町田市議会 2017-09-11
平成２９年総務常任委員会（９月）－09月11日-01号
議事係長 新井亮介
調査法制係長 堀場典子
担当 三田村美子
６ 速記士 小島由佳里（澤速記事務所）
７ 事件 別紙のとおり
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総務常任委員会審査順序
平成２９年（２０１７年）
９月８日（金）午前１０時
９月１１日（月）午前１０時
第１委員会室
１ 政策経営部
（１）行政報告 町田市
公共施設再編計画の策定にあたっての意見募集の実施結果について
（２）請願第 ８ 号 市民生活に根ざした「
公共施設再編計画」の策定を求める請願
（３）第 ５１ 号議案 平成２９年度（２０１７年度）町田市
一般会計補正予算（第２号）
（４）認定第 １ 号 平成２８年度（２０１６年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
２ 財務部
（１）第 ５７ 号議案 町田市市税条例の一部を改正する条例
（２）第 ５１ 号議案 平成２９年度（２０１７年度）町田市
一般会計補正予算（第２号）
（３）認定第 １ 号 平成２８年度（２０１６年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
３ 経済観光部
（１）第 ５１ 号議案 平成２９年度（２０１７年度）町田市
一般会計補正予算（第２号）
（２）認定第 １ 号 平成２８年度（２０１６年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
４
農業委員会事務局
（１）認定第 １ 号 平成２８年度（２０１６年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
５
選挙管理委員会事務局
（１）認定第 １ 号 平成２８年度（２０１６年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
６ 監査事務局
（１）認定第 １ 号 平成２８年度（２０１６年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
７ 総務部・会計課
（１）第 ５６ 号議案 町田市
個人情報保護条例の一部を改正する条例
（２）認定第 １ 号 平成２８年度（２０１６年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（３）行政報告 社会保障・税番号制度における情報連携の開始について
８ 議会事務局
（１）第 ５１ 号議案 平成２９年度（２０１７年度）町田市
一般会計補正予算（第２号）
（２）認定第 １ 号 平成２８年度（２０１６年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
９ 特定事件の
継続調査申し出について
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午前10時 開議
○委員長 ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
９月８日に続き、当
総務常任委員会に付託されました案件について審査を行います。
△第51号議案（
経済観光部所管部分）
○委員長 第51号議案を議題といたします。
本案のうち、
経済観光部所管部分について提案者の説明を求めます。
◎
経済観光部長 第51号議案 平成29年度（2017年度）町田市
一般会計補正予算（第２号）のうち、
経済観光部所管分につきましてご説明申し上げます。
今回の補正予算では、東京都が新設した補助制度を活用し、
商店会ステップアップ応援事業を実施します。また、
企業等立地奨励金の
交付対象企業に指定した２社に対する奨励金を計上しました。
補正予算書の10ページ、11ページをごらんください。
初めに、歳入予算でございます。
第15款、都支出金、項の２、都補助金、目の５、商工費都補助金、節の３、
商店街ステップアップ応援事業費補助440万7,000円は、
商店会ステップアップ応援事業に対する東京都の補助金です。
続きまして、第20款、諸収入、項の６、雑入、目の６、雑入、節の１、雑入、新元気を出せ
商店街事業補助金返還金16万7,000円は、2011年度の新元気を出せ
商店街事業補助金により取得した財産の処分に伴う返還金です。
20、21ページをごらんください。
次に、歳出予算でございます。
第７款、商工費、項の１、商工費、目の１、
商工業振興費、節の13、委託料440万7,000円は、
商店会ステップアップ応援事業において、各商店会へ訪問、ヒアリングを行うための
巡回相談委託料です。
節の19、負担金補助及び交付金248万9,000円は、
企業等立地奨励事業において、
企業等立地奨励金の
交付対象企業に指定した、新
日本電子株式会社及び
マイクロテック・
ラボラトリー株式会社の２社に対する奨励金です。
節の23、償還金利子及び割引料８万3,000円は、新元気を出せ
商店街事業補助金返還金のうち、都補助金分を東京都へ返還するものです。
大変恐れ入りますが、６ページにお戻りください。
第２表、
債務負担行為補正です。上から３番目の
企業等立地奨励事業でございます。今回交付する
企業等立地奨励金は、
企業等立地奨励金Ⅰ型の事業所の増設に該当するものであり、対象税目の２分の１相当額を３年度間交付することから、
債務負担行為を設定しました。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 それでは、
商店会ステップアップ応援事業についてお伺いしたいと思います。これは本当に今の現状からすると、大変重要な事業だと思っているんですが、まず商店街の方々から声は聞いていると思いますけれども、商店街に加盟するに当たって、やっぱりチェーン店とか、ほかに本社を置いているところが、これは昔からでありますけれども、なかなか加入していただけなくなっている。それで成瀬もそうなんですが、特に中心街はかつて商店会員だった人が、どうしても収入のことを考えてテナント化してしまっているというか、担い手不足というよりも現状の中でなかなか店舗を維持していけなくてテナントになって、そこにチェーン店が入って、チェーン店の人がなかなか商店街に入ってくれないという、そこが一番の現状になっていると思うんですけれども、その辺の支援というか、
中小企業診断士とか、経営診断士とか、相談員が入るんだと思うんですが、どういった形でその辺をヒアリングして、その問題解決につなげていくのかお伺いしたいと思います。
◎
産業観光課長 今回補正予算で計上させてもらった事業におきまして、市内45の商店会全てにおいてヒアリングを実施する予定です。都合２回ですね。その中では、藤田委員からも意見がありましたけれども、チェーン店のお店に対する問題だとか、いろいろあるかと思います。商店街によってはさまざまな問題を抱えておりますので、そういったものも含めながら今回の
ヒアリング調査をして、次年度以降にそれに対する対応策というものを商店会とともに考えていきたい、そういうふうに思っております。
◆藤田 委員 ぜひその辺をお願いしたいと思いますし、
商店街活性化の中でまちづくりもそうなんですけれども、とにかく商店街、商連も含めて加入していただくというのが一番の活性化になってくると思いますので、その辺をこの予算の中で十分ヒアリングして、問題解決策を探っていただければと思います。これは意見とさせていただきます。
◆若林 委員
企業等立地奨励事業についてなんですけれども、この２社に決まった経緯、例えば相談が数年前からあったのかだとか、そういったものを教えていただければと思います。また、事業着手後、税額が確定する前に概算払いで交付するという非常に手厚い補助なのかなと思っていますが、この概算払いで例えば減った状況とかふえた場合というのは、そういった交付額が決定した際には戻すという形なのかどうかということをお聞かせください。これによって、また雇用だとか、どういう状況が見込まれるのかというのも教えていただければと思います。
◎
産業観光課長 ３点いただきました。１点目の２社が決まった経緯ということなんですけれども、１社につきましては数年前から相談をいただいておりまして、やっと現実に実を結んだということです。
マイクロテック・
ラボラトリー株式会社につきましては、つい最近お問い合わせをいただきまして決まったということで、これは新しい物件になっております。
それと概算払いに係るところなんですけれども、税の額が確定した段階でそれに応じて精算をしていくということで、増減に合わせて精算ということになります。
それと、３点目の雇用につきましては、先日の本会議でも説明させてもらったところがありますけれども、基本的に町田市民を雇用していただきたいという思いはあるんですけれども、それは計画段階でそういう形で明記はされています。あと、実際の雇用ができるかどうかについては、これから求人とか、そういった中で決まってくるのかなと。いずれにしても雇用はふえるというふうには考えております。
◆若林 委員 数年前から相談とか、今回来たということなんですけれども、この補助があったのがポイントだったというのを感じるのかどうか、この補助というか事業の効果をどのようにはかっているのか、今後どういうふうに考えていくのかというのを教えていただければと思います。
◎
産業観光課長 どこまでインセンティブに働いているかというところが少し見えないところはあるんですけれども、今回の２社につきましては、既に町田に事業所等があった会社になります。そういった意味で、町田でもこういう支援があるのであれば、さらに町田にという考えがあったかもしれないんですが、その辺はちょっとわからないです。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
経済観光部所管部分の質疑を終結いたします。
△認定第１号（経済観光部・
農業委員会事務局所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、経済観光部及び
農業委員会事務局所管部分について、一括して担当者の説明を求めます。
◎
経済観光部長 それでは、認定第１号 平成28年度（2016年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、
経済観光部所管分につきまして、ご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の39ページ、40ページをお開きください。
第13款、使用料及び手数料は、39ページ、40ページに掲載しています。
第14款、国庫支出金は、51ページ、52ページに掲載しています。
第15款、都支出金は、71ページから74ページに掲載しています。
第16款、財産収入は、81ページから84ページに掲載しています。
第20款、諸収入は、91ページ、92ページ及び95ページから106ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
229ページ、230ページをお開きください。
第５款、労働費、項の１、労働諸費、目の１、労働諸費は、229ページから232ページに掲載しています。
第６款、農林費、項の１、農業費、目の２、農業費は、231ページから234ページに掲載しています。
目の３、
北部丘陵整備費は、233ページから236ページに掲載しています。
第７款、商工費、項の１、商工費、目の１、
商工業振興費は、235ページから240ページに掲載しています。
以上が
歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続きまして、
経済観光部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいて説明させていただきます。
初めに、産業観光課、
商工業振興費、観光事業の
事業別行政評価シートについてご説明いたします。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の274ページ、275ページをお開きください。
本事業は、町田の魅力を多くの人に知ってもらい、体験してもらい、感じてもらうための取り組みを通じて、市内で観光を楽しむ人をふやし、市民が地域に愛着を感じ、来訪者にとっては何度も訪れたくなるような町を実現することを目的としています。
最初に、「Ⅱ.2015年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」についてご説明します。
ここでは、町田市内に宿泊する
外国人観光客の
受け入れ環境を整備することが求められていることや、戦略的な
観光まちづくりを進めるため、町田市の観光施策の基本的な方向性を示す指針が必要であることを挙げました。
次に、Ⅲ.2016年度の「事業の成果」についてご説明します。
観光入込客数は、まだ2016年度の調査結果が出ておりませんが、近年は増加傾向にあります。
観光案内ホームページについては、引き続き内容の充実を図った結果、ページへの訪問者数は前年度から１万9,000人増の28万3,000人となりました。また、
外国人観光客の
受け入れ環境を整備するため、
英語版町田観光ガイドマップを作成するとともに、町田駅周辺３カ所に無料Wi-Fiを整備しました。さらに、観光を軸として、市民と行政が協働で町の活力を維持向上させるための指針となる町田市
観光まちづくり基本方針の策定検討を行いました。
次に、「Ⅳ.財務情報」についてご説明します。
まず、
「①行政コスト計算書」の主なものとして、物件費については、
シティセールス活動業務委託料と無料Wi-
Fi環境整備業務委託料がございます。補助費等については、
観光コンベンション協会補助金と
町田さくらまつり負担金がございます。また、行政収入については、
区市町村インフラ整備支援補助金や
国際版画美術館駐車場管理負担金がございます。
続きまして、シートの右側の「
④貸借対照表」をごらんください。
固定資産のうち、その他の固定資産については、
観光コンベンション協会基金への出資金でございます。
次に、「Ⅴ.
財務構造分析」及び「Ⅵ.個別分析」についてご説明します。
財務構造分析では、行政費用の性質別割合と事業にかかわる人員の配置状況を示しております。
個別分析では、観光入込客数と
観光案内ホームページ訪問者数の推移を記載しております。なお、東京都が実施した2016年の
観光客数等実態調査の結果がまだ出ていないため、2016年の観光入込客数はグラフに反映されておりません。
最後に、「Ⅶ.総括」の「②2016年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」についてご説明します。
町田市
観光まちづくり基本方針に基づく具体的な事業を、
観光まちづくり関連事業として取りまとめる必要があります。また、観光入込客数、旅行消費額などの数値化できるものを目標値として設定し、事業の進捗管理を行う必要があります。
以上が観光事業の
事業別行政評価シートのご説明となります。
続きまして、農業振興課、農業費、
ふるさと農具館事業の
事業別行政評価シートについてご説明します。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の288ページ、289ページをお開きください。
ふるさと農具館は、昔から使われてきた農機具や資料を収集し、保管、展示を行うことにより、当時の農家の生活の様子を紹介し、昔の農業と触れ合うことなどを目的として、事業を行っています。
最初に、「Ⅱ.2015年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」についてご説明します。
展示室であるふれあい館内にリピーターが訪れるようにすることや、老朽化している建物の適切な管理のほか、
薬師池公園四季彩の社北園の開園に合わせた施設の魅力向上を挙げています。
次に、Ⅲ.2016年度の「事業の成果」についてご説明します。
町田市の農業について、野菜の栽培や畜産農業の写真を用いたパネルを活用して紹介しました。また、周辺の畑で栽培、収穫した菜種から、昔ながらの手法で菜種油を絞る実演を毎月行いました。「すがたをかえる たべものしゃしんえほん14 油ができるまで」が出版され、
ふるさと農具館の油絞りが掲載されました。一方、ふれあい館の入館者数が717人、
施設利用者数が192人減少しました。
次に、「Ⅳ.財務情報」についてご説明します。
まず、
「①行政コスト計算書」の主なものとしては、物件費です。物件費については、
ふるさと農具館管理運営委託料が大半を占めています。
続きまして、シートの右側の「
④貸借対照表」をごらんください。
資産は、固定資産のうち事業用資産で、
ふるさと農具館の建物です。
次に、「Ⅴ.
財務構造分析」では、行政費用の性質別割合と事業にかかわる人員を示しています。
「Ⅵ.個別分析」では、施設の利用者数の推移を示しております。
最後に、「Ⅶ.総括」の「②2016年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」について説明いたします。
まず、
薬師池公園四季彩の杜北園の開園に合わせて、施設の魅力向上を目的とした機能拡充等を検討する必要があります。また、施設の入館者数を伸ばすためにも、展示がえや企画による積極的なＰＲが必要です。
最後に、
北部丘陵整備課、
北部丘陵整備費の
課別行政評価シートについてご説明いたします。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の294ページ、295ページをお開きください。
自然環境や生活の豊かさが重要になるこれからの社会において、北部丘陵の資産は大きな可能性を秘めています。この資産をさらに磨き、北部丘陵の価値を高めて将来へ引き継いでいくことが、活力ある地域の発展へとつながるものと考えられます。この貴重な資産の維持や保全活動、そして営農環境の向上等を進めることが所管する主な業務となっております。
最初に、「Ⅱ.2015年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」についてご説明します。
農地や農道の整備計画に基づく整備を実施し、計画的な活用を図っていく必要があることや、（仮称）町田市
北部丘陵活性化計画アクションプランを策定し、具体的な実施事業を明確にする必要があることを挙げました。
次に、Ⅲ.2016年度の「事業の成果」についてご説明します。
町田市市有地の活用面積は、１ヘクタール増加し、40.6ヘクタールとなっています。また、農道の整備を188メートル行い、総延長は3,144メートルとなりました。
次に、「Ⅳ.財務情報」についてご説明いたします。
まず、
「①行政コスト計算書」の主なものとしては、物件費と維持補修費があります。物件費については、（仮称）町田市
北部丘陵活性化計画アクションプラン策定業務委託等があります。また、維持補修費については、主に農地、農道の整備、舗装工事であり、農道工事の規模の減少等により減少しております。
続きまして、シート右側の「
③貸借対照表」をごらんください。
資産の主なものは、事業用資産として土地があり、約100ヘクタールの山林や農地を所有しております。
次に、「Ⅴ.
財務構造分析」では、行政費用の性質別割合と事業にかかわる人員を示しております。
「Ⅵ.個別分析」では、維持補修費及び市有地の活用面積の推移を示しています。
最後に、「Ⅶ.総括」の「②2016年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」について説明します。
北部丘陵活性化計画アクションプランに位置づけた事業を着実に実施し、成果を上げるため、検討委員会での意見等を参考にして、各事業の進捗状況を点検、評価し、改善していく必要があります。また、
北部丘陵活性化計画アクションプランの重点事業に掲げられている山林活用について、具体的な実施内容の検討が必要です。さらに、北部丘陵を取り巻く環境変化に対応するため、次の計画改定に向けた課題抽出を、2017年度から始めます。
平成28年度町田市
一般会計決算のうち、
経済観光部所管分についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
◎
農業委員会事務局長 引き続き、平成28年度（2016年度）町田市
一般会計決算のうち、
農業委員会所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の45、46ページをお開きください。
第13款、使用料及び手数料は、45、46ページに掲載しております。
第15款、都支出金は、71、72ページ、79、80ページに掲載しております。
第20款、諸収入は、95、96ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
231、232ページをお開きください。
第６款、農林費、項の１、農業費、目の１、
農業委員会費は、231、232ページに掲載しています。
以上が
歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続きまして、
農業委員会事務局の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいて説明させていただきます。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の296、297ページをお開きください。
最初に、「Ⅰ.組織概要」のうち、組織の使命です。
新鮮な農産物の供給、防災空間の確保、良好な景観の形成など多面的な役割を持つ農地の保全と利用促進に向けた取り組みを進めるとともに、農家が意欲的に農業経営に取り組めるように農業活動を支援することです。また、農地法に基づき、
各種事務処理などを迅速かつ正確に行うことです。
次に、「Ⅱ.2015年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」についてご説明いたします。
農地利用最適化に向け、遊休農地の解消を推進するために、
農地パトロールの強化を行い、
農地バンク登録をふやしていく必要があります。
次に、Ⅲ.2016年度の「事業の成果」についてご説明します。
遊休農地が1.2ヘクタール解消されました。また、農地バンクの登録面積は0.1ヘクタール減少しましたが、農業者にあっせんしている農地面積は１ヘクタール増加しております。
次に、「Ⅳ.財務情報」についてご説明いたします。
まず、
行政コスト計算書の主なものとしては、都支出金と補助費等があります。都支出金は国から交付される
農業委員会費補助があります。また補助費等につきましては、主に東京都農業会議に対する負担金となっております。
次に、「Ⅴ.
財務構造分析」では、行政費用の性質別割合と事業にかかわる人員を示しております。
「Ⅵ.個別分析」では、
農地あっせん面積と
農地バンク登録面積を示しております。
最後に、「Ⅶ.総括」の「②2016年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」について説明いたします。
農地利用最適化のために、遊休農地の解消をすることが引き続きの課題となります。農地バンクの登録をふやすためにも、
農地あっせん事業の周知について、新たな方法を検討する必要があります。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆戸塚 委員 何点か伺わせていただきます。
まず、課別・
事業別行政評価シートの272ページの主な増減理由のところで、
にぎわい空間創出推進事業の見直しでイベント企画の運営委託料、またユニットハウス借上料が減少したということでありますけれども、これは具体的にはどういう話なのか教えていただきたいと思います。その辺の検証も含めて教えていただければと思います。
あと、例年言っている話なんですけれども、新元気を出せ商店街事業の部分で、今後、日常の商店街の活性化についての助成も検討していただきたいなというのを言っていたと思うんですけれども、その検討結果を教えていただきたいと思います。
あと、273ページの町田ターミナルプラザと原町田一丁目の駐車場です。こちらの有形固定資産の減価償却率の推移が載っておりますけれども、86％と93.5％とかなり高い域まで来ていますが、これは100％になった場合に、今後どうしていくかというのは何か検討されているのかどうか教えていただきたいと思います。
とりあえず、以上でお願いします。
◎
観光まちづくり担当課長 まず、
にぎわい空間創出推進事業の削減についてご説明を申し上げます。まず、イベント企画運営委託料ですけれども、これは、2014年度「町田シバヒロ」がオープンしたときですけれども、オープニングイベントをイベント委託ということで実施しました。翌年、2015年度につきましては、１周年イベントということで実施しました。昨年度になりますけれども、同じようにイベントを実施しようと考えておりましたが、３月の終わりから５月の始めにかけるラーメンイベントなんですけれども、イベント事業者のほうがみずから実施するというお話をいただくことができまして、市からの委託料なしにイベントを実施したということになります。
もう１点、ユニットハウス借上料ですけれども、「町田シバヒロ」のオープン以来、秋に大型の食のイベントを幾つか連続で実施しておりましたけれども、これにつきましても今お話ししましたラーメンイベントですが、ユニットハウスに関しても事業者のほうが持つということで実施していただけるということになりましたので、この分を削減しております。
◎
産業観光課長 私から２点お答えさせていただきます。
１点目が商店街に対する日常的な支援の検討なんですけれども、この検討につきましては、補正予算でもご説明させていただきましたが、各商店会の実情をヒアリングさせていただきまして、それに合った支援をこれから検討していきたいと考えております。
もう１点が、駐車場及びプラザ町田の件になります。100％になった場合ということなんですけれども、100％になったからすぐ施設が使えないということではないんですけれども、それを見据えた中で、今後どうしていくのかということは検討していかなければいけないのかなと考えております。
◆戸塚 委員 ありがとうございます。
にぎわい空間創出推進事業の件で、先ほど課長が言っていらっしゃったイベントの件で、ちょっと気になった点があったので、イベント等をやった後に相当芝が傷んでいますよね。いろんな方が来られてだと思うんですけれども、その後の原状復帰の費用はどういうふうになっているんでしょうか。終わった後に市民から苦情が来るケースが多く見られるんですよね。ふだん芝の利用をされている方々から、ああいうイベントをやった後は相当芝が剥がれて使えないんだと言われています。原状復帰するのに、また何カ月か芝が使えなくなったりするケースもあると思うんですよね。そういった意味で考えると、芝の使い方については、市としてもある程度考えないといけないのかと思っているんですけれども、その辺はどのようなお考えなんでしょうか。
あと、ターミナルプラザと原町田一丁目の駐車場の件なんですけれども、このまま推移を続けていくと、そう遠くない段階で使えなくなるということはないにせよ、ある意味、市として、転機として、今後どのようにリニューアルしていくか、施設の考え方を変えていくかというのは方向性として、方針として必要になってくるのかと思うんですけれども、その辺の見解はどのようにお考えなんでしょうか。
◎
観光まちづくり担当課長 まず、「町田シバヒロ」のイベント後の芝生の状態についてご質疑いただいております。一昨年度までは、イベントの後に市で修繕費を支出して、芝生の補修をしていたということがありますけれども、昨年度からは、大きなイベントにつきましては、芝生のメンテナンスをする春から夏にかけての時期及び秋から冬にかけての時期、その前にイベントに入っていただくようにして、そうしますと年間の芝生の管理の中で、ちょうど芝生メンテナンスをする時期の前にイベントがありますので、傷んだ芝生をプラスのお金をかけないで修復することができるということで、補修の時期をずらすことによって解消しているという状況がございます。
あと、芝生の使い方ですけれども、とはいえ大きなイベントの終わった後、芝生が傷んでおりますけれども、実際の「町田シバヒロ」の利用者数ですけれども、2014年度当初、年間17万人だったものが、昨年度につきましては32万人とふえております。芝生をこのように使ってくださいということをお客様にお話するのはなかなか難しいところではあるんですが、「町田シバヒロ」の利用者数については、このあたりが限界なのかと思っているところなんですけれども、個別に芝生を傷まないようにといっても、実際大勢のお客様もいらっしゃっていますし、お子様もいらっしゃいますので、お客様に遠慮していただくというんですか、それはちょっと難しいかと思っております。
◎
産業観光課長 まず、１点目のターミナルプラザの件につきましては、ターミナルプラザはバスセンターとしても使っているということと、東急電鉄との共有の建物ということになっていますので、バスの部分については、今、都市づくり部でもバスの再編だとか、そういったところを検討しておりますので、その辺の推移を見ながらあわせて検討していきたいと。同時に東急電鉄ともお話はしていきたいと思っています。
もう１点の原町田一丁目駐車場につきましては、こちらは都市施設にもなっておりますので、基本的に町田市の南の玄関口ということで、駐車場をなくすということは多分できないんだろうなと。するつもりもないんですけれども、できないという中で、ある一定の時期で更新をしていかなければならないと考えています。ただもう一方で、これも都市づくり部で原町田一丁目地区の再整備の考え方、構想というものも並行して検討しておりますので、その辺の進捗を見ながら、あわせてこちらも検討を進めていきたいと思っています。
◆戸塚 委員 わかりました。
続きまして、275ページの観光入込客数の部分なんですけれども、こちらの検証はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。例えば28万3,000人に上がってきてはいるんですけれども、その詳細というのは、どのような施設に観光に行っているとか、そういったところは確認できているんでしょうか。そこの部分を教えていただきたいと思います。
それから、283ページです。文化交流センターの稼働率の部分で、今回、特に夜間にケータリング事業を強化して、何とか30％に行ったということなんですけれども、これは今後に関しては、この利用率の向上というのはどのようにしていくおつもりなのか。また、それ以外の午前、午後の部分に関しても、当然そんなに高くはない水準で来ていると思うんです。午後は60％を超えて、そこそこなのかもしれませんけれども、全体として見ると利用率は改善傾向にはあるものの、そこまで高い水準じゃないんですけれども、これをどうやって上げていくのかというのは、このままケータリングの事業を強化していけば改善されるものなのか、それとも、ほかのことを2016年度に検討していれば教えていただければなと思います。
◎
観光まちづくり担当課長 観光事業の観光入込客数についてご質疑をいただいております。まず、入り込み客数の検証ですけれども、実際課別・
事業別行政評価シートに544万人、607万人という数字が出ておりますけれども、これをどういうふうに評価するというのは、正直言って今の時点ではきちっと検証ができていない状況があります。その中で、この５月に
観光まちづくり基本方針を策定いたしましたけれども、12月に観光の関係の数値目標を立てるというお話をさせていただきました。この入り込み客数も数値目標を立てるうちの大きな１つの指標になろうかと思います。その中で、将来的にどういった形の数値を目指していくのかというところは検証していきたいなと思っております。
また、607万人の内訳ですね。28万3,000人ではなくて607万人の内訳になるかと思います。こちらの数値を出すに当たりましては、市内の観光施設の実際の入り込み数、あとはイベントの入り込み数を集計しまして、東京都に送っております。それを最終的には東京都のほうで調整いたしまして、各自治体に入り込み数をバックしているという状況がありますので、そういった意味ではもとのデータ、各施設、各イベントごとの数値は把握しているといった状況になっております。
◎
産業観光課長 文化交流センターの稼働率というご質疑だと思います。稼働率の状況とすると、ほぼ横ばいということで推移しているんですけれども、１つ言えることが、リピート率というんですか、よく使われている方が使われなくなってこられたというのが約２％あるという状況が見えてきました。どうしてそうなってきているのかなというところについては、今後分析はしていかなければならないんですけれども、いずれにしても、あいている部屋もありますので、稼働率については上げていきたいという考え方を持っています。具体的な策については、これというものは見つかっていないんですけれども、引き続き、今までやっているようなことを考えながらやっていくのかと思っています。
◆戸塚 委員 最後にします。例えば観光客で、特にここ近年、観光バスで乗りつけて町田のホテルに泊まって、町田はすごく交通が便利なので、また都心に行くのか、横浜の方面に行くのかわかりませんが去っていくわけですよね。そういう方は今回の観光入り込み客数に入っているんですか。その辺を伺いたいのと、文化交流センターの稼働率の件なんですけれども、私もたまに使わせていただきますけれども、やっぱりほかの公共施設に比べて金額が破格に高い数字じゃないですか。稼働率を上げるに当たって、その辺の検証というのはもう少しするべきかと思っているんですけれども、その辺の見解はどのようにお考えなんでしょうか。
◎
観光まちづくり担当課長 まず、観光入込客数の中に観光バスで訪れた方々の人数が入っているかというところにつきましては、訪れた方が市内の施設ですとか、イベントに参加された場合は加わりますけれども、そうでない場合は加わりません。そういった部分についてなんですけれども、先ほど12月に数値目標を立てるという話をしました。その中に、入り込み客数のほかに、宿泊客数というのも入れていかないと実態がつかめないだろうと、そのように考えておりますので、今後その数値は捉えていきたいと思っているところです。
◎
産業観光課長 稼働率を上げるために料金の値下げということでのご質疑かと思います。まず、稼働率を上げていくことは大変重要なことなんですけれども、一方で、収支のバランスというものもとっていかなければいけないのかと考えていまして、ただ単に料金を下げれば稼働率が上がってよしとするわけではなくて、その辺の状況も踏まえながら料金の設定というのは考えていかなきゃいけないのかと思っています。現状なんですけれども、稼働率と収支のバランスから見ると、ほぼ妥当ではないのかと考えております。
◆佐々木 委員 何点かお伺いします。課別・
事業別行政評価シートの274ページの
観光コンベンション協会補助金、事業の見直しによって減少することができたとあるんですが、具体的にどういった事業の見直しを行ったんでしょうか。
◎
観光まちづくり担当課長 今、委員おっしゃられたのは、観光コンベンション協会の補助金が削減されたというところのお話かと思います。これにつきましては、まず、観光コンベンション協会に専従する職員の人件費を削減しております。もう１点につきましては、観光コンベンション協会の運営に対する経費を削減しております。こちらにつきましては、昨年の11月にツーリストギャラリーをリニューアルオープンしましたけれども、その際に１階のツーリストギャラリーと地下の観光コンベンション協会の事務所をトータルで整理したんですけれども、その結果、延べ床面積を少し減らすことによって床代、家賃を減らすといったことをしております。それが主な内容になります。
◆佐々木 委員 わかりました。あと同じように、観光事業費なんですが、委託料でWi-Fiの設置工事の不用額というのが今回２分の１ぐらい出ているんですね。それについての理由、あと、この観光Wi-Fiというのか、町田市がやらなきゃいけない範囲というんですか、その辺はどうなっているんでしょうか。
◎産業観光課担当課長 Wi-Fiの件で２件ご質疑いただきました。
まず、不用額が多かったという部分につきましては、当初工事を市のほうで、ＪＲ町田駅前、それから小田急の駅前を整備する計画で、そこの通信関係の光の線ですとか、電気の線、全て新規で設置するという予定で予算を設定しました。現地調査をしていく中で、民間事業者が既に設置してある管を利用することができましたので、そのあたりの工事費が当初の見積もりよりも大分軽減されたというのが大きな理由です。
もう１点、市がどこまで整備すべきかというご質疑がありましたけれども、それにつきましては、現在町田駅周辺の主要な部分、特に外からお客様が来て、最初に足を踏みおろす場所については市で整備していきたいと考えております。
◆佐々木 委員 今の説明で大体わかったんですけれども、一歩足を踏みおろすところまでは駅の事業者とか、百貨店とか、大きな事業者がやっていて、来場者をふやすということでは、民間のそういったところが一生懸命やらなきゃいけないと思うんですけれども、一歩足を踏み出した道路というんですか、そこら辺までは町田市の担当エリアであるということでよろしいんでしょうか。
◎産業観光課担当課長 委員おっしゃるとおりです。まず、町田のおりた最初の一歩、道路のところまでが市でやるということで今考えております。
◆佐々木 委員 ありがとうございます。わかりました。
昨年に信用保証料の補助金がなくなりましたけれども、中小企業の融資制度というのは、まだ町田市独自で残っていると思うんですが、今年度、2016年度は信用保証料がなくなって、その影響でほかのものが増加したり、いろいろ中小企業の融資制度――保証料がなくなった後の状況というか、あとあべこべに利子補給などがどういうふうに変わったのか、その辺は今回の2016年度はどうだったんでしょうか。
◎
産業観光課長 信用保証料を廃止した経過、その辺は定かではないんですけれども、利子補給については、件数はかなり増加傾向にあります。
◆佐々木 委員 信用保証料というのは、最初にお借りするときに保証料を市が払うということなので、利子補給が増加したということでは直接の関係はないのか、それともその分は、利用者の中小企業の方にしっかりアピールをして利子補給が増加したということにつながったのか、その辺の市の対応というか、努力の仕方は、今回何か改めていつもの年より違うことが出たんですか。
◎
産業観光課長 金融機関からお金を借りられるか借りられないかというのは、企業の事業上のところが大きいんですけれども、運転資金だとか、そういうところも伸びてはいるんですけれども、開業資金が結構大きくなってきまして、そういう意味では市内で開業する機運が高まっていると、経済状況はそんな形になっているのかと考えています。
◆佐々木 委員 わかりました。
あと、278ページの里山交流館なんですけれども、これは見ていると、里山交流館の事業的に貸し室というのはあるのかないのか、その辺はどうなんでしょうか。
◎産業観光課担当課長 小野路宿里山交流館の貸し室につきましては、現在和室の２部屋と土蔵、それから、製茶場を貸し室として設定しております。
◆佐々木 委員 貸し室があるわけですよね。そうしたら、2016年度の利用はどうだったのか。あと、私は里山交流館で貸し室があるという認識が余りなかったんですけれども、里山交流館によく行くんですけれども、行っていろいろお買い物をしたり、お食事したりとかというのでお金を落とすという観光には大きく役立っているんですけれども、もし貸し室があって、そういうのがいろいろな方に利用できれば、もっと収益が上がるんじゃないかと思うんですが、その辺についてのご見解というのはどうなんでしょうか。
◎産業観光課担当課長 今貸し室の利用状況についてと周知の方法というご質疑だと思いますけれども、昨年度、小野路宿里山交流館の和室で合計８件の利用がございました。土蔵と製茶場につきましては、残念ながら利用がございませんでした。そのあたりのＰＲについては、市のホームページですとか、パンフレットで行っているところでございますけれども、今後、さらに利用いただけるような形で検討してまいりたいと思っております。
◆佐々木 委員 里山交流館は委託をしていますよね。だから、直接市が運営にかかわっているというよりは、委託して、その皆さんにやっていただいているということで、市の公共施設の利用というところにも里山交流館の貸し室は出ていないし、その面ではこれから一生懸命ＰＲするということについても、もちろん市もやらなきゃいけないですけれども、委託されているほうももっとアピールしていけばいいのかなと思うんですが、貸し室ということでは使用料は決まっているのか、それとも、委託先の方たちが貸してほしいんですけどといったときに金額を示すのか、そういったところはどうなんでしょうか。
◎産業観光課担当課長 貸し室の料金設定についてのご質疑だったと思います。条例で上限額は定めておりまして、その額の範囲内で指定管理者と市との協議の間で決定するということになっております。
◎
観光まちづくり担当課長 １点補足させていただきますけれども、貸し室につきましては、周知を図って利用を上げていく必要はあると思っております。一方で、例えば先ほどの和室ですけれども、通常は飲食をしていただける方の飲食の場所としても使っていただいておりますので、利用としては有効活用している状況かと思っております。そういった意味では、貸すことがメーンでないという部分はあるわけですけれども、いずれにしましても貸し室としてありますので、できる限りの有効活用を図っていきたいと思っております。
◆佐々木 委員 わかりました。ありがとうございました。
あと、学校給食食材供給事業補助金というのが、農業のほうだと思うんですけれども、毎年予算を立てていると思うんですけれども、この執行状況というのはどうなんでしょうか。
◎農業振興課長 食育に関しての執行率ということでよろしいかと思うんですが、予算額はほぼ使っている状況になります。
◆佐々木 委員 例えば小学校は、それぞれの学校に栄養士がいて、食材供給の提供をする農家、農協とか、そういうので個別にやるのかもしれませんが、中学校給食も市内の地産地消ということでは、同じように予算が組まれて提供しているということですか。
◎農業振興課長 小学校につきましては、委員おっしゃられるとおり、学校の栄養士がそれぞれ農家とやりとりをしている状況になります。中学校に関しては、今のところ直接という取り扱いがございませんので、お答えしかねるところがございます。
◆若林 委員 課別・
事業別行政評価シート、282ページの文化交流センター稼働率のところなんですけれども、先ほども質疑がありましたが、これは利用料金制の指定管理者制度導入ということで、指定管理料を利用料金収入で賄えるようにとあるんですけれども、この目標の稼働率で指定管理料が賄えると見ているのかどうかについてお聞かせください。
◎
産業観光課長 今現在の利用状況を見てみますと、この目標率であればそれは上回ると、指定管理料がない形での契約ができていけると思っています。
◆若林 委員 利用料金制の指定管理者制度を導入ということで、今の指定管理者にもそういうことで契約されているんだとは思うんです。例えば収入が下回っている場合は、やっぱり指定管理者が払うという形にしないことには、稼働率を上げるというのは、実際指定管理者が努力してやっているものなのか、市がやるものなのかというのを、まずお聞かせいただければと思います。
◎
産業観光課長 稼働率を上げていくという努力については、基本的には指定管理者と思っています。
◆若林 委員 ということであれば、もし下回っているということだったら、この契約期間の中で例えば３年は見ますと、でも今後は、指定管理者で頑張ってくださいという形でやっていかないと、目標のところも市としても指導はするんだと思うんですけれども、指定管理者も本気になってこないかと思いますので、そういったところもぜひ検討していただければなと思っています。
この目標設定のところも、55％で達成をするのか、53％で達成をするのかというところが明確にならないと稼働率はどんどん上がってこないかと思うんですけれども、具体的に何％なのかというのはわかりますでしょうか。
◎
産業観光課長 実情を少し申し上げますと、名目的といいますか、利用実態からすると、収支のバランスというのは大体合っている形になっています。若干プラスなのかなと。ただ、マイナスに転じている大きな要素というのが、減額をしている分が年間約1,000万円程度ございます。この部分がランニングのところで、今マイナスに転じているという要素になっています。使われ方によっても、部屋によっても異なりますので、単純に何％という数字はなかなか出てこないんですけれども、おおむね３から５ポイントぐらい上がってくれば、実際割り引いたとしても、収支のバランスが整ってくるのかと考えております。
◆若林 委員 ぜひ検討していただければと思います。
あとは、272ページ、町田創業プロジェクトの支援を受けて創業した人数とあって、82人ということで目標も大きく上回っているわけなんですけれども、この割合、内訳です。女性がどのぐらいかとか、シニアがどのぐらいいるのかというところは把握をされていますでしょうか、お願いします。
◎
産業観光課長 済みません。先ほどの答弁の中で減額している理由を申し上げるのを忘れました。行政が使っている場合については５割減額しています。文化的使用の場合には７割減額をしているという状況の中での1,000万円弱程度ということになります。
今質疑いただきました創業のところなんですけれども、後ほどお答えさせていただきます。
◆若林 委員 ここ最近、女性の創業支援ということで、よく広報とかにも載ってＰＲされていると思いますので、こういった形で、女性だとか、シニアだとか数値が上がってくれば、それが町田市の特徴なんだということで推していけるかと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。
成果の説明のところで、産業見本市出展費用が15件で、これも目標から伸びているということなんですけれども、伸びた要因というのはどうなのか、また、この産業見本市の出展というのは、町田市のものづくりの取り組みの特徴だと思いますが、ＰＲの成果をお聞かせいただければと思います。
◎
産業観光課長 見本市の出展件数が伸びたというところの要素としまして、昨年度、市でもいろんな産業にかかわる支援制度というのがあるんですけれども、なかなかご理解いただけていないというか、周知がなかなか届いていないという中で、それぞれ事業者にとってどういう支援があるのか一目瞭然というか、見てすぐわかるような、自分にはどういう支援が欲しいのか、してほしいのか、そういう意味で、こういうようなパンフレットをつくりながら周知を図ってきたと。そういったところが件数、周知の増加につながってきているのかなと感じております。
◆若林 委員 ぜひ、産業見本市のところはより一層頑張っていただければと思います。また、この出たことによっての効果というのも、なかなかすぐには出ないと思うんですけれども、見本市に出たことで、その企業もそうなんですけれども、町田市のＰＲにもつながっているんだよというところを把握することも必要なのかと思っていますので、よろしくお願いします。
270ページ、技能功労者表彰なんですけれども、目標の20名が今５名ということで、当初の目的はどうなったのかというのと、少し形骸化してきちゃっているのかと思っております。例えば、この表彰ということをやっているんですけれども、今何が必要と考えているのかというところ、あと、この20名の設定根拠というのも教えていただければと思います。
◎
産業観光課長 先ほどの内訳なんですけれども、82名のうち、女性の創業というのが21名となります。シニアについては、年齢はとっておりませんので、このところについてはわかりかねます。
ただいまご質疑いただきました表彰のところです。委員おっしゃるとおり、最近表彰者が表彰式に欠席をされるという傾向が出ておりまして、そういうところからも表彰を見直していかなければいけないのかなと感じておりました。そういった中で、昨年度の表彰式に当たりまして、アンケート調査を実施しております。その中では、やはり表彰に来られた方のアンケートということもあったんですけれども、この表彰制度を続けてほしいというご意見は多数いただいております。今後もそういった表彰される方のご意見だとか、周りのご意見を参考にしながら、あり方というものについては、今後もまた検討を続けていきたいと思っています。
◆若林 委員 内訳のところです。他市の比較だとかをして、ここが明らかに伸びているだとか、そういったところにもなってくれば、これが特徴になってくると思いますので、より創業支援に力を入れていただければと思います。
この技能功労者のところは、技術者に対してのより魅力的な見直しというのを、ぜひ考えていただければと思います。
最後に１点だけ、町田市の有効求人倍率0.70倍ということで、他市、東京都だとか、全国平均より低いとあるんですけれども、これはある意味、町田市として目標数値を掲げているのかどうか、そういったものの考え方というのをお聞かせいただければと思います。
◎
産業観光課長 有効求人倍率の目標ということなんですけれども、新・産業振興計画の中では0.46という数字を掲げております。
◆わたべ 委員 課別・
事業別行政評価シートの274ページで、事業概要のフットパス道標整備数というところで、年々、ちょっとずつ道標がふえているというところなんですけれども、道標がふえているというのは、どのあたりにふえているのかということと、新５ヵ年計画の取り組み結果で、観光コンベンション協会のウォークイベント・体験ツアーというのが、ことしの実績が43件と書いてあったんですけれども、目標を上回って43件という表現があったんですけれども、この道標の設置との関連があるのかについても教えてください。
◎
観光まちづくり担当課長 まず、観光コンベンション協会のツアーと道標の設置については関係ありません。
道標に関しましては、フットパスコースに道標を設置するという事業を進めておりまして、昨年度につきましては２カ所、相原のフットパスコースに設置しております。
◆わたべ 委員 フットパスですから、緑豊かなところをハイキングするということですよね。それで以前、ご意見を伺ったことがあって、個人でバードウオッチングとかしながら、本当に個人単位で歩かれる方もいるんですけれども、団体がどどどどっとフットパスコースを歩かれるということで、近隣の農業者の方に少しご迷惑をかけている部分があるんじゃないかという指摘をいただいたことがあるんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
◎
観光まちづくり担当課長 団体の方がフットパスコースを歩いたときに、近隣の方々にご迷惑をおかけしているのではないかという部分につきましては、例えば一例ですけれども、小野路宿里山交流館のガイドウオークツアーの中で、例えば奈良ばい谷戸を歩こう、そういったイベントを開催するときにつきましては、里山の歩き方ですとか、そういったところも参加者にお伝えしながら実施をしているところでございます。
◆わたべ 委員 ありがとうございました。その件については大丈夫です。
あと、課別・
事業別行政評価シートの296ページの遊休農地解消のための農地バンク、担い手バンクのマッチングというところなんですけれども、297ページの「Ⅶ.総括」です。
農地あっせん事業で新規に貸し出せる農地が少なく、遊休農地解消面積が年々少なくなっているというところなんですけれども、実際に遊休農地をどんどん次に次に出していくと、やっぱりどうしても条件が悪いところにならざるを得ないところがあると思うんです。そのあたりの条件整備で市が手をかしているところは何ですか。他市の例を聞くと、あっせんしていても、そこに軽トラックもとめられないとか、いろんな状況があるということも聞くんですけれども、町田市の場合はどうなんでしょうか。
◎農業振興課長 あっせん農地につきましては、正直言って農地というよりも山林化、農地の中で木が生えてしまっているとか、道路として接道がなかなか、道路はあっても軽トラックが行けないというような条件の悪い土地がふえている状況です。その解消に向けて、なるべく条件のいいところを探し出すようなことを今後考えていきたいと考えております。
◆わたべ 委員 そのご説明の山林化している場合、そこは多分貸した人、借りる人で整備するしかないということなんですか。
◎農業振興課長 それに関しましては、整備をする費用の補助なども用意はしてございます。
◎
産業観光課長 先ほど、若林委員の質疑の中で補足と訂正をさせていただきたいと思います。
まず、技能功労の関係のアンケートの調査なんですけれども、参加者というよりも、推薦をいただいた団体にアンケート調査を実施したということ、もう１点は、創業プロジェクトのシニア世代の創業の件なんですけれども、55歳以上ということで男女の比はわからないんですけれども、先ほどの82名のうち９名がシニアの創業ということが確認できましたので、ご報告させていただきます。
◆若林 委員 技術者にも、また、事業者にとっても魅力ある制度になればいいのかなと、再度言わせていただきます。
また、創業のところについても、女性だとか、シニアだとかについても力を入れていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◆藤田 委員 それでは、幾つかお伺いしたいと思います。
まず、観光コンベンション協会に絡めて、観光ガイドです。昨年は英語版の観光マップ等の事業もありますけれども、改めて議会からも、ほかのところからも再三要望がありますけれども、ホームページのスマホ化です。民間で町田観光ナビをアプリで出しているところも聞いておりますけれども、その辺の取り組みをお伺いしたいと思います。
同じく、委託によってWi-Fi整備なんですが、2019年もありますけれども、2020年を見据えていけば、いよいよ薬師池等含めて、観光施設周辺のWi-Fi整備は必要になってくると思うんです。その辺の動きを昨年の評価も含めてお伺いしたいと思います。
それと、観光と経済の活性化ということであれば、町田の特徴で戦略的に打ち出さなきゃいけないところが、観光ガイドマップを見ても、観光コンベンション協会の動きを見ても、ちょっと弱いのかなと思っているのが、市長等はよく言っていますスポーツのまちづくり、スポーツで活性化、最近、野津田にしても何にしても、後ろ向きなことばかりなんですけれども、町田の持っているポテンシャルというのは物すごいですよね。観光ガイドを見ても、観光コンベンション協会を見ても、スポーツのまちづくりというバナーを張っているんですが、それを押せば、ただ単にホームタウンチームの３つが出てきて、例えば昨日、私の地元のお祭りで行けなかったんですが、パラバドミントンだとか、そういったイベントの内容すら出ていないし、ほかにも戦略的にスポーツイベントをいろいろ打っているんですが、探してもスポーツイベントが載っていないですよね。むしろ、武相新聞のイベントコーナーのほうが、はっきり言って充実していますよ。そういったところも含めて経済との絡みで、そういう戦略的に呼び込むためのホームページも含めて、観光ガイドづくりをしているのかと疑問があるものですから、そこのところをお伺いしたいと思います。
町田新産業創造センターなんですが、これは今後の課題のところにもあるんですが、私も最近の動きを見ていると新聞報道に出たり、テレビでも取り上げられたり、物すごいことになっている。だからこそ、大規模改修なのか、それとも建てかえなのか、あるいは１度検討した借り上げ方式なのか、いずれにしても今の町田の盛り上がりを考えると、施設の中身も含めて、あそこじゃ場所的に限界だと思うんですね。それだけニーズも高まってきているし、満室でもあるし、そろそろ早期に方向性を出していかなきゃいけないんじゃないかと思っていますけれども、そこのところをお伺いしたいと思います。
それと、ターミナルプラザは一生懸命努力をしていただいているというのを絡めてお伺いするんですが、今、市の方向として、今回の議会でも特に中心街の活性化、あと、モノレールと絡めて、市長から物すごく大きな中心街のプロジェクト、今まで２駅だったものを３駅にして、そして、上の部分を集客とか、商業とかにして、下の部分を集約して交通ターミナルにすると新たな展開が出てくることになれば、ターミナルプラザを今後どうやって集約していくか。むしろ、あそこは必要あるのかないのかという議論も含めて、店舗を一生懸命入れていただいているのはわかるんですけれども、それ以上の仕掛けを今後考えていかなきゃいけないと思うんです。その辺の駅まちマネジメントに中心市街地活性化等も含めて、経済としてどう絡んでいくのかをお伺いしたいと思います。
最後に北部丘陵なんですが、農道整備の件が出ました。今まで農道整備というのは要望してやっていただいているのは本当に感謝しているんですが、どちらかというと要望に基づいて農道整備をしていたという感じがするんです。北部丘陵だけじゃないんですけれども、やっていただいたことは本当にありがたいんですけれども、さっきの農地バンクの件も含めて要望じゃなくて戦略的に、市でここのところは必要だというふうにして農道を整備していく、そこに農地バンクのあっせんも含めて、あるいはニーズが高い市民農園にしていくとか、そういう動きとかもあるんですけれども、今まで要望でやっていただいたものを、そうではなくて市が主導に立って、ここに必要だと動かしていく必要があると思うんです。
そこのところとあわせて、農道整備は本当にやっていただいて、昨今ゲリラ豪雨とかがあって、水路が整備されていないために雨が降っていると農地に水があふれてしまって、大切な作物が全滅しちゃうという例も出てきています。それも要望に基づいて、いろいろやっていただいたりはしていますけれども、農道とあわせて、そういった水路の整備についてどう考えているのか、北部丘陵のほうにお伺いをしたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
◎産業観光課担当課長 私から２点ご説明させていただきます。
まず、１点目の観光コンベンション協会のホームページのマルチデバイス化といいますか、スマホ、タブレット対応についてなんですけれども、現在取り組みを進めておりまして、できたら年内に、そのあたりは完成したいと思っています。あわせて、今は日本語のみのページになっておりますので、少なくとも主要な部分については、英語で表示できるように今準備を進めてございます。
それから、２点目のWi-Fiのこれまでの成果、今後の予定ということでございますけれども、昨年度末、ことしの３月にＪＲ町田駅前と小田急の町田駅西口のところにつけました。そちらのほうは４月当初は月3,000アクセス程度だったんですが、７月の時点では5,900ほどということで、順調に今伸びているのかと思っております。日本人と外国人の割合については、日本人の方が大半を占めておりまして、外国の方が1.6％とまだまだ利用が少ない状況になっています。
今後、観光地について、薬師池とかというお話がございました。とりあえず、国際版画美術館につきましては、この９月１日に導入をいたしまして、今後の予定としまして、四季彩の杜の整備にあわせて、ゲートハウスですとか、既存のフォトサロンですとか、リス園、こういったところにも2019年度までに順次整備していきたいと考えております。
◎
観光まちづくり担当課長 私からは、経済的な視点を持ったスポーツ振興についてお答えさせていただきます。まず、市では将来的にというお話になりますけれども、スポーツコミッションを設立していきたいと考えております。これにつきましては、さまざまなスポーツ大会を市内で開催していくということ、あわせて、おいでいただいた方に町田市内に泊まっていただく、飲食もしていただく、そういったところを進めていくためにスポーツコミッションの設立をしたいと思っております。現段階では、東京市町村自治調査会が実施しておりますスポーツコミッションの研究会に職員を派遣していまして、まず基礎的な部分の研究をしているところでございます。
あとは、ホームページ等でガイドが足りないというところにつきましても、スポーツコミッションが設立された際にはホームページはもちろんのこと、直接的な営業等もしていく必要があるのかと思っております。そのような形で経済的な発展に寄与するものを設立していきたいと考えております。
◎
産業観光課長 私から２点お答えさせていただきます。
１点目が、新産業創造センター建てかえ云々という話なんですけれども、今現在検討は続けております。建てかえ等の基本的な考え方なんですけれども、建てかえる場合に当たっては、複合化を前提に考えております。第一に入ってくるのが、多分利用者のところから考えても、商工会議所と複合化していくのが一番利用勝手がいいのかと思っています。それと、中身、場所については、あわせて検討しているところなんですけれども、センターの中身で、いわゆる支援メニューについては従前でいいのかなという形は持っているんですが、確かに今、藤田委員が言われたように満室状態なので、そこをどうするのかというところはあるんですが、エッジのきいた企業を育てていこうという考え方で、何でもかんでも新産業創造センターで受け入れるということではなくて、そこは商工会議所とバランスをとった形で考えていきたいと思っています。
もう１点、ターミナルプラザの今後の展開ということなんですけれども、これからの中心市街地を考えていく上で、当然モノレールという前提なくして議論はできないのかなと。そういったところを踏まえながら検討はしていくんですけれども、仮に、先ほど藤田委員がおっしゃられたとおりに、モノレールの駅ができて、下がターミナルになった場合には、そこがあいてきますよというお話だと思います。路線バスが抜けたときについては、あそこは観光バスに特化してやっていくだとか、それもまだ決めているわけではないんですけれども、いろんな選択肢があるかと思いますので、今後また、その辺も含めて検討していきたいと思います。
◎
北部丘陵整備課長 農道整備等、水路整備につきましてお答えさせていただきます。今まで市民の方々からご要望いただいておりました農道整備につきましては、ほぼ完了してきました。そこで、今後どのようにしていくかということにつきましては、2015年度に５年間の農地農道整備の計画を
北部丘陵整備課で定めております。それにつきましては受益面積の向上ですとか、そういった費用対効果の面も含めて計画を考えてきましたけれども、既に市有地の整備等がかなり済んでいることもございまして、今後はさらに民地も含めて活用を考えてまいります。あわせて、水路の整備につきましても、下水道部と連携して整備を考えてまいりたいと考えております。
◆藤田 委員 それぞれ前向きに今検討しているということで、ありがとうございます。
１点だけ、観光ガイドマップなんですけれども、せっかくつくっていただいた英語版の観光ガイドマップなんですが、ホームページからするとＰＤＦ対応なんです。正直言って、ＰＤＦは一番ストレスがたまるんですね。スマホ化にするときに、それがどうなるのか期待しています。
昔、僕も若いときに海外へ旅行するとき、ロンリープラネットという大きなツールがありました。あれは文字で重い雑誌だったんですが、今はそれもウエブ化されて、しかも、ＰＤＦじゃなくて、そういうのができるとなると、例えば今観光ガイドマップを見ても写真１枚じゃないですか。それをホームページというか、ウエブ対応すると動画になっていたり、何枚も写真ができたりということなので、そして、スマホにこだわるというのも、例えば１回スマホでリス園を調べた場合に、後で町田の観光とスマホで調べると、リス園が出てくるんですね。そういうビッグデータ化もされているというところがあるので、今後いろいろマップをつくっていくと思うんですけれども、もちろんそれを観光案内所に置くというのは大切なツールかもしれないんですけれども、ウエブにアップするときのＰＤＦ対応というのは、少し考慮していただきたいなと思うんです。観光については、そこのところだけお伺いしたいと思います。
新産業創造センターについては、本当に前向きにというか、今検討していただいているということですので、できれば今の新産業創造センターから発信されている勢いに追いつくように、それだけすばらしい成果を出していることだと思いますけれども、今後よろしくお願いしたいと思います。
駅まちマネジメントについても、そういった戦略の中でやっていただければと思います。
北部丘陵のほうで、さっき費用対効果という話が出ましたけれども、だからこそ北部丘陵活性化計画があるのだと思うんですね。戦略的にここのところに農道整備をすることによって、例えばここの農地があっせんできるだとか、道の駅は無理かもしれませんけれども、そういうものが集約できるだとか、さっき言った市民農園も今満杯ですよね。新たな手法で農協ともいろいろ協力してやっていると思うんですけれども、整備をすることによって、途中に市民農園で活用できるところが出てくるかもしれません。そうしていくと、周りに農地が広がっていくということにもなるので、そういう面で北部丘陵活性化計画と絡めて戦略的にやっていただきたいと思うんですが、水路整備も含めて、これから計画してやっていただけるということであります。
さっきの観光ガイドマップと、北部丘陵の農道整備、水路整備をもう少し主導的にやっていただきたいというのをもう１度ご答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
◎産業観光課担当課長 今、委員からお話がありました観光ガイドマップ英語版、この春につくったんですけれども、ＰＤＦしか載っていないというご指摘のとおりだと思います。新しいホームページにつきましては、なるべく画像をふんだんに使って、ビジュアル的にわかりやすいページをつくろうと今考えております。そういった中で、既に設定しているモデルコースなどは、もうデータとしてはありますので、それをうまくホームページに載せられるように、観光コンベンション協会と一緒に考えてまいりたいと思います。
◎
北部丘陵担当部長 今まで農業者の方ですとか、地元の方の要望で農道整備を進めてきて、あわせて町田市が持っている農地をあっせんに出してきました。ただ、これからは残っている町田市の農地も、道路がないというわけじゃないんですけれども、なかなか通行はしづらいですとか、かなり勾配がきついですとか、いろいろと条件が余りよくない農地が残っているところが多いです。藤田委員がおっしゃっていましたけれども、町田市の農地だけじゃなくて、今農業者が使えていない農地を含めて、どこを農道整備に費やしていくのが有効的になるのか、農地のあっせんという面に関しましては、農業者の手がつかないところであれば声をかけさせていただいて、もし可能であれば農地あっせんという手法がありますから、ほかの方に来ていただいて農業をしていただく、また、それが地域の活性化にもつながります。もしくは今北部丘陵活性化計画で進めているような市民農園でしたり、いろんなつくるものも重ね合わせて、どこを整備するのが一番有効なのかということはよくよく考えて、いろんな部署と連携して進めていきたいと思います。
◆藤田 委員 ありがとうございます。１つ忘れていました。スポーツコミッションに非常に期待をしています。これから大きなスポーツのまちづくりというか、スポーツの観光、インバウンドというか、町田市のポテンシャルが非常に高いところだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
観光ガイドマップ、今のホームページはバナーはあるんだけれども、３つのチームしか載っていないものですから、その後にこの前のパラバドミントンだとか、せめてそういうイベント情報だけでも、それは今すぐできると思うので、そこは観光コンベンション協会と連携を図っていただいて、載せていただきたいと思います。この前もパラバドミントンにしても、新聞とか、いろんなメディアに、小池知事も来ていただいたりしながら情報発信されているんですけれども、いかんせん町田のそういう情報発信というのは、ウエブ上では弱かったのかなというところがある。そこから、さっき言った集客だとか、町田の宿泊施設とかにつながっていくんだと思いますので、そこだけでもすぐにやってほしいなと思うんですけれども、いかがですか。
◎
観光まちづくり担当課長 今、委員おっしゃられたように、最新の情報が反映されていないという状況が実際にございます。こちらにつきましては、観光コンベンション協会と連携しまして、速やかに対応できるようにしていきたいと考えております。
◆吉田 委員 今、せっかく藤田委員がパラバドミントンの話をされていましたので、ちょっとお話ししますと、若林委員が先に行かれておったんですが、私もきのう３時間ぐらい丸々いたんですけれども、全く会場は見ておりませんので、お茶の接待の係に動員されていましたので行っておりました。
先ほど藤田委員のときに、答弁として観光コンベンション協会の話をされておったんですけれども、意見的に言いますが、藤田委員が言っていたのは、事業の名称を挙げてどこかにリンクを張ればいいということだと、端的に言えばそういうことだと思うんですね。主催者のところに張ればいい。ほかのところを全部見ても、何かベースページみたいなところに行き先が張ってあるんですよ。最新のところに行かないで、基礎的な説明のところに町田市のホームページのリンクというのは行っているんですね。だから、見ただけで、例えば国際版画美術館にしたって、こんな施設ですよという話なので、どこのリンクも共通しているのが、行事が最新のもののところに飛んでいないという特徴があるんですね。ぜひ、よそのやつと見比べておいてください。大概よそのやつでいくと、どういう行事が行われている、あるいはどういう宿泊施設があるというところに重点を置いているんですが、町田市のは基本的な考え方が違っているんじゃないかと。羅列的な説明のところに行こうとしているところに問題があると思っております。
質疑に入ります。270ページ、若林委員が聞いておったんですが、私は実際出席をして、そのときにいろいろ言わせてもらったのを、たしか委員会の席でお話をさせてもらったと思います。270ページの技能功労者表彰なんですが、働いてきて、そして、その人たちが市のところに呼ばれて表彰を受けて、それはいいんですけれども、その後クラシックの演奏を小一時間、好きな人、堪能な人はいいかもしれないけれども、全員が一律に聞かなくちゃいけないというやり方が、誰の発想なのかなというのが私はわからなかったんですが、市長はさっさと帰っちゃうので、まさかそんなことをやっているとは知らないんでしょうけれども、担当部署がその種のところまでは違うのかもしれませんけれども――産業観光部でこれはやっているわけですね。このページに書いてあるから、その全体をこのポジションでされているわけですね。
◎
産業観光課長 表彰の事業につきましては、市と商工会議所の共催ということで実施しております。
◆吉田 委員 実際に働いている人の立場から考えると、ちょっとセンスが違っているのかなとしか言いようがないんですね。表彰は儀式的なことですから、かたいというのはわかるんですけれども、その表彰を受けられた人に対してやっていることがとてももてなしとは思えない。ひどい言い方をすると、演奏者に責任者があるわけじゃないんですけれども、一律に聞きなさい、聞いてくださいというのは苦痛なのかな。その際に、ちょっとポジションはわからないですけれども、少なくとも軽食のおもてなしぐらいはしてしかるべきじゃないか。仕事が終わってきてやって来た人にということだけを言ったんですけれども、毎年やっていることですから全面的な見直しとすると、それまで何も手を打たれなくなりますから、少なくともその人たちに対して、もう少し優しい配慮は必要かと思うんですけれども、ことしはどんなふうなやり方をされるんでしょうか。
◎
産業観光課長 今年度の実施につきましては、商工会議所とも相談をしながら、昨年度、吉田委員からそういう話もいただいておりますので、その辺のところも加味しながら検討していきたいと思っています。軽食云々、予算的なところについてなんですけれども、予算についても商工会議所と折半ということでやっていますので、市だけが盛るというわけにはなかなかいかないところはありますので、その辺のところはご了解いただきたいなと思います。
◆吉田 委員 再度言っておきますが、演奏者に責任はございませんが、来た人に苦痛になるような、早く帰りたいなと思わせるようなことだけはしないでもらいたいと思っております。
次に行きます。280ページ、これも私は前から言っているんですが、観光バスの発着に関して案内をしてもらえないかと言ったんですけれども、全くそれがされない。市内バスの発着所については表示がふえたんですけれども、なぜか観光バスの発着所の案内は一切されないんですね。前に一般質問で聞いたときに、市にそういうクレームが来ていませんかと言ったんですが、市にクレームは来ないと。私は見たらどうかと言ったんですけれども、皆さん方は１回も見てくれようとしないですが、少なくとも町田のバスセンターのところと、ＪＲの中央改札のところと、もう１つ、ＪＲのターミナル改札口のところにあっていいんじゃないかなと。ターミナルの改札のところまで来て、さらにバスセンターに戻っていってしまっている人がかわいそうなことにいるんですね。町田市なり、この周辺というのは、いつも人口流動が激しくて、よそからの人がたまたまこの観光バスでどこか行こうと思っても、なかなか行き着けない、時間に間に合わなかったという例が起きております。
再度聞きますが、そういう例は一切市には来ていないですかね。前に言ったときには、観光バスの会社がパンフレットでそんなふうに書けばいいんだという話だったんですよ。本当にそうですかね。観光パンフレットに、募集案内書に場所をちらっと書いておけばいいと、市は一切関係ないということでいいんでしょうか。
◎
産業観光課長 問い合わせがあるかないかということでは、実際ないんですけれども、そのところを全部バス業者に任せっきりでいいのかということでもないと思います。先般の一般質問の中でも、確かに観光バスだけではなくて、路線バスの関係からしてもなかなかわかりにくいというお話があったかと思います。そういった中で、観光バスだけではなくて、やっぱり路線バスのところも含めて案内表示というものについては、少し検討していく必要があるのかと思っております。
◆吉田 委員 私は毎回聞くんじゃなくて、ただ書けばいいんですよね。看板１枚を３カ所ですから３枚つけてみれば、それが効果があるのかというのはすぐわかることなんですよ。研究に何年も前からかかって、それから先、されるのかどうかわからない。そのうちモノレールができたら、また考えますというような話になるのかなと。きょうの藤田委員の質疑に、あそこを観光バス専用という話も考えられるような話を先ほどされておったので、廃止するんだったらともかく、存続していく可能性が高いわけですから、私は検討じゃなくて、観光バスの発着所のことも書き加えがあると思っていたんですよ。そして、改めて全部看板を見て回ったら全然ない。路線バスの発着に関しての表示は何カ所かにシールで張っているんですけれども、観光バスが出るんですよという表示はなぜしてもらえないのか。私はそういう人に対しての嫌がらせかなと思っているんです。
◎
産業観光課長 来街者の方に、観光バスの発着所はどこであるのかということを極力わかりやすくしていきたいと当然思っているんですけれども、サインの仕方というのは、町の中で統一感というものを出していかなきゃいけないでしょうし、やたらと１枚、２枚、ここにつけてみてというわけにもいかないのかと思っているので、どこにつけたら一番効果的なのか、そういったところも含めて検討していきたいということでお話をさせてもらっています。
◆吉田 委員 もう少しぴしっと本当は言いたいんですけれども、今の答弁でとりあえず様子を見てみますので、また同じことを言わなくちゃいけないことがないようにお願いします。
実際の利用は、せっかくターミナル口のところへたどり着いても、ああなさそうだと思ってバスセンターのほうに戻っていく人がいるというのが現状ですので、もし私の言っていることがうそだとお思いだったら、たまには朝の観光バスの発着時間にバスターミナルとＪＲの北口と、それからターミナル口の出口あたりにいてもらって、調査をしてもらえばいいのかと思っております。この件はそれで終わります。
あと、課別・
事業別行政評価シート、272ページの新元気を出せ商店街事業です。今まで何人もの委員が言われて改善の指摘も出たんですが、毎年同じ箇所で１度の見直しもなく、毎回、前の事業からずっと引き継いでいる商店街というのは、毎年補助しているところは比率としてどれぐらいあるんですか。
◎
産業観光課長 前年度と全く同じ事業をしている商店街はどのぐらいあるのかについては、申しわけないですが、そういう調べ方をしていないので、改めて今後分析してみたいと思います。
◆吉田 委員 前も指摘したんですけれども、私が住んでいる町の成瀬が丘のところも、お祭りに皆さん熱心なんですね。焼き鳥が売れたとか、焼きそばが売れたとか、ことしは雨で初日がぱっとしなかったとか、そんなことばかり。商店街の人たちの感覚かなと私は思っているんですが、店は余り繁盛しているように思えない。ことしの新しい予算で検討科目が１つ入っていましたが、商売の観点なのか、イベント屋の関係なのかとしか思えない。そのことに対して、もう少し市が方針を持って、これは東京都のせいかもしれないですね。東京都がお金を垂れ流しているのでこんなふうになるんだろうと思いますけれども、日々の買い物にどこでどんなふうにつながっているか、まるでわからないという点に対してのみお答えいただけますか。
◎
産業観光課長 お答えになっているかあれなんですけれども、新元気出せ商店街事業の中でイベントをやっていればいいのかというと、なかなかそうはいかないのかと私も思っております。商店街に詳しい経営コンサルタントの中にも、そればかりやっていてもだめだよという意見を言われている方もいらっしゃるのも承知しております。そういった意味でも、今回補正予算で計上をさせてもらったところで、そのイベントの意義だとか、どういう意図があってやっているのかだとか、そういったところもあわせてヒアリングする中で、次年度以降につなげていきたいと思っております。
それともう１点、先ほどご質疑いただいた中での観光バスに関するところで、補足ではないんですけれども、観光バス自体が発着しているのが朝の８時50分まで、吉田委員はご存じだと思うんですけれども、時間限定ということもあって、案内を固定的に出しておくと、例えば日中の時間帯に間違えてといったところもあるのかなと、そういったところも含めて、誤解を受けない案内の仕方というのを考えていきたいと思っています。
◆吉田 委員 商店街の件はされるとして、最後にそういうふうに言われると否定的な話になっちゃうわけですよ。やらないという答えにつながるわけですよ。そういうことを考えなきゃ、朝の時間しか出ないというのはわかりきったことなんですね。それは表示すればいいわけですよ。観光バスは決めているわけですから、何時から出ていってくださいとしているわけですから、それを改めてこの場で指摘されると私としては心外でございます。ただし、膨大な人たちが利用していると、それで成り立っている市内なり、近隣の観光業者があるということのほうがより重要じゃないかと思うんですね。やっていないことの理由じゃなくて、その人たちの、周辺の人たちの利用者を利する、そういう事業者を手助けする、そういう観点が市の感覚の中に欠けているのかなと。今の話なんかは、朝の時間からやっていないというのは最初からわかっていることですよ。観光バスが出ていくわけですから、市内の路線バスじゃないわけですから、最後にしようと思っていたのに、そういう話をされちゃうと最後としてできないので、これは明確なことなので、指摘として終わらせてもらいます。
◆石井 委員 １点だけ、財務諸表の274ページの町田ツーリストギャラリーの来客者数なんですけれども、着実に伸びているのはいいんですけれども、これは町田市在住と町田市外からの利用というのは何らかのチェック、確認調査をしたことはあるんでしょうか。
◎
観光まちづくり担当課長 市内市外の区分については、お聞きしていない状況です。
◆石井 委員 やはり場所的に、今ホームページを見ながら質疑をさせていただいているんですけれども、まちの案内所となっていて、これはあくまで中心市街地のみの案内所ということでしょうか。やはり位置的に、観光案内所的なものだと、町田であればできれば入り口であるバスのところと、小田急線とＪＲの三角形の中にないと、推測の話にはなってしまうんですけれども、来街者に対する案内というのはなかなか難しいのかなというところがあるので、その辺の観点を教えていただければと思います。
◎
観光まちづくり担当課長 まちの案内所、ツーリストギャラリーにつきましては、中心市街地だけではなくて市内全域の観光案内をしている状況でございます。ツーリストギャラリーの位置につきましては、本当は例えば駅前にあったほうがいいんではないかとか、さまざまなことが考えられますけれども、それにつきましてはまた利用者の声とかも聞きながら、少し考えなければいけないのかと考えております。
◆石井 委員 確認なんですけれども、小田急線の西口の階段をおりてすぐのところに心和があると思うんですけれども、あれは案内関係というのはやっていらっしゃるんでしょうか。
◎
観光まちづくり担当課長 観光案内もしていただいております。ただ、より詳しいものについては、ツーリストギャラリーで聞いてくださいというようなご案内をしているところです。
◆石井 委員 まさに去年なんですけれども、外人の方から、多分中国人と韓国人だと思うんですけれども、町を歩いていたら２回お尋ねされたんですね。やっぱり町田の駅のそばでいらっしゃっているので、確かにツーリストギャラリーというところに機能は重点的に置いているのかもしれないんですけれども、心和あたりに、例えば八王子駅なんかですと、あれは北口になるんですかね。階段をおりていって、その正面にあって、やはり動線上にあるんですね。普通に来街者の方、特にまた外人の方なんかが来たときに、このツーリストギャラリーに行けば案内されるよと言っても、多分そこまで行けないんじゃないかと思うと、例えば羽田からのバスのおりたところから、道を挟んで下におりていくようなマップがあって、そこに案内所があるよとか、でなければ駅をおりてから、階段の上のところから下に案内所がありますよというような動線をそちらに、多分、位置的には心和をうまく活用できたらいいんじゃないかと思ったりもするんですが、だんだん一般質問みたいになってきたんで、そこら辺はどんな感じでしょうか。
◎
観光まちづくり担当課長 動線というお話をいただきました。駅前に、いわゆる観光案内所、ツーリストギャラリーがないものですから、そういった案内は工夫できるのかと思います。ちょっと今後検討してみたいと思います。
◆石井 委員 要望というわけじゃないんですけれども、あと、町田の場合はなかなか魅力がわかりづらいというところがあって、あくまで要望で、全然お答えは求めないんですけれども、例えば小田急線の改札を出たあたりとかにモニターか何かで、下にこういう特産品をやっているよというものとかが動画で流したりしながら視線誘導ができて、魅力をうまく伝えられないかなと前々から思ったりしていたので、もしその辺も考慮に入れていただけたらありがたいと思っています。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって経済観光部及び
農業委員会事務局所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時51分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時53分 再開
○委員長 再開いたします。
△認定第１号（
選挙管理委員会事務局・監査事務局所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、
選挙管理委員会事務局及び監査事務局所管部分について、一括して担当者の説明を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長 それでは、認定第１号 平成28年度（2016年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、
選挙管理委員会事務局所管分につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
歳入歳出決算書の77、78ページをお開きください。
第15款、都支出金は、同ページに掲載しています。
また、93ページから96ページに諸収入を掲載しております。
次に、歳出でございます。
161、162ページをお開きください。
第２款、総務費、項の４、選挙費、目の１、選挙費は、161ページから164ページに掲載しております。
続きまして、
選挙管理委員会事務局所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいて説明させていただきます。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の532ページ、533ページをお開きください。
選挙管理委員会事務局の
課別行政評価シートでございます。
初めに、「Ⅰ.組織概要」でございますが、
選挙管理委員会事務局の使命は、公平公正な選挙の執行及び投票意識の高揚を図るための啓発活動を実施することです。
次に、「Ⅱ.2015年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」につきましては、啓発活動の推進と効率的な選挙の執行を課題といたしました。
「Ⅲ.事業の成果」につきましては、2016年度は２つの選挙を執行し、時間外勤務の削減に取り組みましたが、参議院議員選挙期間中に急遽都知事選挙を執行することになり、目標値を達成できませんでした。
啓発活動につきましては、選挙を執行した中ではございましたが、昨年度同様59回の出前講座を行うことができました。
次に、「Ⅳ.財務情報」についてご説明申し上げます。
「①行政コスト計算書」をごらんください。
行政費用の人件費は前年度比6,255万3,000円増、物件費は１億8,652万6,000円増、補助費は60万7,000円増、行政収入の都支出金は２億4,222万円の増となりました。これらにつきましては、2015年度は選挙執行がなかったのに対し、2016年度は参議院議員選挙と都知事選挙の２つの選挙を執行したため増加したものでございます。
続きまして、533ページ、「
③貸借対照表」と「
④貸借対照表の特徴的事項」をあわせてごらんください。
固定資産のその他の固定資産は1,064万4,000円で、前年度に比べ減価償却により745万3,000円減少しております。対象は投票用紙読取分類機などの機器類でございます。
次の「Ⅴ.
財務構造分析」と「Ⅵ.個別分析」についてあわせて説明申し上げます。
2016年度の行政費用の性質別割合は、２つの選挙を執行したので、物件費の割合が52.3ポイントふえております。このように選挙の有無によって財政構造が大きく変動するのが特徴でございます。
一方、個別分析では、選挙出前講座の実施回数を示しておりますが、常時の啓発においては、2016年度も前年度と同様の実績を確保しております。
最後に、「Ⅶ.総括」でございます。
「①成果および財務の分析」をごらんください。
学校への出前講座は、受講した児童生徒数が約7,500人とかなりの成果を上げることができました。選挙執行時の時間外勤務の削減につきましては、2012年度から着実に進めてまいりましたが、2016年度は急遽決まった都知事選挙への対応等の事務量増加が要因となり、目標値は達成できませんでした。
②の事業の課題でございますが、若年齢層の投票意識を高めていくため、啓発活動を引き続き推進していくこと、また、より効率的な選挙の執行ができるよう、事務改善を進めていくことが今後の課題でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◎
監査事務局長 認定第１号 平成28年度（2016年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、監査事務局所管分につきましてご説明いたします。
歳入はございません。歳出のみでございます。
歳入歳出決算書の163、164ページをお開きください。
第２款、総務費、項の６、監査委員費、目の１、監査費は、163から166ページに掲載しております。
以上が
歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続きまして、監査事務局所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいて説明させていただきます。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の534、535ページをお開きください。
監査事務局は、監査委員が行う監査等を補佐し、決算審査、定期監査、例月出納検査及び住民監査請求に基づく監査を実施しております。
組織の使命は、不正やミスを未然に防ぐ観点はもとより、市の事業について経済性、効率性、有効性の観点から監査を実施し、市政に対する市民の信頼確保に努めることでございます。
2016年度は、定期監査を３回、財政援助団体等の監査などを実施しました。
2015年度末時点での課題ですが、行政費用の多くを占める人件費のうち、時間外勤務手当の削減と監査機能の強化や監査の効率化を図ることを目指して、監査法人等への委託拡充の検討などを課題として捉え、2016年度の事業に取り組みました。
次に、534ページの「Ⅳ.財務情報」についてご説明いたします。
「
行政コスト計算書」及び「
行政コスト計算書の特徴的事項」欄をあわせてごらんください。
行政収入はございません。
行政費用のうち最も多いのは人件費で、常勤監査委員と事務局職員の人件費8,949万7,000円と非常勤監査委員の報酬304万8,000円でございます。前年度に比べ200万8,000円増加しましたが、削減課題であった時間外勤務手当については、監査実施手続の標準化など、業務の効率化を図り、141万2,000円減少しました。
物件費のうち主なものは、財政援助団体等監査の一部を公認会計士に委託した委託した委託料で38万9,000円でございます。43万4,000円の減少は主に契約差金によるものです。
補助費等につきましては、講座等参加費負担金が３万1,000円減少しました。これは事務局職員の実務的な知識の向上と共有を目的として、職場内研修を実施したことによるものです。
535ページ、中段の「Ⅴ.
財務構造分析」をごらんください。
監査費の88.0％を人件費が占めております。
下段の「Ⅶ.総括」の欄のとおり、監査実施手続の標準化など、業務の効率化を図ったことにより時間外勤務手当が減少し、人件費の割合は前年度に比べ0.5ポイント低下しました。
これら「2016年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」は、より専門性の高い分野については監査法人等への委託を進めることなどにより、さらなる監査機能の強化及び効率的、効果的な監査を実施するとともに、都市監査基準の基本的な考え方である監査対象に係るリスクを考慮した監査を実施するため、引き続き監査手法の検討に取り組む必要があります。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 休憩いたします。
午後零時３分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時 再開
○委員長 再開いたします。
これより一括して質疑を行います。
◆わたべ 委員 課別・
事業別行政評価シートの532ページの選挙管理委員会のことでお尋ねいたします。啓発ということが選挙管理委員会の使命というところに書いてあるんですけれども、2016年度59回の出前講座を実施されたということで、小中高で実際には小学校が何校、中学校が何校、高校が何校というのがわかったら教えていただきたいということと、2015年度から出前講座を積極的にやっていらっしゃるようですけれども、同じ学校が毎年続けて呼んでくれる傾向とかはあるんでしょうか、そのあたりをお願いします。
◎
選挙管理委員会事務局担当課長 まず、出前講座の内訳に関しましては、出前講座は小学校が７校で７回、中学校１校で１回、高校10校で19回、大学が１回の計28回となっておりまして、それと、庁舎見学は小学校で模擬投票を行っていただいておりますが、小学校12校で24回になります。それと、各学校の生徒会ですとか、そういう選挙で実際の本物の投票の機材を使いたいということで、機材の貸し出しが小学校１校で１回、中学校６校で６回、計７回の59回となっております。言われましたとおり、実施した学校が、翌年も同じように出前講座等をお願いしたいという学校はあります。
◆わたべ 委員 全59回のうち、出前講座の回数が３割ぐらいと見ていいんですかね。そういうふうに捉えましたけれども、今、議会だより編集小委員会という議会運営委員会の中の機能で、やっぱり「議会だより」を見てもらうためには、もうちょっと議会のほうでも出前じゃないですけれども、出ていったほうがいいんじゃないかと、それは2017年度のことですが議論が進んでいます。2016年度のいろいろな活動の中から、ここで聞いていいかよくわからないんですけれども、議会の役割ということについて、どういうご見解をお持ちなのかというところが、もし答えられたらでいいのでお願いします。
◎
選挙管理委員会事務局担当課長 私どもが出前講座で、学校の授業の１こまをかりまして行っておりますが、その中では議会のことをご説明はしておりませんで、選挙の仕組みですとか、選挙の狙いですとか、あとは若者の投票率が下がっていることとか、そういう選挙に関心を持ってもらうというところでお話をさせていただいているところです。
◆藤田 委員 監査のほうで１点質疑をさせていただきます。2017年度から都市監査基準というのが、今回施行されたということでありますけれども、それに絡むんですけれども、財政援助団体の監査を機能強化と効率化のために、今回、公認会計士に委託して行ったということでありますが、公認会計士に委託することによって強化、効率化はどの辺が図れたのかお伺いしたいと思います。
◎監査事務局課長 財政援助団体で公認会計士の方を委託するというのは、まず１つ、例えば援助団体で社会福祉法人とか特殊な法人、もしくは公営企業といったものがございますので、そういった部分については公認会計士の専門的な知識、知見が必要ですし、一緒にやることによって、我々、監査事務局の職員としても、そういった知識を習得できるというところがメリットの１つでございます。
◆藤田 委員 委託した全部なのか、それとも今お話しした一部なのか、委託費用と、公認会計士１人なのか、それともチームなのか、その辺の体制を教えていただいていいですか。
◎監査事務局課長 委託の内容ですけれども、内容は主に会計帳簿の関係を見ていただいています。それから、今回2016年度に行った財政援助団体の公認会計士につきましては、１名の公認会計士の方にやっていただきました。
◆藤田 委員 そうした公認会計士の委託をして、専門的な知識を得るというのは非常に重要なことだと思うんですけれども、私も監査委員をやったときがありますけれども、財政援助団体につきましては、結構全般にわたって内部で監査をして、一方で外部監査員制度がありますよね。外部監査員の指摘というのは確かに、外部監査の場合は町田市では、そこも公認会計士に委託していますけれども、その辺の整合性をお伺いしたいと思います。
◎監査事務局課長 まず大きく、おっしゃられている外部監査、包括外部監査のことをおっしゃられているのかと思います。包括外部監査についてはある一定のテーマを設けて、そのテーマについて公認会計士の方とか、何人かで監査していくというところと、我々のほうで行っている公認会計士に一部業務委託をする監査につきましては、先ほども申し上げたとおり、今まで財政援助団体、そういった特殊な法人に関して、専門的な知識の必要な部分のみを監査して見ていただきまして、最終的な監査の結果としては、監査員の合議を得て結果を出しておりますので、そこの部分と外部とは多少違う部分があると思っております。
◆藤田 委員 最後に方向性として、この都市監査基準等も関係してくるんでしょうけれども、今までは工事監査は委託をしてやっていましたけれども、今後そういう面で言うと、ほかの監査項目についても機能の強化と効率性を図るにおいて、いろいろそういった意味で、公認会計士のみならず、委託をしていく方向性を持っているということでよろしいですか。
◎監査事務局課長 まだ今のところ公認会計士の監査においても、先ほど申し上げたとおり、会計帳簿の分類については今までもやってきましたけれども、今後はもう少し幅をきかせて、例えば在庫管理とか財産管理、そういった部分につきましても、また公認会計士、そういった方たちの知見というのも、ただ単に在庫のあるなしではなくて管理方法といったものについても、専門家の知識等、知見等を我々が習得できるのであれば、そういった監査も必要かと思っております。
◆佐々木 委員 課別・
事業別行政評価シートの532ページの選挙管理委員会なんですが、2016年度は大きな選挙が２つあったわけなんですけれども、選挙の期日前投票、あとは当日の投開票を職員の方も総出でやられると思うんですけれども、選挙が２つあったから、委託料の物件費がふえているのは当然だと思うんです。最近、市役所の期日前などでも、職員でなくてどこかに委託されているような、なれた方が大勢いらっしゃると思うんですけれども、昨年、2016年度はこういった委託物件費がふえたのか、それとも例年どおりなのか。あと、選挙自体、市の職員だけでは間に合わない、委託のパーセントというんですか、どのぐらい選挙を担っていただいているのか、その辺はどうなんでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局担当課長 市庁舎を含めまして、期日前投票所には委員が言われていますとおり、業務委託のスタッフを配置しております。人数は、昨年の選挙に限らず、どの選挙も同じような人数を配置しているところでございますが、昨年の参議院議員選挙、また、都知事選挙におきましては、期日前投票の期間が長いということで、実質16日間になりますので、やはり委託料の部分でもふえているところはございます。
◆佐々木 委員 期間が長いということはわかりました。委託料の中には研修というか、選挙管理委員会としっかり打ち合わせをしないと間違ったり、混乱があったり、システムの打ち間違いがあったりということがあると思うんですが、委託料の中にはそういったことも含まれているんでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局担当課長 まず、先ほど割合の回答が抜けていたかと思うんですが、これは選挙の種類によって配置する人数等も変わってくるんですが、おおむね４割は委託、ただ、これも全体で言いますと、期日前の割合は委託の人数のほうが多くて、当日投票時におきましては、職員の数のほうが多い割合にはなっております。
それと、今言われました説明会、業者との中で研修等は業務委託の中に入っております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
選挙管理委員会事務局及び監査事務局所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後１時12分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時14分 再開
○委員長 再開いたします。
△第56号議案
○委員長 第56号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎総務部長 第56号議案 町田市
個人情報保護条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の一部改正に伴い、関係する規定を整備するため、改正するものでございます。
内容といたしましては、番号法を引用している部分の号番号を改めます。
説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐々木 委員 条例改正の第56号のところを見てみますと、第19条第14号というのが第19条第15号となっているわけなんですが、ここの上のところは特定個人情報の外部提供の登録の例外の項なんですけれども、14号から15号になったということでは、何か例外が１つふえたとかそういうことではなく、ただ項が変わったというだけなんですか。
◎市政情報課長 もととなる番号法の第19条が実は１項、号がふえまして、13号というのが新たに追加されております。そこで、13号がふえたことによって13号が14号にずれ、14号が15号にずれたということになります。
◆佐々木 委員 そのふえた13号というのはどういうのかわかりますか。
◎市政情報課長 読み上げさせていただきますと、第38条の７第１項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するときという項目でございまして、これは地方公共団体情報システム機構に総務大臣が立入検査するときに情報提供を求めるという項目になります。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第56号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第56号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後１時17分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時18分 再開
○委員長 再開いたします。
△認定第１号（総務部・会計課所管部分）
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、総務部・会計課所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎総務部長 認定第１号 平成28年度（2016年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、総務部所管分につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
決算書の41ページをお開きください。
第13款、使用料及び手数料は、41、42ページに掲載しています。
第14款、国庫支出金は、51、52ページと57、58ページに掲載しています。
第15款、都支出金は、77、78ページに掲載しています。
第16款、財産収入は、81ページから84ページに掲載しています。
第20款、諸収入は、89ページから102ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
同じく決算書の111ページをお開きください。
第２款、総務費、項の１、総務管理費、目の２、総務管理費は111ページから114ページに掲載しております。
目の３、人事管理費は、113ページから116ページに掲載しています。
目の４、市政情報管理費は、115ページから118ページに掲載しています。
目の６、工事検査費は、117から120ページに掲載しています。
目の９、法務費は、121ページ、122ページに掲載しています。
目の10、情報システム費は、121ページから128ページに掲載しています。
次に、総務部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいて説明させていただきます。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の484、485ページをごらんください。
総務課の
課別行政評価シートでございます。
Ⅰの「組織概要」及びⅡの「2015年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」です。
総務課は、文書や組織等に関する総合的な管理を行うことで、市民にとってわかりやすく、適正かつ効率的、効果的に業務ができるよう環境を整えています。
課題としましては、行政費用の物件費を縮減するために、郵送や浄書印刷、複合機の印刷について全庁への指導を行う必要があります。
Ⅳの「財務情報」でございます。①の「
行政コスト計算書」と②の「
行政コスト計算書の特徴的事項」をあわせてごらんください。
行政費用の中の人件費は１億3,860万4,000円で、全体の36.6％を占めています。常勤等職員の減少により、2015年度から1,576万7,000円減少しました。また、行政費用の中で59.8％を占める物件費については２億2,641万2,000円で、2015年度と比較して679万3,000円の減少となりました。これは電子処理がふえ、紙の枚数が減ったため、複合機及び複合機管理システム保守サービス賃貸借等が減少したこと等が主な理由でございます。
Ⅶの「総括」でございます。
全庁的な管理業務が主体であるため、組織全体の現状を把握し、各年度の状況の変化を踏まえた問題提起や啓発を行い、組織が効率的に業務を行うための全体調整を行う必要があります。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の490、491ページをごらんください。
法制課の
課別行政評価シートでございます。
Ⅰの「組織概要」及びⅡの「2015年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」です。
法制課は、例規文書の審査を行うとともに、職員の法務能力の向上、各部課における紛争の予防や適切な解決などを法的側面から支援しています。
課題としましては、行政費用の大半を人件費が占めているため、事務改善等による時間外勤務手当の削減がございます。
Ⅲの「事業の成果」でございます。
要綱、要領の取り扱いの見直し、補助金等交付要綱の見直し、例規等立案の手引の整備などを行いましたことで、例規立案事務の省力化を実現しました。
また、弁護士、法務担当課長による行政法律相談、法務研修の実施、判例紹介、庁内紙の発行、行政法律相談内容の記録や裁判等の争訟事務に関する記録をまとめた法務年報の作成を通じて、職員の法務能力の向上を図りました。
Ⅳの「財務情報」でございます。
①の「
行政コスト計算書」と②の「
行政コスト計算書の特徴的事項」をあわせてごらんください。
行政費用の中の人件費は7,569万4,000円で、全体の67.1％を占めています。時間外勤務手当は要綱、要領の取り扱いの見直し、補助金等交付要綱の見直しを行ったことにより省力化を図り、2015年度と比較して158万7,000円の減少となりました。
一方、物件費は1,877万3,000円で、2015年度と比較して447万円の増加となりました。これは弁護士に委託した裁判のうち、終審に至った裁判の委託料の精算が生じたことが主な理由でございます。
Ⅶの「総括」でございます。
業務の性質上、一定程度の人件費の支出はやむを得ないと考えますが、それに見合うだけの成果、各部課における適切な法務事務の遂行、訴訟リスクの低減等を上げ続ける必要があります。
続いて、492、493ページをごらんください。
職員課の
課別行政評価シートについてご説明いたします。
Ⅰの「組織概要」及びⅡの「2015年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」です。
職員課は、職員の人事、給与等や福利厚生、労働安全衛生、さらには人材育成に関することなど、職員が仕事を進める上でのあらゆる場面において支援する組織です。
行政費用の77.6％を人件費が占めており、職員１人１人の意識を高め、効果的、効率的な事業運営を進めていく必要があります。
続いて、494、495ページをごらんください。
職員課、人事管理費、人財育成事業の
事業別行政評価シートについてご説明いたします。
Ⅰの「事業概要」及びⅡの「2015年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」です。
独自研修・自己啓発等の受講者数は4,654人で、派遣研修の受講者数は1,235人でした。
研修の実施に際しては、受講者にとって最大限の効果が上がるように、その内容や実施方法を常に検証し、最適な方策を講ずる必要があります。
Ⅲの「事業の成果」でございます。
職員人材育成基本方針「自分づくりの虹色サプリメント」での目指す職員像への実現に向け、職員相互の対話によるＭｙサプリミーティングを年16回実施し、533人が受講しました。
Ⅳの「財務情報」でございます。
①の「
行政コスト計算書」と②の「
行政コスト計算書の特徴的事項」をあわせてごらんください。
行政費用の中の物件費は597万7,000円で、全体の7.6％になります。また、補助費等は2,678万9,000円で、行政費用全体に占める割合は34.1％になります。
Ⅴの「
財務構造分析」とⅦの「総括」をあわせてごらんください。
行政費用の合計は2015年度より減少しました。これは、課内の組織改正に伴う事業組みかえにより職員数が0.5人減ったことによるものです。目指す職員像への理解を深め職員みずからの主体的な能力開発が、組織全体の能力向上へつながるような仕組みをさらに進めていく必要があります。
続きまして、500、501ページをごらんください。
情報システム課の
課別行政評価シートでございます。
Ⅰの「組織概要」及びⅡの「2015年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」をあわせてごらんください。
情報システム課は、各業務担当課と協力して、コンピューターシステムの開発や導入等を行い、業務改善や質の高い市民サービスができるよう側面からサポートしています。
課題としましては、標的型攻撃など近年増加傾向にある脅威に備え、各部署における対応時の役割や体制の見直しを検討することや、大規模な基幹業務システムである税務及び福祉システムについて、更改の具体的な方向性を決めることが挙げられます。
Ⅲの「事業の成果」をごらんください。
2016年度は新規のプロジェクトとして、新しい地理情報システム、学務システム、介護保険システムなどを本稼働させ、情報セキュリティーの向上と事務の効率化に努めました。また、情報システムにおける事業継続計画、ＩＴ－ＢＣＰ基本計画といいますが、これに基づき業務担当課と協力して災害発生時に即した訓練を実施しました。さらに、情報セキュリティ監査につきましては、外部監査、内部監査、技術監査及び外部監査対象部署へのフォローアップ監査を実施し、情報セキュリティーの確保に努めました。
Ⅳの「財務情報」でございます。
①の「
行政コスト計算書」と②の「
行政コスト計算書の特徴的事項」をごらんください。
行政費用のうち、物件費は16億2,072万1,000円で、全体の88.2％を占め、2015年度より２億4,002万8,000円の減少となりました。これは、社会保障・税番号制度対応及び保健所システム等の基幹システム更改に伴うシステム整備が完了したことによるものです。
③の「貸借対照表」と④の「貸借対照表の特徴的事項」をごらんください。
流動資産の未収金は、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金の3,435万円と子どものための教育・保育事業費補助金の100万円で2015年度末に制定されました国庫補助対象事業を繰越明許費として2016年度に実施したことから減少しました。
Ⅶの「総括」をごらんください。
新規プロジェクトへの投資のため、固定費的な維持経費を圧縮して、全情報システム費のうち22％程度、約３億5,000万円を確保し、情報システムの継続的刷新を行っています。今後は基幹系システムである税務や福祉のシステムの更改に向けて、具体的な検討を引き続き実施してまいります。
以上で総務部関係の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、会計課の所管部分について、会計管理者から説明をいたします。
◎会計管理者 会計課所管の決算についてご説明申し上げます。
まず、歳入でございます。
決算書の33ページをお開きください。
第12款、分担金及び負担金は、33、34ページに掲載してございます。
第15款、都支出金は、77、78ページに掲載しています。
第16款、財産収入は、81ページから84ページに掲載してございます。
第20款、諸収入は、87、88ページに掲載しています。
次に、歳出でございます。
決算書の127ページをお開きください。
第２款、総務費、項の１、総務管理費、目の12、会計管理費は、127ページから130ページに掲載しています。
次に、会計課所管の決算を「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいてご説明いたします。
課別・
事業別行政評価シートの530ページをお開きください。
初めに、Ⅰの「組織概要」です。
会計課は、現金の出納、保管、決算の調整など、市の会計事務を担うとともに、新公会計制度の運用に関する複式簿記、発生主義会計の指導、管理を行っております。
次に、Ⅱの「2015年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」です。
行政費用の75.6％を占める人件費に着目し、会計事務のさらなる見直しを進めることなどを課題としました。
次に、Ⅲの「事業の成果」です。
庁内の会計事務が効率的かつ適正に行われるよう、また、新公会計制度が円滑に運用できるよう、庁内向け情報紙を発行したり、研修を開催したりしています。2016年度は情報紙を18号発行し、研修の受講者アンケートでは、87％の受講者から理解度について高い評価をいただきました。
また、公金の保管については、毎年度資金管理計画を策定し、安全性、流動性に配慮しつつ効率的に運用を行っています。そのうち、歳計現金は支払準備金を普通預金で保管し、残りの余裕資金を定期預金で運用するため、普通預金残高を常に把握する必要がございます。
次に、Ⅳの「財務情報」についてご説明いたします。
①の「
行政コスト計算書」と②の「
行政コスト計算書の特徴的事項」をあわせてごらんください。
行政費用の人件費は１億4,540万円で、前年度比73万5,000円の減となりました。これは職員構成の変化によるものです。
同じく行政費用の物件費は2,312万円で、前年度比69万8,000円の減となりました。これは、納入済み通知書データ作成件数の増加に伴い、市税等収納データ作成業務委託料が20万7,000円増加したものの、警備輸送業務委託料が91万8,000円減少したことによるものです。
行政収入の都支出金は89万6,000円で、前年度比７万円の減となりました。これは、市の窓口での都税の取り扱い金額の減少に伴い、都税徴収委託金が減少したことによるものです。
同じく行政収入の分担金及び負担金は76万8,000円で、前年度比５万4,000円の減となりました。これは会計課職員人件費の減少及び会計課で審査する伝票に占める、南多摩斎場組合の伝票の割合が減少したことによるものです。
続きまして、③の「貸借対照表」と④の「貸借対照表の特徴的事項」をあわせてごらんください。
固定資産のその他の固定資産は203万4,000円で、前年度比20万5,000円の減となりました。これは重要物品である金庫の減価償却によるものです。
続きまして、Ⅴの「
財務構造分析」とⅥの「個別分析」についてあわせてご説明いたします。
グラフ、行政費用の性質別割合をごらんください。
会計課の業務に係るコストは、その77.2％が人件費です。次いで大きいのが12.3％を占める物件費です。
物件費の主なものとしましては委託料があります。グラフ、主な委託料の推移のとおり、市税等収納データ作成業務委託は2016年度から増加に転じました。これは住民税の特別徴収の推進により件数が増加したことが原因の１つと考えられます。
最後に、Ⅶの「総括」です。
会計課では、コストの大半を人件費が占めますが、財務会計システムの再構築を控え時間外勤務の増加が見込まれるため、事務分担を工夫するなど業務負荷の平準化に努めます。
会計課所管の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐々木 委員 課別・
事業別行政評価シートの484ページ、職員定数です。これは、前年比だと32人、2016年度目標としていた人数よりは67人、大幅に減ったということなんですが、その理由、どこの部署で主に定数削減が行われたのかお伺いしたいと思います。
◎総務課長 全体的に定数を見ますと、基本的にどこというところがないんですが、重点プラン等で、重点事業等で新たに事業ができましたところはふえております。それ以外に国体とか、そういった事業が終わったところは、一斉に人員を削減しているというところです。あと、ほかの給食調理員とか、障がい者のケースワーカーの部分とか、そういった部分で削減をさせていただいているというところでございます。
◆佐々木 委員 今のお話だと、事業が終わったところは当然職員の数が減るというんですけれども、重点見直しの中で業務委託とか、そういうところが進んだところは職員の定数が減ったというお話だったんですけれども、2016年度、具体的にどういった業務の見直しが行われて、今回の人件費、全体的には若干減っていると思うんですが、業務の効率というのも一方であると思うんですけれども、どういった業務の見直しが図られたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎総務課長 業務の見直しで言いますと、町田市以外の多摩26市、それ以外の例えば同規模の藤沢市、市川市、松戸市、そのようなところと業務の進め方について比較をさせていただきました。その結果、総務部門とか、ある程度業務の手順に町田市のほうが多くかかっているようなところが判明してまいりましたので、そういった部分では庶務事務システムの見直しとか、内部業務であります仕事目標の手順の見直しとか、そういった具体的な細かいところを少しずつ見直させていただいているところです。
◆佐々木 委員 あと492ページ、時間外勤務というのが昨年の前の年は大分多かった気がするんですけれども、今回は時間外勤務が全体的では大分減っているように思うんです。今回、大分減ったその理由というか、どういう取り組みをして時間外勤務を減らしたのか、その辺はどうでしょうか。
◎労務担当次長 時間外なんですけれども、2015年度と比べますと、約９％減っております。減った理由なんですけれども、やはりこれまでの積み重ねというのが一番大きいと思います。例えば時間外勤務の多いところは職員課長ですとか、総務部長と協議をする中で、仕事の進め方についてもお互いに意見交換をしたりですとか、こちらから提案をさせていただいたりとか、そういったことを地道にやってきたということと、あと、先ほど総務課長からも話がありましたけれども、仕事の進め方について、ここに来てかなり見直しが進んでいるということも大きな要因ではないかと思います。それと、社会的な全般的な話として、働き方改革ということでワーク・ライフ・バランスが重視されてきているということで、やはり職員１人１人が時間外について少し考え直してきていると、そういったいろんな要素が含まれていると思います。
◆佐々木 委員 仕事の進め方などを細かく見直したということなんですけれども、前は業務の平準化というか、課の中ではそうやって進め方を見直していくというのがあるんですけれども、庁舎全体としては、やっぱりどうしてもその時期は忙しいところとか、余り忙しくないところというのはあるので、同じ職員の数でもできるだけ平準化した配置をしなきゃいけないということも言われていたんですけれども、平準化についてはどういう感じになっていたのか。
あと、ストレスチェックが自治体にやらなきゃいけないことになったけれども、なかなか横ばいで、みんなストレスを抱えているというか、そういう人たちが多いような感じなんですけれども、今お話にあった働き方、自分たちでいろいろ――市役所としても働き方を改革しなきゃいけないし、個人としても自分の働き方を見直していかなきゃいけないと思うんです。そういうストレスチェックのアンケートなどをやって、自分たちが改革しなきゃという１人１人の意識づけになっているのかどうか。
◎労務担当次長 まず、全庁的な業務の平準化というお話のことなんですけれども、まず自分の係内、それから課内、部内と順番で行っていくんですけれども、やはり部をまたがっての協力というのは、今までなかなか行われてきていないんですけれども、例として挙げますと、例えば選挙管理委員会は通常はそれほどではないんですが、選挙が始まりますと、物すごい量で時間外がふえたりとか、あとは税務関係で、例えば市民税か何かですと課税の時期が決まってきますから、そこに集中して人が必要になってくるという中では、ＯＢ職員を中心に助けるという形で応援に行っていることは事実です。ですから、これから先も同じような形で、実際には他課に移っているＯＢですとか、その業務に精通している職員が助けられるかどうかということは、これから検証していく中で、そういう平準化も図れるのではないかと思っています。
それから、ストレスチェックの部分なんですけれども、やはりストレスチェックを行っている一番大きな理由というのは、自分で結果を見て、生活に少しゆがみが生じてきているんじゃないかですとか、ちょっと疲れているんじゃないかということをまず自覚していただく。そういう中で、まず自分が気がついて変えていこうというきっかけにするという意味で、やはり大きな意味があると思っております。
◆佐々木 委員 2016年度も時差勤務というんですか、自分で庁舎に出てくる時間を少し遅くしたりという、それを今やっているものの前倒しでやり始めたと思うんですけれども、そういう時差勤務というのも、自分で働き方を自分のサイクルに合わせるということでは効果があったのかどうか、その辺はどうでしょうか。
◎職員課長 今、委員からお話があったとおり、時差勤務は昨年度から試行で始めさせていただきまして、その中の職員の意見としては、それぞれの勤務時間がほかの人と違うところがあるので、やはり時間管理というものをしっかりしないと業務に携わることができないという意見を多く聞いております。そういう意味では、今、委員のおっしゃったような時間管理という中で、時間外削減というところにはつながってくるのかと思っております。
◆佐々木 委員 最後にしますが、530ページの財務会計事務研修が昨年行われたというんですけれども、それは自分自身が手を挙げるのか、それとも、そういう財務会計をしっかりやらなきゃいけない部署に配属された人がやるのか、その辺はどういった仕組みで受講されたのか。
あと、受講者アンケートで高評価という結果が出たと思うんですが、どのぐらい受けて高評価だったかというのがはっきりしないんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎会計課長 先ほどの研修についてのご質疑なんですが、まずアンケートの結果なんですけれども、およそ100名程度に受講していただきまして、その結果アンケートをいただいて、今回の割合、87％という数字をいただいております。
それから、研修につきましては、必要な部分について会計課の職員を関係部署に派遣しておりまして、それは希望ではなくて担当している職員ということをお願いしてやっております。
◆佐々木 委員 ほぼ100名の方が受講していると。会計課の職員全員が受講したのか、その辺を伺いたいと思います。財務会計は、今、公会計制度とかいろいろ新しい仕組みになってきていて、会計課だけじゃなくていろいろな職員が、この会計事務は研修しないと難しくなってきているかと思うんですけれども、その辺でこれは継続して行う事業ということでよろしいんでしょうか。
◎会計課長 初めに、申しわけございません。先ほど質疑の内容を取り違えておりまして、今、委員の研修については、事業の成果に出ている研修のことだと思います。こちらにつきましては、各課の庶務担当者のほうに照会をかけまして、希望者の方に出席していただいて、アンケートを実施しております。
先ほど私がお答えさせていただいたのは、実はその後に出てくるのは会計課の研修の費用、予算の部分でお答えさせていただきまして、ちょっと勘違いをしておりました。申しわけございません。
◆戸塚 委員 何点か伺います。
まず、課別・
事業別行政評価シートの492ページの被災地の派遣職員というのは、今は何名がどちらに行っているかわかりますか。それを教えていただきたいのと、493ページの事業の課題の部分で言われていますワーク・ライフ・バランスの実現のためにの部分で、生産性の向上を含めた柔軟で多様な働き方への見直しに取り組む必要があると書いてありますけれども、今の段階で何か具体的に案があるのでしたら教えていただきたいと思います。
同じく３つ目、メンタルヘルス不調の職員個人へ向けた対策の部分で、こちらも今後は職場の環境改善対策が求められるということが書いてありますが、これの改善策というのは、何かお考えがありましたら教えていただければと思います。
◎職員課長 まず、１点目の被災地の派遣状況についてお答えさせていただきたいと思います。今現在というお話でしたけれども、昨年、2016年度に関しては、気仙沼に１名という形になっております。補足になりますが、今年度の状況としては、同じく気仙沼に３名を派遣しているということになっております。
それから、２つ目のワーク・ライフ・バランス関連の質疑になるんですけれども、これについては今のところ、昨年の試行から実施をして、今年度導入という形をつけました時差勤務をしっかりと運用の中に載せていくというところで進めていきたいと考えております。
◎職員厚生担当課長 ３点目にお話のありましたメンタルヘルスに関する改善策をということなんですけれども、具体的には、実施をいたしましたストレスチェックの結果を各部ごとに集計したような形で2016年は行いましたが、その部における特色の洗い出しをいたしまして、その結果を各部が行っております労働安全委員会の中に、職員課のほうから情報をフィードバックしております。各部によっては課題とされる内容がさまざまでございますので、一律にということではなく、それぞれの部に適したものをこちらがある程度確認しまして、ご提案をしていくようなこと、また、そういったものを部の中で確認していただくことで、メンタルヘルスの不調者の発生の抑制ですとか、早期発見につなげたいと行っております。これは今後も継続していく予定でございます。
◆戸塚 委員 被災地の派遣職員の件は、気仙沼に３名ということで、参考に伺いたいんですけれども、今この時期に派遣している職員の方々はどういった内容をする業務があるんでしょうか。また、行く職員もいれば帰ってくる職員もいると思うんですけれども、帰ってこられた職員に関しては、当然町田市の防災対策の中の参考意見というか、参考になるような経験をしてきていると思うんです。それを町田市に持って帰ってくるシステムがあれば、教えていただきたいと思います。
あともう１点は、メンタルヘルスの不調の職員の部分で、今の傾向としては、例えば職場環境が原因だとか、市民の方々との対応の中でストレスを感じてしまってと、いろいろと要因があると思うんですけれども、どういった傾向が出されているのか教えていただければと思います。
◎職員課長 先ほどの被災地の件ですけれども、特定の業務に携わっているというよりは、こちらのほうから送り込むというか、行く方が、向こうで100業種ぐらい希望を出してきますので、その中で今までの経験で見合うものということで、必ず向こうで、通常の市役所の中の業務を何でも受け入れてくれるというところではあります。今現在３名の方が行っているところとしては、１名は市民税の税業務と障害福祉の関係、それから、下水道の管渠整備の３業種のところで参加しているというものになっています。
もう１点、被災地からこちらに戻ってきたときの取り扱いというところですけれども、明確にそれをどういった形で生かすかというところまでは今できていませんけれども、帰ってきたときには必ず帰庁報告会というものを設けさせていただいて、現場でどういう状況になっているのか、どういうことで携わってきたのかというところを防災安全課の職員も交えながら、帰庁報告をさせながら、共有を進めているところになっております。
◎職員厚生担当課長 メンタル疾患の要因についてのお問い合わせです。業務上のお話でいたしますと、例えばＯＡ化、ＩＴ関係が近年大きく発展をしまして、公務員の仕事の仕方が随分変わってきたかなということで、それにストレスを感じるケースがあるということ、それから、住民ニーズの多様化など、あるいは行財政改革などで組織や業務内容の変更を求められることが多いものですから、それらがストレスとなって押し寄せているかなというところが考えられます。
一方で、メンタル疾患の原因としては、必ずしも職場ばかりではなくて、ご家庭の問題ですとか、個人的な物事の捉え方というのもありますので、先ほどもお話に出ておりましたが、まず個人が働き方を考えるとか、あるいは今後の狙いも含めて申し上げると、職員個人個人のストレスの耐性をつけていかなくてはいけないということ、それから一方で、そういうストレスを抱えておりましても、やはり職場の中でのコミュニケーションが希薄になっているのではないかという原因も考えられましたので、その部分については個人を何とか改善させるだけではなくて、係長、課長、部長といったラインの組織運営の中で早く気づいていただいて、対応していこうということで考えているところでございます。
◆藤田 委員 まず、定数の管理計画からお伺いしたいんですけれども、具体的内容というよりも再任用、臨時職員、そして嘱託、そういった関係がありますけれども、再任用は別の理由があるのかもしれませんが、臨時職員と嘱託というのは各主管課にその採用等もあると思うんですが、にしても統一した基準があると思うんですね。その辺がどういうふうにコントロールされて、定数の管理も必要なんですけれども、嘱託にしても、臨時にしても、やっぱり働く方と市、それぞれにとってウイン・ウインの関係じゃなきゃいけないと思うんですね。そういった意味で指導とか、総括して職員課のほうでやっていただいていると思うんですけれども、その辺の関係のところを昨年度管理計画ともあわせてお伺いしたいと思います。
それと、あわせてお伺いしたいんですけれども、501ページのオープンデータ化、これは会議の効率性だとか、文書の印刷関係の縮減だとか、いろいろ絡んでくると思いますけれども、タブレット端末を入れた形で進められておりますが、正直言ってこの辺がまだまだＰＤＦの資料とかが多くて、我々の議会の資料にしても、ＰＤＦは送ったりするにも、会議をしている中でも、ページをめくっていて瞬時に飛ばなかったりするところがあるのでかなり使いにくいんですけれども、皆さんの会議の中ではこのタブレット資料というのはどういう形で例えば会議が開かれていますか。例えばアジェンダがあって、アジェンダをクリックするとそのところに飛ぶとか、そういう会議の効率化に利用されているのかどうなのかというところをお伺いしたいと思います。
以上です。お願いします。
◎総務課長 まず、私から定数の管理計画においてということでお話をさせていただきます。今現状では、昨年度までが古い５年間の定数計画であったんですけれども、その中で現業に当たる職員については、おやめになった後については不補充という形で、その後、嘱託の方、臨時の方の中で対応していくという形でやらせていただいております。ということは、定数上は減になるという管理になっておりまして、それぞれ採用については、各課で持つお金の部分と職員課が一斉に管理をして採用している部分とございます。全体としての定数上は、置きかえになって下がっていくという現状でございます。
◎労務担当次長 お尋ねのありました再任用職員ですとか、嘱託職員、あと臨時職員の件ですけれども、まず再任用の職員ですが、60歳で定年した後に再度任用するという形なんですけれども、それまでに培った経験ですとか、知識ですとか、そういったものを次の世代に担ってもらうという意味で、大きな役割を負っていると考えております。そういう意味で言うと、市役所にとってみても大きな意味があると思っております。
それから、嘱託職員なんですけれども、やはり仕事の中で職員が絶対に担わなければいけない部分と、そうではなくて少し外に出せる部分というのを分けた中で、嘱託員にお願いする部分が出てきます。もともとは、特定の業務について知識がある方ということで始まった制度ではあるんですけれども、実際にはかなり多くの職場で、そういった職員がどうしても担わなければいけない部分以外でできるのではないかという部分をお願いしているということは事実にあります。
あと、臨時職員なんですけれども、こちらのほうは基本的には育児休業ですとか、病気で休業している方のかわりに入っていただくと、そういった役割分担をそれぞれ担っていただいていると考えております。
◎情報システム課長 501ページにございます庁内の情報化についての取り組みでございますが、委員ご指摘のとおり、ＰＤＦの資料が多く、ＰＤＦ内にリンクが張りづらいというような技術的な課題もございまして、庁内の会議におきましてもＰＤＦ等の利用が中心となっているんですけれども、ＰＤＦの中のリンク、リンクみたいな形でダイナミックな形での資料参照ができないというのが、我々も同様な課題としては認識しております。ただ一方で、ＰＤＦあるいはＨＴＭＬ等のダイナミックな形でリンクができるような資料をつくるということになりますと、また多大な業務増というような可能性というのもございます。資料をつくるほうにしてみると、今の状況ですと自動ではなく、１つ１つリンクを手で張りつけていくような状況もございまして、この辺のバランスというのがなかなかとりづらいと、私どものほうでは考えております。
◆藤田 委員 まず、タブレットとオープンデータのほうは前回の委員会でも言ったように、ＰＤＦ資料というのは活用に限りがあるので、ＰＤＦ資料というのはオープンデータ化についても、そうじゃない資料にしていこうということだと思っているんですが、まだまだＰＤＦが多かったり、市のホームページに逆に飛んでみたり、そういう感じなんですけれども、その辺の改善をどうするのかというところと、今言ったタブレットのほうなんですけれども、民間で言えばリンクを張るということはそんなに大変なことでは――私も経験がありますけれども、理事会資料とか青年会議所とかいろんなところでやっています。
情報システム課で手法さえ言えば、会議のリンクシステム、アジェンダシステムというのは、私はそんな負担にならずにできる方法があると思うんですね。そういうところをやっぱり考えてほしいなと思うし、決算資料とか、予算書とかというのは議会と話し合っていかないといけないところもあると思うんですけれども、会議をしていて効率、時間の短縮とかを図る上でも、非常にこれはやりにくいんですね。例えば横にアジェンダじゃないけれども、ページ数だとか、総務費だとか何とかと張ってもらうだけで、そこをクリックすれば飛ぶだけでも全然会議のシステムは違ってくると思うので、そこのところはもう少し前向きに、全課に広めていただくようにお願いしたいと思うんですけれども、そこをもう１回お伺いしたいと思います。
◎情報システム課長 そのとおりでございまして、リンクといってもいろいろなリンクがございまして、しおりというような機能を使うと、相当数使い勝手が向上するというのはわかっております。ですので、このあたりにつきましてはＰＤＦをつくるとき、あるいは会議システムをつくるときの１つのちょっとしたコツというような形で、庁内の情報共有の基盤に掲載ということも含めて考えていきたいと思います。
◆藤田 委員 そのちょっとしたところでいいと思うので、そこのところは庁内によろしくお願いしたいと思います。
それで、臨時職員、嘱託のほうをお伺いします。今お話があったとおりに、嘱託の人は専門職、例えば学童保育クラブ指導員だとか、保育士だとか、特別支援学級の補助だとか、公園とか、そのほかにもいろんな分野があると思うんですけれども、そういうふうだったのが何か今は職員の補助的仕事に変わってきているということだと思うんです。その辺で臨時職員とか嘱託職員の方の採用基準が、例えば単純に言えば、あと何年しか働けないという規定があると思うんですけれども、それが今でもそういった資格を持っただとか、能力を持った方々が、臨時職員の休業のときのことも含めて、そういった人の採用というのは非常に重要なことだと思うんですね。臨時的な嘱託員じゃなくて、補助する役目じゃなくて、そういうところの規定が、現場の声も含めて統一化されていないような基準があるんです。改めて、臨時職員と嘱託職員の勤務の限度日数だとか、その辺を整理してお伺いしたいんです。
◎労務担当次長 先ほど説明が不足していた部分がありましたので、まず、そもそも特別職の嘱託職員というのは、専門的な学識とか知識を持っている者ということで、例えば教育相談ですとか、看護師とか、保健師とか、就労相談員等がそもそもの始まりだったということは間違いないんです。その後に、比較的軽易な事務ですとか労務を行う、職員がどうしても担わなければいけないものではない部分についても嘱託の方にお願いをしてきたということです。
それで、処遇面でのお話で言いますと、嘱託員は月16日勤務で19万2,200円という形で雇用しております。それから、臨時職員につきましては、先ほど申し上げましたとおり、基本的には職員に欠員が生じたといいますか、育児休業に入った方とか、病気でお休みになっている方の穴埋めということにはなるんですけれども、それにつきましては特に月で何日という形ではなくて、必要な日数で、あと、これは時間給でお願いをしているというところがあります。実際に同じ職場で働いているわけですから、その辺がきちっと整理ができていないのではないかという委員のお話もあったかと思います。それは確かに、これから整理をしていかなければいけない部分であると認識はしております。
◆藤田 委員 それもそうなんですけれども、更新ですね。たしか、同一のところで更新が宣言されているんだと思うんですけれども、そこのところはいかがですか。
◎労務担当次長 失礼しました。嘱託員ですけれども、４年の更新ができます。ですから、１年契約ということになりますけれども、最大５年間は雇用ができるということになっております。
◆藤田 委員 ５年間に限られるわけですけれども、その辺のところで、現場によっては同じ部内の間でも、ちょっとほかに異動してもらってまた戻ってきてもらうとか、現場も苦労されていると思うんです。５年規定というか、やっぱりその仕事の内容によってあると思うんですね。さっき言った勤務日数のところも過去にいろいろ議論されたところでありますけれども、現場サイドとそういったことのやりとりというか、その調整というのは行われているんですか。
◎労務担当次長 それぞれの職場に任せているというのは確かに実態ではあるんですけれども、それぞれ嘱託に担っていただける部分というのが仕事の種類によって違いますので、一律ではありませんので、やはり仕事をしていく中で、ある程度この枠はお願いをするということは決まってきていると認識しております。
◆藤田 委員 その辺が仕事の内容によってしっかり整理されて、さっき言った始まりの前者の部分、そういった方々の嘱託にしても臨時の人、働く人も現場でいろんな思いを持っていると思うので、そこのところはもう１回整理をしていただきたいと思うんですね。臨時職員であっても、嘱託であっても、ご存じのように有能なというか、その現場にいなくてはならないという立場になっている人もいらっしゃると聞いていますので、労務管理のいろんなところがあると思うんですが、そこのところはお願いをしたいと思います。
最後に、職員の意識調査の中では、臨時職員、嘱託の方々の調査もしていただいたと思うんですけれども、臨時職員と嘱託の方々に主にどの辺のことを聞いて、それをどういう形で生かされるのかをお伺いしたいと思います。
◎職員課長 昨年度、実施した意識調査の中では大きく分けて２つ、職員側と嘱託員ということで行わせていただいております。質問としては、職員のところを全て聞くというわけではなくて、やはりその中の特化したようなところ、問題の設問としては減らした形で行っております。そこで出てきているところは、こちらでもワーク・ライフ・バランスの関係で嘱託員も対象にさせていただいておりますので、やはり有給、休暇の認知度が職員と違って低かったり、目の前の仕事は一生懸命、一緒にしていただいているんですけれども、制度とか仕組みのところが若干意見の相違というか、食い違いが出ているのかと思っております。一緒に働く同じ職員ですから、そこのところをしっかりと周知をしながら進められたらなと考えているところです。
◆藤田 委員 ありがとうございました。さっき嘱託とか臨時の職員とも、お互いにウイン・ウインでというお話をさせていただきましたけれども、働いている方によっては臨時で働かせていただいたり、嘱託で働かせて、それはワーク・ライフ・バランスの関係でという方もいらっしゃるし、そういう面で言うと、嘱託とか臨時職員の人たちは、ただ単にそうではないということをおっしゃっていますけれども、職員の仕事をサポートするということだけではなくて、一職員として正規と同じように、その方たちの待遇面だとか、メンタルの部分も含めてしっかり、現場対応になると思うんですが、同じようにそこのところの意見を酌み上げて、働きやすい環境をつくってほしいと思うんですけれども、そこをお願いしたい。
◎労務担当次長 委員おっしゃるとおりです。やはり、その辺については我々も気をつけていかなければいけないことだと思っております。
あともう１つ、ここで大きな動きがありましたのでお伝えしておきますと、地方公務員法と地方自治法が一部改正になりまして、2020年に会計年度任用職員という制度が導入されます。これは、今で言う嘱託員が中心になると思うんですけれども、そちらのほうに移行していくと。そういう意味で言うと、処遇面も少し改善されるということもありますので、それに合わせてその働き方、我々の仕事とどういう形でかかわっていただけるかということも含めて、これから詰めていこうと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって総務部・会計課所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後２時14分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時15分 再開
○委員長 再開いたします。
△行政報告（社会保障・税番号制度における情報連携の開始について）
○委員長 行政報告、社会保障・税番号制度における情報連携の開始についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎総務部長 社会保障・税番号制度における情報連携の開始について行政報告をさせていただきます。
社会保障・税番号制度の進捗状況につきましては、これまで個人番号カードの交付状況などについて行政報告させていただいております。
今回は、行政機関の間で情報連携が始まりましたので、その概要について報告するというものでございます。
詳細は担当からご報告をさせていただきます。
◎情報システム課長 それでは、社会保障・税番号制度における情報連携の開始についてご説明いたします。
お手元の資料をごらんください。
初めに、１点目の情報連携の開始期日ですが、試行運用として、2017年７月18日から連携が始まりました。現時点では試行運用期間という位置づけになっております。本格運用開始の期日は、国から2017年秋を予定と示されております。
２点目の(1)情報連携の概要についてですが、情報連携とは、行政機関が市民からの各種申請手続を受ける際に、情報連携の対象となった情報に関して、市民が必要な書類を準備しなくても、申請を受けた行政機関が直接、情報を保有する行政機関に情報を紹介し、情報提供を受けられるようにするための仕組みのことです。
資料の中段にある図をごらんください。例えば、Ｂ市にお住まいだったＡさんが、引っ越し先のＣ市で手当の申請をする例で説明いたしますと、これまではＡさんが転入したＣ市で手当の申請をする際には、住民票の写しや、所得や課税に関する証明書を添付いただく必要がございました。この秋に予定している本格運用開始後は、情報連携によって、Ｃ市が前住所地であるＢ市に直接情報照会を行い、Ｂ市が情報提供を行うことで確認作業が完了するので、Ａさんが書類を添付する必要がなくなる、そういうものでございます。
次に、２点目の(2)試行運用についてですが、国から本格運用の開始期日が明確に示されておりませんが、それまでの間は試行運用期間となっております。この期間においては、各種申請手続をする市民から従来どおり添付書類、住民票の写しや所得に課税に関する証明書等の提出を受けた上で、職員は別途情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会を行い、本格運用の開始に向けて業務の習熟を図ります。
３点目のマイナポータルの試行運用開始についてですが、インターネット上にマイナポータルというウエブサイトが情報連携の開始に合わせて試行運用されています。市民がこのマイナポータルにアクセスして、個人番号カードを使ってログインすると、行政機関が保有する情報連携の対象となった情報、自己情報表示や情報提供ネットワークシステムを利用して、行政機関同士で行った情報連携の記録、情報提供等記録の表示を自分で確認できるようになっています。
説明は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時20分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時21分 再開
○委員長 再開いたします。
△第51号議案（議会事務局所管部分）
○委員長 第51号議案を議題といたします。
本案のうち、議会事務局所管部分について提案者の説明を求めます。
◎
議会事務局長 第51号議案 平成29年度（2017年度）町田市
一般会計補正予算（第２号）の議会事務局所管分についてご説明をいたします。
歳入はございません。
歳出につきましてご説明いたします。
補正予算書の14、15ページをお開き願います。
議会費で1,584万円を減額し、予算額を６億5,809万6,000円とするものです。補正の理由につきましては、議員２名の辞職により議員報酬等の歳出予算を減額するものです。
15ページ、説明欄、職員人件費は、節１の報酬、節３の職員手当等の合計でございます。
節１の報酬1,039万円及び節３の職員手当等425万円の減額は、辞職された２名の方の議員報酬及び期末手当です。
節19の負担金補助及び交付金の120万円の減額は、議員２名分の政務活動費です。
議会事務局所管分は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって議会事務局所管部分の質疑を終結いたします。
△認定第１号（議会事務局所管部分）
○委員長 認定第１号議案を議題といたします。
本件の一般会計のうち、議会事務局所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎
議会事務局長 それでは、認定第１号 平成28年度（2016年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、議会事務局所管分について説明をさせていただきます。
初めに、歳入です。
歳入歳出決算書の51、52ページをお開きください。
第14款、国庫支出金は、51、52ページに掲載しています。
第15款、都支出金は、63、64ページに掲載しております。
歳入につきましては以上です。
次に、歳出です。
109ページ、110ページをお開きいただきたいと思います。
第１款、議会費、第１項、議会費、第１目、議会費は、こちらのページに全て掲載しております。
以上が
歳入歳出決算書に係る部分でございます。
続きまして、議会事務局所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・
事業別行政評価シート」に基づいて説明をさせていただきます。
「町田市課別・
事業別行政評価シート」の536、537ページをお開きください。
主なものをご説明いたします。
「Ⅲ.事業の成果」ですが、本会議場見学者、模擬議会体験参加者数、町田市議会ホームページアクセス数及び他の自治体からの議員視察受入数を指標として掲げております。
定性的な成果についてご説明させていただきます。
2016年度には、政務活動費の使途にかかわる領収書等の市議会ホームページでの公開や、市議会ホームページのキッズ、学生向けのページリニューアル、ツイッターの開始、オープンデータの掲載を開始するなど、幅広い層への情報発信に努めました。また、他自治体からの議員視察は従来より積極的に受け入れをいたしました。
次に、「Ⅳ.財務情報」を説明させていただきます。
①の「
行政コスト計算書」をごらんください。
行政費用の主なものといたしまして、人件費、物件費、補助費等及び国庫・都支出金が挙げられます。
まず人件費ですが、こちらは議員と議会事務局職員人件費の合算額です。主に議員共済給付負担金率の変更により人件費全体で、前年度比5,408万6,000円の減少となっています。
次に、物件費ですが、本会議、委員会の開催状況等に伴う筆耕翻訳料、いわゆる速記の減少や「議会だより」の発行数の減少、印刷費の単価の増加等により物件費全体で、前年度比202万2,000円の増加となっています。
次に、補助費等ですが、こちらは主に政務活動費の支出済み額です。
最後に、国庫及び都支出金ですが、地域生活支援事業費補助金及び障害者総合支援事業費の補助金交付決定に基づき、国庫支出金8,000円、都支出金4,000円の減少となっています。
続きまして、次ページ、③の「貸借対照表」をごらんください。
議会事務局においては、資産はございません。
負債は、賞与引当金、退職手当引当金によるものです。
続きまして、「Ⅴ.
財務構造分析」ですが、各年度とも人件費が９割弱を占めており、次いで物件費、補助費等となっております。
以上のことを踏まえて、「Ⅶ.総括」でございますが、行政費用の内訳が経常経費で占められていることから、効率的な事務運営や各種契約の精査など、常にコスト感覚を意識しながら業務を遂行する必要がございます。
2016年度末の「成果および財務の分析」を踏まえた議会事務局の課題ですが、円滑な議会運営実現に向けたサポート力を強化するため、各種議事書式集の作成や先例事例の目次要旨データ化、体系化を進め、より効率的な事務運営に努めることが挙げられます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって議会事務局所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後２時28分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時30分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第51号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第51号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第51号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
これより認定第１号のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
認定第１号のうち、当委員会所管部分について認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって認定第１号のうち、当委員会所管部分については認定すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後２時31分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時32分 再開
○委員長 再開いたします。
△特定事件の
継続調査申し出について
○委員長 特定事件の継続調査の申し出を議題といたします。
特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
本日は、これをもって
総務常任委員会を閉会いたします。
午後２時33分 散会...