「町田市議会 2016-12-12 平成２８年１２月定例会（第４回）－12月12日-07号」の議事録内容

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平成２８年１２月定例会（第４回）－12月12日-07号

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平成２８年１２月定例会（第４回）－12月12日-07号平成２８年１２月定例会（第４回）町田市議会会議録第34号 12月12日（月曜日）　出席議員（36名）　　　 1　番　　　森　　本　　せいや　　　 2　番　　　田　　中　　のりこ　　　 3　番　　　石　　井　　くにのり　　　 4　番　　　おぜき　　重太郎　　　 5　番　　　白　　川　　哲　　也　　　 6　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　 7　番　　　渡　　場　　悟　　視　　　 8　番　　　池　　川　　友　　一　　　 9　番　　　木目田　　英　　男　　　10　番　　　石　　川　　好　　忠　　　11　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　12　番　　　松　　岡　　みゆき　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　わたべ　　真　　実　　　15　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　16　番　　　新　　井　　克　　尚　　　17　番　　　山　　下　　てつや　　　18　番　　　お　　く　　栄　　一　　　19　番　　　あさみ　　美　　子　　　20　番　　　佐々木　　智　　子　　　21　番　　　市　　川　　勝　　斗　　　22　番　　　いわせ　　和　　子　　　23　番　　　三遊亭　　らん丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜　　　25　番　　　河　　辺　　康太郎　　　26　番　　　谷　　沢　　和　　夫　　　27　番　　　吉　　田　　つとむ　　　28　番　　　大　　西　　宣　　也

　　　29　番　　　上　　野　　孝　　典　　　30　番　　　川　　畑　　一　　隆　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一　　　33　番　　　熊　　沢　　あやり　　　34　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊　副市長　　　　山　　田　　則　　人　　　　　政策経営部長　市　　川　　常　　雄　総務部長　　　西　　澤　　哲　　郎　　　　　財務部長　　　馬　　場　　昭　　乃　営繕担当部長　西　　村　　正　　明　　　　　市民部長　　　内　　山　　重　　雄　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　田　　後　　　　　毅　　　　　地域福祉部長　須　　﨑　　信　　孝　いきいき生活部長　　　　　　　　堀　　場　　　　　淳　　　　　保健所長　　　広　　松　　恭　　子　子ども生活部長　　　　　　　　小　　池　　　　　晃　　　　　経済観光部長　笠　　原　　道　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　循環型施設建設担当部長　環境資源部長　小　　島　　達　　也　　　　　　　　　　　　田　　後　　眞　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長　建設部長　　　楠　　本　　啓　　二　　　　　　　　　　　　宗　　田　　隆　　由　都市整備担当部長　　　　　　　　須　　原　　和　　男　　　　　下水道部長　　大　　場　　信　　吾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長　会計管理者　　藤　　田　　　　　明　　　　　　　　　　　　亀　　田　　文　　生　医事調整担当部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　関　　口　　高　　史　　　　　　　　　　　　髙　　階　　康　　輔　教育委員長　　佐　　藤　　　　　昇　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　学校教育部長　吉　　川　　正　　志　　　　　生涯学習部長　北　　澤　　英　　明　選挙管理委員長　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会会長　　　　　　　　坪　　　　　義　　秋　　　　　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　代表監査委員　小　　西　　弘　　子　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　樋　　口　　貴　　晴　担当課長　　　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男　議事係担当係長　　　　　　　　　　　　　　　議事係担当係長　　　　　　　　新　　井　　亮　　介　　　　　　　　　　　　髙　　久　　　　　翔　議事係主任　　荒　　木　　法　　夫　速記士　　　　島　　崎　　　　　亮（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　平　成　28　年（2016年）　12　月　12　日（月）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　34　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名　　　　【質疑・付託】第　２　第　９０号議案　町田市組織条例の一部を改正する条例　　　　第　９１号議案　町田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例　　　　第　９２号議案　町田市個人番号及び特定個人情報の利用等に関する条例の一部を改正する条例　　　　第　９３号議案　町田市市税条例等の一部を改正する条例　　　　第　９４号議案　町田市地域センター条例等の一部を改正する条例　　　　第　９５号議案　町田市大賀藕絲館条例の一部を改正する条例　　　　第　９６号議案　町田市授産センター条例の一部を改正する条例　　　　第　９７号議案　町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　第　９８号議案　町田市立公園条例の一部を改正する条例　　　　第　９９号議案　町田市民病院使用条例の一部を改正する条例　　　　第１０１号議案　町田市立鶴川第一小学校給食棟改築他工事請負契約の変更契約　　　　第１０２号議案　境川クリーンセンター改修工事請負契約　　　　第１０３号議案　町田市熱回収施設等（仮称）整備運営事業に関する施設整備工事請負契約第　３　第　８６号議案　平成28年度(2016年度)町田市一般会計補正予算（第４号）　　　　第　８７号議案　平成28年度(2016年度)町田市国民健康保険事業会計補正予算（第２号）　　　　第　８８号議案　平成28年度(2016年度)町田市介護保険事業会計補正予算（第２号）　　　　第　８９号議案　平成28年度(2016年度)町田市病院事業会計補正予算（第１号）　　　　【提案理由説明・質疑・付託】第　４　第１０４号議案　町田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　第１０５号議案　町田市職員の期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例　　　　第１０６号議案　町田市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例第５　請願の付託報告　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第５まで　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分開議 ○議長（吉田つとむ）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（吉田つとむ）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　31番　細野　龍子議員　33番　熊沢あやり議員　この際、事務局長に事務報告をさせます。　事務局長　古谷健司君。 ◎事務局長（古谷健司）　ご報告いたします。　まず、本日、市長から追加議案として第104号議案から第106号議案までの３件の送付を受けましたので、直ちに配付いたしました。　次に、12月８日、質疑の発言順位を変更してもらいたい旨、森本せいや議員及び石井くにのり議員から申し出がございました。議長は申し合わせに従い、これを許可しております。よって、本日の条例その他の発言順位につきましては、通告書の２ページ、発言順位２番の石井くにのり議員と３ページ、発言順位７番の森本せいや議員が交代になりました。　以上で報告を終わります。 ○議長（吉田つとむ）　事務局長の報告は終わりました。　本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。　議会運営委員長　若林章喜議員。　　　〔議会運営委員長若林章喜登壇〕 ◎議会運営委員長（若林章喜）　本日、開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。　追加議案として送付されました第104号議案から第106号議案までの取り扱いにつきましては、本日の議事日程第４として上程し、提案理由説明の後、無通告による質疑を行い、委員会へ付託してまいります。　以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ○議長（吉田つとむ）　議会運営委員長の報告は終わりました。　　―――――――――◇――――――――

△日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（吉田つとむ）　日程第２、第90号議案外議案12件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　20番　佐々木智子議員。　　　〔20番佐々木智子登壇〕 ◆20番（佐々木智子）　日本共産党市議団の一員として、通告に基づき質疑をいたします。　まず、第94号議案　町田市地域センター条例等の一部を改正する条例について。　(1)改正する対象施設はどこか。また改正の理由と内容は何か。　(2)算出根拠は何か。統一した算出根拠はあるのか。　(3)地域センター等のホール及び和室の利用状況（人数・率）はどうか。　(4)市民センター・地域センターと公民館や市民フォーラムなどの施設で改正内容にどのような違いがあるのか。　(5)使用料の値上げに関して、利用者（団体）やセンター運営委員会に事前説明はどのように行われたのか。またその内容を問う。　次に、第97号議案　町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。　(1)税率改正の内容と値上げとなる人数及び割合はどうか。　(2)市長が運協に税率改正の諮問をするための意思決定したのはいつか。またその理由は何か。　(3)モデルケースにおける改定前、改定後の値上げ額（率）はどうか。また２年連続の値上げ額（率）はどうなるか。　(4)保険者支援金は、町田市にいくら来ているのか。またその使途は何か。　(5)均等割軽減世帯のどの所得範囲までが値上げとなるのか。またその対象人数と値上げ率はどうか。　以上、壇上よりの質疑といたします。 ○議長（吉田つとむ）　市民部長　内山重雄君。 ◎市民部長（内山重雄）　第94号議案　町田市地域センター条例等の一部を改正する条例の(1)改正する対象施設はどこか。また改正の理由と内容は何かと(4)市民センター・地域センターと公民館や市民フォーラムなどの施設で改正内容にどのような違いがあるのかについて、あわせてお答えいたします。　まず、対象施設ですが、６つの市民センターと玉川学園、木曽山崎、成瀬、つくし野、木曽森野、三輪の６つのコミュニティセンター、そして、公民館、健康福祉会館、わくわくプラザ、市民フォーラム、文学館になります。　次に、改正の理由と内容でございますが、まず、受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、施設貸し出しコストの50％を受益者負担額として使用者にご負担いただくよう改定するものです。　改定に当たっては、前回2011年度の改定方法と同じように施設間の均衡を図るため、個々の施設で算定するのではなく、中心市街地という地理的特性を考慮して、公民館、市民フォーラム、文学館を１つのグループとし、それ以外を１つのグループとして算定した結果、現在の使用料に対して地域センター、健康福祉会館、わくわくプラザは107％、公民館、市民フォーラム、文学館は114.3％の改定を行うものです。　改定額につきましては、50円単位の端数処理を行っております。また、地域センター等の料金体系で午前の料金は午後の料金の67％、夜間の料金は午後の料金の133％となっているものについて、時間単価の均等化を図るものです。　施行につきましては、７カ月前から予約が開始される市民フォーラムのホールを除き、2017年７月とするものです。　次に、(2)算出根拠は何か。統一した算出根拠はあるのかについてお答えします。　先ほどご答弁申し上げたように、受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき算出したサービス原価の50％をご負担いただくよう算出しております。具体的には、年間の施設貸し出しに係る原価、年間総コストですけれども、これを算出し、その年間総コストに50％を掛け、利用者総数でご負担いただくコストを算定し、その額になるよう改定率を算出しています。　次に、(3)地域センター等のホール及び和室の利用状況（人数・率）はどうかについてお答えします。　地域センター各施設のホールの利用率はおおむね90％前後と高くなっています。年間利用者数につきましては、例えば忠生市民センターのホールでは、2015年度で約２万7,000人となっています。次に和室ですが、施設ごとにばらつきがあり、鶴川市民センターのように60％台の利用率の施設もある一方、忠生市民センターのように50％を下回る施設もございます。なお、忠生市民センター和室の2015年度の年間利用者数は約2,000人となっております。　最後に、(5)使用料の値上げに関して、利用者（団体）やセンター運営委員会に事前説明はどのように行われたのか。またその内容はでございますが、使用料改定につきましては、議会でご承認いただいた上で、予約開始前の１月から３月までの間にお知らせしてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　いきいき生活部長　堀場淳君。 ◎いきいき生活部長（堀場淳）　第97号議案　町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてお答えいたします。　まず、(1)税率改正の内容と値上げとなる人数及び割合はどうかでございますが、税率改正の内容は、医療分につきましては所得割を4.74％から5.17％に改め、後期高齢者支援分は所得割を1.62％から1.76％に改め、介護分の所得割を1.49％から1.55％に改めるものでございます。　値上げとなる人数及び割合ですが、９月現在の国保加入者数11万1,835人のうち、値上げとなる人数は９万1,045人で、その割合は81.41％になります。　次に、(2)の市長が運協に税率改正の諮問をするための意思決定したのはいつか。またその理由は何かでございますが、意思決定の日付は2016年８月５日でございます。　税率改正の理由ですが、２点ございます。１点目は、被保険者数の減少に伴う国民健康保険税調定額の減少と、横ばいが続く保険給付費によって赤字補填割合が増加することでございます。２点目は、2018年度から実施される国保の制度改革により、東京都が各市区町村の標準保険税率を提示することとなり、標準保険税率への急激な税率改定への緩和が必要であると考えたためでございます。　次に、(3)のモデルケースにおける改定前、改定後の値上げ額（率）はどうか。また２年連続の値上げ額（率）はどうなるかでございますが、40歳以上の夫婦と子ども１人の３人世帯で所得200万円のモデルケースでは、改定前が26万5,400円、改定後は27万5,900円で、１万500円、3.96％の増となります。2015年度の保険税額22万1,900円との比較では５万4,000円、24.34％の増となります。　次に、(4)の保険者支援金は、町田市にいくら来ているのか。またその使途は何かでございますが、保険者支援金は、国保基盤安定繰入金の保険者支援分として交付され、2015年度は国、都、市負担分の合計で約５億240万円でございました。なお、2016年度の予算額でございますが、６億5,870万円を見込んでおります。その使途につきましては、保険給付費や各種拠出金等の歳出に対する保険税収入不足を補填するため全額を使用しております。　最後に、(5)の均等割軽減世帯のどの所得範囲までが値上げとなるのか。またその対象人数と値上げ率はどうかでございますが、値上げとなる所得範囲につきましては、40歳以上の夫婦と子ども１人の３人世帯のモデルケースですと、33万１円から177万円までとなります。均等割軽減世帯における対象人数は、９月現在で５万5,659人です。値上げ率でございますが、先ほどの３人世帯モデルケースで、所得100万円で算出しますと3.51％の増になります。 ○議長（吉田つとむ）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　それぞれご答弁いただきましたので、自席から再質疑をさせていただきたいと思います。　まず、地域センターのほうで質疑をさせていただきます。　前回値上げがされたのが2011年だと思うんですけれども、そのときに比べて、センターに係るコストというのはどのような内容の変化があったのでしょうか。　また、地域センターグループ、あとは中心市街地のほうの公民館グループと分けていますけれども、それぞれに利用者にかけるコストの変化というのはどのようなものがあったのか、お聞かせください。　また、今回の改正案ですけれども、地域センターの午後、あと夜間の使用料金が同額となりました。また、公民館などのようなところでは、午後より夜間のほうがかえって安くなっていますけれども、その辺の理由というのは何なんでしょうか。　あと、地域センターなどでは、午前のホールの値上げ幅を計算しますと、午前は30％と極めて高くなりました。これは、今までホールというのは利用率がおおむね90％以上というご答弁がございましたけれども、午前中の利用率を下げることになるのではないかと思うんですが、毎週利用している午前の定期利用者への負担をどのように考えているんでしょうか。　また、地域センターなどは、午後は４時間、夜間は条例の中では4.5時間となっています。けれども、今回はこの時間差というのが余り考慮されていないように思うんですけれども、この時間差というのは、今回の条例の中でどのような判断がされたのでしょうか。また、市民センターなどの夜間は、今までも利用率がとても低いというお話がありましたけれども、午後と同額ということに条例改正案ではなっておりますけれども、午後と夜間を同額にしたということで利用率が上がると考えているのでしょうか。　次に、国保のほうの質疑です。　今回の国保の税率改定は２年連続になっています。今度合わせると、前回、今回で約８割の方が値上げになるというご説明がありました。国保加入者の平均所得というのは、これまでのいろいろな議会答弁の中でも200万円ぐらいだとおっしゃっていますけれども、今回は低所得で、均等割がこれまで行われている７割、５割、２割の軽減措置を受けていた５割、２割の方まで全て値上げとなっておりますが、この５割、２割という方たちは今回の値上げの中でどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。　あと、国保税率改定の起案書が８月５日に出されたという話がありましたが、その起案書と同じ内容で８月18日、国保運協に市長からの値上げの諮問がされたわけですけれども、国保税の税率改定をする根拠となった2015年度決算から予想した2015年度、今度値上げになるという国保事業財政の赤字補填、幾つになって、10％を超えた額が値上げ分になるというこれまでの説明ですが、それが幾らであると試算が出たんでしょうか。　また、保険者支援金を活用することで被保険者の保険料負担の軽減、またその伸びの抑制が可能になると2015年、昨年２月12日に行われた社会保障審議会の医療保険部会では、国民健康保険の見直し議論の取りまとめの中でも言われています。そして、具体的に被保険者１人当たり約１万円の財政改善効果があると国のほうでも言っております。　では、町田市では2015年に５億260万、2016年に６億5,870万、保険者支援金が入るということがおわかりなんですけれども、国保運協で示された値上げの資料の中に、具体的には数字でどこに組み入れて値上げが必要という答えになったのかお答えください。それは、一般会計の繰入額というのとどのような関係があるんでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　市民部長　内山重雄君。 ◎市民部長（内山重雄）　５点ほどご質疑いただきました。　まず、１点目でございますけれども、前回、2011年度の値上げ時からのコストの上昇についてでございますけれども、まず、センターグループですけれども、人件費コストの算出方法について、2011年度当時は施設管理に係る人件費を共有コストとして案分して算定していたものを、今回は施設貸し出しに直接の人件費が算出できるようになったため固有コストといたしました。その結果、107％の改定率となったものでございます。公民館、市民フォーラム、文学館等の原町田グループにつきましては、人件費コストの算定方法はセンターグループと同様ですけれども、シルバー人材センターに委託している施設貸し出し、管理業務コストが増大していること、負担金コストが増大していることが主な原因となっております。　次に、２点目、午後と夜間の使用料が同額となっていて、公民館では午後より夜間のほうが安くなっているのはどうなのかというご質疑でございますけれども、今回の改正に当たりましては、先ほどご答弁したとおり、公平性を確保し、受益に応じた負担となるよう、午前、午後、夜間における時間帯の時間単価の均等化を図りました。また、夜間について、使用実態として22時まで利用することは少ないこと、また、夜間の利用率を向上させる必要があることから、使用料設定に当たっては、21時30分までと条例規定より30分短く算定いたしました。　以上のことから、センターグループの施設につきましては、午後と夜間の時間が同じ４時間となり、使用料も同額となったものでございます。また、公民館では、午後が４時間、夜間が３時間30分となり、夜間のほうが安くなったものです。　それから、３点目でございます。ホールにつきましては30％と大幅になっているというご指摘でございますけれども、上げ幅が大きいとご指摘のあった午前枠でございますけれども、一番大きいのはホールの使用料で1,800円から2,350円となり、550円の改定となっております。しかし、ホールは多人数で使用する設定となっており、例えば忠生市民センターのホールですと定員は300人でございまして、利用者１人当たりの負担は1.8円の増額となります。また、ホール以外で一番値上げ幅が大きいのは、例えば忠生市民センターの多目的室Ａで800円から900円、100円の改定となっております。多目的室Ａの定員は24名なので、１人当たりの負担は約４円となって、むしろホールのほうが低い金額となっているものでございます。　続きまして、４点目でございますけれども、時間差にどういう配慮をしているかというご質疑でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、時間が均等になるように、現状としましては、午前中は午後の67％でございますので、通常ですと午前中３時間、午後４時間ですので75％が相当かと思いますけれども、それが低く抑えられているということ、逆に夜間は33％の割り増しとなっているという状況で、これを均等化したものでございます。そういうことでの配慮がございます。　それから、５点目でございますけれども、市民センター、午後と夜間を同額とした理由につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、同額の理由で均等を図ったものでございます。 ○議長（吉田つとむ）　いきいき生活部長　堀場淳君。 ◎いきいき生活部長（堀場淳）　均等割軽減世帯における対象人数でございますが、全部で５万5,659人になります。　また、次に赤字補填の割合と金額ですが、2015年度が10.81％で42億5,449万9,000円、2016年度は税率改定を行ったことにより9.83％、38億2,415万3,000円、2017年度は、見込みになりますが、10.99％、42億1,604万7,000円となります。　また、保険基盤安定繰入金のお話ですが、これの使い道ということですが、保険税の収入不足分を補填するため、医療分、後期高齢者支援金分及び介護分、それぞれに全額使用してございます。 ○議長（吉田つとむ）　20番　佐々木智子議員。 ◆20番（佐々木智子）　それでは、地域センターのほうなんですが、今回改定で、使用料というのは、結局町田市はどれだけふえると見込んでいるんでしょうか。　また、現行料金とこの値上げ後の適正負担額、これはコストから見てちょうど50％になる金額なのかどうか、その辺を伺いたいと思います。　また、公民館などは夜間料金を下げましたけれども、下げた理由というのは、例えばどんな理由があって――時間で3.5時間というのはわかったんですけれども、公民館はこれまでも日中でも夜間でもある程度利用率というのは見込めると思うんですが、それでもかつ利用料を下げたということでは、何か狙いというのがあるんでしょうか。　あと、貸し出し施設の使用料というのは、ご説明があったように、受益者負担の適正化に関する基本方針に基づいて年間総コストに受益者負担割合を掛けて算出するということになったわけですけれども、先ほども地域センターのほうなどは、公民館もそうですが、夜10時までというのがそんなに皆さん利用していなくて、大体30分前の利用だということを言われたんですけれども、そうしたら、地域センターの夜間の利用開始時間というのは５時半からになっているんですね。５時半から一応は10時ということで夜間は長い時間になっていますけれども、利用状況というのは、見てみると、５時半から地域センターを借りている人というのはほとんどなくて、やはり６時から９時とか、７時から９時とか、そういった範囲でしか皆さん利用していません。そういった、一方では上限は30分引き下げた計算でという、条例の中ではきっちり使用時間というのは出て決まっていますけれども、市の一方的な参酌というんですか、そういうので今回値上げ、値下げが行われているわけなんですけれども、こういった考え方をするのであれば、地域センターはもっと夜間は下げてもいいのではないかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。　また、値上げ幅が550円と一番高い地域センターのホール、定員300人で利用すれば１人の値上げは1.8円になるからご理解してくださいということだと思うんですけれども、先ほど忠生の市民センターのホールで年間２万7,000人とおっしゃいましたが、１日３こま、それを年間350日ぐらいで割りますと、ホールで利用する人数というのは大体、定員が300人であっても30人から40人、そのぐらいで利用するということに実質はなっていると思います。ただホールの部屋が広いから、定員が広いからというので、そこに大きな負担をかけるという午前の改定率、この算出根拠というのは改めてお聞かせいただきたいと思います。　あと、国保です。国保は、立川市では今年度も値下げしたんですけれども、来年度もこの税率改定というのを、国から1,700億円が全国におりてきますが、その保険者支援金全額を使って保険料を引き下げるという判断が下ったようです。加入者１人当たり、立川ですと928円の引き下げになるということらしいんですが、町田市で立川と同じようにこの保険者支援金、医療や介護のところの不足分に繰り入れなくて全額被保険者に活用したとしたら、１人当たりどれぐらいの財政改善効果があるのか、その辺は数字で示していただきたいと思います。　あと、税率改定を検討するに当たって、国から町田に入る保険者支援金というのは、先ほどご説明があったように、町田市も大分大きな金額が国からおりてきていますが、それを赤字の補填、10％を超えた分に充てないという判断をしたのはなぜでしょうか。今回は２年連続の値上げということで、市民にとっては、値上げ率が高くはなくても、やはり２年連続というところで大きな痛手になると思うんですが、赤字補填10％に国からの保険者支援金を充てなかったその最大の理由は何でしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　市民部長　内山重雄君。 ◎市民部長（内山重雄）　４点ほどいただいたかと思います。　まず、１点目でございますけれども、使用料の改定の結果が50％に届くかどうかというお話でございますけれども、７月から開始されます2017年度におきましては、2015年度使用実績から算定しますと、全体で412万5,000円の増額を見込んでおります。内訳といたしましては、センターグループでは223万4,000円の増額、原町田グループにおきましては189万1,000円の増額見込みとなっております。そのさらに翌年度からは年間を通してとなるため、全体では583万5,000円の増額を見込んでおり、センターグループでは297万9,000円、原町田グループでは285万6,000円の増額となる見込みでございます。現行料金と適正負担額の差は、センターグループで約520万円、原町田グループで約650万円となっておりますので、受益者負担割合である50％にかなり近づけるものというふうに考えております。　それから２点目、公民館等を下げた理由でございますけれども、これは、先ほど申しましたとおり、あくまでも計算の結果ということでございます。　３点目、30分下げたのは利用率が上がるのかどうかというご質疑だったと思いますけれども、この措置はあくまでインセンティブの１つと考えておりまして、これだけで利用率が上がるとは考えておりません。夜間の利用率を上げるためには、若年層や勤労世帯に施設を今以上に利用していただくことが必要と考えております。その対策の１つとしまして、今回の使用料改定を行うタイミングで使用条件の改正を図る予定でございます。その内容ですけれども、第１に、学生等若年層の施設利用を促すため、インターネットで予約できる団体の代表者の要件を現行20歳以上の町田市民から18歳以上の町田市在住、在勤、在学者に改める予定です。２つ目といたしまして、18歳以上の町田市在住、在勤、在学の５人以下の個人でも、抽せんの終わった施設のインターネットによる予約ができるようにする予定でございます。施設利用の年間件数約３万件のうち、およそ２万5,000件、84％が施設案内予約システムを利用して自宅のパソコンから申請を行っていることから、この改正は利用の拡大につながるものというふうに考えてございます。　それから、４点目ですけれども、ホールの実質利用者が少ないのに上げ過ぎではないかというご質疑だったかと思いますけれども、これはあくまでも計算の結果ということで、これだけの差が出たということでございまして、その点はご理解いただければというふうに思っております。 ○議長（吉田つとむ）　いきいき生活部長　堀場淳君。 ◎いきいき生活部長（堀場淳）　保険者支援金についてのご質疑をいただきました。国から来た１人当たりの効果はどれぐらいかということですが、2016年度の予算額でございますが、先ほど申したとおり、６億5,870万を見込んでおりますが、それを被保険者数、約10万6,000人で割ると、１人当たりが約6,100円強となります。また、これを使って赤字補填の解消に努めなかったのかということですが、2016年度見込みになりますが、赤字補填の金額が38億2,400万ございます。それと今後、赤字補填の割合も増加するというところと、国保制度の都道府県化の影響から、国保事業を運営する立場から税率改定は必要であると判断いたし、今回、税率改定の提案を行いました。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。　　　〔１番森本せいや登壇〕 ◆１番（森本せいや）　森本せいやです。　まず第90号議案、私は防災安全部の新設に関してのみに焦点を当てての質疑となります。　(1)「防災安全部」を新設する理由は。　(2)名前以外に、体制や役割等具体的に何が変わるのか。　次に第98号議案です。こちらは公園駐車場の料金の改定のほうのみに焦点を当てております。　(1)市立公園駐車場の駐車料金を、「また」改定する理由は。　(2)当該の改定で公園駐車場料金徴収に関する全体の収支に変化はあるのか。　最後、第101号議案であります。　(1)鶴川第一小学校給食棟改築他工事請負契約額を増額した理由は。　(2)仮に、工事の危険性等の前提が変わったのであれば、地元地域や保護者、ＰＴＡ等に説明する責任が生まれると考えられるが。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田つとむ）　総務部長　西澤哲郎君。 ◎総務部長（西澤哲郎）　第90号議案　町田市組織条例の一部を改正する条例についてお答えします。　まず、(1)の「防災安全部」を新設する理由はについてでございますが、防災安全機能に特化した部として防災安全部を独立させることで、災害発生時の指揮命令体制が強化され、市民に対しては課題に対する迅速な対応や消防、警察と連携した専門的な対応がこれまで以上に可能になるため、部を新設するものでございます。　(2)の名前以外に、体制や役割等具体的に何が変わるのかについてでございますが、部を独立させることで部長のマネジメントを強化いたします。また、建設部から防災安全部へ交通安全に係る普及啓発等の業務を移管することで、防犯に限らず交通安全についても警察と一体的に連携し、より効果的かつ効率的に事業を進めることができるようになります。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　宗田隆由君。

◎都市づくり部長（宗田隆由）　第98号議案　町田市立公園条例の一部を改正する条例についてお答えいたします。　まず、(1)の市立公園駐車場の駐車料金を、「また」改定する理由はについてでございますが、公園駐車場につきましては、2012年度の有料化以降、支出が収入を上回っている状況でございます。有料化後、平日の無料化、Ｊリーグ試合時などの前払い制度導入、中型車、大型車料金の設定などさまざまな改善を行ってきましたが、抜本的な改善には至っていない状況でございます。また、公園内運動施設の利用者と料金体系が異なりわかりづらい、不公平だという声や、公園内運動施設の利用者か否かにつきまして、自己申告に頼るしかなく、適正な料金徴収が難しい場面もございました。そのため、さらなる収支改善とわかりやすい料金体系となるように条例改正を行うものでございます。　改定内容につきましては、公園内運動施設の利用者と公園のみ利用者で異なっていた料金区分を統一するとともに、料金を１時間まで無料、１時間を超え１時間30分まで100円、以降30分ごとに50円を加えた金額とし、８時間を超えた場合は800円とさせていただきます。また、公園内の行事などにより駐車場の混雑が予想される日における自動二輪車並びに原動機付自転車の駐車料金に関する規定を加え、駐車料金は１回200円とさせていただくものでございます。　次に、(2)の当該の改定で公園駐車場料金徴収に関する全体の収支に変化はあるのかについてでございますが、2015年度の実績で申し上げますと、受益者負担割合は約70％となっており、支出が収入を約1,200万円上回っている状況でございます。今回の条例改正を行うことで、受益者負担割合が100％となり、収入と支出のバランスが保たれることとなります。 ○議長（吉田つとむ）　営繕担当部長　西村正明君。 ◎営繕担当部長（西村正明）　第101号議案　町田市立鶴川第一小学校給食棟改築他工事請負契約の変更契約についてお答えをいたします。　まず、(1)の鶴川第一小学校給食棟改築他工事請負契約額を増額した理由はについてでございますが、本工事の既存校舎棟の解体に伴い、関係法令に基づき、事前にアスベストの含有調査を実施いたしました。この調査の結果、アスベスト含有材の使用箇所として外壁仕上げ剤や屋上防水部分での使用箇所と数量が確定いたしました。このことにより、アスベスト含有材の撤去工事の数量変更を行う必要が生じたため、変更契約を行うものでございます。　次に、(2)の仮に、工事の危険性等の前提が変わったのであれば、地元地域や保護者、ＰＴＡ等に説明する責任が生まれると考えられるがについてでございますが、2016年７月22日と24日に、保護者や近隣にお住まいの方々を対象とした工事説明会を開催させていただきました。その中で、アスベストの対策についてもご説明させていただいており、その時点からの変更はございません。今回確定したアスベストの使用範囲を含め、引き続き法令を遵守して適切に工事を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　ご答弁いただきましたので、再質疑させていただきます。議案が３つにわたっていますので、極力わかりやすくというか、端的に再質疑させていただきたいと思います。　まずは、第90号議案、防災安全部新設の件でございます。再質疑は３点でございます。１つ目、部長のマネジメントは具体的にどう強化されるのか、具体的に教えてください。２つ目、検討中かもしれませんが、もう少し具体的に組織の体制を伺いたいと思います。例えば部長以下の課の分別とか、ライン課長を複数置くのかとかそういうところでございます。３つ目、現状でも最近の環境の激変等々もありますけれども、気候の激変等々ありますけれども、業務がかなり過大になっているような気もいたします。人員については、これまでも増強されてきているというのは承知しておりますが、今後も増強していくのか、この３つをお伺いしたいと思います。　第98号議案のほうであります。今、私は条例案のうち公園駐車場料金の改定の部分についてのみ質疑をさせていただきましたが、それを前提に大きな制度変化が３つあることがわかりました。１つ目が公園利用者、スポーツ施設利用者の区分を一本化する、２つ目、無料時間が公園利用者にとっては90分から60分に短縮される、３つ目、料金を値上げする。理由としては、主に以下の２点がわかりました。１、料金体系の複雑さと自己申告に頼ることの困難さ。２つ目、料金徴収の1,000万円を大幅に超える赤字を収支均衡したい。受益者負担の原則への言及もございました。　その上で、４つ再質疑をさせていただきたいと思います。　１つ目、徴収の収支が均衡になるであろうと見通しがされましたが、公園利用者の減少など利用状況の変化の可能性は想定しているのか。　２つ目、この議案の議論のスタートは、５年以上前の2011年３月議会に提出された包括外部監査報告書でございました。これを発露に市が同年８月に受益者負担の適正化に関する基本方針を定め、同年９月議会で駐車場有料化についてという行政報告がなされております。この段階では施設利用者と公園利用者の料金体系がたしか一本化されていたはずです。しかし、実際の議案が12月に最初上がってくるんですが、最初に上程される前後に、議会内等での議論などを経て公園利用者を少し優遇することになった経緯がありました。今回の条例案で議論がまた元に戻るということになりますが、その整合性の説明をお願いいたします。これが２つ目です。　３つ目、この間、さまざまなスポーツ団体だったり福祉団体等々の要望なども受けて、時にはその声を反映させられて制度の発足や変遷をたどってきたはずでございます。今回それら市民や団体の声は聞かれたのかというところが３つ目でございます。　４つ目、これは受益者負担に関することなので、少し丁寧に質疑をさせていただきます。我が会派は常に論理的な組み立てに疑問を呈してきました。今回は本会議質疑でございますので、この議案に関する基本的な考え方の部分のみ質疑させていただきます。　改めて受益者負担の適正化に関する基本方針を確認させていただきました。ここにはその負担額の算定方法も明記されております。市が供給するサービスに係る費用を原価をもとに算出し、これを受益者負担額算出の根拠とします。サービスに係る費用の原価とは何か、こう定められています。人件費、維持費、管理費、報償費、物件費等、ただ、基盤整備等に関する経費やサービスは除きますと。わかりやすい話だと思います。今議論にありました市民センター、例えば以前ありました公民館の利用料の値上げがあります。市民センター運営には空調も電気もかかるし警備や管理に伴う人件費等もあります。これは市民センター利用というサービスを町田市が市民に供給することに係る費用であります。この費用を受益者負担にするとして利用料の値上げがある、これは賛成か反対かは別にして、ロジックとしては理解できる、わかりやすいと思います。　ただ、この議案、公園駐車場に当てはめると、途端にロジカルではなくなります。例えば公園駐車場利用提供というサービスに係る費用は、先ほど市が定めた方針から端的に読み取れば、恐らく清掃代とか小規模な補修代とか、警備員さんの人件費等ではないでしょうか。これを受益者負担ということならば、賛否はともかく、論理的には議案として理解ができるところであります。　しかし、今議論になっております受益者負担をさせる経費部分というのは、公園駐車場利用提供というサービスそのものにはそもそも関係ないというか、そもそもなかった事業、利用料金徴収事業をわざわざ立ち上げて膨大なフローの赤字を抱えて、それを補うたびに制度が変わってきています。そして、今回最終的に収支均衡するために料金を値上げするというご説明がございました。市民も負担感が増して、市も料金徴収のためプレハブ設置等に億からの公金を投入して、指定管理者も負担が増加したという話は以前もありました。皆、損しております。客観的に見て本末転倒というか、既に自己矛盾に陥っているように感じるんですが、それでもやはりこの議案、事業は受益者負担に当てはまるべきものなのか、それを論拠にするべきものなのか、整合性を伺いたいと思います。これが４つ目、よろしいでしょうか。　第101号議案、最後でございます。これは１点のみ再質疑させていただきます。ご答弁のとおり、これまで行われた各種説明会では、常にアスベストに対する不安の声が実際に上がっておりました。実際に従事する労務者の方、職人さん、生徒、保護者、先生方、隣に幼稚園もございますので、地域への安全対策はしっかりととられていくということなのか確認をさせていただきます。 ○議長（吉田つとむ）　総務部長　西澤哲郎君。 ◎総務部長（西澤哲郎）　まず、部長のマネジメントの強化についてでございますが、市民部から防災安全部を独立させることで、防災安全部にラインの部長を置くことになります。特命担当部長では一部権限に限りがあります予算や人事について、ラインの部長ではそれらの権限を持つことができますので、マネジメントが強化されます。　次に、防災安全部の具体的な体制についてでございますが、防災安全部に置く組織として、防災対策の機能を持つ課と安全対策の機能を持つ課の２課体制を検討しているところでございます。２課ということでございますので、それぞれにライン課長を置くことを考えております。　次に、人員について増強するのかということでございますが、部を新設するに際しまして、建設部のほうから移管する業務に係る人員についても精査いたしまして、業務に必要な執行体制をしく予定でございます。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　宗田隆由君。 ◎都市づくり部長（宗田隆由）　４点いただきました。　まず、１点目の利用状況の可能性は想定しているのかというご質疑でございます。これは、これまでの実績から、運動施設が中心となります公園駐車場の平均利用時間、こういったものの想定がありますが、約３時間となっております。また、その他の公園につきまして、大体１時間半から２時間の間というのがデータとしてあります。料金の統一によりまして運動施設利用者の駐車場利用状況への影響は極めて少ないのかなということで考えております。しかし、公園のみ利用される方に関しましては、無料時間帯が若干縮まりますので、その辺はご利用が多い時間帯でもございますので、少なからず影響が出てしまうのかなというところはございます。　２点目、整合性というお話でございました。こちらにつきましては、公園駐車料金につきましては、2011年９月の定例会で行政報告を行いました。その際、運動施設利用者と公園のみの利用者との統一料金ということで、先ほど議員ご指摘のとおりでございます。行政報告の中では、公園のみ利用される方に対しまして、料金の軽減化などについてご意見もいただいたところでございます。12月定例会までの間に料金改定案を調整する中で、公園のみ利用される方に配慮した料金体系として議会に上程させていただいたという経緯がございます。その後、2012年３月の定例会で現行の料金体系でご可決いただきまして、今日に至っているという状況でございます。　しかし、公園駐車場を運営していく中で、運動施設利用者については自己申告に頼らざるを得ないという状況、現場では適切に申告されない場合も見受けられ、トラブルも発生したと聞いております。また、利用料金が異なる30分から２時間までの時間帯における運動施設利用者の割合は、駐車場全体の利用者のうちの約10％程度という少ないこともございますので、こういった中のこれまでの実績からこの辺が判明している状況でございます。これらの運営実績から判断しまして、今回の料金改定に当たっては、運動施設利用者と公園のみ利用者の両者から公平にご負担いただくということが適当であると判断したものでございます。　３つ目でございますが、改正に当たって市民の声は聞いたのかというご質疑でございますが、こちらにつきまして、今回の利用改定については、スポーツ団体などにとどまらず全ての方、先ほども言いましたように、公園利用者に公平にご負担いただくということを考えておりますので、特定の団体等に対しましては事前にはご説明していない状況です。ただ、改定に向けては、４月１日実施ということを今想定しておりますので、料金改定前の３月ごろ、広報あるいはホームページで周知するとともに、現場の料金所のほうに早目にお知らせをする周知看板を掲示させていただきたいと考えているところでございます。　それから、４つ目なんですが、ロジカルではなくなるというようなお話をいただいております。こちらにつきましては、まず、公園駐車場の有料化につきましては、先ほども言いましたけれども、2011年３月の定例会におきまして、そのときにちょうど包括外部監査の報告が行われまして、駐車場についての原則として有料にすべきだろうということがご指摘をいただいたところでございます。その後、受益者負担の適正化に関する基本方針に基づきまして、有料化に向けて準備を進め、今日に至っているということでございます。　また、公園への来園方法といたしましては、バスを初めとする公共交通機関、自家用車、自転車、徒歩などさまざまな手段がございますが、自家用車で来園できるという駐車場が持つ受益に対してご負担をいただくということを目的とした駐車料金と考えているところでございます。　平日の無料化は、支出と収支の差が大きくなっておりますので、公園の利用体系では公園駐車場の運営が困難と判断いたしまして、やむを得ず無料化したということでございますので、受益者負担の考え方としては変わっていないと考えております。今回の料金改定は、受益者負担の考えに基づきまして、負担割合の適正を保つことを目指しまして実施したいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　営繕担当部長　西村正明君。 ◎営繕担当部長（西村正明）　アスベスト対策につきまして、地域への安全対策についてのご質疑にお答えをいたします。　アスベストの除去方法につきましては、町田市を所管する八王子労働基準監督署町田支署にその作業の届け出を行っております。労働基準監督署からの指導に従った除去方法でアスベストの除去を行ってまいります。校舎の中でアスベストが使われている部分としましては、天井材ですとかＰタイルの内装仕上げ材のほかに、外壁仕上げ材や防水材等にも含まれているということが確認されました。　議員のご指摘のとおり、学校関係者あるいはその近隣の皆様、そして近くに幼稚園などもございますので、今後についても引き続き法令や労働基準監督署の指導を遵守しまして、アスベストが飛散することのないよう、安全面で最大限の注意を払いながら適切に処理をしてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　最後の質疑であります。また順番どおり第90号議案からいただきます。再度の質疑については、第90号議案については２点でございます。　まず、メリットについて、メリットというか、こうよくなるんだというお話については十分理解できましたし、効果も期待したいと思います。ご説明いただいたのが、あくまでも組織論の中で防災安全部署のプレゼンスというか権限が強化されるという話が主でありました。もう少し対外的に、まずは市民にとってどんなメリットがあるのか、また、常時防災会議というのも開かれますけれども、これは関係団体が出席されております。消防署、警察署、消防団、自衛隊、ガス、電気、交通、流通、いろいろな部署が、要するに対外的にアプローチというか交流があるということだと思いますが、こういったところに対してもどういったメリットがあるのかというところが１つ目です。　もう１つが、自治体によっては市長直轄部署の設置であるとか、危機管理監のような１つ頭の抜けた立場、管理職を配置するような例も見られます。現段階でそういったことまでは想定をされていないのかというところ。　この２点を、第90号議案については伺います。　第98号議案、公園駐車場、これについては２つです。　１つが、先ほど、市民の声などは今回の改定では特に聞いておりませんというお話でした。現段階で、青少年スポーツの関連ですとか、減免をしていただいているところもございます。こういったところについては原則今までどおり変わらないんですよねということを確認させていただきます。これが１点目。　２点目が、細かい議論は委員会に譲りますので、受益者負担についてもう１回だけ伺いたいと思います。先ほどの質疑に、部長のほうでは端的に答えていただいていないのかなと。私も丁寧に説明したつもりだったんですが、余り伝わっていないのかなというふうにはちょっと感じました。私の意図としては、この公園駐車場有料化の徴収事務そのものが負担感の増大につながっているという自己矛盾を起こしておりませんかという質疑でございました。私の主観じゃないですよ。客観的な見方としてそうなっておりませんかと。先ほど議論があったセンターの利用料金が上がるというのと比べてちょっと議論に矛盾がありませんかという話でした。数字を、赤字が多くなってしまうから平日は無料化にしたんだよとか、そういうご説明もありました。そういったところも踏まえて、この公園駐車場有料化というそのものが、みずからお示しをされている受益者負担に乗っかっていないんじゃないですかという質疑でございましたので、再度伺いたいと思います。これが２つ。　最後に、第101号議案のほうについては、１つだけ質疑をさせていただきます。今おっしゃっていただいたとおり、説明会でも言及はありました。ただ、説明会でも参加人数、タイミングによって大分ばらつきがあります。もしかしたらご存じない方もいらっしゃるかもしれない。殊さら不安をあおり立てることに意味はありませんけれども、本格的に解体工事、アスベスト除去などが、今も少しずつ始まっているという話がありましたが、不安の声が再度起こる可能性もあります。その際は、しっかりと説明責任を受けとめていただけるおつもりがあるかどうか、ここだけご確認させていただいて、終わりにしたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　総務部長　西澤哲郎君。 ◎総務部長（西澤哲郎）　まず、市民にとって対外的にメリットはあるのかというご質疑でございますが、まず、交通安全の業務と防犯の業務を防災安全部に統合することによりまして、身近な安全安心に関する窓口が一本化され、市民からわかりやすくなります。また、消防、警察と連携した専門的な対応が強化されます。さらに、市民部から防災安全部を独立させ、災害発生時の各部対策部に対する指揮命令体制を強化することによって、課題に対する迅速な対応がこれまで以上に可能になります。　もう１点、自治体によっては危機管理監、あるいは危機管理室のような組織を設置している例もあるが、その点について、防災安全部の位置づけがどのようになるのかというご質疑だったと思います。これまでは市民部の一部であったものが部として独立した形をとることで、他の部とも対等の組織となるということを考えております。これまで、非常時の体制として、防災安全担当部長は災害対策本部の災害統括部長を務め、防災安全課は災害対策統括班として活動することとしてきました。今後は、非常時だけではなく、常時からの備えとして各部対策班を統括する立場で市の体制を整える役割を担う位置づけということで考えております。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　宗田隆由君。 ◎都市づくり部長（宗田隆由）　ご質疑は２点だと思います。　１点目のご質疑でございますけれども、現状で減免を行っているが、考え方は変わらないのかというご質疑でございますが、今回の改正に当たりましては、今までどおり減免対象の方はそのままということで考えております。　それから２点目につきましては、受益者負担の適正化に関する基本方針の部分で、先ほど答弁の中で自己矛盾しているように聞こえるというお話でございます。公園への来園方法といたしまして、やはりバスを初め公共交通機関、あるいは自家用車、自転車、徒歩、さまざまな手段ということがございますので、その中でも自家用車で来園される方ということに関しまして、駐車場を持つ受益に対してのご負担をいただくという目的で、今回駐車料金ということで捉えております。 ○議長（吉田つとむ）　営繕担当部長　西村正明君。 ◎営繕担当部長（西村正明）　今後、アスベスト含有材の除去方法について近隣の皆様から新たな不安の声が上がった場合につきましては、真摯に受けとめて、市としての説明責任を果たしてまいりたいと考えます。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。　　　〔８番池川友一登壇〕 ◆８番（池川友一）　日本共産党市議団の一員として、通告に基づき質疑を行います。　まず初めに、第98号議案　町田市立公園条例の一部を改正する条例についてです。　(1)条例改正の目的、内容は何か。　(2)料金体系を統一するのはなぜか。　(3)金額決定の根拠は何か。　(4)二輪の料金を新設する理由は何か。　(5)変更によって何が変わるのか。　次に、第101号議案　町田市立鶴川第一小学校給食棟改築他工事請負契約の変更契約について伺います。　(1)契約金額変更の理由は何か。　(2)契約金額変更の算出根拠は何か。　(3)契約変更による工期や作業への影響はないのか。　以上、壇上からの質疑といたします。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　宗田隆由君。 ◎都市づくり部長（宗田隆由）　第98号議案　町田市立公園条例の一部を改正する条例につきましてお答えいたします。　まず、(1)の条例改正の目的、内容は何かについてでございますが、公園駐車場につきましては、2012年度の有料化以降、支出が収入を上回っている状況でございます。有料化後、平日の無料化、Ｊリーグ試合時などの前払い制度の導入、中型車、大型車料金の設定などさまざまな改善を行ってまいりましたが、抜本的な改善には至っていない状況でございます。そのため、さらなる収支改善を図ることを目的といたしまして今回条例改正を行うものでございます。　具体的な改正内容につきましては、公園内運動施設の利用者と公園のみの利用者で異なっております料金区分を統一するとともに、料金を１時間まで無料、１時間を超え１時間30分まで100円、以降30分ごとに50円を加えた金額とし、８時間を超えた場合は800円とさせていただきます。また、公園内の行事などにより駐車場の混雑が予想される日における自動二輪車並びに原動機付自転車の駐車料金に関する規定を加え、駐車料金を１回200円とさせていただきます。　次に、(2)の料金体系を統一するのはなぜかについてでございますが、これまで公園利用のみの利用者に対して、公園内運動施設の利用者より駐車料金を安く設定し配慮してまいりました。しかし、公園内運動施設の利用者と料金体系が異なりわかりづらい、不公平だという声や、公園内運動施設の利用者か否かにつきましては自己申告に頼るしかなく、適正な料金徴収が難しい場面もございました。そのため、今回料金体系を統一するものでございます。　次に、(3)の金額決定の根拠は何かについてでございますが、町田市における受益者負担の適正化に関する基本方針では、公共交通を初めとする交通手段に選択制があり、民間で類似のサービス提供があるような公園駐車場は、受益者負担割合を100％としております。しかしながら、現状における受益者負担割合は約70％であり、これを満足していない状況でございます。したがいまして、これまでの公園駐車場の利用実績を踏まえ、受益者負担割合が100％となるようにいたしました。　(4)の二輪の料金を新設する理由は何かについてでございますが、2016年シーズンからＦＣ町田ゼルビアＪ２昇格に合わせて、公共交通の利便性の向上を図るために連節バスを導入いたしました。これに伴い、これまでバス折り返し場の隣接地に設置していた自動二輪車などの駐車場が安全性確保の観点から利用することができなくなりました。しかし、自動二輪車などで来園される方の利便性を確保するため、暫定的に野津田公園西第二駐車場を無料で開放してまいりましたが、今回の料金改定にあわせ料金を徴収させていただくこととしたものでございます。　最後に、(5)の変更によって何が変わるのかについてでございますが、公園内運動施設の利用者と公園のみの利用者の駐車料金が統一され、わかりやすい料金体系となります。あわせて、受益者負担割合が100％となり、収入と支出のバランスが保たれることとなります。 ○議長（吉田つとむ）　営繕担当部長　西村正明君。 ◎営繕担当部長（西村正明）　第101号議案　町田市立鶴川第一小学校給食棟改築他工事請負契約の変更契約についてお答えいたします。　まず、(1)の契約金額変更の理由は何かについてでございますが、本工事の既存校舎棟の解体に伴い、関係法令に基づき、事前にアスベスト含有調査を実施しました。この調査の結果、アスベスト含有材の使用箇所として、外壁仕上げ材や屋上防水部分での使用箇所と数量が確定をいたしました。このことにより、アスベスト含有材の除去工事の数量変更を行う必要が生じたため、変更契約を行うものでございます。　次に、(2)の契約金額変更の算出根拠は何かについてでございますが、当初契約の町田市立鶴川第一小学校給食棟改築他工事の積算と同様に、東京都市建設協議会単価及び定期刊行物である積算資料、その他メーカーなどの見積もりを根拠として工事費の積算を行い、契約変更金額を算出しております。　次に、(3)の契約変更による工期や作業への影響はないのかについてでございますが、工期への影響につきましては、既存校舎棟の解体に先立ち、アスベスト含有材を事前に除去するため、作業工程はふえております。しかしながら、全体工程の調整を行った結果、残りの工期の中でおさまる程度でございまして、当初の履行期限である2018年３月16日までに全ての工事を完了できる見込みとなっております。　作業への影響についてでございますが、アスベスト含有材の除去に当たりましては、関係法令や労働基準監督署の指導を遵守しながら行ってまいります。アスベストの含有材の除去を行う部分は、ポリエチレンシートによる飛散防止養生を行うことにより、児童や学校、周辺への影響がないよう細心の注意を払っております。したがいまして、議員ご指摘の工期や作業への影響はございません。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。 ◆８番（池川友一）　それでは、自席から再質疑をさせていただきます。　まず初めに、第98号議案ですが、今回は条例改正に当たって、具体的には、どのような調査に基づいて今回この料金体系を決定したのか。その調査を行った内容、具体的には例えば利用台数はどのくらいだったとか、利用時間がどの程度だったとか、あと周辺駐車場がどうかとか、そういう調査をされているやに聞いているんですが、その具体的な調査内容についてここでご披露いただきたいと思います。　それから、先ほど部長が今回料金改定を行うに当たって説明されてきた、わかりにくいとか、あと赤字部分の話とかというのは、この間ずっと議論され続けてきているテーマだというふうに思うんですけれども、改めてここの部分で、具体的に過去の答弁を見てみると、スポーツ施設利用者と公園利用者の差を設けてきたのは、有料運動施設を利用しない方に配慮したとかという答弁をして、今回段階を分けて、また今回戻すということになっているんですけれども、この間の説明の中身を覆すわけですから、その辺のもう少し強い動機についてはお示しいただきたいと思います。　それから、二輪の関係なんですけれども、この料金に設定した根拠、200円ですけれども、二輪の料金決定の根拠についてもお示しをいただきたいと思います。　それから、第101号議案のほうなんですけれども、当初の見込み以上のアスベストが検出をされて今回契約変更というふうになったと思うんですけれども、この量というのは想定されていた範囲なのか、それとも思った以上のものだったのか、その辺の問題についてお伺いしたいと思います。　それから、先ほど工期そのものには延長はない、工期の中でしっかりと吸収をして全体の施工が終わるので作業等に影響はないということだったんですけれども、具体的に１日当たりの作業量がふえるとかという影響はあるのか。１日当たりの作業時間を、例えばこれまで８時間にしていたものをふやすとかという影響等はあるのか。全体の工期に対する影響はないとしても、例えば１日当たりとか、週当たりの日数がふえるとかということへの影響等については、具体的にどんなふうになっているのかお伺いしたいと思います。　それからもう１つ、これを進めるに当たって、今後改めて地域への説明等についてはどうやって行っていくのか、もう１回確認させてください。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　宗田隆由君。 ◎都市づくり部長（宗田隆由）　３ついただきました。　今回の料金改定のどのような調査内容で行ったのかということでございます。検討によってどのようなことがということで、さまざまな検討をしたけれども、具体的にというお話でございました。幾つか要素としてはございますが、滞在時間の割合につきましては、30分ごとに滞在時間を区分して算出しておりましたが、公園のみ利用者無料時間帯である１時間30分までの利用者が60％ということが数値として出てきました。また、2016年の10月及び2015年の全ての駐車場有料日、休日になりますけれども、それとあわせまして2014年度にも確認を行っております。年度をまたいで何回かやったんですが、それの傾向としては60％程度ということで同じような傾向が出ていたという状況でございます。　また、駐車料金の比較という中では、近隣の自治体の駐車料金を調べさせていただきまして、例えば横浜市の場合ですと、公園によって料金の設定の違いはございますけれども、大体２時間まで300円、以降が20分ごとに50円の加算というケースが多くございました。これを現在の町田市の料金体系に比較しますと、町田市では２時間駐車の場合は、公園のみ利用者については50円、同様に３時間の場合は200円となる形になります。横浜市は２時間まで300円、３時間まで450円となりますので、そういう例を比較しましても、町田市の場合は横浜市の半額以下という料金設定を今設定している状況でございます。あわせまして都内の駐車料金等も調査したところ、大体30分までは無料、以降30分ごとに100円というケースが多くあります。また、２時間駐車した場合で比較しますと、今説明した場合ですと、町田市の場合では50円、都内では300円というような状況になりますので、町田市の駐車料金は安く設定されているのかなというところで考えております。　それから、整合性でございます。料金の体系の賦課のところを、スポーツ施設利用者のところの時間を見直したり等していますが、その辺の整合性というご質疑だと思います。こちらにつきましては、公園駐車場を運営していく中で、公園のみ利用者と運動施設利用者が混在している公園、例えば野津田公園ですとか鶴間公園、相原中央公園、忠生公園などでは運動施設利用者の料金設定が公園のみの利用者より駐車料金が高いため、多くの方が適切に、自己申告ではございますけれども、きちんと申告していただいておりますが、中には明らかに適切ではない自己申告をされる方もおりまして、料金所でのトラブルの原因になっているというのが見受けられている状況でございます。また、同じ駐車場を利用しているのに不公平だという声も上がってきております。さらには、料金体系が異なる30分から２時間までの時間帯におきます運動施設利用者の割合は、駐車場全体の利用者の大体10％程度と少ないということもございますので、これまでの実績の中からこの辺が判明しているという状況でございます。　これらの運営実績から判断しまして、今回、料金改定に当たりましては、運動施設利用者と公園のみの利用者の両者から公平にご負担いただくのが適当であると判断したところでございます。　それと二輪、駐車料金の根拠ということでございます。１回200円ということでございますが、これも市内の駅前等に一般の二輪駐車場というのがございますが、そういったところの状況をほぼ想定しまして設定したところでございます。 ○議長（吉田つとむ）　営繕担当部長　西村正明君。

◎営繕担当部長（西村正明）　アスベストの含有部分が想定の範囲なのか、それ以上なのかということでございますが、私どもは当初からアスベストが含有されているということは想定はしておりましたが、詳しい調査の結果、特に外壁なんですが、面積がそれ以上だったということで、そういう意味では想定を超えていたということになります。　それから、工期には影響はないが、１日の作業時間が変わるのではないかというご質疑でございますが、これは、説明会のときにも１日の作業時間等を近隣の皆様とお約束をしておりますので、それについては一切変えません。給食棟の工事全体、工期全体の中で解体をする時期をずらすとか、そういった工夫をして工期内におさめるということを考えております。　それから最後に、地域への説明ということでご質疑がありました。これは１番議員にもご説明したように、もしそういう不安の声があれば、市として当然説明をしていきたいというふうに思っています。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。 ◆８番（池川友一）　まず、第98号議案から伺いたいと思います。　１時間30分にしたときの当初の根拠は、この駐車場利用者のうち、当時は75％という表現でしたけれども、75％以内の方は大体このぐらいの時間に帰っていただいているのでさほど影響はないと、これはあくまでも不正利用対策なんだというのが当初議会の質疑の中でも言われていました。今回、それを１時間に短くするということは、すなわちこれまで影響がないなと思っていた方々に影響をもたらすということになるわけで、その辺の、この間の一貫した説明の流れからすると、やっぱり一線を越えているんじゃないかなと改めて思うんですけれども、その辺の整合性についてはどうなんでしょうか。伺いたいと思います。　それから、先ほど部長から滞在時間帯の問題についてもご説明いただいたんですけれども、確かに資料を寄せていただいたものによると、30分以内が18.4％、30分から１時間までが20.6％、１時間から１時間半が19.4％、ここでほぼなんですよね。すなわち、この１時間から１時間半の人たちがある意味ターゲットにされたのかなというふうに見えますよね。すなわち、この人たちは恐らく１時間半という駐車場の時間帯を何となく考えて１時間半で帰っている方々なんじゃないかなと推察されますし、そういう声も直接伺っています。　そういう意味で言うと、これまでの公園利用者はわかりにくいという話だったんですけれども、そのわかりにくさをつくったのは、ある意味、市の条例の話で、利用者にとってはもともとなかったものが、利用料金が今回発生したということで、今回わかりづらさが、ある意味もたらされたというふうに考えてもいいのではないかと思うんです。この１時間から１時間半の方々がお金を払っていただければ今回とんとんになりますよという、平たく言うとそういう説明なんじゃないかなというふうに聞いたんですけれども、この19.4％の人たちが料金を納めていただくことによって、今回100％におおむねなるという考えなのかどうか伺いたいと思います。　それから、二輪の関係なんですけれども、駅前の料金が大体このぐらいだから野津田公園もそれでいいでしょうと、平たく言うとそういう話だったと思うんですよね。これは全然受益者負担でも何でもないし、一体何の根拠に基づいて駅前の料金と駐車場の料金を一緒にするのかというのは、ちょっと説明不足なんじゃないかなと今のを聞いて思いましたが、本当に駅前が200円だから今回200円という設定にしたのか、その辺はそれでよろしいのか伺いたいと思います。　それから、鶴川第一小学校の件についてはおおむね了解をしましたので、ぜひそうした声があった場合には、説明会等は今後開いていただきたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　宗田隆由君。 ◎都市づくり部長（宗田隆由）　まず１点目でございますけれども、影響をもたらすところは１時間前後のご利用の方たちということで、その辺が以前の説明とは違うのではないかというようなご質疑だと思いますが、収支を改善するため、公園と運動施設利用者に関しまして、今回公平に負担をいただくということを考えておりますので、今回の改定に関しましては、整合としてはとれているのかなと考えております。　また、２点目のご質疑でございますが、今言った１時間から１時間半までの方、無料時間帯ということになりますが、そこをターゲットにしているのかということで、わかりにくいのは市の設定じゃないかというようなご質疑だと思います。その辺につきましては、今回も、先ほども申し上げましたように、公園利用者の方、あるいはスポーツ施設利用者の方も公平に料金を負担していただくということで加算させていただいておりますので、確かに一番利用される１時間から１時間半ぐらいの方々は無料の時間で出ちゃうという実態もあるのかもしれませんが、その辺は、逆に言えば、公園のサービス提供者である市のほうが、もう少し長くいてもらって、お金を払っていただいてでも楽しめる公園にしなければいけないのかなと考えております。　また、二輪の駅前と同じでいいのかというところでございますが、二輪駐輪場というのがなかなか、駅周辺とかそういうところにしかないもので、そういったところの事例を捉えているところでございます。ただ、バイクの方が、例えばバスで１人で来られれば、バス料金と比較しますと、鶴川から野津田まで片道230円、往復460円ということになりますと、片道分より安い設定であれば、バイクの利便性ということでは、ご利用いただいて、今までどおりに確保できるのかなということで、料金の設定は妥当だと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　２番　田中のりこ議員。　　　〔２番田中のりこ登壇〕 ◆２番（田中のりこ）　まちだ市民クラブ会派、町田・生活者ネットワークの田中のりこです。通告に基づき、第94号議案に対して質疑をいたします。　(1)料金改定の値上げ幅、値下げ幅の算出根拠は。　(2)市民にとってのメリットは何か。　以上、壇上よりの質疑とさせていただきます。 ○議長（吉田つとむ）　市民部長　内山重雄君。 ◎市民部長（内山重雄）　第94号議案　町田市地域センター条例等の一部を改正する条例の(1)料金改定の値上げ幅、値下げ幅の算出根拠は、(2)市民にとってのメリットは何かについてお答えいたします。　初めに、(1)料金改定の値上げ幅、値下げ幅の算出根拠はについてですが、今回の使用料の改定は、受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、施設貸し出しコストの50％を受益者負担額として使用料を改定するものです。具体的には、年間の施設貸し出しに係る原価、年間総コストを算出し、その年間総コストに50％を乗じ、利用者総数でご負担いただくコストを算定し、その額になるよう改定率を算出したものです。あわせて、施設ごとの使用区分等において、午前、午後、夜間の時間単価の均等化を図ります。　次に、(2)市民にとってのメリットは何かについてでございますが、サービス原価の50％を負担していただくことにより、施設を利用する市民、利用しない市民との施設利用に対する負担の公平性を確保することです。また、地域センター等で午前、午後、夜間の時間単価の均等化を図ったことにより夜間の使用料が下がるメリットもございます。 ○議長（吉田つとむ）　２番　田中のりこ議員。 ◆２番（田中のりこ）　ご答弁ありがとうございます。それでは、20番議員と重なる部分は省いて、自席より再質疑させていただきます。　(2)メリット、公平性の話なんですけれども、使用料金が上がることに関しては、市民にとってはデメリットにしか感じないという声があります。例えば施設から遠方に住んでいる人にとっては、近くに施設がないという不満のみが今ある状態で、そこの料金が多少上がり下がりしようと余り関係がなかったりする。近くに住んでいる市民にとっては、そのまま料金が上がっていくということで、今まで使っていないような、利用していないような市民にとっても敷居が高くなるだけなのではないか。要するに金銭的に余裕のある方、そして例えば意識の高い方ということがさらにさらに限定されてくるのではないかというふうな懸念も上がってきています。全体にもう少し、例えば空き室ですとか、あいているところの利用率を上げるような方策は考慮されているのかどうか、質疑いたします。 ○議長（吉田つとむ）　市民部長　内山重雄君。 ◎市民部長（内山重雄）　利用料金が上がることは市民にとってデメリットにしか感じないということで、利用率を上げる方策はどうかというご質疑でございます。冒頭にご答弁申し上げましたとおり、地域センター等で午前、午後、夜間の時間単価の均等化を図ったこと、また、20番議員のご質疑に答弁申し上げましたとおり、夜間を30分間短い時間で算定したことにより夜間の使用料が下がる施設もございます。これは夜間の利用率向上を目指したものでございます。　また、今回の使用料改定に合わせて使用条件の改善を行う予定となっております。その内容ですが、第１に、学生等若年層の施設利用を促すため、インターネットで予約できる団体の代表者の要件を20歳以上の町田市民から18歳以上の町田市在住、在勤、在学の方に改めます。第２に、18歳以上の町田市在住、在勤、在学の少数グループ、あるいは個人も抽せんの終わった施設のインターネットによる予約ができるようにする予定でございます。こうしたことを通して利用率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉田つとむ）　２番　田中のりこ議員。 ◆２番（田中のりこ）　今回のこの議案は、受益者負担の適正化に関する基本方針というところによっている。公民館、地域センター、体育館は個人の趣向や価値観によって必要性が異なる類いのサービスと捉え、受益者負担率を50％にするべきであるというふうな考えに基づいていると。今回、体育館については、ここの利用料アップの対象には上がっていないので、そこの部分はなぜかわかりませんけれども、ここで趣味嗜好によって活動しているグループというふうにされているのですが、その中には、個人的趣味のためだけではなく、地域社会のセーフティーネット的な役割で活動をしているグループも見受けられます。そのような側面は考慮するべきではないか。利用者の中には、値上げするのであれば施設の利便性をもう少し向上してもらいたいという声もありますが、そのような声に対してはどのような考慮をしているのかお答えください。 ○議長（吉田つとむ）　市民部長　内山重雄君。 ◎市民部長（内山重雄）　ご質疑は、セーフティーネット的な役割で活動している団体に対して配慮すべきではないかということが趣旨だと思います。受益者負担の適正化に関する基本方針の中で、社会政策的な配慮を要する者への使用料減免について触れられております。地域センター条例でも、消防団や町内会・自治会に対する減免を規定しており、その規定については変更を予定しておりません。　利便性につきましてですけれども、使用料を改定するしないにかかわらず、施設の利便性を向上させていくことは大切な責務と考えております。各施設においては、利用者の皆様の要望には真摯に耳を傾け、可能な範囲で実施してきており、今後においてもそのようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長（吉田つとむ）　35番　藤田学議員。　　　〔35番藤田学登壇〕 ◆35番（藤田学）　それでは、第103号議案　町田市熱回収施設等（仮称）整備運営事業に関する施設整備工事請負契約についてお伺いをいたします。　１点目に、総合評価一般競争入札方式のうち非価格要素審査評価点390／600（65／100）について。　２つ目に、入札参加グループが結果として１グループであったことについてお伺いします。　３つ目に、落札率99.96％と価格要素審査評価点（400／400＝100点満点）であったことについてお伺いいたします。　以上、壇上からといたします。 ○議長（吉田つとむ）　循環型施設建設担当部長　田後眞人君。 ◎循環型施設建設担当部長（田後眞人）　ただいまのご質疑ですが、まず、(1)総合評価一般競争入札方式のうち非価格要素審査評価点600分の390点、65点ということついてというご質疑ですが、非価格要素につきましては、市が定めた要求水準書の内容をベースに事業者が市の趣旨を理解し、技術力を生かして創意工夫した提案でございます。これについて、学識等で構成しておりました町田市熱回収施設等事業者候補者選考委員会、こちらのほうで点数化し、評価したものです。本事業の要求水準書は、周辺への環境負荷の低減、これに向けて最新の技術を導入して、国内でもトップクラスの厳しい排ガス等の自主規制値を遵守することや、先進的な生ごみのバイオガス化等の再生可能エネルギー施設と環境学習や市民サービス等を高い水準で設定しております。この要求水準書の条件を踏まえた提案が事業者候補者選考委員会で審査され、施設配置、外観デザイン、排ガス処理、事業計画等の項目で高い評価を得ております。　同委員会の講評では、本事業の趣旨、目的を十分に理解し、資源の効率的利用と発電の高効率化、周辺地域へ配慮した施設計画であることなどが市の示した要求水準を上回り、期待に応えるものであったというふうに評価されております。したがいまして、事業者からの提案である非価格要素につきましては、評価すべき内容であったと考えております。　そして２つ目です。(2)入札参加グループが結果として１グループであったということについてでございますが、本事業は、公設民営ですが、ＤＢＯ方式で実施するため、ＰＦＩ法に準じて、2016年５月の入札公告前の2016年１月に実施方針を公表しております。事業に関する情報を広く周知し、通常より入札参加の機会を多く、長い期間設けておりました。その中で、今回入札参加者が１グループという結果となった理由としましては、ごみ処理の歴史から、施設の更新時期を迎えている、これは国内の話なんですが、大きな要因であると考えられます。1970年代からごみというのはどんどんふえてきている。1990年代の高度経済成長やバブル景気によってごみの排出量が急激に増加しております。最終処分場の容量不足というものにも対応するため、2000年には国内で民間施設も含めて約2,000の焼却施設が建設されております。また、1999年にダイオキシン類対策特別措置法というのができました。これに基づいて各焼却施設は大規模改修をしております。約ですけれども20年近くを迎えており、全国的に老朽化に伴う更新時期を迎えているという状況がございます。　現在まで、首都圏の都市部だけでも、例えば東京都内で21施設、神奈川県で30施設が順次更新しております。多摩地域でも、自治体、それから事業組合も含めてですが、ここ10年で16施設中７施設が更新または更新計画を今進めております。このため、プラントメーカーが複数の更新工事を同時に受注する能力にやはり限界が生じてきたのかなというふうに考えております。　そして(3)、落札率が99.96％と価格要素審査評価点、いわゆる100点に近いものであったということについてでございますが、ごみ処理施設の予定価格の設定につきましては、施設の特性上、一般的にメーカーからの見積もり額を予定価格としますが、町田市の本事業につきましては、庁内に専門部会を設置し、業者見積もり、それから、他市の事例調査、官公庁の標準単価等をもとに積算しております。また、その積算をコンサルタントにも委託しまして、妥当性を確認し、適正に予定価格を設定いたしました。それから、価格要素評価点につきましては、最も低い入札価格、これを満点とする方式を採用しております。ですから99.96％というふうな数字になったということでございます。 ○議長（吉田つとむ）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ご説明いただきまして、評価のほうは評価できる内容であったということでありますけれども、客観的に数字の中で改めて確認をしていきたいと思います。　２番目と３番目のほうはおおむねわかりました。他市の国内的な事情等も含めてわかりました。ただし、１グループであったということは、それだけやっぱり客観的に緊張感を持っていかなきゃいけないというところの中でいえば、今回、総合評価点が1,000点中790点になっているわけです。高い数字だなというところになるんですけれども、今、部長からご説明があったとおりに、そのうちの400点中400点の400点が加算されています。100点になるのは当たり前で、最低入札価格割る入札価格ですから、１グループしかないんだから100点になるのは当たり前のことでありまして、ですので、今回質疑するに当たって、この1,000点満点中790点ではなくて、これは一番重要である非価格要素審査評価点において再質疑をさせていただきたいと思います。　具体的に言いますと、まずその非価格要素審査結果、全体で390点、100点に直すと65点なんですけれども、そのうちの内容が、いただいた資料によりますと、市民の生活環境に配慮した施設というところが270点中178点、これが65点。そして、２つ目が、市民が安心して生活できる災害に強い施設、これが90点中54点、60点。ここは重要なところなのに60点というところなんですが、そして３つ目に、市民がともに学び・遊び・育むことのできる施設、これが70点中47点で、100点に直すと67点。最後に、市民が安全に生活できる安定的な運営ということが170点中111点、65点ということでございます。　その中で、客観的な数字でお伺いしたいのが、まず、先ほども言った市民が安心して生活できる災害に強い施設というところの評価点が60点であるということです。そして、そのうち、その項目にある災害時等のリスクへの対応方策というのが30点配点で16.5点、100点にすると55点です。それと、市民が安全に生活できる安定的な運営のうち、市庁舎を超える工事案件であるんですが、重要なところだと思うんですが、地域社会に貢献するための方策が40点中18点、これは45点です。この地域社会に貢献するための方策というのは、どういうことかといいますと、施設整備業務及び施設運営業務において、市内業者の活用を図るための体制や発注計画において具体的かつ有効な方策が提案されているか、地元で産出、生産または製造される資材等を使用する計画について具体的かつ有効な方策が提案されているかというところでございまして、契約においては、町田市の経済の件も含めて重要なところだと思いますけれども、少なくとも評価委員会のほうで評価しているということでありますけれども、客観的数字に基づいて、やはりここのところはしっかりと補うところは補って担保していかなければいけないと思うんですけれども、改めてここのところの評価をどう捉えているか、どう今後に生かしていくのか、そこをお伺いしたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　循環型施設建設担当部長　田後眞人君。 ◎循環型施設建設担当部長（田後眞人）　いろいろ点数について今ご質疑がありましたが、まとめますと、事業者とともに本事業をより質の高いものとするために今後とも協議を進めていきます。特に高い評価ではなかったというふうに今ご指摘がありました点については、資源化率の向上、省資源化、それから地域貢献等、あと安全対策、こちらにつきましては、事業者のノウハウ等を生かしてレベルアップを図るように促していきたいというふうに考えております。　最後になりましたが、地域社会に貢献ということにつきましては、市内業者の活用、地元で産出、生産または製造される資材を積極的に活用するように今後事業者に働きかけていきます。その活用状況についても、事業機関を通じて確認して協力を促していきます。　まだ契約の前の状態でいろいろ提案、審査をさせていただきましたが、まだ契約前ということでグループのほうも事業者のほうも具体的になかなかまとまりがなかったというか、最終的な状態にまではまだ持っていけなかったということで点数が低いというふうに捉えられたのかなと思っておりますが、これについては、条件の中に必ず市内業者を入れていくということと、そういったものを含めて点数を上げていく、評価の結果を上げていくという努力は、町田市はこれから事業者に対してやっていこうというふうに考えております。 ○議長（吉田つとむ）　31番　細野龍子議員。　　　〔31番細野龍子登壇〕 ◆31番（細野龍子）　日本共産党市議団の一員として、通告に基づき、第99号議案　町田市民病院使用条例の一部を改正する条例について質疑を行います。　まず、第１点目に、特別室の使用料を改める理由は何か。　２点目に、どのような効果が期待されるのか。　３点目、第６条の文言を改める理由は何か。　以上、３点についてお答えください。 ○議長（吉田つとむ）　市民病院事務部長　亀田文生君。 ◎市民病院事務部長（亀田文生）　第99号議案　町田市民病院使用条例の一部を改正する条例についてお答えいたします。　まず、(1)の特別室の使用料を改める理由は何かについてでございますが、特別室の利用率の向上を図り、病院事業の収益を増加させることを目的として特別室料を改定するものです。　(2)のどのような効果が期待されるのかについてでございますが、室料を減額することにより、特別室を希望する多くの患者さんが利用しやすくなることで、さらに利用がふえ、単価減少分を上回る収益が見込めることです。　(3)の第６条の文言を改める理由は何かについてでございますが、2016年10月に実施された国の検査において、実際の運用に合わせて入院前納金から入院保証金の名称に変えるよう指導があったため、文言を改めるものでございます。 ○議長（吉田つとむ）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　それでは、自席から再質疑をさせていただきます。　今、ご答弁で、収益を上げるためということがありました。料金を下げることによって市民の利用を拡大していく、そのことが収益を上げていくという目的を持って行われるということについては了解いたしましたが、それでは、本来、使用料を下げて収益を上げるというのは矛盾した考え方というふうに、これまでの受益者負担などの議論の中で思われるんですが、その点について、これまで特別室の利用状況がどのような状況だったのかお答えいただきたいと思います。　また、特別室の東棟Ｃ室、それから南棟のＧ室が特別室の中からなくなっています。この内容について、また今後どのように活用されていくのか、その辺についてお答えください。　また、入院前納金の名称が変わりました。指導によってというお話でしたけれども、これについては、内容等が変わるのか変わらないのか、文言ということですけれども、どのような指摘があったのか、その辺のご説明をお願いいたします。 ○議長（吉田つとむ）　市民病院事務部長　亀田文生君。 ◎市民病院事務部長（亀田文生）　３点いただきました。　まず、特別室の利用状況ですが、今回改定する６部屋の利用状況は、2016年４月から10月までの有償の利用率は、議案概要にも記載がありますが、南10階の病床は3.8％、９階は15.3％、８階は9.6％、東６階の病床は47.5％、東４階病床は18.9％となります。６部屋合計の病床利用率は59.5％ですが、有償での利用は14.6％というふうになっています。この６部屋を除いた特別室の病床利用率は合計で84.2％、有償での利用率は44.2％という状況でございます。この病床利用率と有償利用率についてですが、有償利用率というのは、本人の希望により特別室に入床する場合で有償になりますが、感染対策や術後管理、他の患者さんへの影響がある場合やご本人が重篤な状態であるなど、やむを得ず病院の都合で利用していただく場合は患者さんのご負担を求めることができないこととなっております。ということで、両方合わせたものが病床利用率というふうに言っております。それが１点目でございます。　次が、東棟の４階の利用料がなくなったことというふうに理解させていただきます。東棟の４階については救急外来からの受け入れ病床としての役割を持たせており、重篤な、あるいは重症な患者さんのご利用が多いという状況になっております。重症で安静が必要と病院で判断し、入床していただく場合、料金をいただくことはできません。そのため、特別室として自費でご利用いただくのではなく、保険診療で認められている重症者等療養環境特別加算の用途として利用するほうが整った環境で安心して療養していただけるというふうに判断いたしまして、今回、特別室から一般の病床に変えさせていただいたということでございます。　それから、名称の変更についてでございますが、特に変わったということではないんですが、現在の入院前納金の実運用なんですけれども、入院前納金は、入院時に一旦お預かりして、退院時にお返しした上で入院費全額をお支払いいただくというような運用をとらせていただいております。その運用であるならば、入院前納金ということではなくて入院保証金が正しいというご指摘をいただきまして、今回変えるものでございます。　ごめんなさい、ちょっと言い漏らしがございました。Ｂがなくなった、Ｇがなくなった……。 ○議長（吉田つとむ）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　再開 ○議長（吉田つとむ）　再開いたします。　市民病院事務部長　亀田文生君。 ◎市民病院事務部長（亀田文生）　ごめんなさい、ＢとＣの病室が統合されたことによって、１万8,000円に統合したことによってなくなったものでございます。 ○議長（吉田つとむ）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　今ご説明いただきましたけれども、有償の利用率がやはりかなり低いということで、無償で重症の患者さんが利用していたことも含めて、病床利用率としては何とか44％を保っていたという実態の中で今回の使用条例の改定の条例が提案されたということでわかりました。そういう意味で、引き下げはそういった利用を喚起することにつながるのかなというふうに思うんですけれども、特別室としての室料、例えばＡ棟の１日２万5,000円、それからＢ棟の１日１万8,000円と、引き下げたとはいえまだまだ高いのかなというふうに思うんですが、その辺の市民のニーズ、これぐらい引き下げて果たして本当にニーズがあるのか、市民の暮らしも大変で、実態としては、なかなかこういった特別室に入室するという方が大変少ない状況なのかなというふうに思うんですが、その辺の特別室のニーズ、これぐらいの料金を半額に引き下げたからもう大丈夫ということなのか、その辺の見通しについてはどのように検討されたのでしょうか。　また、今回の条例改定によって、室料の改定によって市民病院の収支がどのように影響を受けるのか。引き上がるという見通しだというご説明でしたけれども、どの程度収入が上がるというふうに見込まれているのか、お答えください。 ○議長（吉田つとむ）　市民病院事務部長　亀田文生君。 ◎市民病院事務部長（亀田文生）　まず１点が見通しということなんですけれども、これに関しましては、院内において病床管理委員会というのを医師を中心とした委員会の中で開いております。定期的に各部屋の利用状況等について確認、検討を行っているところでございます。現在の特別室の利用率に関しては84.2％と、病院全体の病床稼働率の年度平均より高い利用状況になっているというところでございます。ただ、病院都合による利用というのもございますから、有償率というのは若干低くなっているところでございます。感染対策ですとか、先ほど申しました術後管理などを除く有償利用率では、先ほども申し上げましたけれども、44.2％となっています。今回改正する特別室については、それより低い14.6％という数字になっておりますので、今回の見直しによって、この14.6％と低い特別室については若干でも上がるものと考えております。　それで、それの見通し、収支の見込みでございますが、現状では185万9,000円という収益がこれまでよりも多くいただけるものというふうに考えております。 ○議長（吉田つとむ）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後零時２分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○議長（吉田つとむ）　再開いたします。　休憩前に引き続き、議事を続行いたします。　３番　石井くにのり議員。

　　　〔３番石井くにのり登壇〕 ◆３番（石井くにのり）　まちだ市民クラブ、石井くにのりです。第97号議案　町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について質疑いたします。　まず、１つ訂正をお願いいたします。通告文にあります「保険料」というのを「保険税」、「料」を「税」に訂正をお願いいたします。　(1)保険税が上がる理由をどのように分析しているか、上位の理由は何か。　(2)保険税上昇に対して様々な対策をとっていると思うが、今後有効と考えている内容としてどのようなものを考えているか。　以上、壇上よりの質疑といたします。 ○議長（吉田つとむ）　いきいき生活部長　堀場淳君。 ◎いきいき生活部長（堀場淳）　第97号議案　町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてお答えいたします。　まず、(1)の保険税が上がる理由をどのように分析しているか、上位の理由は何かでございますが、被保険者数の減少によって保険税が減少することが見込まれる一方、被保険者の高齢化や医療技術の高度化により保険給付費の横ばいが続き、収入不足が拡大することによる赤字補填割合の増加が見込まれております。　次に、(2)の保険税上昇に対して様々な対策をとっていると思うが、今後有効と考えている内容としてどのようなものを考えているかでございますが、今後の対応といたしましては、被保険者の健康の保持増進を図るため、今年度、データヘルス計画の策定を予定しております。このデータヘルス計画は、レセプトや健康診断データなどのビッグデータを活用し、被保険者の健康づくりや疾病予防、重症化予防を行う事業でございます。 ○議長（吉田つとむ）　３番　石井くにのり議員。 ◆３番（石井くにのり）　それでは、自席から再質疑いたします。　構造的収支不足によるものが赤字の理由として大きくなってしまっていることがわかりました。そして、データヘルス計画で改善ということですけれども、ちょっと細かいことですけれども、さらに支出削減の部分について再質疑を行います。　まず１つ目といたしましては、支出の中には一定数の割合で過誤請求や不正請求などということも起きてしまっていると思います。恐らくこういうものに関してはレセプト点検でチェックをしていると思うんですけれども、こちらのほうで歳出、支出を減らす効果がどの程度できているのかを教えてください。　２つ目の質疑といたしましては、この間、担当はさまざまに努力していただいていると思いますが、後発医薬品、俗にジェネリックと言われているこの医薬品の普及によって患者負担の軽減や医療保険財政の改善、こちらが行われていると思うんですけれども、現在の町田市の取り組みはどの程度か、そして財政的な金額として換算すると幾らぐらいになるのか教えてください。　そして３つ目といたしましては、厚生労働省は医療費全体の３割が生活習慣病が起因で起きているというふうに分析していると思います。こちらの生活習慣病は、自身で予防可能な疾病というふうに捉えることもできますので、この部分の医療費を減らすことができると思うんですが、町田市での現在の取り組みを教えてください。　そして、全体的なお話として、今回、医療保険税が去年と続いて上がってしまったわけですけれども、今後の見通しがどうなっているか教えてください。 ○議長（吉田つとむ）　いきいき生活部長　堀場淳君。 ◎いきいき生活部長（堀場淳）　１点目の過誤請求、不正請求の取り組みということになりますが、議員おっしゃったとおり、レセプトの点検で対応しております。レセプト点検につきましては、診療報酬明細書点検調査実施計画に基づいて、柔道整復療養費の２次点検及びレセプトの２次点検の国保連委託を継続し、効果を上げております。2015年度の効果額については１億500万円となっております。　２点目のジェネリックへの対応ということになりますが、ジェネリック医薬品に変更した場合の自己負担の軽減額をお知らせする通知、差額通知と呼んでおりますが、これを年３回送付することを初め、窓口でジェネリック希望カード、ジェネリックの希望シール、ジェネリック医薬品推奨のポケットティッシュを配布し、制度の周知を図るとともに、町田市医師会、歯科医師会、薬剤師会等へさらなる使用促進の協力依頼を行って、その結果、効果額としては8,345万円でございます。　３点目の生活習慣病に対する町田市の取り組みはということでございますが、先ほども申し上げたとおり、町田市では今年度策定をしておりますデータヘルス計画に基づいて、2017年度に生活習慣病に対する事業を実施してまいります。この事業を展開することで、被保険者の健康の保持増進を図り、中長期的には医療費の適正化につながるものと考えてございます。　最後に、昨年に続きの値上げとなるが今後の見通しということでございますが、2018年度から実施される国保の制度改革、いわゆる都道府県化でございますが、これによって保険財政運営の仕組みが大きく変わってきます。市では、都が提示する国保事業の納付金を納め、都が集めた納付金を財源として医療費や各種拠出金の支払いを行います。都は、納付金額の提示とともに、その納付金を保険税で賄うために必要な標準保険税率を示すことになります。今後の税率改定の見通しにつきましては、提示されるこの納付金額及び標準保険税率に大きく左右するものと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　３番　石井くにのり議員。 ◆３番（石井くにのり）　それでは、続いてですが、ただいまレセプト点検のほうのお話があったんですけれども、市民の方からお伺いするようなところですと、訪問診療や訪問歯科は診療報酬と診療内容のバランスが合っているのかというふうな疑問を耳にすることなんかとかもあるんですけれども、現場の状況がちゃんと確認できているかどうかをお尋ねしたいと思います。　例えば訪問診療であれば、５分でも30分でも診療報酬が変わらないんだけれども、同じ金額であれは正しいのとか、でなければ老人保健施設、俗に言う特別養護老人ホームなどですけれども、こういうところでは訪問診療は認められていないと思うんですけれども、訪問歯科に関しては診療報酬をいただくことができるということで、実際、特別養護老人ホームなんかのお話を聞いていると、お医者さんがなかなか見つからないんだけれども、歯医者さんは来てくれるんだよねなんて話を聞くこともございます。こういう場所で何十人もまとめて歯医者のほうの歯科診療が行われている、その内容とかがちゃんと確認できているかどうか、現場のほうの様子を確認できているかどうかをお尋ねするのが１点目です。　そして、今、部長のご答弁にあったように、医師会、歯科医師会、薬剤師会が医薬品の過剰な処方に対して努力、協力していただいているというのは理解しているんですけれども、その上で今後ジェネリック医薬品の推進で考えているもの、例えば今回の議会ではインセンティブなんていうお話とかもいろいろありましたけれども、今後、何か考えていることがあったら教えてください。　そして最後に、先ほどのご答弁からですと、やはりこれから国民健康保険の制度改革で都道府県化が行われているということで、今回の改定の目的は、市が拠出している金額、これをなるべくなくしていこうという内容であったかと思います。これで実際、今回どれぐらい減らすことを目標として税率改定を行っていったのか。例えば、先ほどもありましたけれども、モデルケースの標準的な世帯でどの程度負担が変わり、実際にその世帯が負担する年額は幾らぐらいになったのかを教えてください。　また、その市拠出金を減額することを目的としていると思うんですけれども、現在、国民健康保険に繰り入れている金額が幾らぐらいなのか、総額を教えてください。 ○議長（吉田つとむ）　いきいき生活部長　堀場淳君。 ◎いきいき生活部長（堀場淳）　１点目の診療報酬の現場の状況の確認をしているかについてでございますが、実際には特養を初め、医療現場の状況を確認することは行っておりません。給付の適正化については先ほど申し述べたとおり、ジェネリック医薬品の利用促進であるとか、レセプトの２次点検を国保連に委託する。また、もう１つは、特定健診、特定保健指導の受診率の向上に向けた取り組みを現在展開しているところでございます。　２点目の今後のジェネリック医薬品普及啓発のということでございますが、国が示す2018年度から2020年度までのなるべく早い時期に80％に持っていくという目標がございますので、引き続き普及啓発を進めながら、この対応をとっていきたいと思います。　また、今回の税率改正の内容でございますが、保険税が約４億4,000万円、パーセントにして4.58％の増になります。モデルケースとしてご紹介しました40歳以上の夫婦と子ども１人の３人世帯で所得200万円のモデルでは、年税額で増額金額としては１万500円、また、夫婦２人の高齢者世帯で年金所得150万円のケースでは6,600円の増額になります。　最後に、繰り入れの金額になりますが、法定外繰り入れについては2016年度で31億6,684万2,000円となってございます。 ○議長（吉田つとむ）　７番　渡場悟視議員。　　　〔７番渡場悟視登壇〕 ◆７番（渡場悟視）　日本共産党市議団の一員として、通告に従い、１項目の質疑を行います。　第103号議案　町田市熱回収施設等（仮称）整備運営事業に関する施設整備工事請負契約について。　(1)入札が一社のみだった結果をどう評価しているか。　(2)非価格要素評価の基準は何か。　(3)落札業者の落札比率が高い理由は何か。　(4)総事業費における財源の内訳と町田市の負担はどのくらいか。　以上、壇上からの質疑といたします。 ○議長（吉田つとむ）　循環型施設建設担当部長　田後眞人君。 ◎循環型施設建設担当部長（田後眞人）　第103号議案についてお答えいたします。　(1)入札が一社のみだった結果をどう評価しているかということでございますが、本事業はＤＢＯ方式で実施するため、ＰＦＩ法に準じ、2016年５月の入札公告前の2016年１月に実施方針を公表し、事業に関する情報を広く周知し、通常より入札参加の期間、こちらを多く設けておりました。その中で、今回、入札参加者が１グループという結果になった理由としまして、ごみ処理の歴史から施設の更新時期を迎えることが大きな要因と考えられます。　1970年代から1990年代の高度経済成長やバブル景気、これらによりましてごみの排出量が急激に増加し、最終処分場の容量不足に対応するために、2000年には国内で民間施設を含めて約2,000の焼却施設が建設されております。また、1990年のダイオキシン類対策特別措置法に基づきまして、大規模改修から約20年近くが経過していることから、全国的に老朽化に伴う更新時期を迎えているということが言われております。現在まで、首都圏の都市部だけでも、東京都内21、神奈川県で30の施設が順次更新をしており、多摩地域でもここ10年、16施設中７施設が更新または更新計画を進めております。このため、プラントメーカーが複数の更新工事を同時に受注する能力に限界が生じたものと考えられます。　続いて、(2)の非価格要素評価の基準は何かということでございますが、非価格要素につきましては、この審査につきましては、市が定めた要求水準書の内容をベースに、事業者が市の趣旨を理解し、技術力を生かして、創意工夫した提案について学識等で構成する町田市熱回収施設等事業者候補者選考委員会、こちらのほうで点数化し、評価したものです。　本事業の要求水準書は、周辺への環境負荷の低減に向けて、最新の技術を導入して、国内でもトップクラスの厳しい排ガスの自主規制値、こちらを遵守することや先進的な生ごみのバイオガス化等、再生可能エネルギー施設と環境学習や市民サービスを高い水準で設定いたしました。この条件、今言った要求水準書の条件を踏まえた提案が事業者候補者選考委員会で審査され、施設配置、外観デザイン、排ガス処理、事業計画等の高い項目で評価を得ております。同委員会の講評では、本事業の趣旨、目的、こちらを十分に理解し、資源の効率的利用と発電の効率化、周辺地域へ配慮した施設計画であることなどが市の示した要求水準を上回り、期待に応えるものであったと評価されております。したがいまして、事業者からの提案である非価格要素につきましては評価すべき内容であったと考えております。　(3)落札業者の落札比率が高い理由でございますが、ごみ処理施設の予定価格の設定につきましては、施設の特性上、一般的にメーカーからの見積もり額を予定価格としますが、本事業では庁内に専門部会を設置し、業者見積もり、他市の事例調査、そして官公庁の標準単価等をもとに積算をしております。また、コンサルタントにも委託して妥当性を確認し、適正に予定額を設定いたしました。また、価格要素評価点につきましては、最も低い入札価格を満点、そういう方式を採用いたしましたので、本件についてはこの金額が妥当と考えております。　そして、(4)ですが、総事業費における財源の内訳と町田市の負担はどのくらいかということでございますが、施設整備工事費の財源内訳につきましては、環境省の循環型社会形成推進交付金を約90億円、市債を約168億円、そして、公共施設整備等基金積立金、これを20億円、そして一般財源を約14億円と見込んでおります。　なお、循環型社会形成推進交付金の交付率というのがございまして、こちらにつきましては、焼却施設とバイオガス化施設が対象事業費の２分の１、それから、不燃粗大ごみ処理施設が３分の１となります。本議案に関する年間約８億8,000万円の施設運営費につきましては、交付金や資産の対象外となりますので、一般財源で賄うことになります。 ○議長（吉田つとむ）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　ありがとうございます。では、自席から再質疑をさせていただきます。　まず最初の質疑、入札が１者のみだった結果についてなんですけれども、まず、そもそもということでお伺いしたいんですが、このようなプラントを請け負える事業者、企業、そういうのはそもそも日本にどれくらいの数があるのかということと、それから、他市の入札状況、町田のように１者しか応札がないというような状況はほかにもあるのか、そういうことをお尋ねします。　それから、非価格要素評価の基準についてなんですけれども、記者発表でいただいた資料ですけれども、非価格要素の評点結果について載っておりまして、そのうち、評点が50点未満、半分にも満たない項目がざっと見たところ３つほどあるんですが、特にこの３つが低くなっているその理由をお聞かせいただきたいと思います。　それから、入札が１者のみだったから満点になるという説明なんですけれども、先ほど35番議員の説明のときには、いわゆる町田市も独自の積算をやって専門部会を立ち上げ、コンサルタントにも相談して独自に積算したということだったと思うんですが、これとの関係はどうなのかということで、よくわからなかったのでそこをお尋ねしたい。　それから、当初、この整備事業に関しては、200億円であるということはずっといろんな資料でもうたわれてきたんですが、結果的に292億円という金額になりました。この92億円ふえたその理由というのはどういうことでしょうか。　最後に、活用できる国や都からの補助金について説明があったんですが、これは十分使えるものは全部使ったそういう結果なのか、それについてお尋ねします。 ○議長（吉田つとむ）　循環型施設建設担当部長　田後眞人君。 ◎循環型施設建設担当部長（田後眞人）　再質疑ですが、入札参加可能業者が実際何者だったのかということで、同様の施設、プラントを建設できる事業所については、通常の焼却施設では、複数者、２桁はおりますが、今回の生ごみの乾式のバイオガス化施設、このメタン発酵システム自体を使うのに技術認定というのがございます。こちらの技術認定を受けているプラントメーカーは６者になります。この中で、安全性、安定稼働のための条件としまして、入札参加要件に国内の受注実績等を設けた結果、入札参加が可能な事業者は３者でございました。　それから、他市の状況ですが、入札参加者数、それから落札比率に関する他市の事例につきましては、2015、2016年度に近隣市でＤＢＯ方式によりごみ処理の施設運営を発注した事例を７件確認しておりますが、全ての事業所で町田市と条件が異なります。ですから、同じ土俵で比較するのはなかなか難しいということですが、その理由としまして、他の事業所にはバイオガス化施設はまずございません。熱回収施設の種類、規模、性能に差があります。また、既存施設の解体の有無、それから造成範囲、運営期間等の条件も違いますので、一概に比較することはできません。ですが、あくまで参考ですが、７件の事例について申し上げますと、応募者数は１者応札が２件、２者応札が４件、３者応札は１件のみでございまして、落札比率につきましても71％から99.95％でございます。　それから、非価格要素の審査において評価点が低かった項目とその理由というふうなお話でございましたが、先ほど３点というお話がございましたけれども、町田市では、熱回収施設等事業者候補者選考委員会で取り決めた非価格要素審査では、ＡからＥまでの５段階評価の中でしております。そのうち20項目ございまして、中間評価となるＣの評価項目において適切な提案がなされていることというところを下回った項目は１項目でございます。これについては、地域貢献という部分でございますが、先ほど35番議員のご質疑にお答えさせていただきましたが、やはり契約前でございますので、市内業者の活用や発注計画等に関する項目で市内業者への直接的な働きかけが難しかったという状況がございます。他市の事例でも、やはり契約前というのはそういう事例が見受けられますので、そういったことで評価があったということで考えております。　あと、金額の部分、積算との関係ですが、点数のお話なんですけれども、実際に考え方としましては、ごみ処理施設の関係ですけれども、先ほど評価点のことでお話があったと思いますが、最も低い入札価格を満点とする方式です。ですから、例えば３者が入札に参加したとすると、予定ですけれども、例えば100万が予定価格としたときに90万、80万、70万というふうな数字でもし入れてきた場合に、分母がその金額になります。分子については一番安い価格になります。ですから、今回１者ですので、70分の70掛ける400点ということで100点になるということになります。　そして４番目ですが、整備費の予定価格が200億円から292億円になった理由です。また、運営費が169億円の支払い、こちらについてのご質疑ですが、本事業の施設整備費の予定価格が200億円から292億円になった理由としましては、まず、2013年２月に町田市資源循環型施設整備基本計画、こちらを公表したときにお示しした200億円という金額でございますが、こちらについては、熱回収施設、不燃粗大ごみ処理施設、バイオガス化施設のプラント建設費のみの金額でございます。その後、事業概要の検討を行い、プラント整備に加えて整備に伴う造成、外構工事、また、既存工場等の解体等の事業費を算出し、同時にオリンピック等の影響による労務単価、資材単価の高騰といった社会状況に関する調査結果、こちらも踏まえて積算した結果、予定価格が292億円になりました。　また、運営費なんですけれども、169億円の支払いですが、20年間の均等払いで行います。財政支出と平準化する理由ですが、老朽化する設備の更新に必要な修繕工事費や維持管理費の増大を抑えて財政負担の軽減を図るためでございます。（「補助金を全部活用できたかどうか」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田つとむ）　循環型施設建設担当部長　田後眞人君。 ◎循環型施設建設担当部長（田後眞人）　もう１つ、補助金は全部使ったのかというご質疑ですが、これについては全て使っております。 ○議長（吉田つとむ）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　今のご説明なんですけれども、まず応札の金額が、１者しかなかったから100点満点ということで、それに比べて価格要素と非価格要素という総合評価になっていて、１者しかないから当然100点で、その非価格要素が100点満点と65点という、そんなに高いとは思えない評価で、そんな基準で決まっちゃっていいのかなという、説明を聞いてそう思いました。　それで、タクマという会社に決まるということが選定されたわけですが、このタクマという会社が、民間企業ですけれども、経営状況とか、当然事前に調べていらっしゃると思いますが、過去には赤字が続いていたという状況も自社のホームページ等に載っておりました。今後、例えばこの事業、会社の経営が傾いたとき、経営不振あるいは倒産、あるいは南但クリーンセンターでは事故も起きているわけで、そういう不測の事態、事故に対するいろんなリスク、それで民間企業に対してこれほど巨額の税金が預けられて任せていくというかつてなかったことがこれから始まるわけですけれども、そういう民間に任せるリスクということについてどのように考えていらっしゃるのか、これを最後にお聞かせください。 ○議長（吉田つとむ）　循環型施設建設担当部長　田後眞人君。 ◎循環型施設建設担当部長（田後眞人）　価格、非価格の割合について簡単にということでございましたが、実際にその辺につきましては、近隣の自治体の事例を申し上げますと、非価格要素の評価点、例えば100点満点中いわゆる60点台といいますか、63点から76点ぐらいの間で推移しております。ですから、点数としては決して低いというふうな認識はございません。　そして、経営状態のことですが、経営状態については調査をしており、これについては現状では特に問題はないと思っておりますし、今後のことですが、先ほどご事例にありましたけれども、南但クリーンセンターの事故、不測の事態等のお話がございますが、実際に火災とか事故につきましては、それが延焼しないとか爆発しないとか、そういった安全対策というのが必ず義務づけられておりますので、大きな事故にはつながらないような仕組みをつくっていこうというふうに思っております。実際に、南但クリーンセンター自体も火災事故、ライターの火災とか、そういったものは可燃ピット等でございますが、実際にバイオガス化施設で事故が起きているという事例もございませんし、焼却施設に影響を起こしたということもございません。先ほども言いましたが、安全対策を必ずとりますので、こちらについてはバックアップとか、機器を安全に停止する仕組みとか、こういったもので対応していけるというふうに考えております。 ○議長（吉田つとむ）　以上で通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田つとむ）　これをもって質疑を終結いたします。　第90号議案から第93号議案までは総務常任委員会へ、第95号議案から第97号議案まで及び第99号議案は健康福祉常任委員会へ、第94号議案及び第101号議案は文教社会常任委員会へ、第98号議案、第102号議案及び第103号議案は建設常任委員会へ、それぞれ付託いたします。　　―――――――――◇―――――――― △日程第３　―――――――――――――――――― ○議長（吉田つとむ）　日程第３、第86号議案から第89号議案までを一括議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　12番　松岡みゆき議員。　　　〔12番松岡みゆき登壇〕 ◆12番（松岡みゆき）　自由民主党会派の松岡みゆきです。通告に基づき、質疑いたします。　第86号議案、歳出、１、送迎保育ステーション事業費。　(1)送迎保育ステーション事業を実施する場所や建物が具体的に決まっているのか。　(2)想定している建物の広さや子どもの乗り降りに支障が生じないような配慮がされているのか。　(3)運営はどのように行うのか。市が運営を行う場合に事業者をどのように選ぶのか。　(4)送迎のルートはどのように決定するのか。　(5)保育施設整備費補助金はどのようなものを対象にしているのか。　以上、壇上からの質疑といたします。 ○議長（吉田つとむ）　子ども生活部長　小池晃君。 ◎子ども生活部長（小池晃）　第86号議案、送迎保育ステーション事業費についてお答えいたします。　まず、(1)の送迎保育ステーション事業を実施する場所や建物が具体的に決まっているのかについてでございますが、市内で最も乗降客数が多く、保護者の利便性の高い町田駅周辺としました。周辺に保育施設が比較的少ない状況や、町田駅から徒歩５分程度にあることを踏まえて、森野一丁目を予定しています。建物については、既存建物の１階を候補に検討を進めています。　次に、(2)の想定している建物の広さや子どもの乗り降りに支障が生じないような配慮がされているのかについてでございますが、建物の広さは約90平方メートルとなっております。また、園児の送迎時の乗りおりについては、安全に行うために適当な車寄せを設けたいと考えています。　次に、(3)の運営はどのように行うのか。市が運営を行う場合に事業者をどのように選ぶのかについてでございますが、認可保育所等を運営している保育事業者の中から公募によって選びたいと考えています。事業者の公募については、１月から広報等で条件を示して募集し、年度内には決定することを考えています。　次に、(4)の送迎のルートはどのように決定するのかについてでございますが、あらかじめ一定の距離内で定員に余裕が生じそうな認可保育所や認定こども園が立地するエリアを決め、送迎保育を利用する児童を受け入れる園を送迎ルートに組み込みます。　次に、(5)の保育施設整備費補助金はどのようなものを対象にしているのかについてでございますが、送迎保育ステーション設置のため、既存の建物の改修に要する設計費及び工事費、建物の賃借料を対象にしています。

○議長（吉田つとむ）　12番　松岡みゆき議員。 ◆12番（松岡みゆき）　それでは、再質疑をさせていただきます。　送迎に使用する送迎バスの乗車する職員の配置はどのようになっていますでしょうか。　また、児童の募集人数について教えてください。　次に、そもそもこの送迎保育ステーション事業は、保育所に入所したいけれども、保護者にとって自宅と仕事場と保育所が離れているため利用できないということで、利便性の高い町田駅周辺に中間地点、つまり送迎保育ステーションをつくって、ここに保護者の方がお子様を連れておいでになれば、後はステーション側が保護者のかわりに保育所にバスで送り迎えしますよという待機児童解消の目的のために開所するものですが、実はお子様側から見れば、やはり家からステーションまでの距離をかけて通園し、またステーションから保育所までバスで行くわけですから、結構通園時間が長い距離に及ぶと考えられます。「予算概要」10ページに、送迎ルートが１ルート当たり二、三カ所の保育所を片道で30分程度かけて回るとありましたが、順番にお子様を保育園におろしていくわけですから、例えば初めにおりるお子さんが10分かかる、だけれども最後におりるお子さんは30分かかってしまうという時間に差ができてしまう。そのとき、行きと帰りでのバスに乗っている時間をお子様の一部に過度な負担がかからないように公平にすべきだと思いますが、送迎ルートの設定にどんな工夫を考えていられますでしょうか。　３点目、まとめて、延長保育はどのようなものか。事業の実施内容はどのように決定するのか。また、延長保育はどのような人が利用できて、延長保育のみを利用することはできるのか。　４点目、送迎バスの出発時間についてはどのように考えていらっしゃいますか。また、お子様をバスでステーションから送るときと保育園に迎えに行くとき、バスに乗りおりのときは危険ですから、保育士の配置はどのように想定されておられますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（吉田つとむ）　子ども生活部長　小池晃君。 ◎子ども生活部長（小池晃）　たくさん質疑をいただきましたけれども、まず、募集人数と送迎ルートでございますけれども、送迎に使用する車両に乗車する職員配置については、車両１台につき運転手１名、保育士１名が乗車します。児童の募集人数については、車両１台に乗車可能な児童は11名で、車両２台で送迎することを想定しているため、募集人数は合計で22名を予定しております。　また、送迎ルートの設定につきましては、特定の子どもに負担がかからないように配慮することが重要であると考えています。仮に朝の送りのルートと夕方の迎えのルートが異なると、一部の児童に負担が大きくなってしまう可能性があります。そのため、送りのルートと迎えのルートは同一ルートとすることによって、全ての子どもの送りのルートと迎えのルート、合計した乗車時間が等しくなると考えております。　次に、延長保育についてでございますが、保育ステーションの運営を行う事業者の独自事業になります。運営事業者を公募する際の開設時間を条件に設定することも考えられますが、利用料などのその他の内容は運営事業者が決定することになります。延長保育は、送迎保育ステーションの利用者及び一時保育の利用者が利用するものと考えております。したがって、延長保育事業のみの利用者は想定しておりません。　次に、送迎車両の出発時間については、一般的に日中の在籍園でクラスごとの活動が始まる９時までに児童を送り届けることができる時間に出発することになります。なお、児童の安全を確保するため、時間を分けて乗降し、２台の送迎車両は時間に差を設けて出発することを考えています。　最後に、職員配置になりますが、児童の乗降時における職員配置については、運転手１名のほか保育士２名以上で対応します。保育士については、送迎保育ステーションではステーションの保育士２名以上で対応し、日中の在席園での乗降時には、送迎車両に乗車している保育士１名と在席園の保育士１名以上の合わせて２名以上で対応します。 ○議長（吉田つとむ）　12番　松岡みゆき議員。 ◆12番（松岡みゆき）　今、答弁で、送迎バスについては、バスに乗っている保育士は１名だけれども、子どもがバスに乗りおりするときは安全確保のために２名以上の保育士さんで対応するということがわかりました。最近、交通事故が多いので安心しました。　次に、送迎保育ステーションと一時保育と延長保育を通じて、保育所などにおける保育士の職員配置はどのようになっているのでしょうか。また、2017年10月に事業開始ということでしたが、利用する児童の募集はいつからの開始を予定されているのでしょうか。　最後に、今後の送迎保育ステーション事業、つまりこれは町田駅ですけれども、ほかにも鶴川駅、南町田駅、多摩境駅などがありますが、今後の事業展開について教えてください。 ○議長（吉田つとむ）　子ども生活部長　小池晃君。 ◎子ども生活部長（小池晃）　３つご質疑いただきました。　まず初めに、職員配置でございますが、送迎保育ステーション、一時保育、延長保育を通じて認可保育所の職員基準で定めている年齢別の配置基準に基づいて職員を配置します。保育士の配置は、保育の質に直結するものです。運営事業者が適切な職員配置を行うよう指導監督してまいります。　次に、募集時期でございますが、通常10月１日に入所する児童については、９月から児童の募集をすることになります。送迎保育ステーションを利用する場合についても同様に考えております。　最後に、今後の展開でございますが、町田駅周辺で実施する送迎保育ステーションの利用状況等を確認しながら、鶴川駅、南町田駅、多摩境駅といった都市計画マスタープランで副次核に位置づけられている主要鉄道駅周辺で実施していくことを検討したいというふうに考えております。 ○議長（吉田つとむ）　31番　細野龍子議員。　　　〔31番細野龍子登壇〕 ◆31番（細野龍子）　日本共産党市議団の一員として、通告に基づき、第86号議案、一般会計補正予算について質疑を行います。　１、繰越明許費、町田第一小学校外３校トイレ改修事業。　２、繰越明許費、南成瀬小学校外１校中規模改修事業。　３、繰越明許費、木曽中学校外５校トイレ改修事業費。　４、繰越明許費、中学校特別教室空調整備設置事業について。　それぞれ、(1)理由は何か、(2)完成時期はいつか、お答えください。　次に、歳入の学校施設環境改善交付金について。　(1)交付対象となった事業は何か。　(2)国の算出根拠は何か。　学校施設整備事業債について。　(1)目的・内容は何か。　続いて、歳出の送迎保育ステーション事業費について伺います。　(1)内容・算出根拠は何か。　(2)対象児童はどのような位置付けになるのか。　(3)保護者と保育士のコミュニケーションなど課題解決はどのように想定しているのか。　(4)場所の選定条件はどのように検討しているのか。　８項目めですが、小学校施設費、９項目めの中学校施設費について。　それぞれ、(1)本事業の目的・内容は何か、(2)本事業によって市のトイレ改修・空調整備の計画はどの程度達成するのか。　以上、学校施設整備事業は関連の項目ですので、まとめてお答えいただくようお願いしたいと思います。　以上、壇上からの質疑といたします。 ○議長（吉田つとむ）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　第86号議案、まず繰越明許費についてお答えをいたします。　まず、(1)の理由は何かについてでございますが、今回の国の補助対象となったトイレ改修事業、特別教室空調設備設置事業及び中規模改修事業につきましては、2016年度内の工事完了の見込みが立たないことから、その歳出予算を繰り越すものでございます。　次に、(2)の完成時期はいつかについてでございますが、トイレ改修事業は2017年11月、特別教室空調設備設置事業は2017年９月、中規模改修事業は2018年２月の完成を予定しております。　続きまして、第86号議案、学校施設環境整備改善交付金についてお答えをいたします。　まず、(1)の交付対象となった事業は何かについてでございますが、このたび交付対象となったものは小学校４校、中学校６校のトイレ改修工事、中学校11校の特別教室空調設備設置工事、小学校２校の中規模改修工事でございます。　なお、このうち、中学校２校のトイレ改修工事につきましては、2016年度の当初予算に計上しているため、今回の補正予算では計上してございません。　次に、(2)の国の算出根拠は何かについてでございますが、国の補助対象事業経費の３分の１が補助額となっております。　続きまして、第86号議案、学校施設整備事業債の(1)の目的・内容は何かについてお答えをいたします。　学校施設整備事業債につきましては、トイレ改修事業、特別教室空調設備設置事業及び中規模改修事業の市負担分に充当するものでございます。　続きまして、第86号議案、小学校施設費及び中学校施設費についてお答えをいたします。　まず、(1)の本事業の目的・内容は何かについてでございますが、本事業は小学校４校、中学校６校のトイレ改修工事、中学校11校の特別教室空調設備設置工事、小学校２校の中規模改修工事を実施するものでございます。トイレ改修工事は、明るく清潔で使いやすいトイレとなるよう、トイレの洋式化、乾式化、人感センサーつきのＬＥＤ照明設置などを行います。特別教室空調設備設置工事は、理科室や家庭科室などの特別教室に空調を設置いたします。中規模改修工事は、施設の老朽化対策及び環境負荷の軽減を図るため、屋上の断熱防水や外壁改修などの校舎改修、照明のＬＥＤ化などを行います。　次に、本事業によって市のトイレ改修、空調設備の計画はどの程度達成するのかについてでございますが、今後、改修工事や防音工事の整備を予定しています学校を除いて、トイレ改修は2017年度に全校完了する予定でございます。特別教室空調設備設置は、2017年に中学校の整備が完了する予定でございます。 ○議長（吉田つとむ）　子ども生活部長　小池晃君。 ◎子ども生活部長（小池晃）　第86号議案、送迎保育ステーション事業費についてお答えします。　ます、(1)の内容・算出根拠は何かについてでございますが、本事業の内容は、朝と夕方、児童が日中在籍する保育所や認定こども園に登園、降園するまでの間、その児童を一時的にお預かりする保育施設です。専用車両を利用して児童を送迎保育ステーションから日中在籍する保育園や認定こども園まで送迎をします。そのため、保護者は送迎保育ステーションで子どもの送り迎えを行うことになります。　算出根拠は、送迎保育ステーションに利用する建物の改修に要する設計費及び改修費のうち、初年度分として事業者に補助する1,432万円に加えて、建物の賃貸に要する初期経費及び３カ月分の賃借料として事業者に補助する459万9,000円です。　次に、(2)の対象児童はどのような位置付けになるのかについてでございますが、送迎保育ステーションを利用する児童は、市の調整によって入所した保育所の在園児になります。　次に、(3)の保護者と保育士のコミュニケーションなど課題解決はどのように想定しているのかについてでございますが、日常的には、連絡帳を利用して保育園と保護者がコミュニケーションをとります。さらに、これとは別に、定期的に保護者が在籍する保育園を訪問して担任等と日ごろの子どもの様子について、顔の見えるコミュニケーションが図れることを想定しています。　次に、(4)の場所の選定条件はどのように検討しているのかについてでございますが、市内で最も乗降客が多く、保護者の利便性の高い町田駅周辺としました。周辺に保育施設が比較的少ない状況や町田駅から徒歩５分程度にあることを踏まえて、森野一丁目を予定しています。 ○議長（吉田つとむ）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　それぞれお答えいただいたので、自席から再質疑をさせていただきます。　まず、学校施設整備、環境整備にかかわる歳入、歳出について一括してお聞きします。　町田市議会が９月議会で、国に対して学校施設環境整備事業に対する国庫補助の採択を求める意見書を提出いたしましたが、早速この交付が実現したということで、子どもたち、また保護者の皆さんにも大変喜んでいただける予算だというふうに評価しております。また、町田市も積極的にこれを導入したことも評価したいと思います。　確認させていただきますけれども、先ほどお答えで、当初予算の２校分も含めて今回の国庫補助の追加採択になっているということでお答えがありましたけれども、学校整備に関する繰越明許について、今回の補正予算より多いのですが、この当初予算分も含まれているというふうに考えてよろしいのでしょうか、その辺を確認したいと思います。　次に、送迎保育ステーションについて伺いたいと思います。保護者が子どもを預ける場所と実際日常生活を子どもが過ごす場所ということで異なってくるということで、子どもにとって大変リスクが大きい事業だなというふうにまず受けとめたんですが、例えば特に１歳、２歳の低年齢のお子さんの場合、人間関係を深めていく、そういう愛着関係を持っていくというのがとても大切な時期だというふうに思うんですが、そういう時期に朝迎えてくれる保母さん、その保母さんからまた離れて新たに自分が所属する保育園の保母さんに渡される、そういった二重、三重に毎日毎日、送迎ステーションを通しながら関係を持たなければならないということで、お子さんにとっての成長、発達にかかわる大変重大な時期だと思うんですが、その辺についての検討は行われたのでしょうか。　それと、保護者の保育士とのコミュニケーション、連絡帳でということは、通常の親御さんも毎日忙しい朝、預けていくので、やはり保育士さんとじっくり話し合う機会というのはもちろん少ないわけですけれども、それでも帰りとか、保育士さんにいろんな相談を持ちかけたりとか、そういったことができるわけなんですけれども、顔を合わせて連絡を、コミュニケーションをとる、その時間を設けたいというお答えがありましたけれども、具体的にどのようなことで想定していらっしゃるんでしょうか。　それから、保育園の送迎ステーション、待機児解消を目的とするためにつくられるということですけれども、これが本当に有効な手だてとなり得るのか、その辺について確認をしたいと思います。現在でもゼロ、１、２歳は、どの地域でも保育園が満杯状態で不足している、あきがあるという保育園は本当に少ないのかなというふうに思うんですが、先ほど言った、子どもにとっても、また保護者にとってもいろいろなリスクなども想定される、こういった送迎ステーション、今後さらに各駅で、副次核の駅で展開していくということですが、その辺についての見通し、本当にそれでいいのかということを改めて確認したいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　１つ目のご質疑でございますが、２校も含めて、含まれてございます。 ○議長（吉田つとむ）　子ども生活部長　小池晃君。 ◎子ども生活部長（小池晃）　まず、子どもにとってのリスクが大きいんじゃないかというところで、確かに移動を伴いますし、精神的な負担、体の負担が大きくなろうかと思います。ただ、それでもやはり預けたいというニーズがございます。送迎保育ステーションから日中の在籍園まで送迎車両に乗車する負担については、送迎保育ステーションを利用する児童に過度に負担が生じないよう、先行事例を参考に、送迎時間を最大30分に設定しております。　それから、１日の中で、送迎保育ステーション、在籍園と２カ所の施設で生活をするという負担については、送迎保育ステーションを利用する際には、入園前に送迎保育ステーションを利用していただき、あらかじめ子どもに施設や送迎になれていただくような配慮が必要になるかと考えております。さらに、入園後も児童の体調管理を入念に実施することが大切であると考えております。　それから、顔を合わせてのコミュニケーション、これについては、それほど回数というのはとれないかもしれないんですけれども、在籍園のほうの担任の方についても、月１回ぐらいは送迎保育ステーションのほうに来てもらうとか、朝はなかなか忙しいので、夕方お迎えの後に、そういった調整ができればいいのかな。それから、当然、園で行う行事ですとか、面談ですとか、そういったものについては在籍園のほうでやってもらう形になりますので、できるだけそういった配慮ができればいいのかなというふうに考えております。　それから、待機児童対策に効果があるのかといったところでございますが、まずは、今の待機児童、施設の空きぐあいから見て、地域的に偏りがあるのは確かです。そういったところで、先行しているところで流山市の視察に行ってまいりましたけれども、２カ所の送迎保育ステーションを実施しておりまして、平成26年度の年間の実績では、延べ４万6,572人の利用者となっています。平均的な１日当たりの利用者数ですけれども、定期的に利用する児童が42名、朝夕どちらか一方のみ利用する児童が25名、その他、２日から３日の利用やスポット的に利用する児童が25名となっていると。流山市には実際行っておりまして、待機児童解消に対して効果を上げているといったようなお話を聞いております。　それから、今後につきましては、先ほども申し上げましたように、まずは町田市内、多摩地域でも実施しておりません。ですから、まずはここで来年10月にこの事業を始めまして、利用状況、それから、始めた後に来年の2017年の入所はいいんですけれども、2018年の入所選考からは、この送迎保育ステーションがあることを想定した入所選考になってくると思います。実際に事業を展開しながら、その後、鶴川駅ですとか南町田駅ですとか、そういった主要駅のほうに広げられればというふうに考えております。 ○議長（吉田つとむ）　31番　細野龍子議員。 ◆31番（細野龍子）　それでは、再々質疑を行わせていただきます。　学校環境整備につきましては、国庫補助を活用して前倒しで計画を進めるというお話がありましたけれども、トイレ整備、特別教室の空調も計画完了が見通せてきたのかなというふうに承りました。　改めて確認をさせていただきますが、トイレ改修は2017年度、また、特別教室のエアコン設置については、小中合わせて2018年度までに完了させるという計画でしたけれども、一部防音工事などの工事によっておくれる学校もあるということでしたけれども、この計画がほぼ予定どおり完了するということでいいのか、改めて確認したいと思います。　続きまして、普通教室の空調設備のときも頑張ってやっていただいたんですが、やはり大変な数のエアコン設置、今回はトイレ整備なども一時期で行っていただくということですので、工事をしていくための職員の皆さん、教育委員会はもちろんですけれども、営繕とか契約の担当の職員の皆さんも、また市の事業者に対してもいろいろな協力を求めていくことになると思うんですが、今後、そのことについての見通しはいかがでしょうか。　続きまして、送迎保育ステーションなんですが、いろいろ初めて取り組まれる、確かに他市では先進的にやっているところもあるんですが、先ほど言ったような、なかなか目に見えにくいお子さん、あるいは保護者の方のさまざまなやってみてのリスクなども想定されるのかなというふうに思います。その事業については、丁寧に今後、見取りをしていくべきだと思いますけれども、やはり緊急時、災害時、子どもが保育園で熱を出したり病気になったとき、こうしたときには、保護者の方がすぐに駆けつけてお迎えに行けるという体制も検討していくべきだと思いますし、そのためにはやはり保護者の方が生活圏、勤務地であったり住居の近くというところが望ましいんだと思います。　ですから、これから送迎保育ステーションを前提にしても、遠隔地でも大丈夫だということを想定して展開して待機児童解消ということを進めるというのは大変問題があると思いますし、やはり待機児解消については保育園の増設ということを最優先にしていくべきだと思いますが、その点について１点確認したいと思います。　それから、先ほど12番議員も聞かれていましたけれども、延長保育について、子どもたちは４時に自分が通っている保育園から迎えに来られて保育ステーションに移動するわけですけれども、そこで延長保育を利用した場合には最大８時まで過ごせるということになります。その間、通常ですと補食というような軽い夕食を提供するということも必要になると思いますが、今回の施設については、こういったことも前提として施設整備が行われるのか、その辺について確認したいと思います。　それからもう１つ、職員配置について、12番議員も確認していましたけれども、先ほどのご説明ですと、１台11人の子どもを送迎するバスについて、運転士１人と保育士が２人、２台ですから保育士４人というふうに考えていいのでしょうか、その点についてもう１度お答えをお願いします。 ○議長（吉田つとむ）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　２つご質疑をいただいたと思います。　１点目、維持補修が計画どおり進んでいるかというご質疑でございますけれども、本年度予定しておりました中学校２校のトイレ改修、これにつきましては１年おくれの整備となりますが、そのほかの部分につきましては今のところ計画どおり進んでおります。　それからもう１つ、工事がたくさん集中していますので、問題なく工事ができますかというご質疑だと思いますが、いずれの工事、例えばトイレにいたしましても、空調にいたしましても、子どもたち、児童生徒が安心、快適に学校生活を送れるような、こういう事業でございますので、財務部の契約課、また営繕課とともに調整を十分行って進めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　子ども生活部長　小池晃君。 ◎子ども生活部長（小池晃）　４つほど再質疑をいただきました。　まず、大規模災害時とか病気のときのリスクのことですけれども、送迎保育ステーションで大規模災害が発生した場合は、在籍園で災害が発生した場合と同じように、子どもの安全を確保するため、施設で子どもを預かり、保護者に直接引き渡すことを原則として対応します。それから、今度は在籍園のほうで起こったときですけれども、体調不良の際には、基本的には送迎保育も利用できないんですけれども、そこで急に発熱した際などについては、保護者に直接、在籍している保育園に迎えに行ってもらうようなことになります。それから、送迎前の子どもの体調については、まずそこで適切に管理を行うようにしたいと思っております。　その次に、送迎保育ステーションではなくて、認可保育所の増設によって待機児の解消をということですけれども、送迎保育というのも１つ保護者のニーズであろうかと思います。必ずしも送迎保育ステーションをつくったからといって認可保育所の整備をしないわけではなくて、いろいろな方法で効果のある方法を組み合わせて、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。　それから、３番目につきましては、おやつや夕食の提供につきましては、公募の段階で義務づけをするのかどうか現在検討しています。仮に義務づけを行う場合についても、保護者が選択をできるようにすることも検討課題となります。義務づけをしない場合には、提供を行うかどうかについては運営事業者が判断することとなります。　最後に、送迎バスに使用する車両に乗車する職員配置については、車両１台につき運転手１名、保育士１名が乗車します。乗りおりの際には、それぞれ保育士がもう１人加わりまして、運転手１名と保育士２名ということでございます。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。

　　　〔８番池川友一登壇〕 ◆８番（池川友一）　日本共産党市議団の一員として、通告に基づき、第86号議案、2016年度町田市一般会計補正予算（第４号）について質疑を行います。　(1)南町田駅周辺地区土地区画整理事業施行負担金の内容、算出根拠は何か。　次に、(2)鶴間公園再整備実施設計委託料の内容、算出根拠は何か。　(3)鶴間公園再整備実施設計監修委託料の内容、算出根拠は何か。　(4)南北自由通路整備工事負担金の内容、算出根拠は何か。また、総事業費における市の負担はどうか。　以上、壇上からの質疑といたします。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　宗田隆由君。 ◎都市づくり部長（宗田隆由）　第86号議案、１、南町田駅周辺地区拠点整備事業の(1)から(3)についてお答えいたします。　まず、(1)の南町田駅周辺地区土地区画整理事業施行負担金の内容、算出根拠は何かについてでございますが、内容につきましては、2016年８月に都市計画決定した町田都市計画事業南町田駅周辺土地区画整理事業を施行するに当たり、国、東京都からの交付金を含めた地元自治体としての補助金と共同施行者としての施行者負担金について計上するものでございます。算出根拠についてでございますが、2016年11月28日付で取得した施行認可手続におきまして、総事業費、今年度執行額を含めた事業計画の内容に変更が生じております。本補正額は、認可申請に向けて取りまとめました実施設計の成果を踏まえた積算、見積もりにより算出したものでございます。　次に、(2)の鶴間公園再整備実施設計委託料の内容、算出根拠は何かについてでございますが、内容につきましては、鶴間公園再整備にかかわる基本設計の内容を踏まえ、引き続いて実施設計を行うものでございます。また、算出根拠につきましては、積算及び見積もりにより算出しております　最後に、(3)の鶴間公園再整備実施設計監修委託料の内容、算出根拠は何かについてでございますが、内容につきましては、鶴間公園再整備に関する実施設計を行うに当たり、基本計画及び基本設計、鶴間公園の明日を考えるワークショップの企画に携わってきた設計者に対しまして、公園の実施設計内容の監修と公園デザインに関する市民との合意形成等を委託するものでございます。算出根拠については、見積もりにより算出しております。 ○議長（吉田つとむ）　建設部長　楠本啓二君。 ◎建設部長（楠本啓二）　(4)の南北自由通路整備工事負担金の内容、算出根拠は何か。また、総事業費における市の負担はどうかについてお答えします。　南北自由通路整備事業は、現在の駅構内連絡通路の東側に横づけする形で自由通路を整備するものです。あわせて、北口広場、駅南側のモールや公園、双方から便利に使えるように自由通路に面した位置に改札等を移設、整備いたします。南北自由通路整備工事負担金の内容については、これらの整備工事に必要な費用について負担するものでございます。　次に、算出根拠についてですが、2015年度から行っている設計において、市と東急電鉄で調整を行った内容に基づき算定した額となっております。また、総事業費における市の負担については、通路幅員7.1メートルのうち6.1メートル分及び改札等の移設費用が市の負担となります。なお、残りの幅員１メートル分につきましては東急電鉄の負担となります。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。 ◆８番（池川友一）　それでは、自席から再質疑をします。　まず初めに、土地区画整理事業施行負担金の内容なんですけれども、具体的にどのような点が今回変更になって、この予算が出てきたのか。また、総額がどの程度変化したのか。その辺の内容についてもう少し内容をお示しください。　それから、２つ目の鶴間公園の関係なんですけれども、これは実施設計のほうと監修とあわせて伺いたいと思うんですけれども、実施設計ということは、基本設計の到達点があると思うんですけれども、現時点での基本設計の到達点はどういうものになっているのか。また、それに伴って、間隔をあけず実施設計に移っていくと思うんですけれども、その間の調整等はどういうふうになっているのか、お伺いをしたいと思います。　それから、４つ目の南北自由通路の件ですけれども、改めて構造がどのようなものになるのかについて、その概要をまずお示しいただきたいと思います。また、工事の特徴、名称が負担金という形になっていますが、その負担金の名称となっている内容についても伺います。　それから、施行後の所有管理の状況についてはどのようになっているのか、確認をさせてください。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　宗田隆由君。 ◎都市づくり部長（宗田隆由）　施行内容の変更の内容を具体的にということと、総額の変更内容について具体的に教えてほしいということがまず１点目にあったと思います。　まず、施行認可の手続に際しましては、前回定例会後に共同施行者３者間、東急電鉄と町田市、東急レクリエーションの３者になりますが、３者間の施行協定を締結した時点から、さらに関係機関との協議を重ねまして、従前の基本設計レベルから実施設計レベルまで積算の精度を上げてまいりました。この結果、調整池や道路などの工種ごとの工事費の増減が生じまして、総事業費といたしましては、基本設計をもとに算出しておりました約39億1,000万円というところが約40億7,000万円に増額となったところでございます。　また、設計の深度化と関係機関協議の進捗に伴いまして、国費、都費の交付対象となります個別の事業内容についても見直しが生じましたところ、その関係で地元自治体としまして出す補助金と共同施行者としての負担金を合わせました債務負担行為額を今回、約27億6,000万円に変更するものでございます。　２点目にご質疑いただきました設計内容、鶴間公園の再整備実施設計委託料と監修委託料をあわせてのところだと思いますが、基本設計の到達点と実施設計への調整するところは何かというお話だと思います。現在、12月末に向けまして基本設計をまとめている最中でございます。基本設計では、公園エリア内のゾーニング、あるいはデザイン方針を初め、樹木植栽、園路やその舗装、それから滞留空間や遊具、照明、サインなど、公園空間を構成しますさまざまな要素につきまして考え方をまとめているところでございます。これまで、ワークショップを通じまして、これらの考え方につきまして市民の皆様に繰り返しお示ししてきたところでございますが、今回の既存の公園の再整備ということになりますので、今ある魅力を生かしつつも、駅前から境川までのつながりをさらに強め、かつ１つ１つの空間の質を上げていくことが再整備に当たっての基本的な考え方になるかと思います。　ワークショップで掲げました５つのテーマ、みどりが１つ、光、健康づくり、木と遊び、コミュニティという５つのテーマでございますが、こちらにつきましては、まさに新たな鶴間公園を考える上での重要な要素として捉えておりまして、このワークショップを通じては、樹林ゾーンや伐採する樹木の活用方法、安全に過ごせる公園空間の考え方など、多岐にわたるご意見を参加した市民の方々からいただいたところでございます。実施設計に当たりましては、これらの考え方をまとめた基本設計がここでできますので、そちらの基本設計を踏まえまして、より詳細な設計作業を行っていくということでございます。 ○議長（吉田つとむ）　建設部長　楠本啓二君。 ◎建設部長（楠本啓二）　３点ほど質疑をいただきました。　まず、１点目の自由通路の構造、延長、幅員等ということでございますが、延長につきましては約47メートル、通路幅員につきましては7.1メートルでございます。屋根につきましては、東急電鉄による駅舎改良がございますので、そちらのほうで自由通路の上空を含めて設置される予定でございます。　それから、２点目の負担金として計上しているということの理由でございますけれども、本事業は、自由通路を鉄道敷の上空へ設置することとなりますので、市から鉄道事業者である東急電鉄に工事を依頼しまして東急電鉄が発注する工事となるため、工事請負費ではなく負担金として計上をいたしたものでございます。　それから、３点目の整備後の所有者、管理者ということでございますが、整備後の自由通路の幅6.1メートル分につきましては町田市で所有して、維持管理も町田市で行いますということでございます。 ○議長（吉田つとむ）　８番　池川友一議員。 ◆８番（池川友一）　それでは、最初に南町田周辺地区の関係なんですけれども、これは具体的に財源構成等に変更等があったという話なんですが、いわゆる町田市負担分、東京都や国の負担分等が、また財源構成が入れかわっているのかなと思うんですけれども、その詳細の内訳等はどうなっているのか、改めてお示しいただきたいと思います。　それから、鶴間公園の関係なんですけれども、設計委託先と監修の委託先の役割分担というのはどうなっているのか。先ほど、これまでの魅力等を生かさなければならないので、これまでかかわってもらった設計業者に役割分担を担っていただくのが監修だという話だったんですけれども、この監修業者、監修を依頼するところは恐らく随意契約でやると思うんですけれども、ここはある意味で言うと、実施設計には参加しないということなんですか。実施設計の入札には参加できないということなんですか、その辺の役割がどうなっているのかを１つ。　また、直接発注は市なわけで、この間の経過等は、ある意味で言うと町田市が直接責任を持ってこの実施設計を管理していかなければならないと思うんですが、この市の立ち位置というのは、監修委託、また実施設計の委託との関係では、どういう立ち位置で、どのようなかかわりを持っていくのか伺いたいと思います。　それから、自由通路の関係なんですけれども、具体的に経費が債務負担行為で21億7,800万円という額なんですね。先ほど聞いたら、47メートルで幅が7.1メートルの工事で、そのうち6.1メートル分が町田市施行だと、町田市が負担する分だということでした。トータルでかかるうちの21億円というのは幾らぐらいなのか、その辺の内訳がもしわかればお示しいただきたいのと、鉄道の上を通すということなので、いろいろな制約があるのかなと思うんですけれども、工事を行うに当たってどのような制約のもとでこれが行われるのか、また、安全対策等がどうなっているのか。　最後に、今後のスケジュール等も含めてお示しをいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　宗田隆由君。 ◎都市づくり部長（宗田隆由）　工事の増減によりまして財源内容の変更はどのような内容なのかということだと思います。先ほども言いましたけれども、工事の内容としましては、主には調整池の整備や道路整備、造成工事、消防水利の整備等に分かれております。それぞれ詳細を協議した中では、それぞれに増減のところがございまして、調整池につきましては、耐震設計レベルを上げたり、現在スポーツ広場を利用している少年サッカー、野球チームの方々もいらっしゃいますので、規模を最小限に縮めまして、ご利用いただきながら、活動ができるようにしながら仮設計画を見直した結果でも増減が出ているところでございます。　また、道路整備等につきましては、インフラ企業者との協議が済みまして、本来移設しなければいけなかったものが移設しないで済んだりとか、そういった中でも増減も当然ございます。また、そういう中で、造成地、商業施設だとか公園での造成計画のレベルも十分再検討した結果、土の動かす量が大分変わってきまして、その辺でも増減ということであります。また、消防水利も、やはり商業施設に相当人が集まるということで、従来３カ所だったのが８カ所にふえたりとか、いろんなところで増減の対象の事業がございまして、それらで先ほど言ったような形で精査した結果が最終的な事業費ということでご理解いただければと思います。　そういう事業費の中で、やはりこの財源はどうなるのかというところが一番気になるところでございますが、国や東京都との協議を逐次進めてきた中で、国費及び都費の対象となる区分の見直しを行いました。その結果が国費、都費が約1,000万円減りまして、約９億6,000万円となりました。また、国費、都費と地元自治体から成ります補助金の総額が約19億6,000万円から、東急電鉄と町田市による――工事をやるほうの施行者負担金、こちらが約21億1,000万円という形で財源が変わってきております。　それから、公園のほうなんですが、実施設計者と設計監修者と市の３者の役割分担がどうなるのかというお話がまず１点だと思います。また、実施設計に監修の方が参加できないのかというご質疑だと思いますが、こちらの役割分担につきましては、設計監修者は公園の基本設計に加えまして、商業施設のランドスケープ計画も担当しておりますので、この南町田拠点創出まちづくりプロジェクト全体のランドスケープ計画を総合的に取り仕切る役割を担います。　本プロジェクトにつきましては、駅前から公園、境川まで野外の歩行空間が縦横に広がりまして、境目のない屋外空間が町の顔をつくるという形を考えておりますので、このランドスケープ計画がプロジェクトの肝になってくるところでございます。よって、設計監修につきましては、本プロジェクトによって非常に重要なものになると考えておりますので、また加えまして、12月までのワークショップの企画運営をしてきておりますので、引き続き実施設計のデザイン提案など、市民と顔もつながっているということもありますし、市民との合意形成等にも取り組んでいただけるということになるかと思います。　また、実施設計者につきましては、この設計監修者によるデザイン監修を受けながら、実務として詳細設計作業を行う役割となります。町田市の役割としましては、公園整備の事業主体としまして、両者の調整に当たるほか、関係機関との協議、運営時のスキームの検討等に並行して入っていこうということで考えております。　また、もう１ついただきました実施設計にはこの者が参加しないのかということでございますが、今回の実施設計については一般競争入札を考えておりまして、こちらの中にはこの今の監修者については入らないということで予定しております。 ○議長（吉田つとむ）　建設部長　楠本啓二君。 ◎建設部長（楠本啓二）　まず、初めの全体事業費21億7,800万円の内訳ということでございますけれども、自由通路の整備費としまして約16億円、あと、改札の移設整備費及びこれに伴う施設の整備で約５億5,000万円となっております。それから、21億7,800万円というのが割高な感じがするということ、その要因はという話だと思うんですけれども、これにつきましては、制約とか安全等に含めてお答えします。　本事業は鉄道敷地内での整備となるため、鉄道の運行に影響が生じないように安全性と特殊性が求められております。そのために、道路上で行う工事に比較して割高になるような形になっております。要因といたしましては、作業時間が終電から始発までの間に限られるということで、始発が午前５時ごろで、終発、終電が午前１時ごろとなりますので、実質４時間、その間に限られております。その都度、準備と後片づけが必要になってくるということから、１日の実質作業が２時間から３時間程度となります。そのために工期が長くなり、仮設費、安全費も割高になってきます。また、深夜での作業となるため、人件費につきましても高額になってきます。さらに、自由通路の構造についても、鉄道敷地内に橋脚を設置できないということで、長いスパンで橋桁を通さなければいけないという必要等が挙げられます。　それから、今後のスケジュールということでございますが、予算や施行協定について、議会でのご承認をいただいた後、2017年、来年の４月を目途に工事に着手しまして、2019年秋の町開きに合わせ通行できるように事業を進めてまいります。開通後も一部の残工事があるため、全て完了するのは2020年度になる予定ということでございます。 ○議長（吉田つとむ）　９番　木目田英男議員。　　　〔９番木目田英男登壇〕 ◆９番（木目田英男）　自由民主党会派の木目田でございます。通告に基づきまして質疑をさせていただきます。　第86号議案、歳出１項目め、南町田駅南北自由通路整備事業。　(1)事業の目的、施行内容は。　(2)算出根拠は。　(3)今後のスケジュールは。　２項目め、債務負担行為補正、南町田駅周辺土地区画整理事業。　(1)債務負担行為を変更する理由とは。　(2)変更額の算出根拠は。　３番、債務負担行為補正、鶴間公園再整備実施設計委託事業。　(1)目的、内容はなにか。　(2)今後のスケジュールは。　以上、壇上よりの質疑とさせていただきます。 ○議長（吉田つとむ）　建設部長　楠本啓二君。 ◎建設部長（楠本啓二）　第86号議案、南町田駅南北自由通路整備事業についてお答えいたします。　まず、(1)の事業の目的、施行内容はについてでございますが、2015年６月に町田市が策定した南町田駅周辺地区拠点整備基本方針で、拠点整備の方針として、南町田駅周辺を結ぶ歩行者ネットワークの形成により町の利便性を向上させることを掲げております。本方針を踏まえ、2016年８月に都市計画決定した南町田駅周辺地区地区計画においては、自由通路を含めた歩行者ネットワークについて、地区施設として位置づけられております。本事業は、これらの実現を図ることを目的に、駅南北間の分断を解消するとともに、バリアフリーで駅北側と駅南側の市街地を結ぶ一連の歩行者ネットワークを構築いたします。そして、南町田駅の改札を自由通路に面した位置に移設することで、利用者の利便性向上を図ってまいります。　施行内容につきましては、現在の駅構内連絡通路の東側に横づけする形で自由通路を整備いたします。あわせて、北口広場、駅南側のモールや公園双方から便利に使えるように、自由通路に面した位置に改札を移設整備いたします。自由通路の整備にあわせて、東急電鉄側も駅舎改良を含めた駅空間の整備に取り組むと新たに提案を受けております。これら町田市、東急双方の取り組みによって、駅南北の連絡性、駅利用者の利便性、快適性の向上を図っていくものでございます。　次に、(2)の算出根拠はについてでございますが、2015年度から行っている設計において、市と東急電鉄で調整を行った内容に基づき算定した額となっております。また、総事業費における市の負担につきましては、通路幅員7.1メートルのうちの6.1メートル分及び改札等の移設費用が市負担となります。なお、残りの幅員１メートル分につきましては、東急電鉄の負担となります。　次に、(3)の今後の事業スケジュールはについてでございますが、予算や施行協定について、議会でのご承認をいただいた後、2017年４月を目途に工事に着手し、2019年秋の町開きに合わせ通行できるよう事業を進めてまいります。開通後も一部の残工事があるため、全て完了するのは2020年度になる予定でございます。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　宗田隆由君。 ◎都市づくり部長（宗田隆由）　第86号議案、２、債務負担行為補正の南町田駅周辺土地区画整理事業についてお答えいたします。　まず、(1)の債務負担行為を変更する理由とはについてでございますが、町田都市計画事業南町田駅周辺土地区画整理事業につきましては、11月28日付で東京都知事による施行認可を取得いたしました。この施行認可の手続に際しまして、前回定例会後に共同施行者３者間の施行協定を締結した時点から、さらに関係機関との協議を重ね、従前の基本設計レベルから実施設計レベルまで、設計、積算の精度を上げてまいりました。この結果、調整池、道路など、工種ごとに工事費の増減が生じ、総事業費といたしましては、約39億1,000万円から約40億7,000万円に増額となっております。また、設計の深度化と関係機関協議の進捗に伴い、国費、都費の交付対象となる個別の事業内容に見直し等も生じたため、地元自治体としての補助金と共同施行者としての負担金を合わせた債務負担行為の額を今回、約27億6,000万円に変更するものでございます。　(2)の変更額の算出根拠はについてでございますが、施行認可手続におきまして、先ほど申し上げましたとおり、総合事業費を含めた事業計画の内容に変更が生じております。本補正額は、このたび認可申請を行うに当たり取りまとめました実施設計の成果を踏まえ、積算、見積もりにより算出したものでございます。今年度予算額につきましては、国費の追加内示があったことから、対象事業費とその財源内訳を見直したものでございます。　続きまして、３、債務負担行為補正の鶴間公園再整備実施設計委託事業についてお答えいたします。　まず、(1)の目的、内容はなにかでございますが、本事業の目的及び内容につきましては、2016年12月末に向けて取りまとめております鶴間公園再整備にかかわる基本設計の内容を踏まえ、引き続き実施設計に取り組むものでございます。本事業には、実施設計の委託業務に加えまして、基本計画及び基本設計、鶴間公園の明日を考えるワークショップの企画に携わってきた設計者に対しまして、公園の実施設計内容の監修と公園デザインに関する市民との合意形成等を委託する設計監修業務が含まれております。　(2)の今後のスケジュールにつきましては、2017年２月から実施設計作業を進め、引き続き2018年度当初から社会資本整備総合交付金を得て工事が進められるよう手続を進めてまいります。工事につきましては、2018年春から2019年秋まで公園再整備工事を行いまして、町開きと同時に新たな鶴間公園をオープンする予定でございます。 ○議長（吉田つとむ）　９番　木目田英男議員。 ◆９番（木目田英男）　それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質疑させていただきます。　まずは、南町田自由通路整備事業、先ほど８番議員のほうからも話があったんですけれども、重ねてになってしまいますけれども、東急電鉄の駅舎改良をあわせて行われるということですが、具体的にはどういった内容が想定されるのか。また、南町田駅周辺土地区画整理事業について、調整池、道路などの工種ごとの工事費の増減があるということですが、その増減、また財源内訳の変更がどのような内容か。また、鶴間公園再整備実施設計委託料について、設計監修を行う意義、この３点についてお伺いをいたします。 ○議長（吉田つとむ）　建設部長　楠本啓二君。 ◎建設部長（楠本啓二）　東急電鉄による駅舎改良の具体的にはどのような内容が想定されるのかということです。まず、駅利用者の利便性向上のために、ホーム階へのエスカレーターの設置を初め、自由通路までを覆う大屋根の整備、ホームドアの新設など、防災機能の向上などが検討されております。これに加えまして、まちづくりプロジェクトの一環としまして、水と緑をテーマとするような駅空間の演出、自由通路に面したにぎわい施設の整備、自由通路から南側の歩行者通路への整備、防災機能の向上など、駅空間の魅力向上に総合的に取り組む予定でございます。これらだけでも、東急電鉄は恐らく50億円を超える投資になろうかと思っております。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　宗田隆由君。 ◎都市づくり部長（宗田隆由）　工種ごとの工事費の増減と財源内訳の内容ということでございます。本事業を行う工事内容としましては、主に調整池整備、道路整備、造成工事、消防水利整備に分かれます。調整池整備に関しましては、詳細設計に伴い、約２億4,000万円の増、仮設計画の見直しに伴い約5,000万円の増がございました。このうち、地域防災の拠点として新たに公園区域に編入した調整池上の区画において、避難広場としての指定を目指すために、調整池の耐震設計レベルを最大に引き上げたこと、また、現在スポーツ広場で活動している少年サッカー、野球等のチームが工事中も引き続き活動できるよう仮設計画を見直したことの２点によります。こちらによりまして、約３億6,000万円の工事費の増額が生じており、地元市として町田市が負担することといたしております。　道路整備に関しましては、インフラ企業者との協議が進んだことなどにより、全体で約１億6,000万円の減となっております。また、掘削の土量や土を動かす計画の変更によりまして、造成費に関しましては、公園、商業地、それぞれの所有区分にて負担するものとなりますが、全体では約6,000万円の減、消防水利につきましては、設置数を３カ所から８カ所としたことによりまして約9,000万円の増となっております。これらを総合いたしまして、調整池が約22億3,000万円、道路が約７億3,000万円、造成が約６億4,000万円、消防水利が約１億3,000万円、事務経費約３億4,000万円が、このたび事業認可を得ました事業計画の内容となっているところでございます。　事業の財源内訳といたしましては、国及び東京都との協議が進められてきた中で、国費及び都費の対象区分の見直しがありまして、国費、都費が約1,000万円減って約９億6,000万円となり、国費、都費の地元自治体から成ります補助金の総額が約19億6,000万円、東急電鉄と町田市による施行者負担金が約21億1,000万円となっているところでございます。　もう１点、鶴間公園再整備実施設計委託のほうでご質疑をいただきました。設計監修を行う意義は何かというご質疑だと思います。本プロジェクトは、駅前から公園、境川まで屋外の歩行空間が縦横に広がりまして、境目のない屋外空間が町の顔をかたどることから、このランドスケープ計画がプロジェクトの肝となってまいります。設計監修者は公園の基本設計に加え、商業施設のランドスケープ計画も担当しておりますので、この南町田拠点創出まちづくりプロジェクト全体のランドスケープ計画を総合的に取り仕切る役割を担います。加えまして、12月まで、先日までワークショップを企画運営してきておりますので、引き続き実施設計のデザイン提案など、市民の合意形成等に取り組んでいただきたいと考えております。プロジェクトの一貫性、計画の連続性、双方の観点から見まして、設計監修は本プロジェクトにとって非常に重要になってくるものと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　９番　木目田英男議員。 ◆９番（木目田英男）　ありがとうございます。それぞれおおむね了解いたしました。　最後になりますけれども、南町田自由通路整備事業について、先ほどのご答弁の中では、エスカレーター、屋根、またホームドアの新設などがございました。町田市と東急電鉄、互いにいろいろと計画調整しながら進めていっていただきたいと思いますが、その役割分担等ができているのか、また、その体制がどのように整えられているのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（吉田つとむ）　建設部長　楠本啓二君。 ◎建設部長（楠本啓二）　東急電鉄との役割分担、その体制はどのように整えられているかということでございますが、自由通路整備については、鉄道上空への設置となることから、鉄道事業者による受託工事となります。東急電鉄とは今回のプロジェクトのパートナーとして既に深く連携協働して事業化に取り組んでいるところですが、この自由通路整備に関しても、2014年度から調査設計等、協定を締結しながら進めてまいりました。駅周りだけでも幾つもの整備が行われる予定ですので、自由通路については施行協定等で、また、その他関連する整備につきましても、双方で確認、合意し合いながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　33番　熊沢あやり議員。　　　〔33番熊沢あやり登壇〕 ◆33番（熊沢あやり）　自由民主党の熊沢あやりです。きょうの最後ですので、もうしばらくおつき合いいただければなと思います。　第86号議案　平成28年度（2016年度）町田市一般会計補正予算（第４号）の歳出について３項目質疑するんですが、タブレットのほうに資料を入れさせていただきました。これを見ながら聞いていただけるとより理解を深めていただけるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　１、送迎保育ステーション事業費について、これはほかの方と内容がかぶらないように質疑をさせていただきます。　(1)一時保育について。　　①目的。

　　②利用方法は。　(2)保育料はどうなっているのか。この保育料というのは、保護者は標準時間利用ですが、受け入れ側は大体短時間と同じような利用時間ですので、どのような形で保育料を取るのかということをお答えいただけますか。　２、定期利用保育事業について。　(1)目的は。　(2)通常利用との違いは。この通常利用というは、今ちょうどまさに応募している、受け付けている普通の保育、普通の保育という言い方は変ですけれども、15日まで受け付けている保育と、また、通常の一時保育、それとの違いはどのようになっているのかお答えください。　３つ目の保育従事職員宿舎借り上げ支援事業。　(1)目的は。　(2)対象者の制限はあるのか。対象者の制限としては、世帯主でなければならないのか、また、世帯収入が2,000万円以上あってもそれは利用できるのか、そのようなことをお答えいただければなと思います。　以上で壇上よりの質疑を終わります。 ○議長（吉田つとむ）　子ども生活部長　小池晃君。 ◎子ども生活部長（小池晃）　第86号議案、送迎保育ステーション事業費の(1)の一時保育についてお答えします。　まず、(1)一時保育についての①目的についてでございますが、送迎保育ステーション施設における送迎保育ステーション事業には、利用されない時間が一定程度あります。その時間帯について、本事業の委託先である事業者の提案による自主事業として保育事業を実施することは、施設の有効活用を図ることから必要と考えています。市としては、その有効活用に一時保育の実施を想定しています。一時保育を実施する場合の目的としては、認可保育所で実施している一時保育と変わりなく、日常的に保育所を利用していない家庭において、保護者の冠婚葬祭やリフレッシュなど、一時的な保育ニーズに対応するためです。さらに、事業者がこの利便性の高い町田駅周辺で一時保育を実施した場合には、短時間のパート就労の間や買い物等の間の預かりなど、多様な保育ニーズに対応できることが期待されます。　次に、②の利用方法はについてでございますが、利用者が直接施設に申し込みをすることになります。　次に、(2)保育料はどうなっているのかについてでございますが、送迎保育ステーションを利用する児童の保育の必要性の認定は、最大で11時間保育を利用することができる保育標準時間認定となりますので、各児童の保育料は通常の認可保育園と同様に保育標準時間認定の金額となります。　続きまして、第86号議案、定期利用保育事業についてお答えします。　まず、(1)の目的はについてでございますが、保育を必要としているが保育所等に入園させることができない児童、いわゆる保育認定を受けた待機児童に対して、１日11時間まで、週５日まで定期利用保育の利用を拡大することによって、保育の受け皿を待機児童に対して確保することを目的としています。今回、東京都の定期利用保育の制度改正によって、11月から従来の定期利用保育に加えて新たな定期利用保育を開始するものです。　次に、(2)の通常利用との違いはについてでございますが、11月から開始した新たな定期利用保育の利用児童と市の調整によって保育所へ入園した通常利用の児童の場合とは、主に利用日数、利用時間、利用料が異なります。　利用日数について、土曜日の実施が義務づけられていませんが、入園児童は月曜日から土曜日に加えて、必要に応じて休日の利用が可能になります。利用申請について、８時間の保育を原則としていますが、入園児童で保育標準時間認定児は11時間、保育短時間認定児は８時間の保育を受けることができます。ただし、新たな定期利用保育でも、延長保育を利用することで最大11時間の保育を利用することができます。なお、新たな定期利用保育については、予約の状況によっては利用日数や利用時間を制限されることがあります。　利用料について、所得によらず一律東京都が設定した１日2,200円の利用料を負担することになりますが、入園児童は市民税額に応じて保育料を決定します。　また、新たな定期利用保育と通常の一時保育、単に一時保育と言いますが、一時保育とは、主に利用者の要件、利用日数、利用時間、利用料が異なります。　利用者の要件については、先ほど申し上げたように、保育認定が必要ですが、一時保育は、利用に当たって保育認定の必要はありません。　利用時間について、８時間の保育を原則に、延長保育を利用することで最大11時間となっていますが、一時保育は８時間未満の利用となっています。　利用日数について、最大５日の利用が可能となりますが、一時保育は３日以内の利用を原則としています。　利用料について、一律東京都が設定した１日2,200円の利用料を負担することになりますが、一時保育は各園で決めることになっています。公立保育園の場合は、午前８時30分から午後５時までの30分当たり200円と給食費、ミルク代などの実費がかかります。　続きまして、第86号議案、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業についてお答えします。　まず、(1)の目的はについてでございますが、保育人材の確保、定着を図ることを目的としています。保育園等が借り上げる宿舎に入居させる保育士等への補助要件について、採用後の年数要件を撤廃し、採用後５年を超える保育士等も対象に加えました。これまで以上に保育士の確保が期待できます。　次に、(2)の対象者に制限はあるのかについてでございますが、市内民間保育所や認定こども園に勤務する保育士、看護師、保健師の資格を持つ常勤の職員で、原則として市内に所在する物件を宿舎として活用する場合が対象となります。 ○議長（吉田つとむ）　33番　熊沢あやり議員。 ◆33番（熊沢あやり）　ご答弁いただきましてありがとうございます。　まず、送迎保育ステーションの一時利用についてですが、先ほど一時利用の人がここの延長を使えるようなお話をされていたんですが、延長はできるのかなというのを少し疑問に思ったのと、あと、食事の義務づけをどうのという、さっき31番議員のときに話をしたのは、ということは、一時保育の際、お昼の提供はされるんだろうなというふうには思うんですが、その辺はどのようになっているのかなということ。　あとは、これは今お話しになっているもう１個の議案の定期利用の対象になるのかならないのかということをお答えいただければなと思います。駅前はかなり需要があるのですごくいいことだなと思っていますので、進めていただきたいのですが、ただちょっと疑問点があるのでお答えいただければなと思います。　次にタブレットに資料を入れさせていただいて、１つお断りをしておくのが、１から５までは市のホームページを見れば出てくるんですが、６だけは私が作成いたしまして、ましてや、例えて言うならば、平成28年度の応募の部分は第３希望まで入っている可能性がありますので、これを３分の１にすると変ですが、３分の１ぐらいの人数かなというふうに思っていただければ、第２、第３希望を書かない方もいらっしゃるので、その辺をご理解いただければなと思います。それを踏まえた上で、見ながら質疑を聞いていただければなと思います。　次に、定期利用の保育事業に関して、正直言って、これを見ていただくと、３、４、５歳クラスはあきがあるんです。今も待機児が507人いて、７人が３、４、５歳で、500人がゼロ、１、２歳で、表を見ていただくと、４月の段階でゼロ、１、２歳はほとんどないんですよね。そういう中で、定期利用の方を受け入れられる余裕があるならば、できれば今受け付けているので定員をもう少しふやしていただくということのほうがいいのかな。東京都の事業だからというのもあるのかもしれないけれども、普通に保育園を利用している保護者としてみたら、そういう気持ちがあるんですよね。その辺のこと。　あと、何でそう思ったかというと、定期利用を利用する場合は、まず今12月の段階で応募をして、認定をもらって、ただ、普通に保育園に入るときは、資料２にあるような点数で、点数が高い人から保育園に入れて、点数の低い人は保育園に入れないという言い方は変ですけれども、状況なんですが、では、この定期利用に関しては点数で基準を設けるのか、低くても高くても早い者順なのか、その辺のことをお答えいただければなと思っております。　もう１個は、先日、ちょうど保育園で皆さんが応募の受け付けをされているところだったので、もううちは保育園に入っているからいいんですが、質問もあったのでこの入園のしおりをもらいに行ったら、ちょうど一緒に「一時保育・定期利用保育のご案内」というのがあったんですが、ちょうどそれがタブレットの中に入れている４、５の資料なんですが、そこには一言も11月からこういうことが始まりますよ、来年度もこういうことがありますよと。こちらの入園のしおりは来年度のことなんですが、片方にはどこにも書いてありませんで、ホームページを見ても、変わりますとは書いてあるけれども、どこにも書いていない。ましてやここの料金表は、今お話しがあった１日2,200円というのとは違う。そうなってくると、周知方法はどのようにして周知をしていったのかなというふうに思っております。　あともう１個は、一時保育事業というのは、先ほどお話があったように、リフレッシュタイムが欲しいとか、冠婚葬祭など、保護者の入院などで欲しいという家庭で保育をされている方のためのある程度のサービスだと思うんですが、こういう定期利用をするのがふえてくると、一時利用の人たちがなかなか入りにくくなってしまうのではないかということもすごく懸念されるんですが、その辺のバランスをどのように考えられているのかなということをお答えいただけますか。　もう１つ、次に、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業なんですが、確かにこれは保育従事者のために、離職を防ぐためにすごく必要なことだとは思うんです。でも、一番離職が多いのは、出産、保育、保育士さんで保育園に入れないというのもあるんですが、保育園に入れないというのがありながら、先日少し触れさせていただいた、働いている園で時短をとれません、早番、遅番やりなさいと言いながら、子育てをしている保育士に対して、はっきり言って法令違反をしているような保育園にも、こういう形で借り上げ事業で予算を出して、本来これは多分離職をしないような、特に子育てをして保育士をやっている方々のためにあるものだと、私はそういう人たちのためにもあると考えてはいるんですが、そういうことをある程度考慮してやっていかないといけないのかなとか、収入がある人よりも、所得制限という言葉は私は余り好きではないんですが、でも、やはりこの辺の部分は少しあれしたほうがいいのかななんて疑問があったんですが、やはり全て東京都のことなので難しいということなんですか。 ○議長（吉田つとむ）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（吉田つとむ）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、議事を続行いたします。　子ども生活部長　小池晃君。 ◎子ども生活部長（小池晃）　８点ほど質疑をいただきました。　最初に、ステーションのほうの一時保育の延長ということでございますけれども、基本的には、ステーションの児童が優先になります。その利用状況によって、この一時保育でお預かりしているお子さんの延長も考えられるのかなというふうに考えます。　２点目として、一時保育のほうのお昼の提供でございますが、給湯施設等はもちろんありますけれども、施設的に調理ができる施設はございません。そうしますと、基本的にはお弁当になると思います。ただ、給食を出すこと自体も、その事業者のオプションで行われるところですので、さらなるオプションということでケータリング等の対応を図っていくことがニーズに応えることなのかなというふうに考えます。　３点目として、新しい定期利用をステーションの一時保育のところでできるかというところでございますが、送迎保育ステーションとして利用している時間帯を除いた時間、これが実際に９時から16時となりますけれども、これは送迎のためのものです。実際施設があくのは、８時半から16時半ぐらいまではあいていますので、８時間の確保はできるのかなと。その意味では、新型の定期利用も可能と言えるんですけれども、新型定期利用の一番売りのところは、８時間を超えて11時間まで預かれるといったところで、先ほどの延長保育のところが、あきがあればということで考えると、８時間の新型の定期利用はできますけれども、そこの一番の売りである11時間といったところについては、なかなか難しいのかなというふうに考えております。　それから、３、４、５歳のクラスで定期利用保育を行うのであれば、その枠で入所させるほうがいいのではないかといったところでございますが、定期利用保育を実施する園については、専用の施設や保育所内に専用の保育室を設けるなど、入所児童とは別のスペースで保育を実施しています。保育所に児童が入所する場合には、年齢ごとのクラスに在籍することになりますので、簡単にはそのスペースを転用して児童を受け入れることはできません。非常に難しいといった状況でございます。　それから、新型定期の点数を設けるのか、選考指数を設けて、保育の必要性に応じてこの新しい定期利用が利用できるのかどうかということですけれども、これは設ける予定はございません。基本的には、これは先に予約した人が入れられる制度になろうかと思います。ただ、事業者によって６カ月前とか１年前とかそういう形で予約を受けていく、そういう制度になります。　それから、新型の定期利用の保育の周知でございますけれども、11月30日にホームページと記者発表等によって周知しています。それから、これはチラシなんですけれども、定期利用保育が使いやすくなりましたというチラシを使って、11月からスタートしていますので、10月31日からホームページに載せています。今お示ししたような、このチラシを現在配布しているところでございます。　それから、７番目が、こちらは在宅家庭がやっていると圧迫されるのではないかといったところでございますけれども、ここが一番難しいところです。量に限りがあるところでございますので難しいところでございますけれども、１日単位で予約をとるスポット利用の一時保育のニーズに応えるために、一時保育の実施園は年々拡大しています。　類型別に見ると、専用の保育室で実施する一般型については、2016年度は36カ所で317人の利用枠となっており、2015年と比較して、実施園が２施設増加し、利用枠が13人増加しています。また、保育所に在籍する各年齢のクラスの児童と一緒に保育を行う、いわゆる都単独型の一時保育については、2016年度は18カ所となっており、2015年度と比較して実施園が２施設増加しています。また、定期利用保育の実施園は、11月から14施設となっており、2015年度と比較して実施園が８施設増加しています。利用枠についても38人増加しています。新たな定期利用保育によるニーズの増加に対応しています。一方で、定期利用保育については、一時保育の受け入れ枠の合計のうち、半数以下で一時保育利用者の枠を確保することになっています。一時保育利用者に対しても利用ができるよう配慮を行っています。　なお、新たな定期利用保育については、11月からの実施となっており、４月以降、一時保育を利用されている方は既に予約を入れていますので、現状としましては、空き枠を利用し、可能な範囲で受け入れていくこととなっています。　最後に、８番目の育児の時短を保育士にとらせなかったり、そういった違法性があるようなところに対しても補助を行うのかというところでございますが、これは補助は補助、それからそこについての指導については指導、別に考えております。 ○議長（吉田つとむ）　33番　熊沢あやり議員。 ◆33番（熊沢あやり）　わかりました。　ステーションのほうからまず行くと、利用料の件はわかったんですが、逆に受け入れ園へ市から費用が行くのは、標準時間か短時間分の費用が行くのかなというのは、保育園は短時間保育なんだから、その分、短時間分なのか、どういうふうなシステムで市から園のほうに費用が行っているか詳しくはわからなくて聞いているんですが、標準時間なのか短時間分として出しているのかというのをお聞きしたいです。　定期利用に関しては、今回は８時間で１日2,200円、延長が30分275円なんですが、資料５を見ていただきますと、では今の新しい定期利用ではない定期利用になると、４時間で週２万2,000円、６時間で週３万3,000円というのは変わらず、このままいくということになるんですか。そうすると、すごく整合性がどうかなと思ってしまうので。　あと、延長料金は、今受け付けている普通の保育をしている延長料金よりもこのほうが安いなというふうに感じる部分もあるんですが、その辺はどうなのか。あと、これの延長のときはおやつ代とかも別途払うんですが、これはおやつ代とかは別途払うんですか、払わないんですか。　あともう１個は、最後は住居補助事業なんですが、園に対して市がどういうふうに募集をかけていくのかなというのは思いまして、手挙げ方式なのか、それとも市のほうから――手挙げ方式なんだろうね。でも、手挙げ方式だと、保育士さんの中では、しっかりこういうシステムを使いたいと思っていても、園のほうの理解がなくて使えないという場合もあるのではないかなとは思うんですが、そういうところはどういうふうになっているのか、お答えください。 ○議長（吉田つとむ）　子ども生活部長　小池晃君。 ◎子ども生活部長（小池晃）　まず、保育園への経費です。送迎保育ステーションでお預かりするお子さんは、標準時間認定をしておりますので、実際在籍園にいる時間は８時間かもしれませんが、園のほうには11時間の標準時間認定の運営費をお支払いしています。先ほども申し上げましたように、園のほうの負担もふえます。時間は短くなるかもしれませんけれども、通常、保護者の方が送りやお迎えに行ったときに子どもの着がえのあれをやったりとか、それからバスの乗りおり、先ほども申し上げましたけれども、月１回ぐらいはステーションのほうに来てもらう。そういったことを考えると、標準時間というところで、それほど違和感はないのかなというふうに思います。　それから、料金のことですけれども、通常使っている定期利用が2,200円というところで、それと全く同じところでいいのかということなんですけれども、８時間までの利用でこれが2,200円、１カ月使うと４万4,000円になります。これが実は11時間使うとなると、６万500円というかなり高額にはなっております。ですから、やはりそういう意味では、認可保育所のほうに入所されたほうが、料金的にも使える日数的にもいいんですけれども、苦肉の策としてこういう形で対応しております。　それから、延長の料金ですけれども、こちらの新しい定期利用が１時間275円、延長保育というか、一時保育自体が各園のオプション事業になるので、かなりばらばらになります。ただ、大体公立保育園に倣っているんだということであると、公立のこの時間帯の利用料金というのが250円になります。こっちのほうがちょっと割高になるのかなと。それから、通常保育園に入所しているお子さんの延長料金、これについては公立の場合には１時間当たり150円となっています。ですから、入所児童の延長保育料、これも各園のオプションになりますので、必ずしも公立保育園と同じとは言えませんけれども、１時間当たり150円となっており、入所児童の延長保育料のほうが低い金額となっております。　それから、最後の宿舎借り上げのほう、これは園に対して手挙げ方式なのかということで、園のほうで手を挙げてもらいます。これは、それを利用したい保育士云々というよりは、目的自体が、うちの園にはこういう専用の宿舎がありますので、どうぞうちの園で働いてみませんかといったところの処遇改善のものですので、どうしても園のほうの考え方、法人の考え方で、この補助制度を使って、そこの法人の宿舎という形での制度となっていますので、当然園のほうから市のほうに申請があって進めている事業でございます。 ○議長（吉田つとむ）　以上で通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田つとむ）　これをもって質疑を終結いたします。　第86号議案は関係各常任委員会へ、第87号議案から第89号議案までは健康福祉常任委員会へ、それぞれ付託いたします。　　―――――――――◇―――――――― △日程第４　―――――――――――――――――― ○議長（吉田つとむ）　日程第４、第104号議案から第106号議案までを一括議題といたします。　本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　それでは、第104号議案から第106号議案についてご説明を申し上げます。　初めに、第104号議案　町田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本議案は、東京都人事委員会勧告を参考に、町田市職員の給料表の改正、扶養手当の見直し、管理職特別勤務手当の新設などを実施するために改正するものでございます。　改正内容は大きく３点ございます。　１点目の給料表の改正は、東京都と同様に、行政職給料表(1)１級及び行政職給料表(2)１級の最高号給を引き下げ、また、大卒初任給の額を引き上げるものでございます。　２点目の扶養手当の見直しは、東京都と同様に、配偶者に係る手当額を父母等と同額となるよう引き下げ、子に係る手当額を引き上げるものでございます。　３点目の管理職特別勤務手当の新設は、平日の午前零時から午前５時までの勤務について手当を支給するものでございます。　その他、勤務１時間当たりの給与額の算定根拠から住居手当の除外、結核性疾患による有給休職制度の廃止及びその他文言整理を行います。　あわせて、附則で給料月額の引き下げに伴う規定の整備を行うため、町田市職員退職手当支給条例を改正し、また、本条例の改正内容と同様の改正を行うため、町田市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例を改正いたします。　なお、期末勤勉手当については、勤勉手当を0.1月分引き上げ、年間支給月数を現行の4.3月分から4.4月分に引き上げます。この勤勉手当の引き上げにつきましては、別途町田市職員勤勉手当支給規則を改正して実施いたします。　次に、第105号議案　町田市職員の期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本議案は、東京都人事委員会勧告を参考に、町田市職員のうち、特定任期付職員の期末手当の年間支給月数を0.05月分引き上げ、現行の3.25月分から3.3月分とするために改正するものでございます。　今年度の引き上げについては、12月の期末手当に遡及して調整をいたします。　次に、第106号議案　町田市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本議案は、市長等の期末手当の年間支給月数を一般職の職員の期末勤勉手当の支給月数と同じく0.1月分引き上げ、現行の4.3月分から4.4月分とするため改正するものでございます。　今年度の引き上げにつきましては、2017年３月の支給時に調整いたします。　なお、本条例の改正にあわせて、常勤監査委員、教育委員会教育長及び町田市病院事業管理者の期末手当も同じ支給割合となります。　以上、３件の条例議案について、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（吉田つとむ）　市長の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。　16番　新井克尚議員。

　　　〔16番新井克尚登壇〕 ◆16番（新井克尚）　第104号議案　町田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、並びに第105号議案　町田市職員の期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例並びに第106号議案　町田市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例、３件一括で質疑を行います。　まず、第104号議案で影響額は幾らか。第105号議案での影響額は幾らか。第106号議案での影響額は幾らか。最終的にトータル幾ら影響するのかお聞かせください。　以上、壇上よりの質疑といたします。 ○議長（吉田つとむ）　総務部長　西澤哲郎君。 ◎総務部長（西澤哲郎）　今回、追加議案のそれぞれの影響額でございますが、まず、第104号議案　町田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の影響額でございますが、今回の扶養手当の改正分で約500万円の増、勤務１時間当たりの給与額の算出基礎から住居手当を除くことで約770万円の減となりまして、差し引き約270万円の減となります。　続きまして、第105号議案　町田市職員の期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例でございますが、こちらの影響額は、対象者２名で合計約６万円のアップとなります。　第106号議案　町田市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例、こちらの影響額につきましては、対象者は全員で６人でございまして、合計約67万円のアップとなります。　済みません、最初に第104号議案の影響額を申し上げましたが、第104号議案の中には出てまいりませんが、条例から規則のほうに委任をしている部分で、一般職員の勤勉手当0.1月分の引き上げによる影響額が約8,820万円の増になります。 ○議長（吉田つとむ）　16番　新井克尚議員。 ◆16番（新井克尚）　確認をさせていただきます。　手当の部分では270万円の減、それ以外に880万円の増と影響額６万円、67万円ということでよろしいのでしょうか。そうすると、この３つの条例でトータルどれぐらいの影響額があるのか。8,800万円の増と言っていましたよね。270万円の減と8,800万円の増、あと６万円と67万円の増ですね。トータル幾らでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　総務部長　西澤哲郎君。 ◎総務部長（西澤哲郎）　もう１度、全体をまとめて申し上げます。今回の勤勉手当0.1月分の引き上げによる影響額ですが、一般職員の分を先ほど約8,820万円の増と申し上げました。これに特定任期付職員ですとか市長等の分を含めますと、全体で8,900万円になります。　もう一方、減の部分ですけれども、第104号議案の中で扶養手当の改正分として500万円の増はありますが、一方、勤務１時間当たりの給与額の算出基礎から住居手当を除くことで約770万円の減となります。差し引き約270万円の減となるという状況です。　トータルは、8,900万円から270万円の減を引きまして8,630万円ということでございます。 ○議長（吉田つとむ）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田つとむ）　これをもって質疑を終結いたします。　第104号議案から第106議案までは総務常任委員会へ、それぞれ付託いたします。　　―――――――――◇―――――――― △日程第５　―――――――――――――――――― ○議長（吉田つとむ）　日程第５、請願の付託報告を行います。　受理いたしました請願は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管常任委員会へ付託いたしましたから報告いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時55分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時56分　再開 ○議長（吉田つとむ）　再開いたします。　子ども生活部長　小池晃君。 ◎子ども生活部長（小池晃）　済みません、先ほどの熊沢議員の質疑の中で、２点ほど答弁で訂正をお願いします。　公立保育園の一時保育の利用料金なんですけれども、私は１時間250円と申し上げましたけれども、これは30分250円の間違いでした。それから、短時間の延長のほうにつきましては、１時間150円と申し上げましたが、30分150円の誤りでございます。訂正をお願いします。 ○議長（吉田つとむ）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　お諮りいたします。委員会審査等のため、12月13日から16日まで及び19日から21日までの７日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田つとむ）　ご異議なしと認めます。よって、12月13日から16日まで及び19日から21日までの７日間、休会することに決しました。　12月22日は定刻本会議を開きますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時57分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　吉　　　田　　　つ　と　む　　署名議員　　細　　　野　　　龍　　　子　　署名議員　　熊　　　沢　　　あ　や　り...

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町田市議会 2016-12-12 平成２８年１２月定例会（第４回）－12月12日-07号

町田市議会 2016-12-12
平成２８年１２月定例会（第４回）－12月12日-07号