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町田市議会 > 2017-03-07 >
平成２９年　３月定例会（第１回）－03月07日-05号

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  1. 町田市議会 2017-03-07
    平成２９年　３月定例会（第１回）－03月07日-05号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-15
    平成２９年　３月定例会（第１回）－03月07日-05号平成２９年　３月定例会（第１回） 町田市議会会議録第５号 ３月７日（火曜日） 　出席議員（36名） 　　　 1　番　　　森　　本　　せ い や　　　 2　番　　　田　　中　　の り こ 　　　 3　番　　　石　　井　　くにのり　　　 4　番　　　お ぜ き　　重 太 郎 　　　 5　番　　　白　　川　　哲　　也　　　 6　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　 7　番　　　渡　　場　　悟　　視　　　 8　番　　　池　　川　　友　　一 　　　 9　番　　　木 目 田　　英　　男　　　10　番　　　石　　川　　好　　忠 　　　11　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎　　　12　番　　　松　　岡　　み ゆ き 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　わ た べ　　真　　実 　　　15　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　16　番　　　新　　井　　克　　尚 　　　17　番　　　山　　下　　て つ や　　　18　番　　　お　　く　　栄　　一 　　　19　番　　　あ さ み　　美　　子　　　20　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　21　番　　　市　　川　　勝　　斗　　　22　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　23　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜 　　　25　番　　　河　　辺　　康 太 郎　　　26　番　　　谷　　沢　　和　　夫 　　　27　番　　　吉　　田　　つ と む　　　28　番　　　大　　西　　宣　　也
    　　　29　番　　　上　　野　　孝　　典　　　30　番　　　川　　畑　　一　　隆 　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　33　番　　　熊　　沢　　あ や り　　　34　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊 　副市長　　　　山　　田　　則　　人　　　　　政策経営部長　市　　川　　常　　雄 　総務部長　　　西　　澤　　哲　　郎　　　　　財務部長　　　馬　　場　　昭　　乃 　税務担当部長　市　　川　　二　　郎　　　　　市民部長　　　内　　山　　重　　雄 　防災安全担当部長　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長 　　　　　　　　福　　田　　　　　均　　　　　　　　　　　　田　　後　　　　　毅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長 　地域福祉部長　須　　﨑　　信　　孝　　　　　　　　　　　　堀　　場　　　　　淳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長 　保健所長　　　広　　松　　恭　　子　　　　　　　　　　　　小　　池　　　　　晃 　経済観光部長　笠　　原　　道　　弘　　　　　環境資源部長　小　　島　　達　　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長 　建設部長　　　楠　　本　　啓　　二　　　　　　　　　　　　宗　　田　　隆　　由 　下水道部長　　大　　場　　信　　吾　　　　　会計管理者　　藤　　田　　　　　明 　市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長 　　　　　　　　亀　　田　　文　　生　　　　　　　　　　　　髙　　階　　康　　輔 　教育委員長　　佐　　藤　　　　　昇　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一 　学校教育部長　吉　　川　　正　　志　　　　　生涯学習部長　北　　澤　　英　　明 　選挙管理委員長　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会会長 　　　　　　　　坪　　　　　義　　秋　　　　　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞 　監査委員　　　古　　川　　健 太 郎 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　樋　　口　　貴　　晴 　担当課長　　　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男 　議事係担当係長　　　　　　　　　　　　　　　議事係担当係長 　　　　　　　　新　　井　　亮　　介　　　　　　　　　　　　大 宇 根　　章　　士 　議事係担当係長 　　　　　　　　髙　　久　　　　　翔　　　　　議事係主任　　荒　　木　　法　　夫 　議事係主任　　長 谷 川　　　　　拓　　　　　調査法制係　　渡　　邊　　祥　　平 　速記士　　　　小　　島　　由 佳 里（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　平　成　29　年（2017年）　３　月　７　日（火） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　５　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（吉田つとむ）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（吉田つとむ）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　８番　池川　友一議員 　９番　木目田英男議員 　本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。 　議会運営委員長　若林章喜議員。 　　　〔議会運営委員長若林章喜登壇〕 ◎議会運営委員長（若林章喜）　本日、開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。 　請願及び陳情につきましては、今月６日までに陳情１件を受理いたしました。 　なお、請願の提出はございません。 　以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ○議長（吉田つとむ）　議会運営委員長の報告は終わりました。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（吉田つとむ）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　８番　池川友一議員。 　　　〔８番池川友一登壇〕 ◆８番（池川友一）　日本共産党市議団の一員として、通告に基づき一般質問を行います。 　初めに、町田市５ヵ年計画17-21について質問します。 　第１に、５ヵ年計画の前提の問題として、市民の暮らしの実態、とりわけ中間層の疲弊と格差の拡大について市長の認識を伺います。 　国民の所得が全体として低下をする中、中間層の疲弊が深刻になっています。労働者の平均賃金は1997年をピークに年収で55万6,000円の減少、給与所得者数の所得階層別に見ると、増加しているのは年収2,000万円以上のごく一部の高額所得者と年収500万円以下の層であり、年収500万円から1,000万円の層は減少しています。町田市における市民生活の実態がどうであるかは政策の起点になる問題だと考えます。 　そこで、町田市民の暮らしの実態、とりわけ中間層の疲弊と格差の拡大について市長の認識を伺います。 　第２に、具体的な問題について伺います。市長は、施政方針で公共サービスの新たな形の創出として、市役所の生産性の向上、行政サービス改革という２つの視点を提起されています。生産性の向上では、130人の職員定数の削減を進めるとしていますが、現在でも類似自治体では決して多くない定員数を削減すれば地方自治体としての役割を果たせなくなるのではないかと危惧をしています。 　行政サービス改革の柱では、新しい５ヵ年計画に博物館、ひかり療育園、市内６カ所のふれあい館、ひなた村、大地沢青少年センター、すみれ教室、自由民権資料館、図書館、文学館、生涯学習センターなど具体的施設名を挙げて、存廃や管理運営手法などを決定するとしています。市民生活に密着し、地域で暮らしていくための施設が公共施設であります。地方自治法第244条は、住民の福祉の増進を目的とする施設を公共施設、公の施設と規定しています。施設の設置目的をしっかりと果たしていくことが求められると考えます。住民生活に極めて大きな影響をもたらすものであると考え、そこで以下の職員定数の削減と公共施設再編について市長の認識を伺います。 　第３に、財政見通しについて伺います。新しい５ヵ年計画では、５カ年の財政見通しについて77億1,800万円の不足が出ると試算をされています。その収支不足への対応として経常事業費等の削減、歳入増に向けた取り組みによる増収を２つの柱にしています。一方で、施政方針でも町田薬師池公園四季彩の杜、芹ヶ谷公園芸術の杜、野津田公園スポーツの森への重点投資とともに、南町田駅周辺地区拠点整備を推進するとしています。 　そこで伺います。 　第１に、市民負担増の総額はどうなっているのか。また、歳入増の具体的方策は何か。 　第２に、芹ヶ谷、野津田、薬師池公園と南町田周辺まちづくりなどの整備費の総額はどうか。また、町田市負担の見通しはどうか。 　以上お答えください。 　次に、すべての子どもの育ちと学びを支える町田を求めて質問します。 　私は、全ての子どもを対象にしてこそ子どもの貧困対策ができると考えています。沖縄タイムスに掲載された兵庫県明石市の泉市長のインタビューでは、「明石市の特徴は所得制限をかけないユニバーサルな施策。子どもの貧困対策では申請漏れや連絡がつかないなど、さまざまな事情で必要な子どもに届かないケースが必ず出る。それよりはすべての子どもの育ちを保障する中で、結果的に貧困の子にも支援が届くようにしたい。行政に求められるのは、そんな施策ではないか」として、全ての子どもたちを対象にした取り組みを進めています。全ての子どもを対象にした経済的負担の軽減を柱に据えることを求めますが、市長の見解を伺います。 　次に、豊かな育ちを支える学校給食の実現について伺います。 　第１に、学校給食における地産地消の推進について質問をいたします。 　地産地消を推進する上で、学校給食への供給は重要な意義を持つと考えます。現場からは、食材高騰によって非常に厳しいという声が寄せられています。地場産のものを安定的に確保し、供給することは食材高騰に対応する方策としても重要であると考えます。農業振興計画でも、地産地消の柱として学校給食が位置づけられています。学校給食における地産地消の推進について見解を求めます。 　第２に、中学校の弁当併用外注方式における課題について伺います。 　学校給食法第１条には、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすと明記されています。これまでも弁当併用外注方式については各会派から問題が指摘をされてきましたが、それでもなお年々利用率は下がり続けています。すなわち、給食による正しい理解と判断力を養うことが困難になっていると考えます。そこでまず、弁当併用外注方式の課題について見解を伺います。 　第３に、全生徒を対象にした中学校給食の実施を求めるがどうかについて伺います。 　教育委員会は、弁当併用外注方式について、喫食率が向上する見通しを示せない中、この事態を打開するためには抜本的にかじを切る必要があると考えます。教育委員会が行ったアンケートでは、給食を利用しない理由として、家のお弁当がいいからがトップだったことをこれまでも答弁されていますが、仮に小学校と同じ給食というのを選択に入れたらどうでしょうか。小中学校の保護者の方に聞いてみると、小学校と同じであれば、こんなにありがたいことはないという声が寄せられています。さらに、学校現場からは、お弁当を持ってこられない生徒の話、毎日のように菓子パンを持ってきている生徒の話など、厳しい現実が指摘をされています。教育委員会はこうした実態をどこまで把握されているのでしょうか。私は「子育てしやすいまちだ」を掲げるのであれば、中学校で全生徒を対象にして小学校と同様の給食を実現することが極めて重要だと思いますが、見解を求めます。 　第４に、学校給食の無償化について伺います。義務教育における保護者負担のうち半数を占めているのが給食費であります。学校給食の無償化を進める自治体、また、一部補助を進める自治体がこの間急速に拡大をしていますが、これに対する市長の見解を求めます。 　次に、就学援助について伺います。現在、就学援助の準要保護基準は生活保護の1.1倍となっていますが、教育費の負担軽減の観点から引き上げる必要があると考えます。また、要保護については増額となった項目があり、これに合わせて準要保護の基準も引き上げる必要があると思いますが、市長の見解を求めます。 　最後に、子どもの医療費について伺います。子育て支援の充実にとって医療費の問題は大きなテーマであります。先日も３人の子どもを育てるお母さんから、子どもが病気になる時期が重なり、200円の窓口負担も負担になるという声を寄せていただきました。中学校３年生までの子どもの医療費無料化は既に23区では実施されており、多摩26市でも実施している自治体が存在をしています。子育て世代に選ばれようと思えば極めて重要な施策であると考えます。子どもの医療費無料化は中学校３年生まで窓口負担、所得制限をなくし完全無料にすべきだと考えますが、見解を求めます。 　以上、壇上からの質問とします。 ○議長（吉田つとむ）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕
    ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。 　本日は一般質問の３日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　池川議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（吉田つとむ）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　項目１の「町田市５ヵ年計画17-21について問う」についてお答えいたします。 　(1)の市民の暮らしの実態、とりわけ中間層の疲弊と格差の拡大について市長の認識を問うについてでございますが、中間層につきましては、世帯の人員構成等がさまざまな中で、所得金額等で厳密にその定義を定めることは困難であると認識しております。その中で、町田市が毎年発行しております「市税概要」によりますと、前の５ヵ年計画、前期計画の策定年度であります2011年度、それと直近の2015年度を比較しますと、納税義務者１人当たりの総所得金額等は、2011年度は381万円、2015年度は385万円となっております。また、階層別の納税義務者数の割合につきましては、課税標準額を200万円以下、200万円を超え700万円以下、700万円以上の３つの区分として、それぞれ全体に占める割合を比較してみますと、2011年度と2015年度ともに200万円以下の割合が59％、200万円を超え700万円以下の割合が36％、700万円以上の割合が５％となっております。直近５カ年で比較した場合、納税義務者１人当たりの総所得額及び階層別の割合ともに大きな変化は見られておりません。 ○議長（吉田つとむ）　総務部長　西澤哲郎君。 ◎総務部長（西澤哲郎）　項目１の「町田市５ヵ年計画17-21」について問うの(2)の「職員定数削減」と「公共施設再編計画」について問うについてお答えいたします。 　職員定数の削減については、市職員の役割を再整理し、業務の実施手法の見直しを進めるとともに、職員１人１人が業務の簡素化、効率化に取り組み、５年間で130人の定数削減を目指します。公共施設再編計画につきましては、公共施設の適正な維持管理の推進と市民ニーズに対応した公共サービスの維持向上のため、2017年度に計画を策定します。公共施設再編計画の実施に伴う職員定数の削減数については計画を策定中であり、具体的に示すことはできません。なお、職員定数の削減の内訳といたしましては、事務事業の終了に伴い30人程度削減するほか、業務の簡素化、効率化と外部化、嘱託化など業務の実施手法の見直しで190人程度の削減を目指し、合計220人の削減を見込んでいます。また、削減の一方で、まちだ未来づくりプランの実施や重点事業の推進、制度改正への対応など、市職員が担うべき業務に対しましては90人程度の定数増を見込んでおり、全体では５年間で差し引き130人の削減を目指します。 ○議長（吉田つとむ）　財務部長　馬場昭乃君。 ◎財務部長（馬場昭乃）　項目１の(3)財政見通しについて問うについてお答えいたします。 　まず、①市民負担増の総額はどうか。また、歳入増の具体的な方策は何かについてでございますが、町田市５ヵ年計画17-21における財政見通しは、一般財源ベースで試算しており、2018年度から2021年度までの４年間の収支不足は77億1,800万円と見込んでおります。その収支不足額への対応として、まず、経常事業費等の縮減につきましては、行政経営改革プランの取り組みである市役所業務の生産性の向上や管理運営形態の多様化を図ることなどにより、合計で61億9,600万円を見込んでおります。また、歳入増に向けた取り組みによる増収につきましては、市税の現年課税分の徴収率について、2017年度の99.1％から2021年度までに段階的に99.4％まで向上させることや行政経営改革プランに基づく既に見込まれる受益者負担の適正化による増収、有料広告の活用による広告料収入の増収により、合計で15億2,200万円を見込んでおります。 　徴収率を向上させるための具体的方策としましては、まず、オール東京で行っている特別徴収の推進の取り組みを徹底いたします。次に、現年課税分の市税の未納者に対する財産調査に早期に着手するとともに、財産を有する方の滞納整理にも早期に着手いたします。また、市民に対し、より丁寧な納税相談を行うことにより、自主納付を促す取り組みも重要であると考えております。 　次に、②芹ヶ谷、野津田、薬師池公園と南町田周辺まちづくりなどの整備費の総額はどうか。また、町田市負担の見通しはどうかについてでございますが、町田市５ヵ年計画17-21において、芹ヶ谷公園芸術の杜、野津田公園スポーツの森、町田薬師池公園四季彩の杜の整備と南町田駅周辺地区拠点整備を合わせた５カ年の概算総事業費は198億5,000万円となっております。この概算総事業費のうち、現状の制度において見込まれる国・都支出金などの特定財源を控除した町田市の一般財源の合計額は48億400万円となる見通しでございます。 ○議長（吉田つとむ）　子ども生活部長　小池晃君。 ◎子ども生活部長（小池晃）　項目２のすべての子どもの育ちと学びを支える町田にの(1)と(4)についてお答えします。 　まず、(1)のすべての子どもを対象にした経済的負担の軽減を柱に据えることを求めるがどうかについてでございますが、町田市は子育てしやすい環境を提供するため、各施策において、子育て世帯の経済的負担を軽減するよう十分配慮しています。改めて柱に据える意味はないものと考えます。 　次に、(4)の子どもの医療費は中学校３年生まで完全無料にすべきだがどうかについてでございますが、小中学生に対する義務教育就学児医療費助成制度の助成拡大は現在のところ考えておりません。 ○議長（吉田つとむ）　経済観光部長　笠原道弘君。 ◎経済観光部長（笠原道弘）　項目２の(2)豊かな育ちを支える学校給食の実現を求めての①学校給食における地産地消の推進を求めるがどうかについてお答えいたします。 　市では、学校給食に町田産野菜を納品する農業者を募集しております。具体的な内容としましては、農業委員会だよりや農業者の集まる会合にて学校給食への納品を呼びかけております。新たに就農した方には、販路の１つとして学校給食があることをご案内しております。また、農業者や栄養士から学校給食に納品していく上での課題や要望を確認し、納品が円滑に行われるように改善に取り組んでおります。例えば納品時間が指定されていることが農業者の負担となっているため、前日納品を可能にする保管庫を2017年１月に小学校４校で試験的に設置いたしました。 ○議長（吉田つとむ）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　項目２の(2)の豊かな育ちを支える学校給食の実現を求めての②中学校の「弁当併用外注方式」における課題は何かと③全生徒を対象とした中学校給食実施を求めるがどうかについて、あわせてお答えをいたします。 　町田市における中学校給食は、共働き世帯がふえる中、保護者のお弁当づくりの負担を軽減することを目的として、2005年度から開始いたしました。自校方式やセンター方式による給食は多額の費用を要するため、実施することが困難でありました。そのため、家庭から弁当を持参するか、ランチボックス給食にするかを選択できる弁当併用外注方式を導入したものでございます。2016年３月に中学校入学前の児童、保護者を対象として行ったアンケート調査では、家庭からの弁当を希望する保護者は39％、給食を利用したい、または検討中と答えた保護者は51％でございました。弁当併用外注方式はそれぞれのニーズに合ったものであり、大きな課題はないと考えております。給食だけでなく、家庭の弁当を望む声もあることから、全生徒を対象とした中学校給食の実施は考えておりません。 　次に、項目２の(2)④学校給食の無償化をすすめる自治体が増えているが、これに対する市長の認識を問うについてでございますが、学校給食法では、学校給食の実施に必要な経費のうち、施設や人件費など給食の運営にかかる費用は設置者が負担し、食材にかかる費用は保護者が負担するものと定められております。町田市としては、その規定に沿って運用してまいりたい、そのように考えております。 　次に、項目２の(3)就学援助の準要保護基準を引き上げ、要保護で増額となった費目について同水準にすべきだがどうかについてお答えをいたします。 　就学援助制度における準要保護者は、現在生活保護基準の1.1倍未満の方を認定対象としております。国は2013年８月から段階的に生活保護基準の引き下げを行いましたが、町田市は引き下げ前の2013年４月の生活保護基準を適用し、就学援助制度における準要保護者について生活保護基準引き下げの影響が出ないように対応してきたところでございます。現時点では、就学援助制度における準要保護の保護者の現行の認定基準を維持する考えでございます。 　一方で、文部科学省は平成29年度予算案におきまして、生活保護法に規定する要保護者に対する入学準備金の単価引き上げを予定しております。就学援助制度における準要保護者の入学準備金の単価引き上げにつきましては、既に多摩26市の動向等を注視しているところでございます。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。 ◆８番（池川友一）　それでは、自席から再質問させていただきます。 　まず初めに、１項目めから行きます。中間層の問題についてです。 　議長のお許しをいただいて、１ページ目に資料をつけさせていただいております。そこで調査で、この間の流れについて、これは厚生労働省の数字ですけれども、名目賃金、実質賃金が実質的に低下している。国税庁の資料でも、民間給与実態統計調査では中間層が減ってきていることは、これは客観的な事実としては明らかだと思います。さらに、下の図は、みずほリサーチが昨年４月に「衰退を続ける日本の中間層」というレポートを出したものを掲載させていただいておりますが、ここによると日本の実質中位所得は1992年をピークにほぼ一貫して下がり続けている。日本の中間層の衰退は、分厚い中間層全体で所得の減少が生じていることが課題だということが記述をされています。そういう意味では、2011年からの数字では大きな変化はないというふうに先ほど部長からの答弁があったんですが、その間に所得だけではなく、逆に出ていく経費、例えば社会保険の負担等がふえていることによる可処分所得の減少は実際には起こっているというふうに思いますが、可処分所得の減少が起こっている、所得が変わらなかったとしても、すなわち手元に残るお金が減っている。これはやっぱり政策を組み立てていく上で、手元に残るお金がどうなっているのかというのは大事な視点だと思うんですけれども、その辺の認識についてはいかがでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　実質的な金額の調査データというのはちょっと手元にないんですけれども、市のほうでは毎年、市民意識調査というのをやっておりまして、その中で暮らし向きがどうなったかという質問事項があります。苦しくなったとか、やや苦しくなったとか、改善したとかというような項目で調査をしておりますけれども、それを５年前、例えば2012年度と2016年度を比較してみますと、楽になったとか、やや楽になったというのは飛び切りふえているわけではありませんが、苦しくなった、やや苦しくなったという割合は、10代、20代、30代というような年代別で見た場合でも、いずれの年代でも2014年を悪いほうの一番ピークにしまして、そこからここ３年間は改善しているという傾向が見られております。その減り方に比べて楽になったほうの伸び率というのは低いんですけれども、全体的には苦しいという判断をしている人がここ５カ年を見た場合には減少してきているという状況になっております。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。 ◆８番（池川友一）　今の答弁は、苦しくなった人は2014年がピークで下がっているということだったんですけれども、実際の手元に残るお金を見ていくと、やっぱり可処分所得の減少が続いているということは紛れもない事実だと思うので、それはぜひ政策を組み立てていく上でのベースにしていただきたいし、実際に格差が拡大をしているということもきちんと捉えて政策を進めていただきたいということ、これは求めておきます。 　具体的な問題について聞いていきます。 　まず、公共施設再編の問題です。施政方針では、公共施設再編について、市が直営で運用・管理している施設を対象として、本来市が担うべき役割や直接執行すべき業務を再整理するとしております。公共施設等総合管理計画の中では、359施設中、床面積にすると学校が約半数、1985年で線を引き、築30年以上が55.8％であり、そこでも学校が大半を占めている現状があります。この老朽化への対応というのは、学校現場から極めて強い要望が上がっているわけですが、鶴川第一小学校、町田第一中学校については、今回改築の見込みが示されていますが、ほかの学校については基本的にどういう方向で考えていくのかについて、１つ伺います。 　それからもう１つ、学校の今後の検討の方向として複合化、多機能化、学校の地域開放、学校の規模、配置の適正化に加えて民間委託が入っているんですよね。この民間委託というのは、学校では具体的にどういうものが検討されているんでしょうか。この２つについて伺います。 ○議長（吉田つとむ）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　まず、学校の修繕につきましては、これは特に学校が多いということで議会の中でもいろいろお話が出ておりますけれども、基本的には公共施設全般について、今後、公共施設再編計画をつくる中で拠点となるような施設が検討の中でおのずと決まっていくとは思うんですけれども、そういった中で、やはり必要な修繕、そういったものは引き続き実施していくということで考えております。ですから、特に長期間利用するものについては、学校を含めて大規模改修の必要があるものについては大規模改修をしていくということで、計画的に修繕はしていきたいということです。 　実際に学校を今後どうしていくのかというのは、今お話がありましたけれども、やはり市の公共施設の中で半分近くを占める施設でありますし、全市的にある施設という中で、どちらかというと地域に身近な施設というようなことが言えると思います。そういった中で、今後生徒の減少等によりまして、それだけの規模の、現在ある規模の学校が必要かということを検討していく中で、児童生徒の減少に対応した適正配置を行っていきたいということが１つあります。 　そして、そのときに単に縮小するというだけではなくて、さまざまな周辺の施設を例えば複合化したり、多機能化したりということで地域の活動の拠点という形にしていきたいと思います。学校をそういった形で活用していくに当たっては、管理上の問題とか、そういった問題はありますけれども、そういったものも検討を進めながら、地域活動の拠点としていけたらいいなというふうに考えております。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。 ◆８番（池川友一）　民間委託というのは具体的にどういうことですか。 ○議長（吉田つとむ）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　失礼しました。学校の民間委託ですけれども、学校は基本的には他に代替する施設というものはありませんので、学校そのものが民営化されるというのはなかなか考えられないと思うんですけれども、考えようによっては、例えば各学校にあるプールみたいなものが今学校の中で利用されているわけですけれども、例えば民間のプールの施設を活用したりして、各学校にあるものを、その設置を見直すとか、そういった形で民営化していくということは考えられるんじゃないかというふうに考えております。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。 ◆８番（池川友一）　つまり、今はこの民間委託の中で具体的に検討に入っているのは学校のプールだということだったと思うんですけれども、これはやっぱり学校そのものの民間委託という項目が既に示されている基本計画に入っているということは、これを見た人たちから疑念が生じるのは当然のことかなというふうに思うので、恐らく具体的にまだ何かということは検討に入っているわけじゃないと思うので、今後しっかりとその辺については、やっぱり今の学校のコミュニティーではすごく大事だと思いますので、これを基盤にして、ぜひ地域の皆さんからも意見を聞いてやっていただきたいというふうに思いますし、先ほど修繕については大規模も含めてやっていくということでしたので、きちんと子どもたちの教育環境を整えていただくように、これは強く求めておきます。 　具体的な施設について伺っていきます。５ヵ年計画では、行政経営改革プランの中で博物館は廃止、文学館については存廃の決定と踏み込んだ記述となっております。公共施設等総合管理計画の中では、市民の多くが理解を得られる丁寧な合意形成を行うことが、この施設再編にはどうしても必要だということが書かれていますが、５ヵ年計画では既に一歩踏み込んで存廃の決定までいっている。例えば文学館、そして博物館については、これは合意形成が得られたから記述をしたということなんでしょうか。 　例えば１つ、具体的に博物館について伺います。博物館は市議会でも、「町田市立博物館（以下、博物館）を『町田市郷土博物館』（仮称）として現在地に存続させることを要望する請願」が賛成多数で可決をされております。すなわち、議会でも、また地域の住民の皆さんからも博物館を残していただきたい、何かしらの形で残していただきたいということが声として上がっていますが、５ヵ年計画では2019年度に閉館としか書かれておりませんが、具体的にどういう検討をして、考慮をして、こういう決定に至ったんでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　文化スポーツ振興部長　田後毅君。 ◎文化スポーツ振興部長（田後毅）　地域の方が長きにわたりまして博物館を育ててくださったこと、愛着を持ってくださっていることについては感謝を申し上げます。今後のスケジュールについてでございますけれども、博物館は2019年当初に閉館をし、展示活動は終了する予定でございます。その後は、2022年度末に開館する予定の（仮称）町田市立国際工芸美術館へ収蔵している美術資料を移すための整理を館内で行います。現博物館の機能が終了するまでには、なおしばらく時間がありますので、博物館が地域の中で培ってきた役割を振り返り整理をいたします。また、現在地に存続する本町田遺跡公園の活用についても、地域の方々と話し合いを続けていきたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。 ◆８番（池川友一）　今のを聞くと、結局まだわからないけれども、とにかく廃止して閉館することは先にあるよということだったと思います。それは、やっぱり現地で、先ほど感謝申し上げますという話だったんですけれども、感謝だけ申し上げられても実際にどうなるかということが極めて重要なわけで、そこについては計画に載せたことというのは非常に重たいと思うので、少なくとも議会では請願が多数で採択されていることも含めて受けとめて、これはきちんと目に見える形で検討をしていただきたいと思います。 　もう１つ、文学館について伺います。文学館は、文学館通りというのが前の通りで、これはまちづくりでも非常に重要なキーになっている施設だというふうに思いますが、公共施設再編計画がまとまる前から存廃の決定ということが、今回５ヵ年計画では示されております。これは市として、文学館がどういう役割を果たしてきたのか、また存廃の決定ということを実際に踏み込んで５ヵ年計画に書かれたわけですけれども、この点について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（吉田つとむ）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　文学館のお話ですけれども、文学館の方向性につきましては、今は文学館でいろいろな事業をやっていますけれども、地域住民、商店会などとの共催で文学館まつり等を開催しておりまして、今回お示しした検討内容につきましては、地元の住民を初め、できる限り市民の皆様のご理解が得られるように丁寧に説明していくことが必要だというふうに考えております。 　先ほどの答弁の中で学校の民営化のところ、プールというお話をしましたけれども、別段プールをすぐにどうのこうのするということが決まっているわけではございませんので、民営化というのはどういうことかということで、考えられるとしたらこんなことかなということで説明させていただいたので、補足させていただきます。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。 ◆８番（池川友一）　学校の件については、少なくとも民間委託という項目をここから外すぐらいのことはやっていただきたいなというふうに私は思います。 　今、文学館の件については、少なくてもこれまでまちづくりの中で重要なキーになってきたということは部長の答弁からも明らかだったと思います。そこで、突然存廃の決定ということが出てきたこと自体が、あの周辺の方に少しお話を伺いましたけれども、本当に衝撃を持って受けとめられているというふうに思います。まちづくりそのものが変更をしなければならない。これは公共施設等総合管理計画の中にも、利用者の方や周辺住民など、さまざまな影響が想定されるということは認識をしてあって、さらに公共施設の配置の見直しはまちづくりのあり方にも大きくかかわることから、住民の理解と協力が必要だということが言われています。現時点では、今の話を聞くと住民合意の形成というのは当然されていないという認識に立って今は地元の方々と話をされているということで、それは確認していいですか。 ○議長（吉田つとむ）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　公共施設再編計画の策定につきましては、現在、学識経験者や市内の団体の方、また、公募で応募していただきました市民の方に入っていただきまして、策定の検討委員会を立ち上げまして、その中で、まず基本的な市の考え方、たたき台のようなものをお示ししまして、それに対してご意見をいただきながら今進めているところなんですけれども、その検討の中で、やはりどうやって住民合意を得るかということは、計画のほうをよく検討してわかりやすい説明をしなければ、なかなか理解してもらえないだろうというようなご意見がございますので、そういったご意見を踏まえながら丁寧な説明を今後していかないと、なかなか理解はしていただけないだろうと。検討委員会のほうのご意見なんかも参考にしながら、通常、市は広報での周知とか、そういったものが中心になりますけれども、どのような形で、どのような方法でお話、情報提供ができるかというのを考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。 ◆８番（池川友一）　博物館にしても文学館にしても、現実にその周辺の人たちと一体になって、これまで行政がまちづくりを進めてきた場所であり、そしてそのキーになっている施設だということを深く認識していただいて、今の部長の答弁では、これから合意形成をやっていくんだという話だったわけで、きちんと現場の特に地域の皆さんの声を受けとめていただきたいと思います。 　職員定数の問題について伺います。 　先ほどの話では、全体としては220人減らすけれども、90人の増があるので、全体としては130人の削減になるんだということでありました。私、この問題を議論するに当たって、市が今回５ヵ年計画でワーク・ライフ・バランスを掲げていることとの整合性が一体どうなっているのかということを伺いたいと思います。 　年間360時間を超える時間外勤務者を312人から150人減らすこと、時間外勤務者の総時間数を38万7,581時間から３万9,000時間減らすこと、男性の育児休暇取得率を34.9％から65％に引き上げることなどは今回目標として示しています。毎年、時間外労働について調査をすると、時には年間1,000時間を超えるような、過労死ラインをはるかに超えるような時間で働いている職員もいらっしゃる。また、厚生労働省が週40時間の労働時間を基本としながら、例外の残業時間として大臣告示という厚生労働省の告示の中で、週15時間、月45時間、年360時間というのを明確にしています。これは大臣告示が、残業が月45時間を超えると健康のリスクが高まるということで医学的根拠をもとにしたものとなっていますが、実際に毎年上位50人は決算のときに資料で出していただいていますけれども、大体50番目までで600時間ですよね。率直に言って、職員を今後130人減らすということによって、これが残業時間の削減と矛盾するんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（吉田つとむ）　総務部長　西澤哲郎君。 ◎総務部長（西澤哲郎）　今回の職員定数の削減につきましては、今後想定される環境変化等を踏まえまして、公共サービスの質と量を確保するために、市職員が担うべき役割と業務内容を再整理することを前提としたものでございます。業務の簡素化、効率化と実施手法の見直し等により、市職員が担うべき業務を重点化、別の言葉を使いますと絞り込むということで、職員定数の削減を目指す取り組みでありまして、職員のワーク・ライフ・バランスの実現、時間外勤務時間の縮減ということと矛盾するものではないということで考えております。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。 ◆８番（池川友一）　簡素化、効率化することによって、その業務は一体誰が担うことになるんですか。 ○議長（吉田つとむ）　総務部長　西澤哲郎君。 ◎総務部長（西澤哲郎）　業務の簡素化、効率化、実施手法の見直しということで、誰がというのは具体的には、またその検討によりますが、何しろ市の職員が担うべき業務というのを重点化、絞り込んでいくというところで考えております。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。 ◆８番（池川友一）　ということは、簡素化、効率化して、市の職員そのものが担う業務を減らすということは外部に出していく、もしくは非正規や嘱託職員の方に担わせていくということになるんですかね。その辺は、少なくともこのワーク・ライフ・バランスを掲げて、残業時間、時間外労働の時間や健康についてメンタルヘルスを減らすことも含めてなっていますので、いわゆる職員削減が労働強化につながることになれば、結局これが逆行していくことになるということは、ここで指摘をしておきたいと思います。 　それから、財政見通しについて伺います。 　ここで、先ほど財務部長から示していただいた収支不足に対応する内容について、市民負担で今後この５カ年で考えているものについては何があるのか、もう１度中身をお示しいただきたいのと、具体的にそれをどういうふうに推進していこうと考えているのか伺いたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　財務部長　馬場昭乃君。 ◎財務部長（馬場昭乃）　先ほどお答えしましたように、行財政経営改革を実施すること及び行財政経営改革以外にということでは市税の徴収率の向上ということで、そういうものを考えております。それとまた、行財政経営改革の中でも受益者負担の部分は考えているんですけれども、受益者負担の部分につきましては、今議会で上程している育成料、保育料のようなものは見込んでおりますけれども、他の受益者負担について、受益者負担の適正化の中でもありますように、かかったコストの50％の収入があるかないかというところで見ていますので、かかったコストというのは、これからまた削減というんですか、効率化などを目指していく中で支出そのものが減っていくということも、ガス料金だったり、電気料金だったり、いろいろ社会も変わっております。そういうものの結果を見てみないとわかりませんので、そういう意味での受益者負担というものは入れておりません。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。 ◆８番（池川友一）　現時点では、その２つが受益者負担の適正化としては挙がっていて、ほかについては、今後、社会状況の変化を見ながら対応するということがわかりました。 　それから、もう１つの薬師池、芹ヶ谷、野津田、そして南町田周辺の関係なんですけれども、先ほどの公共施設の関係とも重なるんですが、公共施設等総合管理計画では、今後は原則廃止を伴わない施設の新設は行わないというふうにしておりますが、今回重点事業としたものについては、この例外というふうに捉えているんでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　今回の５ヵ年と公共施設再編計画の関係でございますけれども、基本計画を定めたときに原則廃止を伴わない新設は認めないというような方針を出しております。今回、公共施設再編計画を策定するに当たりまして、以前から計画が進んでいたものにつきましては、途中でその計画変更をするかどうかということで内部でも検討いたしましたが、基本的な考え方として、新しく定める計画が約40年間の長期の計画という中で、一律40年間同じレベルでは見られないだろうと。やはりある程度10年ぐらいのタームの中で施設機能ごとにどうしていくのが一番いいのかというようなことを考える必要があるんじゃないかという中で、今回、今ご質問にございました各公園とか南町田というものの整備につきましては、やはり町田市の今後の発展にとって、魅力づくりとか、そういった部分で必要なものであろうという中で、新たに整備をしていくという方向にしたということでございます。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。 ◆８番（池川友一）　それぞれ野津田、芹ヶ谷、薬師池、また南町田については問題点があるというふうに私は思っています。そして、これから施設再編を進める、また、廃止等も含めて検討する一方で、重点投資については新たな施設をつくっていくというのは、やっぱり矛盾するんじゃないかというふうに思います。この点については、今後の財政計画を見ても、この４つに占める割合がこの５年間で極めて大きいということが、私も今回の重点事業プランを眺めていて改めてわかりましたので、この辺については先ほどの施設再編でも言われていましたし、この５ヵ年計画を進めるに当たっても、やっぱり住民の理解と合意、これが基本になければ進めることはできないというふうに改めてここでは強調し、求めておきたいと思います。 　次に、先に都市農業の関係の話に行きます。 　産業振興計画では、学校給食の地産地消の目標について、2012年度に年25.29トンだったものを2018年度に年50トンとする計画になっています。きょうは、資料の２ページ目ですけれども、この間、上位10品目について、どのぐらいの割合で地場産野菜が入っているかということをお示しさせていただきました。これを見ると、トマトが一番多くて、2015年度では地場産野菜が上位10品目に占める割合として7.2％、今年度、2016年度は途中経過ですが6.6％というふうになっています。これは都市農業の振興、地産地消の推進という観点と学校給食の食材の安定供給という２つの視点から、この数字をやっぱり抜本的に引き上げていく必要があるというふうに思います。 　そこで、現時点における50トンの目標に対しての到達点はどこまで来ているのか、さらにこれを引き上げるための方策については、先ほど保管庫の問題はありましたが、さらに引き上げる必要があると思いますが、その点についてはどういうふうに考えているんでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　経済観光部長　笠原道弘君。 ◎経済観光部長（笠原道弘）　議員のほうからお示ししていただいた数字ですけれども、2016年度については6.6％という数字が出ております。これについては、１月から３月分の数値が入っておりませんので、冬野菜の供給が１月―３月に占める割合が多いので、前年度の数値ないしはそれ以上にいくのかなというふうには思っております。この数値を上げるためには、やはり町田産の野菜、農地が減っている、それから、農に携わる人が減っているという中で、生産量全体は多少減っている状況があります。こういった中である程度販路が決まっておりますので、やはり野菜の供給量、野菜をつくる全体の生産量、そういったものをふやしていくことがここの前提になるのかなというふうに考えております。その中で、販路の１つとして学校給食があるんだろうというふうに考えております。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。 ◆８番（池川友一）　町田市では、学校給食食材供給事業補助金交付要綱をつくって、１キロ当たり45円という単価で、この生産物に上乗せをして補助金を出しています。それは地産地消の促進、学校給食における食材をきちんと使ってもらおうじゃないかという視点から、この要綱ができていて、26市を私も調べてみましたが、やっぱり日野市のほうがどう考えても進んでいるなと。日野市は、具体的に地場産野菜がどのぐらいの割合を占めるのか、全体の食材に対してのトン数ではなく、どのぐらいの割合を地場産野菜に持っていくのかという数値目標が掲げられていますが、こういう目標について設定をし、推進していくという考えはありますか。 ○議長（吉田つとむ）　経済観光部長　笠原道弘君。 ◎経済観光部長（笠原道弘）　先ほど議員からもご紹介ありましたように、農業振興計画、これも第４次の農業振興計画をつくっておりまして、間もなく公表できると思いますが、その中で数値設定をさせていただいております。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。 ◆８番（池川友一）　これは地産地消の視点と学校給食というのを結びつける、ある意味で言うとコーディネートする役割の人がどういう立ち位置でやるのかが非常に重要だと思いますので、キーになる経済観光の視点から、これはぜひ積極的に周知も図り、そして具体的にそれが供給されるところまで見届けていただきたいというふうに強く求めておきます。 　中学校給食の問題について伺います。
    　これはさっき課題はないというふうに答弁されたんですけれども、改めて本当に課題はないんですかね。具体的に聞いていきますが、毎日菓子パンだけ、また、お弁当を持ってこられない子どもがいるという現状について、教育委員会は把握していますか。 ○議長（吉田つとむ）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　そのような声は教育委員会には届いておりません。実態としてはないと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。 ◆８番（池川友一）　つまり、それはそこに目が向いていないということですかね。私は少なくとも、１週間続けてということはないかもしれないですけれども、毎日のように菓子パンだけとか、学校に弁当を持ってこられない子に対して先生がいろんな対応をしているという話を聞いていますけれども、こういうものについてきちんと調査をするということは今後やられますか。 ○議長（吉田つとむ）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　アンケートにつきましては、それぞれ例えば小学校６年生の保護者、来年中学１年生となり給食を食べる方とか、それから、在学中学生のお子さん方にアンケートをとるなど、そういうことを情報収集させていただいて、そういう声をお聞きしたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。 ◆８番（池川友一）　そういうことじゃなくて、実際に持ってこられない子どもがいるかどうか、いないかどうか。これは中学校給食で弁当併用外注方式にするときの最初の議論は、持ってこられない子の対策をどうするかという話だったはずですよね。それが今は、現状としてはわかりませんということになっているのであれば、本当に所期の目的が達成されたのかどうか疑わしいということになります。 　話を次に進めていきたいと思うんですが、実際に多摩地域について調査をさせていただきました。これは次の３ページ目からずっと各地域の調査になっていますが、完全給食になっていないのは、町田、八王子、立川、東村山、国分寺、東久留米の６市、ほかはほぼ完全給食というふうになっています。喫食率は見てみましたが、町田が最低です。そして、これまで改善してきた努力については、やっていただいていること自体は非常に努力していただいていると思いますが、実際に引き上がっていないということが課題だと思います。これは市教育委員会としては、現状の喫食率でよしとしているということですか。 ○議長（吉田つとむ）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　先ほど答弁でも申し上げましたが、アンケートの調査からでは、家庭からの弁当を希望する方、こういう方もいらっしゃいますので、現在特に問題はないと思っています。また、喫食率の関係につきましては、各市町村それぞれ例えば学校数が違うとか、それから、給食センター方式にしているとか、親子方式にしているとか、それぞれ基礎となる数値といいますか、基礎となるベースが違いますので、一律に喫食率がここの市町村は高い、低いと論じることはできないと思います。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。 ◆８番（池川友一）　完全給食を実施しているところはほぼ100％なので、今問題にしたのは弁当併用外注方式やデリバリーでやっているところの中でも、とりわけ低いということになっているので、これは町田市と同じ方式でやっているほかのところと比較をしても極めて低いということを指摘したので、これはきちんと受けとめてもらいたいというふうに思います。 　そして、この間、私がさらに課題だというふうに思っているのは就学援助の生徒の利用率です。就学援助における給食費というのは教育扶助の中で見られていて、平たく言うと、経済的負担の軽減のために教育扶助が出されていると思いますが、そういう趣旨でこの教育扶助、給食費の分については就学援助で見るということになっているということは確認させてください。 ○議長（吉田つとむ）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　議員おっしゃるとおりだと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。 ◆８番（池川友一）　実際に利用率がどうなっているかということです。資料の一番最後のページにつけさせていただきました。改めて私も調査をして、2015年度ですけれども、要保護で80％、準要保護では39％の利用率です。これはすなわち、本来経済的な給付を受けられる世帯が要保護では２割、準要保護では６割が実際には利用できていない。これは就学援助の趣旨からしても極めて問題だと思いますが、そういう認識はありますか。 ○議長（吉田つとむ）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　先ほど申し上げたように、家庭からのお弁当を希望される方が39％もいらっしゃるということも事実でございます。ただ、援助費の周知をするなど、再三こちらからも情報提供して、希望なさる方はできるように周知をしたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。 ◆８番（池川友一）　現場で聞くと、弁当給食を頼んでいる学校の率が違うんですけれども、１桁台のところは、お弁当を頼んでいる子は、やっぱり就学援助なんだと見られることが嫌で頼めないという声も聞こえてきます。これは自宅からお弁当を持ってきたいかきたくないかという、その選択肢以前の話になっているということは、きちんと私は受けとめていただきたいというふうに思います。すなわち、市の制度が格差を顕在化させることに無意識のうちにつながっているという認識に立って、私はこの問題を考えていただきたいと思います。 　そして、中学校給食の完全実施に向けて、この方式を続けていると、今の課題を解決するには至らないというふうに改めて思います。そして、具体的に中学校給食について、先ほどのアンケートでは家から持ってくるか、学校でのお弁当を頼むかの割合を聞いたら数字が出たということでしたが、これは市長が施政方針で市民がそれぞれの価値観に合ったライフスタイルを実現できることが大事だというふうに言っている中で、周辺市26市では、少なくとも20市が完全給食をやっているわけですよね。これは中学校給食そのものが、今物すごくニーズがあるんじゃないかと思います。そして、子育て世代を新たに獲得していこう、子育て世代の定住促進、若い世代の定住促進という視点でも、流出を抑制し、流入をふやす大きな力になるというふうに思いますが、その辺については認識はいかがでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　中学校給食についてのお尋ねでございますが、現在の中学校給食の弁当併用外注方式というのは、家庭でつくったお弁当を子どもに持たせたい親がいて、親のつくったお弁当を持っていきたい子どもがいて、また、さまざまな事情でお弁当をつくることが困難な家庭もある、こうした各家庭のニーズや実情を踏まえまして、なおかつ子どもたちの栄養バランスを保つことを考えて実施しているわけでございます。このことは中学校給食が始まった当初の目的と変わっておりません。近年行いましたアンケート調査の結果から見ましても、現在の保護者や子どもたちのニーズに合ったものだというふうに考えております。 　なお、中学校給食に起因しまして、いわゆる子どもたちが給食の注文をしづらいというような情報というのはこれまで寄せられておりませんし、また、生徒へのアンケート結果においてもそのような意見はございませんでしたが、もし中学校給食に起因して、そのような考えを持たれるというようなことがあるといたしましたら、当然のことですが、学校とともに、子どもたちはもちろん、保護者の皆様にもご理解をいただくよう指導、是正していかなければならないことというふうに考えております。 　なお、先ほど部長のほうから、コンビニなどでパンですとか、おにぎりを買ってくる子どもは把握していないというふうな答弁を差し上げましたが、保護者や子どもたちを対象にしたアンケートの中では、２％の子どもたちがコンビニで買ってきたお弁当を食べているというような結果が出ております。中学校給食に限らず、所管する事業の改善ですとか工夫というのは常に求められることでございます。今後も多くの子どもたちに中学校給食を食べてもらえるように努力し、工夫してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。 ◆８番（池川友一）　完全給食と家からお弁当を持ってくる弁当併用外注方式をやっている西東京、武蔵野では、ともに学校給食の喫食率が95％を超えています。最大のニーズは、家から持ってきたい人を仮に確保するとしても、きちんと完全給食の形でまず実現をして、それを起点にして議論する。それを完全給食をやらない理由にするというのは本当に違うんじゃないかなというふうに思います。これは自校方式、親子方式、センター方式、いろいろ手法はありますが、保護者のニーズ、また、今後の教育のあるべき姿をきちんと示して、この中学校給食についてはさまざまな矛盾をはらんでいるので、解決のために完全給食を実施していただくことを強く求めて質問を終わります。 ○議長（吉田つとむ）　12番　松岡みゆき議員。 　　　〔12番松岡みゆき登壇〕 ◆12番（松岡みゆき）　自由民主党会派の松岡みゆきです。通告に基づき一般質問をいたします。 　２項目です。 　初めに、項目１、町田市立陸上競技場についてです。 　町田市立陸上競技場は野津田公園の中にあります。そこは多摩丘陵の緑豊かな自然に囲まれております。20年ほど前、私が子育てをしていたとき、野津田公園によく子どもたちと一緒にバドミントンやボール、お弁当を持って出かけました。休日ともなると、子どもたちからおじいちゃん、おばあちゃんたちまで家族連れで大変にぎわっておりました。しかし、時が流れて今、陸上競技場ではプロサッカーチームのＦＣ町田ゼルビアが試合を行っております。Ｊリーグ開催のための陸上競技場施設改修には多額の費用がかかっております。そこで、この陸上競技場を有効利用して市民に還元していただきたいと思います。 　そこで質問です。 　(1)陸上競技場事業費・稼働率・市収入は。 　(2)交通利便性向上についての市の考えは。 　(3)調布市味の素スタジアムは、ライブコンサートを開催しているが、町田市のＰＲの為にもコンサートを誘致してにぎわいのある競技場を目指すべきだが。他に有効利用としての考えは。 　次に、項目２、少子化対策―お腹の赤ちゃんを温かく迎えるためにです。 　皆さんもご存じのように、厚生労働省は去年の暮れ、平成28年度の年間出生数が初めて100万人を割ったと発表いたしました。これは昭和22年の統計開始以来初めてのことだそうです。つまり、赤ちゃんが生まれる数が減って、ついに日本は人口減少社会に突入したということです。世界でも例を見ないスピードだそうです。少子化対策として、各自治体は選ばれる町として努力をしております。しかしながら、他市から転入者がふえて人口がふえたとしても、国内の人口が移動しただけで日本全体の人口は変わりません。当然ながら、今後、各自治体で一人でも多くの赤ちゃんが生まれることによってでしか人口はふえないのです。少子化対策は、お母さんとおなかの中の赤ちゃんが温かく迎えられるためにどのような支援が必要なのかが問われております。これから私たちがこの社会を子どもたち、孫たちにバトンタッチするときには緊急の課題でございます。 　そこで質問です。 　(1)平成27年９月議会に提案した、子供達に命の尊さを教える為の「赤ちゃん登校日」授業が28年３月に実現したが、その経緯は。 　(2)安全な出産の為に妊婦健診の公費負担は。 　(3)望まない妊娠をなくし、誰もが望みどおり出産でき、胎児の命を守り、出生数増加をめざす市の取り組みは。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（吉田つとむ）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　松岡議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（吉田つとむ）　副市長　山田則人君。 　　　〔副市長山田則人登壇〕 ◎副市長（山田則人）　私から、項目の１、町田市立陸上競技場についての(1)陸上競技場事業費・稼働率・市収入はについてお答えをいたします。 　まず、Ｊリーグ開催のための町田市立陸上競技場の改修につきましては、2008年度から2012年度までの５カ年で、ナイター照明設備の設置、スタンド改修など約44億円の事業を実施いたしました。今後につきましては、大型映像装置の設置や観客席増席を予定しております。事業費につきましては、大型映像装置、観客席増席及び人気の高いテニスコート、人工芝の多目的グラウンド、駐車場などの整備費用及び野津田公園拡張区域における用地取得経費を含めて、今後５カ年で約75億円を見込んでおります。町田市立陸上競技場の稼働状況につきましては、2013年度は239日、2014年度及び2015年度は323日でございます。利用内訳といたしましては、過去３年間の実績では、個人でトラックなどを利用する割合が全体の約70％と最も多く、ＦＣ町田ゼルビア関連の利用は約10％でございます。市の収入につきましては、2013年度は約900万円、うちＦＣ町田ゼルビア関連は約470万円、2014年度は約1,200万円、うちＦＣ町田ゼルビア関連は約550万円、2015年度につきましては約1,780万円、うちＦＣ町田ゼルビア関連は1,010万円となっております。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　宗田隆由君。 ◎都市づくり部長（宗田隆由）　項目１の(2)と(3)についてお答えいたします。 　まず、(2)の交通利便性向上についての市の考えはについてでございますが、現在野津田公園の駐車場は、Ｊリーグ試合開催時約600台の収容台数がございます。2014年５月策定の第二次野津田公園整備基本計画におきましては、順次駐車場の増設を進め、最終的にはＪリーグ開催時において約980台の駐車場を確保する計画としております。公共交通機関は、現在野津田公園まで運行している鶴川駅からのシャトルバス、町田駅からの連節バスのさらなる増便や永山駅方面、淵野辺駅方面などの新規路線開設を検討してまいります。 　次に、(3)の調布市味の素スタジアムは、ライブコンサートを開催しているが、町田市のＰＲの為にもコンサートを誘致してにぎわいのある競技場を目指すべきだが。他に有効利用としての考えはについてでございますが、以前、町田市陸上競技場でのロックフェスティバル開催について、イベント主催者から打診がございました。当時町田市は、町田市陸上競技場での開催に向け視察や検討を進めておりましたが、市への費用負担や、さらなるイベント開催を求められたため最終的に折り合いがつかず、ロックフェスティバルの開催を断念した経緯がございます。今後もイベント主催者からコンサートなどの開催についてご提案をいただいた際には、陸上競技場、大型映像装置の有効活用の観点から、周囲への影響やフィールド内の芝生の状態などを確認しながら前向きに検討してまいります。また、施設の有効利用の観点から、さまざまな利用の可能性についても研究してまいります。 ○議長（吉田つとむ）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　項目２の少子化対策―お腹の赤ちゃんを温かく迎えるためにの(1)平成27年９月議会に提案した、子供達に命の尊さを教える為の「赤ちゃん登校日」授業が28年３月に実現したが経緯はについてお答えをいたします。 　赤ちゃん登校日は、町田第三中学校において2016年３月に命の大切さを学ぶ命の授業の一環として、１年生を対象に実施いたしました。その中で、生徒１人１人が実際に４名の赤ちゃんを抱きかかえる体験をしたり、生徒が保護者から赤ちゃんを育てる喜びについて直接話を聞いたりする取り組みを行いました。また、2016年10月には、養護教諭を中心として赤ちゃん登校日に協力していただける保護者や地域の方に呼びかけを行い、１年生と７名の赤ちゃんが直接触れ合う赤ちゃん登校日を実施いたしました。この取り組みを通して、命を前の世代から次の世代に受け継いでいくことの大切さを子どもたちに伝えることができた、そういうふうに考えております。 　また、成瀬台中学校においては、2016年３月に３年生を対象に赤ちゃん登校日を実施しており、2017年３月にも３年生を対象に実施する予定で、小学校におきましても、忠生第三小学校で実施時期や対象学年はまだ決まっておりませんが、2017年中には実施する予定と聞いております。 ○議長（吉田つとむ）　保健所長　広松恭子君。 ◎保健所長（広松恭子）　項目２の(2)と(3)についてお答えをいたします。 　まず、(2)安全な出産の為に妊婦健診の公費負担はについてでございますが、妊婦健康診査につきましては14回分の公費助成を行っているほか、超音波検査１回分、2016年４月からは子宮頸がん検診とＨＩＶ抗体検査が追加となっております。妊婦健康診査の助成額は、妊婦健康診査の１回目が9,680円、２回目から14回目は各回5,160円、超音波検査は5,300円、子宮頸がん検診は3,400円となっており、全てを受けた場合は合計８万5,460円の助成となります。 　次に、(3)望まない妊娠をなくし、誰もが望みどおり出産でき、胎児の命を守り、出生数増加をめざす市の取り組みはについてでございますが、町田市では、妊婦への面接を行い安心して出産、育児ができるよう、出産・子育てしっかりサポート事業を実施しております。面接後もさまざまな相談を随時受け付けているところでございます。また、妊婦の健康管理のために両親学級を開催し、妊娠中の過ごし方や歯の衛生、栄養に関する講話などを行っております。 ○議長（吉田つとむ）　12番　松岡みゆき議員。 ◆12番（松岡みゆき）　それでは、自席より再質問をいたします。 　初めに、項目１、町田市立陸上競技場についてでございます。 　(1)でございますが、資料をタブレットに入れていますのでごらんください。まず、資料１の陸上競技場関連事業費内訳ですが、ご答弁にあったように、ご存じのとおり野津田にある陸上競技場では、ＦＣ町田ゼルビアは町田のホームタウンチームの１つでありまして、現在プロサッカーリーグＪ２に所属しております。陸上競技場でホームゲームを行っております。2011年にＪリーグに入会し、その開催のために陸上競技場を改修するために、2008年から2012年の５年間でナイター照明設備設置、スタンド改修、合わせて約44億円の多額の事業費がかかっております。詳細はこの資料にあるとおりでございます。年度ごとに件名と工期、それぞれの合計額が記されております。下段には、今後の５ヵ年計画として、陸上競技場の大型映像装置設置、観客席増席を予定されまして、また、テニスコートや人工芝のグラウンド、駐車場などの整備費用、野津田公園拡張区域における用地取得費用として、５カ年で約75億円を見込んでいるとのことでございます。 　次に、資料２を見てください。これは、競技場の稼働率でございます。例えば2013年度の１年間のうち、４月の欄を見てほしいんですが、縦に見ていきますと、利用が左端に書いてありますサッカーのＪＦＬ、Ｊ３の試合は２日間使いました。次のゼルビアの練習に２日間、陸上競技大会に３日間、ラグビーに１日、マラソン大会に１日、個人利用が18日間で一番多く使われています。１人でも利用できて使用料は300円です。４月は合計27日間利用したことになりまして、１年間を合計すると、年間稼働日数は239日間です。2014年度、2015年度ともに323日間です。 　実は利用実績なんですけれども、３年間とも個人でトラックなどの利用割合が75％と一番多かったんですね。ゼルビア関連利用は10％程度にとどまっているのがわかります。実は陸上競技場を利用していただいている使用料が市の収入となるわけです。先ほどあったように、市の収入として資料の右端に書いてあります2013年度が900万円で、そのうちゼルビア関連は約470万円あったと。2014年度は合計1,200万円のうちゼルビア関連は550万円、2015年度は約1,780万円のうちゼルビア関連は1,010万円です。事業費にかかった分だけ収入があるかといえば、まだまだとは思います。やはり、市としては収入が多いにこしたことはございません。 　るる述べてきましたが、どちらにしてもＪリーグ開催のための陸上競技場の改修事業費に多額な費用がかかったわけでございます。これからはその分だけ陸上競技場を有効利用して、市民に還元していくことが重要だと私は思っております。これについては後ほど述べていきます。 　それで、(2)に移らせていただきます。交通利便性向上についての市の考えをお聞きしていきます。 　2017年開幕戦がちょうど先月２月26日野津田陸上競技場でありまして、残念ながらジェフユナイテッド市原・千葉に１対０で負けましたが、入場者数は8,124人だったということでございます。資料３を見ていただきたいと思いますが、これはＦＣ町田ゼルビアの年間入場者数です。シーズン、2013年は入場者数５万3,956人ですが、試合数が17試合とお聞きしました。１試合平均すると3,174席になります。2014年は18試合やったそうで、１試合平均3,134席、2015年は20試合で平均4,197席、2016年は21試合で平均5,123席です。実は陸上競技場の席は１万席ございます。まだ満席には至っておりません。もっと宣伝に力を入れていただきたいと思います。といいますのも、皆さんご存じのように、サッカー競技場は大体どこも駅のそばで徒歩圏内にあるのが特徴なんですね。町田の野津田にある陸上競技場は駅から遠くにあり、そもそも交通手段が不便なんです。 　ＦＣ町田ゼルビア観戦者の皆様はどの交通手段を使われているかと調べましたところ、なるべく公共機関を使ってと言われますが、駅から遠いこともあり、町田市ではＪリーグ試合時は野津田公園駐車場が今600台ありますから、それを利用しております。次に、鶴川駅からのシャトルバス、そして、町田駅からの連節バスの交通手段です。皆様も見たことがあるかと思いますが、神奈中バスで２台に連なって赤く長いバス、あれを連節バスといいますが、一度に100人程度乗れるそうです。このルートはＦＣ町田ゼルビアの試合のときにのみ走ります。町田バスセンターから山崎団地センターを通り、今井谷戸から新袋橋、綾部原トンネルを通って陸上競技場のすぐそばで下車します。ところが、この連節バスだけではなくて、町田バスセンターからは普通の神奈中バスも頻繁に出ておりまして、これを利用する人も多いんですね。どちらも所要時間は約35分ぐらいだと聞いております。このルートは芝溝街道を通り、野津田車庫のバス停で下車するんですが、これを利用する人は実は野津田車庫でバスからおりて、15分ぐらいかかるそうなんですが、また陸上競技場まで歩かなきゃいけいない。 　そこで質問させていただきます。行きはよくても帰りが遅いと、この歩行ルートは照明施設があっても暗くて、急な坂道があってちょっと大変だということで、女性や子どもでも安全安心にＦＣ町田ゼルビアを観戦するためには、野津田車庫から陸上競技場までのシャトルバスを運行することが必要だと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　宗田隆由君。 ◎都市づくり部長（宗田隆由）　野津田の陸上競技場から野津田車庫までの間ということで、バス等の運行というお話なんですが、小型のバスの運行につきましては、やはり必要に応じて興行主のほうで検討すべき内容だと考えております。今、議員ご指摘のように、徒歩で歩く際の安全とか安心というところについてはきちんと対応しなければいけないのかなと思いますが、バスの運行につきましては興行主ということで考えております。 ○議長（吉田つとむ）　12番　松岡みゆき議員。 ◆12番（松岡みゆき）　それでは、電灯があっても暗い坂道を女性や子どもたちに歩かせるのは安心安全ではないので、町田のイメージにもかかわりますから、ぜひともシャトルバス運行の提案をよろしくお願いしたいと思います。観戦に来た方が、町田に行ったらバスからおりて、また坂道を歩いて大変だったというイメージを持たれないように、町田はいいイメージをつくっていただきたいと思っております。 　先ほどご答弁で永山駅、淵野辺駅方面へのシャトルバス新規路線開設はまだまだ時間がかかるということをお聞きしました。観戦者席が１万席ある陸上競技場で平均5,000席で、まだ半分ぐらいなんですね。やはり満席になるくらい町田市を宣伝していただきたいと思います。そのためには、やはり交通利便性が必須条件です。まず初めに交通の確保です。ぜひとも、今後とも努力していただきたいと思います。 　それでは、(3)のコンサート誘致に入りたいと思います。 　実は、調布市にある味の素スタジアムは、Ｊリーグ、ＦＣ東京、東京ヴェルディのホームスタジアムです。東京都が所有しておりまして、東京スタジアムが指定管理者として運営管理をしております。ちょうど３月４日、ＦＣ東京はＪリーグの試合で大宮アルディージャに２対０で勝ち、開幕２連勝でございました。 　今回、コンサートの提案をしたのは、実は私が15年ほど前、自分の子どもと友達が歌手のＧＬＡＹのファンでしたので、その家族の方と一緒に味の素スタジアムにコンサートに行ったんですね。飛田給駅というところから徒歩５分ぐらいのところなんですが、どこからこんなに人が集まるのかしらというぐらいすごいファンの波だったんですね。今までにも味スタでは、若者に人気の歌手のＳＭＡＰ、浜崎あゆみ、Ｂ'ｚ、ＡＫＢなどのライブコンサートを開催しております。座席数は５万席、ですから、物すごい集客数なんですね。町田にもこの野津田陸上競技場があるんですね。多額な費用をかけましたから、有効活用しない手はないと私は思います。若い人たちがわくわくするようなダイナミックなパークマネジメントを広げていっていただきたい。若い人が町田を好きになるように、味の素スタジアムのように歌手を呼んでライブコンサートをしていただき、町田を内外に広く宣伝をしていただきたいと思います。 　先ほどのご答弁では、コンサート誘致を前向きに検討するということでございましたが、競技場でコンサートの開催が可能であることを周知すべきですけれども、市の考えはどうでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　宗田隆由君。 ◎都市づくり部長（宗田隆由）　コンサートもそうですが、Ｊリーグの際も満席でご利用いただくことが市としても一番いいことだと考えております。また、今、議員ご指摘のように、コンサートを開催する際の周知というのも非常に大切なことであるかと思います。今後、大型映像装置等も設置されてきますので、そういうコンサートの開催が可能となってきますので、その辺もホームページでの掲載ですとか施設の有効利用とシティプロモーションという観点からも、そういうところへつなげていけるような活動というんでしょうか、周知を考えていきたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　12番　松岡みゆき議員。 ◆12番（松岡みゆき）　前向きなご答弁をありがとうございます。もしこれを実現できたら、若い方たちは今はすぐにスマホとかで情報を拡散してくれるんですね。例えばそうなったら、内容を想像するには、若い人たちが拡散する内容として、東京都にある町田市でコンサートがあるよ、緑に囲まれた自然の中にある野津田陸上競技場というところらしい、しかも、サッカーのＦＣ町田ゼルビアのホームゲームもあるらしいと、一緒にＦＣ町田ゼルビアの宣伝もしてくれるわけですね――と思います。ファンの心理というのはすごいもので、地方のコンサートでも飛行機で行かれるんですね。町田のすばらしいところは、立地条件が東京都内にあるということですから交通が便利です。しかし、先ほど述べてきたように、駅からのシャトルバスなどの新規路線開設など、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。陸上競技場でのにぎわい、町田市の宣伝、経済効果、新たな予算はつけずにあるものを有効利用する、この相乗効果を私は期待いたしております。 　次に、陸上競技場の有効利用という点についてですけれども、陸上競技場のフィールド内の利用はスポーツ利用以外で、例えばフリーマーケットなどには使われているんでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　宗田隆由君。 ◎都市づくり部長（宗田隆由）　今ご指摘のフィールド内の利用に関しましては、主にサッカーやラグビー、陸上競技などのスポーツで利用されているところでございまして、スポーツ以外での利用はございません。 ○議長（吉田つとむ）　12番　松岡みゆき議員。 ◆12番（松岡みゆき）　わかりました。先ほどの町田市近隣の味の素スタジアムの施設使用を参考に紹介いたしますと、そこではサッカー、コンサート以外にフリーマーケット、自動車メーカー展示会、各種イベント、また、テレビドラマ、コマーシャルの撮影にも使用されています。特に、子どもたちが好きな仮面ライダーシリーズ、スーパー戦隊シリーズ、「相棒」などの東映が制作する作品では外観、スタンド、ピッチ、運営諸室をさまざまな設定でロケーションに使っているそうです。ぜひとも町田市も参考にしていただきたいと思っております。あるものを活用する、有効利用するという点で陸上競技場には今、大変立派な夜間照明設備がございます。これを使わない手はないと私は思っております。 　実は町田市が主催して、夏に夜間照明があるのでオール町田で盆踊り大会というイベントを開催していただきたいと思っております。子どもたちから学生、若者、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、みんなで陸上競技場に浴衣などで出かけて集合して、楽しく輪になって日本人の大好きな盆踊り大会をする、太鼓をたたく人もいます。当然飲食が伴うので出店が出ます。これは町田市の商店会から出店を出していただく、例えば今、町田駅の中心市街地の109通りではキラリ☆まちだ祭とか生ッスイ祭よさこいでは商店会から出店が出ますね。あんなイメージなんですが、市内の経済効果を上げる、このようにして陸上競技場の施設を有効利用して、市民に還元すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　宗田隆由君。 ◎都市づくり部長（宗田隆由）　野津田の陸上競技場で夜間照明をつけて芝生の中で夏に盆踊りということで、都内の日比谷公園なんかでやっていたりする映像を見ますと、それが目に浮かぶような状況でございます。 　ただ、市が主催して盆踊りをやるかということは別にしまして、そういう盆踊り等の主催者が別にいらっしゃれば、そういったところからの提案をいただければ前向きに検討できるところではないかと考えております。当然市としても、施設の有効利用という観点ではさまざまな、先ほどのドラマですとかフリーマーケット、展示会とか撮影、子どもが喜ぶようなイベント等があれば、施設有効利用の観点ということでのさまざまな可能性について研究してまいりたいと考えております。
    　また、もう１つ、地元の飲食店の方たちを活用して、そういうようなイベントとタイアップというお話なんですが、その辺は当然市内事業者の方の活性化というところにもつながってくると思いますので、先ほどのイベントの提案があれば、それにあわせて検討していきたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　12番　松岡みゆき議員。 ◆12番（松岡みゆき）　どうもありがとうございます。ぜひ老若男女で野津田陸上競技場で仲よく輪になって盆踊りをすると、大変いいなと私は想像しております。何といってもにぎわいがあるということで、ぜひとも市主催で前向きに取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、この項目を終わりまして、項目２に移らせていただきます。少子化対策―お腹の赤ちゃんを温かく迎えるためにです。 　(1)の赤ちゃん登校日について聞いていきます。この赤ちゃん登校日というのは、最近子どもたちが少子化で、兄弟も少なくて赤ちゃんをだっこしたことがないので、地域のお母さんが赤ちゃんを学校に連れて登校し、実際に子どもたちに赤ちゃんをだっこしてもらい命のとうとさを学ぶ体験授業です。高塚教授という方の発案で、実は私が平成27年度９月議会で提案してから、教育委員会は半年後の平成28年３月に実現していただきました。最近、学校でのいじめや乳幼児虐待など命が軽視されていますから、スピード感を持って実現されたことに大変敬意を表したいと思います。 　さて、去年３月16日に町田第三中学校で実施され、私も見学に行ってきました。音楽室で中学１年生百十数名の生徒が養護教諭から赤ちゃんがお母さんのおなかにいるところから生まれ出るまでの授業を受けて、その後、４組のお母さんにだっこされた赤ちゃんが教室に入ってきたんですね。すると、私は視察に行ったので、まず生徒たちから一斉に、わあ、赤ちゃんが来た、かわいいという声が上がったんですね。赤ちゃんがいることで、その場がぱあっと温かな雰囲気に包まれました。生徒はお母さんたちから、赤ちゃんが生まれてきて自分の時間がなくなりとても大変だけれども、元気に育ってほしいので一生懸命育てていますとの子育て体験を聞き、その後、クラスの代表の生徒たちが椅子に座って５カ月ぐらいの赤ちゃんをだっこしました。そうすると、見ていると、特に男子生徒は初めてでどうしていいかわからないので、お母さんたちから丁寧にだっこの仕方を教えてもらうんですね。最初はおっかなびっくり、だがそのうち赤ちゃんと見詰め合ってうっとりしているんですね。50分授業なんですけれども、何と赤ちゃんが全然泣かなくてにこにこしているんです。 　皆さん真剣に取り組まれまして、その感想文をいただきましたので幾つか紹介させていただきます。町田第三中学校です。まず男子生徒ですね。赤ちゃん登校日を通して改めて母親や赤ちゃんのことがわかり、１日の自由時間が減ったり、寝かせたりするのが大変なんだと母の苦労がわかりました。自分が今ここにいるのは親が大切に育ててくれたからだと思います。次に男子、僕たちは親にとても大事にされていたんだということです。この赤ちゃん登校日はもっといろんな小中学校でやったほうがいいと僕は思います。次に男子、きょう学んだことは赤ちゃんってすごいということです。おなかの中でのことをもっと知りたかった。へその緒を切るときに痛くないのかなと疑問に思いました。おうちの方はすごい力があると思った。僕も弟が小さいとき、お母さんが忙しいときにだっこしたけれども、10分もすると、もうおろしちゃうくらいつらかった。これからも赤ちゃんのことは大事にしたい。次に男子、いのちの授業をして子育てのつらさ、楽しさを知って、自分も子育てをしてみたいと思いました。親にいろいろ迷惑をかけたから、これからは感謝の気持ちで生活していきたい。 　次に、女子ですね。自分の時間がなくなって子ども中心の生活は大変だなと思ったけれども、私は将来そうなったら楽しそうだと思った。いのちの授業でいろんなことが学べました。次に女子、赤ちゃんは思ったよりも重くて、でもこの重さが命の重さであると思った。大変な思いをして産んでくださり、私を育てるためにたくさん時間を使って育ててくれた親に感謝します。最後に女子の方が、今まで赤ちゃんに何も興味がなかったけれども、かわいくて好きになった。赤ちゃんを妊娠してから出産して育てるのは体力も必要だし大変なんだと思った。私が生まれてくるときもこれくらい大変だったんだな、私も大人になったら子どもを産みたいと思います、というようなすばらしい感想をいただいております。 　全部紹介できないんですが、それでこの感想文を読んで感じたことは、ほとんど全ての生徒が、この赤ちゃん登校日の感想文に親に感謝したいと書いているんですね。その日、読売新聞も取材に来てくれまして、翌日の多摩版に写真とともに掲載されました。その見出しがすばらしいんですね。「赤ちゃんが命の先生」何もできない赤ちゃんですけれども、生徒たちに親への感謝を教えてくれる、これを赤ちゃんパワーというそうです。考案者は日本の全ての学校でやってほしいと、必ず10年、20年後の子育てが確実に変わって、温かな思いやりのある日本になると思いますと言われています。 　先ほど紹介した感想文の中に、次のような感想があったと気づかれたと思うんですけれども、男子生徒では、大人になったら自分も子育てをしてみたい、女子生徒は、大人になったら私も子どもを産みたいと思いますと、この気持ちが少子化対策には必要だと思います。そこで、去年３月、成瀬台中学校で３年生でも赤ちゃん登校日がありましたが、内容を教えてください。 ○議長（吉田つとむ）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　初めに、議員ご紹介の町田第三中学校のこの授業につきましては、教育委員会からも職員が視察に行きまして、同様の感想を持ったというふうに聞いております。 　今ご質問の成瀬台中学校の赤ちゃん登校日についての具体的な内容についてでございますが、例えば助産師から直接話を聞くとともに、赤ちゃんを抱きかかえる体験、妊婦ジャケットを活用した妊婦体験、聴診器で自分の心臓の音を聞いて命を実感する体験などを行っております。先ほど答弁でも申し上げましたが、成瀬台中学校、今年度は本日３月７日、予定ですとちょうど午前中の授業でやっておりますので、ただいま実施しているところではないかと考えております。７組の赤ちゃんとお母さんを迎えて授業を実施している、そういうふうに報告を聞いております。 ○議長（吉田つとむ）　12番　松岡みゆき議員。 ◆12番（松岡みゆき）　今まさに成瀬台中学校で赤ちゃん登校日授業を行っているということでございます。妊婦も参加されて、おなかの赤ちゃんの心音も聞かれたと聞いております。妊婦ジャケットというのは、妊婦は出産まで10カ月ぐらい６キロから８キロ、あるいは10キロと重たくなったおなかを抱えて日常生活をしますから、その同じ重みを体験するということですね。とても大事なことだと思います。 　次に、忠生第三小学校でも予定されているそうですが、準備状況、さらに他校に広めていく予定について教えてください。 ○議長（吉田つとむ）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　忠生第三小学校の準備状況、それからほかへ広めていく予定についてのご質問だと思いますが、忠生第三小学校では、赤ちゃん登校日の準備状況については日ごろから小中連携の取り組みを行っております。町田第三中学校で実施した赤ちゃん登校日を参考に、赤ちゃんを実際に抱きかかえる内容、児童と赤ちゃんの保護者と触れ合う機会を設けながら、家庭科などの教科と関連づけて実施することを検討しております。また、５年生、６年生での実施の検討をしております忠生第三小学校と町田第三中学校の養護教諭同士で連携を図りながら、小学生に合わせた取り組みをしていく準備を現在行っているところでございます。また、町田第三中学校、成瀬台中学校以外の中学校においても、各中学校の養護教諭が集まる養護教諭部会などで、町田第三中学校の赤ちゃん登校日について実践報告を行うなど、また、それを聞いた他の中学校の教諭、養護教諭が関心を持って実施を検討している、そのように聞いております。 ○議長（吉田つとむ）　12番　松岡みゆき議員。 ◆12番（松岡みゆき）　町田第三中学校では、実は赤ちゃん登校日の反応がよかったので、去年３月に初めて取り組んだ後も、また同じ年度の10月に自発的にやられたということです。そのためには赤ちゃん親子の協力が必要ですから、保護者や地域の皆様にその募集をお願いされたと、地域を挙げてすばらしい取り組みだと思います。今後も教育委員会が働きかけて、理想としては市内全部の小中学校で実現できますように、ご尽力をお願いいたしたいと思います。 　では、(2)の安全な出産の為に妊婦健診の公費負担はに移ります。 　ご答弁にあったように、妊婦健診14回ですね。妊娠届け出をすると、１回の超音波検査、１回の子宮頸がん検診とそれぞれの受診費用が母子手帳と一緒に渡されます。妊娠判明後は１週間から４週間ごとに体重、血圧、尿検査などを行い、胎児がおなかの中で順調に育っているか確認します。出産に関する費用は健康保険適用ではないので、健診費が自由診療なんですね。本当は１回5,000円から１万円かかるんです。安全な出産のために国が14回の受診を勧め、ともに妊婦１人当たり、国から地方交付税交付金として自治体に12万円を出しておりますが、用途は自治体に任されているので支給額が自治体でまちまちなんですね。平成26年度の調査の全国平均としては約10万円です。全額公費負担したのは５％に当たる91の自治体にとどまっております。 　さて、質問ですけれども、町田市は全額８万5,460円ですが、全額負担にはできないでしょうか。少子化対策としてもお願いしたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　保健所長　広松恭子君。 ◎保健所長（広松恭子）　現在の妊婦健康診査のやり方でございますけれども、東京都内、そして、神奈川県の９市と乗り入れができるようになっておりまして、この範囲の医療機関全てといいますか、登録している医療機関につきましては健診を受けられるというふうになっております。この制度の利便性を保障するために、自治体相互で話し合いをしまして、同じ健診票を使っております。この中で町田市が独自に項目を変えたりとか、何かすることは乗り入れの制度の関係上はなかなか難しゅうございます。例えば何かその他の検診を組み合わせるということであれば可能ですけれども、こうした利便性にプラスするということで独自の政策をとりますのは、他の自治体との関連がございますので、かなり調整が必要なものと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　12番　松岡みゆき議員。 ◆12番（松岡みゆき）　わかりました。妊婦は出産まで十月十日の長い間、おなかの中の赤ちゃんと一緒に過ごすんですね。母体と胎児が危険にさらされないように、安心して出産できるように、今後もどうかよろしくお願いしたいと思います。 　最後の(3)に移ります。少子化対策というのは、もちろん出生数が上がることなんですね。町田市の１年間の出生数――赤ちゃんが生まれる数ですが、ここ５年間毎年減り続けています。５年前、平成23年は3,140人が、去年、平成27年は2,841人に減りました。町田市の１人の女性が一生涯に子どもを産む出生率が1.24、全国平均は1.4、持続可能社会を実現するには2.07が必要とされています。つまり、２人以上の赤ちゃんが生まれるのが望ましいということです。去年の日本の出生数が統計をとり始めて初めて100万人を割ったと、98万1,000人でしたけれども、ついに人口減少社会に突入したと言われています。世界で例を見ないスピードということでした。 　少子化対策として選ばれる町として転入者が町田でふえたとしても、他市の人口が減って、人口が移動しただけで、日本の総人口は一人もふえていないということになります。当然、今後、町田市でも赤ちゃんが一人でも多く生まれることでしか人口がふえない、日本全体から見たらですね。その影響で地方は過疎化が進んで、空き家や労働力の減少、経済衰退、さらに年金問題、社会保障問題を誘発します。日本では今１年間に100万人を割りましたが、赤ちゃんが生まれています。しかし、少なくとも120万人生まれないと社会保障制度が成り立たなくなってきたと言われています――もう成り立たないんですけれども、その一方で、統計で人工妊娠中絶が年間で約20万人、毎日約500人ものおなかの赤ちゃんの命が奪われております。 　そこで質問ですが、去年９月議会で町田市の妊娠中絶数に対して報告義務はないとのご答弁でしたけれども、実は法的に人口動態の把握のため届け出が義務づけられているのがわかりました。資料４を見てください。平成27年度は、町田市では年間303件、その他は229件で合計532件の中絶数がありましたが、この届け出についての仕組みをお聞かせください。 ○議長（吉田つとむ）　保健所長　広松恭子君。 ◎保健所長（広松恭子）　母体保護法と施行令によりまして、人工妊娠中絶を行った医師または指定医師は、定められた書式を使用しまして、都道府県知事に報告義務がございます。この都道府県知事に報告する際の経由といたしまして、通知によりまして都道府県産婦人科医会、そして保健所を経由することになっております。 ○議長（吉田つとむ）　12番　松岡みゆき議員。 ◆12番（松岡みゆき）　ありがとうございます。実は今世界に目をやると、西欧諸国では、近年おなかの赤ちゃん、つまり胎児の生命権が法的に保護され、法律が次々と制定されています。フランス、ドイツ、イタリア、スイス、オランダ、アイルランド、ハンガリー、ポーランドなどです。必ず医師は中絶手術のときは健康上のリスクを知らせ、また養子縁組の説明などをすることになっています。日本でも超音波診断法の進歩とともに、最新の赤ちゃん学では、同志社大学赤ちゃん学研究センター長がこういうことを提唱されています。受胎したときから命は始まっている。命は授かりもの、胎児は１個の完全な命であると。 　先ほどの妊娠中絶の件ですが、中絶を考える方、産むかどうか悩んでいる妊婦は妊娠届け出をされないと思います。中には、本当は産みたいけれども、経済的に困っていたり、さっきの理由で経済的理由がありましたけれども、若くて反対されたり、思いがけない妊娠でどうしていいかわからない、この妊婦たちは相談するところもわからず、本当にたった１人で悩んでいらっしゃると思います。 　私が議会で何度となくＮＰＯ法人生命尊重センターのことを取り上げています。初代代表が町田市にゆかりがあって、故田河水泡氏夫人の高見澤潤子さん、２代目代表が故遠藤周作氏夫人の遠藤順子さん、３代目はマザー・テレサの映画を撮った千葉茂樹監督です。この生命尊重センターでは、1993年、ざっくり申し上げますと、国民の皆様から１口１円募金を集めて、それを原資に円ブリオ基金をつくり、思いがけない妊婦に出産費、健診費、応援費の援助を行います。2003年には、妊娠に１人で悩む妊婦への物心両面の支えとなるように「妊娠ＳＯＳほっとライン」として無料電話を始めました。助産師、看護師、社会福祉士たちが相談に乗りました。円ブリオ基金で誕生した赤ちゃんは２月15日現在619名です。 　生命尊重センターからの支援を受けて赤ちゃんが生まれた手記、「生まれてきてくれてありがとう」というのを、ちょっと一文を紹介させていただきます。こんにちは。喜びを伝えたくてお手紙を書かせていただきます。未婚の私が三女に出会えることができたのも円ブリオ基金のおかげです。思いがけない妊娠がわかりとても悩んでいました。私を選んでくれた命を失わせることなんてできず、でも金銭面のことも考えないといけない。産みたい意志に反し、周りの反対も多く、精神的にも病み続けました。たまたま円ブリオポスターを見て電話番号を控え、１日考えました。しかし、今まで人に頼ることをしたことがなく、他人が助けてくれるはずがないと、電話をかける勇気がありませんでしたが、私の心に電話をかける勇気をくれたのは、当時４歳になる娘がこう言ったんです。ママ、おもちゃもアイスも買わなくていいから、赤ちゃんを産んでほしいと。すがるような思いで電話をかけて、優しく話を聞いてくださり、思わず涙が出ました。産みたくても産めない方々に産む勇気、産める喜びを与えてくださって、おかげさまで娘は元気に成長しています。お兄ちゃん、お姉ちゃんもとってもかわいがってくれます。私は毎日とても幸せです。 　次の手記は、妊娠がわかったとき、どうしようと戸惑った。でもエコーに映る小さな命を見たとき、何とも言えない愛しい気持ちでいっぱいになった。絶対この命は私が守ろうと思いました。円ブリオの方は一緒になって真剣に向き合い、知識のない私に公的支援や法律のこと、いろいろ教えてくださり、とても心強かった。もし円ブリオの方と出会っていなければ、私も娘もどうなっていたかわかりません。ありがとうございます。 　次は、大きくなるおなかを抱え、何軒かの産婦人科に行ったが断られた。出産費用も全くためておらず、どうしようと悩んだ。おなかの中の子には罪がないと思って円ブリオ基金を知りました。助産院の先生から「円ブリオ基金とかいう、妊婦さんを助ける基金があるけど、申し込んでみたら？援助してくださるみたいよ」と言われ、そのおかげで無事に赤ちゃんを産むことができ、本当に子育てが楽しいです。 　あとは、今回妊娠がわかり、産み月がそう遠くないと思いながらも、お金がなくて迷いに迷った。そのときにネットで見つけた円ブリオに相談したら、このように言われた。早く病院に行って診察してください。あなた１人のことではなく、おなかの赤ちゃんの命にかかわることです。母子手帳もいただけますから勇気を出して、私たちも応援します。その温かな励ましのおかげで診察の結果、７カ月とわかり、持ち合わせのお金9,000円を払い、母子手帳をもらうことができ、本当にありがたい気持ちでいっぱいです。 　最後に、夫が失業中で、すごく生活に困っているときに市役所の方に円ブリオを紹介してもらい、申請書を書いた。でも、人に甘えてはいけない、人に頼ってはいけない、自分で何とかしなくちゃとぎりぎりまで悩んでいましたが、家計をやりくりして、支援を受けないでいようと思っていましたが、もうどうしようもなくなってやっと電話をかけまして、助けていただきました。子育ては大変なときもありますが、本当に楽しいです。 　というような手記があるんですが、実は妊婦は生命尊重センターに電話するのも皆さんためらっておられるのがわかるんですね。しかし、どうしても産みたいと本当は思っておられる。すがるような思いで電話をされています。そして、助産師たちが相談に乗り、経済面、心理面に支援されると無事に赤ちゃんを産むことができると、お母さんたちは本当に相談して産んでよかった、子育ては楽しいと言っておられるんですね。 　そこで質問ですが、町田市でも、妊娠してもさまざまな事情で産もうかどうか悩んでいる人がたくさんいると思うんですね。生命尊重センターがされているような妊娠葛藤相談窓口というものを市では設置できないのでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　保健所長　広松恭子君。 ◎保健所長（広松恭子）　昨日もそういう似たご質問をいただいたところでございますけれども、妊娠葛藤相談という名目で市民の方には公表してございませんけれども、保健所の保健師のほうで相談という形でお受けをしているところでございます。妊娠葛藤相談という形で公に出しておりますのは、東京都のほうでやっている窓口がございますので、こちらのほうの周知を工夫してまいりたいということで、昨日答弁したとおりでございます。 ○議長（吉田つとむ）　12番　松岡みゆき議員。 ◆12番（松岡みゆき）　先ほど生命尊重センターの「妊娠ＳＯＳほっとライン」をいろいろ紹介しましたけれども、産みたい人が産めるように、市からもそういう方から相談がありましたら、そこにつないではいただけないでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　保健所長　広松恭子君。 ◎保健所長（広松恭子）　もちろんご相談を受けた中で、いろいろとお考えやお悩みなどを聞いた上で必要なところにつなげるということはいたしますので、今おっしゃっていただいたような窓口についてもご紹介という形ではさせていただけます。 ○議長（吉田つとむ）　12番　松岡みゆき議員。 ◆12番（松岡みゆき）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後に、生命尊重センターが７月13日を、実は生命尊重の日に制定しようという提言をされております。趣旨はどんなことかといいますと、なぜ７月13日かというと、これは昭和23年７月13日に優生保護法、現在の母体保護法が制定されまして、中絶が合法化されました。戦後70年間の中絶数統計は7,600万人にも上ると言われています。目に見えない小さな命に思いを寄せて、命の始まりから全ての命が大切にされる心豊かな社会を願いたいとの趣旨で、７月13日を生命尊重の日に制定しようと、そういう動きが出ております。 　ここまでるる述べてきましたけれども、生命尊重センターは町田市とゆかりがあって、さっき言いましたように最初の代表が田河水泡氏夫人の高見澤潤子さん、そして、遠藤周作氏夫人の遠藤順子さんと、町田にゆかりがあると。ぜひ町田市が率先して、この７月13日を生命尊重の日と、今は命が軽視されていますから、虐待だとかいじめだとか、７月13日を生命尊重の日という条例を制定できないでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　保健所長　広松恭子君。 ◎保健所長（広松恭子）　命の大切さや胎児の命を尊重するということにつきましては、町田市でも大変重要なことというふうに認識をしております。また、先ほど議員がおっしゃったような妊娠について悩んでいる方も含めて、悩む方全てを孤立させないということは保健の基本理念だというふうに考えております。こうした中で、町田市としまして、生命尊重につきまして、現在のところは施策を計画のもとに実施していくという形をとっておりますので、将来を担う人が育つまちをつくるという取り組みの中で、切れ目のない支援等の施策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　12番　松岡みゆき議員。 ◆12番（松岡みゆき）　最後になりましたが、中絶を決められる女性は、やっぱり心も体も本当に傷つきます。中絶しなくてもよい社会、誰もが、本当に産みたいと思った人が望んで産めるように、おなかの中の赤ちゃんとお母さんが、この町田市で温かく迎えられるように切に願いまして、担当部局のさらなるご努力をお願いいたしたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。 ○議長（吉田つとむ）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後零時１分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（殿村健一）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　17番　山下てつや議員。 　　　〔17番山下てつや登壇〕 ◆17番（山下てつや）　こんにちは。公明党市議団の一員として、通告に従いまして、以下３項目について質問いたします。 　表題１、障害者優先調達推進法を受け「優先調達推進員」の配置をについてと題して質問いたします。 　この質問の表題にある障害者優先調達推進法が施行され４年目を迎えます。市では、この間、優先調達方針を定めて積極的な取り組みを始めているところであります。昨年の12月議会でも優先調達の取り組みを市民に、あるいは市内事業者など、市役所以外の民間事業者などに広げることを期待した質問をいたしました。現在４年目を迎えるということで、障害者優先調達推進法について意識ある自治体とそうでない自治体に差が出てきている、また、自治体においても意識ある部署とそうでない部署の格差というものが生まれつつあるということは言われております。 　今回の質問では、こうした点で町田市はどうなのかというものではなくて、12月議会でも確認いたしましたが、これまでの町田市が積み上げてきた取り組みを踏まえつつ、実効力を持って浸透させるにはどうしたらよいかという課題に対し、今現在、幾つかの自治体で行われている優先調達推進員の配置を提案するものです。配置をしている自治体では、外部障がい者団体の組合組織から優先調達推進員が積極的に説明を聞く機会を設けるなどして、この法律への理解を庁内に浸透させるとともに、より実効力を高めていると聞きます。 　そこで伺います。表題１、障害者優先調達推進法を受け「優先調達推進員」の配置をと題して、(1)各部、各課に理解を進めるために、「優先調達推進員」を配置してはどうか。市の見解をお聞かせください。 　次に、表題２、地域における助け合い型移動サービスについてと題して質問します。 　これまで団地や地域の町会などの小さな生活圏での市民の足の確保について質問を重ねてまいりました。昨年の９月議会でもデマンドタクシーの導入、あるいはそれにかわる手段として、地域における民間事業者の送迎バスを利用した高齢者の移動支援を行っている事例を挙げさせていただきました。これまでの質問からも明らかになりましたが、公共交通の導入となると、採算性あるいは道路幅員などの実際の道路事情も大きく影響する、また、導入には優先順位もある。しかしながら、高齢化の進展により、そのような小さな生活圏での住民の移動、交通手段の需要はますますその必要性が増してきていると言えます。交通手段の確保は移動、そして、外出といった自立した日常生活を送る上で極めて重要な要素です。行政側の対応を待つのみだけではなくて、地域の社会資源、資本というものを、言いかえれば人や車、施設、仕組みといったものを総動員して、ぜひ解決していきたいということで、このたびも質問いたします。今回は、地域の助け合いサービス、また、高齢者施設などが所有している車があいている時間の利用などに視点を当て、以下質問いたします。 　表題２、地域における助け合い型移動サービスについて。 　(1)団地や町会等の小さな生活圏の中で、高齢化の進展により、ますますその需要は高まっている。そこで、高齢者施設所有の車の空いている時間を利用し、移動サービスに活用することはできないか。また、その課題についてお聞かせください。 　続きまして、表題３、夜間中学における就学機会の提供についてと題して質問いたします。 　夜間中学、中学校夜間学級は、戦後の混乱期の中で生活困窮などの理由から、昼間に就労または家事手伝いなどを余儀なくされた学齢生徒が多くいたことから、それらの生徒に義務教育の機会を提供することを目的として、昭和20年初頭、中学校に付与された学級のことをいいます。昭和30年代には全国に設置数が80校以上ありましたが、現在では減少し、８都道府県25市に31校あるのみということであります。私の周りにも、既に亡くなられてはおりますけれども、中学に行かずに、一家を支えるために働いた方がおられ、話を聞く機会がございましたけれども、義務教育を受けられなかったということへの思いというのは、長い期間を経ても薄れるものではないという印象がそのときの話で深く残っております。 　その夜間中学ですが、就学援助策の充実や社会情勢の変化など、現在に至ってはこの東京でも８校とその数は減少し、そして、近年では日本国籍を有しない生徒が約８割と増加しているとともに、国からは平成27年７月には不登校などのさまざまな事情から実質的に十分な教育を受けられないまま卒業した者で、中学校で学び直すことを希望する者について夜間中学での受け入れを可能とすることは適当であるとの認識が示されました。また、平成28年９月には、不登校となっている学齢生徒の夜間中学での受け入れが可能であることの認識が示されております。この点では、先日、不登校のお子さんを抱え、ＮＰＯが運営する学校に通学させているご家庭のご相談を受ける機会がございましたけれども、夜間中学の受け入れの話をすると、こうした義務教育を受ける機会を初めて知ったことから、大きな期待と、一体どんな学級なのかとの大きな関心を示していました。 　現在、夜間中学には、義務教育を受ける機会を保障するさまざまな役割が期待される状況にあります。このような状況を背景として、昨年12月には義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、学齢期を経過した者であって、小中学校などにおける就学機会の提供されなかった者のうち、就学機会の提供を希望する者が多く存在することから、全ての地方公共団体に夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられました。 　そこで質問いたします。 　夜間中学における就学機会の提供についてと題して、(1)義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の成立を受け、本市の夜間中学における就学機会の提供について伺います。 　以上、壇上からの質問といたします。 　余談ではございますけれども、私も第40回記念大会武相マラソン大会ハーフに出場する予定ということで、12時半に無事スポーツエントリーで申し込みをいたしましたので、また、40回記念大会ということで、ぜひ多くの皆様方のご参加をお待ちしているということで、締め切りは３月９日23時59分まで行っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（殿村健一）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　山下議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（殿村健一）　副市長　髙橋豊君。 　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私からは、項目１の障害者優先調達推進法を受け「優先調達推進員」の配置をの(1)各部、各課に理解を進めるために、「優先調達推進員」を配置してはどうかについてお答えいたします。 　2013年４月１日の障害者優先調達法の施行を受け、町田市においても2014年度から優先調達の推進に関する基本方針や調達目標を定めており、障がい者就労施設からの役務、物品の調達に当たりましては、調達のできる役務、物品についての情報収集を行い、庁内各課へ情報提供を行っているところでございます。他市では、優先調達推進員やハートフル推進員等の名称を使い、優先調達について推進しているところは認識しているところでございます。今後、町田市における優先調達推進員等の配置につきましては、他市の状況も含め研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（殿村健一）　いきいき生活部長　堀場淳君。 ◎いきいき生活部長（堀場淳）　項目２の地域における助け合い型移動サービスについての(1)団地や町会等の小さな生活圏の中で、高齢化の進展により、ますます需要は高まっている。高齢者施設所有の車の空き時間を利用し、移動サービスに活用することはできないか。その際の課題はにお答えいたします。 　高齢者施設の車を利用した移動サービスを展開する場合は、サービス利用が無償となる形態か、ガソリン代や駐車場代等の実費負担にとどまる形態が考えられます。地域主体で移動サービスを展開する際の課題としては、サービス提供に必要な車両の提供や運転手の確保などが考えられます。地域を限定したサービス展開なども視野に入れつつ、今後も移動サービスのあり方について研究してまいります。 ○副議長（殿村健一）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　項目３の夜間中学における就学機会の提供についての(1)の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の成立を受け、本市の夜間中学における就学機会の提供についてうかがうについてお答えをいたします。 　夜間中学校は、小学校や中学校を卒業していない方、さまざまな事情により中学校で十分学べなかった方で学び直すことを希望する方が入学できる中学校でございます。文部科学省では、全ての都道府県に少なくとも１つは夜間中学校を設置することを方針として掲げておりまして、現在都内では８校の夜間中学校がございます。そのうち、多摩26市の中では八王子市に１校設置されております。現在、町田市教育委員会では、東京都が作成している夜間中学校に関するリーフレットを窓口に設置して周知を図るとともに、相談等があった場合には必要に応じて近隣の八王子市を初め、都内にある夜間中学校を案内しております。今後は、市のホームページなどでも周知を図っていく予定でございます。 ○副議長（殿村健一）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　それぞれご答弁をいただきました。 　まず順番どおりに、優先調達推進員の配置をということでは、副市長のほうからご答弁をいただいたということで、締めくくりは研究ということでございましたけれども、しっかり実情に合わせてというか、また積極的に研究して取り組んでいただけるんだろうというふうに認識をいたしました。 　と申しますのも、12月議会でも優先調達方針の中に明文化されていなくても、町田市で積極的にこれまで取り組んできたこととか、あるいは具体的には法律では制約はないんでしょうけれども、これまで積み上げてきたようなものも質問する中で確認されまして、やっぱりいろんなことがこれまで根づいてきているんだなというふうに思いました。そういったものを今後、例えば優先調達方針の中に記載をしていくということも、これも１つの進展になるのかなと思います。
    　私も、今、この障害者優先調達推進法の中でいろんな自治体の方針を見たりしているんですけれども、同じようなのかなと思ったら、意外に違いとかが結構ありまして、そういう中で松山市ではこの優先調達推進員というのを配置して取り組んでいるということを知ったわけであります。こういう配置をすると、先ほど質問のほうでも申し上げましたけれども、優先調達推進員に集まっていただいて、外部のそういった機関と接触をして、一堂に会して例えば説明を受けるとか、単にいわゆる部課長レベルが受けるとか、そういうことではなくて、現場へのこういう理解を、肌に感じて伝わっていくいい機会になるんだろうと思います。そのほかにもやることがすごく多い中で、こういう担当の方がいるということは大きな理解につながっていくのかなと思います。 　ちょっと余談にはなるんですけれども、そういう職場の現場に１人でも理解ある方がいるということで、私も優先調達に関係あるのかどうかというと少し違う話なんですけれども、時々行く市内の企業のところに、パートを何人も抱えているんですけれども、そこのパートの中に町田の丘学園にお子さんが通われている保護者の方がいらっしゃって、いわゆるインターンシップを受け入れている会社がなくてすごく困っていて、そこの管理職の方に、実はこういうこともいろいろ調整すればインターンシップも受け入れられるものなんですと、認識を持たれるようなことを話したら、すぐに、じゃ、やってみましょうということで、私も面接の現場なんかも立ち会わせていただいたんですけれども、本当に少しの理解でいろんなことが進んでいくんだなというふうに思いました。ですから、こういった実際の現場を知っている方とかに、例えばこの優先調達で言えば、どういったものがつくれるのかとか、こういう方がつくっているということを肌で感じるということですごく理解が進むんだなというふうに、ハードルがすごく下がるのかなと思います。ですから、こういったこともぜひ検討してもらいたい、いろんなところで調査をしていくということですので、検討もしてもらいたいなと思います。 　これまで、例えばまちだハッピーでも、そういうサイトを使って市内の作業所でつくっているものを紹介する取り組みなんかも、やっぱり町田市ならではのものが、非常にそういう側面が多くて、こういったものをこれから生かしていくという意味でも、知っていただくということも、庁内に知らしめていくという点で、こういう優先調達推進員というのは固定化をする必要はないと思うんですけれども、ぜひ配置をしていただければなと思います。 　この優先調達という意味では、特に何をしちゃいけないということもないんでしょうけれども、自治体によってはいろんな取り組みもありまして、ほかの自治体でやっていて私の目についたものを、優先調達に書かれていた内容を確認してご紹介したいんですけれども、香川県の三木町という人口２万7,000人ほどで職員が160人しかいない町があるんですけれども、ここでは町が定める調達方針の中で、町としても調達すること以外に職員の協力という項目を設けて、職員個人が例えば親睦会とか物品購入の際にも障がい者施設から購入するよう協力を求めるようなことを明文化しているという、当然いわゆる義務的な表現ではないんですけれども、そういったものもございました。 　町田市でも障がい者施設の物品を市庁舎の１階のワンストップロビーで毎週３回、また、市民センターや和光大学ポプリホールでも販売されるということでしたので、市の職員の方も直接購入されている方も多数いらっしゃるとは思います。また、障がい福祉課の方にお聞きしましたところ、他市との会議の際には市内の障がい者施設の物品、食品も含めて親睦会の品として活用されているというお話も聞きましたので、実態としてはいろいろとご協力をされているというふうに思います。調達方針として明記されると障がい福祉課の方のみならず、各部署の皆さんも障がい者施設の商品を購入する機会を知る後押しとなるんじゃないかと思います。町田市の場合は、職員の方は2,900人ほどいらっしゃると聞いていますし、指定管理施設の皆さんまで広がっていけばかなり効果がある取り組みになるんではないかと期待をしています。 　12月に質問させていただいた後に、2017年度の障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を拝見したら、2016年度と違って、そこには市の指定管理施設に対しても優先調達の趣旨を広げることを明文化しているということで、ぜひ積極的にこういった、今現状でやっているようなものも含めて明文化していただくといいかなと思います。こういったことをいろいろご紹介させていただきまして、副市長からも研究するというご答弁でありましたけれども、副市長みずからご答弁いただいたということで、この質問はこれで終わりとさせていただきたいと思います。 　続きまして、地域における助け合い型移動サービスについてということで再質問をしていきたいんですけれども、地域住民の助け合い型移動サービスを始めようとした場合には無償か、それに近い状態でなら可能ということが、今ご答弁の中でそうなんだろうということでわかりました。 　では、実際に地域の住民が立ち上がって、そのようなサービスを開始して、ある程度サービス提供が軌道に乗った場合に、やはりその後の継続性の問題というものはどうしても出るんだろうと思います。関係者の協力の上に成り立っているために、例えば協力していた人が１人できなくなってしまったという際には、そのサービス自体がもうできなくなるという可能性を、こういった助け合い型のみでやっていただくとなれば難しい側面があるのかなと思っています。 　その段階で、例えば次に進むには、やっぱり謝礼のお支払いとか、あるいは道路運送法とか、道路交通法などの規制の問題が出てくるんだろうと思うんですけれども、せっかく住民の皆さんが汗をかいてつくり上げたものがそのために壊れてしまうかもしれないという側面を、ぜひ何とかして次のステップに課題解決をしていけないかと考えたときに、やはり町田市として交通政策の一環としてとか、何らかの形で規制緩和などを国に対して要望することを検討してもらうとか、今のは支援の一例ですけれども、そういったことは対応として検討できるんでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　都市づくり部長　宗田隆由君。 ◎都市づくり部長（宗田隆由）　交通政策の一環ということでご質問いただきました。 　議員ご指摘の高齢者の移動ということは、現在全国的にもいろいろ話題になっているところでございます。先ほどの課題ということもたくさんあると聞いております。そういう中で国の施策も年々変わってくるのかなと思いますので、その辺の動きを注視しながら、まずは地域に合った施策がとれるかどうかというところが必要ではないかと思います。規制緩和などにつきましては、ご指摘のように、必要があれば国への要望も考えていく必要があるのかなと考えております。 ○副議長（殿村健一）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　こういう話をやはり日常的にいろんな方と話をして、地域によっていろいろ、例えば町田駅の周辺とかではそういったことは余りないんだと思うんですけれども、郊外に出ると、やはり交通空白地区とともに、例えば交通マスタープランにも書いてありますけれども、非常に狭隘な道路だとか、あとは今申し上げた交通空白地区であったりといったものが存在をして、公共交通がどうしても行き渡らないような地域というのもありますし、あるいは先ほど申し上げました団地なんかでも、交通機関もすぐ近くにあったりするんですけれども、移動なんかという側面で考えたときには、やはり高齢者に視点を当てると、階段をおりていくところから非常に大きな障がいとなっているようなケースも見受けられるわけであります。 　話を聞く中にあっては、特に高齢者福祉に携わっている事業者の方がこういったことについての問題意識を非常に強く持っていらっしゃるケースがあって、中には車両のみならず、特にこういった事業を担っていらっしゃる社会福祉法人にしてみると、社会貢献の一環として何か携われるんじゃないか、そういったことも考えていらっしゃるような方もおりました。 　ですから、例えば障がい者であれば、そういう移動サービスの支援というものが制度として確立をされていて、課題の解決をしているということなんですけれども、同じような側面で考えたときに必要性は必ずあるという認識を持つと、どうしてもそこの部分というのは制度として抜け落ちちゃっているのかなというようなことも話を聞いていて思ったんです。こういったところも単にやり出してしまったというように受けとめる以上に、やはり市自体が１つのモデルケースにして課題解決ができるような取り組みに置きかえていくぐらいのことができればなというふうに私自身は思っているわけであります。 　交通政策の一環ということで、交通マスタープランを見ると、こういう課題に対しての解決についても実際には触れているんですけれども、そこをしっかりくみ上げていくという意味では、交通施策ではありますけれども、高齢者施策との連携をしっかりしていく必要が僕はあるんだろうと思うんです。 　この交通マスタープランを推進していく体制整備という意味では、協議する枠組みというのを母体として設立していくというふうなことも交通マスタープランには書いてあるわけなんですけれども、その中には町会とか、あるいはＮＰＯであったり、交通機関であったり、行政であったりということは出てくるんですが、高齢者福祉の事業者とか、いわゆる地域貢献を果たそうという社会福祉法人なんかも、私は、そういう推進の母体の中に組み入れていく中で、ニーズなりなんなりと、あとは社会資源、地域資源というものをしっかり活用していくというような方向性に少しかじを切れるんじゃないかと思うんですが、こういった点では具体的なやるとかやらないとかという答弁はさておいて、そこの部分で状況をもうちょっと細かく見ていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　都市づくり部長　宗田隆由君。 ◎都市づくり部長（宗田隆由）　今のお話は高齢者の移動という話なんですが、交通バリアフリーとも置きかえると、同じ話かなと思います。今度、バリアフリー計画の見直しを行っていく際にも関係の福祉団体だとか、現場の声を聞くための組織を立ち上げて、検討委員会で議論を重ねて見直ししていくということで考えております。今回のご質問いただいた関係も、高齢者や障がい者、子ども等が安全で安心して移動ができるようにするという交通マスタープランの個別目標にもありますので、当然現場の声というんでしょうか、当事者の声というのが非常に重要だと思いますので、今後進めていく上では先ほど議員ご指摘のように、社会福祉法人の方とか現場の声を反映できる方に入っていただきながら検討し、しっかりした計画をつくるという必要があるかと思います。 ○副議長（殿村健一）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　大枠で解決できる枠組みと、やはり地域の実態に沿って、そういう関係者に集まっていただいての枠組みというのがあると思うんですけれども、今回そういう意味では、小さな生活圏という言い方をしているという部分では、やはりそれに見合ったような推進の母体、それに沿うような組織も実際にあるんでしょうけれども、そこにこういった話を委ねていくという手もあるのかなと思いますので、その点について、また私も積極的に提案なりしていきたいというふうに思います。 　それで、支援をするといっても、さっき言ったように規制緩和となれば、これは全国の自治体でもできるのかどうかというと、やっぱりすぐにできるというものでもないんだろうと思いますので、そういう中で支援をしていただくとすると、事業者のほうと話をする際には、こういう話があったんですけれども、例えばほかの自治体の中でも民間事業者の車両、例えばこの前あったのは教習所の車を高齢者の地域の移動に活用させてもらっているというケースでは、市のほうで何をやっていたかというと、保険だけは市のほうで掛けているよとか、そういう側面がありました。実際に話をいろいろ聞くと、そういったことだけでもしていただけるとなれば、やはり何か勝手にやっているというよりも、市にもバックアップしてもらっているんだということを認識してもらえるということで、そういうところから支援をしてもらえるとありがたいんだけれどもなということを言っていましたので、その点を今回質問の中で言わせていただきまして、この質問も終わりたいと思います。 　続きまして、３項目めの夜間学級なんですけれども、夜間学級があることは私も知っていましたし、実際の現場の状況というのも、直接ではないにしても聞いたりしたこともあったんですけれども、今回質問をする中で幾つかの夜間学級をやっているところに、ちょっと現地まで行く時間がなくて話を聞いてみたんです。外国人の方も非常に多いわけなんですけれども、先ほど申し上げました学齢期にきちんと学校に行けなくて、今は基本的には卒業できてしまうと思いますので、そういった方が時を経て学校にぜひ通いたいというときに夜間中学へ通ったという方の話があったんです。 　それは、ある区の夜間中学の卒業式のときに代表して卒業生の言葉として本人が言った話の中に、中学時代にひきこもりになってしまって、卒業したんだけれども、やはり教育を受けられなかったと。40歳を過ぎて、こういう機会があることを知ってぜひということで、中学時代の卒業証書も持っている、実際には卒業はしているんですけれども、そういった方でも受け入れてくれるということで、２枚目の卒業証書になるわけですけれども、行くことができたということで、やはり幾つになっても学ぶ姿勢というものについて、人間にとって非常に大きな意味があるんだなというようなことを話されている方の話を聞きました。 　今現在は、先ほど質問の中でも申し上げましたけれども、学齢期の不登校の子そのものも受け入れるということも可能なんだということが国のほうからも言われているわけなんですけれども、こうした点では、町田市のほうは実際に不登校の子に対して、これは積極的に言っていくかどうかというよりも、いわゆる義務教育を確保するという側面の中で１つの選択肢として伝えていくんだろうと思うんですが、これについてはきちんと周知というものをするということが、今の不登校児の対応の中で組み入れられているのかどうか確認をしたいんですけれども。 ○副議長（殿村健一）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　教育委員会の学務課というところに入学の相談、いろいろお客さんが来られますが、2016年度の中ではこういった夜間中学に関するご質問の方はお１人だけということで聞いております。人間が学ぶという機会はいつでも大切なことなので、十分周知をしたいと考えております。現在、パンフレット等を積極的にとは言いませんが、置いておりますが、いかなる場所でも、そういう方が相談に来たときに、ご質問に来たときにパンフレットをご紹介する、夜間中学校の場所をご紹介するような周知の方法を十分検討したいと思います。 ○副議長（殿村健一）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　わかりました。ちょっと質問の視点を変えまして、これからは夜間中学というのは、今この質問でも私は申し上げましたけれども、まだまだ浸透は当然していないんですけれども、幾つか具体的なことについて伺う中で、夜間中学はどんなものかということを議場の中で少し確認していきたいんです。入学手続というのは、先ほどの話ですけれども、町田市にはないわけなんですが、そういった点ではどのようにすればよいのでしょうかということです。 ○副議長（殿村健一）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　議員がおっしゃったように町田市にはありませんが、近隣の中学校にございます八王子市立第五中学校にございますので、近隣で通える範囲のところをご紹介いたすと、そういうふうにしたいと考えております。 ○副議長（殿村健一）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　紹介をしていくということで、今の話だと結局は自分で申し込みをするということなんでしょうね。そこのところは実際に必要な人にとってみると、これからきめ細かい対応も必要になってくるのかなと思うんですが、これからの話かなと思います。 　今おっしゃられました八王子のほうには、町田市の方が実際には今通学をされているんでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　先ほどのところで入学の手続はどのようにすればよいのかというご質問にお答えできませんでしたが、通学希望の学校を実際に見学していただいて、その後、その学校で入学手続をお願いするような方策になっております。 　また、町田市から八王子市の夜間中学校に通われている方は現在１名いらっしゃいます。ことしの３月に卒業予定、そういうふうに聞いております。 ○副議長（殿村健一）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　例えばこういった学校というのは、授業とか学年とかというのはどんな感じになっているのかということも、いわゆる初歩的な話なんですけれども、あとは例えばさっき言ったように卒業証書をもらえるんでしょうかとか、そういった声も聞いていますので、その点も教えていただきたいのと、実際に授業は何時ごろから始まってということも、もし情報として入っているのであればお聞かせいただければと思います。 ○副議長（殿村健一）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　夜間中学校に何年通うかということも含めて、卒業証書は３年間でもらえるようになっております。また、何時ごろから授業をやっているかということでいきますと、公立学校の終わった後ですから、学校によって若干違いはありますが、大体午後５時半ごろから９時ごろまでが授業をしている時間かなと、そういうふうに聞いております。 ○副議長（殿村健一）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　ありがとうございます。まだ細かいことはいろいろあるんですけれども、確認をしていきたい中に、先ほどＮＰＯの学校に通わせている方のお話をちょっとしたんですけれども、その方は出席扱いにならないので、つまり学割が使えないということを聞いたわけなんですけれども、こういった夜間中学だと当然義務教育の課程で言えば、仮に学齢期の子が行ったとしたら出席扱いになるんだと思うんですよね。いわゆる一般のＮＰＯのやっている学校と違って、義務教育の課程における出席扱いになると思うんですけれども、その場合には学割というのは使えるものなのかどうなのかということについて、出席の関係と２つになりますけれども、お聞かせいただければと思います。 ○副議長（殿村健一）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　今、議員がおっしゃったように、フリースクールでも夜間でも、条件によりますが学割が可能だと、そういうふうに聞いております。 ○副議長（殿村健一）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　出席についてきちっと答弁いただけなかったので、もう１回確認したいんですけれども。 ○副議長（殿村健一）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　卒業証書をいただけるということは出席も可能だというふうに考えております。 ○副議長（殿村健一）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　いわゆる小学校でも中学校でも学校側の配慮で、出席していなくても卒業証書はもらえるというふうに認識していたので、卒業証書をもらえるかどうかということと出席とは違うのかなと。直接の関係という意味ではちょっと違うんじゃないかなと思うんですが、それはこれから町田市全体の学校教育のプランの中できちっと位置づけていく中で、しっかり確認をしていきたいと思うんですが、町田市教育プランの中には夜間学級、夜間中学というものの記載がないように感じたんですけれども、この教育プランの中でこういった選択肢があるということをしっかり位置づけていくというところがやっぱり必要なんじゃないかなと思うんですが、その点については検討できるのかどうか確認したいと思います。 ○副議長（殿村健一）　教育長　坂本修一君。 　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　ただいまのご質問ですが、その前に夜間中学に通う子どもたちの出席日数というのは、一律に外形的な基準というのはないようで、いずれも校長判断で判断されるということでございます。 　教育プランに夜間中学の記述がないというお話を承りましたが、今は不登校児童とか、そういう子どもたちの取り扱いについては、教育センターの中に適応指導教室というのを町田市では独自に設けておりまして、その中で適性に合った対応をしているところでございますけれども、今後、夜間中学の内容も研究いたしまして、その中に取り入れていく方向で考えたいというふうに思っております。 ○副議長（殿村健一）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　教育長から答弁いただけるというふうには実は余り思っていなくて、実際のやりとりの中で夜間中学の状況を皆さんにお伝えするというのが、質問をしていく中で１つの趣旨だったんですけれども、事前にいろいろお話しさせていただく段階で、やっぱり教育プランの中で位置づけられるものなのかどうかということをお話しした経緯がありますので、今のご答弁をいただきまして、本当にこの質問をさせていただいてよかったなと思います。 　引き続き、やはり学校側もご苦労されている部分というのも当然いろいろあるかと思うんですけれども、この夜間中学というものの役割も１つ、大きな問題解決のきっかけになっていけばいいと思いますし、あともう１つは、やはり義務教育というものをしっかり受けられる、そういったことを町田市としても大きな意味で進めていく必要があると思いますので、そういった点に期待をして、この質問を終了いたしまして、本日の一般質問といたします。 　ありがとうございました。 ○副議長（殿村健一）　14番　わたべ真実議員。 　　　〔14番わたべ真実登壇〕 ◆14番（わたべ真実）　まちだ市民クラブ会派、町田・生活者ネットワークのわたべ真実と申します。 　今回は通告しておりますのは１点、東日本大震災から６年たち町田市の対応はということで質問させていただきます。 　震災のことに関しては、亡くなった方、被害に遭われた方、本当にいろんなことが年を追うたびになかなか重くなっていくということがあります。そしてまた、原発事故のことにつきましては、首都大学東京と町田市のモニタリングスポットの放射線量を見ますと、0.03マイクロシーベルト毎時、そのような状況で、一応落ちついたということは認識しておりますが、もう１度原発事故の影響について確認したいということで質問させていただきます。 　まず、(1)線量測定などデータの収集、町田市の各部署で行われていることはについて質問します。 　2011年３月のちょうど質疑の日が東日本大震災が発生した日でありましたが、その後、市議会は市民の健康を保障するための放射性物質対策をしっかりしてくださいねというような決議もいたしました。その後、市民から線量測定を求める請願や、まだいろいろな制度が整っていなかった時期でしたので、そして放射性物質測定、いわゆるベクレル測定器の請願も出されて、それを受けて、2012年ですか、たしか春だったと思います。健康福祉常任委員会では、既に独自測定をしておりました相模原の保健所視察にも行っております。 　そして私は、2012年９月議会の一般質問で給食の食材検査や空間放射線量の測定の継続等について質問をしております。そのときのお答えの中で、2012年６月から東京都の事業で食材の一部の事前検査が始まったということで、購入予定の産地の食材を事前購入し、ミキサーにかけて立川へ運ぶという、当時そのようなこともしていただいておりました。今現在の――ちょっと過去も含みますが、データ収集の状況について教えていただきたいと思います。 　次に、２番で避難者の状況について把握しているかについて伺います。 　復興庁によれば、平成29年１月16日の発表で東日本大震災の関連死の数は１都９県で合計3,523人となっております。そして、全国に避難した人数は、福島県から約４万人弱、宮城県から434人、岩手県から315人となっています。福島県の中では、関連死と呼ばれる震災の影響で亡くなった方は2,086人、津波の被害に加え原発事故により強制退去を余儀なくされた、そして今も避難生活を続ける人がいらっしゃいます。 　福島第一原発の事故は、津波にとどまらず、多くの被災者が避難を余儀なくされたということで、福島県内の避難指示区域以外の地域から逃れてきた方も自主避難者として住宅の無償提供が行われていましたが、ことしの３月、今月で打ち切られるという報道が過去にありました。それに伴いまして、現在住んでいるところから立ち退きを求められたり、そして新たに引っ越しの費用が発生する、家賃の負担を感じる方々が続出しています。 　福島県では、これまで原発事故後、災害救助法に基づき民間アパートや国家公務員宿舎、雇用促進住宅などを応急仮設住宅、みなし仮設住宅として一時借り上げをして自主避難者にも無償で提供してきましたが、それが県内での除染や食品の安全性の確保など、生活環境が整ったということで、無償での住宅支援も終了される運びになったわけです。 　福島県からの自主避難者は、ことし１月の時点で約４万人、公営や仮設、民間賃貸などの住宅に住んでいる人、親族や知人宅にいる人、病院など施設にいる方、その方を合わせて４万人というところで、北海道から沖縄まで全国47都道府県にいるということです。この数は、みずから住宅を取得した人や復興公営住宅に入居した人は含まれていない数であります。避難している間に家族関係が変化し、離婚に至ったり、あとは住宅が傷んで戻れない、除染してもなお空間線量が高い、さまざまな理由で避難元に戻れない、帰りたいが帰ることができない、そんな事情を抱えた人たちの状況を受けて、昨年６月の町田市議会では以下のような意見書を採択しております。原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書であります。その内容は、原発事故による避難者向けの公営住宅や民間賃貸などの無償住宅支援の延長を行うこと。現在の入居者に対して2017年３月末で退去を迫らないこと。そして、各自治体の公営住宅の空き家募集の際には優先入居制度を拡大するなど安心して暮らせる住まいの確保を支援することなどなどあります。 　このように国と福島県は、被害者の命と健康と生活を守る責任があるのにもかかわらず、賠償を打ち切ろうという動きになっているわけですが、その後、関東における原発事故避難者への住宅支援策というのが発表されまして、東京都では公営住宅、都営住宅の優先入居300戸というところを、また東京都住宅供給公社が自主避難を対象とした一般住宅の入居者を2017年初めに募集予定となっている状況です。それは国の責任でいろいろ進められてきたことであり、町田市の支援状況というのが、質問してみても、これはというお答えを実は得られていないんですけれども、町田市の避難者の状況について、今回確認したいと思いまして質問をすることにしました。 　以上で壇上よりの質問とします。 ○副議長（殿村健一）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　わたべ議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（殿村健一）　保健所長　広松恭子君。 ◎保健所長（広松恭子）　項目１の東日本大震災から６年が経過した。町田市の対応を問うの(1)線量測定などデータの収集について、各部署で行われていることは何かについてお答えいたします。 　現在、町田市では、空間線量測定を町田市立小学校や中学校の一部、町田市下水処理場及び町田リサイクル文化センターで定期的に行っております。また、放射性物質検査につきましては、市立小中学校給食、町田市剪定枝資源化センターなどで販売している剪定枝堆肥及び町田市下水処理場の焼却灰などを定期的に行っております。町田市が実施した空間線量測定及び放射性物質検査の結果につきましては、町田市ホームページで公表しております。 ○副議長（殿村健一）　市民部長　内山重雄君。 ◎市民部長（内山重雄）　項目１の(2)避難者の状況は把握しているかについてお答えいたします。 　避難者の状況につきましては、町田市への転入の届け出の有無にかかわらず、避難者としての申し出があった方の人数のみを把握しております。現在、町田市が避難者として把握しております数は366人でございます。そのうち142人の方が都営住宅やＵＲなどの公的住宅にお住まいになっております。 ○副議長（殿村健一）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、(1)の放射線に関する測定のことについて再質問していきたいと思います。 　町田市が空間線量及び放射性物質検査の測定を継続していらっしゃって、膨大な量のデータになりますが、ホームページでしっかり確認できるということは認識しております。その状況について一部質問させていただきますが、一般的には放射能の影響というのは、大人より子どものほうが受けやすいというふうに言われていますが、子どもたちが多くの時間を過ごしている学校敷地内の空間放射線量測定と学校給食についての状況を詳しく教えていただきたいと思います。 ○副議長（殿村健一）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　学校で行っております学校敷地内における空間放射線量と学校給食における放射性物質検査でございますけれども、まず、空間放射線量につきましては、2011年11月から12月にかけて全小中学校の放射線量を測定いたしまして、環境省の示す基準値0.23マイクロシーベルト毎時以上を記録した地点について汚泥の除去等の清掃を行い、基準値未満に低下させる対応をいたしました。汚泥の除去などの清掃を行い、基準値未満といたしました地点につきましては、2012年度以降も継続して空間放射線量の測定をしており、その後、基準値である0.23マイクロシーベルト毎時以上の数値は出ておりません。 　次に、学校給食ですが、2012年１月から３月まで給食食材及び飲用の牛乳の事後検査を実施しております。また、2012年４月からは検査対象を給食食材から調理済み給食に変更し、検査を継続しております。学校給食においても、現在まで検出下限値以下となっております。 ○副議長（殿村健一）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　学校給食及び学校の状況についてはわかりました。 　次に、下水処理場の状況、以前、下水処理場で保管していた焼却灰が基準値を超えて、そのことで青葉区の方からもご心配のお話があって、一緒に下水処理場を見学したことも過去にあったんですけれども、最近についても下水処理場の周辺に住んでいる方と話す機会があって、そのことで再度確認したいと思いますが、汚泥や焼却灰から高濃度の放射性物質が検出されて、保管せざるを得なくなった状況というのが問題になっておりましたが、その処分について、経過と処分状況についてご説明ください。 ○副議長（殿村健一）　下水道部長　大場信吾君。 ◎下水道部長（大場信吾）　下水処理場で保管していた焼却灰の処分につきましては、2013年と2014年の建設常任委員会で行政報告をさせていただいているところでございます。成瀬・鶴見川両クリーンセンターで発生する汚泥焼却灰につきましては、以前から建築資材などの原料として再資源化を進めていましたが、福島第一原子力発電所の事故により大気中に飛散した放射性物質が汚泥焼却灰から検出され、2011年５月16日以降、事業者への受け入れが全面停止となり、処理場施設へのコンクリート建屋内に2011年５月20日から放射性物質を含んだ汚泥焼却灰の保管作業を開始することとなりました。 　その後、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法が平成24年、2012年１月１日に全面施行されました。この法律により、放射性物質に汚染された廃棄物の処理基準が定められ、１キログラム当たり8,000ベクレルを超える汚染廃棄物は国の責任で処理を行い、１キログラム当たり8,000ベクレル以下の汚染廃棄物につきましては、従来のとおり廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく処理をすることと規定されました。 　このような動きの中、搬出に向けて関係機関と調整を行ってきたところ、放射性物質濃度が保管当初は１キログラム当たり3,000ベクレルを超えていた値でありましたが、2013年度に再測定をした結果、１キログラム当たり2,000ベクレル以下であることが確認できたため、中間処分業者と契約を締結し、関連法令に従い、保管していた汚泥焼却灰の処分を開始いたしました。 　第１回目の搬出は2013年３月に中間処分業者へ成瀬クリーンセンターでは209トン、鶴見川クリーンセンターでは13トン、合計で222トンの処分をいたしました。第２回目の搬出は、2013年12月26日から2014年２月21日までの間に中間処分業者へ成瀬クリーンセンターでは40トン、鶴見川クリーンセンターでは180トン、合計で220トンの保管灰の搬出を行い、保管していた汚泥焼却灰計442トンの全てを2013年度末に搬出することができました。 ○副議長（殿村健一）　14番　わたべ真実議員。
    ◆14番（わたべ真実）　汚泥焼却灰の処理の経過についてはわかりましたが、その焼却灰を保管していたころ、近隣住民の方からいろいろな問い合わせがあって、もしかして業務に大変差し支えがあったのかもわからないと想像しておりますが、職員の人が大変ご苦労されたというふうに想像いたしますが、どのように近隣住民に対応していたのかについて教えてください。 ○副議長（殿村健一）　下水道部長　大場信吾君。 ◎下水道部長（大場信吾）　近隣住民の方への対応についてでございますが、処理場の敷地境界――民地と処理場の境界になるわけですが――で測定した空間線量、焼却灰の放射性物質検査については、機器の手配、事務手続を経て速やかに実施し、町田市の広報、ホームページに掲載いたしました。以後、定期的に現在も測定を実施しております。両処理場ともに周辺地域の方々、特に成瀬クリーンセンターにおいては横浜市、緑区、青葉区の方からも問い合わせをメールや電話でいただきました。 　問い合わせの内容につきましては、測定に関することや放射性物質を含む汚泥や焼却灰の扱いに関することであり、メール、電話対応のほか、見学や現地での取り扱いの説明など丁寧に対応させていただきました。問い合わせ件数は合計60件ほどございまして、横浜市の方々からは10件ほど問い合わせがございました。 ○副議長（殿村健一）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　下水処理場の状況についてはわかりました。あと、町田市のホームページから、私は今まで気がつかなかったことなんですが、走行サーベイによる測定というものを実施していたということがわかったんですけれども、それについては継続されてはいないんでしょうか。走行サーベイの測定とはどのようなものかも含め、ご答弁いただきたいと思います。 ○副議長（殿村健一）　保健所長　広松恭子君。 ◎保健所長（広松恭子）　走行サーベイ測定とは、車に載せて空間線量をはかる機械がございまして、これが車載空間線量率測定器というんですけれども、これを借り受けまして、市内の道路上を走行し、連続して空間線量を測定、これによって２次元で放射線量の分布を描けるような調査でございます。 　町田市におきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能対策ということで、国のほうから機器の貸与がございまして、2012年度から３年間にわたって年２回、計６回、各回５日から６日かけて市内道路を500キロ走行するというものでございますが、実施をいたしました。この結果については、原子力規制委員会ホームページの放射線量等分布マップ拡大サイトというところがございまして、ここでごらんいただけます。 　結論として、国が公表した測定結果ですけれども、全ての期間で環境省の示す空間線量の基準値0.23マイクロシーベルト毎時を超えることはございませんでした。この測定器の貸与は2014年度が最後で、以降都内の自治体への貸与が終了されております。このため2015年度以降は調査をしておりません。 ○副議長（殿村健一）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　今、走行サーベイについてご説明いただきました。これについては国からの貸与が終了ということで、以後調査していないということでしたが、当時東京都からも精度のよい放射線量測定器を貸与されたということで、その測定器はどのようなときに使用されたのかとか、あと市民に貸し出しをしてほしいという要望も当時ありました。そのことについても教えてください。 ○副議長（殿村健一）　保健所長　広松恭子君。 ◎保健所長（広松恭子）　東京都から貸与を受けている精度の高い空間線量測定器の扱いですけれども、一般的な測定器より取り扱いに注意が必要なため職員のみの使用に限定させていただき、市民への貸し出しは行っておりません。市民の方に貸し出している測定器もございますので、これらを用いて測定をしていただいて、何か基準値を超えた場所があったという場合に確認のため、この機械を持って職員が再度測定を行うことにしております。 ○副議長（殿村健一）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　線量測定については、原発事故の後に市民で自前で測定器を購入した方も多くいらっしゃると私は認識しております。市民が自主的にはかって、例えば数値の高い箇所があったという通報があったのかということと、その際、職員が精度の高い測定器を用いて再測定を行ったということについてはどうでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　保健所長　広松恭子君。 ◎保健所長（広松恭子）　市民の方から数件通報がございまして、実際に職員が測定に参りました。人が立ち入る場所についての空間線量は全て基準値以下でございました。 ○副議長（殿村健一）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　今、保健所のほうから、放射線量測定の測定器のことなどでご説明していただきましたが、さまざまな部署や施設が継続して測定や検査をしているということは改めてわかりました。 　空間線量測定器は東京都からずっと貸与を受けているということで、今後例えばホットスポットの心配があったときには、また測定していただけるということも確認できましたので、ひとまず安心なんですけれども、６年が経過したけれども、結局核燃料は格納容器を突き抜けてどこに行ったのかわからないという状況の中で、やっぱり今後何が起こるかわからないということは心配があると思いますので、今後も引き続き町田市民の安全のために、安心のために、可能な限り今の測定を継続していただければと思います。 　次に、２番について再質問をいたします。 　避難者の方、町田市にお住まいの方で避難者というふうに認識している数が366人というご説明でした。この人数というのはどのようにして把握していらっしゃるんでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　市民部長　内山重雄君。 ◎市民部長（内山重雄）　避難者の人数の把握の方法でございますけれども、避難者から任意で提出されます避難先等に関する情報提供書面により把握をしております。これは被災地の県や市町村が住民の避難先を把握することにより、各種行政情報を避難者に提供できるようにするためのものでございます。町田市に提出のあった避難先等に関する情報提供書面の情報は、東京都を経由いたしまして、総務省による全国避難者情報システムに集められ、避難元の自治体に提供されます。この情報は、本人から町田市に取り下げの申し出がない限り継続をしております。したがいまして、仮に町田市が避難先でなくなっても、その旨の届け出がない限り避難者のままということになります。 ○副議長（殿村健一）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　町田市で把握していらっしゃる数が実態にぴたっと合ったものではないということは確認できましたけれども、その中でも、一応今は366人というふうに確認できている避難者の方の県別の内訳はどのようになっていますでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　市民部長　内山重雄君。 ◎市民部長（内山重雄）　避難者の県別の内訳でございますけれども、一番多いのは福島県からで262人、続きまして、宮城県から65人、岩手県から28人、千葉県から６人、茨城県から５人というふうな状況でございます。 ○副議長（殿村健一）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　やはり福島県の方がたくさんいらっしゃるということがわかったんですが、都内の状況についてはいかがでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　市民部長　内山重雄君。 ◎市民部長（内山重雄）　全国避難者情報システムにおきます都内の避難者の状況でございますけれども、都内全体では6,258人となります。市区町村で一番多いのが江東区でございまして1,008人、次に江戸川区で368人、続いて町田市の366人となります。 ○副議長（殿村健一）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　あと、その方たちが、一応東京都の中の事務の関係で、例えば下水道料金の減免とか、いろいろなことは受けているということがわかったんですが、例えば生活復興支援資金などの貸し付けや生活相談などの支援についてはどのように把握していらっしゃいますか。 ○副議長（殿村健一）　市民部長　内山重雄君。 ◎市民部長（内山重雄）　生活復興支援等は町田市の社会福祉協議会のほうが窓口になってございますけれども、この資金の貸し付けや生活相談など、その件数でございますけれども、貸し付けを受けた方はいらっしゃらないということでございます。また、生活相談件数は、特に避難者ということで分けて集計はしていないということでございました。 ○副議長（殿村健一）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　わかりました。 　そして、今回の予算案の中にも見られたんですが、就学援助制度の中で被災者支援の枠組みがあるということに気がついたんですけれども、そこについても教えてください。 ○副議長（殿村健一）　市民部長　内山重雄君。 ◎市民部長（内山重雄）　就学援助制度につきましては、東日本大震災により被災し、就学困難となった児童生徒に対しまして必要な就学援助を行うことを目的としまして、東京都の10分の10の補助によりまして援助費を支給しているところでございます。2017年１月現在、小学校で５人、中学校で３人の該当者がいるということでございます。 ○副議長（殿村健一）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　366人の方の状況というのはなかなかわからない中で、就学援助というところから、ここはある程度表面に出てきた人数というところで、実態把握は実はできていないという現状がわかるところです。全国避難者情報システムというところで、要するに避難先の情報を、例えばいろんなお知らせとかを送ってくださいよという任意の、そういう希望した方の数が全国避難者情報システムというところの数にあらわれているんですけれども、町田市はその情報提供の仲立ちをしているということで確認ができているということがわかりました。 　町田市の事業のほかに、町田市社会福祉協議会のほうでは、東京都社会福祉協議会の孤立化防止事業というものを実施しております。希望する避難者の方への訪問活動をして、被災県の職員とも連携をしているということで、ソフト面の支援に尽力されているということはお聞きしております。 　そして、また別に市民活動の１つとして、福島県に住む親子を対象とした合宿が東京を初め全国的にも行われているんですけれども、町田市の中でも大地沢青少年センターという場所で毎年行われて、連休中の数日間ではありますけれども、福島県の親子の方の数日間の保養ということで、心のよりどころになっているということは市民グループから聞いております。その合宿の中で、本当に身につまされるような話を聞いたんですけれども、現地ではなかなか外遊びができなくて、思い切り自転車に乗る練習がしたかったということで、子ども用の自転車の提供を受けて自転車に乗れるようになったということも聞いております。 　そういう保養合宿に来る方は、母と子の場合が多いんですけれども、参加者は避難区域など――避難という言葉で定義されなかった福島第一原発から30キロ以上離れた地域、福島市、伊達市、二本松市、郡山市のようなところにお住まいの方々と聞いております。避難せずにとどまった方も放射線量が高いところでの生活に不安を感じていても、現地では口に出せないもどかしさを感じているということでした。原発事故がさまざまな人間関係、コミュニティーも分断したということは感じているところであります。 　壇上の繰り返しにもなりますけれども、原発事故の後、計画的な避難区域になっていた村でも避難が解除された区域と居住制限区域に再編成がなされて、もともとその避難指示というのは、私たちの基準というのは年間１ミリシーベルト、１時間にして0.23というのが上限基準でありますけれども、現地のほうでは年間20ミリシーベルトを基準としたものであり、実際はそのような高い線量が測定されることがないため、基準はあってないようなもので、その中で避難解除等が出されているという、その自治体の政治的判断に任されるという状況になっています。 　借り上げ住宅に関しては、東京都のほうでも都営住宅300戸というところの入居枠を持つということでしたが、もともと災害救助法というものは、地震や津波、台風などの災害を想定してつくられたものであり、長引く原発事故に対応するものではないということで、2012年に原発事故子ども・被災者支援法というものができましたが、その中でも長期の住宅支援の延長を保証するものではないという状況です。ＮＨＫスペシャルというので、たびたび被災地の状況や避難者の方、いろんな原発事故の影響を受けた方のことが放映されておりますけれども、長引く家族の健康を考えて、生活の保障がなくても戻らない選択をした方々の苦悩というものも、その中でうかがうことができます。 　東京都の予算の中で、東日本大震災の被災者支援として10億円を計上しております。先ほどの答弁のあった就学支援もその一部の予算ということですが、その支援枠の中で、今後もし東京都の予算を活用して町田市として行える支援事業があれば積極的に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、今回の質問を終わりにします。 　ありがとうございました。 ○副議長（殿村健一）　９番　木目田英男議員。 　　　〔９番木目田英男登壇〕 ◆９番（木目田英男）　自由民主党会派の木目田英男です。 　通告に基づきまして、壇上より２項目の質問をさせていただきます。 　１項目め、市役所における生産性向上の取組みについて。 　新たな町田市５ヵ年計画17-21において、構造的収支不足の拡大への対応として、市役所の生産性の向上が掲げられております。世間的にも生産性向上や働き方改革、毎日のようにマスメディアで取り上げられております。これまでも市役所において、生産性向上についてのさまざま取り組みが行われているかと思いますが、改めてこの取り組みが取り上げられることとなった現状、また、その課題についてお伺いをいたします。 　(1)生産性向上に向けて現状の課題について。 　構造的収支不足の拡大への対応としての生産性向上の取り組みは必須と考えますが、一方で、生産性向上と行政サービスを低下させないようバランスをとっていく必要があると考えます。そして、働き方改革についての議論の中でもワーク・ライフ・バランスの実現についてもよく言及されます。行政サービスを低下させない、もしくは向上させる、ワーク・ライフ・バランスの実現、そして生産性の向上、これらをうまく機能させるための(2)今後の取組みについて。 　以上２点、お伺いをいたします。 　２項目め、日本版ＤＭＯの登録について。 　観光庁によりますと、日本版ＤＭＯとは「地域の『稼ぐ力』を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する『観光地経営』の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人」と、かなり長い定義となっておりますが、定義づけられております。簡単に言えば、観光地域づくりのかじ取り役を担う法人とも記載されております。 　ＤＭＯとは、通告書にも記載しておりますが、Destination Management/Marketing Organization、直訳すると目的地を管理、調査する組織、ちょっと直訳するのが非常に難しいのですけれども、海外ではよく見られる組織、ですので日本版という名称がついております。この日本版ＤＭＯの役割としては、①多様な関係者の合意形成、②各種データ等の継続的な収集・分析、明確なコンセプトに基づいた戦略の策定、ＫＰＩの設定・ＰＤＣＡサイクルの確立、③観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組みづくり、プロモーションとなっております。観光関連については、行政、宿泊事業者、観光事業者、また飲食店、商工業者など関係者がかなり多岐にわたるため、その調整役として、またかじ取り役という者が必要となるわけですが、そこでそのかじ取り役を担ってもらうための(1)町田市において日本版ＤＭＯ（Destination Management/Marketing Organization）の登録を目指してはどうかについてお伺いいたします。 　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。 ○副議長（殿村健一）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　木目田議員のご質問にお答えいたします。 　私からは、項目の１番目、市役所における生産性向上の取組みについてにお答えをいたします。 　まず、(1)の生産性向上に向けて現状の課題についてでございます。 　主な現状認識と課題は２つございます。１つ目は、市税収入の緩やかな減少や社会保障関係経費の増加に伴いまして、今後も構造的収支不足が拡大していくということが見込まれております。このような環境変化の中でも、市民ニーズに応えつつ、持続可能な行政サービスの提供を実現するための効率的、効果的な業務執行体制の構築と行政サービスの維持向上が求められております。市が担うべき役割を整理し、市民団体や民間事業者などの民間活力を導入することが必要であると考えております。 　２つ目は、これまでの生産性向上に向けた取り組みでは、業務所管課の自己分析による限定的な見直しや直面する課題解決のための短期的な見直しなどを実施することで、一定の成果を得てまいりました。しかし、業務のやり方を抜本的に革新するためには、今までの常識にとらわれず、他の自治体との比較の視点を取り入れ、中長期的な観点を持って業務の流れや仕組みを再設計するということが必要であるというふうに考えております。 　次に、(2)の今後の取組みについてでございますが、町田市５ヵ年計画17-21の行政経営改革プランでは、市役所の生産性の向上を改革の柱の１つとして位置づけております。市役所の生産性向上の主な取り組みとして２つございます。１つ目は民間活力の導入でございます。民間企業等のノウハウを生かし、サービスの質の向上や事業費の抑制につながる業務に民間活力を導入いたします。具体的には、給食調理業務や学校用務業務等の委託化を進めてまいります。 　２つ目は、ベンチマークを見直した事務事業見直しの取り組みでございます。具体的には、現年度、2016年度から国民健康保険業務及び介護保険業務について、人口が同規模の自治体である藤沢市、八王子市及び江戸川区と合同で各自治体の事務処理工程と工程別の業務量、業務コストを比較分析しております。この結果を踏まえ、優位性がある自治体の業務手法を参考として、事務処理工程、事務の担い手などを再設計してまいります。2017年度においては、既に実施している国民健康保険業務及び介護保険業務に加え、市民税業務と資産税業務を対象として生産性の向上を進めてまいります。 　また、行政経営改革プランにおける生産性の向上を支える取り組みとしては、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みがございます。時差勤務の導入などの職員と組織の負担を軽減する多様な就労形態を実施すること、時間外勤務時間数の削減に向け、組織別、個人別で時間外勤務の状況を見える化し、啓発活動を行うことで誰もが働きやすい職場環境を構築してまいります。 　その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（殿村健一）　経済観光部長　笠原道弘君。 ◎経済観光部長（笠原道弘）　項目２、日本版ＤＭＯの登録についての(1)町田市において日本版ＤＭＯ（Destination Management/Marketing Organization）の登録を目指してはどうかについてお答えいたします。 　観光庁では、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、各種データ等の収集、分析などの科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役として、日本版ＤＭＯを各地域で形成、確立する取り組みを推進しております。日本版ＤＭＯ候補法人として観光庁に登録されると、関係省庁連携支援チームを通じて観光地域づくりに対するさまざまな支援メニューを受けることができます。観光庁のホームページによりますと、2017年１月20日現在、複数の都道府県にまたがる広域連携ＤＭＯが４件、複数の市町村にまたがる地域連携ＤＭＯが56件、単独の市町村区域内の地域ＤＭＯは63件、計123件の登録がされております。なお、都内では１件、墨田区観光協会が地域ＤＭＯとして登録されております。 　町田市における地域ＤＭＯの役割を担う組織は、町田市観光コンベンション協会がふさわしいと考えております。今後、同協会とともに日本版ＤＭＯの登録について検討してまいります。 ○副議長（殿村健一）　９番　木目田英男議員。 ◆９番（木目田英男）　それでは、ご答弁いただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。再質問の順番といたしましては、そのまま１項目め、２項目めとさせていただきます。 　生産性の向上という言葉自体、非常に抽象的な表現でもありますし、また、広い意味を持つことでありますが、私の勝手な認識でいきますと、仕事の質を落とさずに、もしくは向上させつつ量をこなしていく、効率化していくというものだと思っております。これをすれば生産性が向上するという決め手があるわけではなくて、常に考え行動していくということが大事と考えます。その考えるという中でも２つのアプローチがあると思っております。ボトムアップ型、いわゆる現場からの細かい改善を積み重ねていくというアプローチと、もう１つが上からのアプローチ、トップダウン型、つまり上の立場から大号令をかけて業務改善に取り組んでいくというもの。先ほどのご答弁の中でも、今までとしても限定的、短期的見直しという言葉があったかと思います。いろいろな積み重ねは常に取り組んでいらっしゃってきたと思います。 　今回、生産性の向上というものが強調されてきたのは、いよいよ大胆な見直しが必要な時期になっているのかなというあらわれだと思います。ご答弁いただいた中でも抜本的ですとか、再設計という言葉があったかと思います。さて、この生産性の向上の中ではビジネス・プロセス・リエンジニアリング――ＢＰＲという文言も入っております。このビジネス・プロセス・リエンジニアリングとは一体どういったものなのか、こちらご説明をいただけますでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　ＢＰＲのご質問でございますけれども、町田市が行うＢＰＲとしまして、先ほどの答弁のほうにもございましたが、ベンチマークを活用した事務事業の見直しの取り組みにおいて実施をしていきたいというように考えております。もう少し詳しく申しますと、これも先ほどありましたが、2016年度に国民健康保険業務と介護保険業務について、藤沢市、八王子市等と合同の研究会を開催しまして、行政サービスの向上、事務の効率化の観点から業務の標準化について現在検討をしているところです。この検討結果に基づきまして、町田市ではそれぞれの所管課が事務処理工程上の省略、組み直し、外部化などのＢＰＲの実行計画を今現在作成中ということでございます。主な内容といたしましては、例えば国民健康保険業務では催告事務の組み直しと一部事務の外部化、また、介護保険業務では認定調査事務の組み直しと一部事務の外部化を検討しているところでございます。 ○副議長（殿村健一）　９番　木目田英男議員。 ◆９番（木目田英男）　ありがとうございます。細かい業務の見直し等々、こういった工程についてはこの場で言及いたしませんが、先ほどからお答えいただいているベンチマーク、藤沢、八王子、江戸川ですかね。こういった手法というのは有効なのではないかなと思います。いろいろと本というか新聞とかで、今たくさん情報がありますので、その中で見ていきますと、生産性向上というのがいわゆる自分の業務の棚卸し、見直しをするのが必要と。今のベンチマークという手法でいけば、他市でやっている同じような同様な業務でも、比較することで、人のふり見てというようなところ、今までの業務を自分で客観視できるということは非常に有効な取り組みなのかなと思っております。私自身も議員になる前ですけれども、業界団体のほうでもエリアがかぶらない埼玉のほうのいわゆる地域密着不動産会社、こういったところをベンチマーク、見させていただいて、非常に参考になりましたし、実際に落とし込みといいますか、自分で実践をしてみる、こういったこともやったことはございます。実際に大事なのが、ベンチマークをしてこれはいいな、あれはいいなと感じることですとか、感じるだけで終わるんではなくて、実際の業務に落とし込んでいくことが大事だと思っております。 　もう１つ、生産性向上の文言の中で、やり方中心から目的中心へのシフトという言及がございました。このあたりについても、どのようなことなのかご答弁いただけますでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　ご質問のございましたやり方中心から目的中心に考え方をシフトするということでございますけれども、今までのやり方が最善であるという、いわゆる前例踏襲的な考え方から、なぜ、誰のために、どういった手法で市民へのサービスの提供を行うのかというようなことを、市民価値を前提として再整理して、時代に合ったサービスを効率的、効果的に提供する考え方へ転換することというふうに考えております。ベンチマークを活用した事務事業見直しを実施することにより、今までの常識にとらわれず、新たな気づきを得て、目的中心の考え方で業務を再整理することができるのではないかというふうに考えております。 ○副議長（殿村健一）　９番　木目田英男議員。 ◆９番（木目田英男）　ありがとうございます。ただいまのいただいた中でも、前例踏襲的考え方から転換もしくは常識にとらわれずという旨の発言がございました。私も含めてですけれども、皆さんもそうだと思いますけれども、今までずっとやっていたものを、ルーチンをこなしていくというのが一番楽だと思いますし、一方では、このままではいけないという、変えていかなければいけないという思いも誰しもお持ちだと思います。 　そこで、今までやってきたことから一段上のことをやっていく、いわゆる効率的、効果的な方策を志向していくためには、それに伴う意識といいますか、行動するための意欲といいますか、そういったものが必要かと思います。先ほどもございましたが、前例踏襲的な考え方からの転換、それぞれ職員の方１人１人が変えていくという意識を高め、持続していくということが大事だと思います。ＢＰＲ――ビジネス・プロセス・リエンジニアリングという仕組み自体の取り組み、仕組みというのはお伺いいたしましたが、意識面ですね。意識を高めていくという、こちらの取り組みについてはいかがか、お伺いいたします。 ○副議長（殿村健一）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　昨年、2016年10月に職員意識調査というものを実施いたしました。その調査結果によりますと、市政の課題、問題について、改善や解決に向けて働きかけを行っているという職員の割合、これが64％でございました。全職員が一丸となって生産性向上の取り組みを進めるためには、職員の意識改革、これを一層高める必要があるというふうに考えております。具体的なその取り組みでございますけれども、職員の改革意識を高めるために、経営品質向上活動の１つとして、目標管理制度である課の仕事目標を推進しているところでございます。課の仕事目標では、課の使命を掲げ、その使命の実現に向けて現状とのギャップを埋めるための課題を設定して、課題を解決するための実行計画を策定して実行する。そして、実行結果の振り返りを行った上で、仕事の成果につなげているということです。 　課の仕事目標の策定、それと振り返りといったＰＤＣＡサイクルを通じて、職員が話し合いによって価値観を共有して、目標に向かって自発的に行動できる改革意識にあふれる組織風土を醸成していくことを狙いとしております。この取り組み、2017年度の課の仕事目標からは、業務効率化を目標の１つとして掲げる予定でおりまして、さらなる改革意識の向上と組織的、継続的な業務改善を進めていきたいと考えております。 ○副議長（殿村健一）　９番　木目田英男議員。 ◆９番（木目田英男）　ありがとうございます。目標を掲げて、ＰＤＣＡサイクルを回していくということで、ご答弁の中で自発的に行動できる組織にという話がありましたけれども、自発的に行動する組織というのが、なかなか組織として難しいというのが私の認識なんですけれども、先ほど申し上げた上から下からといいますか、上からも引っ張り上げるというトップダウン型、また、ボトムアップ型、こういった組織というのが、大きな改革といいますか、変革をしていくのには非常に大事なのかなと思っておりますので、ぜひとも取り組みをお願いいたします。 　今、生産性向上についての仕組みであったり、意識面、こういったものの取り組みについてお伺いをいたしました。先般報道の中で、国会の答弁、これを人工知能、ＡＩを使って試行していくという報道がございました。町田市の答弁も近い将来ＡＩが考えるようになっていただくなんて時代が来てしまうのかわかりませんけれども、生産性向上の議論の中で必ずと言っていいほど、ＩＣＴの活用、また、ＡＩの活用、こういったものが話題となっております。ＡＩについては、まだまだ市レベルでというものではないかと思いますが、ＩＣＴの活用、こちらについて市役所で取り組んでいる状況ですね。このあたりご答弁お願いいたします。 ○副議長（殿村健一）　総務部長　西澤哲郎君。
    ◎総務部長（西澤哲郎）　ＩＣＴの活用についてでございますが、町田市におきまして、職員間の情報の共有や見える化を図る上でのＩＣＴ、情報通信技術の基盤といたしまして、文書管理システムや電子メールシステムなどが挙げられます。これらのシステムを導入し、文書の電子化を進めることでより迅速で効率的な情報の共有ですとか、職員間のコミュニケーションを促進してまいりました。具体的には、グループウエアの掲示板での各種通知等の全庁通知やスケジュール管理システムによる会議等の日程調整、組織や個人に付与しました電子メールによる情報交換、電子決裁での意思決定などがございまして、これらのシステムを活用することにより、市役所としての生産性の向上を下支えしていると考えております。 　また、2016年５月からですが、タブレット端末を用いた電子会議システムを導入しておりまして、部長会議ですとか、契約事務適正化委員会、予算審査、そういった会議で活用しております。これにより会議のペーパーレス化、紙資料の作成や配布事務が削減され、さらなる生産性の向上に寄与しているということで考えております。 ○副議長（殿村健一）　９番　木目田英男議員。 ◆９番（木目田英男）　ありがとうございます。ＩＣＴの活用に関して、想定のものを一通りやっていただいているといいますか、まだまだこのＩＣＴ技術というのは日々進歩するというか、逆に言うと早くとり過ぎるとコストが高いというのもありますので、いろいろな自治体の状況ですとか、あとはやはり国レベルでこのあたりというのは統一化してもらえるとありがたいとは思うんですけれども、ぜひとも注視していただきたいと思います。 　我々もタブレット端末を持ち始めてから、やはりペーパーレス、紙の削減というのはかなり実感をしているところでもございますし、見えないところでといいますか、先ほど答弁の中でもたしか紙の配布とかそういった業務も出たと思うんですけれども、実際の人件費的なものというのもかなり削減しているんではないかなと思っております。生産性向上、昔から業務改善という言葉でよくあらわされておりましたが、知識の共有化ですとか、情報の共有化、やはりこういったものはＩＣＴと親和性が非常に高いので、有効なものだと思いますので、引き続き取り組みをお願いいたします。 　さて、壇上で質問させていただきましたワーク・ライフ・バランス、こちらについて質問をさせていただきたいと思います。 　昨年末でしょうか、市役所１階に時差勤務試行中ですか、こういった表示がしてありまして、気になっていたところでございます。ご答弁の中でも、時差勤務について言及がございました。その試行を行った検証、また、今後の方向性についてどのようなお考えなのかお伺いをいたします。 ○副議長（殿村健一）　総務部長　西澤哲郎君。 ◎総務部長（西澤哲郎）　時差勤務についてでございますが、2016年度の８月、11月、12月と試行的に実施をいたしまして、延べ約300名の職員が参加しております。試行後のアンケート調査によりますと、多くの職員からワーク・ライフ・バランスの実現に有益との回答がございました。業務品質の維持と職員の働きやすさを両立し、多くの職員が参加できるようにするため最適な時間帯の設定ですとか、コアタイム時間での会議開催の徹底など、検討ですとか調整を要する課題を解決してまいりたいと考えております。2019年の本格導入を目指しております。 ○副議長（殿村健一）　９番　木目田英男議員。 ◆９番（木目田英男）　ありがとうございます。導入に向けて一歩ずつ進んでいるということで、この時差勤務とか、あと半休とか、１日丸々休むんじゃなくて、２日間に分けて半日ずつ休むとか、これは結構私の実感としても、自分の思いどおりに働けるという感覚が働いているんでしょうか、かなり満足度の高いもの――実際に働いている時間というのは同じなんですけれども、心の余裕というのが出てくるものなんだと思います。このあたりは当然ながら、前提条件としては、行政サービスの質を落とさずにというお願いをいたしまして、有用な時差勤務を実現していっていただきたいと思います。 　さて、働き方改革の中で、いわゆる残業時間、時間外労働上限、こういった議論が多くなされてきました。言うまでもなく、過剰労働、働き過ぎ、サービス残業などもろもろ課題がございます。ここでは市役所の課題として時間外勤務の問題についてお伺いをいたします。時間外勤務の現状、そして、その削減に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 ○副議長（殿村健一）　総務部長　西澤哲郎君。 ◎総務部長（西澤哲郎）　ご質問いただきました時間外勤務についてですが、職員１人当たりの平均時間外勤務時間数、これにつきましては市民病院と管理職を除いた場合でございますが、2012年度の167.4時間から年々増加いたしまして、2015年度には188時間となっております。2012年度比の増加率は12.3％でございまして、労働時間の長時間化の傾向が見られます。市役所全体の総時間外勤務時間数につきましては、2014年度が約40万3,000時間、2015年度が約38万8,000時間ということで、約１万5,000時間の削減が図られております。時間外勤務時間の削減に向けた取り組みといたしまして、時間外勤務の状況の見える化を2016年度から開始しております。組織別、個人別に時間外勤務時間数の前年度比較を示すことで、部、課、係、それらの単位で職場ごとに働き方を考え、お互いサポートし合う組織的な風土づくりを促しているところでございます。 ○副議長（殿村健一）　９番　木目田英男議員。 ◆９番（木目田英男）　ありがとうございます。全体としての時間数は削減されているけれども、１人当たりの時間が上がっていると。これは職員の方の数の問題かと思いますけれども、先ほど来話をしている生産性の向上、いわゆる業務効率化によって、時間外勤務削減というのは一定数できてくるかと思いますし、先ほど見える化という話がございました。その見える化というものでどこまで有効か、ちょっと何ともわからないんですけれども、やっぱり削減するという意識というのは非常に必要ですし、よく言われる日本型の長時間労働といいますか、慣例化した長時間労働というんですか、上司が残っているから部下が残る、私も以前経験しておりましたけれども、今、私も仕事柄、議員なので上の人が残っているから残るという考え方が余りなくなってしまったので、今、市役所としてのそういった慣例化した残業とか時間外勤務、そのあたりというのはいかがなのか、一応確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長（殿村健一）　総務部長　西澤哲郎君。 ◎総務部長（西澤哲郎）　慣例化した残業はどういう状況なのかということでございますが、まず、課別・事業別行政評価シート、こちらのほうで人件費の内数といたしまして、課の時間外勤務手当の金額、これを明記し、課の成果に対するコストという形で時間外勤務の状況を示しております。また、先ほど取り組みとして挙げました勤務状況の見える化、これにつきましては組織別、個人別に時間外勤務時間数の前年度比較を四半期ごとに示しております。このような見える化を行うことなどにより、時間外勤務時間数を減らす意識が市役所全体に根づいてきているというふうに考えております。今後も引き続き、生産性向上の観点からも、時間外勤務時間の削減について啓発活動を行っていきたいと考えております。 ○副議長（殿村健一）　９番　木目田英男議員。 ◆９番（木目田英男）　ありがとうございます。先ほど来議論している生産性の向上、業務効率化と時間外勤務を減らすというのは連動している話だと思いますし、見える化ということで意識が高まってきているというのが一番大事かなと思いますので、そのあたりしっかりとお願いをいたします。 　一方で、この時間外勤務について部署間の偏在というのがあるかと思います。この部署間の偏在、ある部のほうは時間外勤務が多くて、ある部署はそれほどでもないという傾向が見られるかと思います。そのあたり現状がどうなのか、また偏在解消についてどのような取り組みをしていくか、このあたりお伺いをいたします。 ○副議長（殿村健一）　総務部長　西澤哲郎君。 ◎総務部長（西澤哲郎）　まず、職員定数についてでございますが、次年度以降に想定される制度改正あるいは新規事業の立ち上げ、システムの更改など、正規職員で対応すべき業務の増を各部へのヒアリングなどを通して把握し、必要な部署に対しまして重点的に配分しております。しかしながら、実際に職員が配置され、業務を実施していく中で、当初には予期できなかった問題の発生ですとか、状況の変化への対応によって業務量が見込みを上回り、職場間の時間外勤務時間に偏在が生じているといった例がございます。 　時間外勤務時間の偏在の解消に向けましては、業務量の把握に努め、業務量に応じた職員定数の配分となるよう調整するとともに、既存の事務事業を中心に業務の実施体制や手法、作業工程を見直しまして、効率化や簡素化を進めるなど市職員が担うべき業務を重点化することが必要だと考えております。こういった業務改善が市役所の生産性を向上させるとともに、仕事と生活の調和がとれたいきいき職場の実現につながり、また、ワーク・ライフ・バランスの実現が、さらなる職員の能力発揮につながっていくと、こういった好循環を目指していきたいということで考えております。 ○副議長（殿村健一）　９番　木目田英男議員。 ◆９番（木目田英男）　ありがとうございます。好循環を目指していくということで、今いろいろと世間でもございます働き方改革、生産性向上というのがまさに業務効率化をして、ワーク・ライフ・バランスを実現して、１人１人が輝いて働くというんでしょうか、能力を十分発揮できる環境にしていくというところで、ぜひともその好循環を目指すということをご答弁いただきました。ぜひとも画餅に帰すことないよう、取り組みをよろしくお願いいたします。 　もろもろご答弁いただきまして、生産性向上についての取り組み、お伺いをできました。先ほど申し上げましたように、生産性向上について取り組みはもろもろあるかと思いますが、一番大事なのは現場に落とし込んでいき、実行していき、軌道修正をしていくと、これもＰＤＣＡサイクルかと思います。そして、何より地方自治体、基本としては住民の福祉の向上、増進でございますので、行政サービスの質の低下を招かぬよう不断の努力をお願いいたします。 　ぜひとも生産性向上を実際に実現し、効果が上がったものに関して、町田市内で一番従業員数といいますか、職員数が多い事業所というのは町田市役所になるかと思いますが、そういったよい取り組みに関しては、ぜひとも町田市全体にＰＲしていっていただきたいと思います。 　以上でこの項目は終わりとさせていただきます。 　続きまして、２項目めの日本版ＤＭＯの登録についてに移らせていただきます。 　先ほどご答弁において、観光コンベンション協会とともに日本版ＤＭＯの登録、検討していただくとご答弁いただき、目指していくということをご答弁いただいたかと思いますが、今少しこの件について掘り下げさせていただきたいと思います。 　まずは、このＤＭＯという組織自体ではなくて、ちょっと間接的な事柄といいますか、ＤＭＯというのは先ほど申し上げたように目的地をマネジメントする組織ということですが、目的地に誘導するということで言えば、単純にそれを言うと案内表示というのがございます。以前、定例会で私も成瀬の体育館、ちょっとルートが分散化しているというか、わかりにくいために矢印、ロードペインティングなんかをということで実際に対応していただいたわけですが、実感として今現在も新しく来た方といいますか、体育館に向かう多くの方がそこをたどって行っているのかなと思いますし、私もその矢印に誘われるように歩いてしまいます。 　町田市の中心市街地で言うと、目的地を指し示す案内板、案内表示が少ないように感じております。例えばＪＲ町田駅から芹ヶ谷公園ですとか版画美術館、こういった案内表示など、中心市街地、こちらにおける案内表示はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○副議長（殿村健一）　経済観光部長　笠原道弘君。 ◎経済観光部長（笠原道弘）　町田駅周辺の中心市街地におきましては、ペデストリアンデッキですとか、歩道上ですね。そういったところの周辺の地理的案内や主要な施設への誘導案内を行うことを目的といたしました地域案内サイン、それから、主要施設への誘導を行うことを目的とした施設誘導サインを設置しています。その中で、芹ヶ谷公園ですとか、国際版画美術館などへの案内表示を行っているところでございます。また、国際版画美術館につきましては、ターミナルデッキ、それから文学館通りの歩道上に案内を表示しております。 　議員ご指摘のとおり、中心市街地における案内表示はまだ十分ではないと認識しております。このため、町田市中心市街地まちづくり計画、ここに位置づけましたまちの魅力情報発信プロジェクト、こういった中で駅前案内所やデジタルサイネージの設置、まちなか案内マップの作成などについて検討してまいります。 ○副議長（殿村健一）　９番　木目田英男議員。 ◆９番（木目田英男）　ありがとうございます。検討課題として認識していただいているということなので、今後よろしくお願いいたします。中心市街地の場合、ただでさえ各種看板も数多くありますし、その中で表示していくというのはなかなか難しいと思いますし、景観上の問題もあるかと思います。ただ先日、新宿に行ったときに、これは駅構内の話になってしまいますけれども、なかなかわかりやすく表示しているように感じました。私自身は新しくできたバスタ新宿にちょっと行きたかったんですけれども、結局矢印では行き着かず、スマホで見て行ったんですけれども、矢印で誘導していくというのは１つ、能動的な方というのは、そこに行くためにスマホを見ますけれども、受動的に行く方、もしくは国際版画美術館というものですとか、芹ヶ谷公園、「町田シバヒロ」もそうなんですけれども、そういった意識づけといいますか、こういったものもあるんだ、今度行ってみようといったような看板的な役割も果たすことになると思います。ぜひともよろしくお願いをいたします。 　さて、今回の質問は、かじ取り役としての日本版ＤＭＯ登録を目指してはというものですが、ＤＭＯ登録というものをしなくても、かじ取り役となる組織が存在すればいいわけなのですが、先ほどご答弁いただいたように、ＤＭＯ登録された法人には各種支援メニューというものが用意されるということで、それを使うことができるメリットがあるかなと。一方で、ＤＭＯ登録をするために必要なものとして、ＫＰＩ――キー・パフォーマンス・インディケーター、いわゆる重要業績評価指標の設定、また、データ収集・分析の専門人材最低１名が必要になってまいります。昨日の市長のご答弁の中でもＭＢＯ、目標による管理と言及がございました。観光施策においても目標による管理、特に数値目標による管理は必要かと考えます。 　昨年、自民党会派において三重県志摩市に観光施策の視察に行ってまいりました。志摩においては、観光振興計画を策定し、いわゆる延べ宿泊客数、外国人延べ宿泊客数、入込客延べ数、１人当たり観光消費単価、志摩市内観光消費額、観光客満足度、志摩周遊率・立ち寄り訪問率の増加、こちらを数値目標化しておりました。我々が行ったときには、まだＤＭＯというものを私も知らなかったんですけれども、調べたところによりますと、志摩市においても既にＤＭＯ登録された法人がございました。このＤＭＯ登録いかんにかかわらず、いずれにしてもＫＰＩ、いわゆる数値目標の設定というのは今後の町田市の観光施策にとって必要と考えますが、お考えとしてはいかがでございますでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　経済観光部長　笠原道弘君。 ◎経済観光部長（笠原道弘）　観光庁の資料によりますと、日本版ＤＭＯを核とした観光地域づくりを進める上で、５つのデータを収集することが必要とされております。志摩市のところとかぶると思いますけれども、１つは、観光入り込み客数、それから、２つ目が延べ宿泊者数、３つ目が旅行消費額、４つ目が来訪者の満足度、５つ目がリピーターという、この５つのデータでございます。このうち観光入り込み客数につきましては、東京都が調査を行っておりまして、毎年、町田市分のデータをいただいているところですけれども、その他のデータにつきましては、現在のところ把握はしてございません。現在、町田市観光まちづくり基本方針、この策定を進めているところですけれども、この基本方針に基づく観光施策を進める上でも、このようなデータを収集して数値目標を設定することが必要であるというふうに考えております。 ○副議長（殿村健一）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時２分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（吉田つとむ）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　９番　木目田英男議員。 ◆９番（木目田英男）　数値目標に関して必要性を感じているというご答弁をいただきました。実際にいろいろと調べていくと、こういう数値を集めていく、調べていくというのは結構大変で、町田の場合、宿泊客数といってもホテルが星の数ほどあるわけではないので、そのあたりというのは調べられるのかもしれませんが、消費額、こういったものの統計をとるのは非常に難しいなとは思うんですけれども、難しいと口で言うのは簡単なんですけれども、できる方策を考えていっていただきたいと思います。 　今回、ＤＭＯについて調べている中で参考になるというか、いい取り組みがございました。海外の事例になってしまうんですけれども、いわゆる日本版ＤＭＯの参考となる、海外が盛んですので昨年の２月、ですから１年前に開催された観光庁主催の「日本版ＤＭＯの形成に向けて」というシンポジウムにおいて、アメリカのカリフォルニア州ナパバレーというところ、ここはカリフォルニアワインの産地だそうなんですけれども、そこに設置されたＤＭＯの代表の方が基調講演を行っております。このナパバレーのＤＭＯというのが、2009年時点で予算が40万ドル、日本円で１ドル100円と単純化しますと、予算が4,000万、スタッフ３名だったところが、７年たち、予算が640万ドル、約６億4,000万に、そしてスタッフが23名に拡大したということです。 　さまざまな取り組みが行われた結果なんですけれども、予算、スタッフの充実、これだけではなくて、このＤＭＯに会員事業者からの情報が自然と集まるようになったということでございます。会員企業というのは宿泊業者、ワイナリーなどなんですけれども、ＤＭＯ自体が非常に機能することによって観光客が集まる、そして事業者がもうかる、さらに観光客が集まるようにデータをＤＭＯに提供し、そのデータをもとに精緻なマーケティング、プロモーションをＤＭＯが行って、そしてまた集客に結びつくといった、いわゆる正の循環が生み出された結果、データがＤＭＯに集まってくると。データを収集するということになると、労力、また、コストがかかるわけですが、経済サイクルがうまく回ってくると情報が自然と、ヘッドクオーターといいますか、本部に集まってくる、こういった正の循環が成功例と言えると思います。 　さて、先ほどＤＭＯの登録に関してはＫＰＩの設定のみならず、データ収集・分析も必要になるということでございます。いわゆるマーケティングの分野ですが、まち・ひと・しごと創生本部において、ビッグデータを活用した地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳと言われるものが公表されているわけですが、このＲＥＳＡＳについて町田市としては活用しているのかどうか、ご答弁願います。 ○議長（吉田つとむ）　経済観光部長　笠原道弘君。 ◎経済観光部長（笠原道弘）　ＲＥＳＡＳにつきましては、今、議員ご紹介のとおり、町田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する際に活用しておりまして、その中の基本目標２というのがございますが、人々が交流するまちづくりを推進する、ここの数値目標の１つとして、休日の市内滞在人口の設定をしております。観光分野の活用につきましては、国内の日帰り客ですとか、宿泊客の動向、それから、外国人の移動や消費に関するデータを把握することはできますけれども、その多くが都道府県単位のものであって、市町村単位では使いづらいところもございます。ＲＥＳＡＳに掲載されているデータにつきましては、追加、変更が行われておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　９番　木目田英男議員。 ◆９番（木目田英男）　私も、このＲＥＳＡＳを実際に使ってみた、動かしてみたんですけれども、今ご答弁いただいたように都道府県単位でのデータが多くて、市町村単位で見ていくというのはちょっと難しいのかなと感じました。どうしても東京都全体の分析をしても町田に当てはまるわけではないので、これは実際に政府のほうなんですか、改良していくということもあるようなので、こちらを期待して動向を注視していただきたいと思います。 　ＲＥＳＡＳよりももう少しミクロといいますか、小さい範囲での分析が示されております。昨年２月に発行されております町田市、八王子市、立川市、３市共同で行った八王子・立川・町田における商業集積地来訪者の流動分析報告書というものがございます。今、私の手元にあるわけなんですけれども、今回皆様の配付資料としては用意しておりませんが、タブレットのほうで「町田　八王子　立川　商業集積地」このぐらいのキーワードで出てくるかと思います。 　この分析でおもしろいのが、ＮＴＴドコモ、いわゆる携帯電話の提供する位置情報データ、こちらをもとに株式会社ゼンリンデータコムの混雑統計というもので、スマートフォン等の位置情報データをもとにエリア滞在者の動きを分析したものと、回遊性についても分析がなされております。こちらは分析書の最後の「おわりに」にも書いてありますが、これまでは駅の乗車人数、また、バスの利用者など、結果としてのデータの分析は可能であったが、今回のＧＰＳ機能で位置情報データを活用することによって、人の行動であったり、動態、こういったものも分析ができるようになったということで示されております。この報告書に関して、町田市として見解はいかがかどうか、お伺いいたします。 ○議長（吉田つとむ）　経済観光部長　笠原道弘君。 ◎経済観光部長（笠原道弘）　ご紹介いただいた調査につきましては、ビッグデータを活用して、議員ご案内していただいたとおり、町田市、八王子市、それから立川市のターミナル駅周辺の商業集積地の来訪者の傾向を分析したものということでございます。滞在者割合を見ますと、町田市は勤務者の割合が他市より低い、それから、町田市を訪れる流動者が神奈川県方面に広く分布している、この辺の大まかな傾向は把握できたというふうに考えております。 ○議長（吉田つとむ）　９番　木目田英男議員。 ◆９番（木目田英男）　ありがとうございます。この分析も町田、八王子、立川ということで３市のものなんですけれども、大まかな傾向がわかり、また、動態という行動分析がされているという点で非常に興味深いんですけれども、いかんせん町田の中心市街地だけのデータでありますし、その中心市街地のエリア分けも、いわゆるペデストリアンデッキ、駅と駅の間のエリアと、その周辺を少しと、あと３つ目のエリアが非常に広く設定されております。いわゆる三塚のあたりから旭町、森野の交差点あたりまで、ちょっとこのエリア分けというのがかなり広いところなので、精緻な分析というのはなかなか難しいんですけれども、この中でも例えば昼間の時点では駅周辺のエリアに集中しているんですけれども、夜になると意外と周辺部に回遊している、こういった点が示されておりまして、もうちょっと掘り下げられると非常におもしろそうだなと感じるものでございました。 　他市町村においても、例えば昨年７月の新聞記事で、長崎市においては、当時ＤＭＯ候補法人である長崎国際観光コンベンション協会が、やはりＮＴＴドコモグループの独自サービスを利用して外国人観光客の動向を調査すると新聞記事にございました。また、伊勢市においても、携帯電話の位置情報を利用したデータ分析が行われております。先ほどご紹介したカリフォルニアのナパバレーというところのＤＭＯにおいても、隔年、２年に１度、来訪者の呼びとめ調査を行っているということでした。ちなみに、先ほどのナパバレーのＤＭＯは年間６億4,000万の予算のうち40％をマーケティングに使っているということでした。 　町田市においても商工会議所で通行量調査、こちら行われておりますが、町田市としてもより詳細の来訪者の流れ、こういった調査をしてはいかがかでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（吉田つとむ）　経済観光部長　笠原道弘君。 ◎経済観光部長（笠原道弘）　より詳細な調査、こういったことについても積極的に行いたいと考えておりますけれども、そのためには一定の財源等も必要でございます。町田市にとって、効率的で効果的な調査はどのようなものか検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉田つとむ）　９番　木目田英男議員。 ◆９番（木目田英男）　当然ながら予算、お金のところも必要になってきますので、費用対効果を見きわめつつよろしくお願いいたします。先ほど申し上げた調査なども、今後どんどん発展していくような気がしますので、金額のほうも低廉化していくんじゃないかなと思いますので、見きわめつつよろしくお願いいたします。 　また、先ほどご紹介した長崎市の例では、観光コンベンション協会ではなくて、長崎市自体が長崎大学と協力してリアルタイムのビッグデータの収集、分析に着手しておりと、記事に記載がございました。町田にも幾多の大学がございます。そのあたりの連携を探ってみるのもおもしろいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問としては最後といたします。 　町田市はいわゆる観光地としての訪問というだけではなくて、ＦＣ町田ゼルビア、ペスカドーラ町田、キヤノンイーグルスと３つのホームタウンチームを擁し、スポーツ観戦のための来訪、また、総合体育館などで行われるスポーツ大会への参加者としての来訪、また、今話題になっている武相マラソンなどのイベントもございます。こういったイベントですとか、ビジネス目的での来訪、幾多ある大学関係の学会、コンベンション、この小規模な、大規模なものはなかなか大きな箱が必要になりますけれども、こういったものへの参加のための来訪、こういった需要も十分取り込めるのではないかと考えております。町田市としての今後の観光施策、方向性について、最後にお伺いをいたします。 ○議長（吉田つとむ）　経済観光部長　笠原道弘君。 ◎経済観光部長（笠原道弘）　町田の観光資源は市内に点在しており、その観光資源を路線バスや徒歩で移動しながら回遊することで、町田の魅力を感じていただけるというふうに考えております。そういった観光資源をもとにした旅行商品ですとか、体験プログラム、こういったものを企画運営する着地型観光というんでしょうか、こういったものを進めてまいりたいというふうに考えております。あわせて宿泊客の増加、それから市内飲食店を中心とした経済活性化を図るために、交通結節点という優位性を生かした文化、スポーツの大会や学会の誘致について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　９番　木目田英男議員。 ◆９番（木目田英男）　ありがとうございます。いろいろと申し上げてまいりましたが、いま一度町田市としての、よく分析で言われるＳＷＯＴ分析という、いわゆる強み、弱み、機会、脅威、こういったものを洗い出すようなものを取り入れつつ、観光施策を進めていただきたいと思います。 　もう１点だけ、ちょっと紹介させていただきます。先日の日経新聞のほうでインバウンドシンポジウムの記事がありました。その中で、岐阜県の高山市の市長の記事がございました。今回、インバウンドについては取り上げていないんですけれども、この高山市では、日本に来るイスラエル人の８割が高山市を訪れる、命のビザで知られる杉原千畝氏をテーマにした周遊ルートが近隣にあり、通過点になってもいい、いろんなコースの十字路になりたいというものでした。ちょっと詳しくは調べていないんですけれども、高山市自体は通過点、十字路であってもいいから人に来てもらうという交通結節点の優位性という意味では、町田にもその優位性があります。そのあたりの強みもぜひ生かしていっていただきたいと思います。 　ＤＭＯに話を戻します。ＤＭＯのような多数の関係者を巻き込み、戦略設定、マーケティング機能をあわせ持つ組織を設置したほうが観光施策がうまく機能していくのではないかと感じております。行政についてももちろんかかわっていくんですが、行政としてはどちらかというと環境整備ですとか、インフラ整備、いわゆるとがった戦略といいますか、エッジのきいた戦略といいますか、また実行、調整、そういったものはＤＭＯのような法人がふさわしいのではないかと考えております。ぜひともＤＭＯとしての法人登録もしくは観光コンベンション協会の機能強化等々を目指し、町田市が数多くの方が何度でも、何回でも訪れる町になることを期待しつつ、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（吉田つとむ）　11番　渡辺厳太郎議員。 　　　〔11番渡辺厳太郎登壇〕 ◆11番（渡辺厳太郎）　通告に基づき、自民党会派の一員として一般質問をさせていただきます。 　あと４日しますと、未曽有の大災害と言われた東日本大震災から６年の月日が流れます。当時、町田市議会では旧庁舎ではございましたが、質疑の真っ最中で、天井パネルの落下や建物棟どうしの結合部の破断裂、また、頻発する余震によりまして屋外退避になったことで、大変戸惑ったことを私自身も覚えております。 　ちょうど６年前の2011年３月11日14時46分、マグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生し、東京でもゆっくりとした横揺れが徐々に大きくなりながら長く続きました。この揺れで、茨城県や千葉県の低地や埋立地では大規模な液状化現象も発生しました。その15分後ぐらいから東日本の太平洋沿岸に津波が到達し始め、おおむね45分後ごろに最大級の高さの大津波が下北半島から犬吠埼にわたる600キロの太平洋沿岸地域を壊滅させました。多くの人々が避難する中、逃げおくれた方々や漁船を守るために向かった方々、家族を案じ自宅に戻った方々、防潮堤封鎖任務の方々、避難を呼びかける任務の方々が津波に巻き込まれ、死者１万5,894人、行方不明者2,561人、倒壊・半壊家屋25万棟というすさまじい災害となり、６年たった今現在でも12万3,000人の方々が厳しい避難生活を余儀なくされております。 　地震による直接的な被害ではなく、避難生活の疲労や環境の悪化などによって病気にかかったり、持病が悪化して亡くなったりする震災関連死の死者数も年々増加し、累計で3,523人の方々が東日本大震災を起因として今日までに亡くなっております。 　岩手県大槌町や陸前高田市、宮城県南三陸町、女川町では、市街地の大半が被災した上に、役場や市役所庁舎、松島市の自衛隊基地、消防署、消防団詰所が津波により壊滅しました。町長や幹部職員を含め多くの職員を亡くした上に、ほぼ全職員が自宅を失ったり、大きな被害をこうむったりした被害者であり、住民基本台帳などのあらゆるデータ情報を失い、行政機能を停止してしまった自治体もありました。 　地震大国日本は、幾度となく発生する災害を経験するたびに危機対応について議論され、さまざまな形で法改正されてまいりました。日本における危機管理は、1959年の伊勢湾台風を契機として、1961年に制定された災害対策基本法を中心とした防災対策を中心として整備されております。地方自治体の危機管理の重要性が現実的な課題として認識されるようになったのは、1995年の阪神・淡路大震災以降のことです。村山富市内閣時代の阪神・淡路大震災では、初動態勢の迅速な立ち上げと被害状況の的確な収集がうまくいかなかったことを反省、教訓として、災害対策基本法は大幅に改正され、政府の災害対策本部の充実強化や市町村長による都道府県知事に対する自衛隊の災害派遣要請の法定化や地方公共団体の防災対策の強化などが行われました。 　皆様の記憶にも新しい東日本大震災による甚大な被害は、多くの人を悲しみに包み、この未曽有の大災害の教訓から災害対策基本法の枠組みそのものを見直しました。自治体と地域がうまくかみ合っていなければ大規模な震災後の災害対応がうまくいかないことが強く認識され、緊急時には国や都道府県といった地方自治体が代行する機能を大幅に拡大させました。 　これらを受けまして、町田市の地域防災計画も改正され、災害を地震や風水害などの種別に分け、より細かく予防の計画や復旧復興の計画が作成され、改定され続けているところでございます。災害の教訓を生かし、各種法改正がなされておりますが、地震や風水害や大火などにより、人命、財産に大きな被害が発生するたびに行政組織の対応に疑問が投げかけられ、危機管理に対する組織や制度の機能不全または首長の能力欠如などが問題視されてきました。その改善策として、行政組織の改革やリーダーの機能向上といった課題が繰り返し指摘され、多くの自治体が危機管理能力を向上させるため、組織改正を行ってまいりました。国全体としての防災計画の見直しを初め、都道府県レベルでは部長級、次長級の危機管理ポストを新設した自治体も存在します。基礎的自治体も市民の防災意識の高まりから組織を見直し、改正し、危機管理監を常設する自治体も出てまいりました。 　東日本大震災を教訓に、大規模災害が発生し、基礎的自治体の能力が低下してしまった場合、国や東京都が災害時の対策や処置を代行する仕組みを創設しましたが、例えば広島市の土砂災害を広島県がかわってすることはできませんし、常総市の水害対策を茨城県がかわってすることもできません。つまり、町田市の災害を国や東京都が100％かわってすることはもちろんあり得ません。結局は、市町村といった基礎的自治体がどのように対応できるかが日本の防災の基本でございます。国や都道府県は、財政力、組織力、体制の点からも防災をやろうと思えば力を注ぐことができますが、財政力の弱い市町村では難しい面も多いと思います。しかし、結局のところ、市町村のリーダーである首長の防災に対する考え方次第で、その地域の防災力に差が出てきているのが現状でございます。防災に力を入れる首長もいれば、力を入れない首長もいらっしゃいます。住民、市民からすれば、どこに住むかによって安心安全に格差が生じる現象が生まれてきました。 　そして、ここ町田市では、首長であります石阪丈一町田市長の判断で、前12月議会に市民部から防災安全にかかわる機能を独立させた防災安全部を新たに設置する議案が示され、議会において全員一致で可決されたところでございます。これは従来の市民部防災安全課から防災安全部への変化で、事実上、課から部への格上げだと私は感じておりますし、町田市の災害対応能力の向上は、幾度となく凄惨な災害現場を目の当たりにしてきた私の悲願でもあります。危機管理は組織が全体として適正に対応するため、経営トップかそれに近い人材がその席を担うことが望まれます。また、不測事態の発生に備えてあらかじめ組織を整備し、人事の配置を考え、それらに合わせて権限の配分などを決めていくのが危機管理の基本です。 　４月からの組織改正に伴い、危機管理における組織間調整のために対応がおくれがちな縦割り行政の克服ができ、迅速な意思決定と応急対応が可能になることを期待しております。この意思決定と応急対応の迅速性こそが、今回の組織改正の肝であると私は思いますし、今後より一層安全安心が求められてくると思いますが、今回の組織改正によって町田市の体制はどのように変化するでしょうか。 　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（吉田つとむ）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　渡辺議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（吉田つとむ）　防災安全担当部長　福田均君。 ◎防災安全担当部長（福田均）　項目１の防犯防災体制についての(1)４月に行われる組織改正にともない、より一層安全安心が求められるがについてお答えをいたします。 　近年の大規模な地震、風水害などの自然災害対応やテロなどの重大事件対応時の体制の強化など、市の防犯・防災対策に対する市民の意識や関心が高まっています。2017年４月に防災安全機能に特化した部を設置することで、防災に関しましては、災害発生時の各対策部に対する指揮命令体制が強化され、これまで以上に迅速かつ充実した対応が可能になります。 　また、市民の生活安全に関しましては、防災安全課が所管する防犯業務と交通安全課が所管する交通安全普及啓発業務が統合されることにより、警察と連携する業務について、より効果的かつ効率的に事業を進めることが可能となり、市民にとっての相談窓口が一本化され、よりわかりやすい組織体制となります。今回の組織改正で市民の防犯・防災対策に対する期待により一層応えられる体制となります。
    ○議長（吉田つとむ）　11番　渡辺厳太郎議員。 ◆11番（渡辺厳太郎）　ご答弁ありがとうございました。それでは、自席より再質問させていただきます。 　防災安全部になることで災害発生時の各対策部に対する指揮命令体制が強化され、迅速かつ充実した災害対応が可能になったこと、また、危機管理の肝である迅速な意思決定と応急対応がさらに充実していくということがわかりました。また、生活安全に関しても効率化が図られ、市民の期待により一層応えられる体制となることがわかりました。 　日本災害情報学会の初代会長であります東京大学大学院情報学環の教授であられます廣井脩さんという方がいらっしゃいまして、この方は日本の災害対応の第一人者の方でございます。廣井脩先生は、被災者の目線で災害対応を考えられてきた数少ない学者と皆様に言われておりまして、災害で壊れた住宅に対する公的支援の道を切り開いた――これは現在ではもう当たり前になっておりますが――方で、生涯現場主義を貫かれた方でございます。廣井先生は地方自治体の危機管理というものについて、緊急事態実行組織には少なくとも次の５つの機能を持つべきだと示されております。１、実行責任者、２、情報機能、３、分析・評価機能、４、対応機能、５、広報機能でございます。 　それぞれちょっとご説明させていただきますと、１の実行責任者については、緊急対策に関する全ての判断の権限及び責任を持つ、実行責任者は組織の最高経営責任者に近い者から順に任命されるのが望ましいとされております。２の情報機能では、緊急事態に関する全ての情報を情報担当が一元的に管理すること、３、分析・評価機能では、必要な対応策の立案、選択並びに対策の優先順位づけを行う、トリアージ的な感じのことですね。４、対応能力では、具体的な対応策の指揮、資機材、要員、資金の調達、外部への応援要請、５の広報機能では、情報の発表においては組織の見解として一元的に行うこと。日本の災害対応の組織の考え方は、全てこの廣井先生の考え方をもとに発展し、進化しておりますが、新しく町田市に防災安全部が新設されますと、これらはどのようになってくるでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　防災安全担当部長　福田均君。 ◎防災安全担当部長（福田均）　町田市では、災害時などの危機管理について、町田市地域防災計画に緊急事態の対応方針について記載をしております。その中で、ご質問にありました５項目の対策全てを決定しております。 　具体的に５項目の内容については次のとおりとなります。１の実行責任者につきましては、町田市災害対策本部長の市長になります。２の情報機能は、収集した情報を一括管理する総務対策部の情報統括班になります。３の分析・評価の機能につきましては、各対策班が立案、選択及び優先順位づけを提案されたものを災害対策本部長が決定するような形になります。４の対応機能は、各対策部が行う対応策の指揮を行う各対策部となります。５の広報機能は、組織内外への情報発信をする政策経営対策部の広報広聴班ということになります。このように災害時の緊急対応のための防災計画は万全な内容になっております。 　また、町田市では、この地域防災計画を法の改正や近年の国内での災害発生を受けて、その都度見直しを行い修正しております。ここ数年では、事業継続計画とセットで２年ごとに見直し修正を行い、充実をしてきたところでございます。 ○議長（吉田つとむ）　11番　渡辺厳太郎議員。 ◆11番（渡辺厳太郎）　この防災対策の体制が万全であるというご答弁をいただきまして、大変心強いと思いました。 　それでは、新しくなっていく防災安全部の人員についてはいかがでしょうか。人員に関してはどのようになるでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（吉田つとむ）　防災安全担当部長　福田均君。 ◎防災安全担当部長（福田均）　新しい防災安全部では、これまで防災安全課で行ってきた業務と交通安全課の一部の業務を統合して発足いたしますけれども、今回の部設置に伴う人員につきましてなんですが、現在の防災安全課の現有職員、こちらと交通安全課から統合する業務や事業に見合った人員を加えた職員で業務を遂行することで考えております。 ○議長（吉田つとむ）　11番　渡辺厳太郎議員。 ◆11番（渡辺厳太郎）　防災安全部になって人がふえるのかななんて思っていたんですけれども、既存の交通安全課と防災安全課の合体という形で人数がふえないというような趣旨のご答弁だと受けとめました。 　では、事業がふえていったりとか、また業務の量がふえたりとか、そういったこと、またその取り扱う――これは予算のことで聞けないので、お金とかはおいておいて、事業と業務の量、この辺がふえるのかどうか、この辺を伺いたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　防災安全担当部長　福田均君。 ◎防災安全担当部長（福田均）　まず、業務量につきましては、災害発生の有無やその発生状況によりまして、一概には回答できないものだと思っております。防災安全部では２課体制として業務を遂行してまいります。１つは、防災対策業務を行います防災課です。内容といたしましては、防災計画、地域防災及び消防団の事務局などの業務内容になります。もう１つは、市民生活安全課です。内容といたしましては、特殊詐欺などの犯罪抑止や防犯対策の安全対策業務と交通安全教室のイベントなどの交通安全普及啓発業務になります。 ○議長（吉田つとむ）　11番　渡辺厳太郎議員。 ◆11番（渡辺厳太郎）　業務についても、防災安全部になることによってこうなるということではなくて、今までのものを粛々とやっていかれるというような内容だと受けとめさせていただきます。 　では、人員、業務の量についてはわかりましたが、時間についてちょっとお伺いしたいんですけれども、今回の防災安全課と交通安全課の統合によって、時間的にはどうなんでしょうか。防災安全課というのは、先ほど木目田議員の一般質問でございました残業が一番多い部署として有名でありますし、交通安全課もそれぞれ大変忙しそうなイメージがあるんですね。交通安全課はさまざまなイベントを抱えていらっしゃいますし、防災安全課といったら、もちろん皆さんご存じのようにということなので、この忙しいところと忙しいところが合体していくということで、時間的にはどうなるのか、この辺についてお答えください。 ○議長（吉田つとむ）　防災安全担当部長　福田均君。 ◎防災安全担当部長（福田均）　新しい部を設置しまして、新しい組織として業務を遂行するわけですが、議員のご質問にもありますとおり、現在の防災安全課及び交通安全課は時間外の多い職場でございます。現在もさまざまな創意工夫などにより時間外の削減に努めているところですが、新しく防災安全部になりましても、業務の内容を精査いたしまして、適材適所に人員を配置いたしまして、引き続き創意工夫をして、より充実した業務を遂行できる職務体制にしてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　11番　渡辺厳太郎議員。 ◆11番（渡辺厳太郎）　適材適所で創意工夫と、なかなか苦しい感じで、ご答弁ありがとうございます。 　新しい防災安全部では、防災課と市民生活安全課の２課が設置されるということですよね。となると、部の業務となる総務担当課が設置されるのかななんて思うんですが、部総務について、それはどうなるんですかね。よろしくお願いします。 ○議長（吉田つとむ）　防災安全担当部長　福田均君。 ◎防災安全担当部長（福田均）　ここまでご答弁させていただきましたとおり、防災課と市民生活安全課の２課を設置いたします。ご質問の部の総務業務につきましてなんですが、防災課の課の総務担当がおります。この者に部の総務担当業務も兼務をしていただくということで考えております。 ○議長（吉田つとむ）　11番　渡辺厳太郎議員。 ◆11番（渡辺厳太郎）　ということは、皆さんで割り振って、その分、仕事がふえる分も吸収していくということだと思います。これはちょっと総務部長に聞きたいんですけれども、忙しいところと忙しいところがくっついて、より忙しい部署ができ、業務内容は総務の部分がふえるけれども、それはみんなで吸収してやっていくという今までの答弁の流れなんですけれども、これは大丈夫なのかなという心配があるのと、業務の持続可能性みたいな点についていかにお考えになるか、総務部長よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田つとむ）　総務部長　西澤哲郎君。 ◎総務部長（西澤哲郎）　まず、防災安全課の時間外でございますが、2015年度、2016年度の第３・四半期時点での実績でございますが、2015年度が7,474時間、2016年度が7,415時間で、比べますと59時間の減となっています。わずかかもしれませんけれども、この時間外の削減ということを引き続き努力していくということが必要だということで考えております。新しい部の体制につきましては、先ほど防災安全担当部長からも話がございましたが、業務の内容の精査あるいは適材適所への人員配置、そういったことを行い、新しく設置する防災安全部の部長とも協力しながら、必要な体制を整えてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　11番　渡辺厳太郎議員。 ◆11番（渡辺厳太郎）　やはり創意工夫と適材適所、人が足りなくなっていって、町田市の防災部門というのはとても大事な業務だと私は思いますし、新しく防災安全部になっていって、そこに希望していかれる方が少なくなるみたいなことももったいないでしょうし、7,474時間の残業が7,415時間で59時間で１％ぐらい減ったということですかね。とても激務だと思います。お体を壊さないように頑張っていただければと思いますし、町田の災害対応能力の部分で大事な部分だと思いますので、行く行く新しく部になってからいろいろ考えていっていただければと、適材適所をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、るるお話を伺ってまいりましたが、業務の効率化とか人材の適材適所の配置などで対応していかれるということはわかりまして、人数的とか業務的な変化の部分で余り感じられないのかななんてことを今のところ感じているところなんです。 　しかし、来年は町田市制60周年でございますし、町田市で防災体制は長らく防災安全課でやってこられました。今般の組織改正に伴い、防災安全部と歴史的に初めてなります。また、町田消防署が中町から本町田に移転し、面積的には拡大し、消防能力は拡充されて、町田市の警防能力の向上が期待されているところでございます。ことしは町田市の歴史上、また、防災上、大きな変化が消防署と防災安全部ということで２つもあります。市民は、これを機に町田市のさらなる防災対応能力の向上を期待するでしょうし、自分の住む地域の安全安心に注目し、ほかの自治体より進んでいる防災体制を誇りに思うことだと思います。自助、共助、公助の公助である行政の災害対策に向かう本気の姿勢を見て、さらに自助、共助の取り組みをする契機となるでしょう。地域防災力の一番肝心なことは市民みずからの取り組みですし、地域の取り組みだと思っております。この新しく防災安全部が新設されることを機に、町田市民に自助、共助の推進をさらに進め、地域力を高めるように働きかけるということも大事だと思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　防災安全担当部長　福田均君。 ◎防災安全担当部長（福田均）　町田消防署の移転があり、防災安全部が新設されますので、議員がおっしゃるとおり、市民から注目されるようになると思います。今までもさまざまな機会に市民に対しまして、災害時などの緊急時には、自助によるご自身やご家族などの身内を守ることが重要であること、また、地域における声かけや見守りなど、助け合いの共助が必要なことは伝えてまいりました。防災安全部が新設されますと、これまで以上に市民から注目されると思いますので、この機会を捉えまして、なお一層お知らせをしてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　11番　渡辺厳太郎議員。 ◆11番（渡辺厳太郎）　市民への促しというのも大切なことだと思いますので、引き続き頑張っていただければと思います。あとは、さっきちょっと言いかけていた防災課の部分ですね。ワーク・ライフ・バランスはどこにあるのかなと思っちゃうようなぐらいの感じなので、その辺は今後私も注目していきたいと思いますので、できれば改善していっていただければと思います。 　ここで、議長のお許しを得まして、資料を配付させていただいております。この資料は、平成26年６月４日の内閣府防災担当が作成した全国防災・危機管理トップセミナーの資料でして、そのタイトルは「市町村における防災対策について」でございます。まず１ページ目は、防災対策の３原則というのがございまして、①疑わしきときは行動せよ、②最悪事態を必ず想定して行動せよ、③空振りは許されるが、見逃しは許されない。この空振りというのはこの後もまた出てきます。災害への事前の備えとして、事前準備の良し悪しが対応の成否の最大のカギになると。ふだんできないことは本番でもできないよということが書いてあります。 　発災直前の対応としまして、的確な情報収集・伝達、先手を打つ、空振りＯＫ、見逃しＮＧ。この空振りというのは、例えば前に町田市でも境川でしたっけ、水位が上がったときでしたっけ、避難勧告みたいのが防災まちだで流れたと思います。その後いろんな苦情が来たということはお伺いしました。 　ただ、ここで言われている、内閣府でも言っているのは空振りオーケーなんですね。最悪を予想して逃げられるタイミングのうちに早目に警戒を出す。ＪＣＯが事故を起こしたときに、そこの首長は半径10キロ圏内の住民に屋内退避を呼びかけて、その当時大げさだとさんざんたたかれたことがあります。ただ、その後いろんな歴史が進むに当たって、あの人の判断は合っていたということから、この空振りオーケーということが来ていて、見逃しちゃうのが一番だめなんだと。どうしようかなと思って警戒を出さないうちに、例えば水位が上がって護岸が崩れたとかなるのが一番よくないということが防災対応の原則として書かれております。 　続きまして２ページ目、市町村長の責務・権限というところがございます。市町村長は災害対応の第一線の責任者、ごらんのとおり非常に広範な責務、権限がございまして、この対応を誤れば住民の被害が拡大するというふうに書いてあります。 　そして、３ページ目です。災害への事前の備えとしまして、こういうのを地方自治体でやっていきなさいよということで内閣府がつくられた資料なんですが、上から見ていきますと、平時から国・都道府県と緊密な連携をとっていってほしいと、他の市町村との協力体制の構築、相互協力と書いてありますが、これは町田市の場合、既に全周方位の自治体と災害時応援協定を結んでいらっしゃると思いますし、また、５年前にアメリカ海軍厚木基地とも災害時応援協定を結ばれているので、周りの自治体との協力体制はできていると私は思います。 　続けます。市町村内部の取組ということで、首長が被災した事例があるため責任者の明確化をしておけよ、これは地域防災計画にも防災安全担当の副市長、次が副市長で、次は防災安全担当部長またはその他の部長だと書いてありました。庁舎の代替機能の確保、これはサン町田旭体育館というふうに地域防災計画には書かれております。避難所・備蓄の確保、備蓄は町田市が頑張って今蓄えておりまして、あと２年で全部たまるということを伺いました。こうやってチェックシートのように見ていきますと、継続的な人材育成や防災訓練の実施、これはボランティアを育成されたりとかしていますので、取り組んでいるんだなということがわかります。 　住民等への自助・共助の呼びかけ、これは先ほど私もちょっとお話しさせていただきましたが、自助・共助の呼びかけ、要は自分で自分の身を助ける、ともに助け合うということを自治体は訴えかけていかなくちゃいけないよということがうたわれております。私は玉川学園で大分高齢のおばあさまとお話ししたときに、「あなた、地域の防災力を強めるために私は何をしたらいいの」と聞かれたときがあります。そのときに私がまず言ったのは、自分で自分の体を助けてください、そうすればあなたのところに助けに行かなくていいので、ほかのところに行ける。それが地域防災能力の一番の根っこなので、おばあさんは自分で自分の身を守ってくれ、そして、もしうまくいったらお隣さんを気にしてやってくれ、まずはあなたの身を守ることが一番この地域の安全性を高めることなんだよということをお伝えしておるところでございます。これが自助・共助の呼びかけだと思っております。 　避難勧告等の発令判断の考え方や地域災害リスクの確認、これはよくわからなかったので、先日、防災課長に聞いたら教えてもらって、やっているそうでございます。居住地ごとの災害リスク、とるべき――ハザードマップの作成、これもやっております。 　この下に行きまして、多角的な連携というのがございまして、国、地方自治体、消防団等、自主防災組織、学校、企業、ボランティアなんてるるあるんですが、ここでこの紙の中で町田が少し弱いかなと私が思うところは消防団というところなんですね。確かに日本全国の消防団というのは、平成元年ごろは100万人以上いらっしゃいました。現在、日本全国で85万人ぐらいまで下がってきております。町田市消防団もご多分に漏れず、定数は660名なのですが、現在多分570人ぐらい、大分下がってきておりまして、部長の仕事目標といって何人ぐらい団員を入れましょうという目標自体もどんどん下げているんですね。目標を下げていくような現状は、やっぱり打破していかなくちゃいけない。数値目標を下げてもだめだと思います。 　ですので、何とかして消防団を確保して、町田市の防災安全部となっていくその下に、消防団がきちっとあるような地域にしていくべきだと私は思うのですが、いろんな地方自治体でさまざまな取り組みをやっているところがございまして、二、三ご紹介させていただきます。 　例えば福岡県宗像市、県、市職員による機能別分団を設置、要は行政マンの皆さんが消防活動をやる。または、岐阜県羽島市では、職員研修の一環として、新人の男性職員を２年間任期つきで消防団員とするということをやられたりとか、また、岐阜県では消防団協力事業所に対して法人税、個人税の２分の１を減額するということをやられたり、また、ここはちょっと一番変わっているんですが、岐阜県各務原市では、平成26年消防操法大会のアトラクションとして、市長が指揮する市役所チームと市議会議員で構成されるチームが出場したということでございます。こうやって消防団の認知度を上げていこうとやっているところもございます。 　平成25年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が通ってから各自治体いろいろ動いているんですが、町田市でも足りていない消防団の人材、これをいかにして高めるか、これを考えたときに、ご提案なんですが、資料の次のページ、学生消防団活動認証制度というのがございました。これは出典が消防庁の資料でございます。 　これは消防団活動を学生がある一定程度取り組んだ場合、市長があなたはよく頑張りましたと証明を出されて、そして、その学生が就職活動を受けるときに、この子はそういうこともやってきたんだという証明書を発行するというものでございます。現在、まだ少ない自治体ですが、こういうものを取り入れている自治体もあるんですけれども、この制度を導入して570名の団員を660名に取り戻して、部長の仕事目標を大幅に達成するなんていうことはいかがでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　防災安全担当部長　福田均君。 ◎防災安全担当部長（福田均）　消防団の増強につきましては、消防団員の確保が挙げられると思います。町田市消防団では、団の運営方針や計画など重要事項については、これまでも消防団幹部による会議によりご議論いただき、その内容を市へ提案していただく、そして決定する形をとっております。ご質問の消防団員の増強のための団員確保の方策についても、現在、団幹部による会議において議論していただいていると聞いております。 　そして、学生消防団活動認証制度につきましても、ただいま団幹部による会議により議論していただいている具体的な内容の１つと聞いております。消防団長からその議論の結果について報告をいただきましたら、それを受けまして、実施に向けた具体的な検討準備をしてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　11番　渡辺厳太郎議員。 ◆11番（渡辺厳太郎）　前向きなご答弁ありがとうございます。団幹部の会議でこちらを導入するような流れがあるようでしたら、ぜひ最大限手伝ってあげていただきたいと思っております。 　先ほどの資料の３ページにもう１回戻ります。このページでもう１個気になったのが、多角的な連携のところで学校というのがございます。以前町田市は、私、これは聞きかじりの話なんですが、各私学の大学の皆様と町田市で防災会議なるものを持っていて、定期的に集まり、お互いどんな協力ができるかという会議をされていたそうです。あるいっときに備蓄の話になりまして、じゃ、学校も備蓄に協力してよと言ったら、学校はいいよみたいな感じだったんですけれども、町田市は一体何を備蓄しているのと尋ねたときに、その資料が出せなかったと。これは私の感覚ですが、当時は備蓄がそんなになかったので、余り紙面で大っぴらに外に出せなかったのかな、こんな背景があるのかななんてことを予想します。 　ただ、昨今の流れとか、あとは町田市が既にあと２年で備蓄をフル満タンにできるという状況がきていますので、その会議はそれ以降潰れちゃってなくなったそうなんですね。だから、今、学校との連携というのも大切になってくるんじゃないかなと思いますし、なくなってしまった会議をもう１度再開させるような流れというのはされないでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　防災安全担当部長　福田均君。 ◎防災安全担当部長（福田均）　ご意見のあります私立学校との多角的な連携協議につきましてですが、現在でも、さまざまな形で災害時における避難広場的な利用などについての話をさせていただいているところではございますが、私立学校といっても、立地条件や施設の特性などにより防災対策の方向性が違うこともありますので、先ほど防災会議とありましたが、過去の協議会のような会議体制ではなく、学校ごとにお話をさせていただいているところでございます。協力をお願いするに当たっては、そうした施設側の事情も考慮しながら進めているところでございます。 ○議長（吉田つとむ）　11番　渡辺厳太郎議員。 ◆11番（渡辺厳太郎）　ご答弁ありがとうございます。学校というのは、やっぱり敷地も広いですし、例えば一町会ですと、どこに防災倉庫を置くかでも、こっちの土地がどうだとかということで結構もめますので、学校の広い土地だけではなく、あと若い生徒が通われている、あとは備蓄力ですね。実際、玉川大学なんかも相当きちっと備蓄しているところがありますので、いろいろ情報交換して、この町田市全域がより安全であるような方策をとっていただくことをお願いいたしたいと思います。 　では、ちょっと変わりまして、私が思うに安全安心というのは、選ばれる町の材料だと思っております。「Yahoo!知恵袋」なんていうのを見ますと、私が見るに、例えば町田の成瀬に引っ越そうかなと思っているんですが、そちらの治安はどうですかとか、そっちは安全ですかということがよく載っております。先ほど私は壇上でも言いましたけれども、首長の判断によってそれぞれの地域の安全性が変わってくることが今後の世の中だと思いますので、安心安全というのは定住施策につながってくるし、その町のイメージというのは必ず大事なことだと思います。シティプロモーションの観点から、防災安全部になることによって、この安心安全というのをもっと打ち出していってみたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　防災安全担当部長　福田均君。 ◎防災安全担当部長（福田均）　安全安心対策を充実させることにつきましては、今後、防災安全部となりましても引き続き、市民にとりまして、安全安心感の向上につながる対策の充実に努めてまいりたいと考えております。市民にとっての安全安心感の向上により、極端に人口増につながるとはわからないんですけれども、議員のご意見のとおり、市民にとって市としての魅力が向上しまして人口増につながればと、市としてしっかりとこの辺については取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（吉田つとむ）　11番　渡辺厳太郎議員。 ◆11番（渡辺厳太郎）　しっかり取り組んでいっていただけるということでよろしくお願いいたします。 　では、次の質問に行きます。 　先ほどもちょっとお話ししましたが、こちらに準備させていただいた資料というのは内閣府が作成した全国防災・危機管理トップセミナーの資料でございまして、この全国防災・危機管理トップセミナーとはどんなものかといいますと、近年、各地で大規模な災害が相次いで発生していることを受けて、災害などの危機事態において、市町村長が初動を適切に行うために、トップである市町村長の判断や行動が極めて重要であることから、各市町村長を対象に、首長の危機管理意識の一層の向上を図り、毎年開催されているものでございます。平成27年では、全国より150名余りの市長本人がいらっしゃり、平成28年では全国200人の市長本人が参加されました。 　この全国防災・危機管理トップセミナーとは、非常時の首長の責任と心構えとして、トップである市長が全責任を負う覚悟を持って陣頭指揮をとること、また、避難勧告などの発令について空振りを恐れず時機を逸することなく発令すること、市町村長がみずから住民に被害状況を伝える等の説明責任を果たすことが求められていること、市町村長が率先して訓練などに参加し、みずからの危機管理能力を身につけること、緊急消防援助隊の要請については必要と判断した場合にはちゅうちょなく都道府県知事や消防庁長官に要請してほしいこと、消防団の充実強化に向けた一層の協力、防災情報の適時的確な伝達の取り組み、これらをトップセミナーでは求めていらっしゃいました。 　資料２にもあるように、災害時の最高責任者である市長の責務や権限は、大変広範囲で重責であります。今回の組織改正に伴い、石阪市長は災害対策についていかにお考えでしょうか。今後の町田市の防災体制に対する市長の気概をお聞かせいただきたいと思います。壇上でも申し上げましたが、市町村のリーダーである首長の防災に対する考え方次第でその地域の防災力に差が出てきているのが現状でございます。住民、市民からすれば、どこに住むかによって安心安全に格差が生じる世の中です。今後の町田市の防災体制に対する市長の気概をお聞かせください。 ○議長（吉田つとむ）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　お答えをする前に、先ほどの議論の中でありました適材適所だとか、創意工夫だとか、それで何が解決するんだというような雰囲気がありました。私は、今回の防災安全部の設立というのは、総務担当もできますが、市役所の庁内の各部あるいは班、それに対する研修とか教育訓練、そういうものをより充実させることができるというふうに思っています。そのことによりまして、市役所全体の、市役所全組織の――災害ですから組織と言ったほうがいいんでしょうか――災害対応のマネジメント力が上がる、ここが一番の生産性向上だと、本質的な生産性向上であると思います。そのことによって、残業を減らすということも含めて、この組織の残業を減らすだけではなくて、ワーク・ライフ・バランスというんですか、そうした意識もできるかなというふうに思っていますので、適材適所、創意工夫というよりは、防災安全部の指揮というんでしょうか、各部に対する指揮命令、はっきり言えば命令がやりやすくなるというふうに思っております。 　そういう意味では、今回の新設の意義というのはそれだけではなくて、具体的に、組織的に言えば災害対策本部長は私になるんですが、その私の意思決定をサポートしてくれるのは防災安全部、正確には、人格的には防災安全部長がそのサポート機能を持っているわけですね。それをさらに支える災害の統括班というんですか、そういう班長である、今度は名前が防災課長になるんですか、防災課長、さらには市民生活安全課長がその下につくということで、今の表現で言えばピラミッド型の組織的な災害統括機能が強化されるというふうに思っております。 　先ほどの人員の話で言えば、交通安全課から移管する業務量に見合った人員が加わりますが、組織としては大きくなるわけでありますので、対応する余力というんでしょうか、対応力というんでしょうか、議員ご指摘の市町村長の責務、権限、これを果たすためには、今回の防災安全部の新設というのは、そういう効果を発揮するというふうに確信をしております。 ○議長（吉田つとむ）　11番　渡辺厳太郎議員。 ◆11番（渡辺厳太郎）　市長、心強いご答弁ありがとうございました。そして、すごくわかりやすかったです。今後の町田市防災安全部に私は非常に期待しますし、ともに頑張ってまいりたいと思います。本当にありがとうございました。 　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（吉田つとむ）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　あす３月８日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後４時35分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　吉　　　田　　　つ　と　む 　　副議長　　　殿　　　村　　　健　　　一 　　署名議員　　池　　　川　　　友　　　一 　　署名議員　　木　目　田　　　英　　　男...
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