かなというふうに思っています。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　市長に詳しくお答えをいただきました。　もう１点だけ、先ほど、なるべく早く目途をという話だったので、シミュレーションの時期も含めて、シミュレーションをすごくよくやっていただいているのはよくわかっています。お話もよく聞きました。ぜひ目途というところ、予算も含めてどれぐらいのタイミングでやれることがあるのかというのを、市長、もう１回お答えいただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　子ども生活部長　三橋薫君。 ◎子ども生活部長（三橋薫）　具体的にというお話ではございますが、今まだ始めたばかりでございます。いろいろな状況を今収集しておりますので、そういったところがもう少し判明した上でお答えできればと思います。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　具体的にどこどこまでというのはもちろん答えられないと思いますけれども、市長のそこの思いを聞きたいんです。どれぐらいまでに頑張りたいか、シミュレーションをしっかりやっているのはよくわかっているし、なかなか大変なのもよくわかっているけれども、２年前の前向きな発言をしていただいたときから、やっぱり時期も含めて、そういったところをもう少し言っていただきたいんですよね。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　結論的には何年ということがなかなか言えないということでありますが、実は昨年から始まりました新しい「まちとも」のことがあります。新しい「まちとも」は比較的好評ですので、それと学童保育クラブとの関係というのが、この後どうなるかというのは、ことし全部で18になりますけれども、もう少し進んでくると、その関係が、この先二、三年どうなるかというところを見きわめる要素のもう１つ新しい要素になってしまいましたので、２年前にある程度のと考えておったんですが、新しい「まちとも」の進展ということも考えますと、今、何年ということが申し上げられないという状況であります。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ありがとうございました。確かにおっしゃるとおり、「まちとも」の件もしかり、最初に取り上げさせていただいた幼稚園とかで今一部やっていただいている一時受け入れというのも、あれも結構関心の高いところで、なかなか難しい課題もあるのは承知していますが、それが全市的に広がっていくと、もしかしたら受け入れ枠の問題だったりというのも多少工夫ができるところがあるのかなというのは、市長がおっしゃったとおりだと思いますので、非常に関心の高いお話でありますので、引き続き、市長、先頭に立ってやっていただきたいというふうに思います。期待をしております。　これで１の学童保育クラブについてはおしまいとさせていただきます。　団地の再生事業に移らせていただきたいと思います。　今、鶴川のほうのお話ですけれども、具体的にこういうことをやりましたというお話をしていただきました。別に２年たって何もやっていないじゃないですかということまで言うつもりはないんですけれども、48のプランをしっかり２年間――３年間ですかね、地域の町内会長の方を含めてつくり上げた過程というものを見たときに、やっぱりちょっと進展が遅いのかなと、これは本当にこれから進展するのかなというプランもたくさんあります。　しっかりこれはできている、これはできていないというものを、目に見える形でやっぱりお示しする必要はあるんじゃないかと思いますので、改めて今後の見通しであったり、現在進展している事業をもう少し教えていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　鶴川団地再生方針の策定に当たり、地域の方にいろいろとご協力いただきました地域検討会におきまして、検討過程で具体例として抽出させていただいたのが、今、議員ご紹介いただきました48のアクションプランです。そのアクションプランを実行、検証、整理しまして、地域再生方針の中で魅力づくり、子育て、高齢者支援、３本の柱に基づきまして、短期、中期、長期の３段階で例示をさせていただいております。

　まず短期の取り組みについては、先ほど答弁させていただきましたように、イベントの実施、近隣大学との連携など実現できていることもふえているなと考えているところでございます。　しかし、その短期の取り組みをきっかけとしまして、本来の――本来のではないですね、本当の中期、長期に移行していくべき取り組みとして、例えば、若い世代の中からイベントなどコミュニティー活動の担い手を、発掘作業というのは魅力発信とかでいろいろとかかわりを持っていただいているんですけれども、その方が本当に担い手として実現に至っているかというところが今後の課題、本来の意味での新しい人を入れて担い手にしていくというところが大きな課題なのかというふうに思っています。　ただ、鶴川中央公園なんかでやっております冒険遊び場につきましては、先ほども述べましたが、自治会ですとか商店会のメンバーが運営まで担ってやっていただいているということも含めまして、ある程度実現できている部分もあるというふうには認識しております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　人を流入させるというのは、ソフト面だけで流入させようと思ってもなかなか無理はありまして、鶴川団地については、この建てかえというところを１つの、やっぱり先ほど申し上げたとおり、起爆剤にしていくことで期待が持てるのかなと思います。現在も商店会及び自治会の皆さんとの話し合いが進んでおり、町田市も適宜話を聞いているということも聞いております。　さまざまなご商売の関係もありますので、皆様の思いがありますので、いろいろと議論する中で少しずつ進んでいるのかなというのが実態で、やはり私もしっかり応援したいと思っております。　町内会、商店会の話を聞き及ぶだけではなくて、町田市には何かできることがないのか、ぜひ積極的に入っていき、先ほどの48のプランをこの建てかえに合わせてＵＲにも提案していくとか、そういった具体的な準備というのも今一緒に始めていくべきではないかと思いますが、先ほどの覚書の話は承知をしておりますので、何か既に動いていることであったり、例えば48のプランで建てかえがあれば、こういったところにも生かせるのではないか、そういったものがあればお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　現在、都市再生機構から再編計画の具体的内容はまだまだ提示されている段階ではございませんけれども、今後の調整の中では、コミュニティスペースの整備ですとか、当然ＵＲはハードの整備をしていくことが主体となりますので、まずはそういう場所の確保、それから、先ほど議員がおっしゃられましたような新しい人を入れるという意味では、我々としては何とか子育て世代、若い世代に入ってきていただき、地域を活性化していきたいということも考えていますので、子育て世代を何とか優先的に流入を促すような環境整備なども、ハードに絡めて実現が期待されるものにつきましては、今後も都市再生機構に要望していきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　プランの中にも子育て支援ということで、例えば、家庭的保育事業の話であったり、小規模の保育園であったり、そういったお話はあったと思います。これまでも担い手になるかもしれないような方のお話もここでは取り上げさせていただきましたので、それらを優先して人口流入を促すということです。まずは建てかえ等々が始まらなければ話が始まりませんので、そういったところにも積極的に関与をして、うまくＵＲと連携をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　(2)のほうに、鶴川団地から離れたいと思います。　先ほど例示をいただいたのかな、旧忠生第六小学校の件ですかね、健康増進関連拠点というものの設定がなされていると思いますが、これは具体的に現状進展があるのか、今後動きが出てくるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小島達也君。 ◎政策経営部長（小島達也）　旧忠生第六小学校の件ですけれども、健康増進施設ということで、当初からさまざまな検討をしてきました。2017年度は地元の町内会のさまざまな団体とお話をしまして、スポーツを中心とした健康施設をつくっていこうということで、具体的な内容等を詰めさせていただいているところでございます。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　地面の話はそういうことになろうかと思いますが、あそこは建物については旧耐震で、恐らくもう使うということはなかなか難しいわけで、壊すのか、壊すにしてもかなり時間もかかるでしょうし、そういった課題が解決されないと、広場というか、空き地というか、校庭のところは利用ができないのか、その辺の具体的な進め方というんですか、その辺も具体的に何かあるのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小島達也君。 ◎政策経営部長（小島達也）　前にも議会でもご答弁させていただきましたけれども、旧忠生第六小学校のグラウンドから段階的に整備をしていきたいというふうに考えてございます。今の校舎につきましては旧耐震でございますので、ちょっとそこの利用というのは考えていなくて、グラウンドを整備し、その次に体育館の活用の仕方をどうしていくかというところを検討しているということでございます。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　地域の方々の思いが一番なのでありましょうから、なるべく早く、どうなんですかね、同時並行的にできるのかちょっとよくわからないですけれども、うまく進めていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。ちょっと地域を飛び飛びになりますけれども、ご了承ください。　あと、藤の台に関してなんですが、これもいろいろな面で少しずつ進んでいるというふうな話も聞いております。先ほどのＵＲが建てかえるという話ではないにしても、分譲部分の建てかえはどうなのかなというような議論の取っかかりみたいなものもあるやに聞いておりますし、また、さがまちコンソーシアムのお話なんかもありますので、この辺をちょっと現状、市のほうで応援できている部分、現状把握している部分などをご紹介いただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　藤の台につきましては、先ほどもお話をさせていただきましたが、まず、団地のハードの部分でいきますと、分譲の管理組合が今耐震化に向けて取り組みを進めているということに加えまして、耐震化だけではなく長期的な視点で、建てかえに向けてはいかがでしょうかというような視点で、建てかえを視野に入れた長期的な視点を促していくというところがハードの面でのお話をさせていただいているところでございます。そういう働きかけをさせていただいているというところです。　ソフトの面では、ワークショップという形で、「ふじずかん」という団地内の地図をつくるですとかというものを大学と連携しながら、学生が企画運営するような形で、ことしの１月から３月にかけて開催をさせていただいております。こういうソフトの面での学生と地域との結びつきができたというところがまず第一歩というところです。　今年度は、それをさらに発展させて、住民の中から、今までは学生が主体になっていたんですけれども、そこにもう少し住民の中からイベントの主体となるような方を募っていきまして、住民と学生が連携し、企画運営するようなものができたらいいなというふうに考えているところでございます。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　各団地でいろいろ地元の皆さんのお考えもありますし、今の藤の台のお話について言えば、ソフト、ハード、あとハードの部分は賃貸の方、そして分譲の方というところで、なかなかお話を組み立てるのが難しいという部分もあろうかと思って今の形になっているんだと思いますので、ぜひそれが本当は一体となって、鶴川もそういった議論はあったわけでありますけれども、一体となって藤の台団地がどうなるかな、鶴川団地がどうなるかなというような議論に、絵になっていくと本当はいいんだろうなというふうに思いますので、それは地元の方のご意向を尊重しながら、うまく市のほうでもまとめていっていただけるといいなというふうに思います。　今年度で現状のＵＲの持つ団地に関する10カ年計画が更新を迎えるというお話でございます。普通でいえば2018年度末にＵＲは今後の10カ年計画を立てるのであろうということです。町田市としては、それに対してどのような期待を持てるのか、もしくは何か働きかけを行っているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　都市再生機構では、平成31年度以降の既存のストックの再編・再生方針を、検討を今進めているところでございます。当然都市再生機構ですので、日本全国の団地を対象として、建てかえるのか、一部利用するのか、ストック利用するのか、やるのかやらないのかというところが、まず団地ごとに基本になってきます。その後、個別にそれをどのようにやっていくのかというのは、また次のステップになってくるのかなというふうに理解しているところです。　ＵＲなんですけれども、策定に当たって、各地域ごとに団地がございます。町田市だけではございません。各自治体とどのように調整をしていくのかということは明確に示されてきておりません。本当に調整をしていただきたいということを重ね重ね申し入れはさせていただいているところでございます。　ですので、次期方針の検討内容、考え方などを、決定する前の段階で情報提供してもらえるように、まずは要請をさせていただいているというところです。その上で、市の団地再生基本方針に沿う中身となるように協力を求めていきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　どうしてもＵＲの思いに左右される部分が大きいわけですけれども、市のほうからも積極的に働きかけをしていただきたいと思います。　この項の最後にしますけれども、取っかかりがついているところ、少しでも動きが見えているところ、いろいろな動きの差はあれど、まだ手がついていないところももちろんあるわけであります。例示はしませんが、町田市はかなり団地の多い、群がいろいろなところに点在しておりますので、こういったところで具体的にこれから始めてみよう、何か取っかかりを市のほうからも働きかけてみよう、そういった具体的な団地、動きなどを、もし考えているところがあったら最後に伺いたいと思います。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　まだ具体的にここをというところはなかなか難しいところでございます。地域ごとに、団地ごとにできた時期ですとか、地域の課題もそれぞれございます。まずは、現在取り組んでいる３団地につきまして、成果や進捗を見きわめた上で、次の団地に取り組みを広げ、生かしていきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　済みません、１点だけ確認させてください。　では、ほかの団地には、こういうのはどうですかとか、そういうお声がけもまだしていない段階で、３団地がある程度、多少の目途だったり、成果が出てきた段階で、いろんなパターンがありますけれども、どうでしょうかという、そういうお考えだということの確認だけさせてください。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　今のところは、団地再生という切り口の中では、具体的なお話はまださせていただいてはいないということでございます。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　わかりました。いろいろどんどん手をつけていって中途半端になってしまってはいけないと思いますので、ぜひ成果を出していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では、時間もなくなりまして、市内タクシーのほうをやりたいと思います。　ご答弁をそれぞれいただきました。(1)の小田急線町田駅西口のところについては、そういった苦情が寄せられた事例はあるというんですけれども、これについては、過去通報された事例、じゃ、それに対して交通管理者がどういう対応をしてくれたのか、どういう考えでいるのか、市のほうでとらまえているところがあったら教えてください。　あわせて、交通云々の話もそうなんですけれども、障がい者の交通スペース、だから、これは福祉政策の一環でもあったりするわけで、市としてもしっかりそこを確保するということで何かできること、勧奨することがあるんじゃないかと思うんですが、この２点をお伺いします。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　過去に問い合わせということでございますが、2016年４月に市民からお問い合わせをいただいております。交通管理者に、その件につきまして確認したところ、駐車している車が乗降ではなく待機なのであれば、違法駐車として110番通報で対応できると回答をいただいているところです。要は、直接乗降ではなく乗車待ちというような状況であれば、110番通報して対応できますよということでございます。　また、過去にポストコーンを置いていたということも、今、議員のほうからお話しいただきました。これにつきましても設置してほしいという要望をいただいておりまして、交通管理者のほうの回答といたしましては、当該スペースをポストコーン等でふさいでしまうことにつきましては、道路動線に支障が出るので望ましくないという回答をいただいております。　町田市としましても、ここの場所が、当然安全でスムーズに一般車とタクシー等が通行できるということは望むところでございますので、今後、交通管理者のほうと協議を進めながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　ポストコーンの話は、私は、先ほどの表現では、仄聞した、聞いたことがあるというだけのお話で、あそこに置くのが適切かどうかというのは、そのときそのときの交通管理者の判断もあろうと思いますので、協議していただくという話でしたので、何か具体的な、それは110番すればいいんですけれども、何かそういうことまで至らないような施策なりを交通管理者と協議していただきたいと思います。　(2)にいきます。鶴川駅ですが、タクシー乗り場が集約されるというのは地元でも少しずつ浸透しているところがあります。東に行く方、西に行く方で多少不便さが出るかなというところはありますけれども、そもそも乗り場の待機場プラスお客さんを乗せるためにのりづけする実質的なスペースが多分減るんだと思うんです。そういった意味で、事業者だったり運転手の方で、さっきＢＴＤというお話がありましたけれども、これは協議がしっかりできているのかというところの実態をお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　都市整備担当部長　萩野功一君。 ◎都市整備担当部長（萩野功一）　鶴川駅のタクシー乗り場の件でございますが、現在、鶴川駅におけるタクシー乗り場につきましては、西側の広場で12台、北側に16台、合わせて28台、それと各広場に１台分の乗り場がございます。集約する北口交通広場では、これまでより多い30台の待機場所を予定しております。また、あわせて乗り場、おり場各１台を設置する予定でおります。　台数を決めた経緯といたしましては、タクシー事業者による希望台数の確認ですとか、現状を把握した上で決めております。　協議、さらにタクシードライバー側にということもありますが、町田市としましては、タクシー事業者と協議して決めているところではございますが、タクシードライバー側にもしっかりと情報が伝わるように、事業者側に働きかけていきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　実際に足し算をするとそうなるんですけれども、現実的に今どういう状況になっているかというのをご想像いただくと、実質的に減ってしまうのではないかという懸念があるというところです。１台しかのりづけのスペースはないですけれども、特に西のほうなんかであれば、本当はあそこは一般車両は入っちゃいけないんですが、すごい違法駐車のたまり場のようになってしまって、あれは問題だと思って、私は常々申し上げているわけですけれども、それにタクシーがとまっていくので、実質的にはもう少しタクシーは中に入っているところでご心配があるというところだと思います。　事業者のほうから、先ほどお話があったタクシーの方たちの団体、これはもう既に都市づくり部の中ではそういったスキームがあるわけですから、ぜひそういったルートも使って、しっかり浸透してご理解いただけるような工夫をしていただきたいというふうに思っております。　事業者どまりで情報が下まで伝わっていかないという実態が実際にありますので、そういった苦情もいただいておりますので、ぜひしっかりと町田市のほうからは、実際にお仕事して使うのは誰かということを考えて、情報をしっかりと渡していただきたいというふうに思います。　最後に(3)です。今、５月にやって――３月と言いましたか、５月でいいんですね。まだですという話だったんですが、せんだってもちょっと関係団体の方にお会いしたところ、協議の進展にはしっかりと強い意欲を見せられております。恐らくこれからも接触はあろうかと思いますので、積極的に市としても仲立ちや調整は行ってほしいと思っております。　その上で、警察がそういうふうに言っていただいているわけですから脈なしではないんだろうというふうに思いますが、今後予想できると流れだったり、手続であったり、乗り越えるべき課題などが市のほうで把握している、考えているものがあればご紹介していただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　現在協議を進めていただいているルールづくりをしてもらうということが、まず第１番のところでございます。実際にどのように現地を使っていただくか、実際に使われるドライバーの方々がしっかりとルールを認識し、そのルールを守っていただけるような、そういうルールづくりをしっかりとつくっていただくということが一番だと思っています。　その中で、当然次どういう形でそれを実現化していくかということにつきましては、町田警察署の協議が調った段階で、次は地元ですよね、中心市街地活性化協議会等と協議を進めるということもございます。町田市でも当然中心市街地の計画は持っておりますので、その辺との整合性も含めながらしっかりと協議会と話し合いの場を設けていきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　14番　森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや）　行政側の調いをしていただいた後に地元ということでございますので、市のほうでぜひ積極的に仲立ちをしていただきたいというふうに思います。　町田市は、市の形態や地政学的にも交通不便が生まれやすい地域であることは仕方がないと思っています。だからこそ、市長も施政方針でモノレールや小田急線延伸という大きなマクロ的なものと、コミュニティバスや公共交通網の発達というミクロな部分といいますか、支線となるべき施策両方を掲げていらっしゃいます。　一部細かい話かというふうに思われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、こういった小さな１つ１つが市民の足に直結をする重要な話だと思います。公共交通の一手段であるタクシーの利用環境をしっかりと確保して、また、改善していただくことを重ねてお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（若林章喜）　５番　村まつ俊孝議員。　　　〔５番村まつ俊孝登壇〕 ◆５番（村まつ俊孝）　村まつ俊孝でございます。公明党市議団の一員として、通告に基づき３点質問をさせていただきます。　まずは、これまでに経験したことがない長期的かつ大きな取り組みとなる公共施設再編計画について伺いたいと思います。　市長の施政方針では、７月に公共施設再編計画を公表するとありました。この再編計画は、2018年度から2055年度までの38年間を計画期間とし、2018年度から2026年度までの９年間に取り組む内容をまとめた短期再編プログラムに基づき、公共施設配置の最適化に向けた第一歩を踏み出すとありました。　そこで、項目１、施政方針の公共施設再編計画について。　(1)短期再編プログラムの推進にあたっては、市民や事業者の皆様と「対話」を行いながらとあるが、公共施設・公共空間のより良いかたちの実現をどのように進めていくのか、お伺いします。　次に、自転車の安全適正利用について伺いたいと思います。　自転車は身近な交通手段として幅広い年齢層に利用されており、環境に優しく、経済的で健康にもよいことから、スポーツタイプや電動アシスト自転車等、今後も利用者は増加すると見込まれております。　一方で、近年、全国的に自転車と歩行者の事故で自転車側に過失があり、歩行者に重篤な傷害を負わせ、その賠償額が高額になる事例が発生しております。　そこで、項目２、自転車の安全適正利用について。　(1)自転車事故の現状及び課題について、市の認識は。　(2)自転車の安全利用促進に関する条例を制定する自治体がふえているが、町田市の取り組みはどうか、お伺いします。　最後に、睡眠薬等の適正使用の周知について伺いたいと思います。　ストレス社会と言われる現代社会において、不眠の訴えを持つ人が年々増加しており、日本人成人の３人に１人が何らかの不眠の障がいを感じているとの報告がされています。また、その影響から睡眠薬、向精神薬の処方は増加傾向にあり、処方率は年齢とともに高くなると分析されています。　2015年に行われた睡眠薬の実態調査によると、国内で処方される睡眠薬の78％がベンゾジアゼピン系睡眠薬であると報告されており、この系統の薬剤は睡眠導入作用や抗不安効果、鎮静作用が期待できる一方で、長期間服用することにより依存症状や離脱症状、転倒、認知機能障がいなどの副作用が問題視されております。　そこで、項目３、睡眠薬等の適正使用の周知について。　(1)平成29年３月21日に厚生労働省より、ベンゾジアゼピン系薬剤の使用注意の周知依頼の通知が出された。その結果、町田市の医師会及び薬剤師会等の取り組みはどのように変わったか。　(2)市民にも、薬の適正使用の啓発を、「広報まちだ」等を活用し周知してはどうか、お伺いします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　村まつ議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私のほうからは、項目１の施政方針の公共施設再編計画についての(1)短期再編プログラムの推進にあたっては、市民や事業者の皆様と「対話」を行いながらとあるが、公共施設・公共空間のより良いかたちの実現をどのように進めていくのかについてお答えいたします。　町田市では、これからの時代にふさわしい新しい公共施設、公共空間づくりを進めているところでございます。2016年３月には、財政状況が厳しさを増す中でも必要な公共サービスを維持、または向上させていくために、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うに当たって基本方針を示した町田市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。　この総合管理計画に基づき、計画的に取り組みを推進するためにこのたび策定いたしますのが、みんなで描こうより良いかたち町田市公共施設再編計画でございます。再編計画の策定に当たりましては、学識経験者、市民団体代表、公募の市民で構成する町田市公共施設再編計画策定検討委員会を2016年11月に設置し、12回の会議を通じ、多様な立場からのご意見やご提案をいただき検討を進めてまいりました。

　また、市民3,000人を対象としたアンケート調査や、２度の市民意見募集を行うとともに、市民説明会を20回開催し、取り組みの周知やご意見を伺う機会を設けてまいりました。　再編計画は、2018年度、今年度から2055年度までの38年間における学校や図書館、スポーツ施設などを26の種別に分類して、施設の機能ごとの方向性を示し、その実現に向けた短期、中期、長期の時期別の取り組みを示しております。　また、短期については、短期再編プログラムとして直近９年間の取り組みについてより具体化し、いつまでに何を検討して決定していくのかというスケジュールを示すことで、市民の合意形成を含めた着実な進展を図ってまいります。　今後とも、市民の皆様や事業者の皆様との対話を十分に行いながら、誰もが気楽に利用できる空間や、新たな活動の刺激を与える場、またはにぎわいや交流、つながりが生まれる場など、公共施設、公共空間のより良いかたちの実現を目指して計画を進めてまいります。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　項目２の自転車の安全適正利用についてにお答えいたします。　まず、(1)自転車事故の現状及び課題について、市の認識はについてでございますが、警視庁によりますと、2017年中の町田市における自転車が関与した交通事故件数は225件で、交通事故総件数の23.8％とのことでございます。　自転車が関与した交通事故件数を人口１万人当たりの割合で比較すると、都内49区市のうち、低いほうから２番目となっております。自転車の交通事故の割合は、都内では低いほうですが、市民が自転車交通事故の被害者や加害者になることのないよう、より多くの市民の方に自転車の交通ルールやマナーを周知することが課題であると考えております。　次に、(2)自転車の安全利用促進に関する条例を制定する自治体がふえているが、町田市の取り組みはどうかについてでございますが、町田市では、2017年３月に策定した新・町田市交通安全行動計画に基づきまして、自転車の交通事故を減少させるための取り組みを進めております。　主なものとして、警察などの関係機関や関係団体と協働して、町田駅周辺など人が多く集まる場所での啓発用品の配布や、自転車の利用者を対象とした交通安全イベントを実施し、自転車の正しい乗り方や交通ルールを周知するなど、事故防止に向けた取り組みを進めております。 ○議長（若林章喜）　保健所長　広松恭子君。 ◎保健所長（広松恭子）　項目３の睡眠薬等の適正使用の周知についてにお答えいたします。　まず、(1)平成29年３月21日に厚生労働省より、ベンゾジアゼピン系薬剤の使用上注意の周知依頼の通知が出された。その結果、町田市の医師会及び薬剤師会等の取り組みはどのように変わったかについてでございますが、周知依頼の通知は、厚生労働省から都道府県、保健所設置市、特別区宛てに送付されております。同時に、日本医師会、日本薬剤師会等の関係団体宛てにも周知依頼がされており、これらの団体を通じて都道府県や地区の医師会、薬剤師会等に周知がされております。　通知に示された睡眠薬等は、患者が医療機関を受診し、医師の診察の結果、必要な量や投与期間が決められるものでございます。使用方法や使用上の注意は、処方した医師や調剤をした薬剤師から患者に説明されているものと認識しております。　次に、(2)市民にも、薬の適正使用の啓発を、「広報まちだ」等を活用し周知してはどうかについてでございますが、薬の適正使用につきましては、市で発行している「みんなの健康だより」に薬の飲み合わせや正しい飲み方等の記事を掲載してまいりました。引き続き、市民が薬を正しく使用できるよう啓発を図ってまいります。 ○議長（若林章喜）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　それでは、自席より再質問をさせていただきます。順番に従いまして、１、２、３の順番で伺いたいと思います。　まず、公共施設の再編計画につきましてお伺いをしたいと思います。　策定に当たっては、学識経験者、市民団体の代表、公募市民により構成する公共施設再編計画策定検討委員会、こちらで12回開催し、検討してきたということ。また、アンケート、市民の意見募集、市民説明会など、さまざまな取り組みをされてきたということを伺いました。　では、まず直近で行われた、ことし３月の市民説明会の参加者と意見募集に対する意見数、そして、どのような意見があったのか、ご回答をお願いいたします。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小島達也君。 ◎政策経営部長（小島達也）　今ご質問の件にお答えいたします。　まず最初に、市では、市民の皆様への十分な周知と、より多くご意見を伺う機会を設けるために、この計画の策定期間を当初は2018年の３月までということにしておりましたが、３カ月延長して今回という形にさせていただいてございます。　まず、市民説明会についてでございますけれども、2018年３月22日から27日の間で、市庁舎や各市民センターなど10カ所で市民説明会を開催し、130名の方にご参加いただきました。意見募集については、2018年３月20日から４月20日までの１カ月間行いました。意見の件数としては、計57名から166件をいただいているところでございます。　意見の一部ですが、３つほどご紹介させていただきます。１点目は、再編の必要性に対する理解を深める効果的な啓発を継続的に実施する必要があるとのご意見、２点目は、お互いが納得できるところまで話し合うことが重要ということで、地域の人の話を聞いてほしいということ、３点目としては、民間の知恵をかりて、より充実した施設の運営を考えるべきなどのご意見をいただいてございます。　ご意見の一部については、６月15日号の「広報まちだ」でご紹介し、また、寄せられた意見、それに対する市の考え方につきましては６月下旬に市のホームページ等で公表させていただく予定になってございます。 ○議長（若林章喜）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございます。３つのご意見をご紹介いただきました。再編の必要性に対する理解を深める、効果的な啓発を継続的に実施する必要がある、こういうご意見がございました。２つ目は、お互いが納得できるところまで話し合うことが大事。地域の人の話を聞いてほしい。３点目は、民間の知恵をかりて、より充実した施設の運営を考えるべき。これは代表的なものを挙げていただいたと思いますけれども、本当にそのとおりだと思っております。　また一方で、市民が約43万人いる中において、この説明会の参加者数が130名、また、意見募集については57名、166件、ちょっと私としては、この数字は寂しい数字ではないかというふうに感じておりますが、どのようなご見解でしょうか。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小島達也君。 ◎政策経営部長（小島達也）　１年前にも同様に、2017年６月でございますが、市民説明会を10回開催してございました。その際の参加者が90名ということでございました。今回は広報等も行って若干参加者がふえたということで、1.5倍にふえたということでございますけれども、今回の課題としては、なかなか人を集める、来ていただくということに難しさを感じているところもございます。　そのため、今後、再編計画を推進するに当たっては、人を集め、会合を開く方法だけではなくて、人が集まる場所、例えば文化とかスポーツの活動など幅広い世代が集まる場所に訪問し、こちらから周知活動等も行っていこうというふうに考えてございます。 ○議長（若林章喜）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　こちら側から周知活動に行こうという、そのとおりだというふうに思います。現在、人を集めるというだけでは難しいというふうに思います。我々も今、「100万人訪問・調査」運動というのをやっておりまして、各ご家庭に介護の問題など、さまざまな問題についてアンケートを伺っております。やっぱり私たちのほうから足を運んでご意見を伺う、そういう場をつくっていくということが大事ではないかと思います。　もちろん、時間的な制約もございますし、コストもかかってしまうことですので、全部が全部そういうふうにやるというのは難しいと思いますが、ポイントポイントで、市長や副市長、また部長クラスの皆様がしっかり市民の皆様の中に入ってご意見を伺う、そういう場をつくっていただくことが一番大事じゃないかというふうに思っております。　そうでなければ、この市民の皆様の意見を集約して再編計画に取り組んでいくということは難しいというふうに思います。ただ待つ姿勢ではなく、こちら側から入っていく、そういった姿勢を見せていただきたいと思います。　さて、次に公共施設の再編ですけれども、全国で共通の課題であるというふうに思っております。そこで、ベンチマーク、比較という視点での話でありますが、全国的には先進的な取り組みも多数あると思います。何か町田として把握をされ、参考にされているところがあればお伺いをしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小島達也君。 ◎政策経営部長（小島達也）　今取りまとめを行っています公共施設再編計画では、その中に他市の先進事例等も掲載を多数してございます。例えば、港区では旧小学校の校舎を利用して高齢者の福祉施設、児童館、学童保育クラブを併設した複合施設とか、あるいは横浜市のある中学校では、学校施設内に市民利用施設を設け、地域の人々と身近な地域活動や生涯活動の場として活用しております。　今後、このような他市の先進事例も市民の方にご紹介しながら再編計画を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（若林章喜）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　参考事例をありがとうございました。私も４月に会派視察で富山市に伺い、また５月にも委員会の視察で富山市を視察させていただきました。そういう中でも、富山におきましては人口減少が町田よりも早く始まっておりまして、既に中心市街地の小学校が７校から２校に減っているというような状況を受けて再編をされているという話を伺いました。　富山市の中心市街地にあるまちなか総合ケアセンター、これは公共施設として、ご高齢者の皆様から子育て支援、そういったことを複合的にする施設でありますけれども、そういったものを中心市街地に設けて、そこで市民の皆様のサービスを向上させるということをされていました。　また、その周りには民間企業があったり、看護学校があったり、同じ敷地の中に官民協働で施設を盛り立てているというような状況がございました。中でインタビューを伺ったときに、非常に皆さんモチベーションが高く、分け隔てなく市民の皆様に喜んでいただこうという心でやっておられました。また、近隣の住民の皆様からは苦情も全くないということも伺いました。　このように、市民の皆様としっかり対話をしながら、町田市におきましても再編計画に取り組んでいただきたいと思います。　では、続きまして、計画名称についてお伺いをしたいと思います。　みんなで描こうより良いかたち町田市公共施設再編計画という名称ですが、どのような意図で、この名称にされたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小島達也君。 ◎政策経営部長（小島達也）　今回の名称でございますが、公共施設再編計画策定検討委員会のご意見として、将来を担う世代に負担を残すことなく、将来につながるよりよい形をみんなで共有し、今から着実に進めていくことが重要であるとのご意見をいただいてございます。そこで、計画の名称をこれからみんなでよりよい形を考えていくスタートの計画であることが伝わるようにということで、みんなで描こうより良いかたち町田市公共施設再編計画とすることにいたしました。 ○議長（若林章喜）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございます。市民の皆さんと共有して進めていただけるよう、よろしくお願いいたします。　さて、次に、７月に公表する公共施設再編計画についてお伺いいたします。　公共施設再編計画案を拝見したところ、９年間の短期編成プログラムのほかに、再編における基本的な考え方や、学校、図書館、スポーツ施設といった26の施設ごとの機能について、今後の方向性、再編後のイメージ例なども掲載がされておりました。　特に、市の公共施設の中でも学校は総延べ床面積の半分を占めており、公共施設再編を進める上で最も重たいウエートがかかっていると思われます。この再編計画を進めていくに当たっては、市長部局、教育委員会等の部門間の連携が非常に重要になると考えます。どのような体制で推進をされていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小島達也君。 ◎政策経営部長（小島達也）　市では、組織全職員を挙げてこの再編計画に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。まず、市役所内の横断的な組織としては、両副市長、あるいは教育長、全部長で組織する、仮称でございますが、町田市公共施設等マネジメント委員会を設置する予定でございます。　市役所全体で横断的に情報の共有を行いながら、連携協力して再編に向けた取り組みを推進してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（若林章喜）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございます。私も昨年まで民間企業で働いておりましたけれども、やはり部門間の連携をうまくできないということで、なかなか業績が上がらないというような経験もいたしました。　そういう意味で、最も大きな再編計画になりますので、ぜひ市長、副市長、しっかりこの委員会をリードしていただいて、その上で、各部門がきちんとスムーズに協力をしながら進めていけるようにお願いをできればというふうに思います。　それでは最後に、再編計画公表後、今後の予定についてお伺いいたします。 ○議長（若林章喜）　政策経営部長　小島達也君。 ◎政策経営部長（小島達也）　今後の予定でございますけれども、８月に公共施設マネジメントの情報誌「ぷらっと」の第２巻を発行する予定でございます。これは「広報まちだ」と同じように新聞折り込みで各世帯に配布したいというふうに考えてございます。　また、９月には公共施設再編に関するシンポジウムの開催を予定してございます。また、10月からは、先ほど来お話がございますが、地域へ出向く訪問活動等も積極的に行い、広報活動を進めてまいります。　公共施設の現状や再編の意義、必要性について周知する機会をたくさんつくり、より多くの方々に興味関心を持っていただくとともに、みんなで考える場を設けてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（若林章喜）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。このような質問をさせていただいた意図は、この大きな計画をつくるに当たって、また、これから実行していくに当たって、なかなか市民の皆様に認識をいただいていないまま進んでいってしまうのではないかという懸念から質問をさせていただきました。　やはりなかなか市民の皆様が、私も訪問してもまだよくわからないというようなご意見が多数ございます。ぜひまずはしっかりみんなで認識をしていく、共有していく、こういった活動を一緒に私もさせていただきたいというふうに思っております。そして、みんなで考える場をつくるということ、これを実践していっていただきたいと思います。　これまでにない長期的な大きな取り組みになりますので、これからもぜひ市民の皆様、事業者の皆様と十分に対話を行いながら実現をしていっていただきたいと思います。この項目の質問を終わりといたします。　続きまして、自転車の安全利用について再質問をさせていただきます。　先ほどご答弁をいただきまして、東京都の中では２番目に低いというお話がございました。これはヒアリングのときにも私もいろいろ協議をさせていただいたんですけれども、自転車事故の絶対数という見方をしたときに、過去３年間の平均数値が199、それから、平成29年は225ということで、パーセントで見るとプラス25.7％ということで、過去３年平均で見ると増加をしているという状況にございます。　ですので、ほかと比較してどうのこうのではなくて、町田市の中においても自転車の事故の発生リスクが高まっているのではないか、こういうところから質問をさせていただいたわけであります。　それから、(2)の取り組みにつきましては、町田市では新・町田市交通安全行動計画、これは2017年３月に策定をされたということですけれども、いろんなイベント等も行われているということもお伺いをしました。しかしながら、取り組みは行われているものの、実際に効果が出ているのかどうなのかということがよく見えない、こういったところから、より一歩深めて質問をさせていただきたいと思っております。　具体的には、市民の皆様からお伺いするのは、スマートフォンを持ちながら運転をしていたりとか、また、通学中の学生でイヤホンをしたまま自転車に乗られている。ルールを守っていない自転車利用者がいるために危険を感じているというような声が届いております。これは歩行者の方、特にご高齢者の方からこういった声をいただいております。　事故の原因として、自転車利用者がルールを守らないことがあるのではないか、こうしたルールを守らない自転車利用者には誰がどのように対応しているのか、お伺いをいたします。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　町田市といたしまして、事故が起きないような周知について具体的にお答えいたします。　まず、歩行者も含めまして自転車利用者に対しましてのルールやマナーのお知らせでございますけれども、「広報まちだ」を活用しまして記事の掲載や、境川ゆっくりロードを舞台といたしまして、まちテレで動画でお知らせしてきております。　また、先ほど、駅前などで警察とともに啓発活動をしているとお答えいたしましたけれども、その中でも、今お尋ねいただきましたスマホを使用しながら、あるいはイヤホンをしたまま、こうしたことは危険だということのお知らせもしてきております。　ルールを守らない自転車利用者に対しましては、これは交通違反となる場合もございますので、取り締まりは警察が行うこととなっております。警察によりますと、具体的には、自転車指導警告カードを交付いたしまして指導するほか、信号無視など危険行為をいたしまして取り締まりを受けた、または交通事故を起こしてしまった方、これが３年間に２回以上繰り返した場合におきましては自転車運転講習を受けさせるといったような指導をしているとのことでございます。 ○議長（若林章喜）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございます。周知や広報活動に取り組んでいらっしゃることはよくわかりました。ただ、「広報まちだ」とか、まちテレ、これは恐らく歩行者に向けてお伝えをしているのかなというふうに思います。ターゲットである自転車を利用している方に対して、このメッセージが届いているのかどうかといったところが懸念されます。　例えば、高校生などに向けて、スマートフォンの操作をしながら、またイヤホンの着用、そういったことをしないように明確に知らせるというようなことも有効だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　スマホを利用しながらだとか、イヤホンをつけながらとか、こういったことは高校生だとか、若い方で多いという話もございます。ターゲットを明確にしてお知らせしたほうがいいというご提案でございますが、例えば、市内の高校等にご相談いたしまして協力をいただくことなども念頭に置きまして検討していきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございます。ぜひこれはしっかりターゲットを絞って周知をしていただきたいと思います。もちろん、啓発活動を交差点などでやっていらっしゃるという姿も見かけますけれども、それは決して長い時間ではないと思いますし、これが伝わる形でお伝えをいただきたいというふうに思います。　続きまして、自転車事故について質問をさせていただきたいと思います。　加害者側が高額の賠償請求を支払わなければいけない事例というのが生じております。加害者側というのは、自転車と歩行者で言えば自転車側という想定で考えております。例えば、どのような高額賠償事例があるかというと、平成25年７月４日の神戸地裁ですけれども、男子小学生が歩行中の女性と衝突、女性が頭蓋骨骨折等の障がいを負い、意識が戻らない状態となった。監督責任を問われた母親に損害賠償を命じた。この金額というのが9,521万円であります。　また、直近の例でいきますと、平成26年１月28日、男性が信号無視し、横断歩道を歩行中の女性と衝突、女性は脳挫傷等で５日後に死亡した。4,746万円というふうに、さまざま高額賠償というのが起きております。　こういったことも考えたときに、町田市民が加害者となってしまう場合も考えられます。自転車の安全利用に向けては、保険に加入することが必要であると考えます。保険加入促進に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　確かに議員のご指摘のとおり、報道等で高額な賠償金の問題が出されることもございます。東京都で制定しております東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例では、自転車利用者の保険加入や、自転車小売業者の保険加入に向けた情報提供につきまして、努力義務というものがございます。　これを受けまして、町田市では小中学生の自転車教室で、ルールを遵守して、加害者にならないようお知らせをしているところでありますけれども、これにあわせまして、児童生徒の保護者の方に保険加入のご案内をするなど、保険の加入促進を図ってきているところでございます。　また、「広報まちだ」への記事掲載や交通安全イベントなどでも保険の加入を呼びかけてきたところでございますけれども、より一層、市民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　保険の加入につきましても呼びかけをしていただいているということでありますが、これについては、ちょっと効果測定は難しいのではないかと思ってはいるんですけれども、どの程度効果があると考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　東京都の条例でございますので、東京都にどのような効果があると受けとめているかという情報提供をいただくなど、効果の把握に努めていきたいと考えておりますが、条例にのっとりまして、購入者などに対しましては適切な啓発は行われているのではないかと考えております。 ○議長（若林章喜）　５番　村まつ俊孝議員。

◆５番（村まつ俊孝）　都条例も５年前に制定され、昨年改正がされております。自転車小売業に、利用者に対する啓発の義務化がなされています。自転車購入者に対して小売業者が啓発することは非常に効果があると考えております。しかし、全ての小売業者が購入者に対して啓発しているのか疑問に思うことがあります。　というのは、私、昨年11月に自転車を購入したんですが、このような啓発は受けていないということがございまして、そう考えると、確かに啓発の義務化という非常に曖昧な表現だなというのは感じておりまして、なかなか効果を出していくのは難しいのではないかというふうに思っておりますが、市ではどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、適切に啓発は行われているんだろうと一般的には思いますけれども、ちょっと細かいところまでは把握しておりませんが、実際に議員が購入したときに、お知らせがちゃんとされていないということでございますので、先ほど、自転車の安全適正利用につきましては、より一層お知らせをしていきたいと申し上げましたけれども、これについても同様にお知らせしていくべきかと考えております。 ○議長（若林章喜）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　問題を解決するためには、やはりやると決めたことを徹底するということが一番大事なのかなというふうに思っておりますが、なかなかそういう状況にはないように思います。　また、残念ながら起こってしまっている自転車事故について、警察とはどのように情報共有をしているのか、お伺いをいたします。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　警視庁管内全域で発生いたしました交通事故につきましては、発生件数や死者数、重傷者数、軽傷者数が年間累計と前年との比較の数値とともに毎週情報提供いただくことになっております。　また、町田市内で発生いたしました自転車事故につきましては、発生件数や年齢別の死者数、自転車の交通違反の種類などを毎月情報提供いただくこととなっております。　さらに、死亡事故等、重大な事故が発生した場合につきましては、その都度、警察署から速報が入った後、詳細がわかりましたら事故の詳細情報もいただいております。　町田市では、こうした情報を市役所全体で共有いたしまして、市内で死亡事故が発生した際には、一例といたしましては、庁用車にボディーパネルを張りまして注意喚起を図る、また町田市道の道路管理者といたしまして、警察とともに現場を調査いたしまして、必要に応じて安全対策を講じるなどを行ってきております。 ○議長（若林章喜）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございます。なかなか自転車に特化してしっかりこの情報を把握するということは難しいのかもしれませんけれども、ヒアリングをさせていただいたときにも、恐らく情報はあったんだろうと思うんですが、把握まではされていないということもございましたので、そういう意味で、しっかりアンテナを立てて情報を把握していただきたいというふうに思います。　少し先ほどの内容にも戻るんですけれども、最終的に自転車事故がふえている状況にあって、なかなか保険も義務化がされていない。そして、自転車を売るときにしっかり啓発をするということが一番ターゲットに対する伝達方法なのかなというふうに思っておりますが、そういったことも都の条例で義務化がされていても、まだされていないという状況にございます。　そういう意味で、私個人としては、町田市としてしっかりこの保険義務化ということ、これはどういう形にすればいいのか、私も全てわかっているわけでございませんけれども、町田市で義務化、こういうことを検討されてはいかがかというふうに考えております。　というのも、自転車の保険加入の義務化は全国的にも広がっておりまして、兵庫県、大阪府、滋賀県、鹿児島県、それから、ことしの４月から京都府で義務化が始まっております。また、名古屋市でも行われており、ことしの来月、７月から相模原市においても保険の義務化というものが進められております。　そういった意味で、これはもちろん少しコストはかかってしまいますが、コストがかかることによって、しっかり自転車に乗る人もリスク認識をするということ、万が一事故が起きてしまっても、加害者の人に対してもしっかり補償もできるようになる、そして、自分自身も保険でそのリスクが、セーフティーネットが張られる。そういった意味で、町田市においても自転車の保険の義務化というのを進めたほうがいいのではないか、このように考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　町田市において保険の義務化というと、独自条例ということになるかと思いますけれども、現時点では、町田市としては具体的に条例を制定する準備をしている段階ではございません。 ○議長（若林章喜）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　東京都の条例もあると思いますけれども、これに対して町田市として保険加入の義務化を促していく、こういった観点ではいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　確かに、不幸に加害者になってしまった場合に保険というのは有効でございますので、ご提案の内容、趣旨は理解いたしますが、東京都の条例の改正に関するお話になっていきますと東京都側の判断にもなります。ただ、義務化、保険加入促進のお知らせも含めまして、東京都と適切に意見交換をして対応すべきと考えておりますので、随時進めていきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございます。条例化するというのは非常にハードルが高いということもよく理解をしております。ただし、リスクがある、この状況を受けて、やらない理由として少し何か腑に落ちない理由というか、大変だからやらないというふうにしか聞こえないので、そういう意味で、もしもリスクがないのであれば私もやる必要はないと思いますし、今の流れも考えたときには検討していくべき課題ではないかと思っております。　条例化が難しいのであれば、何かほかの方法でこの自転車事故に対するリスクを低減する、そういったこともしっかり考えた上で、この町田においてもこういう事故がないように、また、事故が起きたときにもしっかりと補償がされるように、そういった取り組みをしていっていただきたいと思います。　これで第２項の質問は終わりとさせていただきます。　続きまして、第３項の再質問に移らせていただきます。　睡眠薬等の適正使用の周知についてでございますが、先ほどご答弁をいただきましたとおり、厚生労働省から、都道府県、保健所設置市、特別区宛てに通知というのが出されております。しかしながら、この通知というのが、恐らく通知は１回紙で行くだけ、それ以降、何もフォローがされていない現状ではないかというふうに考えております。　このベンゾジアゼピン受容体というリスクですけれども、ＰＭＤＡという独立行政法人医薬品医療機器総合機構、これは厚生労働省の所轄になりますけれども、医療品、医療機器等の承認、安全対策、また保健被害の救済、こういったことをやっている日本唯一の機関でありますが、このＰＭＤＡからも依存症について非常にリスクがあるという通知が昨年３月になされております。これは厚生労働省が通知をしたタイミングと同じでございますが、こういった中で、非常にリスクの高い薬であるにもかかわらず、１回通知をしただけで、その後特に何もされていないのではないか、こういった懸念を持っております。　また、これも厚生労働省の中のミーティングで行われているものでございますが、第２回高齢者医薬品適正使用検討会というものが行われておりまして、高齢者にベンゾジアゼピン系薬剤を使用すると転倒リスクが2.6倍、認知症機能障がいリスクが4.8倍、骨折リスクが1.6倍、交通事故リスクが2.2倍増加するという報告がなされております。　このようなリスクの高いベンゾジアゼピン系の薬剤でありますが、このリスクというものが認識されていないのではないかというふうに考えております。改めて、医師会、薬剤師会に通知をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　保健所長　広松恭子君。 ◎保健所長（広松恭子）　ご心配いただいている点については、大変よく理解するものでございます。この件に関しましては、通知が平成29年、昨年の３月でございまして、平成30年、2018年４月からは診療報酬の改定という点でも、通知された事項をフォローするような形の仕組みが整っているところでございますので、この診療報酬改定の影響というのは、現場に直接経済的な影響を伴うものですので、非常に大きな効果が見られるのではないかというふうに期待しているところでございます。　高齢者の医薬品についてのリスクの点でございますけれども、私どものほうからも周知は必要かというふうに思っておりますけれども、医師会や歯科医師会、薬剤師会等とは情報交換の場を持っておりますので、こうした機会を捉えて注意喚起を行ってまいります。　また、ホームページのほうでも周知を図ってまいります。このようなことに関しましては、以前からリスクについては指摘をされておりましたので、市民に対しても、医薬品については効果とともに副作用があること、また期待する効果を発揮させるために医師の指示どおりに薬品を使用することや、副作用と思われる症状があらわれた場合には主治医やかかりつけ薬剤師に相談することを市のホームページや「みんなの健康だより」等で普及啓発してまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　５番　村まつ俊孝議員。 ◆５番（村まつ俊孝）　ありがとうございました。なかなか一般市民の方々にはわかりにくい情報でございます。また、市民の方にとっては、薬が処方されれば、それを飲み続けるしかない、そういった状況にあるわけですので、もう１度周知をしていただいた上で、皆様が安心して薬剤の使用ができるように環境を整えていただきたいと思います。　あともう１つは、今回、この件でヒアリングをさせていただいたときにお話しさせていただいたことでもあるんですけれども、通知をされるという仕組みはわかります。ただし、その通知をしたことに対して、どこまでそれが徹底をされているのかというチェック機能がないのではないかと思っております。　これは町田市だけの話ではないと思っておりまして、しっかり通知をしたらチェックをするということが、これは基本的なことだと思いますので、私も民間企業で働いている中で、必ず立てたプランに対して実行がされているのかどうか、そのチェック機能がなければならないということで仕事をしてまいりました。　そういった意味で、行政におかれましても、また、これは医師会、薬剤師会になりますので直接的なことではないのかもしれませんが、しっかりチェックをするという仕組みをつくっていただいて、この施策が進んでいるかどうかの確認をしていただきたいと思います。　これは先ほどの自転車の件につきましても同じことで、警察との連携はさまざまあると思いますけれども、やっぱりチェックをする、しつこいようですけれども、そこをしっかりやっていただきたいというふうに思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（若林章喜）　２番　ちだ伸也議員。　　　〔２番ちだ伸也登壇〕 ◆２番（ちだ伸也）　それでは、通告に従いまして質問をいたします。　今回は、３項目について質問をいたします。　第１項目め、町田市環境マスタープランの進捗状況を問う。　第２項目めには、町田市スポーツ推進計画の進捗状況を問う。　３項目めに、小・中学校での体育授業における教員の研修について問うであります。　まず、第１項目めの環境マスタープランの進捗状況を問うについてです。　町田市は、2002年に環境マスタープランを策定し、2012年以降、10年間のプランを記した第二次町田市環境マスタープランの策定をしております。現在は第二次環境マスタープラン推進計画の後期アクションプランの最中であり、目標達成に向けて積極的に取り組んでおられることと思います。　これからの町田市は、モノレール延伸に際しても中心市街地が大きく変貌しようとしております。また、予定されるモノレール軌道上にある地域でも開発による環境面での影響を最小限にするための努力もしていかなければなりません。　そこで、１つ目として、昨年度までの環境マスタープランの中で、今日までに達成、あるいは改善された項目はあるのか、伺いたいと思います。また、達成されていない項目は何か、伺いたいと思います。　２つ目として、達成されていない項目がある場合は今後どのように進めていくのか、伺いたいと思います。　次に、第２項目め、町田市スポーツ推進計画の進捗状況を問うについてであります。　国では、2011年のスポーツ基本法の施行から2012年にスポーツ基本計画が策定されました。それを受けて2013年には東京都がスポーツ推進計画を策定しております。一方、町田市では、それらに先駆けて2009年にはスポーツ振興計画が策定されていて、国のスポーツ基本法を受けて2013年にスポーツ推進条例が施行され、2014年にスポーツ推進計画が策定されています。先鋭的に取り組みを進められていることには敬意を表します。　そこで、直近の2014年に策定されたスポーツ推進計画の中身は、幾つかの達成目標が掲げられています。それぞれの目標達成に向けてどのような進捗が見られているか、お伺いしたいと思います。　次に、３項目め、小・中学校での体育授業における教員の研修について問うであります。　教育現場では、当然指導要領に従って授業が展開されていますが、特に体育の授業は事故、怪我の発生率が高いと思われます。中でも器械運動などでは、毎年、残念な事故、怪我が発生しているようですが、町田市の体育での授業時間内における事故、怪我の発生数や種目について教えていただきたいと思います。　また、特に小学校現場では体育分野そのものが専門外の教員も当然のごとく体育の授業を展開しなくてはなりません。教員自身も不安があって当然であると考えます。そういった教員に対して、安全に、かつ効果的に授業展開が行えるようにするための研修等も実施されていると思いますが、事故、怪我の発生率が高いとされる体育の授業で、教員への研修は適切に行われているか、伺いたいと思います。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（若林章喜）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（佐藤和彦）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　ちだ議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　項目１の町田市環境マスタープランの進捗状況を問うについてお答えいたします。　まず、(1)昨年度までの環境マスタープランで達成された項目は何か。また達成されていない項目は何かについてでございますが、2012年度から2021年度までを計画期間とする第二次町田市環境マスタープランでは、５つの基本目標ごとに、それぞれ３つ、合計で15の達成目標を掲げ施策に取り組んでおります。　このマスタープランの前期５年間の推進計画であるアクションプランに基づき、これまで町田生きもの共生プランの策定、庁用車への燃料電池自動車の導入、連節バスの運行開始、まちだのエコページの開設などの取り組みを実施してまいりました。　順調に進んでいるものといたしまして、基本目標２の達成目標、町田市内での水辺とのふれあいについて満足している市民の割合を49.8％とする目標値に対しまして、2012年度の38.5％から2013年度末時点で43.7％と順調に増加しております。　進捗に課題のあるものといたしましては、基本目標１の達成目標、マイカーの使用をできるだけ控え、徒歩や自転車、電車、バスを利用する市民の割合を47.1％とする目標値に対しまして、2012年度の36.2％から2017年度末時点で29.2％と減少しております。また、市民１人当たりの二酸化炭素排出量につきましてもほぼ横ばいで、削減は進んでいないところでございます。　次に、(2)今後どのようにして目標達成を目指すかについてでございますが、2017年度からを計画期間とする後期アクションプランの１年目の実績を分析しまして、残り４年間での目標達成に向け、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で重点的に取り組む事業や施策を引き続き進めてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　項目２の町田市スポーツ推進計画の進捗状況を問うの(1)スポーツ推進計画について、目標達成に向けての進捗状況はどうかについてお答えいたします。　町田市スポーツ推進計画の基本理念は３つございます。まず１つ目は「スポーツ環境の整備及び魅力ある地域社会の形成」、そして２つ目は「スポーツを通じた健康の保持及び増進に関する知識の向上」、３つ目は「市、市民等、ホームタウンチーム及びスポーツ関連団体による相互の信頼の下の連携、協力」でございます。この基本理念に基づきまして、目指すべき将来像を「スポーツで人とまちが一つになる」と定め、2018年度までの３つの達成目標を立ててございます。　町田市スポーツ推進計画の2017年度末の達成状況でございますが、達成目標の１、週１回スポーツを実施する市民の割合の目標値60％に対し55％、達成目標の２、地域スポーツクラブの総クラブ数の目標値10クラブに対し８クラブ、達成目標３、町田市を本拠地とするホームタウンチームのホームゲームでの年間観戦者数の目標値17万人に対し９万9,970人でございます。なお、2018年４月に地域スポーツクラブが新たに１クラブ設立されまして、現在、総クラブ数は９クラブになっております。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　項目３の小・中学校での体育授業における教員の研修について問うの(1)事故・怪我の発生率が高いとされる体育の授業で、教員への研修は適切に行われているかについてお答えします。　2017年度に体育の授業中において発生した教育委員会で報告を求めている骨折や首から上の怪我は、小学校で９件、中学校で12件でした。そのうち、器械運動での怪我は、小学校では鉄棒運動で１件、中学校では、マット運動で１件、鉄棒運動で１件となっております。　なお、軽易な打撲やすり傷などを含め、病院を受診した件数は小学校で223件、中学校で271件でした。そのうち、器械運動は、小学校で36件、中学校で74件となっております。　現在、教育委員会では、器械運動に特化した研修は実施しておりませんが、小学校の教員を対象に実施しております組み体操に関する研修の中で、体を支える手のつき方や補助倒立の指導の仕方など、器械運動に関連する指導を取り扱っております。　なお、管理職、教員で構成している小学校教育研究会の体育部では、授業研究を通じて体育の指導技術を研さんし、日常の指導に生かせるよう冊子にまとめ、全小学校に配布しております。　また、各小学校では、小学校教育研究会の体育部の教員が中心となり、安全に配慮した場の設定や準備運動の内容等を情報共有し、校内ＯＪＴ体制の中で体育の指導について学ぶ機会をつくっております。 ○副議長（佐藤和彦）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　それぞれに答弁をいただきまして、ありがとうございます。それでは、自席より再質問をさせていただきます。順番に行いたいと思います。　まず、１項目めの環境マスタープランの進捗状況を問うについてでございます。　順調に進んでいるものとそうでないものの答弁の中では、水辺との触れ合いについての満足度が順調に進んでいるものとして挙げられているようであります。水辺との触れ合いというか、緑全体、自然全体、身近な緑を守るような、そういった取り組みについても成果を上げていると思うんですけれども、そのあたりで紹介いただけるものがあったらお願いします。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　先ほど答弁いたしました町田生きもの共生プランを2015年に策定し、生物多様性の保全についての意識啓発に努めておりますが、2018年３月には、この取り組みの一環といたしまして、市内の生き物や、そのすみかを紹介する「まちだ生きもの探しマップ」を発行したところでございます。　また、セミの鳴き声調査やツバメの巣探し調査では、市民協働による取り組みといたしまして、町田市に在住、在勤、在学の小学生以上の方を調査サポーターとしてご協力いただいております。セミの鳴き声調査については、2014年度から市内全域でセミの鳴き声調査を行い、2017年度までで延べ935名の方にご参加いただいております。　ツバメの巣探しにつきましては、ツバメの子育てには、巣づくりの材料となる泥や枯れ草、ひなの餌となる虫が必要でございます。ある程度の自然が残された環境であることがわかります。2017年度の調査では、52名の方にご参加いただきまして、160個の巣が見つかりました。こうした取り組みを通じて、身近な生き物や自然に親しみを持っていただくことができるものと考えてございます。　さらに、基本目標２では、後期アクションプランから新たに達成目標として生き物に関心のある市民の割合を掲げてございます。この割合を40％とする目標値に対しまして、2017年度の31.3％から2017年度末時点で37.4％と順調に上昇しているところでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　２番　ちだ伸也議員。

◆２番（ちだ伸也）　ありがとうございます。順調に進んでいる部分に関しては、多くの市民、在住者の皆さんに協力をいただいているということで、啓発もしっかりされているのではないかと、具体的な数字も含めて教えていただきました。もう一息というところまで来ているかなと思いますので、この点については引き続き進めていただければというふうに思います。　さて、進捗に課題のあるものとして挙げられていたものの中には、二酸化炭素の排出量の削減が進まないというご答弁がありました。ごく最近のもので、もしわかれば現状を教えていただければと思います。お願いします。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　町田市域の二酸化炭素排出量は年度ごとに変動がありますが、全体としてはやや増加傾向にあると言えます。市民１人当たりの二酸化炭素排出量については、2021年度までに2010年度比10％削減を目標値としておりますが、2010年度の3.8トンＣＯ２から2016年では3.91トンＣＯ２と削減できておりません。　二酸化炭素排出量の内訳としましては、約45％を電気使用による排出が占めており、次に、約39％を自動車使用による排出量が占めております。二酸化炭素排出量が削減できない一方で、電気や都市ガス、ガソリンなど町田市全体のエネルギー消費量が2016年度にわずかに増加しましたが、東日本大震災が発生した2011年度以降、減少傾向を示しております。　なお、二酸化炭素の排出量の算出につきましては、電気、都市ガス、ガソリンなどの使用量に国が公表する排出係数を乗じたもので算出してございます。東日本大震災以降、原子力発電から火力発電に移行し、化石燃料を使用する割合が高くなり、国が公表する排出係数が大幅に上昇しています。　このことが、エネルギー消費量が減少傾向を示しているにもかかわらず二酸化炭素排出量が削減できない大きな要因となっています。また、自動車使用による排出量につきましては、ほぼ横ばい状況でございます。 ○副議長（佐藤和彦）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　ご答弁の中で、自家用車、マイカーを使用することを控える市民の割合が減少していないというふうなお話もいただいたんですけれども、自家用車の使用については、町田市の、いわゆる鉄軌道の整備の状況などによって、地域特性上どうしても車を使わざるを得ないという独特の難しい面もあるかとは思うんです。　さらに今後は、モノレールが将来的に町田に延伸される際に、中心市街地の再整備なども進めていく上では、環境負荷の低減という視点も忘れてはならないというふうに考えております。ぜひ取り組みを進めなくてはいけないと思っておりますけれども、これは５年、10年で結果が出るものではありませんので、気の長い取り組みもしていかなくてはならないかと私は思っております。　さて、この自動車なんですけれども、自動車による温室効果ガスの削減に特化してというか、向けた取り組みというものがあれば紹介していただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　後期アクションプランでは、公共交通利用を促進する取り組みとして路線バス利用環境整備を重点事業に掲げ、バス路線網の再編を行っております。しかしながら、市民アンケートでは、公共交通機関を利用する方の割合が増加していない状況でありますので、市が開催するイベントなどで公共交通機関の利用を積極的に呼びかけていくなど、啓発活動をさらに進めていく必要があると考えてございます。　また、自動車を運転するマイカーを使用している方の対策では、低公害車の普及を行っております。電気自動車については、庁用車として2010年度に２台導入したほか、電気自動車用充電器を市内に２カ所設置し、広く市民の方に利用いただいているところでございます。　なお、市内に設置されている民間の充電器は、2013年７月時点の25台から2018年６月時点では45台と増加しております。市内の低公害車の普及としまして、補助金の交付実績から2018年度１月末時点で電気自動車が397台、プラグインハイブリッド自動車が370台、燃料電池自動車が８台の登録実績がございます。 ○副議長（佐藤和彦）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　車、特に乗用車について、電気自動車を含めた町田市での登録台数をお答えいただきました。ゆっくりではありますけれども、電気自動車については少しずつ普及しているかと思います。もう１つの燃料電池自動車は導入されているんですかね、ちょっと確認をしたいと思います。お願いします。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　町田市では、環境負荷の低減を進めるため水素エネルギーの普及にも取り組んでございます。そのため、水素エネルギーに関するイベントや環境学習、講演会などを行っています。2017年度では、水素の専門家をお招きして、講演会や実験を通して学生たちにわかりやすく伝える環境学習などを開催いたしました。　こうした水素エネルギーの普及の一環として、庁用車に燃料電池自動車を導入し、さまざまなイベントに出展することで啓発活動を実施してございます。さらに、燃料電池自動車の普及については、水素ステーションの市内誘致に向けた取り組みを進めているところでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　ありがとうございます。　しかしながら、先ほども申し上げたように、鉄軌道が町田市域を見たときにしっかりと整備され切っていないという部分もあり、自家用車をふだんから運転せざるを得ない市民の皆さんに向けた対策というのも、これは地道ですけれども、必要になってくるというふうに思っております。それらについてどのように取り組んでいらっしゃるか、あれば教えてください。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　市域全体の温室効果ガスの排出量削減を目的に、環境に配慮した自動車の運転であるエコドライブの推進を行っているところでございます。エコドライブを実践している市民の割合は、2015年度の42.8％から45.4％に上昇しており、環境負荷低減に向けた普及啓発の成果があると考えてございます。 ○副議長（佐藤和彦）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　今お答えいただいたエコドライブの実践、若干数字がよくなっているというふうにもうかがわれました。　さて、こういった温室効果ガス排出だけではなく、環境全体に関して、より啓発活動を促進していかなきゃいけないとは思っておりますけれども、市民に対する意識向上に向けた取り組みなどは行っていらっしゃいますか。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　環境啓発といたしましては、環境広報紙「ＥＣＯまちだ」や、市のホームページなど、市民の方に興味を持たれる情報を紹介しているほか、ことしも９月30日の日曜日でございますが、この市庁舎を会場といたしまして開催する町田エコフェスタを初め、さまざまな環境イベントを実施してございます。　また、市民に向けた具体的な取り組みとして、わたしのエコ宣言を行っております。このわたしのエコ宣言は、市民が地球温暖化防止のために日常生活の中で行う取り組みを選んで宣言していただくものでございます。2016年度から開始し、2017年度までで1,000人近くの方にご参加をいただいておりまして、二酸化炭素の削減量としては189トンＣＯ２となりました。これは、杉の木が１年に吸収する二酸化炭素の量に換算すると約１万3,000本に相当します。森林面積に換算すると、東京ドームの2.88個分に相当いたします。　さらに、これからの季節に暑さ対策として緑のカーテンを行っております。緑のカーテンは、単に日陰ができるだけでなく、植物の葉から水分が蒸発することにより周囲の温度上昇を抑える効果がございます。緑のカーテンの普及を推進する取り組みでは、市民協働の事業として、ゴーヤやアサガオの苗を配布しています。2018年度も6,410苗を市民の皆様に配布いたしました。この苗が緑のカーテンになったときの二酸化炭素削減効果といたしましては、町田市内全世帯の二酸化炭素排出量の約半日分に当たる410トンＣＯ２が削減されることになります。 ○副議長（佐藤和彦）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　確かに、緑のカーテンは最近よく見かけるようになりましたね。これはどんどん進めていきたいと思います。　市民全体の意識向上に向けて取り組みを進めなくてはいけませんが、やはりこういったことは子どものころから高い意識を持ってもらうことというのがとても必要になってくると思います。環境に関する教育現場について、取り組みはどのようにされているかも教えていただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　環境資源部長　水島弘君。 ◎環境資源部長（水島弘）　将来を担う子どもたちに身近な話題から環境について興味を持ち、考えてもらうことを目的に環境副読本を作成しております。2016年度は市立の小学校５年生に、2017年度からは４年生に配付して授業などに活用いただいております。　環境副読本の内容として、例えば、地球温暖化については、地球温暖化とはどうして起こるのかなどの仕組みについて、そして、温暖化対策として、買い物のときにレジ袋を断る、冷蔵庫のあけ閉めは短い時間にして、物を詰め過ぎないなどといった毎日の生活でできることを紹介しています。　さらに、基本目標５の達成目標では、市内の小中学校での環境教育や環境配慮行動の100％実施を掲げ、継続して実施しており、今後も着実に進めていくことで、環境に配慮した行動を行う市民の割合を増加したいと考えてございます。 ○副議長（佐藤和彦）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　今回、この環境マスタープランの進捗状況について質問させていただきましたのは、実は３月議会で、私は交通マスタープランの改定版について質問させていただきました。当然、市街地が大きく変わろうとしている、そして、モノレールが走ろうとする、その予定軌道上でも開発が進んでいく。環境負荷をできるだけ低くというよりは、できれば今よりも環境がさらによくなるような開発を進めていかなければならないと、非常に難しい課題であるなと思いつつ、今回質問もさせていただきました。　また、この問題については、私たち町田市だけではなく、国、地球規模全体で考えなくてはいけないということは、皆さんご存じのとおりだと思います。国でも、1990年代の前半ぐらいから、たしか2000年になったときにＣＯ２やＮＯxの排出量を1990年レベルまで下げましょうなんていう、そんな行動が旧通商産業省で行われたように記憶もしております。　さらに、前回私が議員だったころ、十数年前は、ＣＯＰ３、京都議定書、あのときはアメリカ、ロシアがサインしなくてちょっと残念だったんですけれども、それでも、それ以降、ＣＯ２の排出量については極力地球規模で削減しましょうということで法整備なども進められて、機運が非常に高まった。ＣＯ２の排出量が取引になるまで、そんな時期もありました。それから十数年たって、最近は、パリ協定ですか、そんなのもありまして、気持ちは、機運は世界的に高まってはいるものの、結果として温暖化ガスの排出量がはっきりと削減されているという結果にはまだ至っておりません。　先ほど再質問もさせていただいたように、それぞれの地域地域、市民１人１人が意識を強めていって、国全体、そして地球全体で取り組みが進んでいくような、そんな啓発活動を子どものころから、地道ではありますけれども、根気強く取り組みを進めていかなくてはならないなと、非常に大きな課題でもあると思いますので、今後も環境問題への意識をさらに高めていただけるように取り組んでいただきたいというふうに思っております。この問題については以上で結構です。ありがとうございます。　続いての町田市スポーツ推進計画の進捗状況を問うについてでございます。　それぞれ達成目標を３つ掲げていただいておりますけれども、どの程度、達成目標があるのかを確認するための方法というのはどのような方法なのか、教えていただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　スポーツに関する市民意識調査、アンケートにつきましては、2014年度から毎年１回、秋以降に実施をしております。アンケートの実施方法といたしましては、住民基本台帳から20歳以上の3,000人を無作為で抽出いたしまして、郵送で調査票をお送りし、回答結果をご返送いただいて回収するという形でございます。2017年度は3,000人のうち1,204人の方々からご回答をいただき、回答率は40.1％でございました。　主な質問項目といたしましては、ふだんのスポーツ実施の頻度、スポーツ施設の利用経験、知りたいスポーツの情報、また、ホームタウンチームの認知度、そして、子どものスポーツ環境の充実に向けた取り組みなどでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　20歳以上、3,000人の方を無作為抽出、そして回答が1,204名の方、40.1％、毎年１回やられているということですので、さらに上がるようにご努力をいただければというふうに思います。　今伺いました20歳以上の3,000人を無作為抽出、では、子どもの世代、小学校、中学校世代の情報収集というのもされていらっしゃるんでしょうか。そのあたりがあれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　小中学生への情報収集でございますが、2017年度に初めて調査を行いました。小学校５年生302人と、中学校２年生223人に、スポーツが好きですか、嫌いですかや、スポーツを実施していますかという実施頻度などを問うアンケート調査を行いました。　結果といたしましては、スポーツが好きと答えた小学生は64.9％、また、中学生は49.8％でございました。実施頻度につきましては、小学生は、スポーツを週３回以上行ったという回答が41.4％、週１回が36.3％、中学生は、週３回が70.1％、週１回が9.0％でございました。 ○副議長（佐藤和彦）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　それともう１つ、最初のアンケート、年１回のものですね、20歳以上の3,000人というふうにお答えいただいておりますけれども、最近、成人年齢を18歳に引き下げましょうなんていう動きがある中で、18歳からとれるようにしたほうがいいかなと。スポーツに関することで18歳と19歳は意外と意識が高い方が多いんじゃないかと思うんです。そう思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　若い人たちの傾向を把握し、また、働き盛りや子育て世代になってもスポーツを続けていただく対策を検討する材料とするために、今後は18歳以上を対象としたアンケート調査も実施していきたいというふうに考えております。　今回のこの18歳以上にするということでございますけれども、アンケートでは年齢も重ねて伺っておりますので、今までどおり20歳以上の結果でも集計することができますので、経年で比較することが可能だというふうに考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　ぜひ18歳以上で実施をしていただければというふうに思います。　さて、スポーツというものに関して、最近は、見るスポーツ、それから、サポートするスポーツ、そしてやるスポーツなんてよく言われていますね。特に私が意識して感じたいなと思っているのは、するほうのスポーツです。いわゆるスポーツ実施率、推進計画の中では60％という目標を掲げていらっしゃいます。そのスポーツ実施率を上げるための工夫や取り組みといったものを教えていただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　町田市のスポーツ推進計画におきまして、スポーツ実施率を上げる工夫や取り組みについて、２点記載されております。　１点目は、地域におけるスポーツの推進として、年代別のスポーツ推進や、障がいのある人のスポーツ推進など、市民１人１人がそれぞれの状況に応じたスポーツを楽しむことができるようにすることでございます。　２点目といたしまして、市民スポーツの環境づくりでございます。地域スポーツの場の整備、地域スポーツ活動の仕組みづくりなど、市民が身近な環境でスポーツを楽しむことができるようにすることでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　このスポーツ実施率については、本当に目標はぜひとも達成していただきたいと思います。でき得れば、目標達成以降もさらに上がるような取り組みも進めていただきたいというふうに思っております。これは、ただ単にスポーツを週に何回かやって、気持ちよく汗をかいた、日々の生活に張りが出てきたのみならず、健康な体を身につけることによって、最終的には、例えば、ご高齢になったときにも、いつまでも健康でいられる、高齢者医療費の削減にもつながる、そういった枠を広げて大きな効果が期待できるものだというふうに思っておりますので、この実施率の向上に向けた取り組みというのは、ぜひともこれからさらに進めていただきたいというふうに思っております。　さて、私自身も体育の専門家として30年以上、子どもたちにさまざまなスポーツを指導させていただいた立場であります。新しいほうの新体力テスト、毎年、小学校現場で行われておりますけれども、そのデータとしては、平均をとってみると、何年か前よりは体力が向上したというデータもある一方、現場では、私自身が感じているんですけれども、本当にそうなのかなと。体力低下というのが、実はデータではないところで起きているのではないのかなというふうに思うこともしばしばございます。詳しい方にいろいろ聞いてみたりしても、そんな声もちらほらと私の耳にも入ってくるんですけれども、子どもの体力向上のために何か取り組んでいらっしゃるようなことはありますでしょうか。 ○副議長（佐藤和彦）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　町田市スポーツ推進計画におきましては、私たち文化スポーツ振興部、それと子ども生活部、学校教育部と連携いたしまして、幼児期のスポーツ推進と学齢期のスポーツ推進について取り組みを行っているところでございます。また、2017年度からは新しい取り組みといたしまして、町田市５ヵ年計画17－21に基づきまして、子どもと高齢者の体力向上推進事業を開始してございます。この事業では、地域スポーツクラブと連携をいたしまして、放課後の時間を使って、スポーツが苦手意識にある子どもたちを、楽しく体を動かすことができる運動、遊びの機会を提供しております。　本年度におきましては、（仮称）町田市スポーツ推進計画19－28の策定に向け、学識経験者、スポーツ団体、経済関係団体、また、公募による市民委員などにより構成されます町田市スポーツ推進審議会を、合計年に５回開催いたします。　過日、５月30日に開催されました第１回の審議会におきましても、子どもの体力低下を大きな課題の１つとして捉えて、子どもの体力向上に向けた施策に重点的に取り組む必要があるというご意見をいただきました。　今後も、引き続き審議会でのご意見を伺いながら推進計画を策定し、子どもの体力向上についても取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　子どもの体力増進、向上に向けた取り組みをぜひとも進めていただきたいんですが、次期の推進計画19－28ですか、こちらの子どものスポーツ推進のほかに重点的な取り組みとして考えていらっしゃるものがあれば教えてください。 ○副議長（佐藤和彦）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　現在、審議会の中で重点的な位置づけとして考えられている取り組みといたしましては、スポーツへの参加機会の充実、スポーツにかかわる人材と組織の充実、する、見るスポーツの環境の充実、そして、スポーツを通じた地域活性化によるまちづくりなどがございます。　この中でも特に市民意識アンケート調査の結果から30代、40代のスポーツ実施率が低いことがわかっているために、働き盛り世代、子育て世代のスポーツの推進に向けた政策を重点的に取り組んでいく必要があるというご意見をいただきました。　また、スポーツ推進委員や、地域スポーツクラブの活動の活発化、それと、それに向けた町内会・自治会のかかわり合い、また、さらに大学や企業との連携の拡大などにつきましても検討を進める必要があるということが確認できました。　今後も引き続き、審議会でのご意見を伺いながら各種取り組みを取りまとめ、推進計画を策定していきたいというふうに考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　スポーツの推進委員や地域スポーツクラブというものは、スポーツの実施率の向上に向けて大きな役割を担っていくということが想定をされています。これに関してどのように考えているか、よろしければお答えください。 ○副議長（佐藤和彦）　文化スポーツ振興部長　能條敏明君。 ◎文化スポーツ振興部長（能條敏明）　スポーツ推進委員は、地域におきましてスポーツ実技の指導ですとか、スポーツ行事への参加、また、スポーツ活動の促進を目的とする組織の育成等の役割がございます。活動の一例といたしましては、小学生と保護者を対象としたスポーツ体験会を年に５回開催しております。気軽にスポーツに参加でき、スポーツの楽しさを感じる機会を提供しております。　また、地域スポーツクラブは、誰でも、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しむことができる地域の日常的なスポーツ活動の場であると考えております。活動の一例といたしましては、小学校に設置されましたクラブハウスで専門の指導員による各種スポーツ教室を開催し、地域の子どもたちのスポーツの普及に貢献しております。　市民のスポーツ実施率を向上させるためには、スポーツ推進委員や地域スポーツクラブの活動がより一層活発化することが不可欠だというふうに考えております。その上で、それぞれが連携して町内会・自治会とのかかわりを深めることにより、地域の一体感が醸成され、相乗効果をもたらし、スポーツ実施率のより一層の向上が実現できるのではないかというふうに考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　このスポーツ推進計画、ぜひとも全ての目標が達成されるように私も願っている１人でありますけれども、やはりその先にあるもの、市民が健康で生き生きと暮らしていくからこそ経済効果ももたらされる、高齢者医療費も大きく削減することができる。　世の中は今、2020年の東京オリンピックに向けて非常に機運が高まっております。その機運をオリンピックが終わったらすとんと消えるのではなくて、いつまでもスポーツに参加しているんだという意識を持ち続けられるような推進計画の結果というものをもたらしていただければというふうな願いを込めまして、この点については、ぜひ今後のご努力に期待をしたいと思います。ありがとうございます。　それでは、３項目め、体育授業における教職員の研修と事故の件数についてご答弁をいただきました。　やはり思ったよりも――思ったよりもというか、想定されたとおり体育の授業の中での事故、怪我の数というのは多いです。特にその中での器械運動中の事故、怪我の数も合わせて36、74と、その数の多さを今ご答弁いただきました。壇上でも申し上げたとおり、特に小学校の先生方というのは非常に不安を持ちながらも授業を指導要領のとおり展開しなくてはならない、そういった立場でいらっしゃいます。　さらに、それの成績をつける、評価もしなくてはいけないというところで不安を抱いていらっしゃる先生方も多いのではないかというふうに思います。文部科学省からは、国のほうからは、そういった器械運動に対しての具体的な指導法などについての通達というのはされていないんでしょうか。確認したいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　文部科学省から器械運動に対して具体的な指導法の研修を実施すべきであるというような通知は出されておりません。しかし、器械運動のみならず、体育に関する指導は、安全面、指導の系統性、具体的な指導法を教員が知った上で指導することが大切です。　文部科学省では、2016年３月に「器械運動指導の手引」を発行し、各学校に配付いたしました。この手引は、例えば、鉄棒の握り方や、跳び箱を跳べない子どもへの段階的指導方法など、技術面での指導の仕方や、体育館でのマットの置き方や、跳び箱での事故を防ぐための安全配慮などが記されております。　各学校では、この手引や、文部科学省がユーチューブで示しております指導映像などを活用し、指導計画を作成し、指導に当たっております。 ○副議長（佐藤和彦）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　体育の授業においては事故や怪我が発生しやすいということを考えると、教育委員会として安全面の配慮や適切な指導内容などについての研修は必要であるというふうに思われております。今後の対応について何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。

○副議長（佐藤和彦）　学校教育部長　北澤英明君。 ◎学校教育部長（北澤英明）　中学校の教員は、保健体育の専門家として授業を行っているわけですが、小学校の教員は学級担任が体育の授業を行うため、必ずしも体育を専門に学んでいる教員だけが授業をしているわけではありません。体育の授業は、全ての種目において安全面を考え、身につけなければならないことを指導していく必要があります。　また、学習指導要領の改訂により、取り扱う運動種目にも変更があり、教員が学ぶことは重要です。安全に体育の授業を行っていくためにも、新たに体育の研修を実施していくよう、今後検討してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　２番　ちだ伸也議員。 ◆２番（ちだ伸也）　充実した研修をぜひとも行っていただきたいと思います。ただ、現場の先生方は本当に日々のルーチンが多くて、答弁の中ではＯＪＴなどを使ってというふうなお話もありました。お忙しいのは重々承知ではありますけれども、やはり生身の人間を、お子さんを預かって、しかもしっかりと評価もしなくてはならない、そういったお立場なわけですから、ともすれば大きな怪我につながりかねないような種目については本当に気を使って、日々学校現場でも、教育委員会レベルでも結構ですので、この研修については実施をしていただけるように私も望みたいと思います。　ちなみに、さまざまなメディアでも器械運動、特に跳び箱について情報が流れたりしております。日本スポーツ振興センターの調査だと、2015年には、これは跳び箱だけで小学校で１万4,000件を超える事故が起きている。骨折や靭帯損傷を伴う大きな事故は6,000件を超えている。事故全体の41％にも及ぶなどという情報もございます。大きな怪我が出る前に、もちろん小さな怪我でも同様にして、ヒヤリハットのような事故につながりかねないようなことについて、ぜひとも深く研修を重ねていただきたいというふうに思っておりますので、今後の研修等をよろしくお願いします。　終わります。 ○副議長（佐藤和彦）　36番　おさむら敏明議員。　　　〔36番おさむら敏明登壇〕 ◆36番（おさむら敏明）　通告に基づきまして、２項目にわたりまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、南町田グランベリーパークについてでございます。　これまでも何回か質問させていただいておりますが、計画の進捗状況、今後のスケジュールについて、まずお聞かせ願いたいと思います。　３番目に、バスの運行についてでございます。これまで南町田を拠点として、バス路線開設に向けて、この壇上でも要望を兼ね質問させていただきました。南町田から成田、羽田方面、こういったバスも運行されてきて、今、順調に多くの皆さん方にバスを利用していただいているわけでございますが、ここのところに来まして、南町田からディズニーランド行きのバスを運行してくれと、こういった要望が来ております。このディズニーランド行きのバスは非常に需要があるようでございますので、南町田、また、町田駅を経由しての運行をぜひとも実現していただきますようにお願いしたいと思います。　また、来年の秋、グランベリーパークがオープンするわけでございますけれども、その際には、南町田を拠点としたバス路線の開設、多方面、成瀬方面だとか、集客ができるような、そういったバス路線の開設もあわせてお願いしたいと思います。　次に、区画整理事業の流れは今後どうなるか。また、これまでの経緯を含めましてお答え願いたいと思います。この南町田の南地区、南町田駅の南側でございますが、22.2ヘクタールの地区計画をかけました。そのうち18.2ヘクタールが区画整理という事業で今まちづくりが進んできているところでございます。2020年に区画整理も終わる、そして換地する、そういったことで説明をいただいているわけでございますので、この区画整理ももうちょうど折り返しの時期に来ている。今後、この区画整理事業がどのように進行していくのか。また、区画整理が終わっても、例えば、複合利用ゾーン、ケーズデンキの跡地利用は区画整理が終わってからの着手、こういったことになるかと思いますが、この辺のスケジュールもあわせてお聞かせ願いたいと思います。　表題２の境川整備事業と旧河川管理についてでございます。　境川金森調節池事業計画、このことにつきましては都議会でもいろいろ陳情が上がり、都議会の各議員の皆さん方も非常に熱心に取り組んでいただいているところでございます。これまでの経緯と今後のスケジュールについてお聞かせ願いたいと思います。　２番目は、旧河川管理についてでございます。境川はご承知のとおり、曲がりくねった川を拡幅して、直線に近い河川として、今生まれ変わってきているところでございますが、特に東京都の管理区域についてはほぼ完了しているというところでございます。そこの曲がりくねった河川、そこで旧河川が残っているところがたくさんあるわけでございます。　相模原市、大和市にも東京都の所有する旧河川跡地、また、町田市にもそういったところがたくさんございますが、こういったところはミニ公園、また、ベンチを置いて憩いの場所として多くの方に利用されているわけでございますけれども、何分にも、この時期、草の生えるのが早くて、正直言いましてパイプ椅子が隠れてしまうような、草の中にパイプ椅子があるとか、ベンチがあるとか、こういったところが多々見受けられまして、利用者の境川をお散歩する方々から、ぜひこの草刈りを進めてもらえないかという、こういったお話をいただくわけでございますので、この場をおかりして要望をさせていただきたいと思います。　３番目は、鶴間橋下流の再整備についてでございますが、この鶴間橋は、ちょうど大和市とにかかる橋でございますけれども、護岸が崩れて、長い間、護岸工事が行われておりました。きれいに整備が終わりましたら、また工事が始まっているわけでございまして、どうしてこんなに工事をやっているのかなと思ったわけでございますが、川の流れをある程度制御するという、余り流れては困る、下流域に流さないという、そういった土の棚をつくって、河川の半分ぐらいを100メートルにわたって川幅を埋めて、そこに野芝を植えて、きれいに整備されているんです。　一見見ていると、川の中に、川幅半分ぐらいがずっと緑で覆われて、すばらしくきれいだなと思うんですが、芝生を植えたところが、まだこの時期でございますので草がぼうぼうに生えておりまして、相模原の元議員さんから、わざわざ私のところに連絡がありまして、本当に東京都はきれいに整備しているけれども、管理が全然できていない。ぜひ東京都に強く言ってくれと、こういったお話をいただいたわけでございます。　また、地域の方々から、その芝生のところをきれいにして管理しないのは税金の無駄遣いじゃないかと、そういった看板まで張られているような状況でございますので、この辺、東京都に町田市を通じて、やはり整備したものはきれいにしてもらいたいと、そういったことを要望していただければありがたいと思います。　あと、金森調節池につきましては、また自席で再質問という形で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤和彦）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おさむら議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（佐藤和彦）　副市長　山田則人君。　　　〔副市長山田則人登壇〕 ◎副市長（山田則人）　私からは、項目の１、南町田グランベリーパークについてにお答えをいたします。　まず、(1)の計画の進捗状況はと、(2)の今後のスケジュールはについてでございますが、2018年３月22日付で行いましたプレスリリースにおきまして、新しい町の名称、南町田クランベリーパークを公表したことにつきまして、４月15日から駅周辺の主要道路２路線につきまして、道路愛称を募集し、54件の応募がございました。決定しました路線愛称につきましては、「広報まちだ」６月15日号にて公表する予定でございます。　前回定例会以降、新設道路の供用開始と、公園とモールの間の道路、南1,604号線、通称ケヤキ通りを廃止する手続を進めてきており、４月15日付で道路認定と廃止の告示を行い、６月15日からそれぞれ開通、通行どめといたします。新設の信号機設置が10月ごろになる予定でございまして、通行いただけるルートを段階的に変更していくことになるため、現在、町内会・自治会を初め近隣にお住まいの方々や沿線事業者の方々に対して実施計画の周知、説明を行っているところでございます。　地域にお住まいの皆様には、工事完了までの間、特に駅への歩行者経路についてご不便をおかけすることになりますが、ご理解いただけますよう、丁寧に説明を続けてまいります。鶴間公園再整備につきましては、４月から鶴間公園南調整池の部分を除く区域を閉鎖し、造園工事を開始しております。　今後といたしましては、市民参画の企画といたしまして、昨年度行った「鶴間公園のがっこう」を発展させ、まちびらきまで１年半となる中、新しい町への機運醸成と、町にかかわるプレーヤーづくりを狙いとする「南町田のまちのがっこう」という企画を７月からスタートさせてまいります。　パークライフ・サイト（仮称）に導入しようとしている機能であるまちライブラリーにつきましても、この「南町田のまちのがっこう」に絡めることで、まちライブラリーという仕組みの理解へつなげてまいりたいと考えております。　次に、(3)のバスの運行についてでございますが、例えば、現在、東急田園都市線たまプラーザ駅と東京ディズニーランド、ディズニーシーを結ぶ長距離バスは、往復16便が運行しております。南町田駅からも、現在、羽田空港、成田空港行きのバスに加え、三井アウトレットパーク木更津や、富士急ハイランドなどと結ぶ長距離バスを運行しているところでございますが、さらに拠点性を高めるため、長距離バス運行の拡大ができるかについて、今後バス事業者とともに検討してまいりたいと考えております。　最後に、(4)の区画整理事業の流れはについてでございますが、都市計画事業、南町田駅周辺土地区画整理事業につきましては、2016年10月に共同施行者３者の間で施行協定を締結した後、東京都知事に事業認可申請を行い、同年11月に事業認可を取得いたしました。　事業区域は、駅前街区を除く約18.2ヘクタールでございます。その後、2017年１月に鶴間公園南調整池から整備工事を開始するとともに、仮換地指定を行いました。現在、整備工事を進めているところでございますが、2019年秋のまちびらきまでには一部の道路拡張工事を除いて全ての工事を完了する予定であり、事業の完了公告及び換地処分は2020年度末を予定しております。 ○副議長（佐藤和彦）　下水道部長　大場信吾君。 ◎下水道部長（大場信吾）　項目２の境川整備事業と旧河川の管理について、お答えいたします。　まず、(1)境川金森調節池事業計画はについてでございますが、鹿島建設が参加する共同企業体が落札し、仮契約した境川金森調節池本体工事について、リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件が発生したため、東京都は2018年３月２日付にて契約を解除いたしました。　解除後の契約手続につきましては、2018年６月１日に公示をしており、今後のスケジュールといたしましては、2018年10月以降に本契約を締結し、その後、工事説明会や準備工事等を経て本体工事に着手すると聞いております。　また、土砂の搬出方法につきましては、東京都が開催した2017年３月26日及び2017年８月５日の事業説明会にて、河川管理用通路にパイプコンベヤを設置し、鶴間橋付近に設置する仮桟橋上でダンプカーに積みかえて搬出すると聞いております。　次に、(2)旧河川の管理についてでございますが、旧河川の草刈りにつきましては、東京都南多摩東部建設事務所にて年２回程度実施していると聞いております。旧河川にて草が生い茂っており、管理が行き届いていないというご意見につきましては、東京都南多摩東部建設事務所へ状況を報告いたします。　次に、(3)鶴間橋下流の再整備についてでございますが、鶴間橋付近の河道を時間降雨30ミリ対応に調整するため、河川内に盛り土をし、盛り土の流出防止のために種つきの芝を植えているとのことでしたが、しかし、2018年３月の大雨によりその盛り土の一部が流れてしまったため、応急処置をしたと聞いております。　境川河川区域の適正な管理につきましても、旧河川の草刈りの件と同様に、東京都南多摩東部建設事務所に状況を報告いたします。 ○副議長（佐藤和彦）　36番　おさむら敏明議員。 ◆36番（おさむら敏明）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。　まず、東京ディズニーランド行きのバスの運行については、ぜひとも積極的に町田の皆さん方のご要望だということを受けとめていただきたいと思います。このように三井のアウトレット、富士急ハイランド、また、ディズニーランド、こういったところにバス運行されるというのは、南町田がにぎわいというんでしょうか、人と人との交流の拠点になり得る可能性をたくさん秘めているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。　区画整理の関係でございますが、この区画整理につきましては、短期間で事業者が少ないということもございますし、また、道路整備、今、副市長からお話がございましたが、区画整理の道路も15日に完成するところもある、こういった説明をいただいたところでございますが、複合利用ゾーン、ケーズデンキの跡地について、もう１度詳しく、区画整理の後の再整備ということになるかと思いますので、その辺の手法についてお聞かせ願いたいと思います。　境川の河川について再質問をさせていただきますが、旧河川、また鶴間橋の下流の件については、よろしくお願いをしたいと思います。　この境川の調節池の関係でございますが、これまで長年にわたりまして、町田市議会の議会でも境川の整備については非常に多くの議員が発言してまいりましたし、また、毎年私たちも河川促進大会に参加するなど、東京都が管理しております河川の整備については、長年にわたり念願であったわけでございます。　しかし、この境川整備も一部、この地域の方々の反対があることも事実でございまして、私もこの境川の調節池についていろいろ、これまでの経緯も含めまして整理をしてきたところでございます。　2012年に、東京都は中小河川における都の整備方針を作成されまして、時間50ミリという、こういった降雨に対応するということになりました。この時点では神田川だとか、野川だとか、こういった７河川を重点的にやるということで境川は入っていなかったわけでございますが、境川は何分にも上流部、また、下流部については神奈川県の管理区域ということもございまして、なかなか神奈川県のほうの整備が進まないという特殊な事情があるということで、重点河川整備ということで８河川の中に境川を入れていただいた、こういった経緯があるわけでございます。　そういった中で、2013年９月に、東京都は町田市に対して、境川クリーンセンター及び西田のスポーツ広場を調節池として使用させてもらいたいということで打診をしております。この11月、２カ月後、市長は東京都に対して使用を認めますという回答をしているわけでございます。　こういった中で、2014年の東京都の豪雨対策基本方針で、多摩地域においては65ミリの降雨に対応する、こういったことを発表し、策定されたわけでございまして、この65ミリにつきましては、境川の調節池がより一層早く整備をする必要があるということで、最重点河川に挙げられたということも１つございます。　また、この９月に建設常任委員会で西田スポーツ広場、また、境川クリーンセンターのところを調節池にするという行政報告をいただいたところでございます。2015年３月に、町田市は東京都と調節池の締結をしているところでございまして、締結後に、西田の地域の人たちが反対運動にいろいろ動き出したというのもこの時期でございます。　そういった中、反対者のご意見も私もお伺いする中で、８月に東京都のほうに要望をしながら、担当者と事業についての説明を受けながら、その要望も伝えさせていただいたところでございます。また、９月には定例会において、この調節池について一般質問もさせていただきました。　このように、平成26年、2014年の春時期から非常に反対運動が行われたというのも事実でございまして、この辺が、今、町田で、南市民センターで６回、相模原分で３回、合計９回の説明会をしているところでございます。当初は、最初の説明会は2015年９月８日でございますが、このときは、土砂運搬は町田ルート１本でございまして、15万立方の貯留量を誇る施設をつくる。長さ190メートル、25メートルプールで420杯という非常に大きなものでございます。これを分割施工、２つの野球場がございますので、１つ１つやっていくということで、９年半の歳月を要して分割施工するということでございましたが、翌年の５月22日の第２回説明会では一括施工だということで、工事期間の短縮を図る、８年間でこの事業を進めるということで説明をいただいたところでございます。　いろいろ地域からの反対運動は、この前の質問でもお話をさせていただきましたし、下水道部の担当職員もよく理解しておりますので、この辺はきょうは触れませんけれども、いずれにいたしましても、反対が多いことは事実でございます。　2016年５月に境川流域水害対策計画、これは素案でございますが、東京都、横浜市、相模原市、鎌倉市、境川流域の自治体がこれをつくっておりまして、東京都の65ミリに対して神奈川県は60ミリにするということも素案として発表されたところでございます。　ただ、この60ミリは向こう30年間時間を要するという１つの条件つきでございますので、なかなかこの辺は難しいのかなと思います。そういったことでこの整備が急がれているということでございます。　平成29年、昨年の１月に、１日ダンプ100台、２年半かけて土砂を搬出するということは、地域の人たちの反対も当然ながらでございますけれども、非常に交通の安全対策、ほこりだとか、こういったことを加味して、東京都はパイプコンベヤ、こういったものをスポーツ広場から鶴間橋上流まで、800メートルでございますけれども、パイプコンベヤによって搬出しようということが去年の１月にチラシでお知らせという形で配られた経緯があります。私は東京都にお願いして、３月22日にこのパイプコンベヤというのを見てまいりました。　千葉の袖ヶ浦に出光の石炭の基地がございまして、海外から船積みで石炭を輸入して、ストックして、日本中の火力発電所だとか工場地帯に石炭を送る、そういったストック場があるわけでございますけれども、２本、コンベアがございまして、1,100メートルのものと600メートルぐらいのものが２本ございます。人間の歩く速さよりもうちょっと速い速度でパイプが、要するに、ベルトコンベアがぐるっとパイプになるという、筒状になってしまう。ですから、直径50センチと70センチのパイプがそのままずっと走っていくわけですけれども、音は余りしないですね。シューっというような音がしているぐらいで、ほこりも当然出てこないわけでございます。石炭を運ぶのを見てまいりましたけれども、それをやりたいということで、今、東京都は動いておって、これは３月22日の説明会で、このことは地域の皆さん方に改めて発表しているところでございます。　このように地域の皆さん方が非常に反対する中で、また、一部賛成の運動も今行われているところでございます。また、鶴間橋の周辺の人たちからも絶対反対するからというような、そんなこともいただいているわけでございますので、町田市の役割としては、地域の皆さん方にいかに接触を持ってもらってお話を聞く、そして東京都とのパイプ役を果たしていただきたいというのが私の今回の質問の趣旨でございまして、ぜひともこの境川の……。 ○副議長（佐藤和彦）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　再開 ○副議長（佐藤和彦）　再開いたします。　36番　おさむら敏明議員。 ◆36番（おさむら敏明）　それでは、引き続き要望をさせていただきます。　このパイプコンベヤによりまして、800メートル下流の鶴間橋のところまで土砂を運ぶ、そして、そこに桟橋をつくって、川の中に桟橋をつくって、そこでダンプに移しかえる、こういった作業がなされるわけでございまして、今まで１日ダンプ100台だったものが、そして２年半かかったものが２年間で土砂の搬出が終わるということで、一括工事８年が７年半に変わってきたというところまでで今終わっているわけでございます。　そして、ことしになりまして、１月23日に石阪市長と加山市長連名で神奈川県に対し境川の改修を急いでもらいたい、こういった請願書も出しているところでございますし、また、２月22日に東京都議会の環境・建設委員会におきまして、境川調整池整備予算162億3,132万円というものが可決されております。　そして、この町田市のホームタウン町田金森の人たちが出しておりました調節池に関する基本協定書の効力を停止していただきたいという陳情が採択になっているところでございまして、このように都議会も境川の調整池整備については非常に熱心に議論されておりました。議事録を見ている中で、非常に活発な意見交換がされておりました。残念ながら、2月22日に予算が可決されても、先ほどお話がございましたが、３月２日で談合事件が発生したということで解除になったということでございまして、６月１日から再度契約手続の告示がなされたということでございます。今後の経過について、先ほどお話をいただきましたが、再度、また詳しくお話をいただきたいと思います。　また、私が今この経過をお話しした中で、町田市が東京都から、この西田のスポーツ広場、また、境川クリーンセンターの用地を調節池に使いたいという打診があってから１年経過して町田市議会建設常任委員会に行政報告があったわけでございます。この期間が、私は非常に長かったのではないかと。もう少し早目に、こういった常任委員会に説明をしていただきたいという希望もあるわけでございますが、この辺、今後、こういったことについて速やかに説明をいただきたいというふうに思いますが、この辺はどうでしょうか。見解をただしていただきたいと思います。　また、境川クリーンセンターについては、今どのような事業がどのような形で進んでいるか。５万立方という形で、両方合わせて20万立方という調節池の整備について、森野と金森、２つ今同時進行しているわけでございますので、森野についてもお話をいただきたいと思います。　また、さきの１月23日にいただきました神奈川県知事に対する２級河川境川の早期改修を求める要請について、神奈川県から何らかの打診があったのかどうか、この辺もお願いをしたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　まず、項目１の南町田グランベリーパークについての複合利用ゾーン、ケーズデンキ街区について再質問をいただきましたので、お答えいたします。　国道246沿いのケーズデンキが立地する街区は、いまだ店舗が営業中でございます。再整備の着手は、早くても土地区画整理事業が完了する2020年度以降になる見込みでございます。複合利用ゾーンと位置づけているとおり、商業街区を補完する複合的な土地利用を想定しておりますが、次の具体的な土地利用につきましては、町の姿が見えてきたこのタイミングをもちまして町田市、東急電鉄とで議論をし始めたところでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　下水道部長　大場信吾君。 ◎下水道部長（大場信吾）　ご質問を３点いただきまして、１点目の西田の金森調節池についてでございますが、ご質問の内容としましては、東京都に対して西田の用地が調節池の候補地として協力する旨の回答をしてから常任委員会までが少し期間がということかと思うんですが、それについてですが、2014年度から東京都は基本設計を始めております。その間に３回、町田市と東京都とは調整をしておりまして、内容としましては基本設計についてだとか、行政報告についてだとか、あと2014年、その年の６月に東京都豪雨対策基本方針という改定が策定されたということで、その辺のところの状況を見まして行政報告が９月になったという経緯でございます。　あと、境川木曽東調節池の今後でございますが、準備工事の工期が６月８日になってございます。申しわけございませんが、終わったのかどうかは確認してございませんが、６月８日が工事の完了となっております。　あと、本体工事の仮契約、発注予定は現在未定でございます。　もう１点、１月23日に神奈川県副知事宛てに要請行動をいたしました。これは、毎年、市政懇談会等で、10地区ある中、４地区、５地区から境川の整備要請が出ておりますということと、あとは雨水管を整備しても境川ができていないことによって放流規制を受けているというような内容を申し伝えましたところ、副知事のほうから、わかりましたという力強い返事をいただいたということでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　36番　おさむら敏明議員。 ◆36番（おさむら敏明）　どうもありがとうございます。調節池の関係は、やはり住民合意というのはなかなか難しい部分もあるのかなと思いますけれども、先ほどもお話ししたとおり、町田市民の要望を東京都に伝えるという、市の担当者はそういった役割を果たしていただきたいと思いますし、また、西田のスポーツ広場の完成後の約１万1,000平米でございますけれども、この利用については、町田市の考え方を優先的に東京都に伝えることによって、東京都の予算で整備していただけるものというふうに私は思っておるわけでございまして、期間も、当初よりもちょっと短くなってきたわけでございますので、その辺を含めて、整備後の土地活用、どのように使っていくかということも庁内で詰めていただく、そしてまた、ある部分では市民の意見をいただくということも、その作業をやっていただいて、完成後の跡地利用を市民に開放するんだということも明確にしていただくことによって、この調節池整備について理解をいただけるものというふうな気もいたしますので、その辺、夢を市民の方に与えてもらうという、スポーツ広場が非常に少ない地域でございますので、限られたスポーツ施設を有効に使っていただく、そして、当然東京都の予算で整備をしていただく、そういったことでございます。そして、これは市の意向を十分に酌み取っていただけるというふうに、東京都はそのような発言もしているところでございますので、その辺、十分に市民の意見を聞いて完成後の整備に努めてもらいたいと思います。　南町田の関係でございますけれども、駅周辺の拠点整備、町田立体、駅の北口の広場、地下通路、自転車置き場、こういったものができまして、今、南北通路、橋上化を図る屋根も、骨組みだけでございますけれども、かかってまいりました。非常に大きな屋根だなというのが印象的でございますし、また、グランベリーパークの商業施設、また、駐車場施設も立ち上がって、その形が見えてまいりまして、ああ、南町田の町が変わっていくんだなというのが、もう日々変わっている様子が実感として味わうことができるわけでございますけれども、何分にもこういった事業は非常に長くかかった記憶がございます。　町田立体は、ことしの平成30年２月28日をもって工事が終了いたしまして、多分３月になりましたら供用開始になるんだと思いますが、ちょうど私が町田市議会の議長をやらせていただいた平成14年、15年ぐらいに町田立体の工事着工がありまして、私も工事の橋桁の上に乗ってくわ入れ式をやらせていただいた記憶がございまして、あれから十五、六年かかったんだなというイメージでございます。やっと道路ができ、246、16号の辻交差点が渋滞からやっと逃れるなと、そのような印象を強く思います。南町田のまちづくり、非常にそういった面では着実に進んできておるところでございます。　このグランベリーパークがオープンいたしますと、当然急行停車も視野に入れていただきたいと思いますけれども、東急電鉄は、毎年、電鉄本社に要望活動をしておりますけれども、南町田は５万人の乗降客があって急行をとめる、こういうこと言っております。今現在３万4,000人でございまして、グランベリーパークがオープンいたしますと４万4,000人という利用者が出てくるわけでございますけれども、それにしても鉄道事業者として５万人にはまだ足りないわけでございますので、足りない分をどのようにするかということは、これはちょっと何とも言えませんけれども、より多くの人に利用していただく、そして５万人に近づける、そして、一方では町田市としては急行停車をしていただくということも、あわせて要望活動にしていただきたいと思っております。　また、北口の地下通路、自転車置き場もございますけれども、エレベーターに自転車を乗せることができないとか、こういったことで、議会でも通路の問題、いろいろ使い勝手が悪いという、こういった指摘を議員からしていただいているところでございますけれども、南口についてもエレベーターが設置されて、自転車に乗ることはできないだろうけれども、引っ張って南北通路を利用することができるのかどうか。　また、エレベーターが南口にも１基つきますけれども、そこに自転車を乗せることができるかどうか。この辺の確認をさせていただきたいと思いますけれども、ご答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　都市づくり部長　神蔵重徳君。 ◎都市づくり部長（神蔵重徳）　急行停車につきましては、今、議員のほうからいろいろとご説明いただきましたように、今現在のプロジェクトが完成しますと物すごい効果があると。現状の３万4,000人から４万3,000、４万4,000という数字を目指すことをしております。　町田市としましても、平日の急行停車も十分かなうだけのインパクトだと思っておりますし、駅前にこれだけ投資するという東急電鉄としても十分に検討し得るものかと思っております。これからも東急電鉄に対しましては、まちびらきにあわせて平日の急行停車を実現できるように要請してまいりますし、今後も続けたいと考えているところでございます。　続きまして、北口広場のエレベーターについて、自転車がなかなか乗せづらいということで、南側はどうなのかということだと思いますが、駅前街区の中には改札、デッキレベルと、その１段下の道路レベルをつなぐエレベーターを整備する予定でございます。　エレベーターの規格につきましては、成瀬駅前のものよりも一回り大きい24人乗りを予定していると聞いております。ただ、自由通路ですとか商業施設内の通路は自転車でのご利用は基本的に考えておりませんので、最低でも押し歩き等をしていただくことになるかなとは思っております。　いずれにいたしましても、運用上のルール等は、北口広場、自由通路、商業街区の歩行者ネットワーク全体としまして適正なものになるよう、東急電鉄とともに検討してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　36番　おさむら敏明議員。 ◆36番（おさむら敏明）　わかりました。ベビーカーとか車椅子は当然エレベーターが使えて、南北通路も使えると。自転車については、ちょっとまだわからないということで理解をさせていただきます。

　それと、この前の議会だか、その前だかわかりませんが、質問させていただきましたが、北口から成田、羽田方面、また、バスを利用する人たちが待合室もなければ屋根もないというところで、また、橋上化の工事を今しているところでございますけれども、でき上がれば、それなりのスペース、トイレもできると聞いております。　なるべく早い時期に、多分、大きな橋桁が、鉄道の線路の上に大きなものを搬入するという中で、バスベイの屋根がけがなかなか今できない、橋上化の大きな資材が搬入された後でないとできないということでございましょうけれども、それが搬入された後、少しずつでも結構でございますので、屋根がけをして、バスを待つ人たちの待合室に変われる、そういったものもつくっていただきたいということを要望させていただきますけれども、その辺、もし回答があれば回答していただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　バスの上屋の関係のスケジュールと施工範囲のことだと思うんですが、そちらのほうについてお答えをさせていただきます。　現在なんですけれども、バス停の上屋設置に向けまして詳細設計を進めているところでございます。現在整備中である南北自由通路の完成後の2019年度中には上屋設置工事に着手をいたしまして、早期完了を目指していきたいと考えております。　また、国道16号、南町田地下道のエレベーターから南北自由通路まで平たん、かつ傘を差さずに移動ができるように、バス停の上屋を連続して設置する方向で現在検討を進めているところでございます。 ○副議長（佐藤和彦）　36番　おさむら敏明議員。 ◆36番（おさむら敏明）　いろいろご努力いただいているということで、よく理解をさせていただいているところでございますけれども、南町田のほうは地域の皆さん方の要望もだんだん少なくなってきたなというところで、本当にいいなと思っております。ただ、調節池の関係はまだまだこれからでございますので、地域住民の方のご理解をいただくというのが１つの前提かと思いますので、その辺、あわせて誠意努力していただければありがたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○副議長（佐藤和彦）　34番　藤田学議員。　　　〔34番藤田学登壇〕 ◆34番（藤田学）　自由民主党の藤田学でございます。通告に基づきまして、今回は２項目質問させていただきたいと思います。　今のおさむら先輩の完成しつつある南町田から、未知の世界の小山田のほうに皆さんをご案内させていただきたいと思います。　１項目めは、北部丘陵活性化とリンクをした小山田地域の戦略的まちづくりと事業展開を求めて。今、地元のほうで上小山田、下小山田、桜台、常盤、清住平等々、連携をした形で、まだまだ仮称でありますけれども、小田急多摩線延伸に伴う新駅設置早期実現地元協議会、これが推進の運動だけじゃなくて町をつくっていく協議会として７月の初めに立ち上げの予定となっております。その前に、そうしたことも含めて質問をさせていただきたいと思います。　本日、議長のお許しをいただきまして資料を提出させていただいております。この後、道路名だとかが出てきますので、そういった意味で、どこの道路かということを確認していただければと思って資料を提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。　今回、質問するに当たって、これまで私も長きにわたり議員をさせていただいて、質問前に本当に知見のある職員の皆さんとけんけんがくがくヒアリングをして充実してまいりましたけれども、今回、本当に充実したヒアリングができました。この北部丘陵と、特に小山田新駅のまちづくりに当たって、最初は市街化ということもありますし、あるいは北部丘陵を考えれば、土地改良した上での農振という考え方もあります。　そうしたことをけんけんがくがく積み重ねて、最終的には調整区域を残して、というよりも活用した形でのまちづくりの提案も含めて、今回、流れの中で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　１項目めは、北部丘陵活性化計画アクションプランでの小山田地域の事業展開について現状と今後の方向性をお伺いし、確認したいと思います。　２つ目に、北部丘陵の資源を活用して収益を上げるための方策をお伺いいたします。　３つ目に、仮称小田急多摩線小山田新駅を核とした道路整備の進捗と今後の方向性についてお伺いをいたします。　４つ目に、地元を中心に（仮称）小田急多摩線延伸にともなう新駅設置早期実現地元協議会の設立の動きが具体的となってまいりました。今後、そことの協働しての取り組みを求め、お伺いをいたします。　次に、フレイル予防で健康寿命を伸ばすについて質問をいたします。　このフレイルという言葉は、第５次町田市保健医療計画においても、１行だけでありますけれども、取り上げられておりました。そうした新しい概念の中で質問をさせていただきたいと思います。　フレイルという言葉を皆さんご存じでしょうか。フレイルは虚弱という意味で、要介護の状態になる一歩手前の意味と聞いております。超高齢化社会に向かう中で、高齢者も地域の支え手となる社会のあり方が問われております。このような状況の中で、ひとり暮らしの高齢者が社会参加の機会をふやしていくことになりますと、このフレイルという状態が課題としても最も重要であると日本老年医学会でも位置づけられております。　しかしながら、フレイルという言葉はまだ一般的に浸透しておらず、周知することが必要ではないかと考え、今回質問させていただきます。　そこで、フレイルについて、また、その予防について市ではどのように認識し、保健医療政策等において位置づけているか、改めてその周知も含めてお伺いをいたします。　２つ目に、フレイルを予防し、健康寿命を伸ばすためには栄養にも気を使わなければならず、バランスのよい食事をとることが大切であります。そのためには、きちんと食事をとることを維持するために口のケアも大切と考えます。そこで、どのような取り組みがされているか、栄養（食・口腔機能）について確認をさせていただきます。　３つ目に、転倒や骨折で寝たきりにならないよう、筋力の低下を防ぐことが大事であります。そこで、どのような運動についての取り組みをされているのか確認をさせていただきます。　４つ目に、社会とのつながりを失うことがフレイルの最初の入り口となると言われております。そこで、社会参加についてどのような取り組みがされているか、確認をさせていただきます。　５つ目に、フレイルを予防するためには、その兆候に自身が早目に気づくことも大事であると考えております。フレイルの兆候を簡単に自己チェックできるテストとして、フレイルチェックに取り組んでいる自治体もあります。これは簡易的なものとして、指で輪をつくり、ふくらはぎを囲んで筋肉量をチェックする指輪っかテストなど、また、身体、精神的、社会的の３つの面を評価できる11の質問から成るイレブンチェックなどがあります。また、これらを行う担い手としてフレイルサポーターを養成している自治体もございます。　そこで、町田市においてもこのようなフレイルチェックやフレイルサポーターの養成から始めることができないかお伺いをいたします。　最後６つ目に、東京都では医療、介護に関する多職種連携連絡会を開催し、フレイル予防を初めとした相互の理解促進や連携の強化に向けて取り組んでおります。町田市も同様に地域のさまざまな関係機関がかかわり、フレイル対策を進めていただければと思います。地域の多面的かかわりでフレイル対策を求め、お伺いいたします。　以上、壇上からといたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤和彦）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　藤田議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうからは、項目１の(1)、(2)、北部丘陵活性化とリンクした小山田地域の戦略的まちづくりと事業展開を求めて－（仮称）小田急多摩線延伸にともなう新駅設置早期実現地元協議会の立上げを前にというのが１項目めです。そのうちの(1)と(2)についてお答えをさせていただきます。　小山田地域は、その名のとおり、小さな山と田んぼが多くあった地域であります。都市近郊にありながら、今でも多くの緑を保っておりまして、私も時々散策をさせていただいております。この小山田周辺の地域は、かつては生活の中で農地と山林を一体的に利用する人と自然が共存する場でございました。まさに私が認識する里山そのものの姿でございます。現代社会におきましては、農地と山林を活用して生活することはとても難しくなってきております。そのような中でも里山環境が保たれているのは、頑張っていただいている農業者の方々や、里山の活動に取り組んでいただいている方々のおかげであるというふうに考えております。　まず、(1)の北部丘陵活性化計画アクションプランでの小山田地域の事業展開について現状と今後の方向性を伺うについてでございます。　北部丘陵を活性化するための事業につきましては、昨年、2017年３月に策定をいたしました北部丘陵活性化計画アクションプランに基づいて進めているところでございます。アクションプランの計画の初年度であります2017年度の主な事業といたしましては、小山田地域におきましては、里山環境の再生、あるいは保全を促進する山林バンクモデル事業を１カ所で実施いたしました。　また、小山田ドリームミーティングと名づけました、いわゆるワークショップというものを３回実施いたしました。これは地域にお住まいの方々や、この地域で活動する方々が集まって、お互いに交流し合って新たな活動につながるということを期待して開催をしたものであります。　今後の方向性でございますが、方向性の１つとして、里山環境を観光資源としても活用してまいりたいと思っております。かつて、里山から直接糧を得ていたのとは大分形が変わって見えますが、里山を生活に生かすというその点では違いはなく、現代社会にふさわしい人と里山のかかわり方である、観光資源としての活用というのはそういうものであるというふうに認識をしております。　具体的には、収穫体験イベントや、ガイドウオークなどの取り組みを進めてまいります。また、アクションプランが終了いたします2021年度以降の方向性につきましては、道路整備や小田急多摩線の延伸計画など、この小山田地域で予定されておりますさまざまな状況を踏まえまして、生活利便性と里山環境が調和した地域を描きながら検討してまいります。　それから、(2)の北部丘陵の資源を活用して収益を上げるための方策を伺うについてでございます。　地域の収益性を高めていく、そのためには地域の資源を活用するということが必要でございます。小山田地域におきましては、やはり今ほど申し上げました里山環境の活用ということになるかと思います。中でも活動団体などが山林の再生や保全などの活動を行う中で収益が得られ、その収益を活動に還元することができるとなりますと、経済的な負担は軽減することができます。　こうした点は、活動の継続性を図る点におきましてはとても重要であるというふうに考えております。それを具現化する取り組みといたしまして、現在、町田市山林バンクのモデル事業を進めておりまして、2020年度にはこのモデル事業を本格的に運用できるようにしてまいりたいと考えております。　それから、農業に関しまして、現在は生産した農産物を販売して収益を得るというのが主なところでございますが、これに加えて、収穫体験など、農業を通じて来訪者を地域に呼び込むことができるとすれば、より高い収益が上げられるのではないかというふうに考えております。そのため、収穫体験農園の開設などの支援、あるいはインターネットやマップを通しての農園の位置、収穫物の内容、時期などの情報発信を行い、来訪者を呼び込んでまいりたいと考えております。　今後に向けましては、収益を上げるために、さらにどのような取り組みが必要であるかということを検討してまいりたいと考えております。　その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（佐藤和彦）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　項目１の(3)仮称小田急多摩線小山田新駅を核とした道路整備の進捗と今後の方向性についてにお答えをいたします。　新駅周辺の道路整備には、市道忠生630号線、市道忠生441号線、市道忠生579号線、及び都道155号線、多摩境通りである市道堺2,000号線から東への延伸検討路線がございます。　忠生441号線につきましては、常盤交差点から小山田バス折り返し場まで現況測量が完了し、今後はバス停の環境整備や幅員構成などについて検討を進めてまいります。　忠生630号線につきましては、唐木田駅方面へアクセスする２期工事の用地取得を進め、2019年度からの工事着手を目指します。　忠生579号線につきましては、尾根幹線から小山田バス折り返し場までの１期工事の用地測量を引き続き進めてまいります。　小山田バス折り返し場から東側の都道155号線を含む２期工事については、１期工事や小田急多摩線延伸の進捗などに応じて検討してまいります。　多摩境通りから東への延伸検討路線につきましては、東京都における都市計画道路の整備方針である第四次事業化計画に基づき、当該地域で高まる新たなまちづくりの動向を踏まえ、移動しやすい町の形成に向け、当該地域の道路網の拡充について検討を進めてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　都市整備担当部長　萩野功一君。 ◎都市整備担当部長（萩野功一）　項目１の(4)の地元を中心に（仮称）小田急多摩線延伸にともなう新駅設置早期実現地元協議会の設立の動きが具体的となってきた。協働での取り組みを求めるについてお答えいたします。　小田急多摩線延伸につきましては、小田急多摩線延伸に関する関係者会議におきまして、収支採算性を向上する方策等の検討を行っている段階でございます。事業の収支採算性を確認できた後、新駅設置に伴うまちづくりにつきましても検討してまいります。現在、小山田地域には町田市住みよい街づくり条例に基づく登録団体といたしまして、小山田桜台まちづくり協議会、田中谷戸街づくり協議会、小山田大龍地区街づくりを考える会、小山田中部街づくり協議会の４団体があり、協働でのまちづくりを進めているところでございます。　町田市では４団体に対し、同条例に基づき、まちづくりアドバイザーの派遣を行い、地区計画や地区まちづくりプランの策定に向けた支援を行っております。（仮称）小田急多摩線延伸に伴う新駅設置早期実現地元協議会に対しましては、設立された後に活動内容を把握し、町田市としてどのような取り組みができるかを検討してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　保健所長　広松恭子君。 ◎保健所長（広松恭子）　項目２のフレイル予防で健康寿命を伸ばすの(1)と(2)についてお答えいたします。　まず、(1)フレイル予防について、保健医療政策等における認識と位置づけを伺うについてでございますが、フレイルとは、いわゆる虚弱な状態をいいます。加齢とともに運動機能や認知機能等の心身の活力が低下し、放置すると介護の可能性が高くなりますが、身体活動量をふやしたり食生活を改善したりするなど適切な対処をすれば健康に近づいていく健康と要介護の間にある状態です。　市の計画の中でのフレイル予防の位置づけでございますが、まちだ健康づくり推進プランの中では、フレイルを予防するため、全ての年齢の方々で健康維持管理に努めていくことを目指す姿の１つとしております。また、第７期介護保険事業計画の施策の方向性としては、市はフレイル予防を含む介護予防の普及啓発に取り組み、介護予防や健康づくりに取り組める場を地域の身近な場所に創出することとしております。　次に、(2)栄養（食・口腔機能）についてにお答えいたします。　フレイル予防についてでございますが、フレイル予防は介護予防に含まれると言っていいくらい高齢者に実施していただく内容はほぼ同じでございます。自然な加齢現象は避けられませんが、健康長寿に向けた努力として、骨や筋肉の衰えを防ぎ、免疫力を保つなどの体力を維持し、社会参加ができる脳の働きを維持するために必要なことが健康長寿を目指すための３要素、すなわち、栄養、運動、社会参加です。　栄養の中の口腔機能につきましては、オーラルフレイルにも注意として、普及啓発をしております。バランスのよい十分な栄養摂取の大切さは多くの方がご存じですが、そのために必要な口腔機能維持まで意識して十分な予防をされている方をさらにふやす必要があると認識しており、「みんなの健康だより」等を通じて市民に周知してまいりました。　また、口腔機能の維持の具体的な方法として、歯磨きや、お口の体操など自分で行う口腔ケアと、定期的に歯科医を受診して歯石除去や歯の治療などの専門的ケアをしっかり実施した上で、野菜や肉など歯ごたえのあるものも意識して食卓に乗せ、よくかんで食べることなどのよい習慣についてもさらに周知してまいります。　71歳以上の市民が毎年ご受診いただける高齢者歯科口腔機能健診は、こうした観点から、歯や口の健康の大切さを意識していただくため2017年４月から開始したものです。栄養につきましては、健康づくり講習会にて栄養バランス等の知識を今後もお伝えしてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　項目２の(3)、(4)、(5)及び(6)についてお答えいたします。　まず、(3)運動について、及び(4)社会参加についてをあわせてお答えいたします。　運動につきましては、介護予防の取り組みとして、2016年８月より町田を元気にするトレーニング、通称町トレの普及を進めています。2017年度末までに65グループ、1,000人の方が活動を開始しており、筋力、体力の向上に取り組んでおります。　フレイル予防においては、社会参加が大事であることは認識しております。市では、市内の介護保険施設等でのボランティア活動にポイントを交付し、商品券等に還元するいきいきポイント制度や、老人クラブへの入会促進、町トレなど地域で実施するグループ活動への支援等により高齢者の社会参加を推進しております。　また、みずから介護予防に取り組み、地域に広める活動を行う人材である介護予防サポーターの養成も行っており、2017年度末までに918名の方が養成講座を修了しています。　次に、(5)医療機関等と連携したフレイルチェック、フレイルサポーター養成から始められないかについてでございますが、市では、議員のご紹介にありましたフレイルチェックとフレイルサポーター養成に類似した取り組みとして、運動機能の低下への気づきや予防を目的とした体力測定会を高齢者支援センターで実施しております。また、その測定会の担い手として介護予防サポーターが協力しております。　次に、(6)地域の多面的関わりでフレイル対策をについてでございますが、先ほど保健所長よりお答えいたしましたとおり、フレイル予防には栄養、運動、社会参加の３つの柱が重要であり、そのことを市民へ普及啓発していくことが大切であると考えております。　市では、高齢者支援センターを中心に地域の関係機関とともに高齢者の社会参加を促進する取り組みや口腔、栄養、運動の専門職との協働による講座の開催など、多面的なかかわりを進めております。　今後は、これらの取り組みを一層充実させ、市民の健康寿命の延伸を目指してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ご答弁ありがとうございました。小山田は未知の世界でありましたけれども、市長の答弁を聞いて、これから実行していくべきことが見えてまいりました。ありがとうございます。　まず、その前にフレイルのほうから再質問をさせていただいて、後でじっくり北部丘陵の質問をさせていただきたいと思います。　まず、フレイルのほうなんですが、３番目にあります運動についてから少し確認をさせていただきたいと思います。いわゆる介護予防とフレイルとの中で、フレイルはどちらかというと日常的に運動とか、そういうものを意識づけるというのがフレイルのところであります。介護の一歩前です。転倒や骨折などで寝たきりにならないように、多くの方が町トレに取り組んでいることはわかりました。　このような体操の場に通ってのフレイル予防も大切ですけれども、日常生活の中で体を動かす、歩いたり、ジョギングをしたり、あるいはゴルフをしたり、ここにマレットゴルフも入れておきたいと思いますが、グラウンドゴルフをしたり、そのほか、テニスだとかバレーですとか、バドミントン、卓球とか、今、高齢者の中では卓球というのも非常にあるんですが、そういったことで、日常の中にそういったものを取り入れていくことの重要性を伝えてフレイル予防に取り組むことが必要ではないかと思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　今、議員のおっしゃるとおり、町トレは体操の場に出向いて筋力、体力の向上に取り組むものとなっております。市では、運動機能の低下への気づきや予防を目的とした体力測定会を高齢者支援センターで実施しております。　その中で、日常生活の中で買い物に車で行かずに歩いて行くなど、体を少しだけ多く動かすということが大事であるということについて啓発を行っているところです。　今後は、このような測定以外にも、あらゆる機会を通じて啓発を進めてまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　続きまして、社会参加にいきます。ここは２番目の栄養についても絡めてお伺いしたいんですが、高齢者というと、ひとり暮らしというのがよく問題として取り上げられていますけれども、最近、医療等の中で言えば、ひとり暮らしというよりも、いわゆる１人で食事をする高齢者、孤食というのが、認知症の関係だとか、あるいは年齢だとか、そういった面で非常にフレイルになるリスクが高いというふうに言われております。高齢者の孤食の問題に対して、市はどのように対応しているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　今、議員からご指摘のあったとおり、高齢者の孤食の問題というのがクローズアップされつつあります。この問題についてなんですけれども、家族や近隣の人と一緒に食事をとることを勧めたり、自治体が会食を開催するといった対策が高齢者の健康維持に効果がある可能性があるというふうに言われているところでございます。　市では、要支援者等の通いの場として、町田市介護予防・日常生活支援総合事業における地域住民が主体となって立ち上げたグループが運営する地域活動団体型サービスの登録を進めております。2018年度は52団体が登録しており、調理や会食を行っている団体が、そのうち７団体ございます。今後も、このようなグループをふやすことで、一緒に食事をする取り組みを進めていきたいと思っております。 ○副議長（佐藤和彦）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　社会参画についてもう１点なんですが、社会参画といえばボランティア活動もそうなんですが、実際に、例えば、シルバー人材センターは結構いい取り組みをしていまして、医師会の方々のご協力をいただいて、働くことのフレイル対策としての講習会なんかも開いているんです。　シルバー人材センターに登録して就労することによって、仕事をすることが社会とのつながりになって、フレイル予防の最大の効果をあらわすと言われておりますけれども、そうした就労とか働くことに対して、市はどのように啓発しているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　市では、2016年度になりますけれども、アクティブシニア介護人材バンクというものを立ち上げました。アクティブシニア介護人材バンクと申しますのは、50代以上の方を対象に、介護保険事業所で働くための初級研修を実施し、ベッドメイクなどの周辺業務の担い手として養成し、マッチングを行うものでございます。　また、訪問介護のうち生活援助に特に特化したサービスに従事できる町田市独自の資格であるまちいきヘルパーを養成し、就労支援を行っているところでございます。

○副議長（佐藤和彦）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　フレイルというのは、生活の中にということがキーワードになるかと思いますので、ありがとうございます。　そして、このフレイルについては最後にしたいと思いますが、医療機関と連携をしてフレイルチェックとかフレイルサポーターの養成を始められないかということであります。そこは町田市においては介護サポーター等々で似たような事業を行っているということでありますけれども、フレイルは高齢者、介護という視点だけじゃなくて、若い世代からも含めて日常的に意識していくということが大事である。　そのためには、介護サポーターのみならず、フレイルサポーターをつくるのであれば、それをもう少し広く理解して、そういったことを行っていく必要があるかと思いますけれども、最後にそこのところを求めてお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　いきいき生活部長　奥山孝君。 ◎いきいき生活部長（奥山孝）　地域には、市民の自発的かつ自主的な健康づくりを推進する健康づくり推進員がおります。健康づくり推進員にもフレイル予防を理解していただく機会を設けております。現在、介護予防サポーターと健康づくり推進員がともに活動する場が広がりつつあります。今後も、こうした連携した活動を一層推進してまいります。 ○副議長（佐藤和彦）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。フレイルというのは新しいというか、実際には保健医療計画、介護計画でも意識してやっていただいているようでありますけれども、一層フレイルという言葉を広めていただいて、そして、その予防に、広報等でもやっていただいていると思いますけれども、より一層多世代に周知をしていただくようにお願いしたいと思います。　今までお話ししたように、フレイルというのは市民１人１人が若いうちから日常的に心身の健康や食生活を意識して健康に配慮した生活を送ることが重要であります。そのため、繰り返しますが、介護予防という視点からだけではなくて、多くの市民の人がフレイルを自分のこととして理解し、みずから予防や行動が日常生活の中でできるように、さらなる周知を進めてもらいたいと思います。　そして、医療や福祉、地域の多面的なかかわりにおいて、幅広くフレイル予防における施策を今後も一層進めていただきたいと思います。　医療の世界では、このフレイルというのは概念的に介護とかと、どちらかというと、医療もそうですけれども、今までは在宅に重きを置いていたんですが、このフレイルが浸透してくると、在宅ではなくて、在宅の人が通ってもらうという、戻してくるという、医療計画とか介護計画にも大きな転換をもたらすんじゃないかと言われているところもございます。　戻すようでありますけれども、在宅から、これからは通うという、そういったことを、医師会も、そういった視点も変えながらフレイルというものをつなげてまいりたいということでありますので、どうぞ連携をしてお願いしたいと思います。　それでは、よかった、約30分残りました。北部丘陵のほうに質問を変えたいと思います。　まず、北部丘陵の中の具体的な調整区域に活用した収益の上がるようなまちづくりの前に、１点、新駅と中心した道路整備の件を入れさせていただきました。これは別に抜き出して質問したわけじゃなくて、実際に北部丘陵活性化計画の中にも「新規バスルートの整備、増便」ということで、「交通事業者と連携し、道路整備の進捗に合わせて、北部丘陵と町田市内の既成市街地、隣接市にある鉄道最寄り駅をネットワークするバス便等を強化し、地域の交通利便性を高める」ということで、アクションプランの中に入っている項目であり、まさにそのとおりだと思います。　そこで、道路のほうは１点だけ確認をさせていただきます。今まで説明いただいた、それはそのまま整備を推進していただきたい、そこの意義が、なぜこういうことかというと、例えば630号線の例で、今、市が進めていただいているものがあります。あそこは、今、小山田桜台から唐木田の多摩南部地域病院までの小型バスのルートでもあります。それを始めていただきました。何回もいろんなところで質問が出ていますけれども、今は正直言って、途中のバス停では昼間でも乗れないという問題を抱えております。　そういった中で、今、市のほうも進めていただいて、例えば630号線の道路整備によって、あるいは今問題となっているあの山の端の部分の改良によって、中型バスを走らせる、そのことによってまた利便性も出てくるというところ、道路を整備すれば、そういった交通網も充実してくるという視点で質問をさせていただいております。630号線を例に、今後、そうした連携等も含めて、改めてお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　現在検証運行を行っております忠生630号線なんですけれども、この一部には大型車両の通行が困難な場所がございます。今後、整備を進めまして、バスサイズの車両が運行できるように、走行環境を整えてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　630号線も早く道路部のほうでその改良を行っていただいて、できれば早いうちに中型バスが通れるように努力していただきたいと思いますし、ほかの路線につきましても早く道路整備を進めていただいて、そこにバスを走らせる、そうしたネットワーク、それはこれから質問します北部丘陵新駅等の収益にも関連してくることでございますので、にぎわい等も含めて、ぜひそこのところを連携して進めていただければと思います。　それでは、北部丘陵の収益の、改めて収益という言葉に今回はこだわらせていただきました。これまで北部丘陵の管理だとか、そういったこと、そして、そこが最終的には新駅の収益性だとか、収支採算性とかにもつながってくるんですけれども、あの地域をいつまでも、例えば、町田市がお金を出して山林を管理するとか、そして、農地を保全するだとか、そういう方法だと幾らお金があっても足りないし、むしろ持続可能にしていくためには、そこでそういった事業を行うと収益が上がる環境をつくっていく、そうしたことによって収益が上がり、人も来るようになり、最終的には小山田のまちづくりに人が集まってくるわけですから、新駅を想定した中でも収益性が上がって収支採算性が合う、そういったまちづくりができるのではないかという視点で今回取り上げさせていただきました。　その中に、先ほど市長からご説明があった、2017年度に里山環境の再生や保全を促進する山林バンクのモデル事業を行ったということでありますけれども、収益性という言葉も出てまいりました。具体的にどのようなものか、改めて確認をしたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　北部・農政担当部長　荻原康義君。 ◎北部・農政担当部長（荻原康義）　山林バンクのモデル事業は具体的にどのようなものかというご質問についてですけれども、まず、山林バンク事業とは、手入れが行き届いていない山林と、山林の維持管理を行いながら自然環境を生かして活動したいといった団体や個人との橋渡し、すなわち山林バンクは場と人をつなげるような仕組みとなっております。2017年度に行いましたモデル事業では、2020年度の本格的な運用に向けた試行として行っているところです。　具体的には、ことしの２月に認知症関係者などが設立されました団体と町田市が協定を締結し、これに基づきまして小山田地域にあります竹林の管理を行っていただいております。この竹林の管理とあわせて、団体が自主的にタケノコの販売ですとか、タケノコ掘り、竹細工づくりといった一般参加者を募集して行うイベントなどによりまして収益が上げられるようになっております。　この点を踏まえまして、経済的負担の軽減ですとか、活動の継続性につながっているところです。 ○副議長（佐藤和彦）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　まさに管理をお願いし、そして団体が自主的に収益が上がるような仕組みづくり、モデル事業というのを立ち上げたということでありますけれども、そうした視点から、今回、モデル事業で、山林バンク事業を2020年に本格運用というふうにありますけれども、現段階で想定している課題と、そして行っていくことがあればお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　北部・農政担当部長　荻原康義君。 ◎北部・農政担当部長（荻原康義）　山林バンク事業の課題という点でございますけれども、現時点ではモデル事業を始めたばかりでありまして、今後モデル事業をふやしながら課題を明らかにしていきたいと考えているところです。　このため、全ての課題が今現在明らかになっているわけではございませんけれども、現時点で想定している主なものといたしましては３点ございます。　まず１点目に、山林バンクに参加いただくため、団体ですとか山林所有者の方たちなどにどのように周知をしていくのか。そして、２点目、樹木の伐採を初め、どの程度の管理を行っていくことが必要なのか。そして最後、３点目、作業の安全性をどのように確保していくか、このようなことが考えられています。　今後、モデル事業を進めていく中で、活動団体や山林の所有者、周辺にお住まいの方などの意見を伺いながら課題を整理していきたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。今の事例もそうなんですが、他市とかを見ていますと、今、グリーンツーリズムとか――アグリツーリズムもあるんですが、今回はグリーンツーリズムでお聞きしたいと思うんですが、それが収益のある取り組みを非常に事業とあわせてしている例も出ております。山林バンクのほかに環境学習だとか、そこに学習の場だとか、いろんな部分を含めて里山を活用して収益を得る方法というのはたくさんあるんだと思うんですが、その辺の可能性についても改めてお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　北部・農政担当部長　荻原康義君。 ◎北部・農政担当部長（荻原康義）　山林バンクのほかに里山を活用して収益を得るために考えられるものとしまして、例えばですけれども、来訪者をふやすという視点では、小山田地域に来ていただき、里山環境を見て感じる。もしくは実際に体験するというものがあると思います。　まず、見て感じるという点では、小山田の自然に詳しい案内人がガイドをしながら散策するガイドウオークツアーがあります。また、散策コースの設定や、花のある道づくり、散策で使いやすいマップといった四季折々の景観を楽しみながら散策できる環境づくりといった点も考えられます。　次に、体験するという点では、田植えですとか稲刈り、炭焼きや木こり体験といった里山で行われてきましたさまざまな作業を体験できる、このようなイベントも考えられます。　こういったイベントを工夫しまして、熟度を上げて来訪者をふやすことができるのではないかと現在考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。いろいろ可能性がある、そういったことを、何回も言いますが、市がやるのではなくて、いろんなＮＰＯだとか、そういったところも含めて、そこにおろしていくことによって、その団体が収益を上げるようにしていくという仕組みづくりが、今お話ししていただいた内容等も非常に有効だと思いますので、そういったことも含めて、ぜひ可能性として、環境グリーンツーリズムというか、人が訪れてくるような、そういった環境づくりにも、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　ちょっと農業のほうに移りたいんですが、アグリツーリズムというんですが、お話にもありましたように、昨年行ったドリームミーティング、私も参加させていただきましたけれども、例えば、地域の中に食事や休憩ができる場所があると、来訪者をふやすことにつながるのではないか――いわゆる薬師のイメージもありますよね――という意見がありました。　しかし、ここを議論しているときに、調整区域では、これは無理ですよとか、いろいろなことがありますが、そのドリームミーティングの中であった、例えば農家レストランとかは、他市では、近くでは藤沢市、あそこは特区だったと思いますが、特区を活用して地域の食材を生かした農家レストランを開設してにぎわっているというふうに聞いております。　また、少し前になりますけれども、皆さん見たかもしれませんが、ＴＢＳの、唐沢寿明さんが演じた「ナポレオンの村」という地域活性のテレビ番組があって、そこは、そういう地域に農家レストランというのをつくって、そこは調整区域につくるとかいうのではなくて、それを市が仕掛けて、たしかクラウドファンディングでやって、そこが活性化したという、地域の農家の人たちも生かした中で、そして自分の農地というのを思い出すんですが、そういったことも含めて、ドリームミーティングの中でも、そういった意見もたくさんありました。　これから地域の機運が高まってまちづくりを考える中で、例えば農家レストランだとか、さっき言ったグリーンツーリズムの中に農家カフェとか、そういった来訪者を呼び込むためのさまざまなアイデアが出てきております。その部分を町田市として、まさにこれが収益を上げていくことでありますから、どう考えているのかをお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　北部・農政担当部長　荻原康義君。 ◎北部・農政担当部長（荻原康義）　農家レストランを初めとする来訪者を呼び込むアイデアという点ですけれども、2017年度、昨年度実施しました小山田ドリームミーティングでは、意見交換の場や交流の場があったらいいなですとか、飲食店が欲しいなど、拠点に関する多数の意見をいただきました。農家レストランにつきましては、農業と飲食店が近い関係にあり、新鮮でおいしい農産物を材料に使うことが最大の利点と考えております。　このため、農産物を生産する人、料理をつくられる方、料理を食べる人、いずれにもメリットがございます。地域の資源を活用して来訪者を呼び込む有効な方策として着目しております。　議員ご紹介の藤沢市の農家レストランの例ですけれども、ことしの５月にオープンしたと聞いております。土地利用を初めとするさまざまな課題をクリアするため多くの年月を要した。しかし、関係者の熱意と多大な努力によりましてオープンにたどり着いたと聞いております。　小山田地域は、市街化調整区域が多い地域です。農家レストランに限らず、何か施設を伴う拠点をつくろうとしますと、藤沢市の場合と同様に解決すべき課題は多いのではないかと思います。　しかし、地域の方々がみずから積極的にまちづくりを行おうとしていこう、みずからの手で課題を解決していこうという機運が高まってきておりますので、地域の方々が考えたアイデアを、市やそのほかの関係者も協力しながら、実現に向かうためにはどのようなことができるのか、取り組みの進捗にあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。今まで議論してきた中で、小山田の、例えば農家の方々、米の生産者にしても、たしか忠生地域にしか残っていないのかなと思いますし、私がその地域だからかもしれないけれども、本当に小山田地域、図師もそうですけれども、農家の方々というのは専業も含めて頑張っていただいています。　これは夢の世界になるかもしれませんけれども、今、農家レストランのこともありましたけれども、小山田、あるいは忠生で農業をすると、もうかるというまではあれですけれども、しっかり収益を上げて、そして、そこでつくった野菜だとかがブランド力も上がって、それを食べたいために、例えば農家レストランを訪れて、その隣にある販売所なんかで小山田や、そういった地域の北部丘陵の野菜を求めてほかの市からも来る、そして、来街者も含めて、将来的には小山田地域の北部丘陵、今お話ししている農家の方々が本当に収益を上げていくことによって、やっぱり農地を守るというのは営農というか、そういったことが、私は環境をつくることによって地域の活性化にもなるし、農家の皆さんが農家を続けていくことになるんだろうというふうに思います。　これは大変恐縮ではございますけれども、小山田地域で農業の収益を上げることについて、小山田地域ばかりではないと思いますが、農業者の代表として、農業委員会会長のお考えをお伺いさせていただければと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　農業委員会会長　吉川庄衞君。　　　〔農業委員会会長吉川庄衞登壇〕 ◎農業委員会会長（吉川庄衞）　ただいま藤田議員から農業委員会会長の考えを伺いたいということでございますので、お答えをさせていただきます。　これまで農業は、農業者自身が野菜などをつくって農産物を販売することに取り組んでまいりました。今後、農業の収益を上げていくには、小山田に限らず新たな取り組みを行うことで来訪者がふえて、そして地域が活性化するということが農業全般の底上げにもつながると思っております。　例えば、にぎわいのある拠点や軒先での直売などが増加できるようになれば、収益を上げていくことができて地域の農業が盛り上がると思います。また、収穫体験農園や、もぎ取りなどの観光農園は、来訪者の皆様に喜んでいただきながら生産、販売するといった、これまでの農業経営に加えて新しい経営手法の確立にもつながると思います。　収穫体験農園や直売などは農業者と来訪者の皆様が顔を合わせて、おいしかった、楽しかったとか言っていただけたら農業者にとっては一番の励みになるものと思います。　このようなことから、農業者の収益が上がることとなれば後継者を志す者もふえまして、将来に向けて農地を保全することにもつながり、大変よいことだと思っております。　これまで農地を守って頑張ってきた農業者の皆様のご意見も伺いながら、これから新たな取り組みを行おうと頑張る農業者を、課題を解決をしながら農業委員会としても応援をしてまいりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（佐藤和彦）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　会長、ありがとうございました。　今まで北部・農政担当部長、そして最後は農業委員会会長からもいろいろご指導いただいたところでありますけれども、最初に壇上から申し上げたとおりに、小山田の町をつくっていくに当たって、特に小田急多摩線延伸の小山田新駅を想定した場合に、一番の問題が収支採算性というところであります。　周辺の町をつくっていくに当たっても、いろいろ考えました。市街化していろんなものを誘導するとか。ただ、一番最初に述べたまちづくり協議会にしても、そして、全体的な今度できることにしても、地元のほうは、今、あの調整区域というものを生かせるんじゃないかというような、ハードルは高いけれども、しかし、生かしたほうがいろんな面で農業も活性化し、そして山林も生きてきて、あの地域に、小山田全体がテーマパークのような、そうしたまちづくりをすることによって、むしろ他市から人を呼んでくるような、本当に可能性のある地域ではないかという方向性に向いております。　そういった中で、既存のまちづくり協議会、これから出てくることも含めて、地元では既にそういった考え方で実際にまちづくりのアイデアも進んでおりまして、将来の小山田地域について、小田急新駅のこともあって、危機感を持って、今本当に盛り上がりを見せております。　農家レストランや里山を活用したフットパスなど、あるいは環境学習拠点や、いろんなアイデアが出されていますけれども、その住民のアイデアを北部丘陵の市街化調整区域に実現するためには、先ほど特区だとか、あるいは調整区域における地区計画とか、いろんな手法があると思いますけれども、やっぱり調整区域の中でそれを実現してほしいんです。方法はあると思うんです。　そうした意味で、そのような町から出てきたアイデアを市として今後どういうふうに位置づけて、実現できるように持っていくのか、これは都市づくり部になると思いますけれども、そちらのほうから最後にお答えをいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和彦）　都市整備担当部長　萩野功一君。 ◎都市整備担当部長（萩野功一）　町田市は、まちづくりに取り組んでいる住民の方々に対しまして、アイデアの実現や課題を解決するために、他市の事例研究を初めといたしまして、さまざまなまちづくり手法を検討できるように、まちづくりのアドバイザーを派遣し、技術的な助言を行うなどの支援を行い、まちづくりの実現に向けて着実に進めてまいりました。　今後も小山田地域のまちづくりについて地域の方々とコミュニケーションを重ねながら、支援や連携できることにつきましては、しっかりと実行してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　しっかりと実行していくという力強い言葉もいただきまして、ありがとうございます。　今回、質問に当たって、地域のほうも、最初は、小田急多摩線の延伸に伴って、もしかしたら小山田新駅というのがなくなっちゃうんじゃないかという地元の危機感で、待っているだけではだめだということで地元が一気に盛り上がって、ならば課題である収益とか収支採算性のところを地元としてもしっかり考えていこうということで、今地元は盛り上がっております。　そうした中で、もちろん、その地元促進協議会もできれば看板とかを自分のところに立てるから、モノレールみたいに早期実現するという看板等も欲しいということもありますけれども、そこのこともちょっと要望しておきながら、運動するだけじゃなくて、地域としてしっかりと収支採算性が上がる、市と一緒になってまちづくりをしていこう、まちづくりを考えていこうというのが、今、地元の雰囲気でございます。　多摩都市モノレールにおきましては、本当に促進化も含めて、今度月曜日になると思いますが、協議会も含めて体制を整えておりますけれども、そういう意味で、小田急多摩線延伸の小山田のまちづくり、そして今度こそ北部丘陵のアクションプランが、そして地元と一緒になったさまざまなアイデアが、調整区域だとかいろんな課題はありますけれども、しっかり実現をしていって、できるならばさっき農家レストランとかとありましたけれども、そこが整ったら、そこからでも、できることからでも実際に動いて始めていって、目に見えるような形で行っていただくように改めてお願いしたいと思います。　これからになるかと思いますけれども、私はテーマを持って、１つ１つの課題をまた皆さんからアイデアをいただきながら議論してまいりたいと思います。　改めて、今回ちょっとフライング気味かなという思いで北部丘陵の活性化を含めて小山田のまちづくりを質問させていただきましたけれども、最初の答弁におきまして、市長から具体的な、かつイメージとしての小山田のこれからつくっていくべき姿も示していただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。　その部分も含めて、これから計画になり、実行していくことを改めてお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（佐藤和彦）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時７分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時30分　再開 ○議長（若林章喜）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　６番　斉藤かつひろ議員。　　　〔６番斉藤かつひろ登壇〕 ◆６番（斉藤かつひろ）　公明党の斉藤かつひろでございます。通告に基づきまして、２点質問をさせていただきます。　１番、まちだ○ごと大作戦について。　昨年11月の実施方針の公表から、ことしに入りまして約３年間の実施の期間に入りました。今日まで約５カ月を過ぎまして、６カ月目に入るところであります。当然３カ年の計画でございますので、いわゆるスタートアップの時期ということで位置づけられるかと思いますけれども、実際、実施件数がございますところで、私のところにもまちだ○ごと大作戦について、参加者や、また、市民の方からさまざまな声が寄せられているところでございます。　そこで、お尋ねいたします。　(1)今日までの現状・実績を問う。　(2)事前相談から実施までの全体の流れのなかでそれぞれの課題は何か。　以上２点について、よろしくお願いいたします。　２番目の項目につきましては、業務軽減に向けたロボット技術（ＲＰＡ）導入についてでございます。　ＲＰＡという言葉は、皆様なかなか耳にしたことがないかと思うんですけれども、Robotic Process Automationという頭文字をとってＲＰＡでございまして、直訳しますと、ロボットによる業務の自動化ということになります。ロボットというと、皆様、物理的な機械の人形のようなものを想像される方が多いと思うんですけれども、ＲＰＡは人にかわってパソコン業務を行うソフトウエアのことでございます。

　将来の生産年齢人口の減少に伴う人材不足に備えて近年注目を集めてございます技術でありまして、民間企業においては、ある調査を聞きますと、検討中の企業も含めますと約４割の企業がＲＰＡによる業務改善を図っていく、また図っていく予定であるということでございます。　本日、議長のお許しを得まして資料を提出させていただきましたが、この５月には総務省が出しているメールマガジンにも、その内容が、開設が掲載されております。また、同じくこの５月には茨城県のつくば市から、この１月から実施されてきましたＲＰＡを活用した市役所業務の自動化の研究実績が報告されました。　どちらも働き方改革という文脈の中でのレポートではございますが、市役所の業務改善に当たりましては非常に参考になる内容でございます。世の中では、どんどんこのようなロボット技術（ＲＰＡ）が業務改善のために導入されていくと考えますが、そこで、以下２点、質問でございます。　ＲＰＡをどのように評価しているか。　２点目、町田市の取り組み状況についてお答えいただきたいと思います。　以上、壇上からの質問でございます。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　斉藤議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私のほうからは、項目１のまちだ○ごと大作戦についてお答えします。　まず、(1)の今日までの現状・実績を問うについてでございますが、町田市では、2018年の市制60周年から東京2020オリンピック・パラリンピックへと続く３カ年を市民とともに町の魅力や活力を高めていく絶好の機会と捉え、市民が参画することを通じて、みずからの地域への愛着や誇りを育むことを目指し、2018年、ことしの１月から2020年12月まで、まちだ○ごと大作戦を実施しております。　コンセプトでございますが、「人と人、人と地域団体との新しいつながりから市民や地域団体の考える夢をみんなでカタチにし、次世代へのレガシーを創りあげる交流感動都市まちだへ」でございます。　現在、市民、地域団体、企業などからみずからやってみたい夢の実現に向けた提案、アイデアの募集を行っております。提案、アイデアの応募状況といたしましては、５月31日現在で131件の相談が寄せられており、そのうち、提案につながるエントリーシートの提出は38件でございます。そして、実行委員会幹事会による判定、評価を受け、実施に向かっている提案事業が２件、実施済みの提案事業が１件となっております。　また、次回８月に開催する実行委員会幹事会では、20件程度の提案事業を判定、評価していただく予定でございます。　なお、実施済みの提案事業の１件は、ことしの４月７日と８日に相原の大戸地区で開催された、あいはら夜祭りでございます。実施者からは、２日間で延べ1,000人の来場者がありました。また、マウンテンバイク体験講習やイブニングコンサートなどのイベントにおいては、新たな団体とのつながりができたことや、地域のつながりを強めることができたとの報告をいただいております。　今後も実施が決定した取り組みについては、その様子を情報発信していくことにより、まちだ○ごと大作戦を広く市民の皆様に知っていただくことで、ますます相談や提案、アイデアがふえ、盛り上がりを見せていくものと考えているところでございます。　次に、(2)の事前相談から実施までの全体の流れのなかでそれぞれの課題は何かについてでございますが、事前相談の段階におきましては、まちだ○ごと大作戦の趣旨や制度の部分についての周知不足を感じる場面がございます。今後、さらなる周知を図っていくことが１つ目の課題だと考えております。　また、提案から実施に向けた段階におきましては、提案者が一緒に事業を実施していく仲間や協力者を探すことに時間がかかる場面が見受けられます。市全体で新しい出会いやつながりづくりをサポートし、よりスピーディーに提案の実現につなげていくことが２つ目の課題と考えております。 ○議長（若林章喜）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　項目２の業務軽減に向けたロボット技術（ＲＰＡ）導入についてにお答えいたします。　まず、(1)ＲＰＡをどのように評価しているかについてでございますが、民間企業や他自治体において、ロボット技術、ＲＰＡの研究、導入が始まっていることは聞いております。研究事例や導入事例によりますと、従来は多くの人手を使って行っていた大量データの読み取り作業、入力作業、また、データの編集といった反復作業を、このロボット技術（ＲＰＡ）を活用することで正確かつ高速に処理することができたという報告が出ております。こうしたことから、業務の軽減という面では有効であると評価をしているところでございます。　次に、(2)町田市の取り組み状況についてでございますが、町田市では、2017年度にデータ集計と文書編集といった２つの処理でロボット技術、ＲＰＡを試験的に活用したという状況でございます。 ○議長（若林章喜）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　それぞれ答弁ありがとうございました。　まず最初に、まちだ○ごと大作戦について再質問を自席よりさせていただきます。　進捗をお答えいただきましたが、現在実施済みの案件事業にありましては、あいはら夜祭りについてご紹介いただきましたけれども、２日間で延べ1,000人の来場者があったということでございました。もう少し詳しくどういう内容が行われたかということと、実際、市としてどういう支援を行っていて、それをあいはら夜祭りについてどのような評価をしているのかということを教えていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　広報担当部長　若林眞一君。 ◎広報担当部長（若林眞一）　あいはら夜祭りは、相原地域の経済活性化に取り組む団体を中心に、参加協力を申し出た個人や事業者などが一緒となって企画運営を進めました。実施者みずからが地域の協賛者を募り、事業費の確保や会場利用の交渉も行いました。既に次の計画の検討も始まっており、新たな人のつながりと地域のつながりが強化された取り組みであったと考えております。　また、情報発信の支援の効果としましては、実施者が主体的に情報発信をしたことや、市のプレスリリースが効果的に組み合わさったことによって実施者のホームページアクセス件数が増加し、準備段階の様子を市内外に広く情報発信することができ、集客効果につながったと考えております。 ○議長（若林章喜）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　現在で１件だけの実施の実績ということでございました。限定的ではありますけれども、非常に想定した効果というか、内容が得られていると思います。　続いてなんですけれども、進捗のご報告の中で、応募状況とか、現在エントリーをされている数字とかがございましたけれども、次回開催予定の実行委員会の幹事会で、いわゆるここで評価、実行の判断ということが行われるわけでございますけれども、今20件程度のそういう審査のほうにかかっている件数があるというようなご答弁をいただきました。　公表時期とか、さまざまちょっと制約があるのは知っているんですけれども、できる限り、差し支えのない範囲でどのような提案が上がっているかを紹介していただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（若林章喜）　広報担当部長　若林眞一君。 ◎広報担当部長（若林眞一）　まちだ○ごと大作戦を通じて知り合ったグループやＮＰＯ法人、町内会・自治会、企業など、さまざまな団体からスポーツ、文化芸術、観光、福祉、子育て、にぎわいづくりのイベントなど幅広い分野で提案が挙がっており、実行委員会のホームページでも取り組み内容を紹介しております。　例えば、町田版ベートーベンの第九第４楽章をつくる提案や、東京2020パラリンピック競技大会の正式種目であるボッチャの体験を通して人や地域のつながりを強めていくという提案などがございます。いずれも次回の実行委員会幹事会で判定、評価をいただく予定でございます。 ○議長（若林章喜）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ぜひこちらの提案が実行にまで至ることを希望しております。　それでは、項目１の(2)で質問させていただきました課題について移らせていただきます。　まちだ○ごと大作戦の実施に当たっては、事前相談のレベルから実施まで、さまざまな段階を経て、実際実施ということに至るわけですけれども、今答弁いただいた内容では２点の課題を挙げていただきました。１点目は、周知不足というようなまとめ方になるかと思いますけれども、この中でそういう実際の、これからもっとまちだ○ごと大作戦を広めていくためのヒントが多々あると思います。　それでは、２点のこの課題に対して、それぞれ実行委員会事務局のこれからの進め方をサポートする立場としまして、この課題に対してどのように取り組んでいく予定があるのか、そのことをお答えいただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　広報担当部長　若林眞一君。 ◎広報担当部長（若林眞一）　２つの課題への対応といたしましては、まちだ○ごと大作戦の趣旨や制度の周知により一層努めてまいります。周知の取り組みといたしましては、市や実行委員会のホームページ、ＳＮＳなどの効果的な活用を図ってまいります。　そして、引き続きさまざまな分野の団体に積極的に説明へ出向き、参加の呼びかけと、ほかの提案者への応援協力を求めてまいります。また、新しい出会いやつながりづくりをサポートし、よりスピーディーに提案の実現につなげていくことにつきましては、まちだ○ごと大作戦の趣旨に理解を深めていただくことと、提案者がお互いの提案を共有し、共感する仲間をつくることを目的とした作戦会議を定期的に開催してまいります。 ○議長（若林章喜）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　周知活動を引き続き非常にやっていただいて、多くの方の提案というか、ご相談を受けていただいて、この活動が盛り上がることを希望しておりますけれども、やはり特筆する部分でございましたように、仲間づくりというのがこちらのまちだ○ごと大作戦の大きなコンセプトになっている中で、実際市としても、なかなか出会いとか、そういう場がない中で、市がそういうものをサポートしながら行っているということをお聞きしましたので、非常によい取り組みだと思っております。　それでは、こういう課題をさまざま放置することなく、始まってしまった取り組みですから迅速かつ柔軟に引き続き対応していただくことをお願いして、今ご答弁いただきました作戦会議というものについて、仲間づくりや出会いの機会の場であるということでご説明をいただきましたが、実際どのような内容で、また、これまでの実績と予定について、ありましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　広報担当部長　若林眞一君。 ◎広報担当部長（若林眞一）　作戦会議は、おおむね３カ月ごとに市庁舎のほか、地域の会場で開催してまいります。市庁舎、小山市民センター、鶴川市民センター、成瀬コミュニティセンターで開催した本年４月の作戦会議には、延べ95人にご参加いただきました。参加者からは、新しい人脈ができた、一緒に実施する仲間ができた、いいアドバイスをもらったなどのご意見をいただき、大変好評でございました。　その成果といたしましては、初めて出会った参加者同士が協力して、新たな提案、アイデアをつくり上げることにつながった事例が複数ございます。次回は８月に開催を予定しております。現在、提案、アイデアが多く寄せられている観光、文化芸術をテーマに開催する予定でございます。 ○議長（若林章喜）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございます。作戦会議という場が知らない仲、作戦会議の参加者同士が意見交換を行ったり、一緒に取り組むアイデアを練ったりする。仲間づくりも含めまして非常に効果的な取り組みだと思いますので、これからも引き続き市としまして、そちらの作戦会議をリードしていただいて、新たな出会いをつくっていっていただきたいと思います。　一方で、私は市民の皆様から、アイデアとか提案がさまざまな分野へわたって、実際提案者として、体制づくりとかスケジュールづくりとか、そういうところでなかなかなれないということも含めまして、さまざまやっぱり難しい面があるなというふうなお話も聞いております。　そういう意味では、参加者のそれまでの経験とか、そういうものから含めて、悩みについてはケース・バイ・ケースということになっていますけれども、それぞれのケースに対応するために、３カ月ごとの作戦会議だけではなかなか実際スパンがあいてしまいまして、もうちょっとこういうことも聞きたいのにと、もうちょっとこういう相談をスピーディーに受けたいという声も上がってくるかと思います。　そのようなケースに応じたつながりづくりのサポートについて、作戦会議に加えて何かしら考えていることがありましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　広報担当部長　若林眞一君。 ◎広報担当部長（若林眞一）　事務局では、相談段階から提案者に寄り添って、オール町田の組織であるまちだ○ごと大作戦実行委員会と行政が一緒になって、作戦会議以外にも直接個別相談に応じるなど、提案者の状況に応じたつながりづくりのサポートを行っていきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ぜひきめ細かいサポート、こういうことをやってみたいと思う方に対して作戦会議のような出会いの場をこれからも進めるとともに、小さなご相談に対してもきめ細かく対応いただいて、１人でも多くがこのまちだ○ごと大作戦の参加を志すということにつなげていっていただければいいと思います。　このようにたくさんの事例がこれから生まれてまいりまして広報されることで、まちだ○ごと大作戦の取り組みが普及するというようなよいスパイラル、相乗効果が生まれてくると期待するところでございますが、このまちだ○ごと大作戦の今後の進め方について、大枠、姿勢という形で、ぜひ市の考えと、実行委員会も含めまして、どのような態度でこれからこのまちだ○ごと大作戦の推進を図っていくのか、そのことについて、総括的な内容になりますけれども、お答え願いたいと思います。 ○議長（若林章喜）　広報担当部長　若林眞一君。 ◎広報担当部長（若林眞一）　まちだ○ごと大作戦推進の姿勢ということでございますが、まちだ○ごと大作戦では、市民や地域団体のやってみたい夢の実現に向けた取り組みをオール町田の組織であるまちだ○ごと大作戦実行委員会と市が一緒になって支えてまいります。　実行委員会は、まちだ○ごと大作戦の実施方針を定め、広報宣伝や情報発信、資金支援などを行い、市民や地域からの提案の実現を、提案の判定、評価も含め、サポートいたします。　また、市では、市民協働推進課、観光まちづくり課などを中心とした関係部署で構成するまちだ○ごと大作戦担当課長会議を設置しております。各部署が提案、アイデアの情報を共有し、前例にとらわれず、新しい発想で提案者との意見交換やアドバイスなどを行い、さまざまな分野にわたる提案の実現を目指してサポートしていきます。　今後も、まちだ○ごと大作戦を通じて多くの市民の皆様に夢を実現していただきたいと考えております。応募いただいた提案は、全て実現に向けて進んでいくことが理想でございます。実行委員会と市では、つながりづくりなど、よりよいサポートができるよう現状を確認し、見直しながら、積極的な姿勢でまちだ○ごと大作戦を推進してまいります。 ○議長（若林章喜）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございました。応募された提案について、全てを実行していくという積極的な姿勢で実行委員会、また事務局にありましても皆様のアイデアをどうぞ育んでいただいて、実施までたどり着けることを希望しております。　今ご答弁いただいた内容の中では、やっぱり市の対応といたしましても各部局を横串で刺して、一体となってこちらの活動について支援していくというようなご姿勢でございましたので、市役所も含めて全ての町田の市民の方がつながる、そういうことが今回の大作戦の目指すところであると思いますので、よろしくお願いいたします。　このまちだ○ごと大作戦の目標に掲げております延べで100万人の参加数、また、３年間で300件の実施件数ということでございます。世間的には、ハードウエアからソフトへとか、物から事へとか、物を所有することより体験をすることというような、さまざまな、ビジネスではそういうトレンドの中でございますし、皆さん体験を求めていらっしゃる。　さっき言いましたような、目標が実際に３年後に達成された折には、多くの町田市民の方々、また、町田に足を寄せていただいた方が体験として、その思い出を胸に秘めていく、実際数が達成されたときに町田がどれだけ盛り上がるのだろうかと。オリンピックに合わせての３年間ではございますけれども、やっぱり終わった後にも、このコンセプトにありますとおり、「次の世代へのレガシーを創りあげる交流感動都市まちだ」が実現するかと思いますので、実際、担当者の方とのヒアリングの中でも非常に熱心にまちだ○ごと大作戦の実を結ぼうということで努力をされているのを感じました。ぜひまちだ○ごと大作戦目標達成に向けて頑張っていただきたいと思います。私もしっかり協力をさせていただきたいと思います。　それでは、まちだ○ごと大作戦についての項目は以上で終了いたしたいと思います。　続きましても、項目２の業務軽減に向けたロボット技術（ＲＰＡ）の導入についてでございます。　早期からＲＰＡの有効性に気づき、既に昨年度、試験的に活用したというお答えをいただきました。私としましてはちょっと驚きでございまして、本当にＲＰＡというのが巷で騒がれるようになったのは昨年度でございます。そういう意味では急にブームが来たような技術でございますけれども、いち早くその有効性に気づいて、もう既に試験的に活用したと。活用というのは、実際の業務に使用しているということであると理解しておりますけれども、そういう意味では、非常に驚きとともに感心をしておるところでございます。　そういう意味では、市役所というところはこういう最新技術に対して、どちらかというと慎重なのかなと思っていたんですけれども、具体的にどのような業務でＲＰＡを活用したのか、お答えいただければと思います。 ○議長（若林章喜）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　先ほどご答弁いたしましたとおり、2017年度はデータの集計と文書編集といった２件の処理でＲＰＡを試験的に活用したというところです。　まず、データ集計についてですが、幾つかのファイルに分かれているデータ、ここから必要な項目を抜き出して、職員が必要とする形式に成形しまして、それをまた集計するといった、そのような処理に活用いたしましたというのがまず１つ。　それからもう１つは、この文書の編集ということなんですけれども、各部各課から提出されたファイル、これをもとに簡単な表記の統一を行いまして、１つのレポートにまとめるといった、このような処理に活用したというところでございます。 ○議長（若林章喜）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございます。先ほど勝手な市役所のシステム部門に対する印象を述べましたけれども、そもそもこのＲＰＡという新しい技術を活用してみようと思った動機は何でしょうか。 ○議長（若林章喜）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　試験的に活用してみようといったきっかけですが、職員を対象に、このＲＰＡというものがどういうものかという勉強会を行ったところ、やはり勉強会を行った中から、幾つかの職場から使ってみたいよという声が上がってきたということがあって、そこに対して試験的に活用したというところでございます。 ○議長（若林章喜）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　職員の皆様の声がきっかけになったということで、以前からこういう業務系のシステムにおきまして、ユーザーオリエンテッドといいますが、実際使う方に意見を聞きながら導入するというアプローチが非常に大切でございまして、そのようにポリシーに沿って導入というか、試験的な活用を進めているということで非常に感心いたしました。　そういう意味では、今後も職員の方の意見を聞きながら進めるべきだと思いますけれども、2017年度、先ほど試験的に活用されたということでございましたけれども、もう少し詳しく、どのような考え方で進めたのかということを教えてください。 ○議長（若林章喜）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　2017年度に行った２つの試験についてですけれども、ＲＰＡという言葉もまだ余り認知されていないところもあったりとか、そういうこともあったので、基本的な考え方としては、いきなり大量のデータを複雑な処理をつくって、すごく大きな効果を狙うのではなくて、効果としては数時間程度と小さいものかもしれないんですけれども、職員がＲＰＡの効果を実感できるような、そんな業務を選定したというところでございます。 ○議長（若林章喜）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　今の答弁でもユーザーオリエンテッドといいますか、実際使う人がどういう効果を実感できるかというところを大切に、重きを置いて進められたということで、非常に感心いたします。　では、実際に、試験的ではございますけれども、ＲＰＡを導入した結果とか、実際そのときの職員の皆さんの生の声を聞かせていただければと思うので、よろしくお願いいたします。 ○議長（若林章喜）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　活用した結果と、それから職員の声というところですが、まず結果というところですけれども、今回試した文書編集のケースは手処理ですと約80時間程度の作業時間がかかるというもの、これをＲＰＡを活用することによって50時間程度になって、率としては約40％ぐらいの時間の削減につながったというところでございます。　それから、利用した職員の声といたしましては、これは生の声なんですけれども、職員の手作業で行っていたところを、ＲＰＡがある程度肩がわりをしてくれるので、処理の結果の確認作業に集中することができたりとか、あとはＲＰＡで処理を自動化するシナリオが完成するまでに、ＲＰＡというのはどういうものなのかということを勉強したり、シナリオをつくるまでにエンジニアと詳細な綿密な打ち合わせをするということがあったので、準備作業がいかに大切かというところがわかったというような声がありましたというところです。 ○議長（若林章喜）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　実際の業務に試験的ではありますけれども、導入して、実際業務削減の効果が測定できたということで、かつ、実際のユーザーの職員の方からも好評だという結果が得られたということは非常によかったと思います。　業務削減がＲＰＡの主なメリットということでは叫ばれているんですけれども、業務削減の、それ以外のメリットがございましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　ＲＰＡを活用してみて、業務軽減以外のメリットということですけれども、まず、ＲＰＡを導入するというか、試験的に導入したんですけれども、そのときにやったことというのが、処理を自動化するために、業務の流れ線図、これはシナリオというんですけれども、これを作成します。

　これまでも情報セキュリティー対策を検討するために、大まかな業務の流れ線図というのはつくってまいりました。ただ、ＲＰＡを作成するためには業務の流れ線図、これよりもかなり詳細なものをつくらなくちゃいけない、要は自分の手がどういうふうに動くのかというところまでつくらなくちゃいけないというところで、この流れ線図を活用すると、処理の自動化をするとともに、業務の細かいところまでの見える化ができたという、こういうメリットをあわせ持っているということがわかったというところです。 ○議長（若林章喜）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　今、答弁いただいた中で、業務の流れを詳細に明らかにすると、それが見える化につながるということは、巷で言われていますＢＰＲ、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング、そういう業務改善の第一歩というふうになりますけれども、そういうものが派生的にこの取り組みの中に含まれているということで、実は非常に大事な、実際市役所の業務を今後改善していくというような中で、また、生産性を上げていくということの中では非常に基礎となる要素が含まれている取り組みだというふうに感じます。　それでは、ユーザーの方のご意見というのはお聞かせいただいたんですけれども、情報システム部門として、こちらのＲＰＡをどのように捉えているかということについて教えていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　情報システム部門としては、ＲＰＡは、少し大げさな表現かもしれないんですけれども、情報システムを改造するのではなくて、一般の職員が自分たちの業務を自分たちでデザインして、自動化を進めていくということ。その中で削減できた時間をより価値の高い業務に割り当てていくための有効な手段になるというような考えでおります。　また、処理を自動化しただけで、それ以降は業務改善が進まないといったことのないように、どのような業務をＲＰＡで自動化して、どのぐらいの効果があるかとかのモニタリング等、そういったところを全体的に把握しておくことも重要なのかなというふうに考えているというところでございます。 ○議長（若林章喜）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　今ありましたとおり、情報システムを改造することなくということで、実際何かしら業務を変えようと思ったときに情報システム部門にシステムの改修、改造をお願いすると、非常に費用と時間がかかって大変なことになるんですけれども、今のお答えの中では、実際のユーザーがこういう業務によりよい方法を考えついて、変えたいというときにユーザー自身ができる。職員の方が直接やって、その効果をすぐ確かめることができるということだとは理解しましたが、そうしますと、業務改善のためのＰＤＣＡサイクルが非常に早く回るというようなことにもつながりますので、今後、市にあっても生産性の向上という中においては、ＲＰＡの導入ということが重要なアイテムの１つになるかというふうに理解をいたしました。　それでは、非常に期待が高まったところで、今年度の、2018年度の予定がありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（若林章喜）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　2017年度は、表計算ソフトとかワープロソフトで行うような処理、これに活用したということですけれども、2018年度、今年度は、少し試験領域を広げまして、業務システムにちょっと踏み込んでみようかなというふうに思っております。例えば文書管理システム、それから、財務会計システムなどで単純な入力作業、それからデータの抽出作業など、こういうところに試験的に活用していきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございます。用途拡大というところで、実際、オフィス系のソフトからさらに業務システムまでステップアップしていくというところで理解いたしました。今後、導入の方向で考えているというように理解しましたけれども、今後の展開につきまして、また何かお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（若林章喜）　情報システム担当部長　中田直樹君。 ◎情報システム担当部長（中田直樹）　このＲＰＡについては、町田市の取り組みとしても有効性を確認することができておりますというところです。　ですので、今後も民間企業、他自治体、それから町田市の事例などを見ながら検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（若林章喜）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございました。今回、ＲＰＡについて質問いたしました背景としましては、実は私は前職において、自社の業務にＲＰＡを導入するという企画に携わっておりまして、当時はまだ行政機関にＲＰＡが導入されている、または検討しているというような事例は、私が調べた中ではなかったものでございますから、実際、総務省の資料とか、今回つくば市の発表等々を聞きまして、いよいよ行政機関、市役所にもＲＰＡが入ってくるのかなというところで聞かせていただいたところ、思ったより町田市の皆さんの取り組みが素早いものでございまして、実際感心をしながら、この質問の準備をしていたんです。　ＲＰＡの基本的なコンセプトとしましては、機械でできることは機械に任せてしまって、人間はそれで浮いたマンパワーをより創造的な、町田市役所でございましたら、もうちょっと対面の活動ですとか、さまざまな市の課題に対して、その力を振り分けるというようなことであると思います。　もちろん人不足とか、そういうものについても非常に効果があるということが今回の答弁の中でいただきましたが、ぜひこれを進めていただいて、私の知っている限りですと、ある金融機関は数千の業務に対して、このロボットが人のかわりに仕事をしているというようなところまで行っているということを聞いておりますので、ぜひ町田市の中で、実際、ただのデータのコピーとか、そういうちょっとつまらない作業についてはロボットがして、人間はそれの確認だとか、さらに改善のほうにその力を使っていただいて、よりよい町田市の運営ということが実現できればいいと思っていますし、私もＲＰＡに関しては心半ばに終わってしまったものでございますので、ぜひ町田市の中でＲＰＡが多く動いているということ夢見まして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　済みません、最後というのはもといでございまして、最後に、市長にぜひこの取り組みについて感想を聞かせていただければと思います。それをもって質問を終わりといたします。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　今期、2017年度から始まっております５ヵ年計画の行政経営改革の柱が生産性の向上というふうにうたっておりまして、それに基づいて今仕事を進めています。　そのうちの一環は、もう既にご案内の方もいらっしゃると思いますが、去年、ことしと、骨太方針の中で他都市との比較、ＢＰＲですね。業務プロセスの比較をして、言い方はちょっと乱暴ですが、無駄な作業をしているんじゃないかということで、お互い、八王子だとか藤沢だとか幾つかの比較をして、これはやらなくてもいい、あるいはもう少し簡略化してもいいというデータを出して、かなりの業務改善につながるということがわかりました。　これは国から言われたわけじゃなくて、私どもが各市に呼びかけてやったことなわけです。その中では、やっぱり法律とか条例とかに従ってやっている、各市も同じなんですね。介護保険の業務だとか、あるいは子ども生活部で言えば保育園の業務だとか。法律、条例に従ってやっているにもかかわらず、１つの時間に大幅な違いがある。例えば介護認定で言えば、１件を50時間でやっている市と25時間でやっている市、大幅に違う、なぜだろう、同じ法律でやっているわけです。　そういう分析をしていくことという、そっちのアプローチがあって、今回の今システム担当のほうからお答えしましたが、ロボティックのほうのプロセスというのは、その中でさらにまた業務の改善ができないかと、両方から行っているわけです。　ロボティック・プロセス・オートメーションのほうも、やっぱり業務の分析をしないできないわけで、そういう意味では、見える化という１つのくくりで言えば一緒なんです。それを見えるようにするというやり方として、両方から攻めていくというんですか、そうやって業務の生産性の向上を上げられる。ただし、このベースにあるのは会計のほうの見える化というんですか、企業会計方式で見える化をしたという、そのベースがあって初めて成り立っているわけでありますので、会計のほうの見える化と、それから、手続、先ほど申しましたＢＰＲの他都市比較を通じた改革という見える化と、そしてデータ処理なり、施行全体の見える化をする、そういったものが、私は３つの手法で１つ融合されていくんじゃないかなという、今そんなヒントをいただいたという感想であります。 ○議長（若林章喜）　25番　戸塚正人議員。　　　〔25番戸塚正人登壇〕 ◆25番（戸塚正人）　それでは、通告に基づきまして、１、町田市の防災体制について、２、町田市の地域活性化施策について、一般質問を行います。　今回は、これから台風や集中豪雨の季節に当たりまして、より市民に安心、安全な生活の向上を目指して町田市の防災体制について質問するものであります。　現在、町田市では東京都の防災対策の一環で土砂災害警戒区域などの指定がされている区域が多くあります。また、この区域の対応につきまして、町田市では啓発活動や早期の警報など、あらゆるソフト面の強化を図っていただいております。この区域には、全国的に現在問題になっております所有者不明の土地、また市有地なども存在されている可能性があります。その対応につきまして、今後課題であると私は考えております。　市民からは、土砂災害の警戒区域に含まれたことによる地価の低下や不安を感じるといった意見が聞かれております。私は、この土砂災害の警戒区域について本会議で何度か議論させていただいておりますけれども、その後の進捗についてご確認をさせていただければと思います。　１項目め、町田市の防災体制について、以下のとおり質問をいたします。　１、町田市の防災について、現在全国的にも所有者不明の土地が多くあるということが課題でありますが、町田市では土砂災害警戒区域の所有者不明の土地がどれぐらいあるのか。　２、土砂災害警戒区域等に指定されている所有者不明の土地について、土砂災害などの観点から何らかの対応するべきと考えるがどうか。　３番目、土砂災害警戒区域に指定された市有地への対策についての進捗はどうか。　最後に、地域の防災体制について、どの様な課題があるのか。また、その対策についてはどの様に考えているのか。　続きまして、町田市の地域活性化施策についてです。　本年度は町田市の施行60周年という大きな節目の年です。また、来年、2019年はラグビーのワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される大きな意味を持つ３カ年であると認識をしております。その中で、町田市では、先ほど来お話がありましたとおり、３カ年プロジェクトとしまして、まちだ○ごと大作戦を１月から始めております。ふだん市民が考えている、こんな事業があったらいいなというものを実現させ、市民に夢を持たせ、地域の活性化につなげようとの取り組みだと認識をしております。　市民からも多くの事業の提案が出ているとの報告も伺っているところであります。その中で、事業実施からおよそ半年がたち、現状の課題や市民からの意見も多数出ているかと思います。　そこで、この市民参加型の地域活性化事業について、以下の点で質問させていただきます。　(1)市民参加型地域活性化事業の在り方について、どの様に考えているのか。　(2)まちだ○ごと大作戦について、どの様な課題があるのか。また、参加者側よりどの様なご意見が出ているのか。　(3)今回の市民参加型地域活性化事業を踏まえてどの様に町田市の地域活性化に繋げていくのか。　こちらにつきましては、先ほどの斉藤議員とかなり重複している部分があるかと思いますけれども、立て続けの質問ということで、私もちょっと重複したものに関して回避ができませんので、再度ご答弁をいただければと思います。　以上、市長の見解を求めまして壇上からの質問といたします。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　戸塚議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（若林章喜）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私のほうからは、項目２の町田市の地域活性化施策についてにお答えいたします。　まず、(1)の市民参加型地域活性化事業の在り方について、どの様に考えているのかについてでございますが、地域が活性化するためには、市民や地域団体が主体的に参画する取り組みを実現することができること、そして、その取り組みを通じて生まれる一体感と感動を地域に広げ、住み続けたい、地域のよさを次の世代に伝えていきたいという地域に対する愛着や誇りを高めていくことが大事であると考えております。　町田市では、先ほども答弁いたしましたけれども、2018年、市制60周年からラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックへと続く３カ年を、未来を見据えた３年と位置づけました。新たな市民の参画型の地域活性化事業として、まちだ○ごと大作戦18－20を2018年１月、ことしの１月から開始いたしました。　また、まちだ○ごと大作戦の目的でございますが、主体的に何かをやってみたいとの思いを持った人が新しい人と出会い、つながりながら実現に向けて取り組むことで市民活動や地域活動が盛り上がり、次の世代に引き継がれる新たな価値が生まれ、地域の魅力や活力を高めていくということでございます。　まちだ○ごと大作戦では、人のつながりや地域の交流などが深まり、市内各地域が祭りのように盛り上がっている様子を市内外に情報発信してまいります。市民の皆様には、町田や地域への愛着や誇りを持っていただけるようにすること、また、市外の方々には町田市への関心や憧れを醸成していただくことができると考えております。そういうことで住みたい町、住み続けたい町、訪れたい町としての魅力を高めていくことを目指しております。　次に、(2)のまちだ○ごと大作戦について、どの様な課題があるのか。また、参加者側よりどの様なご意見があるのかについてでございますが、１つ目の課題は、より多くの相談や提案をいただき、やってみたい夢の実現を図るため、まちだ○ごと大作戦の趣旨や制度の部分についてさらなる周知を行っていく必要があることでございます。　２つ目の課題は、提案者が行う仲間や協力者探しなど、新たな出会いやつながりづくりをサポートし、よりスピーディーに提案の実現につなげていくことでございます。　また、参加者側からは、提案を実現するために行う仲間づくりや事業に係る資金の調達に苦慮しているという意見もいただいております。　次に、(3)の今回の市民参加型地域活性化事業を踏まえてどの様に町田市の地域活性化に繋げていくのかについてでございますが、まちだ○ごと大作戦の３カ年の取り組みを通じて生まれた新たな出会いや、新しい仲間とのつながりや、そして、新たな事業や取り組みをレガシーとして町田市の地域活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　項目１の町田市の防災体制についてお答えいたします。　まず、(1)町田市の防災について、現在全国的にも所有者不明の土地が多くあるとの課題があるが、町田市では土砂災害警戒区域等に指定されている所有者不明の土地がどれだけあるのかについてでございますが、町田市といたしましては、土砂災害警戒区域等に指定されている所有者不明の土地については、把握はしておりません。　次に、(2)土砂災害警戒区域等に指定されている所有者不明の土地について、土砂災害などの観点から何らかの対応をするべきと考えるがどうかについてでございますが、土砂災害警戒区域等の指定を行っている東京都に確認いたしましたところ、土砂災害警戒区域等に指定されている所有者不明の土地につきましては、町田市に対する情報提供の準備はないということではございますが、今後、情報が提供されますよう東京都と協議してまいりたいと考えております。　次に、(3)土砂災害警戒区域等に指定された市有地への対策についての進捗はどうかについてでございますが、土砂災害警戒区域等の指定につきましては、土砂災害から市民の生命及び身体を守るものであり、ハード面の対策を義務づけるものではございません。　しかしながら、市有地におきましては、土砂災害による被害を防止するため、管理者として必要に応じて対策をとることがございます。一例といたしましては、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域にございます小山田小学校において、2017年度に斜面の対策工事を行っております。　次に、(4)地域の防災体制について、どの様な課題があるのか。また、その対策についてはどの様に考えているのかについてでございますが、町田市では、地域の防災活動を牽引する人材を育成するために、自主防災組織班長講習会や自主防災組織リーダー講習会を実施しております。　この自主防災組織班長講習会の課題につきましては、講習会で指導を担当いただいております消防団の各分団からも、講習会受講後に自主防災組織が実施する訓練の場において、地域防災のリーダーとしての役割を果たすことのできる方が少ないというご意見をいただいており、消防団幹部による会議におきましても、この課題を踏まえ、検討していただいているところでございます。　これを受けまして、2018年度に開催いたします自主防災組織班長講習会におきまして、班長として地域の訓練において指導いただけるよう、今まで以上に資機材に触れて操作を体験していただけるよう内容を工夫しております。講習受講者の方が地域の防災訓練において指導的役割を担えるよう、町田市といたしましても引き続き働きかけてまいります。 ○議長（若林章喜）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ありがとうございます。それでは、自席より再質問をさせていただきますが、先に、余りつれない答弁だった項目１のほうから再質問をさせていただきます。　多分わかっているとは思うんですけれども、ここ近年、所有者不明の土地というのが非常に全国的にも問題になっていまして、私がなぜ今回これを取り上げたいと思ったのかといいますと、以前ニュースで、山が崩れた際に、山が誰の土地だかわからない土地だったというケースがほかの都道府県でありまして、当然その責任の所在もわからないまま、対応については結果的に、公道とかにはみ出したりしているものですから自治体のほうで対応したというケースがあったんです。　町田市でも、やっぱり崩れかけというんですか、大雨が降った後に、木がもたれかかっていて、下の住民の家に、これ以上崩れると、なぎ倒されて落ちてくるんじゃないかということで、私は相談を受けたことがあったんです。そのときに市のほうに問い合わせをしたところ、その土地が誰の土地だかわからないので手が出せないということで、市にお断りされたケースがあったんです。　結果的に地域の方々がみんなで木を伐採して対応していただいたんですけれども、ここ近年、先ほど申し上げましたとおり、全国的にもそういったケースというのが出ていて、これは国土交通省のほうで平成29年度に出された資料によりますと、この所有者不明の土地というのは、基本的には不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地ということなんですけれども、これが、今、平成28年度の実績で、地籍調査を行ったところ、不動産登記簿上ですけれども、20％程度、これは国土交通省、法務省、所有者不明土地問題研究会、農林水産省、それぞれが調査した結果、この所有者不明の土地というのはおおむね20％ぐらいあるということで調査結果が出ているんです。　私は、やはりこういった所有者が不明だからといって何もしないというのもちょっとまずいんじゃないかと思うんです。先ほどの答弁ですと、そもそも所有者が不明の土地が町田市内の警戒区域にどれぐらい該当するのか、箇所数も含めて全く把握されていないということなので、これは非常に問題ではないかと私は認識をしているところであります。　先ほどの答弁では、東京都のほうにこれから、そういった把握をするのに協議をしていきますということで言われていましたけれども、これは全国的に見ると、国土交通省の発表した資料によると、事実、死傷事例ということで挙げられている中で、やっぱり急傾斜地の崩壊対策事業を行おうとした際に、土地が不明だということで、かなり各自治体で問題化されているケースも出てきているそうなんです。　こういう場合というのは、事例で挙がっているものを見ると、事業を行おうとしている各自治体で土地の不明者を確認する努力というのはちゃんとしているんです。そのかわり、なかなか土地の所有者が見つからないということで、結果的にその事業を行うのに時がたっちゃっているというケースはあるんですけれども、少なからずやっぱり該当した地方自治体で調査をして取り組む姿勢というのが最低限あるわけです。　今回のこの件に関しては、東京都頼みではなくて、やはり町田市でも所有者が不明の土地が警戒区域のどのようなところに何カ所あるのかしっかり把握して、所有者不明の調査をするべきじゃないかというふうに思うんです。当然東京都との協議も並行してやるのは構いませんけれども、やはり町田市のほうも積極的に調査に乗り出してほしいというところなんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　土砂災害警戒区域等に指定された区域のうち、所有者不明の土地につきましては、東京都が指定する際に事前調査の段階で所有者がわかっている土地につきましては、東京都が事前に所有者に通知をすることになっております。現時点で東京都は、町田市に情報を提供する予定はないということでございましたけれども、そのときに通知できなかった場所が、議員ご指摘の所有者不明の土地に該当いたしますので、その情報提供をいただこうと思っております。 ○議長（若林章喜）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ありがとうございます。ということは、ちょっと確認ですけれども、こういった所有者不明の土地がこの区域内のどのようなところに何カ所あるのかというのは、東京都に確認すればすぐわかるということでよろしいんですか。そうする努力というか、確認はしますということで。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　問い合わせをしたときに、現時点では予定はないということではございましたけれども、当然何らかのことがあったときに把握をしていたほうがいいのは当然でございますので、今後提供をいただく方向で、既に話はしてきております。 ○議長（若林章喜）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ありがとうございます。だったら、初めから答弁でそのように伝えていただければ、私もつれないなんていう言葉は使わずに済んだんじゃないかと思うんですけれども、ちょっとわからなかったんですが。　本来であれば町田市にどれぐらい不明者の土地があるかというのも調査する必要があるなとは思っているんですけれども、今回は防災の観点だけでさせていただきたいと思いまして、このように質問をさせていただきましたけれども、いずれにしましても、所有者不明だからといって何も危険箇所を、もう災害が起きそうだというところに市として何も手立てができないという環境はよくないのではないかと思いますので、こちらについては、これからも継続して研究課題として対応していただきたいと思います。　こちらについては意見だけでとどめさせていただきます。　続きまして、市有地の対応につきましての件なんですけれども、こちらにつきましては、私も、もう４度目ですかね、本会議でさせていただきました。こちらにつきましても、ちょうど５年前ぐらいですかね、ちょうど区域指定を東京都が始めたぐらいのときに請願が出されたんですよね。請願者の方の上の山の部分が全て市の土地で、市のほうで何か手立てをしていただけないかということで請願が出されたケースがきっかけなんですけれども、この間、３度ほど一般質問をさせていただいた中で、本会議で、その際に、指定された区域内に市有地が、現在町田市の中でどの程度あるのか調査をしているところですというところまでしか答弁をしていただけなかったんです。　おそらく2019年度までに2,000カ所ぐらい多分指定されるであろうと言われておりましたので、それに近い数、町田市の中ではこの区域に指定をされているんでしょうけれども、そのうち何カ所ぐらい市有地というのはあるか、調査は終わっていますでしょうか。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　町田市内で最終的に土砂災害警戒区域等に指定される箇所数は、東京都によりますと約2,600カ所程度ではないかと聞いております。既に2017年度までに指定されたのは、そのうち約1,700カ所になります。そのうち町田市が所有する土地にかかっておりますのは、2017年度指定分はまだ更新していないので概数でありますが、約600カ所ぐらいになると考えております。 ○議長（若林章喜）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　それで、この間、これは一番最新だと２年前に一般質問をさせていただいたんですけれども、その際に、今後、市有地で警戒区域に指定された場所につきましては、どのようなハードな対応ができるかというのを研究課題としていきますということで言われておりましたけれども、その後、この間、例えば避難場所に指定されていた小山田小学校の部分については対応されたということで言われておりましたけれども、それは多分当然だと思うんです。避難場所に指定された建物が災害が起こる可能性がある警戒区域に指定されている以上は、やはり市として何らかの対応をしないといけないというのはわかるので、それはあるんでしょうけれども、それ以外の市有地に対してどのようなハード面の対応を考えていらっしゃるのか、この２年間、どのような調査検討をしてきたのか教えていただきたいんです。とりあえずそこの答弁を。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　この２年間のことでございますけれども、各部で所管する土地、施設につきまして状況確認をしております。１つは、先ほど答弁いたしました小山田小学校の事例になります。あともう１つは、リサイクル文化センター建てかえのときに特別警戒区域の指定にかわるような措置をしたところがございます。あと、今後の話になりますけれども、大地沢青少年センターの今後についてのところでも警戒区域等の指定に関しての議論をしているところでございます。　ほかについては、多くの場所が道路ののり面や水路沿いの斜面になりまして、そちらにつきましては、現時点ではハード面の施工の予定はございません。

○議長（若林章喜）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ありがとうございます。今のお話を聞きますと、基本的に管理者が必要と認めた際にこういった対応をするということで言われておりますけれども、市有地において管理者が必要に応じて対策をしないといけないと認める基準というのは、今の答弁だと基本的には公共施設がある場所に限られるんでしょうか。それとも、それ以外の場合でも、本当にこれはちょっと山が崩れそうだとか、崖崩れが起きそうだ、土砂災害が起きそうだというときには市のほうで積極的に対応はしていただけるんでしょうか。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　基本的には、市の施設があるところで安全措置が必要な場合のものが主になると思います。現状ではございませんけれども、実際に崩れてしまう、道路の脇ののり面が崩れて、機能上、問題がある場合には施工する場合もあると考えております。 ○議長（若林章喜）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　そうでなきゃおかしいと思うんです。実際僕も土砂災害が起きた現場に行ってみましたけれども、１つはやっぱり市の土地が入っている場所が崩れているケースもあるんです。すぐ道路維持課だったかな、道路部のほうで対応していただいたケースもありますけれども、やはり市の土地が崩れて一般の市民の方の家とか、そういったところに影響を及ぼすというのはどうなんだろうなと。実際そういったことが起きて、例えば人命に被害が出たとか、財産が及ぼされたというケースになったら、やはり市だって市民側から訴えられてもおかしくないと思うんです。　だって、もう警戒区域に指定されていて、危ないから指定されるわけじゃないですか。そうじゃないケースもありますけれども。幾ら東京都が指定したからといって、その崩れそうなところを市のほうで何もしなくて、そういう災害が起きた場合に、やはり市としても何らかの責任というのは出てきてしまうと思うんです。　それはやはりよくないことだと思いますので、だから、以前から言っているように、ある程度区域に指定された土地の中で市有地が含まれている箇所については、ＡでもＢでもＣでもいいんですけれども、しっかり優先順位を決めて、確かに全部対応するというと相当なお金もかかりますので難しいとは思いますけれども、その辺はしっかり東京都と国のほうにも要望しながら優先順位というのはつけていって、必要な部分については何らかの対策をしていくという計画をしっかりつくっていくべきではないかと思うんです。それについて再度ご答弁をいただきたいんですけれども、これは５年ぐらい前からずっと言っていることなんです。ずっと同じ答弁なんです。何とかしてもらえませんか。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　それぞれの施設管理側の事情により異なりますので、市で統一的にこういう基準でということはございませんけれども、先ほどもほとんどが道路ののりだというお話しました。そこにつきましても追加で調査をするということになっておりますので、それによって必要な場合には検討するのかなと考えております。 ○議長（若林章喜）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ちなみに、どういった場合に検討をされるんですか。当然僕もいろいろ担当部のほうにも聞いたりしているので、何でこんなところが指定されるんですかという部分も僕も見たりしていて、ここは大丈夫だろうというところまで指定されているという事実はわかりますよ。でも、そうでもないところもあるじゃないですか。そういったところもあるんだから、ちゃんと優先順位をつけてしっかり対応できるような体制を市として立ててくれということなんです。　だから、それにはやはりちゃんとした基準というか、こういうところは危ないから将来的に対応しましょうとか、そういった線引きというのはしっかりつくっていくべきではないですか。もう１度答弁をください。 ○議長（若林章喜）　道路部長　福田均君。 ◎道路部長（福田均）　今のお話の中で、土砂災害警戒区域等が指定されている多くが道路と判定させていただいたんですけれども、今、道路部のほうではインフラ長寿命化計画というものを策定しておりまして、市内の土砂災害の警戒区域が指定されているところにつきまして、道路の資産調査を行っております。状況としては、５地区あるわけなんですけれども、今まだ指定がされていない南地区以外については、ほぼ調査が終わっております。　これであとは南地区が終わりました時点で、点検計画、あるいは管理計画を定めまして、その辺の計画に沿った形で考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（若林章喜）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　先ほどの土地所有者の件もそうなんですけれども、ある程度市のほうでも部署ごとでやっていると思うんです。ちゃんと初めから先ほどのような答弁があれば何もここまで言う必要はなかったんじゃないかとは思うんです。ただ、やっぱり市民の人というのは警戒区域に指定された段階で不安に思うということは忘れないでいただきたいなと。　特に上の危ない指定箇所が市の土地だとなった場合は、やっぱり市民感覚として、市有地なんだから市のほうで指定が解除されるように何らかの対策をしてほしいというのはごく一般的な感覚だと思うんです。だから、そこの不安は除くように市としても対応すべきだと僕は思いますので、ぜひ継続して、しっかり部の連携もとりながら対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　こちらにつきましては終わらせていただきます。　続きまして、地域の防災体制につきましてですけれども、先ほどご答弁でもありましたとおり、毎年リーダー講習会とか班長講習会を市のほうで行っています。私も自主防災訓練に行くんですけれども、リーダー講習会に参加している人が自主防災訓練になると、いわゆる一般的な参加者に変わっちゃうわけです。結局、消防署と消防団で対応しないといけないというのが通例――そうじゃないケースもありますよ。自主防災組織をしっかりつくっている自治会であればそんなことはないんですけれども、おおむねやっぱりそういう町内会とか自治会というのは多いんじゃないかなという感覚を私は持っております。　それがいいか悪いかという話をする前に、やっぱり根本的な話で、町内会とか自治会とか、地域ごとに防災に対する意識というのは格差があると思うんです。まずそこの格差を埋めていかなければ、そういった意識改革には、醸成にはならないんじゃないかと思っています。　少しだけ先ほどの答弁で、今後そういった部分に関しても、もっと危機感を持ってもらってというような答弁がありましたけれども、ここの防災意識の格差というんですかね、エリアごととか、町内会ごと、自治会ごとの、ここをどうやって意識変革していくか、醸成していくかというのを、そこの施策についてお伺いしたいと思います。 ○議長（若林章喜）　防災安全部長　篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦）　私も消防団員の方から、やはり地域によって格差があるとか、地域の自主防災組織の訓練で地域の方が主導的にできないとかいうようなことを多く耳にしております。まず班長講習会なんですけれども、昨年度の2017年度の実施のときに、なかなか機材を自分で扱わないという方も多くいて、そういうことも原因の１つじゃないかということをご指摘いただいております。そうしたことで、2018年度の実施に当たりましては、講習会の実施通知をした段階で、実際に資機材の操作を体験していただいて、習得をしていただく場ですということを明記させていただいております。　また、これは主に新しい、経歴の浅い班長さんを対象とした講習会でありますけれども、秋にはリーダー講習会という名前でベテランの自主防災組織の方、役員の方を中心に講習を実施してきておりますが、そこでは、今、議員からご指摘がありました地域の格差を埋めるといいますか、全体的な底上げをしながら平準化をする必要があることから、先進的に取り組みをしている自主防災組織の方の事例をご紹介するなどして、フォローアップ講習会と称しておりますけれども、やってきております。　これからも、地域の皆さんが自主防災組織のリーダーとしてしっかりとやっていただけるよう、引き続き取り組みたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ありがとうございます。確かに実際に器具を持って訓練して、使い方がわかれば、これだったら教えられるなというふうになると思いますので、そちらは引き続き頑張っていただきたいと思います。　例えば、うちの地元の町内会だと、自主防災訓練をちゃんと避難場所の小学校でやるようにしたんです。避難場所というのは町内会を結構またぐんです。そうすると、幾つかの町内会合同で防災訓練を行うようになるんです。うちの地元の小学校だと３町内会一緒の避難場所になるので、３つの町内会で一緒にやるんですけれども、１つの町内会はもう自主防災組織もちゃんとしていて、ほかは団地と、もう１つはそこまで自主防災訓練も頻繁にやっていなかった町内会なんですけれども、やっぱりそういった意識の高いところと１つの自主防災訓練を定期的にやることによって、ああ、こういうこともしないといけないんだ、あれもやらなきゃいけないんだということで、だんだん刺激になってきて、年々やっぱり参加者というのはふえてくるんです。　だから、そういった、ただ意識が高いところはそのまま意識が高いのではなくて、じゃ、そことほかの町内会とをエリアとして見て、エリアで防災訓練をする。そうすると、そこのしっかりとした意識を持ったところに刺激されて、ほかの町内会ももっとこうしないといけないとなっていくと思うんです。それで多分機運というのはどんどん醸成もしていけるんじゃないかと思いますので、そのエリア防災という観点で考えてみるのも、私はいいのではないかと思いますので、ぜひ検討してみてもらいたいと思います。　済みません、もう１点、ちょっと質問が変わりますけれども、避難行動で、要支援者の名簿というのを各町内会に出しているところと出していないところとあるんだと思うんですけれども、これも以前から僕も本会議で言わせていただいているんですけれども、なかなか名簿をもらうための講習を受けないがために、もらわないケースが結構多いんです。多分名簿がちゃんと町内会のほうに届いている自治会というのは、すごくいまだに少ないんだと思うんです。　そうすると、結局災害が起きたときというのは、市の職員がすぐに行けるかというと、そうでもないですし、消防団や消防署の職員だって人数が限られているわけですから、やはり自分たちの町内会や自治会で、地域で何とかしないといけないというふうになると思うんです。そういった場合に、この要支援者の名簿をちゃんと地域におろしておかないと、災害が実際に起きた場合に機能しないんじゃないかと思うんです。　その件について、提案はしているけれども、ずっとその件数がふえてこないという現状で、何か取り組みがあれば教えていただけないかなと思います。 ○議長（若林章喜）　地域福祉部長　神田貴史君。 ◎地域福祉部長（神田貴史）　高齢者などの地域の要配慮者対策についてでございますが、市では、避難行動要支援者名簿を消防署、警察署、町田市社会福祉協議会、民生・児童委員、そして、議員がおっしゃっているとおり、希望する町内会・自治会に提供しているところであります。　しかし、議員ご指摘のとおり、町内会・自治会への避難行動要支援者名簿の提供につきましては、希望する町内会・自治会がまだ少ない状況にございます。その状況の中、市が作成する避難行動要支援者名簿のほかに、要配慮者を把握する方法として、町内会・自治会がアンケートなどをとり独自に作成している名簿がございます。　こうした町内会・自治会が独自に作成する名簿については、大変有効なものでありますし、少しでも要配慮者を地域で把握している町内会・自治会をふやしていくということを考えまして、今年度から新たな取り組みとして、町内会・自治会が独自に名簿を作成するための手引である災害時における要配慮者把握マニュアルを自主防災組織班長講習会等にて提供してまいりたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　ぜひそういった新たな取り組みもしていますので、頑張っていただきたいと思いますけれども、その名簿を自主的につくらせるという部分につきましても、先ほどと多分同じお話になる可能性があると思うんです。町内会・自治会ごとに意識は違いますから、やっぱりつくらないところは絶対にあるんですよ。　そういった場合も含めて、先ほどのエリアで見るということもちょっと検討してみたらどうかなと思いますので、これは意見だけにとどめておきます。　それでは、済みません、あと17分になりましたけれども、項目２のほうに移りたいと思います。　今回、まちだ○ごと大作戦について質問するに当たりまして、やはり１月から始まって約半年がたちまして、さまざまなご意見等が、僕のほうにもかなり聞いておりますので、質問をさせていただければと思ったんですけれども、まず大もとのそもそもの話で、まちだ○ごと大作戦というのは、いわゆる市民参加型の地域活性化事業として位置づけるのであれば、やはり多くの事業を行って、多くの市民を巻き込んでもらうというのが一番の目的かなと思いました。　先ほどの質問でご答弁があったとおり、３年で300件の目標を掲げられていると言っているんですけれども、それに比べると開始から半年で、今のところ実績が１件ということで、次回の実行委員会には20件程度上がってくるということで、これからふえてくるんでしょうけれども、なかなかちょっと目標に行くにはスタートダッシュがちょっと難しかったのかなと思うんです。その課題の中で、私もいろいろ意見を伺っていますと、先ほど答弁でもありましたとおり、なかなかスピーディーに事が進まないというのが１つあると思うんです。　このまちだ○ごと大作戦の規定で、１回事業を始めてしまったものに関してはたしか補助金が出ないんです。やっぱり３カ月、４カ月に一遍の実行委員会と戦略会議だと、なかなか事がスピーディーには進まなくて、事業実施がもう間近に迫ってしまうというケースがあると思うんです。　総じてなんですけれども、やっぱり臨機応変さというのはすごくこの事業は必要かなと思いまして、そういった部分においても、やはり事業は実施してしまっていますけれども、もうエントリーもして企画書も提出しているのであれば、しっかり補助を出してあげるとか、そういった臨機応変さというのが必要じゃないかと思うんですけれども、その件についてのご意見をいただきたいと思います。　あともう１点が、今３分の１ずつ、３カ年で助成がおりると思うんですけれども、金額が。もともとのまちだ○ごと大作戦の背景には、オリンピックとかワールドカップというのがありますよね。それにひもづいて地域の活性化をさせるというのも目的に一理あると思うんです。　となると、やはり一発事業というのも中には当然出てくると思うんです。オリンピックに絡めて１つ大きいイベントをやろうとか、ワールドカップに合わせて１つ大きいイベントをやろうとかというケースもあるんですけれども、それは、今回のまちだ○ごと大作戦だと常に３分の１しか出ないんですよね。一括ではちょっと出ないようになっていると伺っているんですけれども、そこの部分も、やっぱり臨機応変さが必要かなと思っていまして、そういった事業に関しては、補助金を３分の１ずつではなくて一括で出すということも検討のうちに入れたほうがいいんじゃないかと思っております。　幾つかあるので、ばあっと言っていきますけれども、あとは多分これから出てくる事業で、以前、町田市のほうでやっていた事業で、何らかの事情でポシャってしまった事業とか、市のほうで市民から提案をされて突っぱねた経緯がある事業とか、さまざま多分、やっぱり市民がやりたいことというのは、ほかにもやったことがあるような事業もこれからいっぱい出てくると思うんです。　そういった場合に、実行委員会に上がってから、こういうのは前にもやっていたからだめだというんじゃなくて、それは事前に事務局の市のほうでしっかり調査をしてもらってやってもらいたいと思うんです。　やっぱり基本的には実行委員会に上がってきたものは、よっぽどじゃない限りは実行するというスタンスのほうが僕はいいと思うんです。今のところ実績でも多分取り下げというんですかね、ペンディングになっている事業も幾つか出てきているというのは聞いているんです。いろいろ要因はあるんでしょうけれども、極力やっぱり上がってきたものは実行に移すというスタンスで町田市のほうはいてもらいたいなというのがすごくあるんですね。　そこの部分について、やはり事務局の業務の１つとして、かつてそういった事業があったのかどうか、どういう事業の経緯でその事業が以前なくなってしまったのか、そういったところまでしっかり調査をしてもらいたいと思います。　最後に、継続性というのがあるかと思うんですけれども、これは来年、例えば２年目で提案しても、３年目、再来年提案しても、そのまま３分の１ずつなので、継続性という意味では１回やって、もう補助金はおりなくて、継続性で次の年は自分たちでやってくださいとなっていくわけなんですけれども、なかなかそういった意味では難しい事業なのかなと思っていまして、その辺をちょっと臨機応変に、３年以降も町田市の地域の活性化に資する事業と判断できるものに関しては、ある程度市のほうとしても対応ができないかと思っているんです。　幾つか挙げさせていただきましたけれども、その辺についてのご見解をいただければと思います。 ○議長（若林章喜）　広報担当部長　若林眞一君。 ◎広報担当部長（若林眞一）　まず１点目の臨機応変というところでございますが、５月１日に実行委員会の総会を行いまして、判定、評価の報告をいたしました。その際、まちだ○ごと大作戦の趣旨を確認いたしました。多くの提案をいただくようまちだ○ごと大作戦の趣旨や制度を周知しまして、市民の取り組みの様子の情報発信を行いまして、実行委員会と行政が一緒になって市民の皆さんの提案に寄り添って、できるだけ実現していくようにサポートしていくことを確認いたしました。そういった意味では、四角四面の回答ではなくて、相談内容に応じて対応していきたいというふうに考えております。　２点目におっしゃっていました補助金が３分の１じゃないかというところでございますが、実は３分の１ではなくて、例えば３年であれば初年度が４分の３の補助、２年目が３分の２の補助で、３年目が２分の１の補助という形でだんだん少なくなっていうような形にはなっております。　先ほど議員のほうからオリンピックとかのために一発、１回だけというお話もあったかと思います。それにつきましても、お話を聞かせていただきながら支援をさせていただきたいと思っています。一発だから駄目とかいうことではないです。　ただ、やはり地域が絡んでいくとか、例えば継続性を持たせたいというのは基本の考え方としてございますので、それを踏まえた上でのご相談になるかと思います。　お金につきましても、そういった意味では順繰りに減ってはいきますけれども、そういう形になります。　３点目、過去にやっていたものについてのお話でございますが、こちらも過去やっていたからだめだよということではなくて、やはり過去やっていた事業としましても、例えば、対象の範囲を広げるとか、やる事業についてさらに多くの展開を見込めるというようなところをご相談させていただきながら、実施に向けていきたいと思っております。　何が何でもだめではなくて、先ほどもご説明させていただいたところですが、やはり提案していただいたのはできる限りやっていきたいというのが基本にございます。　４点目にございます継続性のお話でございますが、まちだ○ごと大作戦につきましては、多様な実施主体がみずからやってみたい夢の提案を賛同者や協力者の応援を得ながら実現を目指す取り組みでございます。実行委員会が行う資金支援というのは100％の資金援助ではございません。自己負担が必要となる制度となっております。　これは、事業の実施に向けた仲間づくりを進める中で協賛金を募ったり、参加料などの徴収による自己財源の確保にも努めていただくことをお願いして、事業の継続に当たっての自立性を高めていくことを期待しております。　そういった意味では、この３カ年で基礎体力をつけていただいて、全部の事業は難しいかもしれませんが、まちだ○ごと大作戦終了後も取り組みを継続していただけるものと考えております。　また、支援そのもの、お金にかかわることではないかもわかりませんけれども、まちだ○ごと大作戦終了後は、市役所の中にも地域活動を支援する部署というのがございますので、そういった担当部署に引き継ぎを行いながら、翌年以降も事業が継続できるように対処していきたいと考えております。 ○議長（若林章喜）　25番　戸塚正人議員。 ◆25番（戸塚正人）　わかりました。最後にしますけれども、やはり市民がふだんこんなことをやったら町田のためになるんじゃないかとか、町の活性化につながるんじゃないかというところが根本なので、継続性を３年で区切るというのは、全部の事業をずっとやり続けさせろとは言いませんけれども、この制度上だと、ある程度イベントなれしている方々じゃないとなかなか回っていかないのかなというのがあるんです。　じゃなくて、今回の趣旨というのは、普通のと言ったら語弊がありますが、一般の市民の方々がふだん持っている夢、こんなのをやったらおもしろいよねという夢を実現させるというのが、このパンフレットにも、あなたの夢をみんなで実現しようと書いてある。ここが多分、僕はこの事業の根本だと思いますので、普通の、ふだんからイベントとかをやっていない方々こそ、ずっと事業に、イコール町田という地域に参加していくようにするのが一番の趣旨じゃないですか。　だから、そこのそういった方々に視点は当てるべきかなと思うんです。イベントなれしている方というのは協賛の募り方も知っているし、どうやったらこのぐらいの予算でどの規模でできるかというのがわかると思いますけれども、普通の方というのは、ただやりたいなというのを実現したいというふうにして、本来の趣旨にのっとってやった方というのは、必ずしもそういうふうにはならないと思います。協賛金を取らなきゃできないとか、参加料を取ればできるとかと言われても、なかなか、じゃ、どうやったらできるんだというところでやっぱり時間がかかってしまうのかなというのは、僕はいろんな方々に聞いていて思ったので、その辺は、やっぱり市のほうも見る視点というんですか、レベルはそっちのほうに合わせて事業のやり方というのを組み立てるべきかなと。　じゃないと、どんどん実施していくというのはできないし、目標だって１年間に100件でしょう。半年で１件ですから、ことしは正直難しいですよ。そういうレベルですから、もう少しそういった視点を持ってどんどんやってもらう、極端な話、事業費ゼロでも、まちだ○ごと大作戦として、この事業をやってくださいでもいいじゃないですか。だから、そのぐらい市民を１人でも多く巻き込んで、まちだ○ごと大作戦事業を１件でも多くやっていくという視点が非常に大事なのかなと思いますので、その件だけ、最後にご意見させていただいて、一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（若林章喜）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　時間がないところを済みません。２点ございます。　１点は、この前の実行委員会でも申し上げたことでありますが、今紹介がありました実行委員会なんですが、一昨年、このまちだ○ごと大作戦を提起というか、提案したときに、ある地区の連合の会長さんが、「今までもやりたいことはあった。ただ、規制がたくさんあってできないんだ。今度はその規制がなくなるのかね」と、こういう単刀直入の。この規制というのは、東京都の行政領域であれば警視庁ですよね、交通も含めて。それから、消防。それから、今度は市になりましたが、保健所、こういう規制があってできないことがたくさんある。　全てこれは公衆の生命財産、安全、健康を守るための規制ですから、それがだめだと言っているわけじゃないんですが、その間で何かできないかという、つまり我々自身が安易に公の利益のために規制をするということの考え方を反省しなきゃいけないというか、変えなきゃいけないというのが一番大きなポイント、今回のポイントはそこにある。やっぱり今までやってみたいことができなかったという歴史をしょっているわけです。　もう１つは、これは私の今回の考え方ですが、一番最初の原点にもう１回戻って、原則であれば、私は最初のときからずっと同じお話をしているんですが、新しい人を見つける、新しいつながりをつくる、新しい地域の事柄を始める、感動をつくる、新しい交流をつくる、こういう全て新しいというのが上に、前についていないと、これは意味がないんですね。　そういう意味では、今までと同じ顔――大変申しわけない表現ですが――がというのは、やっぱりちょっと違うのかなというふうに思いますので、そういう意味で、ちょっとまだ半年で１件というご批判をいただいておりますが、何とか新しいというところは守りつつ、数をふやしていきたいというふうに思っております。 ○議長（若林章喜）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　あす６月13日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後６時13分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　若　　　林　　　章　　　喜　　副議長　　　佐　　　藤　　　和　　　彦　　署名議員　　三　遊　亭　　　ら　ん　丈　　署名議員　　戸　　　塚　　　正　　　人...

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

町田市議会 2018-06-12 平成３０年 ６月定例会（第２回）－06月12日-02号

町田市議会 2018-06-12
平成３０年　６月定例会（第２回）－06月12日-02号