「町田市議会 2016-12-05 平成２８年１２月定例会（第４回）－12月05日-02号」の議事録内容

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町田市議会 2016-12-05
平成２８年１２月定例会（第４回）－12月05日-02号

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最終取得日: 2024-09-15

平成２８年１２月定例会（第４回）－12月05日-02号平成２８年１２月定例会（第４回）町田市議会会議録第29号 12月５日（月曜日）　出席議員（36名）　　　 1　番　　　森　　本　　せいや　　　 2　番　　　田　　中　　のりこ　　　 3　番　　　石　　井　　くにのり　　　 4　番　　　おぜき　　重太郎　　　 5　番　　　白　　川　　哲　　也　　　 6　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　 7　番　　　渡　　場　　悟　　視　　　 8　番　　　池　　川　　友　　一　　　 9　番　　　木目田　　英　　男　　　10　番　　　石　　川　　好　　忠　　　11　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　12　番　　　松　　岡　　みゆき　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　わたべ　　真　　実　　　15　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　16　番　　　新　　井　　克　　尚　　　17　番　　　山　　下　　てつや　　　18　番　　　お　　く　　栄　　一　　　19　番　　　あさみ　　美　　子　　　20　番　　　佐々木　　智　　子　　　21　番　　　市　　川　　勝　　斗　　　22　番　　　いわせ　　和　　子　　　23　番　　　三遊亭　　らん丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜　　　25　番　　　河　　辺　　康太郎　　　26　番　　　谷　　沢　　和　　夫　　　27　番　　　吉　　田　　つとむ　　　28　番　　　大　　西　　宣　　也

　　　29　番　　　上　　野　　孝　　典　　　30　番　　　川　　畑　　一　　隆　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一　　　33　番　　　熊　　沢　　あやり　　　34　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊　副市長　　　　山　　田　　則　　人　　　　　政策経営部長　市　　川　　常　　雄　広報担当部長　谷　　　　　博　　夫　　　　　総務部長　　　西　　澤　　哲　　郎　財務部長　　　馬　　場　　昭　　乃　　　　　市民部長　　　内　　山　　重　　雄　市民協働推進担当部長　　　　　　　　　　　　防災安全担当部長　　　　　　　　持　　田　　勝　　正　　　　　　　　　　　　福　　田　　　　　均　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　田　　後　　　　　毅　　　　　地域福祉部長　須　　﨑　　信　　孝　いきいき生活部長　　　　　　　　堀　　場　　　　　淳　　　　　保健所長　　　広　　松　　恭　　子　子ども生活部長　　　　　　　　小　　池　　　　　晃　　　　　経済観光部長　笠　　原　　道　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　循環型施設建設担当部長　環境資源部長　小　　島　　達　　也　　　　　　　　　　　　田　　後　　眞　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長　建設部長　　　楠　　本　　啓　　二　　　　　　　　　　　　宗　　田　　隆　　由　都市整備担当部長　　　　　　　　須　　原　　和　　男　　　　　下水道部長　　大　　場　　信　　吾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務部長　会計管理者　　藤　　田　　　　　明　　　　　　　　　　　　亀　　田　　文　　生　総務部総務課長　　　　　　　　髙　　階　　康　　輔　　　　　教育委員長　　佐　　藤　　　　　昇　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　吉　　川　　正　　志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員長　生涯学習部長　北　　澤　　英　　明　　　　　　　　　　　　坪　　　　　義　　秋　農業委員会会長　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　　　　　監査委員　　　古　　川　　健太郎　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　樋　　口　　貴　　晴　担当課長　　　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男　議事係担当係長　　　　　　　　　　　　　　　議事係担当係長　　　　　　　　大宇根　　章　　士　　　　　　　　　　　　髙　　久　　　　　翔　議事係主任　　荒　　木　　法　　夫　　　　　議事係主任　　長谷川　　　　　拓　統括係長　　　佐　　藤　　安　　弘　速記士　　　　波多野　　夏　　香（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　平　成　28　年（2016年）　12　月　５　日（月）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　29　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（吉田つとむ）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（吉田つとむ）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　20番　佐々木智子議員　21番　市川　勝斗議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（吉田つとむ）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　35番　藤田学議員。　　　〔35番藤田学登壇〕 ◆35番（藤田学）　おはようございます。自由民主党の藤田学でございます。本定例会トップバッターで質問させていただきます。　今回は、忠生地域がごみ処理を受け入れて半世紀、そして、新たな半世紀がはじまることへの市長の所見を伺う。そして、災害復旧、減災対策と特に建設部、下水道部のさらなる予算の確保を求める。そして最後に、第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域におけるコンビニエンスストアの立地に対する建築基準法第48条の規定に基づく許可の運用についてお伺いいたします。これは全てこれからの忠生のまちづくりに関連しての質問でございます。　まず、今定例会にごみの焼却施設の議案が上がっております。ついにこの時が来たという思いがございます。これは地域にとっても今定例会におきましては最大の関心を持って、今、地域の方々も目を向けているところでございます。　まず、忠生地域がごみ処理を受け入れて半世紀、そして、新たな半世紀がはじまることへの市長の所見をお伺いいたします。　1962年、旧埋立地へのごみの受け入れから始まり、1969年、焼却場が下小山田に移転、1982年に町田リサイクル文化センター焼却施設が新設稼働という、忠生地域がこれまで約半世紀にわたり町田市のごみ処理行政を受け入れてきました。そして、そういう中で先般、これは報告があったときにも議論させていただきましたけれども、今度建てかえる、あるいは新設するに当たっては、１度、町田市全域がその候補地としての選定に入るということが示されまして、それから候補地の選定が始まりました。忠生地域にとりましては、これまでの50年の歴史の重み、そういった中で、やっとそこから開放される、そういった思いになったこともございます。しかし、選定の結果は現在のところに新たに建てかえるということでございました。　このところに関しましては、かなり深く落胆をし、１度は忠生地域としても、それは受け入れることができないというふうに反対のほうに動いたことも事実でございます。それ以来、市と率直に向き合い、協議を重ね、そして今この日に至っております。そういった中で、今定例会において、焼却施設に関する議案がここで通れば、これはその建設が始まるということだけではなくて、今後、少なくとも30年、これまでの歴史を振り返れば、これからまた50年、忠生地域はごみ処理施設を受け入れることになります。　そうしたことも含めて、まず地域の思い、今、地域のほうは、腹の中ではまだ幾らでも希望があるならばほかへ移転してほしいという思いがある中での状況でありますけれども、改めてこれまでの歴史を振り返り、そして今後50年、また忠生地域がごみ処理施設を受け入れることに対しまして、約１世紀ということになります。市長の所見をお伺いいたします。　そして、同時に進めていかなければいけないのが、焼却施設があっても、その地域の価値を上げていく、まさに町田リサイクル文化センター周辺地域まちづくり協議会の皆さんがそういった思いもある中で建設的につくり上げてきた忠生バリューアッププラン、本日は議長のお許しをいただきまして、タブレットの中に忠生地域まちづくり整備計画図を載せさせていただいております。タブレットの中の資料でございますので、そこのところを拡大して広げて見ることもできますので、全体像から各部に落とし込んでごらんいただきながら質問を聞いていただければと思います。　リサイクル文化センター周辺地域まちづくり協議会の皆さんは、そうした中でどう焼却施設と向き合いながら、この忠生周辺のまちづくりの価値を上げていくか、まさにバリューアップをしていくか、住み続けたい町にしていくか、そういった思いで、ワークショップも開催しながら、このバリューアッププランをつくり上げて市のほうにも提示をさせていただいているところでございます。　これまで各議員からの質問もあって、その受けとめについては聞いているところでありますけれども、改めてこの忠生まちづくりバリューアッププラン、リサイクル文化センター周辺まちづくりの案が市のこれから改定をいたします、上位計画だと思っておりますけれども、都市計画マスタープランへの、まずは落し込みがされる、そういったことをも含めてお伺いし、そして、特にそのバリューアッププランの中でも象徴的なこととして最終処分場上部の整備、及び健康増進温浴施設に向けた具体的なスケジュールをお伺いさせていただきます。　次に、災害復旧、減災対策と特に建設部、下水道部のさらなる予算確保を求め、お伺いいたします。　2011年３月11日の東日本大震災による東北地方の津波被害、昨年の常総地方の集中豪雨による河川の決壊、ことし４月に発生した熊本地震による道路等の分断に伴う孤立した地域など、自然災害の脅威と甚大な被害状況を報道の映像で目の当たりにしております。　ことしに入って、台風９号により町田市においても多くの災害が発生し、市民は市に対してさまざまな対応を求めていると聞いております。町田市では土砂災害警戒区域が数多く存在し、災害に対する不安を抱いている市民の方も多くいらっしゃいます。災害時には建設部や下水道部は速やかに対応し、市民の方々からもかなりその動きに対して感謝しているところでございますけれども、今後、例えば台風９号において、今、その応急復旧等も含めてやっていただいているところでありますけれども、防災、減災に対する要望も多く寄せられているところであります。　国でも国土強靭化政策を進めており、災害復旧事業や減災対策事業を行っております。災害復旧事業や減災対策を実施していくには多額の予算も必要となります。これは特に忠生地域、小山田地域においては、先般の台風９号による被害等も多いと聞いております。減災のまちづくりを進めていくというのは地域にとっても最大の関心事でございます。そうした中で、改めて、今後、建設部や下水道部において予算の確保が非常に大きな課題になるかと思います。　そこで、町田市内災害の被害状況、特に台風９号の復旧状況、今後の課題についてお伺いいたします。　２つ目に、災害復旧、減災対策を強化するため、特に建設部、下水道部のさらなる予算確保を求め、お伺いをいたします。　最後に、第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域におけるコンビニエンスストアの立地に対する建築基準法第48条の規定に基づく許可の運用についてお伺いをいたします。　都市計画法では、用途地域が第一種低層住居専用地域と定められたところは生活が不便に感じているというところであります。それはコンビニエンスストアが建設をできないということになっているからでございます。特に小山田地域には第一種低層地域がありましてコンビニエンスストアを立地することができません。これは国の閣議にもあるんですが、今、コンビニエンスストアは、ただ買い物のところを求めているのではなくて、例えば郵便ポスト、あるいは銀行ＡＴＭもなく、あるいは住民票をコンビニエンスストアではとることができますけれども、そういったこともできず、あらゆる身近な生活ニーズが解決することとしてコンビニエンスストアというものが大きく取り上げられているところであります。　そういった中で、そういった地域においてはバスや車を使ってコンビニエンスストアに行かなければいけないという状況でございます。そういった中で、昨今は地域の高齢化も進んでおりまして、歩ける距離にそうした店舗がなければ、高齢者は仕方なく車を使用することにもなり、これは高齢者ドライバーの交通事故にも、社会問題にもなっているところでございます。　そういった中で、今回国のほうで規制改革実施計画において、「コンビニエンスストアについて、低層住宅に係る良好な住居の環境を害しない場合には、地域の実情やニーズに応じて、第一種低層住居専用地域における建築及び第二種低層住居専用地域における制限を超えて建築ができるよう、建築基準法第48条の規定に基づく許可に係る技術的助言を出し、その内容を周知徹底する」ということをいたしました。その町田市の所見と対応をお伺いするものでございます。　以上、壇上からといたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田つとむ）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日から５日間、一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　藤田議員のご質問にお答えをいたします。　私からは、項目の１番目、忠生地域がごみ処理を受け入れて半世紀、そして、新たな半世紀がはじまることへの市長の所見を伺うについて、一括してお答えを申し上げます。　熱回収施設等の施設建設につきましては、今定例会におきまして契約議案を提出するまで進めることができました。このことにつきましては、これまでの、そしてまた今後も長年にわたる市民の皆様、とりわけ周辺地域住民の方々の多大なるご理解とご協力があってのことと深く受けとめているところであります。　施設建設に向けましては、10年前ですが、2006年10月からスタートいたしましたごみゼロ市民会議で市民の皆さんから提言された内容をもとに検討を重ね、途中を省略いたしますが、2011年４月に一般廃棄物資源化基本計画、2013年４月には資源循環型施設整備基本計画を策定いたしました。　ごみになるものをつくらない、燃やさない、埋め立てないを基本理念として、今まで焼却をしていました容器包装プラスチックの資源化、あるいは生ごみのバイオガス化により、焼却炉は現在の60％規模で建設をいたします。これによりましてＣＯ２などの温室効果ガスを半減させるとともに、設備については最新の技術を導入して日本でもトップクラスの排ガスの自主規制値を設定し、運転をしてまいります。家庭や事業所からごみの発生を抑制する施策を強化し、ごみを減らすことで周辺住民の皆さんが安心して生活できる地域になるよう施設建設に取り組んでまいります。　また、施設建設と並行して周辺地域のまちづくりを進めていくことが大変重要であるというふうに認識しております。忠生地域の皆様方から提出されましたバリューアッププランは地域の魅力アッププランでありまして、この地域が住みやすく、魅力ある町となるよう積極的に進めてまいります。バリューアッププランの実現に向けましては、まずは来年年明け、2017年１月から具体的なご意見をいただく機会としてワークショップを開催いたします。

　次に、最終処分場などの上部利用についてですが、スポーツ公園などの整備及び健康増進温浴施設の整備を主な検討テーマとし、このワークショップ参加者につきましては、町田リサイクル文化センター周辺地域まちづくり協議会のメンバーを初め周辺の町内会・自治会から子育て世代の方々などに参加を呼びかけ取り組んでまいります。　地域の皆様方でご議論いただきましたご意見を参考といたしまして、2018年度に熱回収施設周辺の基本構想を策定いたします。最終処分場の上部を利用するには法令で定められた埋立処分終了届を東京都へ提出した後となります。届け出の完了には対策工事や行政上の手続が必要となりますが、翌2019年度に終了届を提出することを目指して、現在、対策工事の工法などを調査しているところであります。今後、まずは最終処分場の池の辺地区を先行して基本設計、実施設計をし、熱回収施設等の稼働に合わせ整備工事を進めてまいります。　健康増進温浴施設につきましては、室内プールの正面入り口前の駐車場を候補地とし、2020年に開催されます東京2020年オリンピック・パラリンピック後に工事に着手できるように取り組んでまいります。　また、都市計画マスタープランにつきましては、現在、実施方針編の中間見直し作業を進めております。熱回収施設とその周辺の整備につきましては町田市の重要な事業の１つでございますので、今回の中間見直しにおいて実施方針編に位置づけていく考えでございます。　その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（吉田つとむ）　建設部長　楠本啓二君。 ◎建設部長（楠本啓二）　項目２の災害復旧、減災対策と特に建設部、下水道部のさらなる予算の確保を求めるについて、建設部所管分、下水道部所管分をあわせてお答えいたします。　まず、(1)の町田市内災害における被災状況（特に台風９号）と復旧状況、今後の課題について伺うについてでございますが、ことし８月の台風９号による建設部が所管する道路等の災害復旧に関する要望件数は70件で、66件が完了しております。残る４件につきましても現在対応中であり、今年度中に完了する予定でございます。　下水道部が所管する排水施設等の災害復旧に関する要望件数は46件で、36件が完了し、現在対応中のものは10件でございます。対応中の10件のうち６件は今年度中に完了する予定で、残る４件については2017年度に完了する予定でございます。　台風９号では、道路冠水などの排水機能の問題だけではなく、路肩の崩れ、舗装の浮き上がり、水路の崩れなどの災害も発生しております。これらの対策を行うことが今後の課題と考えております。　次に、(2)の災害復旧、減災対策を強化するため、特に建設部、下水道部のさらなる予算の確保を求めるについてでございますが、風水害で道路等に被害が発生した場合には、災害復旧を優先して予算を執行しております。また、想定を超える事態では、予算を調整して対応しております。１度被災した箇所については、再び災害が発生することがないよう、減災対策を行うための予算措置を行ってまいります。 ○議長（吉田つとむ）　都市整備担当部長　須原和男君。 ◎都市整備担当部長（須原和男）　項目３の第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域におけるコンビニエンスストアの立地に対する建築基準法第48条の規定に基づく許可の運用についての、規制改革実施計画において「コンビニエンスストアについて、低層住宅に係る良好な住居の環境を害しない場合には、地域の実情やニーズに応じて、第一種低層住居専用地域における建築及び第二種低層住居専用地域における床面積制限を超えての建築ができるよう、建築基準法第48条の規定に基づく許可に係る技術的助言を発出し、その内容を周知徹底する」とされたことを踏まえ、町田市の所見と対応を伺うについてお答えいたします。　建築基準法第48条は、12種類ある用途地域ごとにそれぞれ建築することができる建築物の種類や規模を定める規定でございます。また、これに加えて、制限を超えて建築する場合の例外的な許可についても規定されているものでございます。　この規定では、低層住宅地の良好な住環境を維持するために第一種低層住居専用地域の場合、店舗は住宅と併用で床面積が50平方メートル以下のもののみ建築することができるとされております。また、第二種低層住居専用地域の場合、店舗は床面積が150平方メートル以下のもののみ建築することができるとされております。2016年６月２日に閣議決定された規制改革実施計画の規制改革の推進に当たっての基本的考え方では、地域活性化の阻害要因となっている規制を取り除く必要があることとなっております。　これを踏まえ、2016年８月３日に国土交通省住宅局から通知されたこの技術的助言は、低層住宅地の良好な住環境を害しない範囲で建築基準法第48条の制限を超えたコンビニエンスストアが建築できるよう、許可の考え方を示したものでございます。　町田市といたしましては、良好な住環境を害さない範囲であればポスト、銀行ＡＴＭが併設され、行政サービスが受けられるなど生活利便性を向上させるコンビニエンスストアのような店舗の立地は市民生活にとって有効であると認識しております。　したがって、この技術的助言に基づいた運用を行うことにより住民の方々の日常生活の利便性向上に効果があると考えております。 ○議長（吉田つとむ）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。特に市長からの答弁につきましては重く受けとめたいと思います。　まず、これは全体的にこれから忠生地域、小山田地域を焼却施設とともにどうまちづくりを進めていくかというところにつなげていきたいと思います。　そうした中で、２項目めの、まず災害復旧、減災対策のほうから再質問をさせていただきたいと思います。　きょうお示しさせていただいた地域まちづくり整備計画でございます。そういった中で小田急多摩線延伸、小山田のまちづくり、あるいは多摩都市モノレール関連、あるいは先ほど市長のほうから答弁をいただきました周辺のスポーツと健康をテーマにしたまちづくり、そういった中でバリューアッププランの中にも周辺の中で防災ということに関しては防災拠点というのも載せさせていただいておりますけれども、忠生地域、小山田地域の一番その要望が高い、そして先日、忠生地区協議会なんかでも取り組んでいる、それぞれの各町内会等でも取り組んでいることとすれば、やはり災害に関する件、防災に関する件が関心が高いところで報告もされているところでございます。　そういった中で、今回、そうしたまちづくりを進めるとともに、減災のまちづくりを進めていくということも、これも忠生地域にとりましては大変重要なことでございます。そうした中で今回の質問に至っております。今回の台風９号の被害においても、忠生地域、特に常盤、小山田にそうした道路冠水、倒木、土砂崩れなどの被害が集中的に発生しているというふうに報告をいただいているところでございます。　まさにそういった中で、これは町田市の財政状況も厳しいというのは聞いております。国の中でも東日本大震災のときにそういった中のご批判もいただきながら、これは国民の生命と財産を守るべく集中して取り組んでいかなければいけないということで国土強靭化計画というもので予算をそこにつぎ込んで、減災の国づくりをしているところでございます。　そういった中で、やはりこの地域においても、まずは今、先ほど報告があったように取り組んでいただいています応急的な復旧、これは建設部、下水道部も本当にかなり動いてやっていただいているところでありますけれども、そういった中でも、かなり予算的にいろいろやりくりしても今厳しい現状があるというふうに聞いておるところであります。　そしてさらに言えば、その応急復旧が終われば、今度そういった被害があったときに、台風、地震等があったときには、わかった地域、今ＰＤＣＡサイクルをつくって、災害があるたびにそこの危険箇所を把握して、それをチェックして、そこを補修していく、全ての災害もそういった形でやっているというところでありまして、今回の台風９号でも応急的には修繕したけれども、今度台風が来たときにはそうならないように、少しでも減災の対策が必要だという箇所も多くあると聞いております。そういったところもやはり復旧をしていかなければいけない。そうすると、ここには多額の予算もかかることになります。　そしてもう１つは、今回見えてきたことが、その防災、減災のまちづくりの中でもそうなんですけれども、例えば小山田地域なんかにしましては、狭隘、道路が大変狭い、農道も含めて狭い中で、災害が起こったときもそうなんですけれども、日常生活の中でも救急車等も含めて消防車等も入っていけない、まさに生命にかかわるというところもございます。そういったところをきちっと整備をしていく、狭隘道路整備をしていくということも減災のまちづくりの１つであります。　そういった中で今予算編成をやっているので、余り予算編成とこだわることはないんですが、しかし、こうしたことをまずしていくためには、かなり予算的にも確保していかなければいけないというところがございますけれども、改めて、特に忠生地域の防災、減災対策を生かしたまちづくりについて、市はどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　建設部長　楠本啓二君。 ◎建設部長（楠本啓二）　忠生地区の防災、減災対策を生かしたまちづくりについてということでございますが、台風９号による忠生地区の被災に対する復旧要望件数が多いことは把握しております。これらの要望対応を着実に進め、解決を図りながら災害に強いまちづくりに生かしていきたいと考えております。　あわせて、道路拡幅や水路等の整備についてもまちづくりの進捗にあわせて検討していきたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ありがとうございます。この減災のまちづくりについては、例えば、まちづくり整備計画の中にも具体的に載っているわけではございません。というのも、それぞれの地域で、例えば根岸地区においては水害のときの浸水だとか、冠水だとか、そういったことをどう防いでいくか、あるいは常盤のほうもそうでありますけれども、そういった減災のまちづくり。そして小山田のほうでいえば土砂災害にどう対応していくか。そして今お話しさせていただきました狭隘道路整備、これはそれぞれの地区において災害が発生して、先ほどＰＤＣＡのお話もしましたけれども、そういった中で地域において必要な箇所がわかったら、そこを復旧し、整備をしていく、そして災害に強いまちづくりをしていくということが重要であるというふうに思います。　改めて、そういった意味においても、ここのところは予算を、今大変厳しい中で各部も減額とか、いろいろそういったところも論じられているところでありますけれども、この災害の減災のまちづくりについては、その枠ではなくてしっかり予算を確保していくことが私は重要だというふうに思っております。　改めて予算の確保について、市はどう考えているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　財務部長　馬場昭乃君。 ◎財務部長（馬場昭乃）　防災、減災のまちづくりのための予算の確保ということでございます。事業の費用対効果の検証や優先順位づけなどを行うとともに、国、東京都からの財源をしっかり確保し、また市の内部では既存事業をゼロベースから見直して経費を確保することにより計画的な事業推進のための予算編成を行いたいと思っております。 ○議長（吉田つとむ）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　財務部長が答えられる中で最大限の配慮をいただいた答弁だというふうに思っております。あとは建設部長、下水道部長にその部分は託したいと思います。しっかりと財務部とも向き合って、このところを、忠生ばかりではないと思いますが、減災のまちづくりに向けて、そこのところの予算の確保はしっかりお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　ただ、こうした予算の要求に関して余り財務部長も答える場面はない中でしっかり答えていただいたということは、後で論じますけれども、市の中のまちづくり推進本部、その中で財務部も入ってしっかり財源ベースからも議論されているということだというふうに思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。　それでは、そこのところはお願いをして、次に、コンビニエンスストア、第一種低層地域の国の規制改革に基づく閣議決定がされたことについて、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。　先ほど、この件は、実は忠生のバリューアップにもつながってくる質問だというふうに述べさせていただきましたけれども、私なりに今回ごみの焼却施設が来る、そういった中で、この町に必要なものは何か、このまちづくりを、本当に住み続けられる町として求めるものは何かということを、特に女性の方々に聞く場面がございました。具体的には、この声が上がったのは、ちょうどリサイクル文化センターに隣接する小山田でも竹桜地区、そこの女性の方々から一番欲しいのがコンビニエンスストアだということがございました。これは先ほど述べたとおりに、ただただ買い物をしていくとか、そういうことではなくて、今国のほうでも政治主導でそこは規制改革ということで閣議決定されて、ここを進めていくという理念にもなっているんですけれども、言われたとおりに、コンビニエンスストアにはたくさんの機能があります。そういった中で、近くでそういった身近な生活の利便性を上げていくということに関しましては、そういったこと全てができるコンビニエンスストアをぜひ欲しいという声でございます。　例えば、コンビニエンスストアを公共で経営するなんていうこともあり得ないことでありますし、また、住民票の窓口をつくるということもそうですし、郵便局をつくるというのもそうですし、あの地域に、例えば身近なところでトイレ、公園等も近くにあって、そこのトイレを公共でつくるということもなかなか難しいことだというふうに思います。　そういった中で、生活の利便性を上げていくために民間のそういったところも活用しながら、そこの地域の利便性を上げていくということが大変重要なことだというふうに認識して、国のほうもそういった地域に第一種低層住居専用地域であってもコンビニエンスストアがつくれるようにしていくことが重要だということで閣議決定されました。　では、公に公共としてするべき支援は何かというと、財政的な支援とかではなくて、まさに国もそうなんですが、規制を取り除いて、そういったところを民間が、行政がやるべき仕事も含めて民間の人たちに手をかりて、そこのところを向上していく、利便性を上げていくという視点が非常に重要なのではないかというふうに思っております。　改めて、まず所見をお伺いして、所見のところでは住民の方々の日常の利便性向上には効果があるというふうにご答弁をいただきました。そうしていくために、国の閣議決定に基づいた、これは政治主導でそうした規制改革というか、法改正等も含めてやっていることでありますけれども、町田市として国のほうから示された、それに対してどうこれから制度設計をし、そして、それができるように事業を展開していくのか、それをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（吉田つとむ）　都市整備担当部長　須原和男君。 ◎都市整備担当部長（須原和男）　この技術的助言に基づいた例外的な許可の運用につきましては、低層住宅の良好な住環境を害することがないようにするため、コンビニエンスストアの夜間照明の明るさ、車や話し声による騒音、交通安全対策などの課題への対応が必要だと考えております。これらの課題につきましては、東京都及び八王子市、立川市といった多摩地区で建築確認業務を行っている特定行政庁８市と連携を図りながら整理をまず行います。　許可に当たって同意、または許可に当たって同意をする町田市建築審査会のご意見も踏まえながら許可を行う際の考え方を前向きに検討していきたい、そのように考えております。 ○議長（吉田つとむ）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　町田市におきましては、そうしたことを前向きにできるように展開をしていくというふうに受けとめました。ここのところはかなり地域からもニーズが高いところでございますので、ぜひそのところは一日でも早く実施ができるように運用をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後に１項目めのところに全体的なところを含めて戻りたいと思います。　まず、これから全体的に忠生地域のまちづくりの整備をしていく前に、これはずっと担当部長も施設を選定するときから言っていたことでありまして、先ほど市長のほうからも、まずは新たに整備する回収施設、日本でもトップクラスの自主規制値を設定して運用していくということの答弁をいただきました。地域にとってはこれが大前提になるというふうに思います。これが崩れては、これからの建設もそうでありますけれども、全てが崩れてしまいます。　そういった中で、先ほど市長から改めて、そこの施設については日本トップクラスの自主規制値を設定して、そこでやっていくということがありますけれども、そういったところも含めて、これから地域の方々とも一緒に自主規制値、あるいはそうしたトップクラスのものを確保していくというところを含めて、これは最も重要な地域との約束だと思いますので、どうしていくのか、そこの部分を確認させていただきたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　循環型施設建設担当部長　田後眞人君。 ◎循環型施設建設担当部長（田後眞人）　今、議員のほうからご質問がありました件ですが、やはりトップクラスの環境基準、または排ガス基準等を設定していくということですが、特に排ガスにつきましては、昨今、近隣の三多摩地区でも結構そういった規制値は厳しくつくっておりますが、その中でも町田市はトップクラスということで考えております。　それをどういうふうに公にしていくのかといいますと、やはり地元の方々と、いわゆる環境保全協定といいますか、または公害防止協定といいますか、そういったものをつくり上げていくということでしっかり見ていこうと思っております。協定につきましては、先ほど来お話がありましたように、地元住民代表の地区連絡会の皆様と、学識も入っていただいて、考え方やつくり方の協議に入っております。　実際、協定につきましては、簡単に言いますと、操業に伴う安全の指針ということになります。例えばですけれども、大気とか騒音、振動、それから土壌、水質、周辺環境、こちらについて規制値を重視するということで取り交わすものです。このためのモニタリングや情報公開を規定していきたいというふうに考えております。　数字で言うことはできませんが、ごみの焼却ですと、ばいじんや窒素酸化物、硫黄酸化物、ダイオキシン類というような項目がございます。例えばですけれども、こういったものについては自主規制値というものを設定しまして、そういったものを踏まえた要求水準書というものをつくり上げております。これで事業者のほうに発注をかけました。　今後ですけれども、こういったものを使ってやっていくんですが、例えばちょっと簡単に言いますと、当然ですけれども、焼却炉は運転管理目標値みたいなものを設定して運転していきます。それが異常が起きた場合は、自主規制値というのを設定して、国の基準よりも低い数字なんですけれども、提示をさせると。その後、原因究明、対策、安全の状況が確認できた後に稼働させるということで、国の基準まで行く前に停止して対策を打って稼働させるというふうな方向を出していきたいと思っております。　今後、このような内容につきましては、新たな施設が完成する前に実際に地区連絡会の皆様と議論しながらつくり上げていきたいというふうに考えております。 ○議長（吉田つとむ）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　そうした上でトップクラスの施設となり、最後に改めて、市長答弁に基づいて、地域との信頼関係を持って、これから一緒に周辺地域のまちづくりを進めていただきたいという思いで質問させていただきたいと思いますけれども、私は、今回重く受けとめさせていただいたということは、まず市長のほうから、きょう資料でもお配りさせていただいておりますけれども、これがもとになっているかと思いますけれども、忠生地域まちづくり整備計画図でございます。バリューアッププラン、これが本当に周辺まちづくり協議会の皆さんが何度もそうした施設が来るということに関してはまだ迷いはありながらも、建設的にワークショップ等もしながら議論を重ねてつくり上げてきたプランであります。　先ほど言ったように、ここにはモノレールや小田急の延伸や、先ほど市長がお答えいただきましたけれども、健康増進施設や、あるいは最終処分場のところの上部利用、そして先ほど、ここにはない防災、減災のまちづくりのお話もさせていただきましたけれども、例えば、避難施設として大変重要な箇所になっている小山田小学校周辺の減災対策といいますか、そういった対策も含めてここには載っております。そうしたまちづくり案が都市計画マスタープランの中の、間もなくそこは市民の方にも示されることになるかと思いますけれども、その中で特に実施方針としてそこを行っていくんだということを位置づけられたということは、ここは本当に重きを置きたいと思います。　その落とし込みの中で、今後さまざまな計画にも落とし込まれて、そして財政的な部分も含めて、フレーム等も含めて実際に実施に向けて動いていくだろうというふうに、私はここで改めて市長答弁で確認をさせていただきました。　そうした中で、今回我々もかなり、これは議案の中で議論させていただきますけれども、第103号議案、熱回収施設の今回建設の議案の採決に当たっては、我々も最後まで非常に慎重ながら議論を深めていきたいというふうに思っておりますけれども、そういった意味で、これまで市のほうでも周辺のまちづくりに対する市長をトップとする推進本部というものをやっていただきました。　昨年質問をして、なかなか推進本部の動きが見えてこなかったということで、これもつい最近でありますけれども、もう忠生地域としても反対にかじを切るというところまで行きました。そういった中で率直に向き合って、リサイクル文化センターの地域のまちづくり協議会と市の推進本部全員と率直に議論を交わす場が設けられて、そして、もう１回そこのところはお互いに確認をしながら、これからの熱回収施設の建設に伴うまちづくりを緊張感を持って進めていこうということでございました。　そういった意味で、いろいろ地域にも正直思いはございます。当たり前でありますけれども、もろ手を挙げて賛成ということでもございません。そういったところを含めて本当にまだ地域の中には、正直申し上げて、最後の最後まで、できればここで50年を決める施設は建たないでほしいというところはまだあります。しかし、そこを乗り越えて、今後この12月定例会が終わった後、また地域と今後50年の計、合わせて100年の計で、この忠生のまちづくりがまさに価値あるものとして進められていくんだというふうに思っております。　そういった意味において、先ほど市長のほうから、ワークショップ等を開いて、実施に向けてこれからやっていく、今までのまちづくり推進協議会の皆さんを、そこに小山田桜台も入ってだと思いますが、主体として、そこに女性や子育て世代の人たちも入れてワークショップでこれからやっていく、それはそれでいいんですが、やはりこれまで本当に地元とも向き合いながら、市とも向き合いながら、この忠生地域のまちづくりの整備計画をつくり上げてきて、ともにそれを市と一緒になって進めていこうというふうにしてきたところの中でいえば、最も重要なのが市のまちづくりの推進本部、そこと、これからもというよりも、今まで以上にリサイクル文化センター周辺地域まちづくり協議会の皆さんと向き合って定期的に、あるいは必要なときには回を重ねて、これから、今市長の答弁があった都市計画マスタープランに落とし込まれ、そしてこれからいろんな計画に落とし込まれていく、そういったものを一緒につくり上げていくということが重要だというふうに思いますけれども、今後改めて、この後の重要なこととして、繰り返しになりますけれども、市の推進本部とまちづくり協議会と、これからどう向き合って、そして焼却施設があってもそこの町の価値を上げていく、生活の利便性を上げていく、そういった住みたい町に仕上げていくことをこれから改めて求めるところでありますけれども、最後にそこのところを、これから緊張感を持って進めていく上での市の進め方をお伺いしたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　ただいま藤田議員からご指摘がありました。確かに地元の町田リサイクル文化センター周辺地域まちづくり協議会の方と町田市の中で行っている資源循環型施設整備本部のメンバーとの交流というか、情報交換が少し足りなかったのかなということもございました。そういった意味では、11月24日に、初めての開催なんですけれども、お互いに情報交換できる場を設定させていただいて、そこに私も参加をさせていただいているところでございます。　そうした中で、まちづくり協議会の皆様からも、今後も町田市資源循環型施設整備推進本部のメンバー、特にこれからバリューアッププランのまちづくりに関連のある部署の委員である部長との情報交換というのは地元の方からも要望をいただいているところでございますので、ワークショップとは別に、必要あるごとにまちづくり協議会の皆様と調整を図りながら意見交換ができる場を開催していきたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　35番　藤田学議員。 ◆35番（藤田学）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。また、今後につきましてもさらなる緊張感を持って、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　きょうは、市民の代表として、市長にこれまでの50年、そしてこれからの50年のことをお聞きいたしました。今回の質問の部分でいえば、そうした信頼関係に基づいて、地域とこれからごみ焼却施設と、周辺のまちづくりも含めて向き合っていくということのしっかりとした約束といいますか、そういったところの答弁をいただきたいということもあるんですが、これはここにいらっしゃる忠生地域以外の議員の方々も含めて町田市全体に、市民全体に100年にわたって、これまでの50年、忠生地域が町田市のごみ処理行政を担ってきた。そして今後も50年、合わせて100年忠生地域がごみ処理行政を担っているということを、そこのところは全市民の皆さんにもご理解をいただきながら、そうした思いでこれから、全てが忠生優先ということは申しません。しかし、そういった地域の中でともに忠生地域がそういったところを担ってきているということを市民の皆さんにも、市のほかの部長さんたちにも、皆さんにご理解いただいて、地域としてもごみ処理施設を担いながらこれから向き合って地域の価値を上げていく、私たちもその責任があるというふうに思います。　そういったことをご理解いただくということを最後に求めさせていただいて、これからが、この12月定例会が終わってからが大事だということも改めて述べさせていただき、そして、きょう、市長がその節目に当たるときにこれまでの50年、これまで忠生地域がそういったことを担ってきたことに対する思いと、そして、これからもまたこの後、忠生地域がそういうものを担っていくことに関しまして、そこは重く受けとめているという発言をいただいたということを私は重きに捉えて、この質問を終わらせていただきたいと思います。　どうぞ率直に地域と向き合って、これから進めていただくことをお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（吉田つとむ）　23番　三遊亭らん丈議員。　　　〔23番三遊亭らん丈登壇〕 ◆23番（三遊亭らん丈）　おはようございます。自由民主党会派の一員として一般質問をさせていただきます。今回も選ばれる都市町田を目指して一般質問をいたします。　それぞれの都市にはさまざまな都市像があろうかと思います。例えば、建築家のルイス・カーンという方は次のように定義をしています。「都市とは、小さな子どもが歩いていくと、将来一生をかけてやろうとするものを教えてくれる何かに出会う、そんなところだ」と言っているわけです。かなり詩的でありながら本質を突く名言だと私は思いました。　2010年前後から国ではなく地方自治体のレベルで住民の幸福度調査や指標化を独自に実施するところがふえております。東京都の荒川区、新潟県、熊本県などの取り組みが各研究機関やマスコミ等で取り上げられておりますが、例えば、荒川区の荒川区民総幸福度、ＧＡＨというのだそうでありまして、Gross Arakawa Happiness、これが基本的理念、運用の仕方、そして調査方法の点で注目されておりまして、既に２回、荒川区民総幸福度に関する区民アンケートというものを実施しているそうであります。　それとは別に不動産のポータルサイトのＨＯＭＥ’Ｓ総研が発表した「身体で経験する都市；センシュアス・シティ」という考え方がありまして、人間は知覚をする際に非常に複雑でありまして、視覚と聴覚と味覚と嗅覚と触覚の五感を複雑に総動員していろんなものを総合評価していると。都市もそのように評価しているというのでありまして、それで見ると町田市はこのセンシュアス・シティ上位都市50の中には残念ながら入っておりません。ちなみに１位は東京都の文京区であります。２位は大阪市の北区、３位は武蔵野市でございます。近隣都市ですと八王子市が21位に入っております。センシュアス・シティを選定する際の指標は８カテゴリー32項目にわたっておりまして、８カテゴリーをここで詳細には申し上げませんが、ロマンスがあるですとか、食文化が豊かであるとか、町を感じる、自然を感じる、歩けるといったカテゴリーがございます。ちなみに、歩けるにのみ町田市が41位ですが、ランクインしております。つまり、その指標でいうと町田市は歩いて楽しい町ということになるんでしょうか。そのセンシュアス・シティにとらわれることはありませんが、町田市がさまざまな指標で上位に来るように、今回は次の項目で一般質問をいたします。　１、運転免許証の自主返納について、２、芹ヶ谷公園町田駅間のバス運行社会実験について、３、遺贈寄付について、４、女性の労働力率。いわゆるＭ字カーブへの対応についてでございます。　まず項目番号１ですが、去る10月28日に起きた事故では、87歳の男性が運転する軽トラックが集団登校中の小学生の列に突っ込んで、１年生の男子児童がお亡くなりになられました。また、栃木県の下野市の自治医科大学附属病院では、先月の10日、84歳の男性の乗用車が病院玄関前の歩行者用通路に突っ込んで３人を死傷させました。また、同じく11月12日には、立川市の国立病院機構災害医療センターで83歳の女性の運転する乗用車が歩道に入り、２人をはねて死亡させました。　いずれも運転をしていたのは80歳以上の高齢者でありました。今まで高齢者というと被害者としての側面が重視されていたように思いますが、加害者となってしまう高齢者が近年多く見受けられるようになりました。警察庁によりますと、全国で約1,700万人いる65歳以上の免許保有者のうち、昨年、約27万人の方々が返納されたそうであります。また、昨年、75歳以上の約163万人の方が免許更新時に認知機能検査を受け、そのうち約５万4,000人の方々が記憶力、判断力が低いと判断されました。このような状況の中で基礎自治体である町田市がどんな施策を講じることができるでしょうか。　そこで伺います。　認知症対策を強化した改正道路交通法が来年３月に施行されますが、交通事故が多発していることを鑑みて、それへの対応を問う。　次に、芹ヶ谷公園町田駅間のバス運行社会実験についてであります。　以前から、芹ヶ谷公園は中心市街地にありながら高低差が非常に大きいため、特に高齢者から交通アクセスに関して利便性の向上を求める要望が寄せられているところでありましたが、それに沿って、市では10月の土日及び休日に芹ヶ谷公園と町田駅間にバス運行の社会実験を行ったところですが、その結果を踏まえて伺います。　去る10月、芹ヶ谷公園と原町田大通りの間に、無料のシャトルバスを運行する社会実験を実施したが、実験とアンケート調査の結果、及び今後の展開を問う。　項目番号３、遺贈寄付についてであります。　遺産を公益性の高い団体などに遺贈する遺贈寄附に関心が高まっていることを受け、先月、全国レガシーギフト協会が発足されました。そのホームページには次のように記されています。「今日の日本では、年間約50兆円の規模で相続が発生しており、その多くは亡くなられた方から配偶者や子ども、兄弟姉妹といった親戚などに財産が継承されています。一方、遺贈寄付によって学校や橋を建築するといった公共への寄付や、ＮＰＯなどへの財産の寄付の事例もこれまで見られており、そうした遺贈寄付、資産寄付への関心が高まりつつあります。一方、財産所有者が遺贈寄付などの社会貢献に関心を持ったとしても、使い道が明確な寄付先や信頼できる相談先がなかったり、具体的な方法がわからないために、寄付に踏み出せないという状況もあります」ということであります。　また、日本財団が本年４月に設けた遺贈寄付サポートセンターによるアンケートの結果、約３割の方が遺贈したい、興味があると答えていらっしゃいます。自治体に遺贈する動きもございます。大分県は昨年、県立盲学校の元校長のお孫さんから六本木ヒルズの１戸を譲り受けました。本年２月にそれを入札したところ、約２億円で売れたそうであります。　そこで伺います。　遺産を公益性の高い団体等に譲渡する「遺贈寄付」に関心が高まっているようだが、それへの町田市の取り組みを問う。　最後に、女性の労働力率（Ｍ字カーブ）への対応についてでございます。　このＭ字カーブについては、改めて説明する必要もないと思いますが、念のため申し上げますと、有斐閣の「経済辞典」では次のように説明しております。「結婚・出産で退職し、子育て終了後再就職するという日本女性の働き方を、年齢階級別の労働力率で表すと、Ｍ字型のカーブを描くことからこのようにいわれる。欧米の先進国ではすでにこのＭ字型は見られなくなっている」というのであります。

　つまり、Ｍ字カーブは先進国一般に見られる現象ではないということであります。それに関して我が国の政府は手をこまぬいているわけではなく、例えば、もう６年前になりますが、平成22年の閣議決定では25歳から44歳までの女性の就業率を2020年までに73％とする目標が掲げられました。年齢階級別に就業率、潜在的労働力について見ると、女性は両方ともにＭ字型を描いているものの、就業率と潜在的労働力率の差は大きく、最も格差のある35歳から39歳では15.8％、30歳から34歳でも、その差は15.3％と大きく、働く意欲はあるものの、就業に結びついていないものが多く存在していることがうかがえます。　総務省の労働力調査によれば、非労働力人口の女性のうち、何と303万人がなお就労を希望しているということであります。あるホテルの副支配人はこのように言っています。主婦を頑張ってきた50代や60代の女性は社会の眠れる財産、活用しない手はないのですと。　そこで伺います。　我が国の女性の労働力率を見るとＭ字カーブと呼ばれる現象がみられる。それに対しての見解を問う。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（吉田つとむ）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　三遊亭議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（吉田つとむ）　建設部長　楠本啓二君。 ◎建設部長（楠本啓二）　項目１の運転免許証の自主返納についてお答えいたします。　(1)の認知症対策を強化した改正道路交通法が来年３月に施行されるが、交通事故が多発していることを鑑みて、それへの対応を問うについてでございますが、町田市における交通人身事故の件数は、2013年は1,231件、2014年は994件、2015年は964件でございました。そのうち75歳以上の事故件数は、2013年は67件、2014年は44件、2015年は61件でございました。　現在、町田市では高齢運転者向けの安全対策事業として、警察や自動車教習所と連携して高齢者体験型交通安全講習会を年７回実施しており、2015年には139人の方にご参加いただいております。この講習会の中で運転免許証の自主返納についての周知も行っております。　今後も引き続き、警察や自動車教習所と連携して、講習会の開催や周知啓発を実施してまいります。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　宗田隆由君。 ◎都市づくり部長（宗田隆由）　項目２の芹ヶ谷公園町田駅間のバス運行社会実験についての、去る10月、芹ヶ谷公園と原町田大通りの間に、無料のシャトルバスを運行する社会実験を実施したが、実験とアンケート調査の結果、及び今後の展開を問うについてお答えいたします。　バス運行社会実験は、利用者需要の確認及び運行経路上の課題抽出を行うため、10月の土日祝日の計11日間、１日当たり８往復の運行で実施いたしました。期間中は、ゆうゆう版画美術館まつりや時代祭りなどのイベントが開催され、11日間で合計1,766名が乗車し、１便当たりの乗車数は約10名でございました。　バス利用者に対して実施したアンケート調査の結果では、利用者の年代につきましては６割が60歳以上の方、お住まいにつきましては、４割が芹ヶ谷公園近隣の原町田、高ヶ坂の方、公園、美術館への訪問回数につきましては５割が年間一、二回以下の方、そして利用目的につきましては、３割が町田駅への交通手段であると回答を得ております。　また、幾らの運賃までならご利用いただけるかとの問いでは、２割の方が有料なら利用しない、６割の方が100円以下、２割の方が200円以下と回答を得ております。　今後の展開につきましては、実験によって芹ヶ谷公園方面から高ヶ坂交差点に至る十字路におきまして信号待ちの渋滞影響を受けバスの右折が難しいという課題が抽出されたこと、採算性が見込めないことなどから、今回と同じ29人乗りバスでの運行は難しいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　財務部長　馬場昭乃君。 ◎財務部長（馬場昭乃）　項目３の遺贈寄付についての、遺産を公益性の高い団体等に譲渡する「遺贈寄付」に関心が高まっているようだが、それへの取り組みを問うについてお答えいたします。　町田市への遺贈寄附は大変ありがたいことだと思いますが、遺産の受け入れにつきましては、まず遺贈者のご意思を確認することが難しいケースがあることや、さらには遺贈される財産の中には負債等のマイナスの財産が含まれる可能性があるなど、遺産を受け入れる際の課題はあると考えております。 ○議長（吉田つとむ）　市民協働推進担当部長　持田勝正君。 ◎市民協働推進担当部長（持田勝正）　項目４の女性の労働力率（Ｍ字カーブ）への対応についての、わが国の女性の労働力率をみると、Ｍ字カーブと呼ばれる現象がみられる。それに対しての見解を問うについてお答えいたします。　議員のおっしゃるように、日本における女性の年齢階級別労働力率をグラフであらわしたときにＭ字の曲線を描くことが知られております。これは女性の生涯におけるライフイベント、結婚、出産期に当たる年代に一旦低下して、育児が落ちついた時期に再び上昇するということが要因と考えられております。2015年８月に制定された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の基本原則で示されているように、市としても女性の職業生活における活躍推進には、職業生活を営む女性が結婚、育児、介護等の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことを踏まえ、男女の別を問わず相互の協力と社会の支援のもとに家族の一員としての役割を円滑に果たすことができるよう、必要な環境整備等により仕事と家庭の生活の両立、ワークライフバランスの実現ができるように取り組むことが必要であると認識しております。 ○議長（吉田つとむ）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　それぞれご答弁いただきましたので、自席から再質問をさせていただきます。　項目番号を変えまして、４番から再質問をさせていただきます。　ただいまご答弁いただいたＭ字カーブでございますが、壇上でも申し上げたように、これは別にＭ字カーブを女性が描くというのは先進国共通のことではなくて、日本だけということもないでしょうけれども、日本に非常に大きく見られる現象であります。結婚を機に離職なさる女性が現在でも、内閣府の調査によると27.7％の方々がそのような行動をとる。これはこれでいたし方ないことなのか、あるいは喜んで離職なさる方もいらっしゃるでしょうし。　ただ、その後、子育てが終わって、非常に重要な労働力です。また、これから少子・高齢化がどんどん進んでいきますと生産年齢人口も減りますから、非常に魅力のある労働が、まして全国でいえば303万人という多くの方々が働きたいのにもかかわらず働けないという現状があるということを鑑みて、当然町田市でもいろんな施策を打っていることかと思います。　例えば、女性も働きやすい、あるいはこういうことをすると働くことに資することがありますよといったような講座も設けているかと思いますが、それに関して伺いたいと思います。どのように現状で展開していらっしゃるでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　市民協働推進担当部長　持田勝正君。 ◎市民協働推進担当部長（持田勝正）　女性の再就職を支援する講座を実施しております。内容としましては、ハローワークと共催したパソコン教室ですとか面接対策の講座、そのほか、保険やキャリアデザインなど、これから働くことを考えている女性の方を対象とした講座を実施しております。 ○議長（吉田つとむ）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　町田市では現状においてもそのような講座を設けて女性の就労支援を行っているということでありますが、ただ、それだけで十分かというと、なかなかそうはいっていないのかなというのが現状であります。かといって、何度も言いますが、全国では303万人という、仕事を希望していてもつけない女性がいらっしゃるということなんだけれども、じゃ、現状において町田市ではどのようなことになっているのかというと、なかなかデータとしてないと思うんです。　だから、今すぐにとは言いませんけれども、これだけ多くの方々が就労したいのにもかかわらずなかなか就労できないという方がいらっしゃるんだから、町田市はこのような策を講じますといったようなことができると思いますので、まず現状把握からやっていかなければいけないのかと思うんですけれども、それに関しましてはどのように対応していただけるでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　市民協働推進担当部長　持田勝正君。 ◎市民協働推進担当部長（持田勝正）　おっしゃるとおり、ライフイベントの影響が女性のＭ字カーブを描いていく要因ということは明らかであると思います。なぜライフイベントで離職せざるを得なかったのかというところまで掘り下げてニーズを把握するということは次の施策を考えていく上で重要だと思いますので、今後もそういったニーズの把握には努めていきたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　例えば、こういうデータが町田にはないのでどうしても国のデータからお話をさせていただくんですけれども、厚生労働省の見解ですと、25歳から44歳の女性においては就職希望を有しながらも諸事業により就職活動していない非労働力人口がなお相当数存在することから、この層の就業を阻害している要因をさらに是正していくことが必要である。特に25歳から34歳の年齢層での女性の就業率は近年上昇傾向にある一方、35歳から44歳の年齢層では大きな変化が見られないものの相当数の就労希望者が存在し、その割合も高いことから、これらの層への就労支援も重要であると言っているわけでありまして、町田市もいろんな調査をした結果、このような現状だからこのような施策を打っていくということを将来的には非常に重視されることだと思います。　例えば、今いろんな自治体で、町田市もそうですが、子育てしやすい町田市、子育てしやすいどこどこといったようなシティプロモーションを行っている自治体があるところなんですけれども、将来的にはこのような動向も踏まえて、働きやすい町田市とか、働くのにいい町田市とか、そういう町田市になれるといいなと。今回は提案型の一般質問でございますので、今すぐにというのはなかなか難しいかとは思いますけれども、とりあえずニーズの把握というものに努めていただいて、将来は大きく働きやすい町田、女性も働くんだったら町田に行くと何かいいことがあるといったような町田市を目指していっていただきたいということで、この項目は終わらせていただきます。　それでは、項目番号１番でございます。今非常に高齢者による交通事故が多発している現状を踏まえてこの質問をさせていただいているところでありますが、町田市における交通事故の件数は確実に減っているというご答弁がありました。2013年は1,231件あったんだけれども、去年は964件。それはいいんですが、事75歳以上に限ると、どうも顕著に減少していないというところが見られるようであります。町田市は過去においても、今はマイナンバーカードが発行されておりますから住民基本台帳カードを新たに発行するということはないのでありますけれども、町田市は住民基本台帳カード発行手数料はたしか500円かかったと思うんですが、自主返納された方からは500円を取らなかったということで、自主返納のインセンティブ施策を行っていた過去があります。　また、現在では、運転経歴証明書を交付する場合には1,000円かかるという実態があるんですけれども、例えば、それに関して返納した方には手数料の幾らかを補助するといったようなことも考えられるかと思いますけれども、町田市はどのようにお考えでしょうか。お知らせください。 ○議長（吉田つとむ）　建設部長　楠本啓二君。 ◎建設部長（楠本啓二）　今、議員のご紹介のありましたのは、警察で免許証を返納すると運転経歴証明書を交付する。ただ、手数料が1,000円かかってしまうという状況にあります。その中でインセンティブ等を導入することはどうかということの質問でございます。　免許証の自主返納につきましては、高齢者の事故を防止する方法の１つであると認識しております。インセンティブの導入につきましては、議員からご提案のありました警察が交付する運転経歴証明書の手数料の補助も含めまして、どのような方策が考えられるか研究してまいりたいと思っております。 ○議長（吉田つとむ）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　研究するということでありますから、まず研究しないと実施に結びつかないので研究していただきたいところでありますが、例えば、高齢者の運転免許を自主返納した方にはいろんな企業等で割り引きサービスとか、そういうことを行っているわけであります。かといって、町田市の場合はいきなり割り引きというとどういうのが考えられるのかわかりませんが、それでインセンティブとして運転経歴証明書の手数料の1,000円に対する補助ということを提案させていただいたところですけれども、いろんな展開をこれからも行っていくと思います。先ほど壇上でも言ったように、高齢者は今や被害者という一面だけではなくて加害者にもなり得るという大きな問題があるわけでありますから、これから町田市の場合も、自主返納を迷っていらっしゃる方もいるんです。どうしようかと。そういう方に対して、運転経歴証明書、こういうような制度もあるからということで多くの媒体で今後告知活動に努めていただきたいと思いますけれども、それに関してはそんなに問題ないと思いますので速やかにやっていただけると思いますが、念のためお伺いいたします。 ○議長（吉田つとむ）　建設部長　楠本啓二君。 ◎建設部長（楠本啓二）　議員の今ご指摘のありました、今までは遭わないようにという周知活動はかなりやっておりますが、最近では事故を起こすほうの側に回っていることが多々ございます。高齢者への周知啓発といたしましては、警察と連携して町田駅や市役所周辺のほか、スーパーの前でチラシの配布を行っております。また、民生委員と協力して緊急連絡用カードを高齢者の世帯に配布する際、交通安全のチラシもあわせて配布しております。　しかし、議員のご指摘のとおり、内容は高齢者が事故に遭わないようにということでございまして、主に歩行者として気をつけていただく内容でございました。今後は、自主返納も含めまして、事故を起こさないという点での啓発も盛り込んで、チラシのほか「広報まちだ」や町田市ホームページを使って啓発を行うように検討してまいります。 ○議長（吉田つとむ）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　事故が起こってからでは遅いのでありますから、ぜひともどんどんこれからも啓発普及活動に励んでいただきますように、よろしくお願いいたします。　次は、芹ヶ谷公園と町田駅間のバスに関してなんですが、先ほどのご答弁によりますと、60歳以上の方が６割を占めていたということであります。２割の方は、有料ならこのようなバスは利用しないけれども、６割の方は100円以下、２割の方が200円以下であったら利用するということですから、何と８割の方々が有料であってもこのようなバスが運行されれば利用されるというような結果でありますから、利用を希望されている方が少なからずいらっしゃるんだなということがわかったところであります。　実は私もこのバスを利用させていただきましたが、今回29人乗りのバスで社会実験を行ったわけでありますが、そのときも乗っていたのは、とても満員にはほど遠いというような状況があったため、このような29人乗りのバスでの運行は難しいというご答弁でございましたが、それであれば、別に29人乗りのバスにこだわる必要はないので、もっと小規模の、例えばワゴン車であるとか、そういったようなことでの運行可能性に関しましてはいかがでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　宗田隆由君。 ◎都市づくり部長（宗田隆由）　公園の来園者に対しまして継続的に、今、議員ご指摘のありました10人乗りのワゴン車等を運行することに関しましては、今回の社会実験の結果から見てもちょっと難しいのかなと考えているところでございます。　しかし、公園内におきまして、版画美術館で行われるイベント時、今回もイベントのときをやっているわけでございますけれども、来園者の利便性を確保するために、イベント主催者が自主的に、例えばシャトルバスなどを運行していただくなどといった方法はあるのかなということでは考えております。 ○議長（吉田つとむ）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　なるほど、シャトルバスの運行の方法があるということでありますね。イベント主催者がやるのでありますから、町田市のお金は使わないからそれでいい、そういう方策もあるということですね。　そうしますと、イベント主催者がシャトルバスを運行するでもいいんですけれども、現状として、芹ヶ谷公園内にある国際版画美術館の来館者から交通アクセスに関してどのような声が寄せられているのか、そこをここで確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田つとむ）　文化スポーツ振興部長　田後毅君。 ◎文化スポーツ振興部長（田後毅）　国際版画美術館来館者アンケートというのをとっております。2015年度でございますけれども、美術館までの交通手段としまして、58％の方が徒歩、24％の方は自動車、９％の方が自転車、またはバイク、４％の方がバス、５％の方がタクシーにて来館されております。美術館までの交通アクセスに関する満足度としまして、33％の方がとてもよかった、16％の方がよかった、22％の方が普通、18％の方が余りよくなかった、11％の方がよくなかったと回答されております。 ○議長（吉田つとむ）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　確かに美術館は駅から近いから、歩いていらっしゃる方が多いというのは予想できるところですから58％の方が徒歩で来館されているということでありましたが、そのアンケートで、現状で満足している方はいいんですよ。問題は、よくなかったとお答えになった11％、約１割の方々が余り交通アクセスがよくなかったとアンケートにお答えになっているわけでありますから、国際版画美術館として不満をお持ちの方へ何とかしてこれを解消しなければいけないわけでありますから、それをもってしても、やはり国際版画美術館と町田駅の間には、先ほど来、俎上にのせているシャトルバスが必要なのかなと思うんですけれども、それに関しましてはいかがでしょうか。データを踏まえてのご答弁をよろしくお願いします。 ○議長（吉田つとむ）　文化スポーツ振興部長　田後毅君。 ◎文化スポーツ振興部長（田後毅）　町田市では芹ヶ谷公園に（仮称）国際工芸美術館を整備しますとともに、公園自体を芸術の杜として再整備することも含めて町田市の中心市街地のまちづくりを進めていくこととしております。この計画では、中心市街地と芹ヶ谷公園との回遊性も確保された新たなにぎわいと交流の創出を目指しております。　（仮称）国際工芸美術館には町田駅側と公園内の高低差を補うためにエレベーターの設置も基本設計に入れてアクセス改善を目指しております。国際版画美術館への交通アクセスのあり方については、中心市街地からゆっくりと町中をめぐっていただくような仕掛けも必要であると考えております。町田駅からのシャトルバスの運行については、中心市街地のまちづくり、芹ヶ谷公園の再整備等、各担当部署とともに研究してまいります。 ○議長（吉田つとむ）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　今のご答弁で、町田駅側と公園内の高低差を補うためエレベーターの設置を基本設計に入れているということでありますから、町田市も当然、あそこは非常に大きな高低差があるから、それの解消に向けて、行く行くはエレベーターを設置していただけるというのは非常にすばらしいことなのでありますが、それはそれでどんどん推し進めていっていただきたいところなんですが、先ほどのイベント主催者への利便性向上という面でいえば、現状でも国際版画美術館という施設を借りて展覧会や講演会、あるいはいろんなイベントを行っている主催者がいるんですけれども、１割の方々がこのアクセスに関して不満をお持ちだということで、例えば、シャトルバスを運行しようなんていう場合には、当然サポートしていただけるのが可能かと思うんですけれども、それに関してはいかがでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　文化スポーツ振興部長　田後毅君。 ◎文化スポーツ振興部長（田後毅）　国際版画美術館を使用される団体が送迎車両を手配される場合には、あらかじめ相談いただく必要がございます。美術館内や芹ヶ谷公園での他のイベント等との兼ね合いもございますので、乗りおりされるスペースの確保等に努めることとなります。 ○議長（吉田つとむ）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　わかりました。そのようなご相談があった場合には、ちゃんとスペースの確保をしてくださるということでありますから、そうするとイベント主催者も、そういうシャトルバスの運行もやってみようかなということを思いつかれる方もいらっしゃるかと思いますけれども、そもそもそういうサービスを迷っていらっしゃる方、あるいは思いつかなかった方々にこういうようなサービスをやっているということを国際版画美術館ではこれからどんどんアピールしたほうがいいというか、アピールしなければいけないかと思いますけれども、それに関しましてはいかがでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　文化スポーツ振興部長　田後毅君。 ◎文化スポーツ振興部長（田後毅）　送迎車両の乗りおりスペースの確保に関する相談に応じることは、国際版画美術館のホームページ、パンフレット等においてお知らせしてまいります。　また、実際に施設を借りる団体等が送迎車両を運行される際には、案内掲示板等で利用される方々にお知らせをいたします。 ○議長（吉田つとむ）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　わかりました。いろんな媒体で告知してくださるから、ああ、なるほど、こういうこともできるのかということで主催者にとっても資するところが大きいかと思いますので、ぜひ推し進めていっていただきたいものであります。　また、先ほどの文化スポーツ振興部長からのご答弁の中で、中心市街地のまちづくりや芹ヶ谷公園の再整備等の各担当部署とともに研究するというご答弁がありました。今後もワゴン車などをベースとした小型のシャトルバスであれば、運行する際にはサポートしてくださるということでございますので、いろんなところが実施してもらえるように研究検討を推し進めていっていただけることを要望いたしまして、この項目を終わらせていただきます。　それでは最後に、遺贈寄附の件であります。　先ほど壇上でも申し上げましたが、遺贈寄附、この制度を利用したいという方々が今ふえているという現状があります。３割の方々が遺贈したいと、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、これに対して、確かにすばらしいことなんだけれども、マイナスのところもなきにしもあらずなんですが、それに関しまして町田市の見解は先ほど伺ったところでありますけれども、過去に町田市において遺贈を受けた例があるかと思いますが、ここで伺わせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（吉田つとむ）　財務部長　馬場昭乃君。 ◎財務部長（馬場昭乃）　遺贈を受けた過去の例ということで一例を申し上げますと、2009年度に国際版画美術館に対して現金2,000万円と美術品318点をご寄附いただいたことがございます。 ○議長（吉田つとむ）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　これは非常にすばらしいことですよね。2,000万円もいただいた、そして300点以上の美術品も寄附してくださった。そういう方が今から７年前にいらっしゃって、これからも出てくる可能性もあるということですから、例えば町田市のホームページやいろんなものを調べて、どこに遺贈しようかと思ったときに、うちでは遺贈に関してこれだけ前向きなんですよというような姿勢を見せていただければ、これから遺贈寄附もふえていくことが考えられるかと思います。　現状においては、町田市のホームページで「遺贈寄附」と入れても何も出ないような現状がありますから、これは改めなければいけないと思うんですが、それに関しましてはいかがでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　財務部長　馬場昭乃君。 ◎財務部長（馬場昭乃）　町田市に遺贈していただくということは大変ありがたいことだと思いますので、先ほど申し上げました課題もありますが、遺贈したいという方のお考えがスムーズに手続でできますように、ホームページ等へのご案内は検討したいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　前向きなご答弁をありがとうございます。これに関しましてはニーズがあるというような現状でありますから、そのニーズはこれからどんどんふえることが予測されるので、速やかにご対応いただきまして、町田市に遺贈してよかった、あるいは町田市に遺贈したいという方が一人でも多くこれからふえるように頑張っていただきたいと思います。　今回の一般質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。　　　〔１番森本せいや登壇〕 ◆１番（森本せいや）　森本せいやです。３点、一般質問させていただきます。　まず、１、災害時における乳幼児対策（避難施設・避難方法等）について。　私はこれまで、いわゆる要配慮者への災害時支援について何度も本会議場で取り上げてまいりました。その中で話題の中心になるのは、高齢者の方や障がいのある方、難病を抱える方々でありました。しかし、東日本大震災、熊本での震災、東北での台風災害など、昨今の災害前後の行政レポートや関係者の方の意見を聞くにつれ、表題のような乳幼児対策、方針が欠けている自治体が多いのではないかと強く感じ、今回はあえて乳幼児に絞って質問をさせていただきます。　蛇足ではありますが、私自身も議員という立場を離れれば５歳の娘を抱え、そういった震災時のことや避難所の状況を想像し、憂う父親の１人であります。恐らく議場の中にも同じような思いを抱えていらっしゃる方がいらっしゃるかと思います。　(1)具体的な想定を考えているのか。　現状では、避難所開設マニュアルに配慮すべきとして項目が設けてある程度しか具体的な想定はないように思えます。現状をご答弁ください。

　(2)各保育園・幼稚園・こども園等保育所との連携及び支援の現状は。　町田市には、いわゆる２次避難所という仕組みがつくられております。繰り返しになりますが、これは高齢者の方、障がい者施設との連携、協力依頼であります。今回のテーマである子ども、乳幼児といえば、これもかなりの施設があるわけであります。もちろん先方のご意向や各種団体、協会のご意向もあろうと思います。協力体制を依頼、議論していく必要があるかと思います。ご答弁ください。　次に、地域活動支援センター。　これは一般質問でもほとんど取り上げられることがないというふうに聞いておりますので、簡単な定義をここに書かせていただいております。障がいによって働くことが困難な障がい者の日中の活動をサポートする福祉施設、この機能強化についてであります。　町田市には、現在、まちプラという精神障がいの方を対応する１施設のみとなっています。しかしながら、改めてご紹介するまでもなく職場環境、人間関係など多様な社会的要因により鬱病や統合失調症など、先天性のものにとどまらず後天的、２次的障がいも増加の一途を今たどっております。そのサポートもまた、再スタートのとば口としての地域活動支援センターというのは非常に重要な仕組みだと認識をしております。そして、その存在意義は大きくなるものと予想できます。　(1)現状の課題についてご答弁ください。　(2)更なる強化について。　(1)で恐らく課題を挙げられるのだと思いますので、それをどのように解決するのかご答弁ください。ニーズが多様化、そして増大していく中でどのように機能を強化していくのかという点であります。　最後、2017年度は動物愛護法改正の年である。動物愛護の必要性及び対応策について。　改正のタイミングや間隔はさまざまなことがあるようで、しかし、タイミングといえば恐らく来年なのではないかという話もあり、東京都の動物愛護管理審議会の動きも多少出ているようでありますので、こういう書き方をさせていただいております。法改正があるかないかにこだわるわけではありませんが、近年、虐待等、社会問題もたびたび起こっている環境もありますので、町田市のより一層の取り組みを求めたく、質問させていただきます。　(1)現状の対応状況について。　昨今、殺処分ゼロを達成したなどと喧伝をする自治体も散見されます。そういった数字関係もご答弁いただければ幸いです。　(2)更なる機能強化について。　今の対応で十分だとお考えになっている向きはないでしょうから、さらに町田市として工夫ができる部分をご答弁いただければ幸いです。 ○議長（吉田つとむ）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　森本議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（吉田つとむ）　防災安全担当部長　福田均君。 ◎防災安全担当部長（福田均）　項目１の災害時における乳幼児対策（避難施設・避難方法等）についての(1)具体的な構想を考えているのかについてお答えいたします。　災害時における市民の避難につきましては、乳幼児及びその保護者が避難する場合であっても、一般の方と同様に小中学校などの避難施設に避難していただくこととなります。これらの避難施設では、地域の自主防災組織、学校、市の３者が集まって避難施設関係者連絡会を組織しており、避難施設における事前のルールづくりなどを行っております。　町田市地域防災計画では、乳幼児についても要配慮者として規定しているため、避難施設関係者連絡会の中では乳幼児及びその保護者が安心して過ごせるような配慮が必要であることを呼びかけ、話し合っていただいているところでございます。また、避難施設には粉ミルクや紙おむつなど、乳幼児向けの物品を備蓄し、配慮しているところでございます。 ○議長（吉田つとむ）　子ども生活部長　小池晃君。 ◎子ども生活部長（小池晃）　項目１の災害時における乳幼児対策（避難施設・避難方法等）についての(2)各保育園・幼稚園・こども園等保育所との連携及び支援の現状はについてお答えいたします。　保育園や幼稚園等の災害時の避難について、施設が開所中に災害が発生した際に、それぞれの施設が安全に機能する場合は、保護者の引き取りまで施設において在園児を預かります。それとは逆に、施設が危険な状況である場合は、避難施設へ避難することとしております。避難施設と保育所の連携という点では、避難施設からの要請があった場合に公立保育園及び地域子育て相談センターの保育士を避難施設へ派遣することや、ベビーベッドなど必要な物資を提供することを想定しております。　2014年に起きました成瀬の工場火災の際には、避難施設の乳幼児のために公立の金森保育園からベビーベッドを貸し出すとともに、南地域子育て相談センターの職員が子ども用のおもちゃを持って対応に向かいました。　また、保育所相互の連携という点では、現在、風水害時などに、川沿いなど低い立地の施設が近隣の安全な施設へ避難できるよう、保育所相互の協定の準備をしているところでございます。 ○議長（吉田つとむ）　地域福祉部長　須﨑信孝君。 ◎地域福祉部長（須﨑信孝）　項目２の地域活動支援センター（障がいによって働く事が困難な障がい者の日中の活動をサポートする福祉施設）の機能強化についてお答えいたします。　まず、(1)の現状の課題についてでございますが、町田市においては、地域活動支援センター、まちプラとして、2015年４月から障害者総合支援法の地域生活支援事業として運営されております。課題といたしましては、訪問や同行支援などのきめ細やかな対応をすることに限界があることや、活動場所が複合施設で空間的にも限られているため、調理や創作活動等、多彩なニーズに応えることは難しい点でございます。　次に、(2)の更なる機能強化についてでございますが、課題となっておりますきめ細やかな支援につきましては、市内５カ所に障がい者支援センターが開所されたため、連携して対応していくことでサービスの充実を図ってまいります。　また、多彩なニーズにつきましては、障がい者本人の現状や要望に合わせて障害者総合支援法の給付事業である通所施設へ適切な時期につなげていくよう支援してまいります。 ○議長（吉田つとむ）　保健所長　広松恭子君。 ◎保健所長（広松恭子）　項目３の2017年度は動物愛護法改正の年である。動物愛護の必要性及び対応策についてにお答えいたします。　まず、(1)の現在の対応状況についてでございますが、現時点で動物の愛護及び管理に関する法律の改正についての情報はございません。引き続き情報収集を行い、必要があれば対応してまいります。　町田市の犬や猫の収容と殺処分に関する現状でございますが、犬や猫の収容件数は、2014年度が54個体、2015年度が36個体、2016年度が９月末時点の数字で40個体でございます。　次に、殺処分の現状についてですが、町田市内には殺処分施設はございません。多摩地域で収容した犬や猫は東京都動物愛護相談センターに送致をしております。東京都動物愛護相談センターに収容された動物は、譲渡されたり、既に衰弱していて自然死することもございます。それ以外は治療や、しつけ、健康管理を十分に行い、なるべく譲渡し、回復の見込みがないか超高齢の動物に限り殺処分に至ります。その件数は、2014年度が２個体、2015年度がゼロ件、2016年度が10月末時点現在でゼロ件でございます。　殺処分ゼロにつきましては、市民の皆様、そして業者が終生飼養や適正飼養、迷子、盗難、逸走動物対策としての身元表示を実施していただければ可能と考えております。そのため市では啓発活動を推進しており、広報紙「ペットタウンまちだ」の発行、犬の飼い方教室の開催、適正飼養やマナーに関するパンフレットの配布、飼い主のいない猫対策活動の推進、動物愛護団体の活動への協力等を行っております。　また、教育委員会と連携し、命の大切さを理解してもらうために、小学校３年生にパンフレットの配付をしております。　次に、(2)の更なる機能増強についてでございますが、犬や猫が収容される背景として、動物の遺棄、安易な繁殖、逸走動物の飼い主が見つからないといったことがございます。これらの対応としては譲渡が有効と考えられますが、全ての動物に新しい飼い主を見つけるため、関係者の皆様は大変ご苦労している状態です。真の殺処分ゼロのためには、飼い主、獣医師、市民団体、町内会・自治会、行政など動物にかかわる全ての人々が一体となって終生飼養、適正飼養、迷子、盗難、逸走動物対策としての身元表示を進めていく必要がございます。　町田市としては、市民への普及啓発とあわせて関係者と連携した取り組みの強化が必要と考えております。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　ありがとうございました。自席より再質問させていただきます。順番どおりにいきたいと思います。　最初は、乳幼児の避難所等々の対策でございます。　関係者も多岐にわたりますので丁寧に議論を進めたいと思いますけれども、ちなみに、市は、昨今、大規模災害で避難所暮らしで大きなストレスがかかって乳幼児を初めとする子どもたちに影響があるなんていうレポートはたびたび研究で発表されていますけれども、これを、例えば除去するとか緩和するにはどのような対応策が、先ほどちょっと施設に人を派遣するなんていう話がありましたけれども、どういった、ソフト、ハード面を含めて有効なのか。事例収集を含めて研究は進めていらっしゃいますか。 ○議長（吉田つとむ）　防災安全担当部長　福田均君。 ◎防災安全担当部長（福田均）　先ほどもお話ししましたけれども、基本的には避難施設のほうに避難していただきたいというふうに考えております。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　部長、人の話を聞いていますか。さっぱりそんなことは聞いていない。これまでの災害で子どもたちにどういった影響があって、どういった対策が必要なのか調べていますか、調べていませんかと聞いているだけですよ。大丈夫ですか。 ○議長（吉田つとむ）　防災安全担当部長　福田均君。 ◎防災安全担当部長（福田均）　現状としては、まだ細かくは調べておりません。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　そんな、私は怒るような質問じゃないので、ちゃんと聞いたことに答えていただきたい。　わかりました。子どもに限らずいろんな方に影響があるという話は届いておりますので、これはもうあらかじめ調べていただいたほうがいいと思いますよ。お願いします。　子ども生活部長が答えていただきましたが、先ほど私が端的に申し上げたのは、２次避難所の子どもバージョン、乳幼児バージョンをつくったらどうかという話なんです。もちろん既に高齢者とか障がい者の方のそういった仕組みはあるわけなので、１次避難所に全員向かうという方針は、別にここで異は唱えません。いろいろ議論があるのはわかっていますけれども。真に必要な場合、高齢者の方、障がいのある方は指定の２次避難所に向かう、これを乳幼児とかお子さんでもできないかということです。 ○議長（吉田つとむ）　子ども生活部長　小池晃君。 ◎子ども生活部長（小池晃）　大震災が発生したとき想定されることというのは、発生した直後の対応、それから発生して避難所などが開設されている段階というふうに２つに分けて、今、後者のところの話だと思いますけれども、法人立保育園協会ですとか、それから幼稚園協会と災害時の対応として、どんな連携が組めるのか、そういったところから、まずは意見交換の場をつくっていけたらというふうに考えております。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　今、部長がおっしゃっていただいて、私はこの課題に気づいてから一般質問を準備する中で、済みません、おっしゃったとおり、もう既に幼稚園協会さんからも要望が出ていたということを知りました。取り寄せて拝見しますと、こういう項目がありました。大規模災害発生時の想定として、早急に市の乳幼児施設全体で取り組むべき課題を協議する場を設定していただきたい。下記のようなことは各施設の対応にばらつきがあると混乱を生じるおそれがある。例えば、小項目、被災地の各施設の園児受け入れ、直接被害でなくても園児を受け入れたらどうかとか、安否確認の統一的な指針や方針などなど、多分大変ありがたいお申し出なのだと思います。　これは先ほどから申し上げている課題の解決について市と協議させていただきたいというお申し出で、今、部長がそういった協議の場をつくっていきたいというお話、大変ありがたいと思います。これはどれぐらいのスパンで考えていらっしゃるのか、来年度から始められるのか。始められるなら、災害の話ですから早いほうがいいと思うんですけれども、もしそれがあれば教えていただきたい。時期的なものです。 ○議長（吉田つとむ）　子ども生活部長　小池晃君。 ◎子ども生活部長（小池晃）　発生を想定して乳幼児施設全体で解決すべき課題を検討できる場、これにつきましては現在要望いただいた件もありますので、私立幼稚園協会とどのような内容で協議を進めていくのか、既に調整を行っております。また、法人立保育園協会にも協議の場に参加をいただけるよう働きかけていきたいというふうに考えております。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　具体的にもう話が始まっているということで大変心強いお話でございます。ぜひよろしくお願いいたします。期待いたしたいと思います。　また、ちょっと別の角度からの会議体の枠組みではありますし、地域差もあるんですが、避難所開設の会議、協議会がございます。場所によるんですが、障がい者施設や高齢者施設の方が入っているようなところもあります。実際に私のもとに、これは保育園の先生だったんですけれども、地域との結びつきを強化したいからどこかそういうところがないかと聞かれたときに、じゃ、こういう避難所開設みたいな会議体があるから近くに参加されたらどうですかということで、避難所開設会議側、学校とか町会が中心になっていると思いますけれども、そこにつないで紹介した事例がありました。恐らくこういったニーズはあるんだろうと思います。　なので、避難所開設の会議側、つまりこれは学校、町会側への周知だとか、あとはこういった事例もありますよ、こういうこともできますよということで保育園、幼稚園側にも情報提供をする、これをやったほうがいいんじゃないかなと。もし関心があればお互い結びつくだろうということは容易に想像できるんですが、両方の視点からぜひ周知していただきたいんです。 ○議長（吉田つとむ）　防災安全担当部長　福田均君。 ◎防災安全担当部長（福田均）　避難施設関係者連絡会には、基本的には地域の自主防災組織、学校教職員、市職員は必ず参加をしております。また、一部の避難施設の連絡会には保育園の職員が参加しているところもございます。　このように連絡会に参加していることは、保育園が地域の自主防災活動に参加するきっかけになるとも言えます。各地域の連絡会においても、その地域の実情を踏まえて、保育園が話し合いに参加することについて検討を進めていっていただきたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　あわせて保育園、幼稚園側にも周知していただきたいと思います。　さらにソフト面の話なんですが、これもちょっと仄聞したところ、災害時の情報経路を整理改善する必要がないかというところでございます。つまり、幼稚園、こども園、保育園、学童保育クラブ、もっと大きく言えば学校も入ってきちゃうわけですけれども、いろいろ何かあったときに別ルートから情報提供があって混乱したというケースが過去にあったようであります。特定の施設、形態のみ連絡が来たり来なかったりということもあったやに聞いております。これを整理改善していただきたいと思っているんですが、もし仮に改善されているのであれば、今されているというところをしっかり確認させていただきたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　子ども生活部長　小池晃君。 ◎子ども生活部長（小池晃）　災害時の情報提供につきましては、子ども生活部と学校教育部などの庁内の関係部署と情報共有を行った上で各施設に必要な情報を提供しております。乳幼児を対象とした施設である幼稚園、認定こども園、認可保育所などについては、統一した内容で情報提供を行うように改善しております。　具体的には、メールなどを利用して一斉に送信することによって、統一した内容で短時間に情報を提供しております。 ○議長（吉田つとむ）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　今は改善が進んでいる、されているということで安心をいたしました。情報はこういうときにはかなり肝になってくるというお話なので、恐らく心配も大きいと思いますので、ケアをよろしくお願いいたします。　ソフト面を少し取り上げてまいりましたが、ハード面での対応についても１点取り上げたいと思います。保育時間等を含めてどうやって情報伝達するかというのは今お話があったとおりであります。例えば、市民の方もかなり重要な情報ツールとして利用を認識されている防災行政無線があります。これは受信機がある年度をまたいで設置されているところとされていないところがあるわけです。市の考え方はいろいろあろうかと思いますけれども、情報機器ツールが多様化しているとはいえ、即効的な効果の期待できる対応を未設置園には考えなければいけないのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　防災安全担当部長　福田均君。 ◎防災安全担当部長（福田均）　防災行政無線の個別受信機のお話だと思うんですが、こちらにつきましては、保育園などへの配備につきまして、町田市防災行政無線の初期の整備を進めてきた段階、この時期に既に運営されていた保育園へ個別受信機の設置を行ってきたものでございます。最後に配備したのは、2006年に配備したものとなります。　そして、この個別受信機の設置を進めてきました当時につきましては保育園などの外部機関への情報伝達の手段も限られておりましたけれども、近年はエリアメールを含めたメール機能の発達や、あとはインターネット回線を用いた情報機器など、情報伝達手段の多様化が著しくなってきております。　また、個別受信機で受信できる放送内容はメール配信サービスと同じ内容であるということもございますので、そうしたことを踏まえまして、屋内における情報伝達体制をどのように構築するか、検討を進めているところでございます。 ○議長（吉田つとむ）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後零時２分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（殿村健一）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　最初の災害時における乳幼児対策というところでございました。この項目は最後の質問にします。今まで、ソフト対策ではしっかり会議体を設けていっていただけるんだと。ハードのところも少し不安なところはあるけれども、何か考えていきたいというようなご答弁もありました。　最後にちょっと視点は違うんですけれども、今、町田市では市長を先頭に旗を振ってシティプロモーションとやっていらっしゃって、それで今、子どもを１つ大きなテーマに移住促進も含めてやられているということだと思います。そうしますと、今、防災とか安全とかというのはすごく関心が高い項目でありますので、今回のような、いわば子どもに対する万が一のときのセーフティネットだと思うんです。こういったことも、いわば向こうから申し出があったわけですから、これはもう僥倖だと思います。なので、しっかりこれを生かしていただいて、こういったシティプロモーションにも生かしていけるような、アピールしていけるような取り組みをぜひさらに進めていっていただきたいと思いますが、ご答弁をお願いします。 ○副議長（殿村健一）　子ども生活部長　小池晃君。 ◎子ども生活部長（小池晃）　おっしゃられるように、まずは子どもの安全を確保する、そういった意味では非常にアピール性の強いものだと思います。　先ほど私のほうもちょっと申し上げましたけれども、大震災が発生した直後、この対応も含めて、そういったところをしっかりと協議して、ほかにアピールできる施策としたい、そういうふうに考えております。 ○副議長（殿村健一）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　ぜひよろしくお願いします。シティプロモーションにも生かしていただきたいと思っております。　言うまでもなく、頼ることのできる施設が子ども関係は非常に多うございますので、もちろん避難所として学校を使わせてもらうわけですが、そういった意味で、ぜひ乳幼児、子どもを救う２次避難所もセーフティネット構築を含めて急いでいただきたいと思います。この質問は、こちらでおしまいにします。　２つ目、地域活動支援センターのほうでございます。　今いろいろとお話がございました。現状の課題もおっしゃっていただきました。まずは根本的な話として、制度が設置された当初なんかは20万人に１カ所ぐらいあったほうがいいんじゃないかということが示された時期もありました。当初と、もちろん制度環境などが変わっているとはいえ、40万を超える町田市として１カ所というのは余りにも少ないのでは、ニーズを受けとめ切れていないんじゃないかというふうに感じるんですが、どうでしょうか、拠点をふやすお考えはないかどうか、確認します。 ○副議長（殿村健一）　地域福祉部長　須﨑信孝君。 ◎地域福祉部長（須﨑信孝）　現状においては、町田市において地域活動支援センターの増設の予定はございませんが、市内外の通所施設、医療機関のデイケアなどにもフリースペースと類似の機能を有する場所もございますので、それらの状況などを踏まえながら今後研究してまいります。

○副議長（殿村健一）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　よく医療機関のデイケアという話は出てくるんですけれども、これはあくまでも医療なので、もちろん医療費のこととか、そういうところにも関係してくる話にもなります。医療ではなくて生活の質の確保というか、回復に近いものがあるので、実態として、本当は医療ではない担い手が必要なんじゃないかというふうに感じているところです。　特に今回、町田市の場合は精神障がいの方ですので、なかなか就労に結びつきづらい、また、障害者雇用促進法においての算定基準の問題もございます。そういうことが原因でなかなか結びつきづらい向きもある。なかなか障がいの特性も把握されづらくて活動機会が少ない。そうすると、結果的にひきこもりになってしまう。それを引き出していくような何か施設が必要ではないかということで、この質問をしているわけであります。　今のような居場所、今あるところに重きを置く施設に加えて、例えば、近隣自治体に見られるんですけれども、作業所とか、就労継続支援Ｂ型に地域活動支援センターの機能をくっつけてしまう、お金はもちろんかかってくるわけですけれども、今あるところにくっつけてしまって複合的な役割を持たせる。つまり、働けるようであればそちらで働いていただく、移行していただく、そういうような手法もあるわけですけれども、ぜひもう少し踏み込んで具体的に研究していただきたいんです。 ○副議長（殿村健一）　地域福祉部長　須﨑信孝君。 ◎地域福祉部長（須﨑信孝）　他市の状況で、そのように数として非常に多い自治体もあります。それに関しては、今、議員おっしゃったように複合的なところ、移行においてそのような機能を持たせて数がふえているという自治体もありますので、そういう例の情報を集めながら、今後研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（殿村健一）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　もちろん、政令市と比べて同じようにやってくれと言うつもりもありませんし、財源等々限りはありますけれども、ぜひ工夫していただきたいというふうに思っているところです。　では、現在のまちプラそのものについての課題、先ほどご答弁でもお認めのとおりですが、施設側も最重要視している訪問や同行支援が限界がある。というよりも、正確には、最近できなくなっていると言うほうが多分正しいんだと思います。これはなぜか。恐らく部長を筆頭に原課の方はよくわかっていらっしゃると思うんですけれども、わかりやすい数字がございます。昨年度の４月から10月までの訪問、同行件数は約100件なんです。今年度は同じ時期で約20件なんです。激減なんです。これは理由が明確にあります。　施設内のフリースペースに職員を常駐させるようにしたんです。これは利用者からの要望だと伺っております。施設の性格上もありますし、この施設がたどってきた歴史的背景も理解しております。もちろん、死角があってはいけませんので、この方針自体が間違っているとも申し上げません。　ただ、今は昔と比べて予算も大分削減されてきた環境の中で、配置は恐らく平均2.6ぐらいのはずなんです。これを普通に考えれば週の半分ぐらいはこの施設を２人でやっている。そうすると、電話の相談窓口はずっともちろんある程度詰まりっ放し、１人とられる。フリースペースに１人常駐したら、もう誰もいなくなるわけです。　もちろん個人情報を持ってフリースペースで利用者の方と対応しながら執務というのはあり得ない話。結果、ほか業務などの時間を考慮しなければならなくなって、フリースペースの開放時間を調整するなんていう本末転倒みたいなことも残念ながら起こってしまっている。もちろん本意ではないと思いますが、起こってしまっている。　市がみずから挙げている課題が現状の予算やスペースでは解決できないというのは、ちょっと自己矛盾なんじゃないかというふうに考えています。人員をふやしてほしいとか、予算をふやしてほしいというのは、今の市の方針ではなかなかかなわないことはよく実感しておりますが、せめて今の予算、人員で最大限の効果が上げられるようなスペースの工夫とか、補修なのかわからないですけれども、行うべきじゃないかと思います。　具体的に言えば、例えばこういう施設というのはどこに行っても基本的にワンフロアが多いですよね。繰り返しですが、死角が生まれないようにするため。ただ、今は完全にあそこはセパレートされています。また、廊下を挟んでいる。例えば、執務室とフリースペースが隣り合わせであって、完全にワンフロアじゃなくても見通しができるような、それが大きな窓なのか、スペースの工夫なのかはわからないけれども、そうすれば執務室にいながらフリースペースも見通すことができる。そうすれば１人で可能になりますよね。常に見ていてほしいという利用者のニーズと、仕事もやりながらフリースペースをしっかりと見ることができる、時には応対ができるという、これが可能になる。　そうすると、今の人員でも少ないとは思うんですけれども、市が求めているサービス、考えている課題というのが解決できるように市も責任を持って何かぜひ対応してほしいという話なんですが、ご答弁をお願いします。 ○副議長（殿村健一）　地域福祉部長　須﨑信孝君。 ◎地域福祉部長（須﨑信孝）　現在の地域活動支援センターは、せりがや会館の構造上、３カ所の部屋に分かれています。そのため、ご指摘のようにフリースペースへ目が行き届きにくい状況でございます。そこで、昨年度途中で事務所の隣の部屋の壁を塗りかえて、会議室からフリースペースとして利用できる多目的室に変更しております。今後も、せりがや会館の活用等も視野に入れて研究していきたいと考えています。 ○副議長（殿村健一）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　これはぜひ具体的に、もちろん少し補修するなり改造するとなると当然予算もかかったりすると思うんですけれども、ぜひ具体的な発想実施を期待したいと思います。私のほうでも確認を随時させていただきたいと思います。　あわせて、さらなる機能強化という部分で、先ほど市内５カ所の障がい者支援センターの活用を挙げられました。私は基本的には、しっかりと５カ所、見させていただいたところもありますけれども、頑張ってほしいと思っている立場ですので、その方針自体は理解しております。ただ、そもそもその５センターは、恐らく手続とか、何かわかりやすいある程度の悩みとかを持って相談される方が比較的多いのではないかと思います。ただ、まちプラはそうではないですよね。活動支援センターというのはそういうものではない。そこまでたどり着かない方が利用されているというのが実態だし、そういう方を受けとめなければならない。サービスとか制度の利用だけでは充足できないニーズや困難の聴取が必要で、そのスタート入り口が活動支援センター、まちプラであると思います。　これはもともとの成り立ちからいって、毛色が多分違うはずなんです。これをどのように連携を強めて、それがどのように、今回の質問は地域活動支援センターの質問ですから、地域活動支援センターの強化充足につながるのか、それを具体的にぜひ考えていただきたいと思いますが、お願いします。 ○副議長（殿村健一）　地域福祉部長　須﨑信孝君。 ◎地域福祉部長（須﨑信孝）　今、議員おっしゃるように、この障がい者支援センターと地域活動支援センターは毛並みが違う施設になります。ただ、相談に関しては障がい者支援センターのほうを開設して個別相談、支援等は各障がい者支援センターで対応を始めている現状があります。今後、個別相談以外の事業、フリースペースの問題も含めて各障がい者支援センターの利用者のご意見等を確認しながら、何ができるかということを引き続き研究してまいりたいと思っております。 ○副議長（殿村健一）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　部長が今最後にちょっとおっしゃっていただいたところをもう１度お伺いしたいんですが、確かに今まで活動支援センターのところに行かれていた相談者の方が、地域にできたということで地域に行かれたということで、この相談件数の増減というのは見られるようなので、これは恐らく市が狙っていた効果も一部達成できているのかなというふうには実態として承知しております。　今、最後に何かできないかというふうにおっしゃっていただいた。例えば、月に１回か２回かわかりません。各支援センターによってスペースも違いますので、まちプラ的な、地域活動支援センター的な、これは精神に限らなくてもいいと思うんですけれども、スペースづくりとか、相談会とか、イベントとか事業とか、わかりませんが、こういったことをしっかり推し進めることもできるんじゃないのかなと。そうすれば、準まちプラじゃないですけれども、毎日はできなくても、それが各５カ所できるようになるわけですから。そういうことをちょっと具体的に考えていただきたいんですけれども、もう１度お願いします。 ○副議長（殿村健一）　地域福祉部長　須﨑信孝君。 ◎地域福祉部長（須﨑信孝）　今のお話のように、障がい者支援センターを立ち上げてまだ日が浅いものでございますから、あと、場所の面積の問題等、いろいろありまして、今後、そういうのも含めて総合的に利用者の声を引き続き聞きながら、経営しているところの事業者と研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（殿村健一）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　もちろん始まったばかりの５センターでありまして、どこも多忙を極めていると伺っております。直接お話も伺っております。まさしく今おっしゃった、どうやって連携をできるのか、相互の役割を強化できるのか、可能な工夫を進めていただきたい。５センターに新しいものをどんどんお願いするのではなくて、もちろん委託の予算とか、そういうところにも関係するとは思うんですけれども、そういうところも含めてぜひ具体的に考えていただきたいと思います。　この項目最後に、市長に、これは市長もこの施設は実際に行かれてという話も伺っておりますので伺いたいと思います。この活動支援センターが、なぜ町田には１カ所しかもともとなかったのかというところ、これ、恐らく歴史的に町田市は、ある意味、受け皿となる施設が多かったからなんだと思います。受け皿がなかったために、地域活動支援センターの仕組みができたときにたくさんつくったという自治体もあるやに聞いております。一面では、そういう受け皿の施設があったので、誇るべき町田の歴史だとは思います。施設の枠組みは変遷しておりますが、まちプラも１カ所で何とかなっていた。ただ、ということは、やっぱりそれでも地域活動支援センターじゃなきゃだめな方たちがい続ける、残るということになるわけです。移行できる方は移行されるわけですから。受け皿は、町田市は多い。　例えば相談から始まって、何か独自のプログラムに参加されて、サービスを提供されて、実際にそういう給付事業の施設に行かれる、センターから離れる、これは理想の形だと思います。だから、本当は人の流動性も高めていかなければいけないんだけれども、そういうところにもなかなか今取り組めないようなぱつぱつの状態が続いているというのがさっきの課題です。　これにどう対応していくというのが重要でありますし、今、部長のほうでは５センターとの連携も深めなければいけないという話、これは町田市全体の問題だと思いますので、ぜひ当時行かれたときのご感想も含めて、この役割というのは、この社会情勢の中で、施設の重要性、仕組みの重要性というのはかなり高まっていると思うんですけれども、ぜひお考えを最後にお伺いさせていただいて、この項目は終わりたいと思います。 ○副議長（殿村健一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　歴史的にいろいろ変遷を実はしておりますので、どういうふうなことがいいのかということはあるんですが、今お話がありました多彩なサービスというんでしょうか、あるいはきちっとした制度的な、あるいは給付的なところに乗らないというか、そのニーズというのをどう受けとめていくかというところが一番ポイントなんですが、ただ、やっぱりやってみないといけないわけで、今お話がありましたように、人間ですから実験とは言わないんですが、チャレンジと言ったほうがいいんでしょうか、試行という、私は、そういったことを少し期間を定めてやってみるというのは解決を見つける１つの手段だと思うんです。　こういうものですよという、かたいハードの制度でこうやりますよと新しいのを打ち出すんじゃなくて、やれることを少しやってみるということが、ここに限って言えば有効だろうと思います。家族も変わりますし、本人も変わりますし、いろいろ状況が変わるので、こういうふうな状態ではこうですよ、つまり、１足す１は２みたいなことではできないので、家族も含めて参加できる、例えばイベントから始めるとかというようなやり方をしていくということが解決策を見つける１つの手段ではないかというふうに思っております。 ○副議長（殿村健一）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　今、市長がおっしゃったのは、もちろん人も含めて固定化してはまずいわけで、ぜひそういった方たちをしっかり次に進み出せるようなステップも含めて、今のまちプラでやられていることもあるけれども、ほかにも何か。部長がおっしゃったのは５センターの活用がありましたが、そういったところで何か新しいイベントか、新しいスペースづくりか、そういったことを工夫していけたらいいんじゃないかということでいいんですか。確認だけもう１回させていただいて。一応確認させてください。 ○副議長（殿村健一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　答えというのは今申し上げたようにいろいろあるので、これですという確認ではなくて、市の組織全体としてそういうことにチャレンジをする、そこがポイントかなというふうに思っています。 ○副議長（殿村健一）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　たびたびありがとうございました。理解いたしました。ぜひ市が持っていらっしゃる組織とか今あるものをフル活用していただいて対応していただけるというふうに理解いたしました。期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　最後、動物愛護の関係であります。　数字も含めてご紹介をいただきました。町田市が何ができるのかという部分に絞って議論を進めさせていただきたいと思います。これは広報と権限強化なのかなと感じているところです。まず数字上は町田市も、間接的にもちろん町田市にはそういうことができる設備はないわけですけれども、殺処分はここのところはゼロなんだという話がありました。しかし、悪質なペット業者とかブリーダーとか、大量な動物の虐待とか遺棄というのは各種報道でもなされておりますので、社会問題の１つとして認知されてきております。　最近では、里親になると大量の動物を各所より引き取って、商売に使って、その方が倒れられて、初めてその動物の飼育環境が悲惨なものだったと判明した事件もありました。行政の殺処分がゼロになったから、それでいいだろうということではないと思います。もちろん市もそういうふうにはおっしゃっていないというのも理解しております。　町田市の広い意味での広報啓発活動として、「ペットタウンまちだ」の発行とか飼い方教室の開催などが挙げられました。特に飼い方教室については、たしか年間100名を超える方々が参加されるそうで、関心の高さがうかがえると思います。この中でもう少し踏み込んでいただいて、こういった社会問題とか、悪質なペット業者やブリーダーの存在、パピーミルという言葉があります。直訳すれば子犬工場です。子どもをどんどん産ませてという施設があるということをぜひ周知していただいて、このご答弁いただいた、まさしく終生飼養、適正飼育教育の、こういった問題があるんだよというのは、そういったところを喚起するための発露につながるのではないかと思いますが、ぜひこういったことも啓発に盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　保健所長　広松恭子君。 ◎保健所長（広松恭子）　議員がおっしゃいましたペット業者、つまり動物の飼育業者ということになろうかと思いますが、こちらに対しましては都と連携をして対応するという形を現在とっております。動物取り扱い業者として東京都のほうに登録がありますので、監視指導については都と連携してということでございますので、こちらのほうを進めていく。その中で、どのような背景があるとか、対応として何か市民にご協力いただくような、あるいは市民が知っておいていただきたいようなことがあれば、その際には普及啓発、周知ということに進めてまいりたいと存じます。 ○副議長（殿村健一）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　もちろん具体的なこういう事件があったとか、そういうことというよりも、そういう社会問題があるんですよということを、恐らくこの飼い方教室にいらっしゃる方なんていうのは、これから何かを飼おうと前途洋々な気分で来ていらっしゃるので、なかなか余り暗い話もというところはあるとは思うんですが、ただ、日本の流通網とか店頭販売は、これはもう社会問題になっていますが、全ての場合じゃないですけれども、こういった業者が絡んでいるというケースも少なくないようです。　動物愛護に海外なんかは結構敏感で厳格な法を適用していますけれども、欧米とかでは店頭販売自体をなくそうという動きも珍しくないようです。これを日本でもという意味ではなくて、ぜひこういった背景もあるんだよ、こういった悲しい事件もあるんだよということを、ぜひ今おっしゃっていただいたような啓発に努めていただきたいというふうに思います。　もちろん、町田市、行政だけでの限界はあります。既にご関係もあるかと思いますが、各動物愛護団体も市内にございます。協力体制を強化する必要があると思いますが、具体的に考えられることを現状と、あと、こんなこともできるんじゃないか、あればご答弁してください。これはある意味、そういう団体の方の力をかりて町田市の間接的な広報につながるはずだと思うので、ぜひ広めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　保健所長　広松恭子君。 ◎保健所長（広松恭子）　現状で動物愛護団体とは大変協力関係をさせていただいております。具体的な例を申し上げますと、今、動物愛護団体のほうが実施している譲渡会、あるいはまちだ動物愛護のつどいなどのイベントにつきまして、市民に周知されるように市の持つホームページですとかチラシの配布といったツールを使わせていただいて協力をさせていただいております。　また、犬のふんの処理などのマナーアップを図るわんわんクリーンキャンペーンというのがございますが、こちらのほうでは自治会や町内会への呼びかけを行っております。また、月１回程度でございますが、譲渡会を実施する際の会場の提供もご協力をさせていただいております。　今後ということになりますけれども、先ほど申し上げましたように、市民の方、あるいは業者の方がきちんと適正飼養、終生飼養を徹底していただく、そして迷子ですとか逸走ですとか、かわいくて盗難されちゃって、そのまま捨てられちゃうということもあるかと思いますので、やはり身元の確認ができるようなことをきちんとやっていただくという意味におきまして、市だけの周知では力不足な点が多々あると思いますので、専門家でいらっしゃる獣医師ですとか、もちろんＮＰＯ団体の方たちも含めまして多くの方のご協力をいただきながら、先ほど申し上げたような殺処分ゼロ、そして業者が虐待につながるような不適正飼養をしないような取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ○副議長（殿村健一）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　ぜひお願いしたいと思います。また、もしいろいろな協力依頼等々あるのであれば積極的に相談に乗っていただければというふうに思います。　次に、広報の話をさせていただきましたが、権限強化、ちょっと言い方はあれですけれども、動物虐待とかトラブルに町田市が直接的にどういうふうに取り組んでいくかという点について移らせていただきます。保健所にも近隣の動物の声がちょっと異常だよとか、ふん害がすごいとか、飼い方の苦情なんというのは多く寄せられているかと思います。私自身も実際にそういったことを地域の方から受けて保健所の方に対応していただいたこともありました。そのときはおさまったので安心しましたが、そうではないケースも恐らくあるんだろうと思います。　海外ではアニマルポリスと呼ばれる虐待や飼育放棄をしている飼い主に対して捜査権や逮捕権などの権限が許された団体があるとも聞いております。もちろん、日本の法体系ではそういったことは早々簡単なことだとは思っておりません。しかし、口頭注意などで改善されないケースに関係機関、上級庁を含めて諸団体と即座に連携がとれるような仕組みもあらかじめしっかりと想定して、そういった機関との連携も深めていくことがまずは必要なのではないかと思いますが、ご答弁ください。 ○副議長（殿村健一）　保健所長　広松恭子君。 ◎保健所長（広松恭子）　今、議員がおっしゃいましたことに関しましてですけれども、日本の現状では動物の愛護及び管理に関する法律というのがございまして、こちら、直近では2013年から改正実施がされまして、販売業者にも終生飼養の確保義務が課せられましたし、また、殺傷や虐待、遺棄などには罰金刑の強化ということでされております。そのほかにも虐待を疑われる動物が発見された場合の獣医師に対しまして、その他の関係機関への通報努力義務も課せられております。　こうした法律をもとにしまして町田市では、業者に関しては都と連携をして、そして市民に対しましては保健所が必要な指導助言を行うという体制をとっております。何らかの形で動物の虐待や遺棄などの情報が寄せられた場合は、速やかに現地確認、指導を行うようにしておりまして、必要に応じて警察やその他の機関と連携をしつつ対応することにしております。 ○副議長（殿村健一）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　１つ具体的なお話を申し上げると、東京都には動物愛護推進員という制度がございます。こちらも一応あるんですが、強制的に何かができる、権限があるというところではありません。私は、この制度を増員とか権限強化することで先ほど申し上げたような効果も見込まれるのではないかと期待もしているわけであります。　先ほど関係機関との連携と申し上げましたが、もちろん町田市だけでできること、できないことがあるのはよくわかっております。そういったときに、先ほどあった万が一の際に東京都も含めて連携をしなければいけないのは事実でございますので、そういった権限強化の制度整備であるとかを上級庁に具申していくということも町田市として行うべきではないかと思いますが、東京都との連携についてはいかがでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　保健所長　広松恭子君。 ◎保健所長（広松恭子）　先ほどご答弁を申し上げましたとおり、必要に応じて東京都とは連携の体制がとれております。また、動物愛護推進員というのは、もともとの役割が、どちらかというと動物の愛護とは、命を大切にするとは、あるいは適正な飼養とはどういうふうにすべきかというようなことに関しまして一般の方に普及啓発を行うというのが趣旨で設置をされたというふうに考えておりますので、監視ということで準警察みたいな、今、議員がおっしゃいましたアニマルポリスというような意味合いでの仕事を主につくられたものではないと承知しております。 ○副議長（殿村健一）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　おっしゃるとおり、もともとの役割はそうなんですけれども、ただ、それにかわるものがない以上、少し助けてもらうしか方法がないのかなというふうに思っております。深くは東京都の話ですので突っ込むことはいたしませんけれども、ぜひとも幅を広げていただきたいなと、協力をもらえるところを広げていただきたいというふうに思います。　１点、これは社会情勢にかかわってくる話なんですけれども、ペットを手放す理由が、昨今は死別や病気、高齢化などの割合が統計的に増加しているようです。病気のことに関しては一概には言えないのかもしれませんが、まさしく昨今の人間の高齢化社会がペットの養育環境に大きな影響、これは悪い影響ですけれども、与えているということになります。今後、そのような相談とか事例がふえて保健所として対応が求められるケースがふえると予想される。これは恐らく必然なんだろうと思います。　そういったときにどういうふうに対応していくか、事前の啓発も含めてですけれども、こういった事例がふえていくんじゃないかと思うんですが、その場合への対応とか想定、何か考えられていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　保健所長　広松恭子君。 ◎保健所長（広松恭子）　飼い主の高齢化や病気等を理由にしました対応につきましてでございますが、先ほど来申し上げております初めて犬を飼う方を対象に行っている「犬と楽しく暮らすための基礎講座」という中で、参加されている高齢者の方に対しまして、東京都が作成したものですけれども、高齢者向けのパンフレットを配付しております。また、今後も「ペットタウンまちだ」やホームページなどで高齢者に向けた適正飼養のポイントなどをお知らせする記事を掲載してまいる予定でございます。　譲渡会の場におきまして高齢者が譲渡を希望される場合もございますけれども、この際には、ご家族の協力を得たり、近所に支援者を確保することを条件にするということで、動物愛護団体のほうには丁寧な助言と説明をしていただくようにお願いしているところでございます。 ○副議長（殿村健一）　１番　森本せいや議員。 ◆１番（森本せいや）　飼い方教室の話が出てまいりました。私も最初は小さなお子さんとか、初めてペットを飼うんだなんていって、そういう方が多いのかなと思ったら、高齢の方、お仕事をやめられて、落ちついてペットでも飼ってみようかななんていう方も少なからずいらっしゃるというふうに、比較的多いという話は聞いておりますので、そういったところで、地道ではあるかもしれないですけれども、ぜひとも啓発を進めていっていただきたいと思います。　最初に動物愛護法が来年改正されるかどうかは、ちょっと情報は今のところないというふうにお言葉がありましたけれども、もし今後改正されていくのであれば、基礎自治体としてもやらなければならないということがふえてくることも考えられますし、容易に想像ができます。ぜひそういったところ、きょう取り上げさせていただいたところを先回りしていただいて、動物愛護の先進都市というとちょっと大げさかもしれないですけれども、そういったところを小さなところから目指していっていただきたいなというところをお願いいたしまして、私の一般質問、３項目を終わらせていただきます。 ○副議長（殿村健一）　７番　渡場悟視議員。　　　〔７番渡場悟視登壇〕 ◆７番（渡場悟視）　日本共産党市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。今回は３項目です。　初めに項目１、相原中央公園内にある初心者自転車練習場の改善を求めてです　相原中央公園は、豊かな自然に恵まれた広さ約15.7ヘクタールの総合公園です。木製遊具のある芝生広場、季節の花を鑑賞できる四季の丘、見晴らしのよいさくらの丘、自然地形の樹林内を散策できる１キロメートル以上にも及ぶ園路、ナイター施設のあるテニスコートとグラウンドなど、スポーツから自然観察まで幅広く楽しむことができます。　この公園内には、小学生以下対象の初心者自転車練習場があります。さくらの丘に設置されておりまして、桜の木の下を周回するというコースになっております。この路面は転倒した場合を考慮して衝撃を緩和するよう、砂と砂利を敷いて固めてありますが、自転車に乗るには地面が少しやわらか過ぎます。初めて自転車に乗る子どもたちがうまく乗れるように練習するなら、ある程度の路面舗装が必要と思われます。市民が集う市立公園にせっかくある施設を十分に生かす、そのことを願って質問いたします。　(1)初心者自転車練習場の利用状況はどうか。　(2)路面について舗装をするべきと考えるがどうか。　次に、項目２、相原・小山地域における境川周辺の環境整備を求めてです。　町田市の西端を流れる境川は、かつて武蔵の国と相模の国の国境とされたことからこの名がつき、以前はたびたび洪水を引き起こす暴れ川でしたが、護岸工事が進み、河川環境が整備される中で、大きなコイが群れて泳ぐ姿や、カモやサギなど水鳥が憩う姿を見られるようになりました。今では、運がよければ清流にしか生息しないギンヤンマやカワセミなどに会うこともできます。近隣には随所に休憩施設が設けられているほか、舗装された歩行者と自転車専用の平坦な道路、境川ゆっくりロードが市民の憩いの場となっています。　しかし残念ながら、上流部の相原の地域は川沿いの通路もなく、国道16号線にかかる両国橋を過ぎたところあたりからは川沿いに通路が整備され、河川管理者が東京都に変わるところからは、この道路に舗装も行われております。それぞれの地域では町内会やご近所の方の協力で草刈りや花壇の整備がなされていますが、護岸に面したところでは竹などの植物が伸び切って川面が見えなくなるほど覆っているところもあり、大掛かりな伐採が必要です。　伐採やしゅんせつは浸水被害を防止する意味でも大変重要です。過去には実際に浸水被害も発生しております。市民からはこれまでも繰り返し整備がおくれている区間の改修を市に要望しています。また、境川につながる雨水管の一部で、川に放流される手前であふれ出てしまう、そのようなこともあるようです。町田市と相模原市の行政境界を流れる２級河川であり、相原から小山地域を流れる境川は神奈川県が河川管理者とされているので、東京都が管理する場合とどのように違いがあるのかよくわからないと、そういう声も住民の皆さんからたびたび寄せられます。　そこで、町田市としては、この相原・小山地域の境川周辺の環境整備に対する市民からの要望をどのように受けとめ、そして応えるのか、お尋ねいたします。　(1)境川における東京都と神奈川県の管理方法について、その違いをお答えください。　(2)遊歩道の整備、しゅんせつ・伐採等河川の整備、雨水管からの溢水対策についてお答えください。　最後は、項目３、「町田市非核平和都市宣言」を活かした施策の充実を求めてです。　平和首長会議（松井一実広島市長）は、第６回国内加盟都市議会総会（11月７日、８日両日、千葉県佐倉市）で、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に対し平和首長会議として賛同・協力することとした総括文書を採択いたしました。また、この総会では「『核兵器禁止条約』の早期実現に向けた取組の推進について」と題する安倍首相宛ての要請文も全会一致で確認いたしました。この要請文は、日本国内で全自治体の94.4％に当たる1,643都市が加盟し、市民やＮＧＯらと連携して2020年までに核兵器廃絶を目指す活動を展開中だと紹介しています。国連総会第１委員会で123カ国が賛同して採択された核兵器禁止条約の交渉を来年開始するという決議に関して、被爆者の切なる願いである核兵器のない世界の実現の第一歩、心から歓迎しますと表明しています。　一方、日本政府が決議に反対したことは、被爆者の切実な思いに背くものであり極めて遺憾ですと指摘もしています。戦争被爆国として、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮し、全ての国連加盟国により建設的な議論が行われるよう、力を尽くしていただくことを強く要請しますとしています。　そこで、非核平和都市を宣言し、平和首長会議の一員である町田市長にお尋ねいたします。　(1)「町田市非核平和都市宣言」は市政運営のなかでどのように活かされているでしょうか。

　(2)平和首長会議の一員として、「ヒバクシャ国際署名」に対し積極的に賛同・協力をするべきだがいかがでしょうか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（殿村健一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　渡場議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（殿村健一）　都市づくり部長　宗田隆由君。 ◎都市づくり部長（宗田隆由）　項目１の相原中央公園内にある初心者自転車練習場の改善を求めてについてお答えいたします。　まず、(1)の初心者自転車練習場の利用状況はどうかについてでございますが、相原中央公園における初心者自転車練習場は、公園利用者からの要望に基づき、2012年12月から指定管理者でありますレスポアール相原が自主事業として設置したものでございます。　初心者自転車練習場の利用状況につきましては、直近の３年間ではございますが、2014年度は20人、2015年度は25人、2016年度は４月に５人、５月に２人、６月に８人、７月はなしで、８月については１人、９月は１人、10月以降、先週末まででございますが、利用者はなく、合計17人となっております。　次に、(2)の路面について舗装をするべきと考えるがどうかについてでございますが、初心者自転車練習場には、練習中の子どもが転倒してもけがを防止できるよう、2015年12月に同公園のテニスコートを改修した際に処分する予定でありました人工芝を再利用して設置したと聞いております。まだ自転車に乗れない小学生以下の子どもが練習することを目的に指定管理者が自主事業として設置した施設であり、現時点で舗装等を整備する報告は受けておりません。 ○副議長（殿村健一）　下水道部長　大場信吾君。 ◎下水道部長（大場信吾）　項目２の相原・小山地域における境川周辺の環境整備を求めてについて、一括してお答えいたします。　境川の管理区域の所管は、根岸橋より下流側が東京都南多摩東部建設事務所、根岸橋より上流側は神奈川県厚木土木事務所津久井治水センターとなっております。管理者である東京都、神奈川県の管理方法を確認したところ、東京都管理区域はしゅんせつ、伐採は要望箇所の現地確認を行い、実施しているとのことでございます。　また、遊歩道の整備は舗装済みで、河川管理用通路の維持管理協定により市が路面の維持管理を行っております。神奈川県管理区域のしゅんせつは、2016年度の実績といたしましては１カ所行っており、伐採については要望箇所の現地確認を行い実施している状況で、遊歩道については一部未舗装とのことです。　管理者への要望活動でございますが、神奈川県に対しましては毎年、境川の早期河川整備の要望を行うとともに、市民から寄せられた要望については随時連絡し、実施を求めております。市の溢水対策といたしましては、雨水管の整備がございます。現在整備が進められている小山地域の町田街道の整備にあわせて雨水管整備を進める予定でおります。　その他日常管理では、梅雨の時期や台風が影響する前に過去に道路冠水などの被害が発生した箇所を中心に事前点検パトロールを随時実施しています。実施内容は、調整池、水路、雨水管や道路に設置されている雨水ますなどを点検し、必要に応じて清掃を実施し、被害軽減に努めております。 ○副議長（殿村健一）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　項目３の「町田市非核平和都市宣言」を活かした施策の充実を求めてについてお答えいたします。　まず、(1)の「町田市非核平和都市宣言」は市政運営のなかでどのように活かされているかについてでございますが、町田市は1983年２月に「つくらず・持たず・持ち込ませず」の非核三原則が完全に実施されることを願い、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を全世界に向かって訴えるとして非核平和都市宣言を行いました。　これまでの取り組みといたしましては、1987年４月に日本非核宣言自治体協議会に加入いたしました。1988年２月には非核平和都市宣言を行ったことを記念して広島から寄贈された被爆石を取り入れた非核平和都市宣言碑を設置いたしました。2009年には平和首長会議にも加盟いたしました。また、戦没者の冥福と世界平和を祈る目的で、毎年、原爆の日、終戦の日、東京都平和の日に黙祷の呼びかけを行っております。さらに、若い世代の意識啓発を目的に募集しました、学生が考えた平和標語の懸垂幕の掲示も行っております。　次に、(2)の平和首長会議の一員として、「ヒバクシャ国際署名」に対し積極的に賛同・協力をすべきだがどうかについてでございますが、ヒバクシャ国際署名は、「被爆者は、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを、すべての国に求めます」として、本年４月に国内外の被爆者９名が提起したものでございます。平和首長会議はこの署名に賛同、協力することを本年11月の総会で決議しており、町田市の考え方も同様でございます。 ○副議長（殿村健一）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　それぞれご答弁ありがとうございました。項目順に再質問をさせていただきたいと思います。　まず、相原の中央公園の初心者自転車練習場についてです。　ここは指定管理者が管理して、この練習場もその指定管理者が行っている自主事業だというお答えでした。したがって、今のところ舗装をする報告はありませんというお答えだったんですが、まず、この指定管理者に対して業務委託をして、この相原中央公園を運営していただいているわけですが、そもそもどういう中身といいますか、このレスポアール相原というところに決まったいきさつや中身について教えていただきたいと思います。 ○副議長（殿村健一）　都市づくり部長　宗田隆由君。 ◎都市づくり部長（宗田隆由）　相原中央公園の指定管理者にお願いしている事業というのは、一般的な話としては、テニスコートの運営ですとか、または施設の維持管理、運動場、サッカー場の管理、あるいは駐車場が有料化されておりますので、そういったところの業務を指定管理者にお願いしているということでございます。 ○副議長（殿村健一）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　自主事業だから市としては余り深くかかわっていないというふうに聞こえるんですけれども、それではお尋ねしますけれども、まず最初に利用者の状況をお聞きしたので、この数字はどのように評価されますか。多いと思うのか、少ないと思うのか、それをまずお尋ねします。 ○副議長（殿村健一）　都市づくり部長　宗田隆由君。 ◎都市づくり部長（宗田隆由）　先ほども言いましたように、2014年、2015年については20人、25人ですが、今年度については４月以降の人数を見ましても、やはり気候的な問題もあるのかもしれませんし、地理的な問題もあるのかもしれませんけれども、夏場は暑くてほとんどいないという、また、冬場も年間を通しますと余り利用がされていないという状況で、利用者はちょっと少ないのかなというところは思っております。　ただ、初心者の自転車練習場ということになりますと、子どもたちは一定の期間ちょっと乗ると、すぐ自転車に乗れるようになりますので、そういう意味では、継続的にずっと利用者が続くのかなというところは疑問を持つところでございます。 ○副議長（殿村健一）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　地元の方からお聞きした声なんですが、ここにお孫さんを連れていって練習させてみましたと。ただ、行ってみれば誰でもわかることなんですが、自転車に乗るには大変ぼこぼこしていると。今回、残念ながら写真等の資料はおつけできなかったんですが、自転車に乗るには大変走りにくい。ましてや初心者ですから、幾ら転倒でそういう配慮がされたとしても、やはりなかなか上達する場所としてはふさわしくないのではと、私に話を持ってこられた方もそのようにおっしゃっておりました。　指定管理者が行っている自主事業ということでございますが、それは市民のほうから見れば当然町田市に何とかしてもらいたいというふうに思うわけで、指定管理者がやっているとしても、当然事前にこういう事業をやりますよという協定を結んでやっているわけですから、市としてもこの利用状況を見たり、あるいはそういう利用者の改善してほしいという声に対しては、やはり何らかの形で応えるべきと思うんですが、事業者と指定管理者と、今後、舗装をする、しないという協議をするという考えはありますか。 ○副議長（殿村健一）　都市づくり部長　宗田隆由君。 ◎都市づくり部長（宗田隆由）　今、議員ご指摘の場所なんですが、これは先ほども答弁しましたけれども、2012年に設置したわけです。設置したときは、場所的なところもありますので、平らに整地をして、ローラーで転圧をして、その上にでこぼこのところに小砂利を敷きながら、またさらに転圧しながら上に砂をまいて使えるような状態にしたという状況で設置しております。　その後の利用の中で、多分お子さんが転倒してけがをするという事例があったのかと思うんですが、その辺を指定管理者のほうで、テニスコートの芝を廃棄するよりは、そこに敷いたほうが安全だろうと。当然初心者ですので転ぶということが前提になるかと思いますので、その安全面を最優先して敷いたということで再利用したということを聞いております。　その辺は私も大変評価をしているところですが、そういった中で、けがをしないような対策をとってもらうことは重要なことだと思いますので、実際張り合わせた目がでこぼこになったりしているという状況は聞いておりますので、そういったところについて、指定管理者のほうにも現場を再度見ていただいて、でこぼこがないような形で、どうやったらその辺がとれるのかというところを指定管理者のほうと協議して、改善ができるものかどうか検討してもらうよう要望したいと思います。 ○副議長（殿村健一）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　ありがとうございます。指定管理者と今後協議するというふうに理解をいたしました。　それでは、この項目は終わりまして、次に、相原・小山地域における境川周辺の環境整備を求めてについてに移ります。　最初に神奈川県と東京都ではどのように管理方法が違うのですか、そこを教えていただきたいとお尋ねしたんですけれども、それぞれどういう施工をやったかというお答えはあったんですが、根岸橋で分かれるということでしたが、もう１度お尋ねしますけれども、この河川の改修については誰がやっていて、この河川の問題に関して市民が要望を出すというときは、どのようにそれが管理者に伝わっていくのか、その仕組みについて、流れについてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（殿村健一）　下水道部長　大場信吾君。 ◎下水道部長（大場信吾）　まず河川管理者についてなんですが、先ほど申しましたように、根岸橋より下流側は東京都が管理してございます。上流側は神奈川県の厚木土木事務所の治水センターでございます。河川整備は、今申しましたように河川管理者が整備しておりまして、要望につきましては、例えば、今もやっております市政懇談会だとか、または市民要望で境川の河川要望についてはかねてよりいただいてございます。ですから、それは市のほうにいただければ市から両河川管理者のほうに要望をお伝えしているところでございます。 ○副議長（殿村健一）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　根岸橋から上流と下流で管理者が分かれて、市政懇談会等を通じて市民要望はその都度吸い上げて、それぞれの管理者に要望を出しているということですが、私の感想として、私も相原に住んでおりますけれども、この議員という立場になるまで、そもそも河川の管理者が私が住んでいる相原地域では神奈川県に言わなければならないというようなことは全然知りませんでした。大方の市民の方も、これは余り知られていない話だと思うんです。　そんな中で、この間、境川周辺にお住まいの皆さんに、この夏の境川が氾濫危険のところまで行って、そのときの様子はどうだったのかということをいろいろお話を聞きにお伺いしたときに、こんな話がありましたので紹介したいと思いますけれども、例えば、川のすぐそばにお住まいの方、日ごろから周辺の美化といいますか、ごみを拾ったり、あるいは草を刈ったり、時には伐採をしたりとかして自主的にボランティアとしてふだんからやっているそうなんですが、例えば伐採したものを神奈川県に連絡して、これをとりに来てくださいと言われても、それはうちではできませんからということで大変当惑したというような話をお聞きしました。これは東京都の場合だとまた違うんだよなというようなこともおっしゃっていました。　それから、境川、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、ゆっくりロードが整備されていますけれども、上流のほうはずっと土の道といいますか、舗装されていない。悪く言うと、でこぼこの砂利道で自転車が通るにしてもなかなか大変だなというふうに思っています。だけれども、これが東京都の管理下のほうに、つまり町田市が今整備されているとおっしゃっていましたけれども、こうするときれいな舗装道路になると。ちょうど境界になるようなところでは、ここまでは砂利道、ここからは舗装道路と、どうして同じ道路なのにこう違うんだ、そういうような声もたくさん聞いております。　要望は随時吸い上げていると言いましたけれども、特に神奈川県のほうに言うときになかなか話が通りにくいという認識は、市としてはお持ちでいらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　下水道部長　大場信吾君。 ◎下水道部長（大場信吾）　なかなか聞いていただけないというのはあれなんですけれども、現状を見ますと進んでいないという状況がありまして、ただ、毎年のように神奈川県に対しては要望しておるところでございますし、少し前になるんですが、2011年度には石阪市長、あと相模原の副市長が直接神奈川県の県土整備局長に要望しておったり、今月の21日になるんですが、私どものほうでまた神奈川県庁のほうに要望に行くことにしております。 ○副議長（殿村健一）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　ぜひ神奈川県に対して、これまで以上に要望をお願いしたいと思います。　それで、雨水管から溢水するという話を少し壇上でも申し上げましたが、これもやはり聞いてきた話なんです。実際に現場にも行って、ここからあふれたのよというところも見せていただきましたが、そのときの事例としては、これもやはり境川のすぐ近くなんですけれども、雨水管があって、そこにたくさん雨が降って、水がそこであふれてしまったと。その雨水ますから流れた水がずっと流れとなって、ちょうど川と流れ出した流れとの間に挟まれた形になって、川のほうにも行けないし、玄関から出ようと思っても家の前にそういう流れができてしまって立ち往生したという年配の女性の方のお話を聞きました。　これについても、後に下水道部のほうにこんな話があったけれどもという話もさせていただいたんですけれども、雨水管が整備をされているということですけれども、例えば、想像以上の大雨や、河川へ排水する下水路の排水能力の不足が原因で、降った雨を処理できずに引き起こされる。いわゆるこういうのは都市型の水害と言うそうですけれども、これについて、例えば昔は畑や林だったところが住宅地化したり道路になったりして、そもそも土地が持っていた保水機能が失われて下水道や川に直接全ての水が流れ込むというようなことも原因だと思いますけれども、その対策として幾つか紹介がありましたが、特に雨水管のところで力を入れているところはどんなところなのか、またご紹介をいただきたいと思います。 ○副議長（殿村健一）　下水道部長　大場信吾君。 ◎下水道部長（大場信吾）　雨水管につきましては、過去の浸水履歴から、これは1994年から2008年の浸水流域をもとに浸水被害対策地区19カ所を定め、総延長約30キロメートルの雨水管の整備をすることとしております。この中でも浸水被害が大きい、小山地区も入っているんですが、小山地区、本町田地区、木曽西地区、つくし野地区及び玉川学園地区の５地区を優先して行うこととしてございます。これまでに３地区終わっておりまして、残りは玉川学園地区、つくし野地区を今後進めていくようにしております。　今後なんですけれども、ここ数年のゲリラ豪雨などによる浸水被害が拡大していることもございますので、2015年度までの浸水流域を確認して、また浸水被害対策地区の見直しの作業を進めているところでございます。 ○副議長（殿村健一）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　ありがとうございます。計画に従って順調に整備を進めているということで安心いたしました。　それから、遊歩道についてまたお尋ねしたいと思うんですけれども、この遊歩道は町田市が委託されて管理をしている部分もあるということを聞きましたけれども、それはどことどのように協定を結んでいるのでしょうか。もう１度お尋ねします。 ○副議長（殿村健一）　下水道部長　大場信吾君。 ◎下水道部長（大場信吾）　これは、神奈川県と東京都と管理協定を結んでやってございます。 ○副議長（殿村健一）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　では、神奈川県と東京都と、それぞれ町田市が道路管理協定を結んで管理を引き受けるということだと思うんですが、比較的神奈川県のほう、つまり上流、相原・小山地域の河川道で進んでいないというのは何か理由があるんでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　下水道部長　大場信吾君。 ◎下水道部長（大場信吾）　遊歩道と議員はおっしゃっていますけれども、管理者としては河川管理用通路という言い方をいたします。河川管理をする中で舗装が必要かどうかというのはちょっとあれなんですけれども、管理するに当たって舗装まで必要かどうかという、その辺の神奈川県の見解があるのかと思ってございます。 ○副議長（殿村健一）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　今のお答えだと、あくまでも決定は管理者側にあるということですか。つまり、町田市がうちでここをやりますから任せてくださいという関係にはなっていないという理解でよろしいんですか。 ○副議長（殿村健一）　下水道部長　大場信吾君。 ◎下水道部長（大場信吾）　済みません、最初のご答弁で足りなかったのかもしれませんけれども、河川の舗装は河川管理者がやっております。その後の維持管理を市のほうでやるということでございます。 ○副議長（殿村健一）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　今のでよくわかりました。あくまでも舗装は管理者が行い、その後の維持管理は協定を結んで町田市が行うということですね。　でも、この市民からの要望は強くあるというふうに私も思っていますし、部長もきっとそういうふうに認識をされていらっしゃると思うので、ぜひ積極的に神奈川県に働きかけて、未舗装のところの整備をこれから進めていくことを前向きに検討していただきたいと思います。この質問はこれまでにいたします。　この川の問題ですけれども、今回取り上げたのは、単に浸水の問題、そういうことだけではなく、防災上の問題だけではなく、この境川周辺が市民にとって大変憩いの場となっている、親水空間としても大変重要だという認識から、ぜひ町田市も積極的に関与していただきたいということで申し上げました。　これも蓬莱橋の近くで聞いた話ですけれども、あの辺には桜の木が幾つもあって、春先、桜の咲くころにはちょっとした桜の花見スポットになっているんですが、このうちの１本がどうしても管理上、切らなければならないという問題が持ち上がったときに、やっぱり地元の人たちとしては、自分たちが植えた桜だということもあって、どうか切らないでほしいというお願いをしたという話も聞きました。　こういう話は、やっぱり地元の自治体が聞く耳を持って、それを管理者につなげていくということにならなければ、無用な木は切っちゃいますと機械的にやられてしまう話にもなると思いますので、地元の自治体として、河川管理者に市民の要望を伝えるということをぜひこれからも続けていただきたいということを求めて、この項目を終わります。　最後に、項目３の「町田市非核平和都市宣言を活かした施策の充実を求めて」、これについて再質問をいたします。　まず最初に、最初の答弁では市長部局の施策について詳しくあったんですが、いわゆる学校教育、それから生涯学習のところの分野ではどのような施策があるのか、これについてお尋ねしたいと思います。　まず、町田市内の小中学校の平和教育、ここでは非核平和都市宣言を生かした施策としてどのようなことが行われているのか。それについてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（殿村健一）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　町田市の学校では具体的にどういうことを行っているのかというご質問だと思いますが、町田市の学校では、現在主に中学校社会科の公民の学習、これにおきまして世界平和の実現について学習しております。その中では、例えば、日本国憲法の平和主義について理解を求めるとともに、世界平和を確立するための熱意と強力な態度、こういうものを育てるよう指導しております。また、民主政治と政治参加の学習、この分野では、国民１人１人が政治に対する関心を高めて、主権者である自覚を深め、主体的に社会に参画することが大切であることについて生徒たちに考えさせるようにしております。　今後も、このような学習を通して将来を生きる子どもたちがさまざまな状況下においてみずから判断し、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であること、こういうことに気づけるよう指導してまいりたいと思います。 ○副議長（殿村健一）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　ありがとうございます。ぜひ続けていただきたいと思います。　それでは、今度は社会人教育の分野で、生涯学習センターではいろんな施策をやっていらっしゃると聞いております。これは具体的にどのようなことを今取り組まれているのか、それについてお尋ねいたします。 ○副議長（殿村健一）　生涯学習部長　北澤英明君。 ◎生涯学習部長（北澤英明）　生涯学習センターでは、戦争の悲しみや原爆の悲劇を忘れることがないよう振り返り、平和の尊さ、命の大切さについて改めて考える機会となることを目的としまして、1985年から毎年８月に平和祈念にかかわる事業を実施しております。ことしは平和祈念事業として、市民から寄贈された戦時資料の展示、被爆体験談、コカリナコンサート、紙芝居とおはなし会、ドキュメンタリー映画と対談など、８月１日から７日まで開催し、1,249人の方が参加いたしました。特にドキュメンタリー映画は大学生が若い目線で戦争を捉え制作したもので、新聞に取り上げられました。当日は、映画の上映後、大学生と有識者が対談し、若い世代が平和について考える機会となりました。 ○副議長（殿村健一）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　この夏行われた企画は大変有意義であったという話は私も聞いておりますし、ぜひ参加したいと思っていたんですが、残念ながら私は聞く機会がなかったんですが、生涯学習部長にまたお尋ねしたいんですが、今回、私はこの質問で、ヒバクシャ国際署名が平和首長会議の総括文書で賛同、協力するということがうたわれて、これを生かすべきだというふうに求めているんですが、生涯学習分野で、この署名を生かすという方向で何か検討されていることはありますでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　生涯学習部長　北澤英明君。 ◎生涯学習部長（北澤英明）　今のご質問でございますが、生涯学習部としての考え方は市全体の考え方と同じでございますが、先ほど申し上げました平和祈念展などで署名を呼びかけるチラシを張ることで周知を行うことなどは可能であるというふうに考えております。 ○副議長（殿村健一）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　ぜひ積極的な活用をお願いしたいと思います。　それでは、ヒバクシャ国際署名についてなんですけれども、先ほど政策経営部長からもヒバクシャ国際署名の中身について一部ご紹介がありましたけれども、改めてどんな中身なのかということについて皆さんにご紹介したいと思います。　これは本年４月につくられた新しい署名です。何を求めているかというと、「被爆者は、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを、すべての国に求めます」。この１文、これに賛同する方はぜひ署名をしてください、そのことが求められている署名です。　冒頭、こういうふうに書かれています。「人類は今、破滅への道を進むのか、命輝く青い地球を目指すのか岐路に立たされています。しかし、地球上では今なお戦乱や紛争が絶えず、罪のない人びとが命を奪われています。核兵器を脅迫に使ったり、新たな核兵器を開発する動きもあります。現存する１万数千発の核兵器の破壊力は、広島・長崎の２発の原爆の数万倍にもおよびます。核兵器は、人類はもとより地球上に存在するすべての生命を断ち切り、環境を破壊し、地球を死の星にする悪魔の兵器です」。こういうふうに書かれています。　被爆者の思いとして、このように書かれています。「平均年齢80歳を超えた被爆者は、後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと切望しています。あなたとあなたの家族、すべての人びとを絶対に被爆者にしてはなりません。あなたの署名が、核兵器廃絶を求める何億という世界の世論となって、国際政治を動かし、命輝く青い地球を未来に残すと確信します。あなたの署名を心から訴えます」。このように結んでいます。　これがヒバクシャ国際署名なんですけれども、これは町田市の非核平和都市宣言の精神と一致する。その精神にのっとって、ぜひこの署名は私も積極的に進めて、世界中に広げていくべきだと思います。私自身もこの署名については街頭で署名を呼びかけて、そういう行動をずっと続けております。

　さらに、この町田市には被爆者の当事者団体である町友会、あるいはその町友会の皆さんを支える、町友会とともに生きる会等の諸団体があり、年末には町田に暮らしていらっしゃる被爆者のお宅を直接訪ねてお見舞をするという活動も続けておられます。私も去年の年末に、その被爆者の皆さんのお宅に同行させていただくという機会を得ました。　そのときの話なんですけれども、あるお宅では、訪ねて行ったんだけれども、なかなか出てきていただけませんでした。それはなぜかというと、今まで自分が被爆者であるということを誰にも言わずにずっと隠して私は生きてきたんだと。それぐらい私の心の中で被爆したということに傷つき、冷たい目で見られ、それを隠し続けなければならない、そういうつらい思いがあったと、最後には涙を流して語られた被爆者の方がいらっしゃいました。　さらには、ある男性の方は、自分は実際長崎で真っ黒焦げになった遺体を目の前で見ました。その光景が今でも時々目の前に浮かぶことがある。本当に核兵器はなくさなきゃならない。もうあんな思いは二度とごめんだと、そういうことを力強くおっしゃられる男性の方もいらっしゃいました。　この町田市でも多くの被爆者の皆さんが暮らしていらっしゃいますが、先ほど言いましたように、もう平均年齢は80歳を超えて、自分の生きている間に何とか核兵器廃絶を実現してほしいという、本当に切実な思いを持っていらっしゃいます。　そこで、このヒバクシャ国際署名を自治体が積極的に進めていくということに本当に私は希望を今見出しているんですけれども、ここでお尋ねしたいと思うんですが、まず、このヒバクシャ国際署名に平和首長会議として積極的に賛同、協力するということを採択した11月７日、８日に行われた総会、これに町田市は参加したのでしょうか。会議に出席したかどうか、それについてまずお答えください。 ○副議長（殿村健一）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　当日の会議については、出席しておりません。 ○副議長（殿村健一）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　出席されなかった理由は、どういうことでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　他の公務等の関係で、出席を見送ったということでございます。 ○副議長（殿村健一）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　この会議には多くの自治体の首長の方も大勢参加されていらっしゃいます。それぞれの市で、今、市としてどういう取り組みをやっているかというような活動報告などもこの総会では行われております。残念ながら町田市はこれに参加しなかったということを聞いて、どうしてなのかなと。積極的に取り組むという姿勢がちょっと欠けるのではないかという感想を持つんです。　では、町田市長は、このヒバクシャ国際署名に、ご自身は署名をされていますでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　市長の署名ですけれども、今回のヒバクシャ国際署名のお話はお伺いしましたけれども、加入しております平和首長会議、こちらのほうで2020年までの核兵器の廃絶ということで世界的な取り組みをしているという中で、ヒロシマ・ナガサキ議定書、こういったものを定めまして、この中で市長は核兵器の廃絶に向けて、都市アピールということで署名をしているということで、先ほどお話がございましたけれども、ヒバクシャ国際署名の趣旨と、今回、平和首長会議が取り組んでいる中身としては同じような内容ということですので、あえて今回は署名はしていないということでございます。 ○副議長（殿村健一）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　同じような中身だからあえて今回署名はしていないというのは、ちょっと後ろ向き過ぎないかなというふうに思います。この署名は、街頭でどんどん今署名を、私自身も集めているところですので、ぜひ市長にもこの署名に加わっていただきたいと。そして、市長として市民の皆さんに広く広めていただきたいというふうに思います。　最後に、このヒバクシャ署名を、今後、市政運営の中でぜひ積極的に位置づけて展開していただきたいと思います。先ほど2020年までに核兵器廃絶を平和首長会議は求めているという話がありましたけれども、本当に2020年というのはもうすぐでありまして、決して2020年はオリンピック、パラリンピックがある年、そういう年だけではありません。この核兵器廃絶を具体的に求めていくという、そういう年度設定にもなっていますので、ぜひこの2020年までに核兵器廃絶をということを進めていただく上で、今後どのような施策をしていただけるのか、それについて再度お尋ねします。 ○副議長（殿村健一）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　今後の施策でございますけれども、先ほど2020年の核廃絶に向けてということで、平和首長会議につきましては国内というよりは全世界的な組織で、外国の首長も参加した大きな組織になっております。そういった組織を通しまして、やはり平和な世界の実現に向けて他の国の都市と連携しながら組織的な対応をしていきたいというふうに基本的には考えております。　それとともに町田市が自治体としてできることにつきましては、先ほど被爆者の高齢化のお話が出ておりましたけれども、そういった原爆体験が風化していくというようなことが懸念されている中で、やはりそういった過去の話を次の時代を担う若い世代に悲惨さ等を語り継いでいくということで平和の大切さを伝えていくことが自治体として重要なことではないかと考えております。　そのため、今まで啓発活動等を行ってきましたけれども、やはりそういったものを継続しながら過去にあった事実を次の世代に伝えていきたいというように考えております。 ○副議長（殿村健一）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　わかりました。ぜひ進めていただきたいと思います。　最後になりますが、北朝鮮が核実験を９月に強行して、それに対して11月30日、国連が制裁の決議を全会一致で採択いたしました。国際の平和と安全への継続した明白な脅威であるこの北朝鮮の核ミサイル開発をやめさせ、核放棄へと向かわせる上で、各国には制裁の全面的な厳格な実施が求められています。　そして、北朝鮮はこの間、米国に平和協定の締結交渉を求める一方、みずからの核兵器保有を前提として６カ国協議に否定的な態度をとっています。協議再開を実現し、北朝鮮を国際交渉の場に引っ張り出すには、新政権が発足するアメリカを初め、各国政府が北朝鮮へと新たな働きかけを行うことが大変不可欠だと思います。この北朝鮮の核ミサイル開発の問題に国際社会が対応する上でも、この対話による問題解決に接すると同時に、核兵器のない世界へ具体的な行動に本気で取り組む、こういう態度こそが今日本に最も求められていることではないかということを表明いたしまして、私の一般質問といたします。 ○副議長（殿村健一）　14番　わたべ真実議員。　　　〔14番わたべ真実登壇〕 ◆14番（わたべ真実）　まちだ市民クラブ会派、わたべ真実です。本日は、通告に基づきまして２点の質問をいたします。　１点目は、海や川の汚染を防ぐため町田市でできることはです。　今回の質問で、先ほども渡場議員が雨水管のお話をされましたけれども、私はどっちかというと雨水対策にも、水の質みたいなところで今回はお尋ねしようと思います。　先日、11月８日、９日と町田市と防災協定を結んでいる長野市と山梨県富士川町に町田市議会全員で視察に行ってまいりました。２日目の富士川町視察の折に、いろいろな富士川町のまちづくりの話を聞く中、もう１つ別のお話を伺うことができまして、認定ＮＰＯ法人スペースふう代表の永井寛子さんのお話を聞く時間も設けていただきました。　永井さんは、女性ばかりのグループで起業して、リサイクルショップとカフェを当初運営されていたそうですが、使い捨て社会に疑問を持ち、あるとき講演を聞いたのをきっかけに、イベントで提供される食べ物を入れる紙容器や発泡スチロール容器を繰り返し使えるリユース容器に切りかえればごみを減らせると考えて、食器のレンタル、そして洗わずに返却するという事業を始め、それが今全国に広がっているというお話でした。永井さんはその当時、現役の市議会議員をされていたということをあわせて伺いました。　町田市でも、このＮＰＯ法人スペースふうと関係がありまして、町田市のイベントごみ減量支援制度というものがありまして、まちだエコライフ推進公社が窓口となって、スペースふうのリユース食器が申し込むと提供されます。実際には、価格的には使い捨ての食器を買ったほうが実は安いという状況はあるんですけれども、そういう意味で、なかなかリユース食器の取り組みというのは広がりにくいとおっしゃっていましたが、町田市は他の自治体と比べかなり先進的であり、カップやどんぶり、お皿というのは一律５円という利用しやすい価格設定になっているということでした。永井さんは、町田市のごみ減量の取り組みを大変高く評価されていたのが印象に残りました。　その永井さんのお話の中で、マイクロプラスチックの海洋汚染問題というところにも触れられていました。2012年に外国の方が書いた「プラスチックスープの海」という本が発売されたのですが、その内容は、北太平洋に巨大なごみベルトがあり、その中で細かく砕かれたプラスチックがプランクトンに付着し、プランクトンが食べて、大型の海洋生物に食べられるという内容なんですが、そのようなプラスチックの海洋汚染の問題につきましては、私もことしになって何度か東京農工大学教授の高田秀重先生のお話を聞く機会がありました。高田先生は国連海洋汚染専門家会議のマイクロプラスチックに関するワーキンググループのメンバーでもあります。マイクロプラスチックは、プラスチックごみが海を漂ううちに次第に細かくなって直径５ミリ以下になったものと国連の海洋汚染の専門家会議で定義されているそうです。　日本では、わざわざごみを海へ捨てるということは、大量にごみを投棄するということはないにしても、海辺の波打ち際に打ち上げられたごみの中を見ますと、発泡スチロールの破片もあるし、時にはぼろぼろになったビーチサンダルが混ざっているのを見ることがあります。そのごみはどこから来ているかといいますと、海辺で捨てられたものもあるのかもしれませんが、私たちの身近にある川を経て運ばれたものもあると思います。　この夏、境川や真光寺川の清掃活動に参加させていただく機会がありました。それで実際に参加してみると、川のごみを拾うときに、ごみが水の中に沈んでいるものを拾い上げるというよりも、川の中に茂った木や草にビニール袋やビニールひもが絡みついている、そういうごみのほうが多いという印象でした。　川の中には、そばの道路や地面に落ちているレジ袋などが風で飛んで川に落ち、または投げ込まれた、そのようなごみが、きっと雨で水かさがふえると下流に押し流されて海に届いて、また海を汚すということになろうかと思います。町田市は緑豊かな町であると同時に、水の豊かな町でもあります。市内に小山田を源流とする鶴見川、大地沢青少年センターの近くを源流とする境川があります。また、恩田川、真光寺川も町田市に源流を持っています。また、川崎市から流れ込む麻生川もあります。　恩田川と真光寺川はやがて鶴見川に合流して、鶴見川が横浜市鶴見区の河口から東京湾へ注ぎ、境川は江ノ島に近い片瀬海岸、そして相模湾へとつながっております。鶴見川源流祭やエコフェスタに参加した折に、鶴見川源流ネットワークの方の案内で小山田の丘の上から横浜の河口までを一望できる場所に案内していただいたことがあります。源流から河口を一望できる場所というのはなかなかないんですよという説明を受けて感激したことがあります。　そこで、幾つもの源流を有する町田市の責任として、やがて海に注ぐ河川や水路に捨てられたごみについて、市の取り組みを確認させてください。　まず、水路の清掃について、市の対応をお聞かせください。　続きまして、産業革命後、二酸化炭素の排出量が飛躍的にふえて、先日のパリ条約でも二酸化炭素の排出規制が強化されていますが、海洋汚染についても飛躍的に進んでいると言えるのではないでしょうか。ごみと呼ばれるものだけでなく生活排水の影響も気になるところです。町田市の下水道整備については、市のホームページによれば2016年４月１日現在で人口の約98.5％、下水道が普及した地域での下水道接続率は98.3％となっております。今、町田市民のほとんどの家庭排水やし尿は下水処理場で処理されて海へ流れていくことになるわけです。　項目２番として、家庭排水の処理についてお答えください。　２点目の質問は、「広報まちだ」のリニューアルについてです。　11月から、先月変わったばっかりなんですが、「広報まちだ」の紙面が大きく変わり、発行回数も月に３回から２回に変わりました。その中で、毎月市民団体のサークル活動の紹介コーナーや市民グループによるイベントの参加者募集のコーナーの紙面が小さくなった。掲載申し込みのルールも変わり、１つの団体が１度掲載されると、同じ団体のお知らせは、その後６カ月間掲載できないことになりました。市民サークルが企画する不定期なイベントの場合、例えばバードウォッチングのように冬の時期を中心に活動している場合、半年あいたら周知するタイミングを逃してしまうということも考えられます。以前は１カ月あけて翌々月であれば受け付けてもらっておりました。市民活動の情報の扱いについて、どのように考えておられるでしょうか。　そこでお尋ねします。　項目１、「広報まちだ」が11月からリニューアルされた。市民の声はどうか。　項目２、「市民の広場」のページが縮小されたように見えるが、影響はどうか。お答えください。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（殿村健一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　わたべ議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（殿村健一）　下水道部長　大場信吾君。 ◎下水道部長（大場信吾）　項目１の海や川の汚染を防ぐために町田市でできることはの(1)水路の清掃についてお答えいたします。　まず、市が行っている清掃業務といたしましては、梅雨、台風前などに行う水路のスクリーン清掃や、市民からの通報、要望により不法投棄物などのごみの回収や清掃を行っております。　次に、市民の方々に行っていただいている清掃等の活動といたしましては、町田市下水道用地等アダプト事業がございます。アダプト事業は、町田市下水道用地等アダプト事業実施要綱に基づき３名以上の市民から組織される市民団体と市が活動内容範囲等を定め、協定を結び、市民が主体となって清掃、植栽、及び草刈り等の維持管理活動を行う事業でございます。　次に、(2)家庭排水についてお答えいたします。　町田市の下水道は雨水と汚水を分けた分流式であり、家庭排水は下水処理場で処理を行い、国及び東京都、神奈川県が定めた排水基準に適合した水を河川に放流しております。下水処理場での処理は標準活性汚泥法で行っていますが、さらに水質を向上させるため多くの窒素やリンを除去できる高度処理設備を成瀬クリーンセンターの一部に導入しており、鶴見川クリーンセンターにおいても導入を進めています。　また、家庭から油やごみなどを流さないように啓発するため、年１回ではございますが、広報特集号「まちだ下水道通信」の発行や、ホームページ上でのＰＲ活動も行っております。あわせて、町田エコフェスタや成瀬クリーンセンターさくらまつりなどのイベントでもＰＲ活動を行っております。 ○副議長（殿村健一）　広報担当部長　谷博夫君。 ◎広報担当部長（谷博夫）　項目２の「広報まちだ」のリニューアルの影響についてお答えします。　まず、(1)の「広報まちだ」が11月からリニューアルされた。市民の声はどうかについてでございますが、町田市では、2015年度に広報活動に関する意識調査を実施しました。その分析結果を踏まえ、各広報媒体のあり方を見直すことになりました。見直しの第一歩として、11月から「広報まちだ」のリニューアルを実施し、広報紙で必要とされている市政情報の充実や市政に関心を持ってもらえるよう読みやすい紙面に改定しました。　また、紙媒体のみを情報入手手段としている世代には広報紙でしっかりと情報を伝え、インターネットを主な情報入手手段としている世代にはホームページやメール配信サービスなどの最適な手段での情報提供や、広報紙以外の手段と連携した情報発信による情報の振り分けを行いました。その結果、広報紙に掲載する情報が適正化され、情報を探しやすい紙面となりました。　リニューアル後、市民の皆さんからは、横書きになったことで読みやすくなった。デザイン性が増し、読みやすくなったなどのご意見をいただく一方で、縦書きのほうが見やすかったなどのご意見もいただいております。　また、いただいたご意見ではありませんが、リニューアル後、駅やコンビニエンスストアなどの配布拠点の広報紙が以前より早くなくなり補充が必要になる箇所がふえたことから、ご好評をいただいていると感じております。　次に、(2)の「市民の広場」のページが縮小されたように見えるが、影響はどうかについてでございますが、広報活動に関する意識調査を実施した結果、広報紙では市政情報を読みたいとのご意見を多くいただきました。一方、多摩地区の市町村の状況では、「市民の広場」のような市民サークルの活動の情報を掲載していない、また、月20件程度掲載しているなどの市町村が多く見られました。毎月１回の掲載は変わりませんが、市民サークルの活動の紹介と市民サークルが実施する不定期のイベントの紹介を合わせて20件まで掲載することとし、多くの掲載依頼があった場合は抽せんを行うことといたしました。また、リニューアル後の市民の声としては、掲載件数が減ったため、掲載される確率が低くなったとのご意見を２件いただいているのみとなっております。　現在、市民サークルの活動の紹介は「広報まちだ」の「市民の広場」での掲載をしているほか、町田市施設案内予約システムの団体、サークルの紹介のページで公開しております。一方、市民サークルが実施している不定期なイベント情報は「広報まちだ」以外での周知は行っていないため、今後、必要性も含め研究してまいります。 ○副議長（殿村健一）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　ご答弁ありがとうございました。今、表題２の「広報まちだ」のリニューアルについてご説明いただきまして、どんな効果があったとか、状況について説明していただきました。まだ本当に１カ月が経過したばかりであり、この件について再質問はいたしませんが、市民活動の発信ということについては、またちょっと別の分野で話をさせていただく機会をつくりたいと思います。広報の掲載について前向きにいろんなことを検討してくださることを要望しまして、表題の２、「広報まちだ」については終わりにします。　表題１について、再質問させていただきます。　まず、(1)の水路の清掃について再質問いたします。　私は、先ほどの通告の説明で川と呼ばず水路という言葉を使いました。水路というのは市民の方には余りなじみがないような言葉だと思いますので、町田市で管理している水路の紹介を簡単にしていただければと思います。　次に、先ほどの答弁にありましたアダプト事業についてです。　道路の清掃や花壇づくりについてはさまざまな地域で目にすることも多いかと思うんですが、ホームページでもアダプト・ア・ロード事業として検索しますと50近くの団体の一覧が出て、どこでどのようにやっているかという活動がわかるんですが、今回この質問をして、下水道部もやっていたんだというのを改めて認識したんですが、現在、下水道部で協定を結んでいるアダプト団体数や、具体的な場所や、市が団体に対して行っている支援などについてお答えください。　今後、アダプト事業をもっと広げていくべきだとも思いますが、どのようなＰＲをしていくべきだとお考えでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　下水道部長　大場信吾君。 ◎下水道部長（大場信吾）　まず、町田市内を流れている河川は、先ほど議員がおっしゃいましたように、境川、鶴見川、真光寺川、麻生川でございます。これは東京都及び神奈川県が区間を分担して管理しておりますが、これらの河川の上流部や支流の一部が主に水路ということで町田市が管理しております。具体的には、境川上流の上大戸付近にあります川上橋から上流部や、鶴見川の支流である結道川、小野路川、金井川などが町田市で管理している水路でございます。　次に、アダプト事業についてのご質問にお答えいたします。　現在、下水道部が協定を結んでいるアダプト団体は８団体ございます。内訳は、下水道用地管理についてご協力をいただいている７団体、調整池の管理についてご協力をいただいているのが１団体でございます。具体的な場所といたしましては、能ヶ谷地区、成瀬地区、高ヶ坂地区、本町田地区、南大谷地区の下水道用地と、調整池につきましては高ヶ坂地区になります。　また、アダプト団体への市の支援といたしましては、スコップや鎌、管理作業に必要な簡易用具の貸与やアダプト団体の看板を作成し、支給してございます。　アダプト事業をさらに広めていくには、「広報まちだ」への掲載や下水道の啓発イベントで積極的に紹介するなど、アダプト事業を認知してもらえるような周知の方法や手段を研究してまいりたいと思っているところでございます。 ○副議長（殿村健一）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　アダプト団体について説明していただきました。高ヶ坂の松葉調整池については、私も初めて調整池の手入れをしていらっしゃることを知ったんですけれども、平成26年度ビオトープづくりの活動で国土交通大臣賞を受賞していらっしゃるということがわかり、すばらしいことをやっていらっしゃるんだなと思ったんですが、水辺や水路の敷地というところで、まだ８団体というところで、活動は特別なのかという気もしますけれども、これは気軽に参加できるものなんですよね。ちょっと確認の意味で、もう１回お尋ねします。 ○副議長（殿村健一）　下水道部長　大場信吾君。 ◎下水道部長（大場信吾）　そうですね、先ほど申しましたように、協定は３名以上の方がいればということで、協力は随時受け付けておるところでございます。 ○副議長（殿村健一）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　そこでまた１つお尋ねいたしますが、水路にごみが捨てられないための対策として行っていることは何でしょうか。 ○副議長（殿村健一）　下水道部長　大場信吾君。 ◎下水道部長（大場信吾）　ごみの投棄が多い場所については、ごみ捨て禁止の看板の設置を行っております。また、水路への立ち入りを防ぐ目的もありますが、場所によってはフェンスを設置して、ごみの投棄を予防しております。 ○副議長（殿村健一）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　ありがとうございました。川のごみが行かないような対策や、川の清掃について市がいろいろやっているということがわかったんですが、次に、(2)の家庭排水の処理のところでお尋ねします。　先ほどのクリーンセンターで行われている標準活性汚泥法を使って私たちの雑排水が処理されているというふうに説明がありまして、高度処理設備を備えているということでしたが、高度処理について詳しく教えてください。 ○副議長（殿村健一）　下水道部長　大場信吾君。 ◎下水道部長（大場信吾）　先ほど申しましたように、町田市では成瀬クリーンセンター、鶴見川クリーンセンターの２カ所の下水処理場で家庭排水などの汚水を処理しております。町田市の下水処理場では、処理した水は鶴見川、恩田川に放流し、東京湾へと流れます。この東京湾は閉鎖性水域と呼ばれ、海水が余り入れかわらない状況であり、窒素やリンの増加が原因となり赤潮などが発生し、海が汚れ、魚介類などの生態系にも悪影響が及ぶなど大きな問題となっています。　そこで、東京湾の流域自治体では、従来よりも窒素やリンを取り除く高度処理の導入を進めております。町田市の高度処理では、窒素やリンを微生物の力で取り除くため、反応槽に嫌気槽、無酸素槽、好気槽を設けて処理します。嫌気槽では、空気を吹き込まず、攪拌機で下水と活性汚泥を混ぜ合わせ、細菌や微生物からリンを水中に吐き出させます。その後、無酸素槽では好気槽でできた硝酸性窒素を脱窒菌という細菌が窒素分を窒素ガスにして空気中に出し、水中の窒素を削減させるそうです。好気槽では空気を送り込み、硝化菌という細菌がアンモニア性窒素を分解する硝化反応により硝酸性窒素をつくるところです。これを無酸素槽に送り込みます。また、好気槽では微生物がさらにリンを取り込むことでリンを水中から取り除くことになります。　このように、高度処理は活性汚泥に空気を送り込むところや、空気を送り込まないところをつくることでさまざまな微生物の性質を最大限に利用して窒素やリンを取り除く方法となります。　町田市では、成瀬クリーンセンターの一部に2009年４月から高度処理を導入しております。また、鶴見川クリーンセンターでは、現在高度処理施設を建設中で、2019年３月の完成を目指しております。　そのほかに、既存の標準活性汚泥の処理施設を利用して簡単な施設の改造や運転管理の工夫によって窒素やリンを取り除く準高度処理という方法も検討しております。これらにより、海や川の汚染を防ぎ、水質向上を目指しております。 ○副議長（殿村健一）　14番　わたべ真実議員。

◆14番（わたべ真実）　高度処理について詳しくお答えいただきました。今、農業で窒素、リン酸、カリって、これは感想ですから特に意見じゃないんですけれども、本当に農産物を育てるための必須栄養素であるんですけれども、それがまた家庭排水や私たちのし尿から流れていくと、本当は資源であるはずなのに、それを東京湾や相模湾に流さないためにさまざまな処理、工夫をされているんだなという、何だか、そこのエネルギーというんですか、資源というのを、将来的に進んだらもっと有効活用できるのかなというのをちょっと今思いました。　それで、あともう１点、浄化槽の排水処理や維持管理についてお尋ねしたいんですが、下水道普及率というところで、人口98.5％が下水道を利用している数字になるわけですが、町田市は市街化調整区域というのを有しているため、なかなか100％にならないということは委員会の中でも聞いております。　町田市の下水道アクションプランの中では、市街化調整区域の適正な汚水処理の推進や、そこの生活環境の改善と水環境の保全を目指して、汚水処理施設を整備するに当たっては経済性を考慮し、汚水管整備区域を設定する、汚水管をちゃんとこれからつくっていくということと、あと、合併処理浄化槽を市が整備、維持管理を行う方式も検討するというふうにありますが、単独の家庭用の浄化槽についての点検や維持管理については、今どのようになっているでしょうか。 ○副議長（殿村健一）　下水道部長　大場信吾君。 ◎下水道部長（大場信吾）　単独処理浄化槽についてなんですが、それは今、清掃補助という形にしてございます。 ○副議長（殿村健一）　14番　わたべ真実議員。 ◆14番（わたべ真実）　それでは、いろいろ下水処理についてもお尋ねしてきたんですが、今回、冒頭に私が申し上げたマイクロプラスチック問題というところが今世間で取りざたされているので、ちょっとそこについてもう１回ご説明しようかと思います。　水路の汚染対策や下水処理のことについて今回質問させていただいて、プラスチックの処理がクリーンセンターでなされているのかという私の素朴な疑問であったんですけれども、町田市は、下水処理は先ほどのご説明にあったように、法令に基づいてきちんと活性汚泥法や高度処理で処理されておりまして、放流水も検査項目に沿ってきちんと検査をして放流しているということになっております。　東京湾では、ごみから発生したマイクロプラスチックが、カタクチイワシをつり上げたら胃や腸の中から発見されたということが、ことしの新聞の報道にもありました。そういうイワシを食べたとしても、プラスチック自体は排せつされてしまうそうなんですが、海水中に微量であるけれども、ちゃんと町田市もきちんと検査して、ＰＣＢとかさまざまな重金属についても検査して放流されていますけれども、やっぱりそういう微量なものがマイクロプラスチックにくっついて、結局プラスチックを食べるだけでなく、いろいろな重金属も小魚が取り込んでしまう。ひいては食物連鎖で大きい魚がまたそれを食べて、最後は人間が食べてというふうに、いろいろ化学物質を循環するみたいな構造がどうもできているそうなんです。　まず川から海にごみが行かないために水路の清掃の取り組みというのは継続すべきでしょうけれども、一方では、毎年、環境省で海ごみシンポジウムというのが開かれているんです。先ほどは農工大の高田先生のお話を紹介したんですけれども、大妻女子大学の兼廣春之さんという方の講演の中でもプラスチックについてのお話がありまして、私たちがふだん使っている化粧品や洗顔剤にスクラブとして微細なプラスチック、これは0.1ミリから1,000分の１ミリぐらいの目にも見えないぐらいの大きさのものが入っていて、そこが海水中まで行ってしまうとなかなか除去できないような構造になっているそうです。歯磨き剤にも使われている場合があるらしいんです。　もう一方で、あと薬用石けんに含まれている殺菌剤、これはアメリカでは販売中止になりましたけれども、そういうものが環境ホルモンとして環境汚染を引き起こすことも指摘されております。今、本当に海のごみについて監視が始まっているというところだったんですが、町田市で以前、川が泡立ったり、これは1960年代の昔々の話なんですけれども、そういうのがあって、今回いろいろな川の排水のことを調べるに当たって、町田市に昔、昔と言ったらあれなんですけれども、消費者と町田市が一緒に石けん運動に取り組んだという昔話のような、そんな時代があったことが図書館の書物の中であったんですけれども、そのように、いつもいつも私たちの生活というか、時代が変わるにつれて、そのときに有害なものは移り変わるわけで、今その問題がプラスチックであったり使い捨てのものだったりするということで警鐘を鳴らされているというふうに感じております。　平成26年７月に、国土交通省が主体となって新下水道ビジョンが公表されているんですけれども、その中で、これからの開発分野の中で、未規制の微量化学物質などによる生態系への影響把握であったり、水生生態系の保全再生のための環境影響評価の手法の開発というのもありまして、将来的には、いろいろなプラスチックの問題や化学物質の汚染を防ぐための対策が進むことを期待しておりますが、その前に市民としてこういうことが、生活の中にいろんなものがあふれているということを認識して、本当に身近にある川を大切にということで皆さんにもお願いしまして、町田市もこれからなお一層の努力をお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長（殿村健一）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時１分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（吉田つとむ）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　16番　新井克尚議員。　　　〔16番新井克尚登壇〕 ◆16番（新井克尚）　通告に基づき、一般質問を行います。　表題１、町田にゆかりのある著名人について。　(1)文化、芸術、芸能、スポーツなど、様ざまなジャンルの人たちをどの程度把握しているかであります。　世の中には、さまざまな分野で傑出した能力を持つすばらしい人がたくさんおります。もちろん、ここ町田にもそういう方はたくさんいらっしゃるわけです。生まれ育った方、現在お住まいの方、町田に縁のある方などいろいろいらっしゃるわけでありますが、生まれ育った方でいうと、例えば、三浦しおんさん、町田第五小学校の出身であります。大貫亜美さん、パフィーの大貫さんですね。大貫さんといえば町田の苗字であります。1973年９月18日に生まれまして、1978年４月、私立カナリヤ幼稚園、1980年４月に町田市立忠生第七小学校に入学をされていらっしゃいます。　それ以外にも南大谷小学校、南大谷中学校を卒業されて、オリコンの50位まで入ったギタリストの方もいらっしゃいます。「おでんくん」というＮＨＫ教育でやっていたアニメがあるんですけれども、そこのナレーター、つみれちゃん、ペロというキャラクターの声をやっている声優さんでもありまして、「テキワナタイン」という「おでんくん」の曲の作詞作曲、歌もそうです。今現在は、ココリコ田中の奥さんである女優の小日向しえさんとｎｅｌｃａというバンドを組んでいるエナポゥというギタリストです。ご存じのとおり、私の姉でございます。　音楽関係でいえば、ＴＵＢＥのギタリスト、春畑道哉さんも町田生まれだそうであります。　それ以外にも、例えばアナウンサーでいえば、新潟放送でアナウンサーをされていた木内ななさん、町田第五小学校出身ですね。私の幼稚園の同級生で、渡辺厳太郎議員の妹さんであります。　忘れてはいけないのは、町田には真打ちの落語家さんがいらっしゃるんです。三遊亭らん丈師匠であります。　芸人さんでいうと、オスカーというところに所属をされている、みっちーという、福山雅治の物まねをしながら小島よしおの芸をやるという、なかなか斬新なことをやられている方がいらっしゃるんですけれども、その方が８月７日のレノファ山口戦のときに、実際に野津田の陸上競技場にいらっしゃいまして、その方のお勧めする芸人さんぺこぱのシュウペイさんという方なんですかね、中学時代に町田ＪＦＣに在籍をしていて、最後の大会では町田市立陸上競技場でみずからも点を決めて優勝経験があるという方でございます。こういう方が今芸人として活躍をされていて、同期には、オランダで活躍されている太田宏介選手、川崎フロンターレのフォワード、小林悠選手、Ｖ・ファーレン長崎のミッドフィルダー、小野寺達也選手がいらっしゃるそうで、こういった人脈もいろいろあるお笑い芸人がいらっしゃると。　あとは、物まね芸人でいえばジーニー堤君ですね。昨年、市役所でございました、まちたからフェスタのステージでも活躍をされていらっしゃいました。　現在、例えばお住まいの方でいえば鈴木史朗さん、元アナウンサーの方ですね。森村誠一さん、作家でいえば、元東京都知事もそうであります。あとはカイル・カード、ダイエットのライザップという、あそこで外人さんが出ていたじゃないですか。あの方が実はカイル・カードさんという町田在住の方なんですね。あの方は、一緒にみこしも担いだんですけれども、非常に町田愛を「まちびと」という雑誌でも語っていらっしゃいました。　縁があるということでいえば、劇団マチダックスの渡辺裕太君、彼は和光学園にずっと通っていたという縁から町田で活動をされているそうです。　お笑い芸人のＵ字工事、彼らは桜美林大学出身で、益子卓郎さんは町田市に住んでいたんですが、今はもう栃木弁でしっかり栃木の芸になってしまいました。　河村隆一さん、ＬＵＮＡＳＥＡというバンドですね。ここは実際、町田のライブハウスで結成されたそうです。　あと、大河原邦男さん、私も以前、一般質問で取り上げましたが、ガンダムなどのメカニックデザイナー、稲城出身ですが、町田高校に通っていらっしゃいました。　Ｂ’ｚ、ＴＭＮＥＴＷＯＲＫでドラムを担当していた阿部薫さん、町田のスガナミ楽器でドラムを習っていらっしゃったそうであります。　アスリートでいえば、サッカー、プロ野球選手はたくさんウィキペディアとかＮＡＶＥＲまとめとかに載っているのでご存じの方も多いと思いますが、それ以外に、例えば、スポーツアワード、今、市と、一般社団法人のスポーツアワードを担当する団体でやっていますけれども、そこの中で、例えば体操の内山由綺さんなんかはリオオリンピックの代表に選ばれたりだとか、そういうすばらしいアスリートもいらっしゃるんです。　あと、スポーツ以外で、例えば市役所３階の広場で演奏会をたまにやっていますが、演奏者は町田にゆかりのある方たちであります。　こういった形で有名な方はいらっしゃるんですが、まだまだたくさんいらっしゃるはずであります。いらっしゃるのに我々はまだ知らないという方も本当にいるんじゃないかと思っております。なので、そういう方たちをまずどのくらい把握されているのかを伺います。お聞かせください。　表題２、外部監査制度の成果についてであります。　平成25年、前回質問いたしました。それ以降の成果についてお聞かせください。　表題３、予算のインセンティブ制度の成果について。　同じく平成25年、一般質問いたしました。その質問した以降の成果をお聞かせください。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（吉田つとむ）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　新井議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうからは、項目の２番目、外部監査制度の成果についての(1)前回質問した以降の成果を問うについてお答えをいたします。　包括外部監査制度は、行政事務が法令などに従い適切に行われているか、また、経済性、効率性、有効性に十分配慮したサービスの提供が行われているかという観点から外部の専門家による監査を実施するものであります。　町田市では、包括外部監査を2007年度から実施しております。前年度、2015年度までに781件の指摘事項をいただき、608件の事務改善を実施しております。2013年第２回定例会以降の主な成果ですが、2013年度の監査テーマ「債権の管理等に関する事務の執行について」では、滞納整理事務を効率的、効果的に実施するため、専門部署による管理を行うよう指摘を受け、公債権徴収一元化の取り組みを進めた結果、2015年度には約8,600万円の徴収効果などがございました。　翌2014年度の監査テーマ「委託に関する事務の執行について」では、適正な予定価格を設定するべきとの指摘を受け、2015年９月に見積もり徴収の取り扱い方針を定め、契約事務の公平性の保持、適正な予定価格及び契約額の決定につなげております。　なお、全国市民オンブズマン連絡会議が毎年作成しております包括外部監査の通信簿の2013年版及び2015年版において、町田市の包括外部監査の報告書は、その改善案が具体的であるということが評価され、優秀賞に次ぐ活用賞を受賞いたしました。また、監査の指摘事項に対する対応の早さや市民への説明責任の点で、監査結果への対応についても最高評価を４年連続で得ております。　その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（吉田つとむ）　文化スポーツ振興部長　田後毅君。 ◎文化スポーツ振興部長（田後毅）　項目１、町田にゆかりのある著名人についての文化、芸術、芸能、スポーツなど様ざまなジャンルの人たちをどの程度把握をしているかについてお答えいたします。　町田市には、プロのピアニスト、バイオリニストなどの音楽から、おはやし、獅子舞などの郷土芸能活動まで幅広い分野で活躍されている多くの方がいらっしゃいます。これらの市内で文化芸術活動を行っている団体につきましては、2014年度から2016年度にかけて調査を行い、プロ、アマを問わず分野ごとにリスト化をしたところでございます。　スポーツの分野では、町田青年会議所と町田市等で構成するホームタウン協議会によるスポーツアワードまちだがございます。これは町田市のスポーツ振興に貢献した方を公募し、選考委員会により、その功績をたたえるものでございます。スポーツアワードまちだの過去のグランプリ受賞者としては、リオデジャネイロパラリンピックの自転車タンデム、銀メダリストの鹿沼由理恵さんや、オリンピックの女子体操で４位入賞の内山由綺さんがいらっしゃいます。また、スポーツの全国大会出場者には祝い金を贈呈するとともに、市長への表敬訪問も行っております。 ○議長（吉田つとむ）　財務部長　馬場昭乃君。 ◎財務部長（馬場昭乃）　項目３の予算のインセンティブ制度の成果についてお答えいたします。　インセンティブ予算制度は、各部の創意工夫による経費節減や財源確保の取り組みなどを評価し３年間別枠で配分される予算で、2007年度予算編成から導入しました。前回、平成25年12月定例会でお答えして以降の2014年度から2016年度予算編成までの３年間では、７件、総額約400万円の経費節減と、財源確保の取り組みに対してインセンティブ額として約200万円を配分しました。　インセンティブ予算を付与した取り組みとして、直近の2016年度予算編成では、予防接種事業において事業者を介して個々の医療機関が行っていたワクチンの確保を市が直接確保し、医療機関へ供給することで、事業者へのワクチン確保にかかる委託料を削減しました。そのインセンティブ額は、健診用備品や母子保健に関する訪問用自転車の購入に活用し、市民サービスの向上につなげています。　2016年度予算編成では、インセンティブ予算を付与する財源確保の新たな取り組みとして未利用地の売却や有償貸し付けの取り組みを重点化しました。さらに、ふるさと納税の取り組み提案を採択された事業、具体的には、ホームタウンチーム支援事業や国際版画美術館作品収集事業にインセンティブ予算を付与しました。　インセンティブ予算の導入により、各部の創意工夫による経費節減や財源確保について職員の意識向上が図られていると考えております。 ○議長（吉田つとむ）　16番　新井克尚議員。 ◆16番（新井克尚）　それでは、項目１、町田にゆかりのある著名人についてから再質問を行います。　町田市が市にゆかりのある著名な方をどのように把握しているかというのは理解ができました。しかし、まだまだ市民に知られていない方がいらっしゃるのではないかと思います。例えば、町田市在住の源田俊一郎さんという作曲家の方がいらっしゃいます。本日、議長のお許しをいただきまして、タブレットのほうに資料を配付させていただいておりますが、「ふるさと町田よ」という合唱曲を作曲されていらっしゃるんです。実際、ご本人が講評者として、町田市の合唱連盟の合唱祭が11月13日に行われたんですが、そこの講評者の源田さんの紹介のところに、ことしの３月25日、町田市立三輪小学校の修了式では「ふるさと町田よ」が全校生徒によって歌われました。私たちの残しておきたい記憶を支える言葉を合唱を通して協力していきたいと思いますというようなメッセージが書いてあるんですが、実際、この「ふるさと町田よ」をつくられているだけあって、町田在住の方なんです。ちゃんとプロフィールのところにも東京都町田市在住と書いてあるんです。こういう方がつくられた曲は、実際、三輪小学校で使われていたのはあったんですが、ほかの学校では使われているのかどうか、まず現状をお聞かせいただければと思います。 ○議長（吉田つとむ）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　「ふるさと町田よ」が市内の小中学校で歌われているかというご質問でございますけれども、今回、市内の小中学校に対して、この「ふるさと町田よ」を歌唱しているかどうか調査をいたしました。その結果、今、議員がおっしゃったとおり、歌唱していたのは三輪小学校１校でございました。　三輪小学校では、特色ある教育として子どもたちの豊かな心を育むために里山活動、米づくり、感謝の心を育むボランティア活動など、ふるさと教育に取り組んでおります。このふるさと教育の１つとして「ふるさと町田よ」の歌の継承を掲げておりまして、毎年３月、先ほど議員がおっしゃいました修了式で全児童で歌っております。　そのほか、市内小中学校においては「ふるさと町田よ」の曲について、校長を初め音楽科の教員など、残念ながらほとんどわからない、そういう状況でございました。議員がおっしゃっているような合唱連盟が行いました先月の合唱祭においては、最後のほうで全員で「ふるさと町田よ」の合唱を行っておるということを聞いております。 ○議長（吉田つとむ）　16番　新井克尚議員。 ◆16番（新井克尚）　これはユーチューブにも、とある団体の方たちが合唱している動画があるんですが、本当にすばらしい曲です。ぜひ１度聞いていただきたいのと、こういう曲があるよということを、ぜひ教育委員会としても各学校に伝えていただければというふうに思います。　町田にお住まいの方が、町田を思ってこういう曲を合唱でつくってくれたんだ。それで、例えば、各学校で指導して、それが町田の学校に広がったら、町田のために作曲した作曲家の方はすごくうれしいと思うんです。僕は、こういうつながりを町田の中でつくりたいという思いから、実は今回、教育委員会に対して資料請求をさせていただいたんです。本当に各学校をしっかり調べていただいて心から感謝を申し上げる次第でありますけれども、やはり現実は知らない方が多かった。これをいかに知っていただくかという仕組みづくりが僕は大事だと思っております。できれば学校で歌った子がさらに大人になって、また子どもに伝えていくみたいな、そんなつながりになったら、すごくいい町田になるんじゃないかななんて思いますので、ぜひ教育委員会として、この結果を受けとめて行動していただけたらと思います。　やっぱり町田に恩返しではないですけれども、地元に何かをというつながりは、町田と何か接点があって、町田が何かをしてくれて、自分は町田にいてよかったなという思いからスタートするんじゃないかと思うんです。本当に世界に通用するすばらしい方がいても、町田に住んでいるだけ、もしくはちょっと縁があっただけで何のつながりもありません、何の接点もありません。結局世界では活躍するけれども、町田はそれを知らずに終わってしまうという、本当にもったいないことだと思います。　これから例えば60周年とか、オリンピック、パラリンピックがあります。そういうときに文化的なつながり、スポーツのつながりも含めて、そういう人たちをしっかりとつなげていくことが重要であるかと思います。　また、それ以外にもまだまだ知られていない方、ここにアプローチすることが大事だと思うんです。そういう方たちを発掘して、自分たちが頑張るに当たって町田市にいろんなことにつなげてもらった、自分が活躍する場面がふえたとなったら、やっぱり将来町田に対して何かしたいという思いが出てくると思うので、そういう活躍が期待される方を掘り起こすような取り組みについてはいかがでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　文化スポーツ振興部長　田後毅君。 ◎文化スポーツ振興部長（田後毅）　市では、町田市にゆかりがあり、将来有望な若手アーティストなどを発掘する目的で地産地ＳＨＯＷコンサートを年４回、この庁舎で開催し、昨日も「まちカフェ！」の中で行い、多くの市民にご鑑賞いただいております。また、和光大学ポプリホール鶴川におきましても、町田市にゆかりのあるアーティストが多数出演いたしますサロンコンサート、これを毎月開催しております。町田市にゆかりのある、あるいは市内で活躍するアーティストにつきましては、町田市文化・国際交流財団がその情報をリスト化しております。 ○議長（吉田つとむ）　16番　新井克尚議員。 ◆16番（新井克尚）　ありがとうございます。将来有望な若手アーティストによる地産地ＳＨＯＷコンサート、なるほど、そういうこともやっているんですね。ピアニストとかバイオリニストの方は市役所でもコンサートをやっているので、恐らくそれは把握されていらっしゃると思うんですが、それ以外に、例えば、今、アーティストという単語が出たんですけれども、アーティストっていろんなジャンルがあると思うんです。もちろん芸術的な分野もあれば、バンドをしている方たちもアーティストといいますし、そういう意味では、例えばバンド的なものについて、町田市は何かアプローチというか、しているんでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　文化スポーツ振興部長　田後毅君。 ◎文化スポーツ振興部長（田後毅）　ありがとうございます。今週末なんですけれども、12月10日土曜日、やはり和光大学ポプリホール鶴川でＢＡＮＤＦＥＳ2016というのが開催されます。これは、プロ、アマ、ジャンルを問わずにバンドを広く公募し、審査を勝ち抜いた10組のバンドが本戦に出場者し、演奏を披露するものでございます。今年度は47組の応募がありましたが、町田市在住や町田市を活動拠点としているバンドが多いと聞いております。本戦では、10組のうち町田市出身、町田発祥、町田が拠点というバンドが複数演奏を披露することになっております。 ○議長（吉田つとむ）　16番　新井克尚議員。 ◆16番（新井克尚）　ありがとうございます。バンドについてはまた１つ先の質問として、まず、こういういろんなアーティストがいることがわかってきたんですが、じゃ、それをどうつなげるかという仕組みが一番肝になるというか、難しいところだと思うんです。　そこで１つ提案をしたいんですけれども、より多くの市民の方に知っていただく、例えば先ほどの例で言う源田さんが作曲した曲を各学校につなげる、合唱している方たちが知ることによって歌うことができるみたいな、スポーツでいえば指導してほしいとか、こういう選手がいるんだったら講演をしてほしいとか、いろんなつながりができると思うんです。そういう人材を市として情報を一元化して市民に伝えることができるような人材バンク的なものというんですかね、そういう登録制のものをつくれないかということを提案したいと思っております。　市民が芸術に触れる機会が広がるだけでなく、これから羽ばたこうとする若手の人たちにとっても、これはすごくメリットがあることだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　文化スポーツ振興部長　田後毅君。 ◎文化スポーツ振興部長（田後毅）　ただいま議員がおっしゃったとおり、現在活躍されている多くのアーティスト、それは町田市の大きな財産であるというふうに認識しております。ただいま提案がありましたバンクについては、実施に向けて検討させていただきます。 ○議長（吉田つとむ）　16番　新井克尚議員。 ◆16番（新井克尚）　実施に向けて検討していただけるということで、ありがとうございます。　最後に、本日また資料を、こちらの「ふるさと町田よ」の次のところにあるんですけれども、隣の町、八王子がどうやらロックフェスで今盛り上がっているらしいです。やっぱりいろんなアーティストが来るというのはすごく大事で、若手のアーティストを発掘して、それプラス町田で活躍した人たち、特に今有名になっている方たちが一緒になってコンサートをやるみたいなことがあると、やっぱり若い人たちが集まってくるイベントになるということができるんじゃないかと思うんです。これは八王子に限らず、町田もやっぱりできると思うので、町田の方たちが活躍できる場として、こういう市内何カ所かでロックフェスをやるみたいなのもおもしろいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　文化スポーツ振興部長　田後毅君。 ◎文化スポーツ振興部長（田後毅）　ただいま議員がご提案した、このような形のイベント、参加するプロ、アマ、ミュージシャンだけではなくて、市民にとっても、また、町田のシティセールスにとっても利するところが大きいと思いますので、これについても実現できるよう取り組んでまいります。 ○議長（吉田つとむ）　16番　新井克尚議員。 ◆16番（新井克尚）　ありがとうございます。やっぱり町田を盛り上げたいという人はたくさんいると思うんです。そういう人たちを発掘してつなげていく、それによってもっともっと町田愛を持つ人がふえていけば、僕、町田愛って、野津田の競技場とか成瀬体育館ですごく聞くんですけれども、それからやっぱり広がっていかないというか、余り接点がない人たちが多いのかもしれません。同じ町田愛を持っている人たちががっとつながることによって、例えば、音楽をやっている人が、ゼルビアがＪ１に上がって、一番最初の開幕試合のときに国歌独唱を行う、例えば大貫亜美さんでもいいですよ。すごくわくわくするじゃないですか。そんなつながりがもしできていったらいいなという思いがあるので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。　あと、一番最後の資料、ファンキーモンキーベイビーズがどうやら作曲した「ぼくらの八王子」という曲があるそうなんです。こういうことにもつながると思うんです。若い人たちが歌えるような歌をアーティストにつくっていただいて、みんなで歌う、それで自分たちの町を好きになるというのは１つの手法としてありだと思うんです。　ファンキーモンキーベイビーズは八王子の観光大使になっていると。町田でいうと誰かなと思うと、渡辺裕太君あたりがいいのかもしれないんですけれども、今誰かいるんですかね、いないですよね、観光大使って。いたら済みません、私は知らなかったので失礼いたしましたけれども、そういう方たちを活用して、もっともっと町田を盛り上げていっていただきたいと思いますので、進めていくというお話をいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。　この項目については、以上で終わります。　続きまして、外部監査の制度の成果について再質問いたします。

　公債権徴収一元化の取り組みなど、私も外部監査の結果を受けた後に一般質問をさせていただきましたけれども、本当にすばらしい成果が今現在出ていると。また、全国市民オンブズマン連絡会議が作成している通信簿、すばらしい賞を、こんな賞をもらっているところはほかにないですよね。やっぱり外部監査をしていただいて、それに対して対応しなかったら意味がない。対応をしっかりしている、そこについても最高評価を４年連続でもらっているというのは、これは本当にすばらしいことだと思います。　ただ、いろいろ外部監査をしていく上で、やはり外部監査についてもこれからの必要性というのがどういうふうに認識されているかというのはもう１回確認をしたいので、ぜひお話しをいただきたいと思います。 ○議長（吉田つとむ）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　包括外部監査は、都道府県とか政令指定都市は義務づけされています。義務づけされているものをやるという立場と、町田市のように全く義務がないところがやるというのは少し違うんですね。やっぱり義務があるところは、語弊があるんですが、やらなければならないという動機がまず最初にあるという、そこは、町田市は必ずしもやらなくてもいい、そこでやるという意味ですから、かなり内容的に充実したものでなければ、やらなくてもいいものをなぜやるんだということになってしまいますので、毎年度、そこは対応する我々のほうもかなり力を入れている、そういうものであります。　実際に包括外部監査人は、私どもが気がついているかいないかを問わず、包括監査人自身がいろんな社会環境の変化に従ってテーマを選びます。私どもが選んでいるわけではないんです。過去に――仮に10年前というか、まだ10年たっていないですけれども――選んだテーマでも少し情勢が変わっていれば、またそれを違う切り口でやるということもあり得るというふうに思います。　それから、議員ご指摘の指摘事項に対する改善、こちらのほうがもしかすると大事なのかもしれませんが、そのことで意識が変わる、行動が変わるという意味を持っています。したがって、必要性ということでいえば、今後も行政事務の適法性、あるいは外部に対する透明性を確保する、さらには行政サービスそのものの質を上げていくということで、その目的のために、義務づけはないんですが、これからも実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉田つとむ）　16番　新井克尚議員。 ◆16番（新井克尚）　市長よりご答弁いただきまして、ありがとうございます。やはり人の意識を変革するというのはすごく大事なことで、意識が変われば行動が変わり、そして行動が変われば行政が変わるということにつながってくるのであろうと思います。これからも引き続き、この包括外部監査を実施して改革を進めていくという決意をいただきましたので、この項目については以上で終わりにさせていただきます。　予算のインセンティブ制度の成果についてでありますけれども、答弁をいただきまして、すばらしい成果が出ているということを了解いたしました。これについて再質問はありませんが、先ほど一般質問でも出ていました、やはりふるさと納税を活用した形で私が提案したのが１つ、殺処分ゼロという話がありまして、それもまだまだやっぱりお年寄りが引っ越すことによってペットをどうするかという問題で、ボランティアの方たちの負担が物すごく大きいところがございます。ぜひこのあたりもこういう制度を活用して殺処分ゼロの町をできるように、ふるさと納税もご検討いただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を約束どおり終わります。　以上で、ありがとうございました。 ○議長（吉田つとむ）　36番　おさむら敏明議員。　　　〔36番おさむら敏明登壇〕 ◆36番（おさむら敏明）　通告に基づきまして、４項目にわたりまして一般質問をさせていただきます。非常にスマートな質問をされたところでございまして、私も一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。　まず１項目め、南町田駅周辺の整備についてでございます。　計画の進捗状況はということでございまして、８月１日、都市計画審議会におきまして、南町田駅、鶴間公園のところでございますが、区画整理事業等の町田市決定をしたところでございます。これに基づきまして東京都から施行許可がおりたということでございまして、９月定例会以降の進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。　また、今後のスケジュールはどうなっているかについてでございます。　３つ目は、都市計画道路３・４・37号線の開通時期は、また交通安全対策、交通施策について質問をさせていただきたいと思います。　先般、建設部より、この都市計画道路３・４・37号線の開通時期、また、バス路線の変更について資料をいただいたところでございまして、今月の19日に開通する、同時に、バス路線も変更になるということでございます。　今までこの周辺の道路は、町田61号線という幅員６メートルのところにバスが運行する、そして国道16号線の南町田北交差点から南第一小学校の町谷原の通りでございますが、この通りまでは大型規制が入っていたということがございます。今般、この３・４・37号線、幅員16メートルで完成し、12月19日に通行されるということになりますと、当然ながら16号線から、そして町田街道の大型車両も16号線で直接横浜方面に行ける、こういった交通の利便性が一層図られるということでございまして、３・４・37号線、この路線についてのさらなる交通安全対策をお願いしたいということを、この場でお願いをさせていただきたいと思います。　ことしの２月17日に小学校１年生の幼い命が失われてしまいました。南第一小学校においても、この交通対策について改めて、先月でございますが、校長が「喪に服す」という題で学校だよりを送っているところでございまして、ぜひとも新しくできた道路、安全対策、特に３・４・37号線の都道の部分でございますが、ちょうど井上さんという方の野菜売り場の前に横断歩道があるわけでございますが、そこが信号機がないわけでございまして、非常に子どもたちが横断する、比較的多いところでございますので、押しボタン式の信号機でも設置していただいて安全対策を講じていただきたい。　また、この南町田の鶴間公園南調整池の工事がそろそろ始まると。ここでまた土砂の搬出があるわけでございますので、この辺も含めて交通安全対策をお願いしたいというふうに思っているところでございます。　表題２、障がい者スポーツの充実を求めてでございます。　これまでどの様な取り組みをしてきたのか。　現状はどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。　そして、今後の取り組みでございますが、障がい者スポーツ、これは、言葉では皆さん非常に理解しているようでございますが、実際問題、この障がい者の方がスポーツをしている、練習をしている、大会を見た、こういった方は、実際に現場でスポーツをしている方の姿を見たというのは全体の２％にすぎないだろうというふうに言われているところでございまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックに際して、私もシンポジウムだとか研修会、講演会等に積極的に参加していろいろなお話を聞いているところでございます。一堂に会して、2020年のオリンピックは、このパラリンピックが成功しないと、東京オリンピックは成功したとは言えないという、まずこういった言葉からお話が始まるわけでございまして、障がい者スポーツの役割が今回東京都を中心に非常に大きくクローズアップされてきたなと、そういう実感でございます。　東京都の配付されておりますオリンピックグッズ、その７割、８割はパラリンピック関係のグッズでございます。そういった意味で、町田市としてもこの取り組みを今後どうやっていくのか、このことについてお尋ねしたいと思います。　表題３は、市内業者に更なる優先発注を求めてでございます。　(1)の業種の育成、これはどういうことかといいますと、１業者が建設土木、造園、多種にわたりまして入札の申請をしている。どれが一番重点的にやっている事業なのかというと、これは実績等を見ればすぐわかるわけでございますが、１つの業種を優先的に指名する、こういった制度をつくっていただいて、公平に多くの業者にやっていただく、こういったことでございます。　(2)の受注機会の公平化というのは、地域性があるわけでございますが、町田市では、例えば電気設備、こういった業種、あとは測量の委託業種、こういった方々が非常に多いところでございまして、なかなか入札、指名を受ける機会が少ないということでございます。　この受注の公平化というのは、例えば契約受注した、落札したら向こう３カ月間は入札を遠慮してもらう、こういったものを制度化していく必要があるんじゃないか。多くの皆さん方に公共工事をやっていただく、こういった趣旨でございます。　次は、(3)指定管理者は発注の際、市内業者優先で公平化を図れということでございます。これは、指定管理者になると特定でございまして、市内業者を優先的に使っていただきたいという、こういったことが記されているわけでございますが、特定されるということでございますので、多くの市内業者を使っていただくように、より一層指定管理者の皆さん方にお願いをしていっていただきたいということでございます。　４番目は、長寿祝金についてでございます。　長寿祝金というのは、これまで88歳、99歳、100歳、100歳以上という形でお金をお祝金として配っておりましたけれども、ことしから祝金と祝品という形になりました。敬老の日に、私も高齢者施設に呼ばれて式典でご挨拶をする機会、そしてまた、そういうお年寄りに町田市から100歳のお祝金が届いていますよという、喜んで赤いのし袋に入ったものを受け取っているわけでございます。　ことしは、私も祝金だとばかり思っていましたら、88歳、それと99歳、白寿の方に町田市の封筒が配られまして、祝品です、こういうお祝いの品が届いています、こういうことでございました。私は、あれっ、町田市は赤い袋じゃなくなったんだなと思って見ていまして、終わった後、「町田市から送られた祝品はどんなものなんですか」、こういうふうに聞きましたところ、配られたものは、このＡ３の紙でございまして、見ましたら、市立博物館、文学館、薬師池公園のえびね苑、国際版画美術館、ぼたん園の無料入場券、これが配られた。何かちょっと私も寂しい思いがいたしまして、こういう質問をしたわけでございます。　いいか悪いかというのは別問題として、88歳のお祝いをされるということ、99歳のお祝いをされるということ、まして町田市から祝品が届くなんていうことは、一生なかなかもらえる機会というのはないわけでございまして、これでいいのかなという一抹の寂しさというものを感じました。このことについて、どうしてこうなったのかというお話だけ聞かせていただきたいと思います。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（吉田つとむ）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おさむら議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうからは、項目の１番目、南町田駅周辺の整備についてにお答えをいたします。　まず、(1)の計画の進捗状況はについてでございますが、11月28日付で東京都知事から町田都市計画事業南町田駅周辺土地区画整理事業の施行認可を取得いたしました。これを受けまして、翌日29日には本事業にかかわる社会資本整備総合交付金の交付申請を行ったところであります。この土地区画整理事業につきましては、代表施行者である東急電鉄によりまして10月から11月にかけて工事請負者の選定が行われ、東急建設株式会社が落札をしております。　鶴間公園の再整備に関しましては、７月から開催をしております鶴間公園の明日を考えるワークショップが、昨日12月４日をもちまして全５回の日程を終了いたしました。毎回多くの方にご参加をいただき、５回のワークショップを通じまして全部で800件もの多種多様な意見が積み上げられてまいりました。このワークショップの議論などを通じまして、新たな鶴間公園についての基本計画、基本設計をまとめてきたところでございます。　また、12月１日からは、このワークショップのレポートやプロジェクトの概要などをまとめて掲載をいたしました南町田拠点創出まちづくりプロジェクトのホームページを東急電鉄との共同運営により開設をしております。南町田のプロジェクトを市内外の多くの方に知っていただき、興味を持っていただくきっかけとなりますよう、2019年秋の町開きに向けて、このホームページでの情報発信を充実させていこうと考えております。　次に、(2)の今後のスケジュールはについてでございますが、土地区画整理事業につきましては、まず12月16日と18日に工事説明会を開催いたす予定でございます。近隣にお住まいの皆様方に工事の概要やスケジュール、議員もご指摘がございましたが、工事車両の動線などについてご説明し、説明会の開催後に鶴間公園南調整池の整備から工事に着手してまいります。　また、12月中に、現在申請をしております社会資本整備総合交付金の交付手続を完了する予定でございますので、交付金に関係する工事など、本格的な工事につきましては年明けからになるというふうに考えております。　また、これも既に報道されておりますが、来年２月12日にはグランベリーモールが建てかえに向けまして一時閉店となります。この一時閉店日の前後には、新しい商業施設や駅前空間、新たな公園計画も含めてプロジェクト全体の計画説明につきまして大規模に行いたいと考えておりまして、現在、東急電鉄とともに企画をしているところでございます。　来年度以降につきましては、道路整備や造成の工事など、土地区画整理事業の工事のほか、商業施設の解体、建設工事、自由通路の整備工事など、多岐にわたる工事を並行して進めていくことになる予定でございます。　これらの工事の進捗状況につきましては、先ほど申しましたが、プロジェクトのホームページや現地へのポスター掲示などにより逐次お知らせしながら、地域の皆様になるべくご不便をかけないよう工事を進めてまいりたいと考えております。　区画整理事業の施行認可を受けまして、ここから南町田拠点創出まちづくりプロジェクトは本格的に動き出します。プロジェクトのホームページのタイトル「みなみまちだをみんなのまちへ」を合い言葉にいたしまして、今後、2019年秋の町開きに向けて事業を進めてまいります。　最後に、(3)の都市計画道路３・４・37号線の開通時期は、交通安全対策を求めてについてでございますが、町谷原通りから国道16号線までの鶴間公園通り、都市計画道路３・４・37号線につきましては、本年12月19日に開通をいたします。また、開通にあわせてバスルートの変更も行います。本路線の安全対策につきましては、歩道に横断抑止柵、及び植樹帯を設置し、車道への飛び出しを抑制するとともに横断歩行者用の信号機を２カ所に設置いたします。また、自転車専用通行帯を車道部分に設置し、歩行者と自転車を分離いたします。　その他の項目につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（吉田つとむ）　副市長　山田則人君。　　　〔副市長山田則人登壇〕 ◎副市長（山田則人）　私から、項目の２、障がい者スポーツの充実を求めてについてお答えいたします。　まず、(1)のこれまでどの様な取り組みをしてきたかについてでございますが、町田市では1972年から障がい者スポーツ大会を開催しております。この大会はことしで43回目となり、参加者は市内障がい福祉施設の皆様と個人の参加の皆様となっております。また、町田市立陸上競技場では、関東パラ陸上競技選手権大会が開催されており、ことしで19回目の開催となっております。　同大会は国内トップレベルの大会であり、リオデジャネイロパラリンピック大会でのメダリストや入賞者も出場しております。また、サン町田旭体育館やすみれ会館におきまして、障がい児スポーツ教室を月３回程度実施しております。スポーツ施設の指定管理者の自主事業といたしましては、障がい者卓球教室やパラ陸上競技教室なども開催しております。　次に、(2)の現状はについてでございますが、町田市ではオリンピックと同様、パラリンピック競技のキャンプ地招致にも力を入れております。具体的には、パラ陸上、ブラインドサッカー、パラバドミントンなどを招致種目といたしまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のキャンプ地招致ガイドに登録しております。なお、パラバドミントンに関しましては、年内にはキャンプ地ガイドのホームページに掲載される予定でございます。　関東パラ陸上選手権大会では、東京都と協働し、健常者と障がい者が一緒に取り組めるパラリレーレースという事業を試験的に実施いたしました。また、一昨日に開催しました町田市こどもマラソン大会では、東京都が展開しているパラリンピック啓発イベント、ノーリミッツチャレンジを誘致し、参加者にパラリンピック競技に触れる機会を提供しております。　キャンプ地招致に関しましては、日本ブラインドサッカー協会に働きかけ、日本ブラインドサッカーリーグのドリームマッチを総合体育館で本年11月５日に開催いたしました。また、日本障がい者バドミントン連盟に働きかけ、来年、2017年１月にパラバドミントンインドネシア代表チームと日本代表チームの合同強化キャンプを総合体育館で開催する方向で調整をしております。　最後に、(3)の今後の取り組みと充実策はについてでございますが、パラリンピック競技のキャンプ地招致を契機といたしまして、今後市内でもパラリンピック競技の普及啓発を展開させていきたいと考えております。具体的な事業実施につきましては、スポーツ施設の指定管理者やスポーツ推進委員などと協働で取り組んでいきたいと考えております。また、障がい者スポーツに対する市民のニーズを把握するため、各競技団体や授産施設などからご意見をお聞きし、健常者も障がい者もともにスポーツに親しめる事業を検討していきたいと考えております。　ことしのリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでは、町田市在住の鹿沼由理恵さんが自転車ロード競技で見事銀メダルを受賞されました。第２の鹿沼さんを町田市から誕生させるためにも、今後も障がい者スポーツの推進に取り組んでまいります。 ○議長（吉田つとむ）　財務部長　馬場昭乃君。 ◎財務部長（馬場昭乃）　項目３の市内業者に更なる優先発注を求めての(1)と(2)についてお答えいたします。　まず、(1)の業種の育成をについてでございますが、事業者は、建設業法上の許可を受けていれば複数の業種の入札参加資格登録をすることができます。一般競争入札におきましては発注する案件ごとに入札参加資格要件を設定しており、要件には、例えば、一般土木工事など発注業種に登録があることや、発注業種の工事実績があることなどを設定しておりますが、設定している全ての要件を満たせば入札に参加できるため、主たる営業業種で入札参加を制限することは難しいと考えております。　一方、指名競争入札におきましては、事業者の業種ごとの年間売上高や工事実績などから主たる営業業種が何であるかを類推し、指名業者の選定をしております。今後も、発注業者に対する年間売上高などを考慮しながら指名業者の選定をしてまいります。　次に、(2)の受注機会の公平化をについてでございますが、町田市では競争性確保の観点から、町田市工事請負契約指名競争入札参加者指名基準において、工事の予定価格ごとに指名する業者数の基準を設けております。また、一般競争入札にかかる入札参加資格要件のガイドラインでは、入札参加資格を満たす事業者数が基準を満たせば市内事業者限定で入札執行ができるよう規定しております。　入札参加制限を課すことにより、発注件数の多い時期や事業者数の少ない業種においては入札に参加できる事業者数が基準に満たなくなるなど、競争性の確保や市内事業者限定の入札執行ができなくなるおそれがあります。また、事業者ごとに経営規模や雇用している技術者の数など違いがあるため、一律に入札参加制限を課すことは難しいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　総務部長　西澤哲郎君。 ◎総務部長（西澤哲郎）　項目３の(3)指定管理者は発注の際、市内業者優先で公平化を図れについてお答えいたします。　町田市公の施設の指定管理者制度の基本的方針においては、指定管理者との協定の締結に際して、市が指定管理者へ要請することの１つとして、市内産業の活性化及び市民雇用の拡大に努めることを定めております。また、指定管理者の管理運営状況等の評価項目の１つとしても地元貢献を挙げており、指定管理者の募集時に具体的な地元貢献策の提案を求めるとともに、毎年度、その実施状況を評価しております。指定管理者に対しては、基本的方針の趣旨にのっとった市内業者の活用を働きかけてまいります。 ○議長（吉田つとむ）　いきいき生活部長　堀場淳君。 ◎いきいき生活部長（堀場淳）　項目４の長寿祝金についてお答えいたします。　(1)の長寿祝品についてでございますが、町田市では、９月１日時点で町田市に１年以上住民登録のある100歳の方70名に長寿祝金１万円と市長のお祝いメッセージカードをお届けいたしました。88歳の方1,473名、99歳の方92名の方々には、市内５施設の公共施設利用券とお祝いメッセージカードを贈呈いたしました。また、市内の最高齢者男女各１名の方には、市長から直接記念品と花束等を贈呈いたしました。 ○議長（吉田つとむ）　36番　おさむら敏明議員。 ◆36番（おさむら敏明）　再質問をさせていただきます。　まず、南町田駅周辺の整備についてでございます。　今、市長からも答弁がございました。これからのスケジュールについては、２月12日から鶴間公園の区画整理事業とともにグランベリーモールのほうも着手するというお話でございまして、いよいよ南町田のまちづくりが前進してきたなという実感でございます。最近、特に南町田のまちづくりについては多くの方々から非常に注目されているところでございまして、その中でこのワークショップ、７月から５回開催されて800のご意見をいただいたということでございます。こういったことがホームページに掲載され、そのホームページの内容も非常にわかりやすく掲載されているという印象がございます。私たちもホームページを見ながら、こういうふうに変わっていくんだなと、こういったことはワークショップを通じて意見の集約をされた結果だろうというふうに思うところでございます。　そこで、今私のところに市民の方から質問が来るのは、この融合ゾーンの役割、そして要望をいただくわけでございます。これから融合ゾーンについてほどほど結論を出す時期に来ているのかなと思います。このことについて、再度考え方、そして方針等がありましたらお聞かせ願いたいと思います。　都市計画道路の関係で、町田市の施行分につきましては、横断歩道、また信号機が２機つく、そして無電柱化を図ったということで非常に見通しがいい。この道路は直線でございまして、町田方面から金森郵便局を右折して、そして都計道に入るわけでございますが、ずっと下り坂でございまして、鶴金橋のところから200メートルぐらい坂を上って、また16号線をずっとほぼ直線で下り坂でございますので、見通しがよく、そしてまた、その分スピードが出ていくのかというふうに思います。引き続き安全対策に重点を置いていただきまして、この新しい道路、また、都道の部分もあわせて東京都にまた要望を重ねていっていただければというふうに思います。　町田61号線について、これからは16号線のほうから侵入できなくなる、迂回しなくちゃいけないということもございます。この辺もまた地域の皆さん方の声を聞きながら、この町田61号線に入る進入路のことも質問をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。　次に、質問の２項目めでございます。障がい者スポーツでございます。　先ほどもお話ししましたが、障がい者スポーツ自体が、1964年にパラリンピックが開催されました。オリンピックとして開催されたのは東京オリンピックが２回目でございまして、そういった意味では、まだまだ歴史が浅いといえば浅いわけでございます。日本障がい者スポーツ協会が設立されたのが1965年でございますので、まだ50年前でございます。しかし、この障がい者スポーツ自体が正直言いまして、テレビでは見ることができる、こういった観戦はすることができるわけですが、ふだん私たちの身近なスポーツとしてなかなか親しみがないというのが実感でございます。　先ほどもお話ししましたが、100人に２人しかこういった大会、また練習風景を見たことがない、こういった実態で、東京都のパラリンピック準備局と、それと東京都の体育協会加盟団体に先月７日付で障がい者スポーツとのかかわり合いについて、調査が今出ているところでございます。町田の体育協会所属団体にも東京都の体育協会を通じまして、所属団体の種目団体から調査が来ておりますけれども、正直、調査内容は余りないというのが、結果が出ておりませんけれども、私は大体そうだろうと思います。　先般、市町村体育大会の関係で会合がございまして話の中でも出ましたが、障がい者スポーツについても、多摩地域全体を見ても積極的に取り組んでいるというところは余りございませんでした。町田市も障がい者スポーツの開催をしておりますが、これは、どちらかというと福祉の関係のスポーツ大会で、スポーツ振興課がやっているということではなく、身体障がい者の方もいらっしゃるでしょうが、やはりパラリンピックにいうスポーツとはちょっと違うのかなという考えが私はしているところでございます。　そういった意味で、先般、副市長から答弁がございましたが、１月に障がい者スポーツ、バドミントン競技でインドネシアから町田市に合宿に入ると。日本の選手と合同合宿をするんだという話でございます。こういった機会をぜひ多くの方に見ていただいて、実際どのような練習をしているのかを、やはり私たち町田市民もつかんでおく必要があるのかなと思います。　聞くところによると、水泳のパラリンピック選手は１日１万メートル泳ぐというんです。Ｕターンするときに長い棒でぽっと肩をたたいてやって、ここはもうＵターンするところですよと教えるわけです。選手は１万メートル、教える方も同じように毎日１万メートルを一緒にプールサイドを行き来して選手とともに練習を重ねてきているということでございます。非常に目に見えない協力者がいるということも事実でございます。　また、マラソンなんかも42キロ、あそこを伴走して一緒に走るという人、これはなかなか普通の選手では、マラソン選手でも２時間30分足らず、42キロ走ってくるわけですから、やはりそれなりの選手が必要になってくる。こういった協力者が必要だろうし、また、さきの鹿沼さんの件もパイロットの田中さんがいたからこういった銀メダルがとれたといったこともあったようでございますけれども、そういった障がい者スポーツには非常に多くの人の力が要るということでございます。　東京都バドミントン協会が10月にヨーロッパで行われましたパラのバドミントンヨーロッパ大会というところに町田の役員の方が１人派遣されまして行ってまいりました。実際、中身の視察報告書も私は今手元にあって読ませてもらいましたけれども、そういった17カ国から大会が開催されたということでございます。観戦者はゼロに等しかったと言っていました。やはり見る方が少ない、これが本当の今の現状だろうと思います。　リオのパラリンピックについても、券の85％ぐらいは完売したということでございますが、実際パラリンピックを観戦した方の話では、本当にぱらぱら、その程度しか余り観戦者がいなかったよというお話でございました。　東京オリンピック・パラリンピックに際しては、パラリンピックの観戦者をいっぱいにしたい、こういう運動を今しているところでございまして、それにはやはり障がい者スポーツというものを理解してもらわなきゃならないということが、まずこれが先決だというふうに思っているところでございまして、町田でも障がい者のバドミントン大会、国際大会が開催される予定でございます。　これは日本でも初めてでございますけれども、こういった予定で今進んでいるところでございまして、こういう、町田で身近に、バドミントン競技でございますが、トップの選手が、障がい者のトップ選手でございますけれども、こういった方が身近なところでやりますので、ぜひこういった観戦をしていただきたいと、そのことから障がい者スポーツというのがスタートするんじゃないかと。そして、このスポーツを振興する、また充実させる第一歩になるんじゃないかというふうに思うわけでございまして、この辺の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。　これは機会があれば小学生、中学生にもぜひ見ていただきたいと思います。障がい者の選手の方は、自分たちは障がい者であるということを乗り越えてきた方々ばかりだと思いますので、障がい者がやっているのではないという、そういう考え方のもとで選手の皆さんは専念しているんだと思いますし、私たちも多分そういった、私も見たときがございますが、この不自由な体の中で精いっぱいやっている姿というのは多くの方に感動を与えるだろうと思いますし、また、障がい者スポーツの認識が新たになるのではないかと思いますので、ぜひとも観戦していただきたいと思います。　次に、市内業者の育成でございますけれども、今、地方都市に行きますと人口減少が顕著でございます。また、それに伴いまして業者数が少ない、公共工事が少ない、こういった中でいかにこの市内業者に優先的にやっていただこうかという、例えば5,000億円の道路工事を５分割、また、１億円の道路工事を５分割にして５社に発注しよう、こういった努力もしているようでございます。　このようにして人口減少傾向のあるところ、そして公共工事の少ないところは市内業者の皆さん方の育成に精いっぱいでございます。横浜市もこういったことに非常に積極的に取り組んでいるなというイメージがございます。中小企業に対する支援制度について、私も横浜市をいろいろ調べさせていただきましたが、非常に前向きな取り組みをしているなという感じがいたします。中小企業の振興基本条例、これは議員提案ということでできたようでございますけれども、これに市のほうも一緒になりまして、こういった市の中小企業、零細企業の育成ということで会議を設置し、副市長がみずから会長、こういった中で今取り組んでいる様子を見ました。　地方は非常に厳しい状況に来ているというふうに、いろいろ資料を見る中で感じているところでございまして、町田市においても市内の皆さん方が公平により多くの公共工事を受注していただく、こういったシステムの研究を重ねていっていただきたいと思います。　今現在、町田市が市内業者に発注しているこのことは、以前私も何回か、この市内業者の育成について質問しておりますけれども、非常によくなってきたなということは実感しております。ですけれども、公共工事が減少してくる中、市内の業者も育成していかなくちゃいけない、町田市で市内の業者ができることをよそに出さなくちゃならない、そういう時期に来るかもしれない。要するに、業者さんがいなくなってしまった、こういうことのないように、ぜひともさらに一層市内業者に向けてご努力をいただきたいというのが今回の質問の趣旨でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、答弁がございましたらお願いいたします。 ○議長（吉田つとむ）　都市づくり部長　宗田隆由君。 ◎都市づくり部長（宗田隆由）　まずは南町田の件をお答えさせていただきたいと思います。融合ゾーンに導入予定の公共公益機能について、今後どのように進めていくのかというご質問だと思います。

　この件につきましては前回定例会でもお答えしたところでございますが、公園と商業施設の融合性を高めるゾーンにつきましては、新たに定めました地区計画におきまして、地域住民の活動拠点となるにぎわい、交流、文化、公共公益等の複合的な機能の誘導を図ることとしておるところでございます。　この融合ゾーン内には、土地区画整理事業によりまして、シネマ棟西側の位置に町田市の宅地を確保する予定でございます。ここを駅南側エリアの中心的存在といたしまして、子どもたちの居場所や町の会議室になる場所、本をテーマにした空間など、さまざまな機能が複合するような空間をつくり出していこうと、現在、公園計画の検討に並行しまして具体的な整備内容を検討しているところでございます。　この施設は商業施設と鶴間公園の相互に深く関連するものでございますので、商業施設を計画いたします東急電鉄とともに連携、協働しながら、アイデアを出し合いながら詳細を検討しているところでございます。　また、融合ゾーンに関しますご意見、ご要望は、12月４日まで開催いたしました鶴間公園の明日を考えるワークショップを通じましても数多くいただいているところでございます。融合ゾーンにつきましては地域の皆様からも強いご関心を寄せていただいているところでございますので、来年度も引き続き、意見交換会や新たなワークショップ、あるいは説明会などの企画を通じまして施設計画の具体化や運営スキームの検討などを進めていきながら、来年度中には施設の全容を取りまとめていきたいと考えているところでございます。 ○議長（吉田つとむ）　建設部長　楠本啓二君。 ◎建設部長（楠本啓二）　建設部のほうには、２点ほどご質問をいただきました。　まず、町谷原通りから町田駅方面の都市計画道路３・４・37号線、ここにつきましては都道目黒町町田線になりますけれども、この都道など周辺の道路においての交通安全対策についてというご質問だと思います。３・４・37号線、今回開通する部分、この開通の状況を見ながら、また、地元から信号機等の交通安全対策の要望があった際など、警視庁や南多摩東部建設事務所へ申し入れするなどの対応を行っていきたいと考えております。　それから、現道の南61号線についてということでございますけれども、ご指摘のありました交差点、都市計画道路３・４・37号線、新しく開通する部分と南61号線、現道の部分でございますけれども、ここにつきましては、交通管理者である警視庁と協議を重ねた結果、交通安全対策上、国道16号線から市道南61号線への進入禁止が決まりました。ご不便を感じさせる沿道住民の方々には、ご理解とご協力のほどお願いしたいということで考えております。　また、今回、鶴間公園通り、都市計画道路３・４・37号線が開通することにより、市道南61号線及び周辺道路の交通の流れが大きく変わるかと思いますので、開通後の状況を見まして、必要に応じて検討をしていきたいと考えております。 ○議長（吉田つとむ）　教育長　坂本修一君。　　　〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一）　障がい者スポーツについてのご質問にお答えをしたいと思いますが、現在、小中学校ではオリンピック・パラリンピック教育というものを推進しておりまして、これまでにも車椅子バスケットボールの選手やブラインドサッカーの選手を学校にお招きしまして、選手たちと直接交流をしたり、障がい者スポーツを実際に体験したりする取り組みを始めているところでございます。　このような取り組みは障がい者理解に直結する取り組みでございまして、パラリンピックや障がいに対する理解をより一層深められるものというふうに考えております。　先ほどお話がございましたインドネシアのパラバドミントン代表チーム、そして日本の代表チームが合同強化キャンプとして町田市の総合体育館において開催するというお話がございました。そういう機会がございましたら、ぜひ市内の小中学校に周知をいたしまして、特に近隣の学校には積極的に働きかけをいたしまして、子どもたちに合宿を見学したり、代表選手と交流したりといった、そのような体験をさせてあげたいというふうに考えております。 ○議長（吉田つとむ）　36番　おさむら敏明議員。 ◆36番（おさむら敏明）　ありがとうございます。それぞれまた答弁をいただきましてありがとうございます。この南町田の融合ゾーンは要望が多いというのが現実でございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　それと、入札の関係、市内業者のほうは、ひとつまたよろしくお願いします。　教育長からも障がい者スポーツを見るという、機会があればということで、９月から、事によると20カ国ぐらいの選手が町田に来て４日間ぐらい国際大会をやるということも近々発表になるかと思いますけれども、そんな予定もあるようでございますので、それもあわせてご検討いただきたいというふうに思います。　最後に、長寿祝品でございますけれども、私は正直言いまして非常に複雑な心境でございます。88歳、99歳の方が同じ市内の博物館、こういったものでいいんだろうかと。昔々の話でございますけれども、金婚式に町田市は夫婦金杯を配りました。これは先ほど教育長と、そんな時代もあったなというお話をさせていただいたんですが、思い返せば20年、もっと前でしょうか、私が議員になり立てのころですが、金婚式の方に夫婦金杯を配って、私はそのお祝いの席に呼ばれたことがございまして、非常に喜んでいた記憶がございます。　88歳の方がこのグリーンの紙と封筒をもらって、本当にこれでいいんだろうかなと。99歳の人もこれでいいんだろうかなと。100歳の人は長寿祝金ということでございます。一番最長年齢の方は市長みずから足を運んでお祝いの言葉を述べられたということで、その方は喜んだと思います。これもやはりもう１回考える必要があるんじゃないかなと。　非常にそのように感じているところでございまして、実際これを配付して、利用された方がいるのかどうか。それと、何だよ、これは、こういった声はあったのか。すばらしいものをくれてありがとうございました、こういった声があったのか、この辺はどうでしょうか。 ○議長（吉田つとむ）　いきいき生活部長　堀場淳君。 ◎いきいき生活部長（堀場淳）　今回の長寿祝品についての利用状況と、どんな声が届いているのかについてお答えいたします。　今回の施設利用券は有効期間が約２年間、2018年８月31日までとなっております。市内５施設の公共施設で繰り返し利用できる利用券で、９月にお配りして、現在集計中ですが、直近ですと利用状況が６件となっております。ただ、有効期間がまだ先２年後になりますので、その辺の推移を見ていきたいと思います。　あと、どんな声がということですが、電話により26件のご意見をいただきまして、中にはお礼のご意見も４件あって、そのほか、お送りした利用券の使い方などのご意見も６件あって、そのほかが、今回から内容が変わりましたので、批判的なご意見も16件受けているところでございます。 ○議長（吉田つとむ）　36番　おさむら敏明議員。 ◆36番（おさむら敏明）　今回の長寿祝品は、担当者の方が非常にご苦労なさって、これでいいということでこれを出したわけではないんじゃないかと。一生懸命考えて考えて、今、高齢者にかかる予算が非常に膨らみつつあるので、何とか頑張らなくちゃいけないということで苦肉の策だと思います。　何とも私も言いにくいんですけれども、寂しくなるような気がするんです。寂しいなと。「おじいちゃん、おばあちゃん、長寿祝品だよ、町田市からだよ」と。この紙ですから何か寂しいなと。まんじゅうの１つでもついていれば何かいいなと思うんですけれども、この紙をもらって、博物館どうぞ、美術館どうぞ、無料ですよ。88歳、99歳の人は、えびね苑なんて行けませんよ。車椅子だって行けないですから。　だから、こういうものをもらって、家族の方が、例えば車椅子でこういうところを案内して、「町田市からお祝いで招待を受けたんだよ」と言ったら、それはそれはお年の方は本当に喜んでいいと思いますし、88歳だったら自力で行かれる方はまだたくさんいらっしゃいますから、それはそれでいいと思うんですけれども、行かれない方も結構いるんじゃないかと。車椅子でも誰も連れていってくれない方も結構いるんじゃないかと。　ですから、皆さんが満足する品物をお祝品として出すというのは非常に難しいと思いますけれども、少なくとも来年は88歳と99歳はちょっと変えてもいいのかなと。全体的に比率で言うと何％でしょう。99歳の人、88歳の人と比較すると、８％か７％でしょうか。100歳が70人ということですから、77人とか、そんなものなんでしょうか。白寿の人はもう100歳と同じですから。ですから、何かちょっと工夫して、「99歳、生きていてよかったよ、町田市からこんなすばらしい記念になるものをいただいたんだよ」と言われるようなものを何かお願いしたいと思うんです。　88歳、これがカラープリントでしたらまだましだったなと思うんですけれども、これはちょっと、これだったらコピー機でできますからね。そういう寂しい思いをして、施設で施設長の方が88歳と99歳の方に配られたときに、中身を見て、私はもう返す言葉がなかったです。これは、「いいものをもらいましたね」とは言えませんね。「よかったですね」とは言えないし、私があげたような思いがしまして、私がやったんじゃないんだけれども、恥ずかしく、寂しく。正直言いまして、言葉が出なかったです。　これは、民生委員の方がいつもこういったものを配っていただいたわけですが、ことしから郵送にしたという、祝金のほうは民生委員の方が配って、ことしはこれを郵送にしたということでございます。民生委員の方にこれを祝品として配ってくれといったって、民生委員の方に「何これ」と文句を言われちゃいますものね。民生委員が悪いわけじゃないですからね。ですから郵送にして正解だったのかなと思いますけれども、来年はどうするかでもいいし、担当者として非常に頑張ってこういうものをつくったということは私もよくわかりますし、悪いということは一言も言っていないつもりでございますので、何か思いがあったら言っていただければ。市長も何とか頑張って、88歳、99歳の、市長の色紙か何かを送ったほうがいいかもしれない。おめでとうございますという、そんな記念に残るものでもいいし、生きていてよかった、長生きしてよかった、町田に住んでいてよかったという、お金にかわるものでいいと思うんです。そんなものを探してもらえばありがたいと思います。　何かありましたら、なければ結構でございます。私はこれで質問を終わりますけれども、ありましたら、よろしくお願いします。 ○議長（吉田つとむ）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　今おっしゃったように、さっきも説明したとおり、88歳の方が非常にふえてしまったということで、皆さんが非常に長寿になったということで、今までどおりにはなかなかいかなくなってしまったという事実もございます。　また、議員のご指摘もございますので、どういうものができるか、まだこの場ではちょっとお話しできないんですけれども、今、市長の色紙というお話もございましたけれども、そういうものを含めて少し工夫をさせていただければと思います。 ○議長（吉田つとむ）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　あす12月６日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時54分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　吉　　　田　　　つ　と　む　　副議長　　　殿　　　村　　　健　　　一　　署名議員　　佐　々　木　　　智　　　子　　署名議員　　市　　　川　　　勝　　　斗...

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町田市議会 2016-12-05 平成２８年１２月定例会（第４回）－12月05日-02号

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平成２８年１２月定例会（第４回）－12月05日-02号