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町田市議会 > 2015-06-05 >
平成２７年　６月定例会（第２回）－06月05日-02号

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  1. 町田市議会 2015-06-05
    平成２７年　６月定例会（第２回）－06月05日-02号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    平成２７年　６月定例会（第２回）－06月05日-02号平成２７年　６月定例会（第２回） 町田市議会会議録第11号 ６月５日（金曜日） 　出席議員（36名） 　　　 1　番　　　森　　本　　せ い や　　　 2　番　　　田　　中　　の り こ 　　　 3　番　　　石　　井　　くにのり　　　 4　番　　　お ぜ き　　重 太 郎 　　　 5　番　　　白　　川　　哲　　也　　　 6　番　　　松　　葉　　ひ ろ み 　　　 7　番　　　渡　　場　　悟　　視　　　 8　番　　　池　　川　　友　　一 　　　 9　番　　　木 目 田　　英　　男　　　10　番　　　石　　川　　好　　忠 　　　11　番　　　渡　　辺　　厳 太 郎　　　12　番　　　松　　岡　　み ゆ き 　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　わ た べ　　真　　実 　　　15　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　16　番　　　新　　井　　克　　尚 　　　17　番　　　山　　下　　て つ や　　　18　番　　　お　　く　　栄　　一 　　　19　番　　　あ さ み　　美　　子　　　20　番　　　佐 々 木　　智　　子 　　　21　番　　　市　　川　　勝　　斗　　　22　番　　　い わ せ　　和　　子 　　　23　番　　　三 遊 亭　　ら ん 丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜 　　　25　番　　　河　　辺　　康 太 郎　　　26　番　　　谷　　沢　　和　　夫 　　　27　番　　　吉　　田　　つ と む　　　28　番　　　大　　西　　宣　　也
    　　　29　番　　　上　　野　　孝　　典　　　30　番　　　川　　畑　　一　　隆 　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一 　　　33　番　　　熊　　沢　　あ や り　　　34　番　　　佐　　藤　　伸 一 郎 　　　35　番　　　藤　　田　　　　　学　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊 　副市長　　　　有　　金　　浩　　一　　　　　政策経営部長　市　　川　　常　　雄 　総務部長　　　西　　澤　　哲　　郎　　　　　財務部長　　　馬　　場　　昭　　乃 　税務担当部長　市　　川　　二　　郎　　　　　市民部長　　　内　　山　　重　　雄 　防災安全担当部長　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ振興部長 　　　　　　　　福　　田　　　　　均　　　　　　　　　　　　田　　後　　　　　毅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いきいき生活部長 　地域福祉部長　須　　﨑　　信　　孝　　　　　　　　　　　　北　　澤　　英　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長 　保健所長　　　大　　井　　　　　洋　　　　　　　　　　　　小　　池　　　　　晃 　経済観光部長　笠　　原　　道　　弘　　　　　環境資源部長　小　　島　　達　　也 　循環型施設建設担当部長 　　　　　　　　田　　後　　眞　　人　　　　　建設部長　　　浅　　沼　　　　　修 　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長 　　　　　　　　沖　　　　　哲　　郎　　　　　　　　　　　　須　　原　　和　　男 　下水道部長　　宗　　田　　隆　　由　　　　　会計管理者　　藤　　田　　　　　明 　市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長 　　　　　　　　亀　　田　　文　　生　　　　　　　　　　　　髙　　階　　康　　輔 　教育委員長　　佐　　藤　　　　　昇　　　　　教育長　　　　坂　　本　　修　　一 　学校教育部長　吉　　川　　正　　志　　　　　生涯学習部長　田　　中　　久　　雄 　選挙管理委員長　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会会長職務代理者 　　　　　　　　大　　澤　　　　　進　　　　　　　　　　　　薄　　井　　薰　　一 　代表監査委員　小　　西　　弘　　子 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　事務局長　　　八　　木　　友　　則　　　　　事務局次長　　古　　谷　　健　　司 　担当課長　　　香　　川　　純　　一　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男 　議事係担当係長　　　　　　　　　　　　　　　議事係担当係長 　　　　　　　　土　　方　　　　　智　　　　　　　　　　　　新　　井　　亮　　介 　議事係担当係長 　　　　　　　　大 宇 根　　章　　士　　　　　議事係主任　　荒　　木　　法　　夫 　議事係主任　　髙　　久　　　　　翔　　　　　議事係主任　　長 谷 川　　　　　拓 　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　平　成　27　年（2015年）　６　月　５　日（金） 　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　11　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 第　１　会議録署名議員の指名 第　２　一般質問 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件 　日程第１から日程第２まで 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（上野孝典）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　―――――――――◇―――――――― △日程第１ 　―――――――――――――――――― ○議長（上野孝典）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。 　20番　佐々木智子議員 　21番　市川　勝斗議員 　　―――――――――◇―――――――― △日程第２ 　―――――――――――――――――― ○議長（上野孝典）　日程第２、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　６番　松葉ひろみ議員。 　　　〔６番松葉ひろみ登壇〕 ◆６番（松葉ひろみ）　皆様、おはようございます。一般質問初日トップバッターをさせていただきます。元気よく行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団の一員として、通告に基づき、１、楽しくいきいきと子育てができるまちに、２、通学路の安全対策についての２項目にわたり質問をいたします。 　１、楽しくいきいきと子育てができるまちに。 　2020年には、日本は65歳以上の人が４人に１人となると言われています。町田市子ども・子育て支援事業計画の中で子ども・子育て会議の金子会長は、これは高齢化社会の訪れと考えるより、子どもたちが少なくなってきた結果として捉えなければならない。私たちの社会は、明るい元気な子どもたちを見守り、育てていく中にこそ、その意味があると思う。また、子どもを育てやすい環境は、一言では言いあらわすことはできない。しかし、子どもを育てる責任は大人の義務でもありますとおっしゃっています。 　この子ども・子育て支援事業計画ですが、量的拡充と質の改善に取り組まれていくことが示されています。しかし、子どもの人口は減少傾向にあるということが前提となっています。町田市の将来人口は微増すると予測されていますが、15歳未満の年少人口は2023年には５万人を切ると見込まれています。また、町田市の2012年の１人の女性が生涯産むと想定される子どもの数――合計特殊出生率は1.19、東京都市部では1.24、全国平均は1.41ですので、町田市は下回っていることがわかります。 　さまざまな理由があると考えられますが、私は、町田市が子育てしやすい町ではないのではないかと思います。妊娠、出産のとき、女性は物理的にも生理的にも、また心理的にもとても大変です。最近では、平均初婚年齢も上昇しており、それに伴い高齢出産も増加しています。その場合は、親御さんの世代も高齢化していて、とても手伝いに来てもらう状況ではないという例も多くあります。また、夫の心ない一言に思った以上にひどく傷つき、産後鬱を引き起こしたりもします。 　そのようなことが起こらないように、夫とともに妊娠期から生まれてくる赤ちゃんの成長を共有し、お互いにコミュニケーションをとり、寄り添い、理解してくれることがとても大切なことだと思います。楽しくいきいきと子育てができる町であってほしいとの観点から、(1)妊娠時から出産、育児の過程において父親が情報を得られる機会などはどのくらいあるのか、現状を伺います。 　(2)産後うつなどを少しでも回避するために父親ハンドブックを作成してはどうか。 　(3)市のＨＰの中に子育て応援サイトを開設してはどうか。 　(4)これらも含めて市内の子育て情報のアプリを導入してはいかがでしょうか。 　次に、通学路の安全対策について。 　先日５月20日から、東京ビッグサイトで開催された自治体総合フェアに行ってまいりました。消えないまちだ君整備促進事業が第７回協働まちづくり表彰グランプリを受賞したと伺い、市長の特別講演も伺ってまいりました。開発に当たられた関係者の皆様、大変におめでとうございます。 　この自治体総合フェアは、初めて行ってまいりましたが、客観的に町田市を見ることができ、とても勉強になりました。消えないまちだ君とともに、冠水ガード君やライブカメラなどが展示されておりました。このライブカメラは、冠水ガード君が設置されている小田急高架下の南大谷アンダーパスに設置されており、ライブで高架下の状況が映されていました。これはスマートフォンやタブレットで遠隔監視ができるものだそうです。具体的には、アプリにパスコードを入力して映像が確認でき、カメラ本体はワイヤレスで増設、移設が容易であること、人感センサーや動体検知機能を搭載、そして安価であること等々、これはいろいろと活用できるのではないかと考えました。 　そこで伺います。 　(1)小学校の通学路防犯カメラ設置状況について現状をお伺いします。 　(2)学校や保護者も確認可能な、アプリと連動した防犯カメラの設置を検討してはどうか。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（上野孝典）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日から５日間の一般質問が始まります。どうぞよろしくお願いいたします。 　松葉議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（上野孝典）　保健所長　大井洋君。 ◎保健所長（大井洋）　項目１の楽しくいきいきと子育てができるまちにの１点目、妊娠時から出産、育児の過程において父親が情報を得られる機会などはどのくらいあるのか、現状を問うと２点目、産後うつなどを少しでも回避するために父親ハンドブックを作成してはいかがかについて、あわせてお答えいたします。 　産後鬱を発症する原因の１つといたしまして、父親からのサポート不足が挙げられており、産後鬱を回避するためには、妊娠時から父親が子育てにかかわることが重要であると認識しております。 　そのため町田市では、妊娠届け出があった者に対しまして母子健康手帳を交付する際に、妊娠中の妻へのいたわりや出産後の育児の仕方など、父親向けの子育て情報を掲載した東京都編集の「父親ハンドブック」を配付しております。さらに、妊娠、出産、産後についての講義や沐浴実習などを行う母親学級におきましては、３日コースの最終日を土曜日に設定するなどで夫が参加しやすいように工夫しておりまして、2014年度の参加者数は妊婦336名、夫281名でございました。 　また、両親学級におきましては、初めての妊娠、出産を迎えるご夫婦に対しまして、妊娠、出産、子育てについて考えていただくことを目的に、産婦人科医師による講話を実施しており、2014年度の参加者数は妊婦55名、夫46名でございました。 　父親への情報提供につきましては、当面現在の父親ハンドブックを利用する予定でございますが、より効果的な普及啓発方法につきましては、ご提案の町田市独自の父親ハンドブックの作成も含め研究してまいります。 ○議長（上野孝典）　子ども生活部長　小池晃君。 ◎子ども生活部長（小池晃）　項目１、楽しくいきいきと子育てができるまちにの３点目、市のＨＰの中に子育て応援サイトを開設してはどうかについてお答えします。 　町田市のホームページにおける子育て情報の提供方法は、トップページの大見出しの子育て・教育欄から入り、各事業名または施設等に展開しています。したがいまして、特に子育て情報をまとめて別サイトにしてはいません。まずは他自治体の先進的子育て情報サイトについて研究してまいりたいと考えます。 　続きまして４点目、これらも含めて市内の子育て情報のアプリを導入してはいかがかについてお答えします。 　現在、町田市の子育てに関する各種情報は、紙ベースのチラシや冊子、広報及びホームページ等により実施しております。したがいまして、アプリによる情報提供は実施していません。今後、他自治体のアプリによる先進的子育て情報手段について研究してまいりたいと考えます。 　以上です。
    ○議長（上野孝典）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　項目２の通学路の安全対策についてお答えをいたします。 　初めに、１点目の小学校の通学路防犯カメラ設置状況について現状を問うについてでございますが、2014年度は南大谷小学校をモデル校といたしまして防犯カメラを設置いたしました。学校からは、カメラの設置後に不審者情報がないため、犯罪の抑止力として機能しており、今まで以上に安心感がある、そういうふうに聞いてございます。 　また、2015年４月に南大谷小学校の２年生の２クラス、３年生から６年生の各学年１クラスの保護者を対象に簡易なアンケート調査を行い、対象者197名のうち、158名から回答をいただきました。その結果、通学路に防犯カメラが設置されていると安心しますかという質問には、約62％の方が安心する、約29％の方がやや安心すると感じており、また、防犯カメラの設置についてどう思いますかというご質問につきましては、約78％の方が設置するほうがよい、約18％の方がどちらかと考えれば設置するほうがよいと思っていることがわかりました。 　なお、2015年度に設置する各学校、11校を予定しております。既に対象校を選定したところでございます。選定に当たりましては、2015年度の整備を希望した学校の中から、不審者情報の件数が多い学校の選定を優先させていただきました。対象校は町田第三小学校、南第一小学校、鶴間小学校、高ヶ坂小学校、南成瀬小学校、鶴川第一小学校、鶴川第二小学校、鶴川第四小学校、小山田小学校、七国山小学校、小山小学校でございます。 　次に、２点目の学校や保護者も確認可能な、アプリと連動した防犯カメラの設置を検討してはどうかについてでございますが、通学路防犯カメラ整備事業は、犯罪を抑止し、子どもの安全を確保するために行っております。また、その運用に当たっては、地域住民のプライバシーを侵害しない範囲で対応することになっております。そのため、学校や保護者の方が自由に映像を見ることができるようにすることは本事業の趣旨に合致するものではない、そういうふうに考えております。 　以上です。 ○議長（上野孝典）　６番　松葉ひろみ議員。 ◆６番（松葉ひろみ）　それぞれのご答弁をいただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。 　順番を変えて、項目２の通学路の安全対策についてから再質問をさせていただきたいと思います。 　南大谷小学校でのアンケート結果によりまして、多くの保護者、そして学校の先生方も安心感を持たれているということがわかりました。昨年度は１校だったわけなんですけれども、実際に昨年度のかかった費用というのはどのくらいになるのでしょうか。 ○議長（上野孝典）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　ただいまのご質問ですが、南大谷小学校防犯カメラの購入に要した費用、防犯カメラが全部で５台で約180万円かかってございます。 　以上です。 ○議長（上野孝典）　６番　松葉ひろみ議員。 ◆６番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。実際に５台で180万円かかったということなんですけれども、現在、防犯カメラ以外に行われている安全対策の取り組みについて教えていただきたいと思います。 ○議長（上野孝典）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　防犯カメラ以外に、毎年度、通学路の危険箇所について学校、それからＰＴＡ、道路管理者、所管の警察署及び教育委員会合同で通学路安全点検を行っております。主な対策といたしましては、信号機、通学路を知らせる看板の設置など、滑りどめの塗装、それから横断旗の設置、補充などを行っております。 　なお、2015年度も引き続き、通学路の安全点検を実施する予定でございます。 　以上です。 ○議長（上野孝典）　６番　松葉ひろみ議員。 ◆６番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。実際に防犯カメラということで、やはり防犯カメラを設置するときには、プライバシーの問題というものの議論が出てくるのは必須だと考えるんですけれども、実際に今まで防犯カメラがなかったときに、今、安全対策の取り組みということで種々お答えいただきましたけれども、登下校時の見守りボランティアの方々などもいらっしゃる中で、高齢化が進む中で、またＰＴＡの委員なども引き受け手が少なくなっているという時代背景を考えますと、これからは人の目が行き届かない部分をＩＴが補っていく時代になっていくのではないかなというふうに考えます。 　昔でしたら、近所のおじちゃん、おばちゃんが「お帰り」と気軽に声をかけてくれたものでした。その日常が子どもたちを犯罪から守ってくれる安心感でもあったかと思います。しかし、今はそれもままならない時代になってまいりました。顔見知りになることすら難しい世の中といいますか、人間関係の希薄化というのは、そのまま犯罪が横行する日常へと発展しかねないのではないかというふうに思います。 　ここでＩＴを活用した事例というのを少しご紹介したいと思います。まず、阪神電鉄が手がける登下校通知サービス「ミマモルメ」というものがあります。これはランドセルにつけた縦約６センチメートル、横約４センチメートルの無線ＩＣタグを校門周辺に設けた装置で読み取って、登下校時間を保護者にメールで知らせるものです。自転車競技などのゴール判定に使うシステムで、読み取りの正確性は99.999％だそうなんですけれども、これを兵庫県芦屋市は公立の全小学校で導入しております。また、そのサービスは、ことしの１月現在で14都道府県の532校、利用者は11万人となっているそうであります。 　また別のところでは、同じくＩＣタグを使った「ツイタもん」という――このネーミングもおもしろいと思うんですけれども、これは校門付近に防犯カメラを併設しておりまして、児童が通り過ぎる様子を撮影できるものです。帰宅していない児童の情報があった場合、校門を出たかどうかというものをまずＩＣタグ情報のほか映像でも確認できる。また、同じ時間帯に校門を通った児童もわかるため、捜索の手がかりにもなるというものです。登下校状況をスムーズに確認でき、何か事件が起こった際、まず初期対応を素早くとることができるというのが一番のメリットかと思いますが、防犯カメラの映像で不審者の早期発見、警察への早期通報に役立つとされています。これは昨年、東日本で起きた女児の行方不明事件の際にも発見に威力を発揮したと伺いました。 　今回、自治体総合フェアで拝見したライブカメラ、これはパソコンやスマートフォンにアプリをインストールして、ＩＤやパスワードを入力するとネットにつなげて、管理者がオンにしていればすぐにカメラ映像を確認できるというものだそうです。管理者がオフにしていると、幾らＩＤ、パスワードを入れても見られないということなんですけれども、また、カメラ自体はワイヤレスの対応カメラなので、移設の際にはケーブルの再敷設などの手間が軽減されて、カメラを増設する際にも工期、コストは比較的少なくて済むというお話でした。学校が管理者となって、例えば下校の時間帯のみオンにするとか、メール配信で保護者にお知らせをするとか、プライバシー等のシステムづくりをしていけば、よりよいものになるのではないかなというふうに感じました。 　実際に１校当たり５台といいますのは、設置によって犯罪抑止の効果はあるという先ほどのアンケートのお答えでもありましたけれども、犯罪抑止の効果はあるという一方で、現実的には５台では全然少ない、そういう声もあるのも現実であります。これからの時代背景も鑑みると、このような安価で、先ほどは５台で180万円とおっしゃっていましたが、このライブカメラは１台30万円ぐらいというお話でしたので、ローコストでできるということもありますが、このようなこれからのアプリと連携したようなものの導入を今後ともぜひ検討していただきたいと思いますけれども、ＩＴを導入していくという部分ではいかがでしょうか。そこの認識についてはいかがでしょうか。 ○議長（上野孝典）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　初めに、議員のご提案がありました通学路に関しましては、登下校の際に地域の方々、いろいろ見守りをいただいております。非常に感謝しております。 　今、議員のほうからご紹介がありました阪神電鉄の関係、私どももちょっとインターネットで見せていただきました。いろんなことで非常に有効活用されているという情報は確認ができました。 　町田市以外というか、多摩地区でもいろいろ調べさせていただきましたけれども、やはり教育委員会というよりはＰＴＡが主体で行っている部分が、まだ余り数が多くありませんが、あるようでございます。例えば、先ほどご提案がありました電子タグを用いて児童の登下校の情報を保護者にメールで知らせる見守りサービスなども非常に有効な手段だと考えております。教育委員会といたしましては、今申し上げたほかの自治体の取り組みの状況、事例を参考に研究材料の１つとして考えてみたいと思います。今後も安全な登下校に対して取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（上野孝典）　６番　松葉ひろみ議員。 ◆６番（松葉ひろみ）　今もおっしゃいました、人の目だけでもなく、またＩＴだけでもなく、両輪を駆使して子どもたちの安全を守っていく、そういう時代になってきたのかなというふうに感じています。プライバシーについての議論はまだまだこれから必要と思いますので、今後もご検討いただきことをお願いしまして、この項目は終わりにさせていただきます。 　続きまして、１項目めに移らせていただきます。 　(1)父親が情報を得られる機会はどのくらいあるのかということで、母親学級、両親学級ということで参加者を示していただきました。年間、町田市では3,000人近くの新生児が生まれている現状を考えますと、まだまだ少ないのかなというふうに感じています。母親学級のお父さん参加が281名ということでしたので、１割弱ということで少ないのかなというふうに感じましたけれども、こういった取り組みをされていて、そこに参加された方々の声というのにはどういったものがあるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（上野孝典）　保健所長　大井洋君。 ◎保健所長（大井洋）　母親学級及び両親学級におきましては、参加者の方々に対してアンケート調査を実施しているところですが、これによりますと、2014年度、母親学級に参加いたしまして、アンケートにご協力いただきました夫265名のうち、その母親学級の内容につきまして、参考にならなかったと回答した方は大変少数でございまして、93.8％の方は参考になったとご回答をいただいております。また、97％の方が参加して赤ちゃんが生まれてからのイメージがつかめたとご回答をいただいております。 　また、両親学級に参加された方からは、体や心の変化について夫婦で共有できた、それから妊娠中の妻をより理解しようと思うといったご感想をいただいておりまして、子育てに関して情報や理解を得られる機会であったことがうかがえる内容が大多数でございます。 ○議長（上野孝典）　６番　松葉ひろみ議員。 ◆６番（松葉ひろみ）　ありがとうございます。今、参加した方のほぼ100％に近い方々が妊娠、出産に関してのイメージがつかめたとか、理解しようと思うという声があったということは、そこに参加をしたり、そういう情報を得ると、今までわからなかったことがわかったというようなことになるということは、１割弱の方しか参加をされていないわけですので、それ以外の方にどのようにそういうことをお知らせしていくかというのが課題なのかなというふうに思っております。 　実際には先ほど、町田市としましては東京都発行の「父親ハンドブック」、私も手元にありますけれども、これを活用しているというお答えでした。実際この東京都で発行している「父親ハンドブック」なんですけれども、子どもカレンダーとか、また先輩パパからのアドバイス、子育て体験記など、漫画やイラストも駆使されておりまして、ただ、第一印象はすごく字が小さい。こういう感じで、小さな字が羅列されていて、漫画もあるんですけれども、途中で読むのを諦めてしまうかなという、そんな印象を受けました。 　都内で自治体独自に作成しているところはないかなと調べたところ、港区で「Minato Papa’s Life」というものがありました。これは少し中身をご紹介しますと、ミッションという形で書かれているんですけれども、まず目次では、ミッション１「祝・妊娠！パパのための出産準備大作戦」、ミッション２「いよいよ出産秒読み！夫婦いっしょに赤ちゃんを迎えよう！」、ミッション３「赤ちゃんとの生活スタート！港区で始める子育てライフ」、ミッション４「パパと赤ちゃんの遊び方ガイド心と身体を育てよう！」、ミッション５「あぶない！赤ちゃんの危険を回避せよ！ケガ・事故の予防と対応」、この見出しを見ただけでも、ちょっと読んでみたいなというような印象があるんですけれども、東京都の「父親ハンドブック」と港区の「Papa’s Life」というものを読み比べてみますと、すごく読みやすいんですね。また、その書き方といいますか、情報の提供の仕方が妊婦さんに寄り添って書かれているなという印象を持ちました。 　例えば「パパに知ってほしい、妊娠ミニ知識」という項目があるんですけれども、その中の「マタニティーブルーズ、産後うつ病」というところに関しましては、「出産直後～数日後に起きる情緒不安定などの一過性の症状が『マタニティーブルーズ』。イライラする、涙もろくなる、気分の変調などのほか、不安や緊張、集中力の低下、疲労感や食欲不振、頭痛などを訴える人も多い。２週間ほどで落ち着くが、症状が長引き、悪化傾向が見られる場合には『産後うつ病』が疑われる」とあります。 　これに対して「パパのサポートで乗り切ろう！」というふうに書いてあるんですけれども、「マタニティーブルーズは一時的な症状。心が弱いから発症するのではなく、出産をした人ならだれにでも起こりうること。だから無理に『がんばれ！』『しっかり！』と励ますのでなく、温かく見守ってあげて。不眠などで心身の消耗がはげしい場合は、夜間は赤ちゃんを預かってもらい、ママをゆっくり休ませてあげることで症状が軽くなることも」というふうにあります。 　出産前には、医療機関で女性の体のことや立ち会い出産のことなどについて詳しい説明を受ける機会があります。しかし、出産した後の生活については、具体的には教えられず、よくわからないままになってしまいがちであります。女性は常に赤ちゃんがおなかにいるので、10カ月間かけて心の準備も整えていきますけれども、男性はなかなかそうはいきません。その意識の違いが産後の夫婦のトラブルにつながりやすいのです。 　そう考えると、両親学級などでも出産後の生活について触れていただく。先ほど触れていただいていることがわかりましたけれども、しかし、先ほどの参加率をお聞きすると、この意識の差を少しでも縮めるのがこの「父親ハンドブック」ではないかなというふうに思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（上野孝典）　保健所長　大井洋君。 ◎保健所長（大井洋）　東京都編集の「父親ハンドブック」につきましては、ご説明がございましたように、豊富な情報量が大変コンパクトにまとめられておりまして、おむつのかえ方のイラストを用いた説明や育児体験の漫画なども掲載されておりまして、大変読みやすい内容になっているというふうに考えております。また、妊娠の週数やお子様の成長を父親が実際に書き込んで記録するページなどもあり、工夫が施されているというふうに考えております。 　ただ、例えば独自のハンドブックを作成するメリットといたしましては、現在使っております「父親ハンドブック」にはない、町田市で行っております母子保健や医療、福祉などの情報提供ができるということが挙げられるのではないかというふうに思っております。現在、この点につきましては、「父親ハンドブック」と同時に配付しております「ぷれぴよ」という冊子にまとめて掲載しておりまして、これも母子健康手帳と同時に配付しているところでございますが、こうした形での情報提供に努めているところでございます。 　現在使っている「父親ハンドブック」の内容につきましては、そういう意味で一定の評価をしているところから、当面は現在のハンドブックを継続使用していくというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたように、普及啓発につきましては、ご提案の独自のハンドブックの作成も含めまして引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（上野孝典）　６番　松葉ひろみ議員。 ◆６番（松葉ひろみ）　実はこの「父親ハンドブック」、似たような内容なんですけれども、平成19年に河辺議員が同様の質問をされていました。その際は父子手帳というふうにおっしゃっていたんですけれども、その際も母親学級や両親学級に参加されている方々の意見を聞きながら研究していきたいという答弁をされているんですね。平成19年ですから、８年間何も進展がなかったというようなことになるんですけれども、さまざま述べた状況を考慮いただいてぜひご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、(3)の町田市のＨＰの中に子育て応援サイトを開設してはどうかということで、町田市のホームページ、先ほどご説明がありましたけれども、ホームページのトップページから、子育て・教育欄から入って各事業名、また施設等によって展開をされているというお話でした。町田市のホームページ、以前から私も何回か質問させていただいて見にくいという、ほかの議員からもそういう声があるんですけれども、この子育て・教育欄から入っていきますと、一覧で上から順番に子育て支援情報、２番目が子育てに関する相談、３番目が妊娠・出産・育児・予防接種の総合案内というふうに、４番目が幼稚園・保育園と続くわけです。 　普通は妊娠したと思うと、まず子育てのページに行きたいと思うんですけれども、そうすると、まず普通は妊娠・出産という項目が一番上に来ると思うんですね。そこの時点で３番目ということでちょっと手間がありますよね。また、１番目の子育て支援情報というのをクリックして開いたページの項目ですね。 　ですので、普通に上から順番に見ていって、一番知りたい情報というところを考えると、そういう順番に載っていると普通は思うんですけれども、この子育て支援情報の一番最初の項目というのが「授乳・調乳・オムツ替えスペース『赤ちゃん・ふらっと』を設置しています」という項目が一番最初に来ているんです。確かに子育て支援情報では、赤ちゃん・ふらっとはすごく大事なんですけれども、その次に「2015年度から始まる子ども・子育て支援新制度について」、３つ目が「冒険遊び場」、４つ目が「マイ保育園にご登録ください！」等々と続いていくんです。 　大項目２番目の子育てに関する相談というところも、まず一番最初が「特別支援学級」「母子のための相談」「子育て総合相談」「児童虐待についての相談・通告」「発達相談」等々となっています。３つ目にやっと妊娠・出産というところが出てくるわけなんですけれども、ここもそこに入っていきますと、一番最初にあるのは「新生児訪問指導員募集」なんですね。次に「赤ちゃん健康カレンダー」「妊娠」、そして「出産したら」というふうになっているんです。 　上から順番にクリックをしていくと、「赤ちゃん健康カレンダー」というところを見ると、時系列に生まれた後に必要な情報が載っているわけなんですけれども、本来はここに早くに行きたいと思うんですけれども、これだけの手間がかかるわけなんです。これが時系列になっていないということがわかりにくくしている原因かなというふうに思います。 　きょうは議長のお許しを得まして、資料をご用意させていただきました。これは中野区の子育て応援サイト「子育てナビ」のホームページになります。これは中野区の公式ホームページから入りますと、別サイトが開きまして、まず初めに「オススメ情報」というのが掲載されています。これは本当に素早く更新をされていまして、私が今回この質問を取り上げようと思ったときとは、またこの画面が更新をされていまして、素早い反応だなというふうに感心をしたわけなんです。 　これの２番目「こんにちは！子育てナビです！！」というところで「手続きや利用のタイミングを時系列でご紹介『子育てガイド』へ」というところに入っていきますと、資料②と③になりますけれども、この画面になります。妊娠中から出産後ということで、時系列で必要な情報が網羅されています。これはとてもわかりやすいなと思うんです。 　また、子育てナビのところに入るところに、中野区としましては「妊娠出産・子育てを応援する中野区のサービス、使いこなしていますか？　子育てナビには『知っててよかった！』『使って便利』な『行政サービス』情報がいっぱい。いま、あなたの役に立つ行政サービスを見つけてくださいね。」とあるんですね。このコメント、すごくいいなというふうに私は思ったんですけれども、上から目線ではなくて、区民はお客様という子育て世代を大事にしようという思いがすごく伝わってくるような気がします。 　町田市もそうあってほしいと願うところなんですけれども、先ほど子育て情報サイトについて研究していきたいとの答弁でした。妊娠、出産から育児となると関係部署もさまざまで、お答えいただくのもどこの部署になるのかなというふうになりますけれども、実際研究を始めるとなると、どの部署が音頭をとってといいますか、かじ取りをしていくのかなというところがちょっと疑問なんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。 ○議長（上野孝典）　子ども生活部長　小池晃君。 ◎子ども生活部長（小池晃）　どこの部署が音頭をというところのご質問でございますけれども、まだ現時点ではどの部署がという明確なお答えはできませんけれども、子育て情報の提供に関することなので、少なくとも子どもにかかわる子ども生活部や保健所等の関係部署が集まり研究することになると思います。 　以上です。 ○議長（上野孝典）　６番　松葉ひろみ議員。 ◆６番（松葉ひろみ）　具体的にはどのような研究を行うことになりますか。 ○議長（上野孝典）　子ども生活部長　小池晃君。 ◎子ども生活部長（小池晃）　ご提案の子育て応援サイトにつきましては、各項目別に現在の町田市のホームページ上で表現できないのか、できないとしたら何ができないのか、なぜできないのかなど、比較検討する必要があると思います。そして、これらのサイトを導入している自治体から、サイト導入後のアクセス数の変化や市民の反応などを聞き取ること、どう評価しているのか、そういったことを把握していくことも重要と考えております。 　さらに、アプリにつきましても、さまざまな自治体がいろいろなアプリを導入していると思いますので、その違いや効果などを研究していく必要があると考えております。 　以上です。 ○議長（上野孝典）　６番　松葉ひろみ議員。 ◆６番（松葉ひろみ）　いろいろと研究が必要だということはわかりました。 　アプリについてもここで少しご紹介をしたいと思いますけれども、京都府では「まもっぷ」という子連れで外出応援アプリというものがあります。これは京都府などが共同開発したもので、公園やトイレも含めて、おむつがえや授乳スペース、離乳食の持ち込みなど、利用できるサービスを提供してフェイスブックなどとのＳＮＳとも連動しています。 　また、近隣では、世田谷区ではアプリを導入しているんですけれども、せたがや子育て応援アプリというものが公開されています。これは妊娠期から就学前の子育て家庭を対象に、世田谷区の子育て支援情報や乳幼児の健康診断、予防接種のお知らせ等の提供や幼稚園、保育園を現在地からの距離などの条件から検索する機能などを備えたちょっと便利なアプリです。このアプリは行政サービスとリンクされていて、とても便利です。私もインストールして見てみましたけれども、これがあればちょっとあいた時間なども見て調べられるという、本当に便利だなというふうに感じました。 　町田市の子育て家庭が市の発信する情報によって楽しく生き生きと子育てができて、また、町田に住んでよかった、もっと言えば町田に住みたいと言ってもらえるような子育てライフを提供する手段の１つがこの応援サイトであり、応援アプリになるのではないかなというふうに考えます。 　そこで質問ですけれども、現在、町田市には子育てに関するサイトが導入されていないわけなんですけれども、今、実際に運営されている情報手段にほっとメールまちだがあると思いますけれども、この登録状況、また登録の人気のある項目について教えてください。 ○議長（上野孝典）　子ども生活部長　小池晃君。 ◎子ども生活部長（小池晃）　ほっとメールまちだの登録状況と人気のある項目についてでございますけれども、ほっとメールまちだは登録制でございます。そして、各地域別の子育てひろば情報や子どもセンター情報など、登録した項目について定期的に発信しております。2015年４月１日時点の登録数で一番多い項目は、毎月１のつく日に送信している小児科の休日当番医情報で6,428件です。次いで子育てのちょっとしたヒントや子育て講演会の情報などの子育てのちょっといい話、これが2,933件、さらに続きまして、毎月５のつく日に送信している子育てひろば情報で、町田地域子育てひろば情報が2,218件で３番目に登録件数が多い、そういった状況でございます。 　以上です。 ○議長（上野孝典）　６番　松葉ひろみ議員。 ◆６番（松葉ひろみ）　小児科の休日当番医情報などは、子どもの急な体調変化はよくあることなので役立つ情報だと思います。また、ちょっとした子育てのヒントというものも、やはり今、核家族化が進む中で、そういうものに人気があるということも理解ができます。このようなものも含めた子育て応援サイトやアプリを導入していただきたいと思いますけれども、今、研究をしてくださるというお話でしたが、導入に当たって課題となる点というのはどのような点でしょうか。 ○議長（上野孝典）　子ども生活部長　小池晃君。 ◎子ども生活部長（小池晃）　課題となる点でございますけれども、登録いただく個人情報のセキュリティーやサイト本体のセキュリティー、それから開発にかかるコストや費用対効果、実現するための手法などを課題として研究する必要があると考えております。 ○議長（上野孝典）　６番　松葉ひろみ議員。 ◆６番（松葉ひろみ）　新しい事業を始めるには、さまざまクリアしないといけない点があるとは思いますけれども、例えば先ほど例に挙げた中野区の子育て応援サイトは官民協働事業として立ち上げているようです。先日の自治体総合フェアでも、アプリを使った行政サービスの提供など、多くの出展を見てまいりました。そのような手法にすれば、コストを低く抑えて導入までの開発時間も少なく済むのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（上野孝典）　子ども生活部長　小池晃君。 ◎子ども生活部長（小池晃）　議員が提案される官民協働での導入という手法もあると思います。こうした点も含めまして、最初に答弁させていただきましたように、まずは研究させていただくことから始められればと思いますけれども、子育て中の方々を取り巻く環境の変化、特にスマートフォン等の普及、そういった視点なども含めて多角的に研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（上野孝典）　６番　松葉ひろみ議員。 ◆６番（松葉ひろみ）　ぜひ早急に研究をしていただきたいと思います。時代はＩＴ化が進んでおります。これからは、こうしたＩＴをどのように活用して情報提供していくのかが課題になってくると思います。子育てするなら町田、町田の子育てが一番と言われるような先進的な取り組みをぜひとも行っていただきたいことを念願して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（上野孝典）　36番　おさむら敏明議員。 　　　〔36番おさむら敏明登壇〕 ◆36番（おさむら敏明）　通告に基づきまして、３項目にわたりまして一般質問をさせていただきます。 　今回は南町田駅周辺整備についてでございます。この質問は、３月定例会におきましても、この関連の周辺整備について質問をさせていただいたところでございます。 　私がこの南町田駅周辺整備について質問したのは平成７年が最初でございまして、その当時、南町田駅周辺、これは町田市が長期計画、また、基本構想の中で南町田駅を中心にして246ヘクタールという鶴間、また小川の一部を取り込んだ町づくりという調査も、平成６年、平成７年という２カ年にわたって町田市が調査した経緯がございます。 　そういう中で、東京都が多摩の拠点整備基本計画というものを策定しているわけでございますが、その中においても南町田の副次核の位置づけというものを明確にしているわけでございます。多摩の芯、立川、八王子、青梅、多摩センター、町田、こういった多摩の５つのところを芯とし、その芯を補完する位置づけとして副次核という位置づけが南町田に示されたころでございます。 　その当時、どのような町づくりが周辺で行われたかと申しますと、古淵の駅周辺、相模大野、また中央林間、こういったところが、ちょうど20年前でございますが、整備がされておりました。町づくりが進んでおりました。長津田の南側でございますが、区画整理といった話もこのころ持ち上がっていたし、横浜市では卸センター、瀬谷区にあります町田市の鶴間と隣接しております卸センター、こういったものも事業化されておりました。 　また、南町田に一番近い横浜市の旭区になりますが、横浜若葉台団地、霧が丘グリーンタウン、４万5,000人が住むと言われている大きな団地、ここら辺も南町田を拠点にするだろうと考えられた時期でございました。 　また、瀬谷の通信施設というのがございます。これは瀬谷の駅と南町田とちょうど中間地にある米軍の施設でございますが、この返還の跡地利用、こういった構想が横浜市でいろいろ考えられた。そしてまた、すずかけ台に隣接する東京工業大学を中心とした先端技術活性化構想といったことも20年前にいろんな構想、計画がなされた時期でございます。 　そういった中、南町田は旧態依然として区画整理し、もう20年放置しっ放し、また都計道の整備も全然着手、計画すらないという状況の中で、やっと町田市が市施行でやっております駅の北口交通広場、地下の自転車置き場、また都計道の３・４・37号線、東京都が実施しております都計道の３・３・36号線、国の事業であります町田立体、国道16号の下を通る地下通路、こういった事業が今行われ、そして完成が待たれるという時期に来ているわけでございます。
    　そういった中で、東急電鉄と町田市と昨年来、この南町田の町づくりという南側についても、南町田の将来像、こういったものを先行する中での町づくりが計画されているところでございます。そういったことも含めまして質問をさせていただきたいと思います。 　(1)の南地域の拠点、副次核としての機能豊かな街づくり整備がなされているかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 　(2)は、現在事業中であります、先ほどお話ししました市施行、都施行、国の事業、こういった進捗状況と完成時期を改めてお聞きしたいと思います。この質問は、私は何遍も何遍も聞いておりますが、聞くたびに完成時期だとか事業の変更だとか、これはもうやむを得ないと思いますが、変わっておりますので、もう間近にこういった事業が完成を迎えるだろうという期待感を含めてお聞かせ願いたいと思います。 　(3)の駅、北口交通広場は南地域の交通拠点になると期待しているが、具体的にその方針を問う。これは南町田の交通広場ということで市の施行、やっているわけでございますが、南口には今現在、バスが乗り入れているわけでございますが、将来的には国道16号を入り口とする駅北口広場ができ上がるわけでございます。当然、成田空港だとか羽田空港、こういったところに、信号を何カ所か通過すればノンストップで行ってしまうという非常に交通の利便性がいい場所でございますので、この辺のところは将来的には運行されるというふうに期待しているわけでございます。 　今回、国の事業でございます町田立体、この事業も今年度末には立体工事が完成するという運びになっているわけでございますので、この事業が完成いたしますと、今まで慢性渋滞しておりました東名横浜インターチェンジの周辺、町田街道、国道246号の交差する辻の交差点、また国道16号、国道246号が交差する、この辺の交差点が渋滞解消に非常に大きな役割を果たしていただけるものだとも思っているところでございます。 　例えば、町田から南町田に行くというバス路線は今、金森の西田、町谷といった町谷地区に入ると幅員６メートルという非常に狭いところを運行していただいているわけでございますので、町田街道から辻の交差点を右折して、また国道246号に入り、国道16号から南町田に入るという路線も、渋滞がなければ十分に考えられるわけでございます。 　また、成瀬から南町田、そして今現在、南町田から若葉台中央まで運行されております。これは田園都市線南町田駅が開所しましてもう39年経過しておりますので、多分30年以上このバス路線は運行されていると思いますが、当初運行された当時は１日２便の運行でございました。しかし、現在は土曜日に１便、日曜日に１便という週に２便しか運行されていないバス路線がいまだに南町田と若葉台中央、こういったバス路線がしかれているわけでございます。これは、神奈川中央交通は乗客がいる、いない、バス路線の確保を30年近くにわたって確保してきている。このくらいに南町田という場所は神奈川県に隣接して、神奈川県に突き出ているわけで、大和市と隣接して、横浜市瀬谷区、旭区、緑区といったところと隣接しているわけでございますので、どうしても拠点、南町田というところは町田市民も当然でございますが、こういった神奈川県民、こういった方々も拠点となり得る場所でございますので、改めてこの南町田駅北口広場、交通広場の完成時に、この南町田の交通拠点となり得る、こういったいろいろな角度から検討していただきたいなというふうに思うところでございます。 　以上、南町田駅周辺整備について壇上よりの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（上野孝典）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おさむら議員のご質問にお答えをいたします。 　私のほうからは、項目１の南町田駅周辺整備についての(1)南地域の拠点、副次核としての機能豊かな街づくり整備がなされているかについてお答えをいたします。 　現在、海老名市や立川市など、町田市と同じ都心から30ないし40キロメートル圏の周辺都市におきましては、これまでの商都町田の優位性を脅かす大型商業開発が相次いでおります。今後の都市間競争の中で町田市が他に埋没せず、選ばれ続ける町田市であるためには、都市計画マスタープランで位置づけました都市核、あるいは副次核などの拠点を中心として、新たな魅力を付加した商業集積に改めて取り組む必要があると認識しております。 　最近、海老名駅の西口、それから東のビナウォークに行ってまいりました。西口では区画整理事業がかなり進んでおりまして、現場を見てまいりましたが、核になります商業施設、これは既に大方建物ができ上がっております。10万平方メートルと言われる商業床というものが予定されておりまして、建物は駐車場等を含めて12万平方メートルを超えております。歩道だけでも10メートル以上の幅の歩道がぐるぐる回っておりますので――車道ではなくて歩道ですね。非常にたくさんの人がここに来るということを想定した開発になっております。 　実際に現場は相鉄線と小田急線のターミナルの海老名駅、その西側です。ここはＪＲも来ていますので、ＪＲの相模線を越えたところに開発がされて、そこまではデッキがもう既にできておりまして行かれるようになっております。副次核である南町田駅周辺の再整備につきましては、まさに再整備の絶好の時期であるというふうに思いますし、ぜひとも取り組まなければならない事業だというふうに考えております。 　そうした思いで2014年度、昨年度以降、まず基本方針づくりから取り組んできておりまして、前回定例会以降におきましては、地元町内会・自治会との整備計画検討会、これを３回開催するなど、地元の皆さんとの意見交換を行ってまいりました。１月から２月にかけて実施しました南町田駅周辺地区拠点整備基本方針案の市民意見公募の結果を４月に取りまとめて公表したところであります。 　この市民意見公募、あるいは整備計画検討会、さらに地元町内会・自治会との協議などを踏まえまして、土地利用の方向性、ネットワークのあり方を再度検討し、当初鶴間公園の北側に予定をしておりました住みかえ住宅の配置につきましては、取り組みの目玉の１つである地域の住みかえサイクル構築の効果を同等に発揮し得ると判断して、同じ効果が得られるということで駅前の街区に配置を見直すということにいたしました。 　これに伴いまして、現在、ケーズデンキがあります街区について土地利用を見直す必要が生じ、これまでの多目的広場とする計画ではなく、町田市と東急電鉄の共同による複合的な土地利用を図るということを今検討しております。 　一方、田園都市線沿いの道路の新設とけやき通りの廃止につきましては、駅前の交通処理、地区のにぎわいや歩行者ネットワークの確保、この両面から町づくりの効果を最大化するために必須となる整備内容でありますので、これも１月にお示ししました基本方針のとおりに進めていきたいというふうに考えております。 　今回の商業施設の再整備につきましては、町田市の南地域の重要な商業基盤として、先ほど申しましたが、海老名や立川などの周辺市の大規模商業施設と同じ規模、同規模のものを想定しております。 　具体的には、店舗数を現在の約100店舗から約250店舗に拡大し、これまでの若年ファミリー層中心の店舗構成からシニア層も楽しめるような滞在性の高い構成に見直すということと同時に、これまで不足をしておりました飲食店の充実も図っていく予定であります。来場者数につきましては、現状の年間700万人程度から1,400万人に倍増するということを期待しております。 　町を訪れる年間1,400万人もの人々が単に目的の買い物をして帰ってしまうというだけではなく、隣の公園にも訪れ、ゆったりと時間を過ごせるような空間をつくり上げる、そのためには公園と商業施設双方の回遊性を高めることが非常に重要となります。 　具体的な形として申し上げますと、地形上の高低差、これをうまく利用しながら、お互いをつなげて商業側のシネマ棟を通り抜けていきますと、公園や広場を見渡せる緑のパノラマが広がるような、あるいは商業施設を歩いているといつの間にか公園の中に入り込んでいるような、境目なく大きく広がりを持った空間形成、これを目指したいと考えております。 　そのためには、橋をかけるなど一部分での連絡では効果を十分に引き出せないということもあります。当初の計画どおり、けやき通りを廃止して、地形的に公園と商業部分を一体化することが最も効果的であるというふうに考えております。 　また、この商業規模の拡大に伴いまして、駐車台数も現在の1,400台から2,100台を超える規模となる予定であります。線路沿いの新たな道路につきまして、この商業施設の規模を支えるために必要な道路基盤、交通基盤であるというふうに考えております。 　商業施設の駐車場の利用は、現在の予測では休日の午後４時から５時ころがピークというふうに予想されておりまして、この１時間に延べ1,600台近くの車がモール周辺を行き来するようになるというふうに見ております。この線路沿いの道路の新設、新しくすることは、近隣の戸建て住宅地の中に今申しました交通量が流入してしまうことを食いとめ、住環境の維持にとって必要な道路基盤だというふうに考えております。 　なお、道路の詳細な位置、あるいは構造を検討するに当たりまして、現在ある樹木への影響を最小限にとどめるよう工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 　町田市としては、以上概略申し上げました内容で今回、本定例会以後に南町田駅周辺拠点整備基本方針を策定したいというふうに考えております。 　最初にも申しましたが、この南町田の特に商業核については、いわゆるアウトレットモールとしては、その規模、ほかと同じに肩を並べる、それから交通利便性、今、議員ご指摘のとおり、交通利便性が非常に高いということもあります。都心直結の鉄道駅の前にあるということ、それから近々――来年ではありませんが、横浜青葉インターチェンジに鶴見の生麦から直通の高速道路が通りますので、ダイレクトに羽田と直結をする。南町田の駅と羽田が高速道路で直結するということが近々実現をいたします。そういう意味では、都心直結の鉄道の駅前であって、しかも羽田と直結する、そういう交通利便性、そして今申しました緑豊かな空間、そのどの項目をとっても、ほかの商業集積地と比べて劣るところはないというふうに考えておりまして、そういったすぐれた商業核が実現するもの、そういうふうに私は確信をしております。 　その他の項目につきましては、担当のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（上野孝典）　建設部長　浅沼修君。 ◎建設部長（浅沼修）　項目１の２点目についてお答えいたします。 　２点目の現在、事業中（国、都、市）の進捗状況と完成時期はについてでございますが、国道16号町田立体及び南町田駅前地下道については国土交通省の所管です。国土交通省川崎国道事務所に確認したところ、国道16号町田立体事業については、現在、立体部分の橋脚などを施工しており、2015年度末の完成を目指しているということでございます。また、南町田駅前地下道につきましては、現在、工事施工中で2015年度末の完成を目指しているということでございます。 　次に、南町田駅前の国道16号から南第一小学校付近に至る町田バイパス、町田都市計画道路３・３・36号線については東京都の所管です。東京都南多摩東部建設事務所に確認したところ、2014年度から用地取得に入り、2019年度の完成を目指しているとのことです。 　最後に、町田市が所管している事業についてご説明いたします。南町田駅北口広場は約5,000平方メートルの交通広場として整備いたします。南地域の交通結節点として交通機能を向上させ、バスやタクシーなど公共交通機関の利用促進を図ります。あわせて、国道16号から鶴間橋付近に至る鶴間公園通り、町田都市計画道路３・４・37号線を整備することで、横浜町田インターチェンジなどへのアクセス強化を図ります。鶴間公園通り、町田都市計画道路３・４・37号線は用地取得が完了し、今年度、2015年度から道路の街築工事を行い、2016年度に完了予定です。 　南町田駅北口広場につきましては、バス及びタクシー事業者と2009年から協議を行っており、交通管理者である警視庁との協議は完了しております。乗降場所と待機場所を合わせてバス６台分、タクシー13台分のスペースを確保することで既存のバス路線の増便や新たなバス路線の新設等、さらなる交通網の充実が期待されます。現在、2015年度末の完成を目指して地下駐輪場の工事施工中でございます。南町田駅北口広場につきましては、この地下駐輪場完成後に工事に入り、2016年度の完成を目指しております。 　以上でございます。 ○議長（上野孝典）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　項目１の３点目の駅、北口交通広場は南地域の交通拠点になると期待しているが、具体的に方針を問うについてでございます。 　バス事業者との協議では、現在運行している町田バスセンター－南町田駅間のバス路線の増便や南町田駅を経由した空港等への新たな路線の新設に対し前向きな回答をいただいております。今後も、南地域の交通拠点として利用者の利便性が向上するようにバス事業者への働きかけを行っていきたいと考えております。 ○議長（上野孝典）　36番　おさむら敏明議員。 ◆36番（おさむら敏明）　どうもありがとうございます。 　私は、小田急多摩線延伸を促進する議員連盟というところに所属しておりまして、厚木市の議員とお会いするたびに、海老名の町づくりでしょうか、この辺の話が出てくるわけでございますけれども、もう厚木はだめだよ、海老名にやられた、もう厚木は死んじゃうよ、こういった議員の発言が出ます。そのくらい、今、市長もお話ししましたが、海老名のショッピングモールは厚木、また周辺都市にとっては非常に脅威的な施設だなというふうに今感じているところでございまして、当然相模大野だとか大和、こういったところも影響が出てくるのかなと思います。 　中央林間も当初、大和市はホールを持ってこようと、これも中央林間に持ってきて町づくりが進むのかなと思ったら、大和駅のところに今整備が進んでおりまして、中央林間の周辺のお客さんは南町田に来ていただけるのではないか。また、スタイルが違いますので、例えばペットを連れながらショッピングができるとか、こういった楽しみながらグランベリーモールは過ごすことができるということで、いろいろな面でほかにない味わいができるのではないかというふうに期待をしているところでございます。 　３月に引き続きまして市長に答弁をいただきまして、非常にありがたく思っているところでございます。南町田の町づくりに対する市長の思いというものを痛切に感じているところでございます。昨年の８月に示されました整備計画案、これに対しまして、地域の皆さんからいろいろなご意見を聞いている中で、住みかえ住宅、南町田の鶴間公園の一角の住みかえ住宅を断念したと。しかし、鶴間公園と一体とした整備は進めていきたい、こういうお考えだというふうに理解をしたところでございます。 　この住みかえ住宅は、南町田自治会にとりましては、まず第一に住みかえ住宅だけはやめてもらいたいという強い自治会の役員の皆さん方の声を直接聞いたところでございまして、そういった面では大変いい方向に進んでいっていただいたということで感謝を申し上げたいというふうに思っているところでございます。 　都計道の関係、都施行の関係、また国の事業につきましては、2016年に北口ができ上がる。そして、都計道の３・４・37号線も2016年ということでございますので、そうなりますと、今度は例えば南町田の駅に送迎するといった場合には、３・４・37号線から国道16号に入り、国道16号を右折して南町田の駅広場に送迎車が入る、こういうふうに想定するわけでございますが、今回の修正案で南側に送迎できる、こういったロータリーをつくっていただきました。これは鶴間町内会の皆さん方が非常に高く評価しておりまして、けやき通りの廃止をしても、このロータリーをつくっていただくことによって支障がない。北口に行くと鶴間町内会、要するに国道246号を渡ってきた方がまた国道16号に出て北口広場に入るというのは非常に困難だけれども、南側に送迎するスペースを設けていただく、こういったことで非常に理解をしているところでございます。南口でも送迎ができる、こういったことでございます。 　それで私、北口の交通広場の進入ということは可能なのかどうかということを非常に今疑問に思っておりまして、３・４・37号線から国道16号に入り、駅北口交通広場に入った場合、今度、北口広場から国道16号に出て都計道の３・４・37号線に戻る、こういった場合に町田立体が南町田駅北交差点の手前140メートルで立体が平面でおりるんです。立体部分は片側２車線で、平面部も２車線はあると思うんですね。そうすると、南町田の北口から入って平面の２車線の左側を走って、南町田北交差点140メートル手前で立体から合流するわけですから、右折する場合には、その立体の140メートルの間で右折していかないと、右車線に寄っていかないと右折できないという形態なんです。 　ですから、これは合流する地点に、国土交通省はそのところに信号機をつけるんですね。それで右折できるようにします、こういう考え方なんです。それで北口、南町田北交差点にも信号機がつく。140メートルの間に信号機がここで２つついて右折させるようにする。 　しかし、時間帯によっては今まで平面を通っていた車は、信号機がないということで全部立体で来ると、スムーズに右折車線に入れるか、この辺の疑問があるわけでございまして、今回計画されております南町田の３・４・37号線から駅に入る新設道路、田園都市線と鶴間公園の間の道路をつくって、直接駅南口に進入させる。これは先ほど市長の答弁の中でも、住宅の中になるべく車を進入させない。グランベリーモールはグランベリーモールの中で車両を処理したい。今までの車両台数の倍近い車両が入ってくるだろう、そういった想定の中でグランベリーモールの南町田駅南側で住宅街にはなるべく進入させないという考え方で新設道路をつくる。私は、この新設道路というのは非常に価値があるなというふうに思っております。 　なぜかというと、先ほどお話ししましたとおり、北口に進入ができるかといった場合、都計道の３・３・36号線が2019年に完成ということでございますが、これができた場合には北口にスムーズにストレートで入れるわけですが、国道16号を経由して駅北口に入るというのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。 　渋滞がどの程度緩和されるか、この辺によって大分変わると思いますが、基本的に車の駅送迎は駅南側が使われるのではないかというふうに私は想像しているところでございまして、新設道路、住宅街に車を入れない、都計道３・３・37号線から直接駅に住宅街を通らないでストレートに入れるというのは、これは大変大きな役割を示すんだろうというふうに思っているところでございます。立体を含めて、こういう方向性が出てきたということでございます。 　そこで、先ほど市長が住みかえ住宅の変更をお話しいただきましたけれども、南町田駅周辺地区整備計画検討会というのがあって、こういった町内会・自治会の皆さん方のご意見を聞いて事を進めているというふうに理解する中で、この検討会の構成、また、各町内会・自治会からどのような意見が出ているのかということを改めてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（上野孝典）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　南町田駅周辺地区整備計画検討会は、国道16号町田立体事業や南町田の北口駅前広場整備など、主に北口側で行う基盤整備についてを中心に関係者間で意見交換を行うために2008年に発足した検討会でございます。構成メンバーといたしましては、南町田駅周辺の町内会・自治会であります町谷町内会、鶴間町内会、南町田自治会、南町田第一自治会、ガーデンセシア自治会の５団体と立体化工事を担当する国土交通省川崎国道事務所、それから東急電鉄と町田市でございます。 　今回の南口側を中心とした拠点整備の取り組みにつきましては、約１年前でございますけれども、2014年５月の第10回検討会において、方針策定に向けた検討に着手する旨を説明いたしました以降、昨年の８月にはまちづくり構想の素案をお示しいたしました。その後、2014年度は全部で５回、2015年度に入りましても４月と５月の２回開催いたしまして、拠点整備の考え方でございますとか、基本方針案とその意見公募の結果、また、これを踏まえた方針見直しの方向性などについて意見交換を行ってまいりました。 　2014年５月以降の１年間で７回にわたる検討会を通じましては、早期の整備実現や計画の一部見直しの必要性など、さまざまなご意見をいただいております。南町田自治会からは、けやき通り、これはグランベリーモールと鶴間公園の間の通りでございますが、けやき通りの廃道、それから線路沿いの道路の新設の計画に対して反対の意思を表明されております。 　この2008年に発足いたしました整備計画検討会に参加されている５町会のうち、町谷、鶴間、南町田第一及びガーデンセシアの４町会からは、今後の南町田駅周辺の発展に向けて明るい都市公園の整備や防災拠点の充実、大ヶ谷戸方面とのアクセス性の充実などのご意見をいただきながら、今回の拠点整備の動きを前向きに捉えて賛成の意思をいただいております。できるだけ早い時期に実現するよう、要請されているところでございます。 ○議長（上野孝典）　36番　おさむら敏明議員。 ◆36番（おさむら敏明）　わかりました。私のほうにも、鶴間町内会からぜひとも早期にこれを実行に移すように進めてもらいたい、こういうお話をいただいておりますし、修正案の以前の提案についても、町谷町内会からは賛成でございますのでといったご意見をいただいているところでございます。こういった地域の皆さん方が、一部南町田自治会から今回請願が出てきておりますが、南町田周辺の町内会・自治会の皆さん方は大方賛成であるというふうに私のほうにも届いているところでございます。 　この南町田の駅、これは３月定例会でもお話ししましたが、東急電鉄がつくし野、すずかけ台、南町田、そしてつきみ野の町づくりをする中で、昔は南町田周辺は畑と雑木林でできたところでございましたが、鶴間公園のあの辺の上が大体畑で、その下の境川沿いは全部雑木林でございました。境川に大ヶ谷戸堰という堰がございまして、一部境川の水を取り入れて田んぼもされたようでございますが、私の子どものころは、もうその水も非常に汚染されておりまして汚かったことを覚えております。その中で水遊びをして、いろいろ汚いなと思った、そんな中でも子どもながらに川に飛び込んだ記憶があるわけでございますが、境川が非常に蛇行していたということで、そういった田畑を耕すというのはできなかったんだろうと。そして、高台のほうに、氾濫が非常に頻繁にあった時期でございましたので、雑木林としてあの一角は手もつけられないようなところだったというふうに記憶はしているところでございます。 　東急電鉄は、そういったところに鶴間の方々が住んでいたわけでございますが、南町田の駅をつくる、田園都市線を乗り入れる。そして、町づくりをする、こういった前提に基づいて南町田はできたわけでございますので、町谷町内会の皆さん方、そして鶴間町内会の皆さん方が東急電鉄とともに、この町づくりを推し進めてきた。こういった経緯があるわけでございますので、ぜひともこれを進めてもらいたいという非常に強い意見を私はいただいているところでございます。 　こういった中で、将来的に町内会・自治会の皆さんの意見を聞く中に私にも、細かいことでございますけれども、文化施設、鶴川のポプリホールのようなものをつくってもらえないか、図書館も欲しい、ホールも欲しいというお話もございます。夜、気軽にスポーツができるように、フットサルだとか、夜間テニスコート、こういった設備もつくってもらうと非常にありがたいということもございます。これは時間がかかるし、また、住宅地の皆さん方にご迷惑をかけるというわけにはいきませんので、将来的にはこういったホール、文化施設もできるのではなかろうかというふうに期待をしているところでございます。 　その中で非常に要望の強いのは、このグランベリーモール、アウトレットモールということもございますので、ペットを連れながらショッピングができる、また食事ができる、こういった店も多分将来的にはできるんだろうと。今現在、そういった形になっていますので、ドックランをぜひつくってもらいたい、こういう要望が非常に多いんです。ですから、国道246号の縁とか、国道16号の縁とか、住んでいる方にご迷惑がかからないように、こういった町づくりの中で憩いの場所というんでしょうか、年老いたときに、リタイアしたときに、犬と散歩したり、本を読んだり、そういった時間を南町田周辺で過ごすことができる、こういった町づくりも大変大切だろうというふうに思うわけでございますので、ちょっとあれですが、まずお金のかからないドックランか何か、ひとつ地域の皆さん方のためにつくってやる、こういったものはどうでしょうか、この辺、答弁していただきたいと思います。 ○議長（上野孝典）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　今後の町づくりにおきましては、ペットとの共生というのは重要なテーマの１つとなるというふうに考えております。今のグランベリーモールも、いわゆる箱型の屋内型のモールではなくて、外部の通路を歩いてめぐる開放的なアウトモール型の施設であることから、現在でもペット連れで訪れる方々が多くいらっしゃいます。今回の拠点整備におきましても、このアウトモール型の特徴を引き継いだ解放感のある施設構成とすることを想定しております。公園と商業施設とがつながり合いながら、ペット連れの方々も楽しく快適に過ごせる空間としていきたいというふうに考えております。 　ご指摘のドッグランにつきましても、そういった町づくりのコンセプトにも合っておりますし、検討の当初から導入を考えております。今後の計画に反映してまいりたいということでございます。 ○議長（上野孝典）　36番　おさむら敏明議員。 ◆36番（おさむら敏明）　時間も少なくなってきましたので、今後の南町田の町づくり、この方針というか、方向性というか、どのようなタイムスケジュール、この辺も含めまして、わかればで結構ですが、まだこれから協議する部分もたくさんあるかと思いますけれども、大まかな進め方、町づくりをどういうふうにしていくか、こういったことをわかる範囲で結構でございますので、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（上野孝典）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　先ほど市長から申し上げましたとおり、本定例会後に基本方針を策定したいというふうに考えております。策定後は事業計画段階に移行いたしまして、具体的な事業計画の検討に当たりますほか、社会資本整備総合交付金、都市計画、土地区画整理事業など、事業実施に必要と考えられる諸手続を進めてまいります。 　なお、事業を具体化するに当たりましては、本拠点整備に必要となる施設の種類や規模などについて、町内会・自治会との整備計画検討会を初めといたしまして、地域の皆様と協議してまいりますとともに、本拠点整備の具体的な内容をより理解していただきやすいように、さまざまな機会や媒体を通じた周知方法を工夫してまいりたいというふうに考えております。 　今後のスケジュールでございますけれども、2016年度末に今のグランベリーモールが営業終了するということを前提として事業化を進め、公園、商業施設、自由通路など一連の整備事業を同時に実施いたしまして、2020年度中の全体竣工を目指すということとしております。 ○議長（上野孝典）　36番　おさむら敏明議員。 ◆36番（おさむら敏明）　ありがとうございます。先ほども壇上でお話ししましたが、東京都の多摩の拠点整備基本計画について、南町田周辺は都市核、町田市と連携して地域の自立性を高め、職と住の均衡を図る地区として機能展開地区に位置づけるという東京都のそういったことが策定されております。 　人口問題にちょっと触れますけれども、町田市は今、微増ながら人口がふえてきているということでございますが、2020年あたりでしょうか、2025年あたりでしょうか、いつの日か町田市も人口減少傾向に入る時期が必ず来るというふうに思っているところでございます。地方に視察に行ったりしまして、地方の人口減少というのは非常に大変なことだなというふうに思うわけでございまして、人口が減らない町づくりというのは非常に大切だろうと思うわけでございます。 　私も、この本会議で２度にわたりまして、町田市50万都市宣言をしたらどうだと２回やりましたけれども、２回とも無理だろうと簡単に押し切られてしまいました。 　その中で町田市の大きな問題として、20代、30代、実働年齢というんでしょうか、子育てをしていただく、また仕事でも頑張っていただく、こういった年齢層が、この五、六年見ていますと、毎年毎年5,000人近く減っている、これが町田市の現実の姿なんですね。人口が微増ながらもふえているけれども、住んでいただきたい20代、30代、こういった方々が減ってきている。実際にこういう現象が現実問題として起きているわけでございますので、やはりこういう人たちがこの町田に住みたい、町田に来たい、こういう町づくりをしていかないと町田市の将来はないだろうというふうに思うわけです。 　私も今、65歳になりまして、私の同級生は皆、親を町田市に置いて各地で仕事をして、定年退職してリタイアで戻って、親の面倒を見るために戻ってきたよといって、最近、同級生同士でこういった会話がされるわけでございますけれども、こういった方が町田市に戻ってきている。本当はいてほしい――その人たちも大切な人ですけれども、もっと若い20代、30代、こういった方たちにやってもらいたいというのが、本当にどこの自治体もそういう人たちを受け入れたい、本当にそんな政策を今やっているところでございます。 　そういったことも含めて、この南町田の町づくりというものは、こういう魅力ある町づくりにできる場所である。交通の利便性、東京に出る、横浜に出る、高速道路を使う、こういった非常にまれな場所でございますので、そういった地の利というんでしょうか、こういうものを生かして、ぜひとも皆さんが納得できる町づくりをしていただきたい。将来に向けた町づくりをぜひともしていただきたいなというふうにお願いをさせていただきたいと思います。 　最後に、市長にお尋ねいたしますけれども、今回、南北通路というこのつなぐ道路が、これは東急電鉄の力をかりないとできない。これは本当に分断をしているというのが現状でございますから、この南北通路ができることによって駅の交通拠点としての役割をするスペース、ショッピングモール、また、そこに住む方が、そういった面では南北通路というものは非常に大切な役割を果たせると思うわけでございます。 　将来的には、北の国道16号を渡ったこの一角も、まだまだ倉庫だとか、また畑だとか若干残っている。倉庫が非常に多いわけでございますので、将来的には北口周辺もまだ町づくりがされてくるんだろうというふうに思うわけでございますが、北側、そして南、この今回の整備を含めまして、将来像というんでしょうか、市長の南町田に対する思いというか、こういったものを将来に向けてですが、お話をいただきたいというふうに思います。 ○議長（上野孝典）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　南北の通路の話は、やはり地元の皆さんにお話をお伺いしますと非常に期待が大きい、特に北側にお住まいの方は、いつになったらという表現をされるんですが、できるんだろうと。線路の上にあるさびたあれは何だというふうに言われてしまうんですが、本当に早く南北の一体化というのを実現していきたいと思っております。 　また、議員ご指摘の人口の問題につきましては、再三50万人は無理だというふうな答弁を申し上げておりますが、この前、４月に私どもの未来づくり研究所で発表いたしましたが、グランドデザイン「まちだニューパラダイム」ということで２つの姿、きらめく町田の未来とさびれゆく町田の未来ということをお示しいたしましたが、当然でありますが、私どもはきらめく未来を目指しているわけであります。こういう中で、このグランドデザインの中で、ご質問をいただきました南町田駅というのは非常に大切なところであります。先ほどもちょっと申しましたが、交通機能だとか、あるいは環境だとか、そういったすぐれた立地であるということをいかに魅力を発揮させるかというところが一番大事だろうと思います。 　町田市全域を見渡しましても、こうした非常に恵まれた条件のあるところというのは余りないわけであります。そういう意味でも、そういうところからまず先行的に事業に着手をする――したいと思いますし、幸いパートナーという事業者も明確であります。そういう意味で、そうした実現性の高い地域だろうというふうに思います。 　魅力的な町ということは、いわゆる人口の減少時代というのか、減少期の中でも魅力的な町をつくっていくということが人口減少を抑え、あるいは逆に言うと、若い人を含めた人口増というものを実現できるのではないかというふうに思っております。その考え方というんでしょうか、私どもの未来像のシンボルというふうに、この北口、南口双方の整備を捉えてこれから進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（上野孝典）　36番　おさむら敏明議員。 ◆36番（おさむら敏明）　ありがとうございます。ぜひとも将来にわたって誰もが住める、また、若い人たちがいい町だなと言えるような町にしていただきたいと思います。 　幸いにいたしまして、この鶴間地区は高齢者施設、私は町田市全体の中でも一番充実している地域だというふうに思っております。特別養護老人ホーム、老健施設、療養型の施設、グループホーム、また、東京都の補助金をいただきました有料老人ホーム、介護つきの有料老人ホームが２カ所ございますし、高齢者の対策が一番この鶴間地域一帯がすばらしい。また、医療の関係でも、精神科を含めまして、町田慶泉病院、また南町田病院という診療科も、今ないのは眼科がないぐらいで、南町田に眼科の診療所をつくろう、こういった相談を今受けているところでございまして、これができますと、産科は成瀬のほうに立派なのがございますのでお任せするといたしまして、婦人科が今度できますので、そうなりますと、医療過疎だった鶴間地区でございますが、この辺もクリアできる。 　そして、問題なのは、保育園をあと1.5カ所ぐらいつくれば、子どもたちのためにもなるかなということで、保育園の整備は急がれるところでございますけれども、あらゆるそういった環境を見て非常に恵まれている場所だなと思いますし、また、事業をなさる方が南町田に投資をする、こういった機会も徐々にふえてくるだろうというふうに思っているところでございます。そういった意味で、この南町田の町づくりは町田市にとりましても非常に大切なところでございますので、引き続きお力添えをお願い申し上げまして、この質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（上野孝典）　30番　川畑一隆議員。 　　　〔30番川畑一隆登壇〕 ◆30番（川畑一隆）　先週、５月30日に前町田市長の寺田和雄氏のお別れ会がありました。４期16年間にわたって町田市の建設期に着実な市政運営を行い、今の町田市の発展を築いていただきました。私は、後半の２期８年間ともに仕事をご一緒させていただきました。前寺田市長の人柄は、今でも多くの方々が親しみを持っておられますし、多彩な顔をお持ちでした。何といっても町田市への愛着の強さ、思いの深さは並々ならないものをお持ちでした。町田市の発展と市民の幸福を願う思いは、市長をおやめになっても変わることはなかったと思います。故人となられた寺田前市長に哀悼の意を表するとともに、議員の立場からではありますが、町田市の発展に貢献できるよう励むことが報恩感謝になるのではないかと思うところであります。 　それでは、ますますの町田市の発展と市民サービスの向上を目指して、公明党会派の一員として通告に従いまして、１、新たなスポーツ利用の場を求めて、２、孤立死に対する取り組みについて、３、ごみ減量に向けた取り組みについての３項目の一般質問を行います。 　項目１、新たなスポーツ利用の場を求めてであります。 　これにつきましては、(1)としまして、新たなスポーツ施設の用地確保はどのようになっているのか。 　(2)市管理の公園で運動できるようになるための基準は何か。 　(3)例えば、相模原市にある下溝古山公園スポーツ広場のように市立小山上沼公園、小山馬場谷戸公園を運動できる公園にとの市民要望があるが、その課題について何かをお聞かせいただきたいと思います。
    　項目２、孤立死に対する取り組みについてであります。 　(1)として孤立死の場合の市の対応はどのようになっているのか。実情と課題は何か。 　(2)行旅死亡人の場合の市の対応はどのようになっているのか。実情と課題についてお聞かせください。 　そして(3)、ここで言う終活相談というのは、今、実際に生きていらっしゃっていて、自分のエンディングを考えたときに、いろいろ悩み、相談があるということの場合での終活相談と理解していただければと思います。また、関係者等からの相談につきましては、亡くなられたご遺族もしくは親族の方から、その後の処置に対してどういうふうにすればいいかという、そういった相談体制というふうにご理解をいただければと思います。 　よって(3)終活相談や関係者等からの相談体制はどのようになっているのか。実情と課題についてお聞かせください。 　項目３、ごみ減量に向けた取り組みについてであります。 　(1)として、あらためて聞く。ごみ減量の目標値と課題は何か。 　(2)把握しているごみ収集の身近な市民要望にどのようなものがあるか。また、どのように対応していくのか、お聞かせください。 　(3)ごみ減量を実現するための取り組みは、どのようになっているのか。その見通しはどうか、お聞かせください。 　(4)市民との協働が不可欠であるというふうに思います。市民への周知や協働をどのようにしていくのか、お聞かせをいただければと思います。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（上野孝典）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　川畑議員のご質問にお答えいたします。 　私のほうからは項目の３番目、ごみ減量に向けた取り組みについてにお答えをいたします。 　まず(1)あらためて聞く。ごみ減量の目標値と課題はについてでございます。 　2011年４月に策定をいたしました町田市一般廃棄物資源化基本計画では、2009年度――基準年でございますが、2009年度にごみとして処理をした量約９万9,000トンを2020年度――これは計画年でございますが――までに約６万トンにするということで、率にしますと40％、それから量で言えば３万9,000トンの削減を目指しております。 　具体的には、新しい施設の稼働によりまして、生ごみ約１万9,000トンをバイオガス化し、容器包装プラスチック、これを資源化するということで、約6,700トンを分別収集、資源化ということで削減をいたします。残りの１万4,000トンにつきましては、生ごみ処理機の活用で約3,000トンを資源化する。それから、生ごみの発生抑制で約5,000トン、それから事業系ごみの排出抑制ということで、こちらで3,000トン、その他発生抑制で3,000トンということを削減するという計画になっております。 　現状でございますが、ごみとして処理する量は2014年度で約９万8,300トンということで、2009年度の基準年に比べて率にして0.9％、量では約800トンの減少となっております。そのうち、燃やせるごみの約８万7,200トンにつきましては、家庭系ごみが６万4,200トンで、率にして3.5％、量にして約2,300トン減少しているのに対しまして、事業系ごみが２万3,000トンということで、率にしてプラス8.2％、量にして約1,800トン増加をしております。計画目標の達成のためには、具体的な削減方法を明確にして、市民、企業が取り組めるよう周知を図り、市民協働でごみ減量の機運を高めることが課題であるというふうに考えております。 　次に、(2)の把握しているごみ収集の身近な市民要望にどのようなものがあるか。どのように対応していくのかについてでございますが、身近な市民要望といたしましては、紙コップやコーティングされたはがき、シュレッダーごみなどの紙の分別、資源化に関する要望が寄せられております。また、リサイクル広場を身近なところにつくってほしいという要望も寄せられております。特に市外から転入された方からは、容器包装プラスチックの分別資源化を早期に実施してほしいとの要望が寄せられているところでございます。 　これに対する対応でございますが、まず、紙コップやコーティングされたはがき、シュレッダーごみなどの雑紙を紙資源として分別収集することにつきましては、現在既に実施しております自治体の状況把握、あるいは紙ごみのリサイクル業者にヒアリングなどを行いながら検討しているところでございます。それから、リサイクル広場につきましては、町内会・自治会とも連携をとりながら拡充を図ってまいります。さらに、容器包装プラスチックにつきましては、2020年度全市での容器包装プラスチックの資源化の開始に向けまして、現在新たなごみの資源化施設の建設稼働に向けた準備を進めているところであります。今年度、2015年度はリレーセンターみなみの整備を行い、来年４月からＪＲ横浜線以南の地域で容器包装プラスチックの収集を先行して開始いたします。 　次に、(3)ごみ減量を実現するための取り組みは、どのようになっているのか。見通しはどうかについてでございます。先ほど申しましたごみとして処理する量の40％削減を実現するための具体的な取り組みと各年度の達成目標を明らかにする行動計画、ごみ減量アクションプランをことしの10月までに作成するために、現在、町田市廃棄物減量等推進審議会の意見をお聞きしながら検討を進めております。 　このアクションプランの策定に当たりまして、燃やせるごみ、燃やせないごみ、事業系ごみの組成調査などから現状分析、あるいは他市との比較を行っている最中であります。現状分析の結果をもとに、生ごみにつきましては生ごみ処理機等の導入の拡大、あるいは導入者に継続して使用していただくためのメンテナンスサポートを行うこと、それから紙につきましては雑紙の分別回収品目をふやすこと、地域におきますリサイクル広場の拡充、そして事業系ごみにつきましては、事業者に対するきめ細かな情報発信を行うことなど、具体的なメニューを進め、ごみの減量を実現してまいります。市民、事業者、町田市の３者協働のもとに戦略的に取り組み、展開することでごみ減量の目標を実現できるものと考えております。 　(4)市民との協働が不可欠である。市民への周知や協働をどのようにしていくのかについてでございますが、まず、市の職員が現在検討中のアクションプランを十分認識した上で地域に出向き、市民、事業者の方々と直接対話しながら、ごみ減量の普及啓発をしていくことが重要であるというふうに考えております。市民、事業者、そして町田市がごみ減量に対する共通意識を持ち、協働でごみ減量の目標達成を目指してまいります。 　今後につきましては、町内会・自治会との協働で実施しております出前講座を拡充し、地域住民の皆様と連携を図りながら、アクションプランにおける各種の取り組みを進めてまいります。 　事業者との連携につきましては、スーパーやコンビニ店などと協働で来店された方に向けた普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。また、市民の皆様へ全体的な周知といたしまして、現在、年４回発行しております環境広報誌「ＥＣＯまちだ」あるいは「ごみ資源化施設建設ＮＥＷＳ」、「広報まちだ」、ホームページを通じてわかりやすくお伝えをしてまいりたいというふうに考えております。 　そのほかの項目につきましては、担当のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（上野孝典）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（大西宣也）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　文化スポーツ振興部長　田後毅君。 ◎文化スポーツ振興部長（田後毅）　項目１、新たなスポーツ利用の場を求めての１点目、新たなスポーツ施設の用地確保はについてお答えいたします。 　既存のスポーツ施設は、多くの市民に利用され、新たな施設のニーズも高くなってきておりますが、用地の確保は難しい状況でございます。スポーツ推進計画のアクションプランでは、新たなスポーツ利用の場や機会の創出を掲げ、高架下スペースのスポーツ利用や大学との連携により、市民にスポーツをする場の提供を目指しております。 　具体的には、小山沼陸橋の高架下用地は、地域の方々との調整を経まして、テニスの壁打ちとバスケットゴールを整備することを予定しております。大学との連携では、東京家政学院大学と協定を締結し、大学内のテニスコートを市民のために開放していただいております。また、法政大学では、大学のスポーツ指導者によるテニスや陸上競技の市民向けスポーツ教室を実施していただいております。 　以上でございます。 ○副議長（大西宣也）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　項目１の２点目の市管理の公園で運動できるようになるための基準は何かと、３点目の例えば、相模原市にある下溝古山公園スポーツ広場のように市立小山上沼公園、小山馬場谷戸公園を運動できる公園にとの市民要望がある。課題は何かについて、あわせてお答えいたします。 　相模原市の下溝古山公園スポーツ広場は、軟式野球場２面、ソフトボール場２面、サッカー場２面とそれぞれに夜間照明を備えた有料スポーツ施設を有する公園と承知しています。同様の機能を有する公園として、町田市には相原中央公園、野津田公園、小野路公園、忠生公園、鶴間公園などがございます。ご指摘の小山上沼公園及び小山馬場谷戸公園につきましては、誰もが自由に利用できる近隣公園として週を通じて利用があり、地域の大切な公園として親しまれております。 　当該公園を団体でのスポーツ利用が可能な公園にするための条件及び課題といたしましては、当該公園に対するニーズの把握と現在近隣公園としてご利用いただいている方々のご理解を得ることだと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（大西宣也）　地域福祉部長　須﨑信孝君。 ◎地域福祉部長（須﨑信孝）　項目２の孤立死に対する取り組みについての１点目と３点目についてお答えいたします。 　まず、１点目の孤立死の場合の市の対応はどのようになっているのか。実情と課題はについてでございますが、町田市内に居住地を有している身寄りのない方が亡くなり、葬儀を行う者がいない場合は、墓地埋葬法に従い、65歳以上の高齢者の方であればいきいき生活部高齢者福祉課が、65歳未満の障がい者の方は地域福祉部障がい福祉課が、生活保護受給者の方及びそれ以外の方に関しましては地域福祉部生活援護課が火葬までの手続などを対応しております。警察など外部から担当でない部署に連絡が入った場合でも、適正な部署へつなげる連携ができており、市としましては法律上やるべきことを各部署が適切に対応しております。 　次に、３点目の終活相談や関係者等からの相談体制はどのようになっているのか。実情と課題はについてでございますが、高齢者、障がい者、生活困窮者、市民相談等の窓口で相談を受けた場合は、それぞれの窓口が対応しております。専用の相談窓口はございませんが、今後、終活相談がふえることが予想されることから、それぞれの窓口において情報収集に努め、適切な助言をするとともに、丁寧な対応をする体制を整えてまいります。 　以上です。 ○副議長（大西宣也）　環境資源部長　小島達也君。 ◎環境資源部長（小島達也）　項目２の２点目の行旅死亡人の場合の市の対応はどのようになっているのか。実情と課題はについてお答えいたします。 　行旅死亡人については、行旅病人及行旅死亡人取扱法の規定に基づき対応をしております。警察による調査の結果、身元不明のため警察から引き取りを求められた遺体について、市が行旅死亡人と認めた場合は、市が遺体を引き取り、火葬及び埋葬を行います。あわせて官報に行旅死亡人の告示を行います。 　実情でございますが、過去５年間の行旅死亡人の取り扱い件数は４件でございます。内訳は、2014年度がゼロ件、2013年度が１件、2012年度がゼロ件、2011年度が１件、2010年度は２件となっております。 　課題についてでございますが、行旅死亡人が金品を所持していた場合の取り扱いや埋葬後に遺族が判明した際の対応などが課題となっております。 　以上です。 ○副議長（大西宣也）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　それぞれ答弁いただきましたので、再質問に入っていきたいと思います。 　通告どおり順番に始めていきたいというふうに思います。 　１項目め、新たなスポーツ利用の場を求めてということで、(1)については今のところ新たなスポーツ施設の――これはアクションプランにもありましたし、今、答弁にもありました。小山沼陸橋高架下のスペースのことですよね。地元と調整していただいて、こういった新しい企画をつくっていただいていることについては大変感謝をするんですが、スケジュールを見ますと2018年なんですよね。 　これは多分側道とかいろんな道路の都合でなるんですけれども、やはり余りにも期間があり過ぎるかなと。これはこれとして当然進めていただければというふうに思うんですが、今回の質問の趣旨は、ここにあります小山の地域におきまして、非常に人口等もふえていて、スポーツをする方も多いわけでありますけれども、あの辺でそういったスポーツをする広場が少ないんですね。馬場のほうでスポーツ広場、ようやく市のほうで整備をしていただいて、今、準備を進めていただいているところであるんですが、小山ヶ丘方面に行きますとなかなかないのが実態です。 　そこで、私のほうによく依頼といいますか、市民の方から要望があったのが、ここに例として挙げています小山上沼公園、きょう参考資料で配りました。①のところに小山上沼公園、真ん中のところに写真を入れております。右側が小山馬場谷戸公園ということで、これも写真を入れてあるわけでありますけれども、これは下水道の調整池の機能を持った公園であります。 　ここを運動で使わせてくれというと、下水のほうは特に問題はないんですけれども、公園のほうが非常にハードルが高くて、なかなか貸してくれないという声がいっぱいあるんです。小山の方々が下溝古山公園に行くと、ここは調整池の上に整地してあるんですけれども、当時は公園が貸すのに当たっては、大雨が降ってきたら水があふれて危険だからとかいって、私のほうで雨が降っているときにスポーツをするのかとか言っても、頑として譲ってくれなかったわけでありますけれども、下溝古山公園のほうでは、ここに上から３番目のところに書いてありますけれども、「このグラウンドはサイレンが鳴ると雨水が入ってくるので急いで外へ出て下さい」ということで、サイレンが鳴って人を外に出して門を閉めるんです。そういう形で運営をしております。 　この下のほうの４番目のところには、ちょっと水がたまっていますけれども、もうこういった状態で開放しているんですね。昼間は、さっき有料とか言っていましたけれども、これは市民団体は登録したもので無料で貸し出ししているんですよ。有料になるのは夜間の照明を使う、照明のところだけ有料にしているということでありますので、基本的には無料というふうに考え、ちょっとした着がえる場所もあったりして、こういった相模原市では調整池を上手に利用して、そういった運動の場があるので、町田市でもぜひ使わせてくれ、こういった要望があってきょう質問をさせていただいているところでございます。 　それで、先ほどの答弁でいきますと、私は２番目に運動できるようになるための基準は何かというふうにお聞きしているんですが、特に基準は、市民からの要望があればやるよというふうに答弁があったかと思うんですが、今までもずっと要望を出していてできなかったんですけれども、改めて要望を出せばできるというふうに考えていいのかどうか、その辺のところを改めてお聞かせいただければと思います。 ○副議長（大西宣也）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　既存の公園に対して団体等でスポーツ利用ができるようにしてほしいということだというふうに受けとめますけれども、これまでも例えば芹ヶ谷公園での冒険遊び場のように、今までの考え方にとらわれることなく、公園利用の形態をやっていこうということで取り入れるようにしてまいりました。公園に対する利用者のニーズというのは多岐にわたっておりますので、今後も現在の公園利用の状況や利用者のニーズの把握に努めて、団体でのスポーツ利用も含めてさまざまな公園利用の方向性について検討してまいりたいと思います。 ○副議長（大西宣也）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　この参考資料の裏側、②を見ていただければと思います。小山上沼公園の写真がパネルで飾ってあるんですけれども、これを見てもらえれば、周りにジョギングコースがあるんですね。１周500メートル。そして、当然中の調整池は別としまして、そのちょうど上段になっているところに広場があるんです。これは□Ａというふうにしてありますけれども、そしてこの□Ａのところで結構市民の方が自由に使ってはいらっしゃるんですけれども、そしてまた、小さなお子さん方は周りにあります、ちょうどこの図でいくと下のほうですけれども、広場、結構いっぱいあるんです。結構スペースもあったりして、そしてちょうど下側の右側のほうに行きますとトイレもありますし、水飲みもありますし、若干バイクとか、そういったものをとめる駐車場もあるんですね。 　ですから、少なくともこの□Ａのところを、野球をやれとか、試合をやるのは当然無理なんですけれども、スポーツで使うような形で要望されているわけでありまして、先ほどありましたように、通常使っている方々に影響のないような工夫は十分できるんじゃないかと私は思っております。これについては見解を聞かせていただければと思います。 　同様に、下側の小山馬場谷戸公園のところで、私のほうで□Ａとか□Ｂとか□Ｃというふうにしてありますけれども、この□Ａというのと□Ｂというのがちょうど広場といいますか、砂地といいますか、そういうふうに分かれていまして、□Ｂのところに若干小さなお子さんの遊び遊具等があります。□Ｃのほうにも子どもたちが遊ぶ遊具等があって、今ここは草ぼうぼうになっていて誰も使っていないんですけれども、そのうち整地されてきれいにできるんじゃないかなと思います。 　ですから、ここの場所も、例えば□Ａなんかは十分にテニスとかボール遊びとかできるんです。ですから、そういった部分の工夫をできるんじゃないかなというふうに思いますが、改めて聞きますけれども、そういった形での要望があれば、市のほうとしては前向きに検討していただけるんでしょうか、それをお聞かせください。 ○副議長（大西宣也）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　今、議員の提供していただきました資料の中の□Ａという部分でございます。ここは調整池の――１次調整池、２次調整池という言い方の２次調整池という部分に当たりまして、最初に雨が降り出すと調整池の部分にたまって、さらに降り出すと□Ａのところにたまっていくという場所でございます。□Ｂと□Ｃというところでは、今現在、健康遊具等の設置がされておりますので、そこを除いた□Ａの部分であれば利用するのに場所としては可能であろうかというふうに思っております。 　あとは手続上といいますか、希望があればできるかということでございますが、現在、街区公園を含む市内の一部の公園におきまして、あらかじめ利用する公園ですとか利用日というものを登録していただきまして、それで特段の支障がない場合には、ゲートボールなどの団体利用を認めております。ただし、登録団体以外の公園利用を制限するとか、いわゆる占用利用ということではないために、ほかの利用者への一定の配慮のもとにご利用いただくようにお願いをしているところでございます。 　そのように、利用の内容に一定の制約はございますけれども、このような方法であれば、小山上沼公園及び小山馬場谷戸公園への適用も可能ではないかというふうに考えております。 ○副議長（大西宣也）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　大分前向きで、ちょっと明るくなってきたかなと思います。特に小山馬場谷戸公園なんですけれども、近くに小山中学校があります。小山中学校の生徒がふえていまして、当初あそこは小学校用地だったのでグラウンドも狭いんですね。ですから、テニス部でも、今、錦織選手の活躍もあって非常に多くの部員さんがふえているんですけれども、運動する場所もないと。ここを貸してくれと言っても、貸してくれなかったという話も私のほうに入ってきているところであります。 　ですから、そういった面では、先ほど団体という話もありましたけれども、私は近隣の学校の授業や部活動、こういったものでも使うようなチャンスがあっていいのではないかなと。あえて教育委員会に私は通告していませんけれども、そういうふうに私は思っているところですけれども、そういったものも可能なのかどうか。もちろん、支障がないような管理運営はしなきゃいけないという前提ですけれども、それについてはいかがですか。 ○副議長（大西宣也）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　安全性ですとか、ほかの利用者との関係というところの問題がクリアできればということで、前向きに検討してまいりたいというふうに思います。 ○副議長（大西宣也）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　ということで、前向きに検討するということですので、教育委員会、よろしくあとはお願いしたいというふうに思います。 　あと、小山上沼公園も同じように、いろんな制限は設けるけれども、使える範囲内で、いろんな市民の方からの要望と体制づくりがあれば前向きに検討していただけるというふうに理解しましたので、同様に使っていけるということになるかと思います。 　次に、将来的な話なんですけれども、今の話はすぐ現状のままで使わせてもらう。若干の修正があったとしても、そうですけれども、私は、特に小山上沼公園は、思い切ってもう少し将来的に手を入れて、ここにクラブハウス的なものをつくって、スポーツ広場の新しい１つとしてやるべきではないかなというふうに思うんです。 　例えば中学校をホームグラウンドとしてやるというのは、それはそれで私はいいと思っているんですけれども、例えば小山中学校にそれができるかというと、正直言って結構きついだろうなと。小山のほうで、例えば小山上沼公園にそういったクラブハウス的なものができれば、これは昼間も使えるんですね。中学校であると学校主体ですから、昼間は使えないんですよ。ですから、こういったクラブハウスがあってもいいんじゃないかなというふうに私は思います。 　小山上沼公園のところは、市長も多分ごらんになっていて場所はわかると思いますけれども、周りが工場とか企業なんですよ。ちょっと下がっていて、照明をつけてもそんなに大きな影響はないんです。 　ですから、そういった面では夜間も十分、もちろん地元の協力を得なければならないですけれども、そういったことも私は考えていけるんじゃないかなと。ここは都市づくり部というよりも、これは文化スポーツ振興部のほうになるかもしれないんですけれども、そういった形で、この公園は駐車場の整備も十分できますし、そんなに広い駐車場をつくれと言っているわけではないです。ですから、トイレもありますし、そういった面では非常に可能性があるんじゃないかなと思いますが、そういった提案をさせていただきますが、ご見解を聞かせていただければと思います。 ○副議長（大西宣也）　文化スポーツ振興部長　田後毅君。 ◎文化スポーツ振興部長（田後毅）　今、提示をいただきました小山上沼公園でございますけれども、ここは幸いにも先ほど議員がおっしゃったように、全長500メートルに及ぶジョギングコースがもう既に設けられているということでございます。工夫によっては、さらなるスポーツ利用の可能性ということができるのではないかというふうに考えております。 　また、クラブハウスの整備についての質問でございますけれども、現在、学校を拠点としたクラブハウスにつきましては、2013年度に２カ所、2014年度に１カ所の整備を行ってまいりました。学校では、平日の夜間、土日の昼間などに校庭、体育館を開放していただいております。今後、今お話のありました小山上沼公園など既存公園の活用ということも視野に入れて、地域の方々や利用者のニーズを把握し、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（大西宣也）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　小山、小山ヶ丘地域には、結構スポーツ団体をしっかりと運営されている方々も多くて、ＮＰＯになるのか、一般社団法人になるのかわかりませんけれども、そういった方々に、こういったクラブハウス等の運営もお願いしてやっていく価値が十分あるのではないかというふうに私は思うんですね。 　ですから、場所もあるし、人のリソースもあるし、そういった面ではトライするには最高の機会ではないかなというふうに思っております。ですから、今ご提案しているのは、学校を中心としたクラブハウスというスポーツの拠点もそうなんですけれども、こういった公園もひとつ検討する必要があるのではないかというふうには思っているんですが、この辺については市長の見解をお聞かせ願えませんか。 ○副議長（大西宣也）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　物理的に見ますと、平場として使う条件がそろっているというふうに思います。町田市は、山坂が多くて平らなところが少ないので、かなり貴重な資源だと思います。それが利用の密度というんでしょうか、利用度が低いというのが現状ですので、もっともっとここは活用すべき土地だというふうに認識をしております。したがいまして、今ご提案のありましたさまざまな問題も、積極的にここを活用するんだという方針で検討してまいりたいというふうに思います。 ○副議長（大西宣也）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　どうもありがとうございます。そういったことでスポーツ推進計画、またアクションプランにいち早く落とせるようにお願いしたいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。この１項目については以上で終わりたいと思います。 　２項目め、孤立死に対する取り組みについてであります。きょうは議長のお許しをいただいて資料③から⑥まで配らせていただきました。ここでは資料につきましては、行旅病人及び行旅死亡人の取り扱いに関する調査を東京都全体、23区と26市にかけさせていただきました。中身は④の下側になります。あえて孤立死としなかったのは、孤立死を取り扱う法律というか、そういったものがなかった部分がありまして、あえてここでは行旅病人、そして行旅死亡人の取り扱いについて23区と26市に調べさせていただきました。 　そして、法律で行旅死亡人等の取り扱いが決まっているんですが、規則として町田市はなかったものですから、これが普通なのかどうかというのは調査をかけてみました。そうすると、制定されているかどうかをそれぞれの自治体にお聞きしたんですけれども、多摩でいくと26市中17市が制定していまして65.4％、23区は23分の19、82.3％、こういったことがありました。市の担当者に聞くと、これを制定していないから特に支障があるとかないとかという話ではなかったというふうには承知はしておりますけれども、できましたら制定しておいたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますね。そのほうが職員が何らかの形で対応するときに、根拠になるそういったものが必要なんだろうというふうに思います。 　あと特殊勤務手当、これは私、ちょっとここで状況だけお知らせします。23区は全ての自治体が該当しない。26市では16市が該当する。だから、どうしろということはきょうは申し上げません。あろうがなかろうが丁寧に対応していただければいいのであって、そういう趣旨できょうはお聞きしていますので、その辺をお聞きします。
    　それで課題のほうを見ていただきますと、八王子市のところが私は象徴的かなというふうに思っているんですけれども、今回取り上げた理由は、孤立死が非常にふえているということでありまして、それぞれの自治体できちんと対応できるケースもあれば、対応できていないケースが発生しているということがあります。 　そして、23区のほうも結構ありまして、23区のほうの資料⑤の下のほうです。渋谷区とか杉並区、豊島区とか荒川区、こういうところを見ると、現場レベルで困っているということが書いてあって、多分町田市でも発生するんだと。さっきありました。その亡くなった方が例えば65歳以上だとか、生活保護を受けている人とか、そうでない人とか、そのときの対応する法律があるかないか、また、遺骨にできるか、埋葬できるか、いろんな話があるんです。例えば亡くなった後、これは相続人がいて、身内がいれば何ら問題はないんです。ない場合に、またあったとしても希薄な人間関係で相続を断る方がいると、賃貸の場合だったら大家さんが非常に困るとか、いろんな形がある。家財の処理がなかなかできないという現実があったりするんです。 　そういったことがこれからの大きな課題になるのではないかなというふうに思って、今回はこういった課題があるのではないかという、そういった問題提起型の質問をさせていただいているわけでありますけれども、こういった現実問題として、特に生活保護のほうとか、そうでない方が亡くなられて、身内が引き取らないよというような場合に、どういった苦労をされているのか、その辺のところの現実をお聞かせいただければと思います。 ○副議長（大西宣也）　地域福祉部長　須﨑信孝君。 ◎地域福祉部長（須﨑信孝）　今、議員のおっしゃるとおり、孤立死に関する部屋の片づけ等の問題に関しては、今後ふえていくことと予想されております。現状では、民事の領域になるために、市が関与する余地がほとんどないのも事実です。今後、社会的にも注目される事案だと思いますので、注視していきたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（大西宣也）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　これは相当いろんな自治体での困っていることもあるかと思いますので、職員の方が一定のルールといいますか、やり方をいろいろ検討していただいて、職員固有の悩みにしないような形で対応できるように、私は研究といいますか、やっていただきたいなと思います。 　この実態がどうかというのはデータベース化もされていないのですけれども、東京都23区における孤独死の実態ということで、東京都監察医務院から出ている資料があるんです。これで読んでいきますと、昭和62年では男性は788人、女性は335人の方が孤独死されておりました。年々増加されて、平成18年では男性が2,362名、女性が1,033名となっていまして、だんだんふえておりますということであります。 　言ってみると、１日当たり10人前後が亡くなられている。それ以上に多分あるんですけれども、そして孤独死しやすい年齢は、男性で50歳前半の方というデータが出ているんです。女性は60代後半という形になっているんですけれども、孤独死というのは男性のほうが多いんですよ。女性の倍以上。だから、特に男性は元気で孤独死しないように頑張らなきゃいけないんですけれども、特に60歳から64歳前後でぼおんとふえています。女性は80歳から84歳でふえているんですけれども、男性の約半分ぐらいです。 　なぜそうなのかはよくわからないんですけれども、孤独死した人の発見も、男性では死後12日、女性では死後６日です。ですから、今、孤立死しないように見守りネットワークを非常によく充実していただいているので、この辺については非常に感謝しているんですけれども、これをこのまま放置していくと、例えば高齢者に賃貸で家を貸さなくなる人が出てくるのではないかと非常に危惧をしております。 　ある自治体では、不動産関係の契約の項目に、もし万が一亡くなった場合には、家財等をどうするとか、そんなことも検討し始めたということも聞いているわけでありますので、今回は問題提起型ですので、こういったことがあるということを承知していただいて、丁寧な対応ができるようにしていっていただきたいというふうに思います。 　１点、最後にこの項目についてお聞きしたいと思いますけれども、亡くなられた後の親族等を追いかけていく、そういった職員さんの体制ですね。これが結構しんどい話で、ある程度交渉術もあるかというふうに思うんですが、そういったものは先ほどの話でいくと、各部署部署で対応していくということになるんです。こういった非常に難しい問題になると、ある程度専門の対応が必要になるかと思うんですが、そういった最終的に非常に難しい問題を取りまとめるような窓口とか、そういったものを検討していくというような考えがあるのかどうか、その１点だけお聞かせいただければと思います。 ○副議長（大西宣也）　地域福祉部長　須﨑信孝君。 ◎地域福祉部長（須﨑信孝）　過去に障がい福祉課で障害者手帳を持って亡くなられた方の財産の後処理に関して非常に苦労して、最終的には相続財産管理人を通して処分できたという経緯があります。このように、まれなケースになりますので、そういう事例があった場合には、各担当の窓口に情報共有、あと今マニュアルの作成をして各担当のほうに配っているんですが、そういうものにまたいろんな情報をつけ加えて共有してやっていきたいというふうに考えております。 ○副議長（大西宣也）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　亡くなられた場合には、後見人の方も、後見人の責務も生きている方にしかありませんので、亡くなられると何も権利が発生しないということもあります。ですから、こういった難しいケースは、法的な部分のバックアップもそうですけれども、大変な問題ではありますが、ぜひとも市のほうで対応をお願いしたいというふうに思います。 　それでは３項目め、ごみ減量に向けた取り組みについてに入ってまいります。先ほど市長のほうから非常に丁寧なお話があったんですけれども、でも、話を聞いていると、40％が本当に達成できるのかどうか、ちょっといかがなものかと思ったりもするんですけれども、改めてお聞かせをさせてもらいます。 　先ほどの答弁では、2014年度、昨年度、９万8,300トンと2009年度に比べて0.9％減少したというのがあります。あと５年でこれを40％にするということですね。排ガス等のメタンガス等のものを入れたとしても、これは非常に高いハードルではないかなというふうに思っております。 　そして、先ほどの話だと、事業系のごみはふえているんだということでした。家庭系のごみは非常にこう――非常にと言ってもそんなに多くはないんです。3.何％ですか、減っているんですけれども、事業系はふえている。事業系はこれからますますふえるのではないかと私は思うんです。 　というのはなぜかというと、景気が回復するわけですね。景気がよくなってくると、一番ふえてくるのがごみですよ。ごみが１つの景気のバロメーターと言われていますから、そうすると、事業系のごみはもちろん節約はしていただかなければならないんですが、景気が進むと、どんどんこの部分はどうするかというのは苦慮しなきゃいけないわけでありますけれども、当面は町田市民ができることに集中していくわけであります。 　特に生ごみが大きなポイントだと思いますが、その課題に入る前に、前々から、私はたしか平成20年にもごみのいろんな細かいことの削減をお願いしているところがあります。例えば発泡スチロールの問題、そして個人情報が書いてあるはがきだとか封書の取り扱いの問題、さまざまなことがあるんですけれども、先ほど市長の答弁で発泡スチロール等は全然出てこなかったですね。この辺についてはどうなっているのか。 　そして、はがきについてもそうなんですけれども、そのごみを本当にどうしていくのか。私、平成20年から聞いているので、７年もたってもこの段階で、本当にこれがどういうふうになるのかというのはすごく心配しているんですけれども、心配のないような答弁をもらえればと思いますが、いかがですか。生ごみに入る前ですけれども。 ○副議長（大西宣也）　環境資源部長　小島達也君。 ◎環境資源部長（小島達也）　今のご質問でございますけれども、個人情報が入ったごみについては、ここのところでシュレッダーごみというものの回収に向けて少し検討を始めているところでございます。 　あと、もう１点の発泡スチロールの件でございます。家電とかの容器包装の問題でございますが、今も検討は進めているんですが、なかなかいいアイデアが出てこないというのが現状でございまして、引き続きこれは検討させていただければと思います。 　以上です。 ○副議長（大西宣也）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　本当に見えるような形でお願いできれば、もう10年近くこの問題を私はずっと言っているんですね。発泡スチロールは10年間全然変わっていないですね。だから、これは何とかしてほしいなというふうに思います。 　もし燃やすんだったら燃やすで徹底して回収してほしいし、とにかく切って小さい黄色い袋に入れるのに、まみれになって入ったりとか、高齢者は発泡スチロールを折るのに自分の骨を折るのではないかと思うぐらいに本当に大変なんですよ。ですから、容量ばかりふえていてあれなので、何とかしていただければというふうに思います。重量には余りかかわらないんですけれども。 　今度は生ごみに入らせていただきます。生ごみ、この一般廃棄物資源化基本計画でいきますと、2009年度、生ごみが２万7,000トンありますね。これをバイオガス化で１万9,000トン減らしますよ、堆肥化で3,000トン減らしますよとあります。生ごみの発生抑制で5,000トン減らしますよとあるんですけれども、今、生ごみの堆肥化というのはどれぐらいまで進んでいるんですか。そして、この肥料化の3,000トンの目安、この辺をお聞かせ願えればと思います。 ○副議長（大西宣也）　環境資源部長　小島達也君。 ◎環境資源部長（小島達也）　生ごみの関係でございますけれども、一般廃棄物資源化基本計画の基準年は2009年ということで今もとの数字は押さえてございます。以後2010年度から2014年度の５カ年間で生ごみ処理機の増加世帯は約2,000世帯でございます。この５年間の増加世帯の減量効果としては約380トンの状況でございます。これを2020年度に3,000トンということで目標にしてございますので、１世帯当たり年間で200トン弱ぐらいの効果が出ているので、世帯数とすると最終的には約１万5,000世帯ぐらいを目標に取り組む必要があるというふうに考えてございます。 　以上です。 ○副議長（大西宣也）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　そうすると、これはかなり頑張らなきゃいけないですね。今まで何年かかけて2,000世帯でしょう。大型生ごみ処理機の台数というのは何台ぐらいなんですか。あと、一般家庭に何台ぐらい入っているのかを聞かせてもらって、言ってみれば、これを10倍――七、八倍にしなきゃならないですね。世帯で言うとすごいですね。あと５年間で本当にできるのかなというふうに思うんですけれども、やるしかないんでしょうけれども、その辺はどうですか。とりあえず、大型生ごみ処理機の今の台数、そしてもしこうするとしたら、どれぐらいの台数にしなきゃいけないのか、あと家庭のほうですね。 　それとあわせて、大型生ごみ処理機のコストですね。設置コスト、工事コスト、あとはランニングコストですか、その辺も含めてお聞かせください。もう時間がなくなってきたので、お願いします。 ○副議長（大西宣也）　環境資源部長　小島達也君。 ◎環境資源部長（小島達也）　これまでの実績でございますが、先ほどご説明しましたけれども、一般廃棄物資源化基本計画の中の2010年度以降という数字でご説明しました。実際、この生ごみ処理機は2008年度から取り組みは行って、計画を始める前から始めているので、そこからの累計は少し数字が変わってまいります。それで大型生ごみ処理機で今ご利用いただいているのが1,742世帯、家庭用というのが3,222世帯です。これは2008年度、2009年度当初の数が多かったためということでございます。 　大型生ごみ処理機の台数ですけれども、2008年度からで59台現在入ってございます。それと、将来的な大型生ごみ処理機の2020年に3,000トンの目標のときの台数でございますけれども、大型生ごみ処理機は30キロとか50キロとか、ケースがいろいろございますので、今、アクションプランの作成の中で具体的な数値は検討しているところでございます。 　あと、コストでございますけれども、今、町田市で一番多く入っている生ごみ処理機の30キロで50世帯を対象にしたもので年間約80万円程度でございます。 　以上です。 ○副議長（大西宣也）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　とにかく大型生ごみ処理機の台数をいっぱいふやさなきゃいけないわけですね。だから、今、59台ということで約380トンまで、ざっと計算しても300台ぐらいですか。だんだん計算がわからなくなってきたけれども、いずれにしても、相当な数を入れなきゃいけないということですね。200台なのか、300台なのかちょっとわからないけれども、仮にこれを倍にしたとしても、例えば80万円とすると、変な話ですけれども、単純計算すると8,000万円、だから、かなりのお金を投入してやっていくわけでありますから、特に資源化のこれを読んでみますと、非常に心配なのが生ごみを100％資源化すると書いちゃっているんですよね。これが私、大変なんじゃないかなと思って、別に100％にしなくてもいいんじゃないかと個人的には思ってはいるんですけれども、もちろん減らさなきゃいけないんですけれどもね。 　これに余り縛られるよりも、ごみを減らす有効的な手段をつくっていただければと思うんですが、そのうちに、この大型生ごみ処理機の台数がこれから出てくるでしょうから、またそれを見守るとして、やはり堆肥化する世帯の増加もそうなんですけれども、一般の方々の生ごみをどう少なくするかということも進めていかなきゃいけないわけですね。だから、そこをどうやって市民の方に周知して協力を求めていくのかですね。 　例えばうちの家内に生ごみ、おまえ、これから40％減らせと言ったら、私は首を絞められると思うんです。どうしたらそれが少なくなるかというメニューにしていかなきゃいけない。そんなことを言ったら、あんた、もうこれから肉を食うなとか、野菜を食うなとか、食料制限になってくるんじゃないかなと思ったりするんですけれども、だから、一般家庭で出てくる生ごみ、堆肥化までいかなくても、その方々の参画、これは相当市民運動として持っていかなきゃいけないと思うんですが、先ほどリサイクル広場をふやすとか、ごみ減量サポーターをするとかあったんですが、その辺については何か具体的なお考えはありますか。 ○副議長（大西宣也）　環境資源部長　小島達也君。 ◎環境資源部長（小島達也）　啓発事業は、今さまざまな取り組みをしているところです。例えば出前講座を２年前から始めていまして、去年は23件ぐらい行ってございます。これは町内会・自治会に行って町内会の人たちにごみの減量のいろいろな説明をするとか、あと水切りキャンペーンとか、水切りネット等も行っているところでございます。 　大きなところでは、料理教室でエコレシピの紹介とかも行ってございますし、あと、ここで今環境月間ということで、１階のイベント広場でごみ袋のサイズダウンキャンペーンとかという形も行っていきますので、今後は町内会・自治会の皆さんと協力しながら取り組んでいきたいと思ってございます。 　以上です。 ○副議長（大西宣也）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　本当に地道にいろんなことをやっていらっしゃることは私も承知しているんですけれども、これは市民を巻き込むためにもっと派手にやらなきゃだめですね。私は、そういった面では生ごみ、ある自治体――小さいところですけれども――は水切りのツールを配ったりとか、あとはなるべく生ごみも乾燥して出してくださいとか、いろんなことを呼びかけしてやっているところもあります。 　かつて町田市でも、モデルケースで生ごみのところをやった地域もあるかと思うんですが、どうなんでしょうか。生ごみを減らすに当たって、例えばモデル地区をつくってやっていくとか、これは富山のほうなんですけれども、生ごみの達人コンテストをやって表彰するとか、いろんなメニューをピックアップして、そしていいものは市民に還元していく、そんなことをいろいろ工夫しているんですが、そういったことはこれからやっていくようなことをお考えなのかどうか、その辺はお聞かせいただければと思います。 ○副議長（大西宣也）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　やはりこれといって決め手がないままここまで来てしまって、しかも全体としては40％に対して0.何％というところですので、危機感を実は感じております。清掃工場の処理能力のほうは計画では40％もう既にカットしてあるんです。ごみのほうが減っていませんので、だんだんリミットが近づいておりまして、今ご指摘のように生ごみのほうについては、協力をいただけるところが一番大事なわけでありまして、大半が水なんですけれども、入っているものは水分なんですけれども、ですから、水を切るというところを今お話のように、こういう言い方はどうか、運動というんでしょうか、そういった形を１回やらないと、これはなかなか進まないのかなというふうに思っております。 ○副議長（大西宣也）　30番　川畑一隆議員。 ◆30番（川畑一隆）　ぜひこれは運動論に持っていかなきゃいけないかなと私も思います。町田市は決して努力していないわけではなくて、これだけ人口がふえていてごみが減っているというのは、私は画期的な取り組みをしているんだろうというふうに思うんですね。ですから、引き続き自信を持って具体的なメニューを提案していただければと思います。 　きょうは特に議論はしませんけれども、私は、この際、ディスポーザーもきちんと対象に入れたほうがいいんじゃないかなと思っています。新しくできるマンションというのは大体ディスポーザーで処理して生ごみを流していて、逆にそれは下水道のところでしっかりと、言ってみればエネルギーなり何なりにして、きちんと有効に活用しているようなものもあります。そういったことも踏まえて、最近、下水道がエネルギーの面も含めて非常に脚光を浴びておりますので、そういったこともひとつお考えになったらどうかというようなことをお話し申し上げて、このテーマを終わりたいと思います。 　以上です。 ○副議長（大西宣也）　７番　渡場悟視議員。 　　　〔７番渡場悟視登壇〕 ◆７番（渡場悟視）　日本共産党の一員として、通告に従って一般質問を行います。今回の質問は３項目です。 　去年、１年前、私はこの場で質問を行いましたが、そのときに、この坂の急勾配は箱根登山のようだと、毎日ここの方々は箱根で駅伝をやっているようなものだというような例えをいたしました。その坂とは、木曽森野コミュニティセンター前から町田駅前通りにつながるあの坂のことでございます。ここにお住まいの皆さんは、路線バスを利用する際は、最寄りのバス停におりるのにこの坂を上りおりしなければならず、高齢者の皆さん、それから乳幼児連れのお母さんは特に難儀をしている、そのような姿を私は自分の目で見てまいりました。 　そこで、この坂にエレベーターを設置したらどうかとか、あるいはコミュニティバスを通したらどうか、さまざまな提案をさせていただきましたが、なかなかかなわない、そのようなことがこれまでありました。 　しかし、町田市としても、この坂道は大変急であるということは承知しているということで、今回、次善の策として現在は路線バスが通っていない忠生753号線、ここの道路、ここの道路は団地の中央部をトンネルでくぐっているわけですけれども、ここに路線バスを通して町田駅前通り、そして町田街道を結ぶここに路線バスを通してバス停が設置されたならば、ここのお住まいの皆さんは急な坂を上りおりすることなく、バスに乗れるようになるのではないかと考えております。 　そこで、忠生753号線を通るバス路線の設置を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、項目２、安全で静かな町田の空を求めてです。 　アメリカ空軍の特殊作戦輸送機ＣＶ22オスプレイの横田基地配備をアメリカ政府が正式発表した問題で、18日、日本共産党東京都委員会と都議団、そして区市町村議員団は、国会内で防衛省、外務省両省に撤回を求めるよう申し入れを行い、私もそれに参加してまいりました。 　日本の人口の約３分の１が集中するこの１都８県の上空がＣＶ22の訓練区域になること、そして、この人口密集地が危険な訓練にさらされるのではないかと訴えました。参加者からは、米軍機による夜間や低空飛行訓練の実態、さらにＣＶ22の事故発生率が極めて高いことを防衛省自身が認めていた事実などを指摘しましたが、両省の担当者からは米軍の運用については承知できる立場にはない、あるいは米軍から情報が得られたら説明するなどという説明を繰り返すだけでした。 　その直後、アメリカ・ハワイ州オアフ島で先月17日に発生したＭＶ22の炎上事故により、ますますその危険性の懸念が広まっています。町田市では、51年前に米軍機の墜落事故が起きてとうとい人命が奪われるという痛恨の歴史があります。また、現在でも日常的に米軍機による騒音被害に苦しむ市民の声は後を絶ちません。そこにまた、オスプレイが本格的に横田基地に配備されるならば、市民は毎日不安な気持ちで空を見上げなければなりません。 　町田市長として、市民の命と暮らしを守る立場から、国に対して言うべきことは言う、そのような意見を述べ、態度を示すべきではないかと考えます。 　そこで、(1)米軍機による騒音の実態と市民から寄せられる声はどうか。また、市ではこれまでどのような取り組みを行ってきたのか。 　(2)米軍厚木基地へのＭＶ22オスプレイの飛来と、米軍横田基地へのＣＶ22オスプレイの配備計画について市長の見解を問います。 　(3)米軍機の飛行訓練中止、それから厚木基地へのＭＶ22オスプレイの飛来中止、そして横田基地へのＣＶ22オスプレイの配備計画撤回を国に対して求めるべきだが、いかがでしょうか。 　最後は項目３、防災行政無線の難聴地域解消を求めてです。 　日本列島各地で現在火山の噴火や地震のニュースが相次いでおります。また、これから梅雨の時期を迎え、ゲリラ豪雨などの突発的な災害にも備えなくてはなりません。いざというときに必要な情報を的確に伝える防災行政無線は大変重要なものと考えます。特に聞こえない、聞き取りにくいという難聴地域の解消、これは急がれる課題であります。 　町田市では、この間、この防災行政無線に関して整備計画を持ち実施されているとは承知しておりますが、改めてここで現在の進捗状況や実施に当たってどのような課題があるのかを明らかにしていただきたいと思います。 　また、市内には個別に対策が必要なところもあります。例えば下小山田地域、相原地域など広範囲にわたる広さのあるところでは、なかなか聞こえにくいという声を私も地域の皆さんからよくお聞きしています。 　そこで、(1)防災行政無線の難聴地域解消の課題は何か。 　(2)下小山田地域における対策は何か。 　(3)相原地域における対策は何か。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（大西宣也）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　渡場議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（大西宣也）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　項目１の忠生753号線を通るバス路線の新設をの忠生753号線を通るバス路線の設置を求めるがどうかについてお答えいたします。 　忠生753号線は、境川クリーンセンター前交差点から木曽森野トンネルを抜け、町田街道の滝の沢西交差点を南北に結ぶ道路です。当該道路を運行するバス路線の新設につきましては、2015年３月に地域にお住まいの方々のご意見を伺いました。その結果を踏まえて、既存バス路線の一部を忠生753号線を運行する経路に変更できないかという内容で、2015年４月にバス事業者に働きかけを行いました。 　以上でございます。 ○副議長（大西宣也）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　項目２の安全で静かな町田の空を求めてについてお答えいたします。 　まず、１点目の米軍機による騒音の実態と市民から寄せられる声はどうか。また、市ではこれまでどのような取り組みを行ってきたのかについてでございますが、町田市に寄せられた苦情件数は2013年度1,045件、2014年度630件でございました。主な内容といたしましては、早朝、深夜の飛行や低空飛行に関するもの、市街地上空を米軍機が飛ぶことに関するものでございました。 　2014年度の騒音軽減に向けた町田市の取り組みといたしましては、神奈川県厚木基地周辺市とともに、国、米軍などに対し３回にわたり要請をいたしました。また、東京都とは、本年１月に米軍に対して日米合同委員会の合意事項の遵守等により、航空機騒音の軽減を図ることの要請をいたしました。このほかにも、2014年、昨年５月には深夜飛行を行わないよう米軍に強く申し入れることを町田市単独で国に対して要請いたしました。 　次に、２点目の米軍厚木基地へのＭＶ22オスプレイの飛来と米軍横田基地へのＣＶ22オスプレイの配備計画について市長の見解を問うと、３点目の米軍機の飛行訓練中止、厚木基地へのＭＶ22オスプレイの飛来中止、横田基地へのＣＶ22オスプレイ配備計画撤回を、国に対して求めるべきだがどうかについて、あわせてお答えいたします。 　オスプレイの横田基地への配備や厚木基地への飛来は、国の責任において対応すべきものと考えております。また、オスプレイの安全性についても、国の責任において自治体や住民に対して丁寧かつ具体的な説明を行うべきものと考えております。町田市といたしましては、今後も神奈川県、厚木基地周辺市、東京都とともに、米軍機の飛行による騒音の解消に向け粘り強く要請を続けてまいります。 　以上です。 ○副議長（大西宣也）　防災安全担当部長　福田均君。 ◎防災安全担当部長（福田均）　項目３の防災行政無線の難聴地域解消を求めてにお答えいたします。 　まず、１点目の防災行政無線の難聴地域解消の課題は何かについてでございますが、町田市では、難聴地域解消のための防災行政無線の再配備を2013年度から2017年度の５カ年で計画的に進めているところで、屋外放送設備である屋外拡声子局の増設を合計96局行う予定でございます。難聴地域解消の課題といたしましては、調査による屋外拡声子局の増設が必要とされる地域での増設のための土地の確保が挙げられます。また、防災行政無線放送と同じ内容を確認できる防災行政無線フリーダイヤルや防災情報メール配信サービス、町田市ホームページ等の情報伝達手段を市民へより一層周知することも課題でございます。
    　次に、２点目の下小山田地域における対策は何かと、３点目の相原地域における対策は何かについてでございますが、増設予定の屋外拡声子局96局のうち、下小山田地域では３局、相原地域では７局を予定し、難聴地域解消を図ってまいります。 　以上です。 ○副議長（大西宣也）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、自席から再質問をさせていただきたいと思います。 　順番を少し変えさせていただきたいと思います。今の３番目の防災行政無線のこれから始めて、１番、２番の順番でいきたいと思います。 　今ご答弁いただきましたように、防災行政無線の屋外拡声子局、これからあと2017年度までに96局配備する計画を持っているということ、さらに今、下小山田地域にはそのうち３局、相原地域には７局設置予定だというふうにご答弁がありました。私も地域を歩いていて、なかなか聞こえないんだけれどもというような声をたくさん聞いております。いざというときに、防災行政無線が聞こえる、聞こえないのでは市民の中の安心感が大きく違うというふうに私自身も思っております。 　思い出すのは、2011年の東日本大震災のとき、あの後、町田市はしばらく計画停電というのがありました。私も当時は議員ではなかったですから普通に働いておりましたが、いつ停電になるんだろうかというようなことで、耳を澄ませて防災行政無線を聞いていたという記憶がございます。 　町田市の防災行政無線は、ほかにも例えば３月10日の東京大空襲の日、それから原爆の日や終戦記念日、こんなときにもちゃんとと言ったらあれですけれども、きょうはそういう記念日なんだ、黙祷をささげましょうというような放送をされるということもあって、私は非常に評価をしているところなのでございますが、ぜひこれをあまねく市内全域の方々に届けられるようにしなければならないという思いでございます。 　そこで、再びお尋ねしますけれども、今、屋外拡声子局に関してはこれから整備を行っていくんだということでございましたが、これは残り３年で配備するということですが、この96局というのは、つまり年間３等分すると30局近くぐらいのペースでやっていくという理解でもよろしいのでしょうか。 ○副議長（大西宣也）　防災安全担当部長　福田均君。 ◎防災安全担当部長（福田均）　大体そのような形で続けていきたいと思っております。 ○副議長（大西宣也）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　ありがとうございます。 　それから、そうはいっても課題の１つとして、いわゆる立てるためには土地を確保しなければならないということも答弁の中にあったんですが、例えば下小山田地域の中で私は特に日大三高の下あたりのところにお住まいの方から、この辺は全然聞こえなくて困っているんだよというような声を聞いていたわけですが、ここに配備されるという予定は――この地域ですか――あるのでしょうか。配備するための土地が確保できないというような話も聞いているんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（大西宣也）　防災安全担当部長　福田均君。 ◎防災安全担当部長（福田均）　再整備の計画についてなんですけれども、防災行政無線放送の音の到達度というのがあるんですね。これの調査を行った結果であるだとか、町内会・自治会、あとは自主防災組織の方々の意見調査なりに基づいて、優先順位を決めて今回96カ所の増設というのを考えております。その中で日大三高のところについてなんですけれども、そちらについては今回は、その中には入っておりません。 　以上です。 ○副議長（大西宣也）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　それでは、もちろん子局が立つことが一番だとは思うんですが、それを補う意味で、例えばフリーダイヤルで内容の確認ができるだとか、それから私自身も使っておりますが、メール配信サービス、それから去年７月から始まった、いわゆる有線放送、ケーブルテレビを使った端末サービス、それからフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳの活用というその他の方法というのがあるんですが、ここは市民の周知が課題だという話もありましたが、実際に利用件数といいますか、これは着実にふえている、伸びているという認識で市は考えているのでしょうか、それともまだまだ足りないというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。 ○副議長（大西宣也）　防災安全担当部長　福田均君。 ◎防災安全担当部長（福田均）　確かに周知はされてきていると思うんですけれども、まだまだ足りないのではないかなというふうに考えております。 ○副議長（大西宣也）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　では、足りないのであれば、ぜひ工夫をして広めていただきたいというふうに思います。 　それから、相原地域においては、相原はずっと細長く、東から西に横に長く広がっているわけですが、西のほうの都営団地のあるところ、武蔵岡都営団地、ここであの敷地の中には防災行政無線の子局が設置されていて、聞こえるところはもちろんよく聞こえますが、例えばあそこは10階建ての建物もありますから、向きによっては遮断されてといいますか、聞こえにくいところがあるというふうに聞いております。特に８号棟の方からは全然聞こえない。聞こえるのは隣の相模原市のひばり放送だというような声まで聞いておりますが、例えば具体的にこの地域の対策というのは、先ほどの計画の中にも入っているのでしょうか。 ○副議長（大西宣也）　防災安全担当部長　福田均君。 ◎防災安全担当部長（福田均）　今回更新することによりまして、今までアナログ回線だったんですが、今度はデジタル回線ということになります。このデジタル回線にすることによりまして、どういったメリットがあるかなんですけれども、まず１つは雑音が非常に少なくなる、クリアな音質が確保できる。それともう１つは、各スピーカーごとに音量調整ができるんですね。ですから、そこの今の子局の中で最良の音が一番広がる形、あるいはあちらの地区ですと逆に相模原側には余り聞こえてはいけないところがございますので、あちら側については音を抑えて、逆に町田市側で音を広く伝えるような形のことをやっていきたいというふうに考えております。 ○副議長（大西宣也）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　ありがとうございます。今のご答弁を聞いて大変安心しましたし、地元の皆さんにも、こういう回答があった、そういう計画があるということをぜひ伝えていきたいと思いまして、次の項目に移ります。 　今度は１番目の忠生753号線を通るバス路線の新設をということでお尋ねさせていただきます。 　まず、今回、議長のお許しをいただきまして、参考資料を配付させていただきました。これの中身について少しご説明をさせていただきたいと思います。 　まず、グラフが３つぐらい載っている裏表なんですが、ございまして、これは何かといいますと、この間、ここの団地にお住まいの方が中心となって活動されています町田健康と生活を守る会という団体があります。これは憲法第25条に基づいて人間らしい生活の権利を保障する、憲法を暮らしに生かすということを理念にした団体でございますけれども、ここの皆さんが中心となりまして、５月24日の回収日で、この坂道を何とかしよう、この対策をということでアンケートを配りました。 　対象となったのは、この木曽森野都営第１号アパートのＡ棟、Ｂ棟、Ｃ棟、この３棟にお住まいの約900世帯、こちらの皆さんにこのアンケートをお配りいたしまして、24日に回収したところ、275件、大体900世帯とすると32.7％、約３世帯に１世帯という回答をいただきました。それを集計したものがそのグラフの中身でございます。 　まず、この路線バス、今は通っていないけれども、ここに迂回をさせて、新停留所を設置することに対して、あなたはどう思いますかという問いをさせていただきましたところ、「ぜひ利用したい」、これが32％、「ある程度利用する」、これが37％と高い比率で利用したいという皆さんからの回答がありました。 　さらに、どのような迂回コースを希望していますかということに関して、アンケートではＡ案とＢ案ということで２つの案を示しました。Ａ案というのは、ちょっと図としてはわかりにくいかもしれませんが、そのグラフの一番下のところに、ここに書きました。これは町田街道の滝の沢の交差点から753号線、トンネルをくぐって町田駅前通りのほうに抜けていく、これがＡ案。Ｂ案というのは、木曽都営入口のほうから753号線を通って、そして市民病院前を通って町田バスセンターのほうに抜ける。この２案を示しまして、あなたはどちらのほうを希望されますかという問いをしたところ、「Ａ案に賛成」という方が37％、「Ｂ案に賛成」の方が22％、どっちも大事だよという方が35％という結果となりました。 　私、この結果から自分なりに考えたんですけれども、バス路線は必ず乗る人がいるんじゃないかと。今回、世帯的にも３世帯に１世帯の方が回答を寄せたということは、短期間に取り組んだ割にかなり高い回収率であったなと思っております。 　回答を寄せた方の世代別の割合が３つ目のグラフにあるんですが、もう一目瞭然、「70歳以上」が実に５割近く、49％、「60歳代」でも14％、「50歳代」でも10％と50歳代以上で３分の２近くの方がこのアンケートに関心を持って回答を寄せたという結果からあらわれていますように、特に交通弱者といいますか、こういう公共バスを必要とする人たちが、この団地の中には大勢いらっしゃるんだなということがはっきり見てとれるというふうに考えております。 　そこで、再質問をさせていただきたいと思っているんですが、まずは――済みません、その前に「その他」で寄せられた意見というのを、ちょっとここについて触れたいんですが、このアンケートには自由意見としていろいろご意見もいただいたんですが、その中に結構な割合で「まちっこ」を通してほしいというご要望があったということです。 　ただ、済みません、私、この意見の中に「まちっこ」ではなく「まっちこ」と書いてあるので、これは明らかに間違いで、なぜ「まっちこ」がだめなのか、これは当然「まちっこ」がだめだという話ではございますが、これは「まちっこ」の間違いでございますので、訂正します。 　「まちっこ」を何で通さないんだというような意見がありましたし、実際ここにお住まいの皆さんからもよく聞く声でございます。１年前の一般質問で私、「まちっこ」を通したらどうだという質問をさせていただいたんですが、そのときは部長のほうからは、こうでこういうことでだめだというふうなお答えだったんですが、再度「まちっこ」がどうしてここを通すことが難しいのか、それについてもう１度お答えいただければと思います。 ○副議長（大西宣也）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　まず最初に、今のお尋ねはなぜ「まちっこ」がだめなのかというお尋ねでございます。昨年の９月定例会で「まちっこ」をこの木曽都営の中に通せないかというご質問をいただきました。 　その際にお答えしたのは、「まちっこ」にはまず２種類ございまして、公共施設巡回ルートと相原ルート、その２ルートがある。公共施設巡回ルートについては、町田市の中心市街地に点在する市民病院などの公共施設をつないでいるルートでございます。今は市役所の南側の入り口のところにもとまるようになった、そのバスでございます。 　相原ルートにつきましては、相原地区から町田駅までの直通便がなかったために、町田市民病院を初めとする公共施設までを通っていくルートということで動いているものでございます。 　どちらのルートにいたしましても、このアパート内に通すことになりますと、ルートの総延長が長くなって、バスの目的であります定時性や速達性が損なわれるということで、ご要望にお応えできませんということをお答えして、そのことは変わってございません。 ○副議長（大西宣也）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　今のお答えは、「まちっこ」のバス運行に当たっての定時性、それから速達性、この２つの確保が大事だから、ルートを変更してこの団地内を通すことはなかなか難しいという答弁だったというふうに思います。 　それも一定私、理解はできるんですけれども、でも、住民の皆さんは、町田市が運営にも深くかかわっている「まちっこ」こそ、こういう市民の足としてもっと柔軟に活用してもいいんじゃないかというような意見を根強く持っていらっしゃるということは、ぜひ市としても今後考えていただきたいというふうに思います。 　それで、この753号線を通すという案に関して、既に町田市は４月に事業者である神奈川中央交通に働きかけを行ったというご答弁がありました。当然、これから検討されていくわけですが、通すといっても、ここにバス停ができなければ何の意味もないといいますか、バスがこの近くにとまっていることで意味があるわけですが、このバス停を設置する場合、どのような条件が必要なのか、それについてお答えいただければと思います。 ○副議長（大西宣也）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　バス停をつくる場合には幾つかの条件があるわけですけれども、ここの場所についてお話をいたしますと、かなり困難なことが多いというのが実態としてございます。 　まず、この路線の沿線には駐車場ですとか――駐車場の出入り口ですね。それから交差点が多いということ。横から出てくる車がかなり多いということですね。それから、トンネルがあるということと、道路もカーブしていて、さらに坂道になっている。そういうことから、見通しが悪いということで、交通安全上の観点から、どこにバス停を設置したらいいかということを選定するのが難しい状況で、それが最大の課題であろうというふうに認識してございます。 ○副議長（大西宣也）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　いろんな悪条件があるということでありますが、でも、例えば水道局、今あるところ辺は若干平らなところもありますし、団地の皆さんからいっても、近い場所にあるといいますか、そのような場所でありますので、今回、アンケートでも水道局の付近にバス停をということを内容として要望を出しているわけでありますけれども、ぜひ町田市としても積極的に働きかけて、この路線が実現することを強く働きかけていただきたいと思います。 　あと、住民の皆さんも、今この要望に対して協力して進めていこうということで、自分が実行委員の中に加わってやってもいいよという方が何人も手を挙げていらっしゃいます。市と協力して何とかこの路線を実現できるように、私も微力ながら協力していきたいというふうに思っていますが、最後に住民の皆さんの要望というのは、市としてはどの程度受け入れていただけるのか。 　ただ通すだけというよりも、例えば本数や、あるいは先ほどコースがＡ案、Ｂ案というのがありましたけれども、こっちのコースが欲しいんだけれども、あるいはここを通ってまた違うところに行くようなところの路線がつくれないかというような要望も今後出てくる可能性があるわけですが、この住民の要望というのは、市としてはどれぐらい聞いていただけるのかということを最後にお尋ねしたいと思います。 ○副議長（大西宣也）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　今お尋ねのことは、路線バスを通してバス停をということでございますけれども、コミュニティバスなんかの場合にも同じようなことがあるんですけれども、実は路線を通そうとしたときに、路線が通るのはいいとしても、バス停留所をうちの前につくってもらっては困るというようなことが最後の障害になるというようなことがございます。 　ですから、皆さんにご協力いただきたいということは、新しいバス路線を運行する際には、その経路の周辺にお住まいの方には、特にバス停の設置とバスの路線が運行することに対する理解と協力をいただきたいということが一番大きなことだと考えております。 ○副議長（大西宣也）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　どうもありがとうございました。 　では、次の最後の項目に移りたいと思います。安全で静かな町田の空を求めてということで、この前の２つの質問とは大分趣が変わる中身でございますが、ぜひ明快な答弁をお願いしたいというふうに思っております。 　今回この質問をしようと思ったのは、皆さんも当然承知されていると思いますが、横田基地にＣＶ22オスプレイが配備されるということが突然発表された。しかも、それが地元の自治体の頭越しに知らされないまま突如発表されて、決定されたということに対する、自治体はもとより、周辺の皆さんから戸惑いと不安の声が大きくなり、これは日本中にも今広まっているということです。オスプレイの問題、この町田市でも全く無関係ではないというふうに私は思います。そのことについて、これからお尋ねしていきたいと思います。 　その前に、ちょっと私の昔の話といいますか、きょうは６月５日なんですが、実は私の息子が誕生日で、きょう23歳を迎えるのですが、23年前、生まれたとき、彼は相模原、東林間というところで育ったわけです。 　私は当時そこに住んでおりまして、赤ん坊のとき、東林間にいたことで何を私は覚えているかというと、赤ん坊ですから当然眠るのが仕事みたいなもので、昼寝をしたりとか、自分も育児に携わっていたつもりだったんですが、もうどうしようもないぐらいの爆音がひどくて、窓を閉め切っていても窓ガラスがビリビリ揺れるような物すごい爆音ということに驚き、悩み、何とかならないものかという思いをしていたことを今回質問をするのに当たって思い出したわけです。 　この思いは、相模原市民のみならず、町田市民の皆さんも共有していると思います。答弁の中に市民から寄せられた声としてどんなものがあるかという中身、余り詳しく今回答弁がなかったんですが、この怒りをどこにぶつけたらいいんだと。幾ら何とかしてくれと言っても何ともならないじゃないかというような声をよく私は聞くわけですが、今回、生の声といいますか、騒音問題に対して具体的にこんな声があったという紹介はいただけないでしょうか、まずそれを先にお伺いしたいと思います。 ○副議長（大西宣也）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　市民の方から寄せられる声、具体的な内容ということですので、先ほどちょっと項目としてはお話しさせていただきましたが、早朝、夜間の飛行につきましては、やはり具体的な声としましては、仕事から疲れて帰ってきて寝るという段階になって騒音がして寝られなくなったとか、そういった通常の生活に配慮しないということの非常識じゃないかというような、そんなような声とか、あと、当然寝ている最中にいきなり起こされたとか、そういう声が寄せられております。 　また、低空飛行につきましては、当然のお話ですけれども、事故が心配だというような声、そういった声をいただいております。また、電話の声が聞けないとか、音楽もちゃんと聞けないということで声を届けていただいております。 　それと、特に町田駅周辺から南の地区の方からは、基地に向かってだんだん高度が下がってきますので、市街地上空を飛ぶことに関して、やはりそういう密集地の中をなぜ飛ぶんだというような声をいただいております。主なところは以上です。 ○副議長（大西宣也）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　まさに今、こんな住宅の密集地を、どうしてこんな上空を飛ばなきゃならないんだというような声があったという紹介がありましたが、まさにこの気持ちは、例えば米軍に対して考え方はいろいろあると思いますが、これは、あの爆音を経験した者であれば共通して思うことだというふうに思います。 　そこで、この間、町田市としては周辺市と協力して国に対して意見を言ってきたということでありました。私の手元に資料がありますけれども、直近のところで５月29日、ついこの間ですよね。第５回厚木飛行場からの空母艦載機の移駐等に関する協議会、これが行われて、この市議会からは副議長と総務常任委員長が出席されていらっしゃるというふうに聞いております。 　手元に私は今資料を持っておりますけれども、この中でも国に対して負担軽減を求めてほしい。それから、2017年とされてしまった移駐時期に対して、これを確実に約束を守ってほしいというような意見等も寄せられたと思いますが、ここについて特徴的な意見といいますか、町田市としては、この協議会の中身をどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○副議長（大西宣也）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　ただいまご質問がございました厚木飛行場からの空母艦載機の移駐等に関する協議会でございますけれども、これは厚木基地騒音対策協議会の下部組織のような位置づけで設置された会議で、ここには国の機関、これは防衛省の担当者になりますけれども、それと各市の副市長が会員になりまして、具体的な中身としましては、厚木から岩国へ艦載機が移駐するわけですけれども、それの進捗状況や、それに伴う意見交換などをしているということでございます。 　もともと厚木飛行場からの空母艦載機の移駐等に関する協議会ができた経過としましては、当時2014年、厚木から岩国へ移駐するという予定だったものが急遽３年延びるということが国のほうから通告されまして、その際に厚協と言っておりますけれども、厚木基地騒音対策協議会のほうで国のほうに申し入れをして、きちんと情報提供、進捗状況を説明するようにと申し入れしてできた会議でございます。 　今回開いた中では、現在の進捗状況ということで2017年度ころを目途に、岩国のほうの整備が順調に進んでいるという中で、各市からは確実な移駐をお願いしたいということと、それまでの間についても基地の負担、騒音解消についても最善を尽くしてくれというようなことで申し入れをしたということでございます。 　以上です。 ○副議長（大西宣也）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　今、答弁の中にもありましたように、もともと本来なら2014年にこの移駐が約束ではされるはずだったのが、また延びて2017年になったのだということで、この間、幾ら自治体がこういうふうに申し入れ、求めても、それがなかなか履行されない、実行されないということが繰り返し起こっていることであります。 　その１つの例として、例えば去年、この町田市上空にも飛来した沖縄普天間基地に配備されているＭＶ22オスプレイの町田市上空への飛来ということがありましたが、それについて参照資料の中身について、写真が載っておりますのでごらんください。 　この資料の一番右下のところに写真が載ってございます。これは去年８月19日付の東京新聞朝刊のトップで掲載された写真で、これは町田市の上空、下に写っているのは町田第三中学校、この上空を飛んでいるＭＶ22オスプレイの写真で、よく見ると、これがいわゆる転換モード、このオスプレイのプロペラを垂直から水平に、水平から垂直、この転換をする、どう見てもそのようなモードで写っているということで私は非常に問題だと思いましたし、同僚の議員からも、この件について議会で質問があったと思います。 　先ほど日米合同委員会のご説明もあったと思いますが、約束では市街地上空では転換モードをやらないとか、そもそも厚木基地には飛来しないという説明があったにもかかわらず、このように実際に飛来し、さらにその約束も履行されていないのではないかというような疑問があるわけです。 　ＭＶ22については、さらについこの間、冒頭の壇上での質問でもあったように、事故を起こしているわけです。これに関して、５月18日付の事故に対し、この６月１日に町田市はこの件で申し入れを行ったというふうに聞いておりますが、どのような中身だったのか、ご説明をお願いします。 ○副議長（大西宣也）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　まず最初に、飛行の転換モードのお話が出ましたが、これにつきましてはＭＶ22オスプレイが沖縄に配備されるに当たりまして、防衛省と外務省のほうから配備の概要についてコメントがございました。その際に、ただいまお話がありましたとおり、市街地上空の飛行等について説明がございます。その説明としましては、人口密集地上空を避けるように設置し、可能な限り海上を飛行するというようなことになっております。 　問題の転換モードにつきましては、可能な限り短くするということで、運用上必要な場合を除きというようなことで一応断り書きが入って――例外規定が定められております。町田市は厚木基地の北側10キロメートルということで、当然厚木に着陸するとなりますと、通常の飛行機のモードから最終的には垂直離着陸モードになるわけですけれども、その間の転換モードの間に町田市上空は入るのではないかというふうに考えております。ただ、これについては、可能な限りその時間を短くするという約束がなされているということでございます。 　それと、６月１日の要請でございますけれども、これにつきましては、先ほどご紹介がありましたハワイ州における事故を受けまして、神奈川県、また町田市を含む11市で今回の事故の原因を早急に究明して、再発防止策を講じるようにアメリカ側に求めること。また、その再発防止策の情報について遅滞なく公表してほしいということを防衛大臣等に要請したものでございます。 ○副議長（大西宣也）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　合意事項がなかなか合意しても守られていないというようなことが今現実に起きているわけです。今回、横田に急遽配備されると発表されたＣＶ22については、その事故率が異常に高いということで大変不安を持たされているわけであります。 　先ほど事故を起こしたＭＶ22と比べて、さらに３倍近くの事故率だということを示すのがこの資料の左上の一覧表でございますが、過去10年間の平均事故率ということで、いろんな機種の中でＣＶ22オスプレイが飛び抜けて、クラスＡと呼ばれる重大事故の発生率が高いということが明らかなわけです。これに対して国は、この事故率というのは一概にこれだけで説明できるものではない。どんどん飛行時間が長くなっていけば、この事故率はどんどん下がっていくものだしというような説明を今までしてきたわけですが、今回、ＭＶ22が墜落したことで、やはりオスプレイは危険だし、ＭＶよりもさらに危険だと言われていたＣＶ22オスプレイがこのまま無事故で済むということはどう考えても考えられないというふうに私は思うんですけれども、それに対してどのように思われますか。この事故率といいますか、危険性に対して。 ○副議長（大西宣也）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　オスプレイの事故率について質問がございました。オスプレイには、今ご質問いただいている空軍仕様のＣＶ22という型、あと沖縄に配備されております海兵隊仕様のＭＶ22、この２種類がございます。両方ともエンジンなどの基本性能は基本的に同じということでございます。 　ＭＶ22を沖縄に配備するに当たっての説明の中で事故率がございましたが、そのときは2.12ということで、米軍機全体の平均2.45よりも低いということで、ＭＶ22オスプレイの安全性といいますか、事故率は他の機種と比較して特に危険という根拠はないというような判断を国のほうではしております。そういった経過を踏まえて沖縄のほうに配備されております。 　今回のＣＶ22オスプレイにつきましては、沖縄に配備されましたＭＶと使用される目的が違っております。空軍仕様のオスプレイにつきましては、特殊作戦で使用しているということで、現実的には夜間や低空などの条件の悪い中での飛行が多いというようなこと、逆にＭＶにつきましては、輸送というものが主な目的になりますので、事故率が単純に結果として高いという、それだけでは単純な比較はできないということで防衛省のほうは見解を示しております。 　また、今回の事故率ですけれども、通常10万時間当たりの事故件数ということで発表されておりますけれども、今回の空軍仕様ＣＶ22につきましては、ことしの１月時点で総飛行時間が４万2,000時間ということでまだ10万時間に達しておりません。片や海兵隊のＭＶにつきましては、昨年の９月で18万9,000時間ということで、10万時間に換算する場合に、やはりＣＶのほうがまだ実績が少ないということで、そういった意味でも単純な比較はできないというように考えております。 　以上です。 ○副議長（大西宣也）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　部長も今回この質問を受けるということで大変資料を当たって調べられたというふうに思いますが、はっきり言って、今の説明でこれを聞いた市民が安心できるかとはとても言えないと私は思います。この思いは多くの皆さんに共有のものだと思います。
    　というのは、今回のこの資料にも載せてありますが、新聞記事を今回載せたんですけれども、これは赤旗ではありません。都政新報です。赤旗だとまたかということになるかもしれませんが、これはあえて都政新報を載せました。 　この中で、まず真ん中の切り抜きは、周辺自治体で議会も初め、それから首長がみずから納得できないという表明を次々とされているということを示しております。現に横田基地の立地する福生市の加藤市長は、これ以上の基地機能の強化はもう受け入れられないんだと。これは議会や市民に対し私が約束してきたことであって、これ以上の基地強化――このことはつまり横田にこれからＣＶが配備されるということに対してでありますけれども――ということをはっきり表明しているわけです。 　さらに、この資料の右上のほうの囲みの記事でございますが、これも都政新報のコラムの記事でございますけれども、この中には、中段のところ、４行目からこんなことが書いてあります。「住民の思いを国に代弁するのは地元自治体の首長の役目だ」というふうに書いてあって、「13年７月に周辺５市１町はＣＶ22の配備検討の撤回」、１年前にこの横田基地の周辺５市１町の自治体は連名で防衛大臣宛てに配備してくれるなということを実際に求めたわけです。横田には配備しないでほしい。 　ところが、今回それを全く無視する形で、頭越しに今回のこの決定がされたということに対して、地元では本当に怒りが渦巻いて、先ほどのような福生市長のような発言まで飛び出してきているわけであります。 　国のやることに関して自治体の首長は、言うことは限られている、やれることは限られている。これまでそのような答弁が幾つかありましたけれども、もはやそういうことでは私は済まされないと。言うべきことはきちんと言わないと、これはだめじゃないかというふうに思います。これはぜひ最後に石阪市長に、この横田の配備に関して町田市長として、町田市民の不安の声に応える、そのつもりでぜひ見解をお示ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（大西宣也）　政策経営部長　市川常雄君。 ◎政策経営部長（市川常雄）　横田の配備を含めましてオスプレイに関しましては、先ほどの騒音解消のときのお答えと同じにはなりますけれども、やはり騒音解消とともに、オスプレイの場合は市民の方がまだ安全性等に十分理解を示していないという中で、きちんと国においてそういった説明をしてほしい、情報提供するということをしてほしいということをこれからも引き続き国のほうに対して要請をしていきたいと思います。 　町田市といたしましては、やはり基地があるわけではなくて、上空をジェット機が飛んでいくという中で騒音被害を受けておりますので、まずはその被害の状況をきちんと市のほうで受けとめて、それを国のほうに伝えて、一日も早く騒音解消していくということが第一の役割ではないかなというふうに考えております。 　以上です。 ○副議長（大西宣也）　７番　渡場悟視議員。 ◆７番（渡場悟視）　残念ながら市長にはお答えいただけなかったんですが、今、部長の答弁では、町田市の上空はまるでオスプレイは来ないみたいなふうにも聞こえましたけれども、決してそんなことはないと私は思います。横田基地からも厚木基地からも、オスプレイは今後日本中、この日本列島の上空を飛び回る、そんなことが本当に迫っていると思います。 　私は、自治体の首長として、住民の不安に対ししっかり応えるべきだというふうに思います。それが首長の政治姿勢だというふうに思います。沖縄の翁長知事のように、アメリカにまで渡って県民の思いを伝える、私たちとは立場が違う方ではございますが、これこそ自治体の長としてあるべき姿ではないかなということを強く思っております。そのことを申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。 　以上です。 ○副議長（大西宣也）　32番　殿村健一議員。 　　　〔32番殿村健一登壇〕 ◆32番（殿村健一）　通告に基づいて、日本共産党市議団の一員として一般質問を行います。 　初めに、芹ヶ谷公園再整備計画について質問します。 　1982年に開園した芹ヶ谷公園は、市街地に残された4.1ヘクタールの谷戸の自然を生かした都市公園として市内外の方々から親しまれてきました。また、1987年に国際版画美術館が開館してからは、豊かな自然とすばらしい芸術鑑賞の場として大きな役割を果たしてきたのではないでしょうか。今年度の施政方針で市長は、（仮称）国際工芸美術館を含め芹ヶ谷公園について、文化芸術を発信する芸術の杜として再整備すると述べました。 　そこで、第１に伺います。芹ヶ谷公園再整備計画の目的と内容、総事業費、スケジュールについて、これまでの経過を踏まえてお答えください。 　第２に、本再整備計画における国際版画美術館と（仮称）国際工芸美術館の位置づけについてです。国際版画美術館は、国内外のすぐれた版画作品の展示や２万点を超えるコレクション収集、学芸員による研究活動、また市民の版画創作活動の拠点など重要な役割を果たしています。また、（仮称）国際工芸美術館は、ガラスや陶磁器など国内外の工芸美術分野のコレクション収集や展示などが行われてきた市立博物館の取り組みを生かして新たなミュージアムを芹ヶ谷公園内につくろうというものですが、２つの美術館の位置づけと内容についてお答えください。 　第３に、再整備に当たり、トイレやカフェ、駐車場などの公園内の施設整備をどのように行っていくのか、お答えください。 　第４に、交通アクセスについては、案内ではＪＲ町田駅から徒歩13分となっていて、あとは自家用車の利用者がほとんどであります。高齢者や障がい者など足の不自由な方にとっては充実が求められています。駅から芹ヶ谷公園、美術館への送迎バスなどの交通アクセスについて、バリアフリー対策について、また、町なかの案内、サインについてどのように考えているのか、お答えください。 　第５は、中心市街地の商店街や文学館通りとの連携についてです。２つの美術館及び文学館の存在を生かした商店街での取り組みの工夫が必要ではないでしょうか、お答えください。 　第６に、公園の緑と湧水の保全と活用及び管理について、どのように進めていく考えか、お答えください。 　第７に、本整備に当たり、防災機能はどのように充実していく考えか、お答えください。 　次に、くじら山の緑と湧水を守り、生かしたまちづくりについて伺います。 　第１回定例会でも、この問題で質問しましたが、くじら山の当初の開発計画２万ヘクタール、84区画は、事業者であるさくら建設がことし１月、宅地開発事業に関する条例に基づく廃止届を市に提出しましたが、それと引きかえに１万2,000平米、49区画の新たな開発計画が提出されました。さらに、残りの土地が２者に売却され、そのうちの2,700平米、９区画の開発計画が他の業者から提出されたことが明らかになりました。 　これまで住みよい街づくり条例による住民と事業者との協議が重要な意義を持っていましたが、用地の分割と開発の規模によってくじら山の緑と湧水、周辺住民の住環境がより悪化するのではとの不安が高まっています。 　そこで、第１に伺います。新たな宅地開発計画について、各条例における手続の現状とこの間の住民の声、また、それに対する市の対応についてお答えください。 　第２に、「住みよい街づくり条例」の理念と運用についてお尋ねします。私は、くじら山の開発計画について議員としてかかわるようになって、改めて住みよい街づくり条例の意義の大きさを実感しています。本条例の前文にあるように、これからの都市づくりに求められるのは、地域に根差した生活者の視点であり、住民自身が地域の課題を話し合いで解決する取り組みが重要である。それが住民相互の信頼、地域への愛着、地域社会の発展に寄与する。そして、住民と行政の相互理解、協働が不可欠である。それが住みよい町を次代に引き継ぐことだと述べています。 　そして、それを基本にして、第２条で「基本理念」が定められています。第１項では、市民と事業者の権利と責務、そして第２項では、市民、事業者、市という３者の相互信頼、理解、協力をもとにした創意工夫による取り組みが必要であると定めております。 　そこで、１つには、今回の新たな開発計画において、この理念は十分に生かされているのでしょうか。もう１つは、住みよい街づくり条例、早期周知による町づくりについての説明会、協議等運用ガイドラインについて、策定と経緯についてお尋ねします。 　第３に、くじら山の緑と湧水を守ってほしい、生かしてほしいという住民の願いに応えた町づくりを住民参加で進めるべきと考えますが、お答えください。 　次に、町田第一中学校の改築計画について質問します。 　私は、昨年の第３回定例会で同様の質問を行いました。現在の校舎は昭和37年に建てられ、既に53年が経過していること、老朽化による雨漏りや古い時代のトイレが使われていること、特別支援学級の教育環境の問題など、教育委員会も早期改築の必要性を認識し、基本計画が２年前につくられましたが、校庭の代替地問題でその先の取り組みが難航していました。前回の答弁では、この問題の解決と改築計画推進のために早急に対応するとのことでありました。 　そこで第１に、町田第一中学校「改築計画」の現状と今後取り組んでいく内容とスケジュールについてお答えください。 　第２に、改築工事が完成するまでの具体的な対策について伺います。体育の授業や部活動で使う校庭の代替場所の確保についてはどのようにするのでしょうか。また、老朽校舎の雨漏りやトイレの改修など、学校現場の要請にどのように応えていく考えか、お答えください。 　最後に、災害対策の充実について質問いたします。 　この間、火山の噴火や大きな地震の発生の頻度が多くなってきました。いつ起こるかわからない自然災害に対する対策の強化は、これで十分だということはありません。防災訓練と同時に、具体的な対策のさらなる充実を求めて、今回は２点について質問いたします。 　第１に、災害時用トイレの整備についてです。かつては仮設トイレが主流で、東日本大震災の被災地でも同様のトイレが使われておりました。その後、町田市では、マンホールに接続する災害時用トイレが学校に整備され始め、今年度も予算化されております。一方、学校以外の公共施設にも、災害時用トイレが設置されていることを知りました。 　そこで１つは、学校設置のマンホールトイレの設置目的と機能、現在の設置状況及び今後の整備計画についてお答えください。 　２つ目に、学校以外のその他の公共施設に設置する災害時用トイレについて、設置目的と機能、現在の設置状況及び今後の整備計画についてお答えください。 　３つ目に、災害時用トイレの活用とＰＲについてお尋ねします。防災訓練や学校教育での活用や市民に知ってもらうための看板や広報での周知などについて、考えをお聞かせください。 　第２に、応急給水拠点の整備についてお尋ねします。これらの施設と拠点の整備について、設置目的と機能、現在の設置状況についてお答えください。 　昨年夏に行われた中心市街地での防災訓練の際、参加者の市民の方々から、応急給水設備のある原町田浄水所で、このような設備がもっときめ細かくあるといいですねという声が出されておりました。ご高齢の方が多くなれば、なおさらの要望ではないでしょうか。 　そこで１つには、応急給水拠点の設置目的と機能、現在の設置状況についてお答えください。 　２つ目に、今後の設置計画についてお答えください。 　以上、壇上からの質問を終わります。 ○副議長（大西宣也）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（上野孝典）　再開いたします。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　殿村議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（上野孝典）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　項目１の芹ヶ谷公園再整備計画について問うについてお答えいたします。 　まず、１点目の再整備計画の目的と内容、総事業費、スケジュールについて問うについてでございますが、再整備の目的は、芸術の杜にふさわしい空間演出、新たなにぎわいの創出、公園予定地を含めた一体的活用の３つとなっております。整備内容は、明るく開放的な公園とすること、これまで手をつけていなかった都営高ヶ坂団地跡地、町田荘跡地を活用すること、家族で楽しめる施設を整備することなどでございます。総事業費は、懇談会や募集した市民意見を踏まえて導入施設を決定した後に算出する予定でございます。スケジュールは、2015年度に計画策定を完了し、2016年度から設計に入り、（仮称）国際工芸美術館開館予定の2019年度に一部整備を完了させる予定でございます。 　次に、２点目の国際版画美術館、（仮称）国際工芸美術館の位置づけと内容について問うについてでございます。国際版画美術館、（仮称）国際工芸美術館は、芸術の杜芹ヶ谷公園において核となる施設と位置づけております。再整備基本計画の中では、両美術館を中心としたエリアを芸術ゾーンとしており、加えてクラフト体験施設などを整備する予定でございます。 　３点目の公園内の施設（トイレ、カフェ、駐車場など）の整備について問うについてでございますが、トレイは都営高ヶ坂団地跡地の芝生広場に新設を予定していることと、多目的広場と警備員室付近にある既設のトイレを改修する予定でございます。カフェにつきましては、整備後の需要拡大が見込めることから、町田荘跡地にクラフト体験施設と併設して整備する予定でございます。駐車場は、現在の駐車場を中大型車、障がい者用にいたしまして、普通車用は都営高ヶ坂団地跡地の芝生広場に隣接して整備する予定でございます。 　４点目の交通アクセス（送迎バスなど）、バリアフリー対策、案内について問うについてでございますが、送迎バスにつきましては、平成26年、2014年第１回定例会で35番議員の質問にお答えしておりますが、事業手法、運行ルート、費用の面などさまざまな視点から考えていく必要があると認識しております。バリアフリー対策といたしましては、（仮称）国際工芸美術館に公園利用者も使えるエレベーターを設置することなどで公園内の高低差に対応する予定でございます。案内につきましては、中心市街地から芹ヶ谷公園までの道路をカラー舗装化して公園アクセス路をわかりやすくすることや園内の案内表示を充実することなどを考えております。 　５点目の商店街、文学館通りとの連携について問うについてでございますが、中心市街地から公園までのアクセス路に文化芸術を感じられるように、原町田大通りや文学館通りに美術系大学の学生作品を展示するなど、商店街と連携したアートイベントの実施について検討する予定でございます。 　６点目の公園の緑や湧水の保全と活用、管理について問うについてでございます。緑につきましては、園内の樹木が鬱蒼としていて暗いという意見が多くあるため、間伐や中低木の伐採などを行って、見通しがよく明るく開放的な公園としていく予定でございます。湧水につきましては、容易に水に触れて親しめるように水路整備を行う予定でございます。その上で緑、湧水については適切な管理に努めてまいります。 　最後に、７点目の防災機能の充実について問うについてでございますが、再整備基本計画では、多目的広場や芝生広場など、災害時に一時的に避難できる広いオープンスペースを確保することを検討しております。また、施設といたしましては、災害時にも活用できるトイレ、あずまや、かまどベンチなどの設置を検討しております。 　以上でございます。 ○議長（上野孝典）　都市整備担当部長　須原和男君。 ◎都市整備担当部長（須原和男）　項目２のくじら山の緑と湧水を守り、生かしたまちづくりについて問うについてお答えいたします。 　まず、１点目の新たな宅地開発計画の現状と住民の声、市の対応について認識を問うでございますが、もとの事業者による宅地開発につきましては、2015年４月25日に町田市住みよい街づくり条例による地元説明会が事業者により開催されております。その後、２つの地元団体の皆様から協議申出書が提出され、2015年５月20日に事業者に協議要請を行っております。新たに加わった事業者による宅地開発につきましては、2015年５月28日に町田市宅地開発事業に関する条例に定める町田市と事業者による協議が調いました。住民からの協議申し出の主な内容につきましては、緑の保全に関すること、水路に関すること、工事に関すること、防災安全に関することなどでございます。町田市といたしましては、これまでと同様に、緑と湧水の保全に配慮するよう両事業者にお願いしているところでございます。 　次に、２点目の「住みよい街づくり条例」の理念と運用について問うでございますが、町田市住みよい街づくり条例は、みずからに関係する地区の街づくりに関与する権利と責務を有する、これを理念としており、これにのっとり運用をしております。 　最後に、３点目、くじら山の緑と湧水を守り、生かしたまちづくりを住民参加で進めるべきだが、どうかでございますが、希少種の保全につきましては、事業者も東京都多摩環境事務所の認識を踏まえ努力していると聞いております。町田市といたしましても、これまでと同様に湧水の保全などへ協力を事業者にお願いしているところでございます。 　以上です。 ○議長（上野孝典）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　項目３の町田第一中学校の改築計画について問うについてお答えをいたします。 　１点目の「改築計画」の現状と今後の取り組み内容、スケジュールを問うについてでございますが、昨年、第３回定例会でご質問いただいた際には、基本計画において複数案を作成しており、工事中に必要となる校庭の代替地を検討の上、学校や地域関係者のご意見を伺いながら進めていきたいというお答えをいたしました。その後、校庭の代替地につきましては、確保の目途が立ちましたので、今後は改築に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。今後の予定といたしましては、2016年度から2017度にかけて基本設計・実施設計、その後、工事に着手したいと考えております。工事期間は３年程度と想定しております。 　次に、２点目の改築工事完成までの対策について問う（体育の授業、部活に使う校庭の代替え場所確保、老朽校舎の修繕など）についてでございますが、改築校舎が完成するのは早くとも５年後になります。その間における生徒の安全にかかわることや緊急に実施する必要がある施設上の問題につきましては、適宜工事や修繕で対応してまいりたいと考えております。また、体育の授業や部活に使う校庭の代替場所につきましては、既に学校へ説明し、了解を得ております。 　以上でございます。 ○議長（上野孝典）　下水道部長　宗田隆由君。 ◎下水道部長（宗田隆由）　項目４、災害対策の充実について問うの１点目、災害時用トイレ（学校設置のマンホールトイレ、その他の公共施設に設置のトイレ）の整備について問うの①学校設置のマンホールトイレの設置目的と機能、現在の設置状況、今後の整備計画について問うにつきましてお答えいたします。 　設置の目的といたしましては、町田市地域防災計画で示す避難施設71カ所につきまして、災害時に清潔かつ衛生的な生活環境を確保するため、マンホールトイレシステムの整備を進めているところでございます。機能といたしましては、45センチメートルの硬質塩化ビニール管を貯留管としまして地下に埋設し、10カ所のますを設置いたします。そして、一定量の汚物を貯留した後、プールの水などを使用して公共下水道に排出するものでございます。 　次に、設置状況でございますが、2013年度に南大谷小学校、相原小学校、2014年度には大蔵小学校、忠生第三小学校の合計４カ所の避難施設に設置が既に完了しております。今年度は、南第三小学校、町田第四小学校、町田第五小学校、鶴川第二小学校、忠生小学校、小山中央小学校の計６カ所の避難施設に設置を行う予定で、この夏休み中に工事を行うよう準備を進めております。今後は、毎年避難施設６カ所程度をめどに設置を予定しております。 ○議長（上野孝典）　防災安全担当部長　福田均君。 ◎防災安全担当部長（福田均）　項目４、災害対策の充実について問うの１点目の②と③、２点目の応急給水拠点の整備について問うにお答えします。 　まず、１点目の②学校以外のその他の公共施設に設置のトイレの考え方を問うについてでございますが、町田市地域防災計画において避難広場である公園のトイレについては、災害時にも利用できる構造で検討することとしております。具体的には、仮設トイレのほか、貯留機能を有し、災害による断水時にも下水道へ放流が可能なトイレについて検討します。また、それ以外の公共施設についてですが、そこで災害対応に当たる職員や関係者の利用を考慮し、各施設の整備時には災害における断水時にも利用できるトイレの設置を検討してまいります。 　次に、１点目の③災害時用トイレの活用とＰＲについて問う（防災訓練、看板、広報など）についてお答えします。地域の自主防災組織の方々と、また避難施設になる小中学校の教職員など、そして市の職員の３者で行っている避難施設関係者連絡会において周知を図っております。また、児童に対しては、各学校において朝礼、避難訓練や防災教育デーなどの際に周知しております。 　続きまして２点目、応急給水拠点の整備について問うの①設置目的と機能、現在の設置状況について問うでございますが、応急給水拠点とは、災害時の断水に備え飲料水などを確保している場所のことで、浄水場、給水所、地下埋設型の応急給水槽といった水道施設と飲料水のペットボトルを備蓄している小山田南小学校の臨時応急給水所をいいます。応急給水拠点は、市民の居住場所から一般的に徒歩圏と言われる２キロメートル程度の距離内になるように東京都水道局が配置し、町田市内及び市周辺には15カ所、水量は約５万1,000立方メートル確保されております。 　次に、２点目の②今後の設置計画について問うでございますが、東京都水道局によりますと未定とのことでございます。 　以上です。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　再質問を行います。順番に、芹ヶ谷公園再整備計画についてから伺いたいと思います。 　今回の市長の施政方針でも、この芹ヶ谷公園を含めて４つの公園について再整備の計画が示されております。私がまず最初にお尋ねしたいのは、いずれもオリンピックが行われる2020年を１つの目途にしながら計画が立てられているわけですけれども、１つには、大規模な公共事業になる場合もあります。したがって、過度な財政投入が行われることにより、一方で市民にとって必要な事業や予算が縮小されたり、削減されたりということがないようにしていただきたいということが第１点です。この点についてはいかがと。 　それともう１つは、この芹ヶ谷公園の再整備を行う際には、基本は芹ヶ谷公園の自然を生かすということと市民の皆さんに親しんでいただける場所、そして２つの美術館の芸術を充実させるということだと思いますけれども、それに当たって十分市民の声を反映させた計画にしていただきたいという大きく言って２つの点についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（上野孝典）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　まず１点目が、大規模な公共事業によって過度な支出をしないようにというお尋ねでございますけれども、これはこの事業に限らず、最少の経費で最大の効果を上げられるようにということは、今までもやってまいりましたし、これからもそのように進めてまいります。 　それから、市民の意見を取り入れていくようにというお尋ねにつきましては、今回の計画につきましては、本定例会で行政報告をした後、６月の下旬から市民意見の公募を行います。また、この市民意見の公募を行う前段――ちょっと順序が逆になって申しわけありません。前段でも周辺の町内会の会長、あるいは連合町内会長、そういう市民の方に入っていただいた懇談会でも意見を伺った上で、それに基づいてできました案を今度は市民意見を募集するという段取りで市民の意見をしっかりと聞いてまいります。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　できるだけ最小限の支出に抑えるということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、そのことで市全体の予算の中で市民にとって必要な暮らしや福祉や教育の予算などが逆に縮小されたりすることのないように、この点を改めて強く要求したいと思いますが、その点でお答えがあればお願いしたいと思います。 　それから、具体的にお尋ねしたいと思います。まず、国際版画美術館が今ちょうどリニューアルの工事が行われておりますけれども、やはりいい芸術作品を市内外の皆さんに提供する上で、この整った美術館の環境というのがこれは前提だと思います。その上でリニューアルの課題もかなり多いかと思います。しっかりとこの国際版画美術館も、この芹ヶ谷公園再整備計画を進めるというのであれば、また芸術の杜にするというのであれば、このリニューアルをちゃんと行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
    ○議長（上野孝典）　財務部長　馬場昭乃君。 ◎財務部長（馬場昭乃）　最初の予算のお話でございますが、各年度の予算編成の中で必要な経費を適正に予算化してまいります。 ○議長（上野孝典）　文化スポーツ振興部長　田後毅君。 ◎文化スポーツ振興部長（田後毅）　国際版画美術館についてリニューアルをちゃんと行っていくべきだというご質問でございますけれども、国際版画美術館は現在、1987年のオープン以来、初めて長い期間、全館休館いたしまして大規模修繕工事を行っております。主な修繕内容は、屋上防水工事、空調設備の更新工事、２階展示室壁面のクロスの張りかえ工事、必要な箇所についての更新工事を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　今年度の本予算でも、教育予算が削られたりして備品費がゼロというような事態になったり、こういうことのないようにということを改めてこうした事業を行う際に強く要求したいと思います。 　それから、具体的にトイレの点なんですけれども、十分トイレが市民の皆さんに足りるようになっているかという点で、例えば最近、保育園のお子さんたちが公園に散歩に来られたりしてトイレを使う場合が多かったり、日常的にするそうです。 　ところが、今のトイレ施設ですと長蛇の列で、そういう光景をよく目にするということであります。これから来られる方々をどのぐらい想定されているかということにもよりますけれども、比較にはならないと思いますけれども、立川にある昭和記念公園、あそこなどは私が行ったときに50カ所もあって、トイレだらけというぐらいすごいなと思いましたけれども、そことはもちろん規模が違いますが、十分検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（上野孝典）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　公園のトイレにつきましては、以前にも赤ちゃんのおむつがかえられるようなものを望まれたというような声もございます。また、今の保育園の大勢のお子様たちが来られて長蛇の列ができているというのも貴重なご意見として承って十分検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　カフェについてですけれども、既に国際版画美術館の中にも既存のカフェが併設されておりますが、新しい施設がつくられることは結構だと思いますけれども、そちらに大きな影響が及ぶということがないような配慮をお願いしたいと思います。 　それから、駐車場についてなんですけれども、先ほどの答弁では、この都営住宅跡地の広場のほうに一般駐車場がつくられるということでありました。恐らく大型の車両などを現在の駐車場にということだろうと思いますけれども、そのことによって当然ながら、そちらのほうからおりてくる方は階段を上りおりするということになってくるわけで、足の不自由な方なども当然おられると思いますけれども、その辺は十分に配慮した対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（上野孝典）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　まず最初にお尋ねのカフェで、国際版画美術館の中にある既存のカフェと競合しないかというお尋ねだというふうに思います。今回、ここの公園をリニューアルして、より多くの方に訪れていただくことを目指しているわけですから、当然お客さんもふえる。そのあたりは両方で魅力を増すような施設となるように考えていきたいと思っております。 　それから、駐車場について、上にできて勾配をおりてくるのが大変ではないかということですが、公園内、駐車場に限らず、バリアフリー、あるいはそういう高齢者等の園内の巡回等についても配慮してまいります。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　十分市民の皆さんの意見を聞いていただきたいと思います。 　それから、送迎バスについて、これまで検討されているということでありますけれども、さまざまな困難な条件も一方であろうかとは思いますが、やはりバリアフリーの問題というのは依然として解決されず、駅から十数分というのは普通の方の徒歩で歩いての時間だろうと思いますし、どうしても小さなバスなどの公共交通の確保は必要であるというふうに思います。これは、一定の方向で整備計画を出すに当たっては結論を出していくという考えでよろしいのでしょうか。 ○議長（上野孝典）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　今のバスにつきましては、周辺、今、議員がご指摘のように、道が狭く、勾配も急でかなり困難な状況にあることは事実でございます。ただし、今回の整備にあわせて、そのあたりのことを検討していく必要があるというふうに認識しております。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　ぜひともよろしくお願いします。 　あと、美術館と商店街、あるいは文学館通りなどとの連携ということで先ほど具体的なご答弁がありました。これはすぐには実現は難しいかもしれませんけれども、こうしたせっかく芸術の杜と銘打つからには、芸術の要素を商店街や通りにも生かしていくべきだと私自身も思います。画廊やギャラリーであるとか、あるいは工芸品の販売であるとか、さまざまな形で商店街とも協力していただきながら、町をそのようにつくっていくということがとても大事ではないかと思いますので、その点はいかかでしょうか。 ○議長（上野孝典）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　今回の基本計画の素案の策定に当たりまして開催しております懇談会の中には、観光事業の方にも入っていただいております。また、地元の町内会の方にも入っていただいておりまして、その中でもそのようなご意見をいただいております。ぜひそのように進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　最後になりますが、公園の自然を生かすという点で、明るくしていくというお話がありました。そういう声もあろうかと思います。同時に、この自然をどう生かしていくかということも大きな課題だと思います。プランの中にもちょっと出ているかと思いますが、蛍を定着させるという動きもあろうかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（上野孝典）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　芹ヶ谷公園は、中心市街地から近いにもかかわらず、そこに公園があるということも余り認知されないような状況にあるということがまず１つあります。小田急線から見える場所にありながら、木が隠してしまって公園がどこにあるかもわからないような状況があるということが１点。 　それから、やはり利用者の中から暗くて治安上の不安があるという声がございます。現実的に不幸な事故、事件等も起きておりますので、まずは明るく訪れやすい公園にすることが第一であるということは考えております。ただ、恵まれた自然は当然大切に生かしていきたいというふうに考えております。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　蛍を生息させてほしいという市民の要望があると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（上野孝典）　都市づくり部長　沖哲郎君。 ◎都市づくり部長（沖哲郎）　蛍につきましては現在生息しているので、その保全等は考えてまいりますけれども、希少動物につきましては、余り親しめるという状態も、逆にそれを荒らされてしまうという危険性もございますので、そのあたりは慎重に行う必要があるというふうに考えております。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　よろしくお願いいたします。 　それでは、時間が押してきましたのでちょっと飛ばしまして、町田第一中学校の改築工事について簡単に再質問させていただきます。 　校庭の代替地が確保されることになったということであります。具体的には、どういうところに確保が見込まれるのか。そして、近い場所ならば徒歩で移動できるということになると思いますが、これは前から言われていたことですが、離れたところですと移動手段ということも伴ってくると思いますが、この点についてお答えください。 ○議長（上野孝典）　学校教育部長　吉川正志君。 ◎学校教育部長（吉川正志）　校庭の代替地の関係でございますが、学校の教育活動への影響を最小限に抑えること、このことに配慮いたしまして検討いたしました。移動時間も含めて当然検討し、学校用地として所有しております本町田の用地、現在のスポーツ広場として開放している用地を校庭代替地として使用することを予定しております。 　スポーツ広場の使用状況を確認したところ、学校で使います教育活動としての使用する時間との調整が可能であることから適切であると判断をいたしました。当該地につきましては、学校にも確認をし、了解を得ております。議員お話しの移動につきましては、現時点ではマイクロバスでの送迎を考えております。 　以上でございます。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　設計工事、具体的に答弁がございましたので、また代替地についても、具体的な場所の対応策も答弁がありました。ぜひ一定の５年間という期間になりますので、そういう意味では中学校は３年間ということで、今１年生のお子さんももう卒業してしまうということでありますし、しっかりとその間の対応、授業に支障がないように対応していただきたいということを強くお願いし、この質問は終わりたいと思います。 　それでは、災害時用トイレの質問に移ります。私はちょっと誤解をしておりまして、マンホールトイレは学校にのみ設置される計画だというふうに当初理解していたので、それ以外にも全部で71カ所ということで、学校に準じて設置されるトイレがあるということになると思います。 　それとは別に、先ほど答弁がありましたそれ以外の公共施設への広場、それから公共施設への設置ということであります。いわゆるマンホールトイレの整備に当たって、今、71カ所が対象ということで、現在、10カ所、今年度が終われば整備されるということでありますけれども、仮に６カ所ずつ整備したとしても10年はかかるということになると思います。 　市長も、一方で2020年のオリンピックを目指して、大型公共事業をいろいろと立ち上げて頑張っていこうとしておりますけれども、こちらはもうとっくにオリンピックは過ぎてしまうということになろうかと思いますが、その辺でどうなのでしょうか。もっとピッチを上げてということも必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（上野孝典）　下水道部長　宗田隆由君。 ◎下水道部長（宗田隆由）　今年度が終わると10カ所になりまして、残り61カ所という形になります。当然、先ほどで言いますと10年かかってしまうんですが、このマンホールトイレシステムというのは夏休みに工事をやらざるを得ない状況にあります。先ほどの防災計画の中の71カ所というのは、基本的に小学校、中学校、都立高校等が入っておりまして、学校の夏休みに学校の改修工事とかいろいろな工事も集中してきます。 　また、マンホールトイレを１カ所つくる工期の問題もありまして、昨年までは２カ所ずつが限度だったのですが、ことしは工夫して６カ所にふやした状況です。来年以降６カ所ずつということで、短い期間の中で効率よく工事するには６カ所程度というところになりますので、あと10年、できましたらオリンピックまでには半分は整備したいなと考えております。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　市民の安全優先でピッチを上げていただきたいと思います。 　それから、学校以外の公共施設への災害時用トイレということで、今現在設置されているところはどこでしょうか。 ○議長（上野孝典）　防災安全担当部長　福田均君。 ◎防災安全担当部長（福田均）　現在のところですけれども、マンホールトイレとしてはありますが、ただ、一般市民の避難市民向けのマンホールトイレではなくて、あくまで施設を利用する職員であるだとか、そういった人間のための対象のトイレはございます。 　以上です。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　いろいろ言い方もあろうかと思いますけれども、私が承知している中では、この市庁舎にいわゆる災害時用のマンホールトイレがある。それから、そのほかに「町田シバヒロ」ですね。そして、先日つくられた忠生市民センターにある。そして、先ほど答弁がありました芹ヶ谷公園にも、こうしたたぐいのトイレをつくっていくということで最初に答弁がありました。 　伺っていると、そこを使う職員の方ということで、市役所はわからなくはないんですけれども、あとは広場であったり公共施設で市民の方が来られるところということで言うと、一般市民の方も場合によっては利用する場合があるのではないか。また、それも非常に重要な役割ではないかと思います。それを含めまして、今後どのような方針でこうした、いわゆる学校のマンホールトイレ以外に整備を考えていくのか、お答えください。 ○議長（上野孝典）　防災安全担当部長　福田均君。 ◎防災安全担当部長（福田均）　避難施設以外のトイレということなんですけれども、災害があった場合の避難されている方については、基本的には避難施設に誘導させていただいて、避難施設のほうのトイレを使っていただくということを原則に考えております。そして、それ以外の公共施設の関係なんですが、あくまでこれは施設利用者であるだとか応援に来てくれた組織、そういった方のためのトイレ、そういうふうな位置づけで考えております。 　それとマンホールトイレなんですが、これは設置条件がありまして、どこにでもつくというものではございません。ですので、マンホールトイレだけではなく、仮設トイレというのもかなり視野に入ってくるのかなと思っております。 　以上です。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　要するに、先ほど私が申し上げたように、現に今、そういう設備が設けられていますね。これは市民の皆さんの税金を使ってつくったものです。 　ですから、それは使用する目的があるから当然つくられたわけでして、また、使われなければ意味がありません。それと同じように、これからも同様な例えば新しい公共施設の整備があった場合に、それは検討していくということなのでしょうか。あるいは、これまでつくったところについてはどのように考えるかということを含めて、これからの新しい災害時用のトイレについてお答えいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（上野孝典）　防災安全担当部長　福田均君。 ◎防災安全担当部長（福田均）　先ほども申しましたが、避難されている方については、基本的には避難施設のほうのトイレを使っていただきたい。そのために避難施設のほうに今マンホールトイレを、こちらの整備を急いでいるというふうな状況でございます。その他の公共施設のトイレについては、基本的には施設を利用する職員であるだとか、その他の者のトイレとして考えますので、あくまで避難されている方については避難施設のほうに誘導したいと考えております。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　つくったものも現にありますから、そしてまた、それが有効に使われれば災害時に役に立つわけですから、改めてその点の方針を持っていただき、市民に対してしっかりと周知をしていただきたいと要望したいと思います。 　最後に、くじら山について質問したいと思います。 　２つの計画が示されました。具体的にさくら建設が示した１万2,000平米の計画のところについては、今現在、住民と事業者との協議が行われておりますけれども、先ほど幾つか住民の要望が出されました。これはしっかりとこれまでの経過、それから新たに出された住民の要望を踏まえて、市としても、このくじら山の貴重な存在ということを念頭に置いた対応を行っていただきたいと思います。 　そこで、さくら建設ともう１つのプラザハウスという事業計画、これは2,693平米、９区画というところですが、こちらは住みよい街づくり条例、それから東京都の緑の創出と自然環境の保全の条例の適用外ということになりますが、先ほど東京都は事業者に対して緑と湧水を守るという点で努力をされているということでありますけれども、市としてはどういうスタンスでしょうか。 ○議長（上野孝典）　都市整備担当部長　須原和男君。 ◎都市整備担当部長（須原和男）　町田市といたしましても、東京都の指導を仰ぎながら、今までの経過を踏まえながら、そういった緑とか湧水であるだとか、そういうことを少しでも残せるようなことを指導していく予定でございます。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　さくら建設が当初計画をした際に自然環境調査が行われました。この報告書の中で、いわゆる絶滅危惧種と言われるものがさまざまな生物において指摘されておりまして、その中の１つ植物について、きょうはちょっと時間がないんですが、指摘をしたいことがございます。この中にアブラナ科のコンロンソウという植物があります。これは東京都のレッドリストのＣＲ、これは専門用語で絶滅危惧ⅠＡ類ということで、ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いものということで、一定の株数がこのくじら山の実はさくら建設が行う事業地内に生息しております。 　これがもしなくなるということになりますと、実は町田市内にはコンロンソンという植物がほかには生息していないということがこの間、市民の方が市のほうに調査を依頼して、その結果明らかになりました。この点についてどのように認識しておりますか。 ○議長（上野孝典）　都市整備担当部長　須原和男君。 ◎都市整備担当部長（須原和男）　今、議員ご指摘のコンロンソウにつきまして、多摩環境事務所などから話は聞いております。そういった中で、今後の対応についても検討しております。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　このコンロンソウは、いわゆる他の場所へ移植の対象というふうになっているそうでありますけれども、移植した場合にどういう扱いになるかということであります。これは別の植物で出ているんですが、ドクダミ科のハンゲショウという植物がありますけれども、これも実は東京都内の絶滅危惧種、ＣＲに位置づけられています。ところが、これはこの調査の中では逸失という形に備考欄に書かれていると。つまり、そこで自生したものではないという取り扱いですね。 　となるとどうなるかというと、これは東京都のレッドリストには載っている絶滅危惧種でありながら、くじら山においては保全の対象にはなっていないということになるわけです。つまり、コンロンソウが他の場所に移植された場合に、同じようなことになる可能性があるというふうに認識しますが、その可能性は絶対にないということを言えますか。 ○議長（上野孝典）　都市整備担当部長　須原和男君。 ◎都市整備担当部長（須原和男）　今のご質問なんですが、市としましては、保護されるよう協力することとしております。移植先として市が管理する公園を提供することになるのではなかろうかというふうに考えておりまして、公園内の施設設置などで支障となる植物については、その都度適切に配慮していこうというような方向で考えております。 ○議長（上野孝典）　32番　殿村健一議員。 ◆32番（殿村健一）　先ごろ市が発表されたまちだ生きもの共生プランという中でも、貴重な動植物について紹介がありますけれども、まさに先ほど私が紹介したコンロンソウは、お隣の神奈川県では50株しかない。そして、千葉県では今のところゼロだと言われているようなものでして、この町田では、つまり本当に自生のもののコンロンソウという絶滅危惧種がほかに移されれば自生のものはなくなってしまうということになってしまう、そういうものだということです。 　ですから、本来であれば、これは高い樹木を天然記念物に町田市が指定したりするのと同じような、そういう指定をしてでも保存していくべきものだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（上野孝典）　都市整備担当部長　須原和男君。 ◎都市整備担当部長（須原和男）　天然記念物の指定云々かんぬんというところは、ちょっと私どもはそこまでの知見がないので明確にお答えすることはできないですけれども、今、議員ご指摘のコンロンソウにつきまして、先ほど来申し上げましたとおり、市が管理する公園で何とか少しでも長い期間、絶対にというお言葉をさっき議員が申されたのですが、絶対にというのはなかなか難しい部分もあるかと思いますけれども、極力長い期間、それを育成させていきたいという気持ちはございます。 ○議長（上野孝典）　23番　三遊亭らん丈議員。 　　　〔23番三遊亭らん丈登壇〕 ◆23番（三遊亭らん丈）　それでは、一般質問を行わせていただきます。 　時代とともに言葉は変わり、新たに言葉が生まれるものだなと改めて思ったのは、今、都会と田舎のいいとこどりを称して「トカイナカ」と言うのだそうでございます。そのトカイナカの特徴は10種類ほど挙げられておりましたが、そのうちの２つをご紹介いたしますと、トカイナカには人間以外の生き物も多い、笑っている住人が多いということだそうでございまして、これはなかなかすばらしいなと思って、私は町田市もトカイナカの１つではないかと思いまして、その一議員といたしまして、通告に基づいて一般質問を行わせていただきます。 　今回、議長のお許しをいただきまして、資料をご配付させていただきましたので、それも後刻お目通しをいただければ幸いでございます。 　今回は次の４項目について質問をさせていただきます。１、納税について、２、医療費の適正な支出について、３、採用試験制度の見直しについて、４、ヘルプカードをもっと活用すべきではないのかでございます。 　まず、項目番号１についてであります。 　ふるさと納税に関する一般質問は、平成20年の第２回定例会以来ですから、私、７年ぶりということになりますが、その間、随分と状況が変わりました。例えば北海道上士幌町では、ホームページを見ますとトップにどおんとふるさと納税のサイトが設けられておりまして、もうやる気満々というところがホームページからも拝見できるところでありますが、この上士幌町の町税収入は約６億4,000万円、それに対してふるさと納税は９億1,000万円でございまして、町税の1.5倍ものふるさと納税があるというのですから、非常に頑張っているなということがわかります。
    　また、ふるさと納税は、本年４月１日に施行された地方税法の一部改正によって、ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されるとともに、個人市民税のふるさと納税に関する特例控除額の上限が拡充されております。 　特にふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない給与所得者などがふるさと納税を行う場合に、確定申告をせずに寄附金控除を受けることができる制度でありまして、寄附者にとってはことしの４月から大変に利便性が向上いたしました。こういったことから、町田市から市民税が他の自治体へますます流出するのではないかと危惧しているところであります。 　例えば東京都の港区においては、2013年度、寄附金税額控除によって約１億円の減収になった、また、2014年度には１億6,000万円の減収を見込んでいるということでございます。 　そこで、町田市のふるさと納税及び個人市民税の寄附金税額控除の状況はどのようになっているのか。また、その状況に対して、町田市はどのような対応策を行っているのか、ご見解を伺いたいところでございます。 　また、東京都は、今年度から固定資産税や個人事業税など15種類もの納税をクレジットカードにて対応できるようにいたしました。既に東京都は自動車税に2011年度からクレジットカード払いを導入いたしまして、2011年度の利用率は2.9％だったのですが、それから３年たちまして2014年度は5.7％と約２倍に上昇しております。 　そこで質問をさせていただきます。 　(1)ふるさと納税に関する町田市の取り組み状況を問う。 　(2)クレジットカードでの納税に関する町田市の取り組み状況を問う。 　続いて、項目番号２、医療費の適正な支出についてであります。 　この医療費に関しましても、ちょうど同じ平成20年第２回定例会において私は取り上げたところでございます。その際は、医療費に関する健康保険法と国民健康保険法の周知徹底をすべきではないかという観点からの質問でございましたが、そのせいかどうかわかりませんが、海外での医療費に対しまして、国民健康保険は使えるということで海外療養費は増加傾向にございます。2012年度までの５年間に全国で約37億円が支給されている。 　ところが、お隣の多摩市でも、約99万円をだまし取ったということで逮捕者まで出ておりますが、そこで海外療養費制度を会計検査院が調べたところ、受給者の約９割の審査記録がそろっておらず、本当に条件を満たしているのか確認できなかったというところであります。そこで不安感が募りまして、質問をさせていただきます。 　(1)海外療養費制度を会計検査院が調べたところ、受給者の約９割の審査記録が揃っていなかったということだが、町田市においては、どうなっているのか。 　項目番号３の採用試験制度の見直しについてでございます。 　これは勤務条件法定主義にある公務員の皆さんにとって、法令順守というのは実に大事なことではありますが、それが高じますと、経済学者のケインズが言うところのアニマルスピリッツに欠けた方が散見されるように思い、質問をさせていただきます。 　つまり、町田市の職員さんも多様性を確保することが大事なのではないかと思うのであります。進化論を提唱したチャールズ・ダーウィンも、「生き残るのは、最も強い種でも、最も知的な種でもない。最も変化に適応できる種が生き残るのだ」と言っております。 　そこで伺います。最も変化に適応できる職員さんの採用を目指して、(1)採用試験に関して、もっと受験しやすい制度に変更する意向はあるのか。 　続きまして、項目番号４、ヘルプカードをもっと活用すべきではないのかであります。 　このヘルプカードとは、人口に膾炙しているとは言いかねますのでご説明をさせていただきますと、障がいのある方などが災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲に自分の障がいへの理解や支援を求めるためのものであります。特に聴覚障がい者や内部障がい者、知的障がい者の方など、一見障がい者とはわからない方が周囲に支援を求める際に有効とされております。 　具体的には、災害時の避難所でどんな障がいがあるのか援助する人に知らせることができる。緊急時の連絡先や家族の避難先を知らせることができる。急病のとき、かかりつけの病院やふだん服用している薬などを知らせることができる。道に迷ったときに家族の連絡先を知らせることができる。電車やバスで席を譲ってもらえるよう周囲に知らせることができる。お店の人や周囲の人などに障がいがあることを伝えることができるといった効果が期待されております。 　そこで伺います。 　(1)ヘルプカード啓発事業をもっと活発化させるべきではないのか。 　以上、壇上からの質問とさせていただきました。 ○議長（上野孝典）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　三遊亭議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（上野孝典）　財務部長　馬場昭乃君。 ◎財務部長（馬場昭乃）　項目１、納税についての１点目、ふるさと納税に関する町田市の取り組み状況を問うについてお答えいたします。 　まず、個人からのふるさと納税の実績、つまり、町田市に対する個人からの寄附金でございますが、平成24年度は８件、1,819万6,020円、平成25年度は９件、965万5,000円、平成26年度は14件、676万4,000円でございます。一方で市民税の税額控除額の推移は、平成24年度は5,143件、7,862万9,217円、平成25年度は631件、1,515万7,486円、平成26年度は619件、1,809万36円でございます。平成24年度が突出して多い要因は、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響によるものと思われます。 　次に、ふるさと納税に関する町田市の取り組みについてでございますが、ふるさと納税額と市民税の税額控除を比較すると、いずれの年度もふるさと納税額が下回っております。また、議員ご指摘のとおり、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設や個人住民税のふるさと納税に係る特例控除額の上限が拡充されたことにより、今後さらに市民税の税額控除額が増額することが想定されることから、財源確保に向けて取り組みを強化する必要があると認識しております。 　ふるさと納税を広く集めるためには、例えば子ども、子育て、教育のような寄附目的をあらかじめ明示することや町田市の名産品の寄附者への贈呈、民間ポータルサイトを通じたクレジットカード決済による寄附など、気軽に寄附ができる仕組みの導入に向けた検討を現在進めております。 ○議長（上野孝典）　税務担当部長　市川二郎君。 ◎税務担当部長（市川二郎）　項目１の２点目、クレジットカードでの納税に関する町田市の取り組み状況を問うについてお答えいたします。 　クレジット収納のこれまでの取り組みの状況ですが、町田市情報化推進本部のマルチペイメント利用部会で検討を進めていますが、現時点では２つの課題があると考えております。１つ目の課題は、三多摩26市のうち、既に導入している５市、武蔵野市、昭島市、小平市、国分寺市、西東京市になりますが、この５市の状況としては、金額ベースで見ると、対象税目の納付税額の0.3％から0.5％程度であり、利用率が伸びていないという状況です。その理由としては、利用者がクレジット会社に支払う手数料が納付額の約１％であるため、手数料が高いことによるものであると考えられます。 　２つ目の課題は、システム改修に伴うイニシャルコストを約4,000万円と試算しておりますが、このコストに対して費用対効果が少ないということでございます。 　現時点では、こうした課題がありますが、納税者の立場からすれば、納税の利便性が高まるのは事実であり、また、将来利用者がふえれば、クレジット会社の手数料が引き下げられる可能性もあります。 　さらに、税総合システムの更改時、2019年度を予定しておりますが、このころにはクレジット収納がシステムのパッケージになることも見込まれることから、そうなればイニシャルコストが抑えられることにもなります。 　こうした現状を踏まえたとき、今後はクレジット収納を取り巻く状況の変化を見ながら、2019年度に予定している税総合システムの更改時に導入する方向で検討していきたいと考えております。 ○議長（上野孝典）　いきいき生活部長　北澤英明君。 ◎いきいき生活部長（北澤英明）　項目２の医療費の適正な支出についての海外療養費制度を会計検査院が調べたところ、受給者の約９割の審査記録が揃っていなかったということだが、町田市においては、どうなっているのかについてお答えいたします。 　海外療養費制度は、国民健康保険の被保険者が海外渡航中に病気やけがでやむを得ず医療機関で治療を受けた場合に、申請により医療費の一部について払い戻しを受けることができる制度でございます。支給の対象は、その治療が日本国内で保険診療として認められている医療行為に限られ、治療目的の渡航は支給の対象にはなりません。 　町田市では、申請を受理する際に申請書、診療報酬明細書に当たる領収内容明細書、領収明細書、領収書それぞれの翻訳文及びパスポートの確認を行っております。パスポートは、本人の顔写真、氏名、生年月日が記載されているページと診療を受けた国への入国日と出国日が確認できるページをコピーしております。これらの必要書類は、添付を要件とし、審査の記録は全て保管しております。2014年度に会計検査がありましたが、海外療養費支給事務につきまして、添付書類不備や必要書類未添付などの指摘事項はございませんでした。 　以上です。 ○議長（上野孝典）　総務部長　西澤哲郎君。 ◎総務部長（西澤哲郎）　項目３の(1)採用試験に関して、もっと受験しやすい制度に変更する意向はあるかについてお答えします。 　多くの人材を集めるためには、より受験しやすい環境づくりが必要であると認識しております。そのため町田市では、2010年度から一般事務採用の第１次試験科目において専門試験を廃止し、教養試験とエントリーシートの作成のみといたしました。また、さまざまな資質、能力を備えた人材を発掘するためには、受験者層の拡大が必要であると考えております。そのため、公務員志望の方だけではなく、民間を志望している方に町田市を知ってもらい、受験してもらえるように、民間企業が多く集まる合同説明会等で職員募集のＰＲを行っております。 　さらに、即戦力として斬新な発想力や事業の推進力を持った経験豊富な人材を獲得するために、2012年度から59歳まで受験可能とした社会人対象の採用試験も実施しています。この社会人対象の採用試験では、働いている方も受験しやすいよう、第１次試験は書類選考のみとしています。そのため、毎回多くの応募がある状況となっております。今後も引き続き、受験しやすい採用試験を実施し、必要な人材の確保に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（上野孝典）　地域福祉部長　須﨑信孝君。 ◎地域福祉部長（須﨑信孝）　項目４、ヘルプカードをもっと活用すべきではないかのヘルプカード啓発事業をもっと活発化させるべきではないのかについてお答えします。 　町田市では、ヘルプカードの周知及び配付を2013年度から行っております。これまで「広報まちだ」、町田市ホームページ、市民センター、まちテレ、新聞、バス広告、町内会・自治会の回覧などを通じて周知を行い、町田市内の障害者手帳をお持ちの方約１万7,200人の方のうち、6,981人の方に配付をいたしました。新たに障害者手帳を取得される方にも配付を行っているところでございます。また、町田の丘学園の児童生徒の方には、町田の丘学園のＰＴＡ懇談会を通じて周知及び配付を行っております。引き続き、今後も周知及び配付に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（上野孝典）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　それでは、ご答弁を頂戴いたしましたので、自席から再質問をさせていただきます。 　項目番号２から再質問をさせていただきます。 　壇上でも申し上げましたが、海外療養費に関しまして、会計検査院の調べによると９割も書類、審査記録がなかったということなんですが、非常に幸いなことに町田市においては、そのような事例は見られなかったということでよろしいですね。ちょっと確認ですが、そのことだけ、大事なことなのでよろしくお願いします。 ○議長（上野孝典）　いきいき生活部長　北澤英明君。 ◎いきいき生活部長（北澤英明）　今回、会計検査院の指摘となりましたのは、保険者が申請を受ける際に診療を受けた被保険者のパスポート、その方の渡航期間の確認ができる書類を保管していなかったということで、会計検査院が審査がきちんとできているかどうか確認できなかったのが約９割あったということでございます。町田市の場合には、申請を受け付けるときに確認しておりますし、パスポート等の書類についても保管をしているということでございます。 ○議長（上野孝典）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　非常に幸いなことに、その９割の中に町田市は入っていないということが明らかにされたところでありますが、それでは、現に近年の海外療養費申請件数と支給金額及び最高支給金額はどのくらいか、お知らせください。 ○議長（上野孝典）　いきいき生活部長　北澤英明君。 ◎いきいき生活部長（北澤英明）　2012年度から2014年度までの３カ年についてご報告させていただきます。 　2012年度ですが、申請件数が139件、支給金額は約310万円、１人当たりの最高支給額は約41万円となっております。2013年度につきましては、申請件数が128件、支給金額が約220万円、１人当たりの最高支給金額は約67万円でございます。2014年度につきましては、申請件数が89件、支給金額は約190万円、１人当たりの最高支給金額は約34万円となっております。 ○議長（上野孝典）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　そうすると、2012年度から2014年度までの３カ年度において、支給金額、申請件数ともに若干減少ぎみだということでございますが、そもそも海外療養費制度、壇上でも言いましたが、７年前にも取り上げたんですが、まだ多くの方々の認識に至っていないのかなというところもあるわけであります。 　もう１度、日本と同じように海外においても病院にかかったりした場合には、この海外療養費制度は使えるということでありますが、ただ、そのまま使えるわけではないということですね。例えばよく言われているのがアメリカで急性盲腸炎の手術をすると100万なり200万かかるけれども、そのまま請求するわけではないということで、海外療養費制度の仕組みに関してお伝えいただければありがたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長（上野孝典）　いきいき生活部長　北澤英明君。 ◎いきいき生活部長（北澤英明）　海外療養費の制度でございますが、海外で行った医療行為を日本で実施した場合と比較いたしまして、日本で治療を受けた場合の金額に換算してそれで比較するんですが、安いほうの医療費から自己負担分を引いた金額を支給する形になります。 　例えばでございますが、海外でかかった医療費が30万円で、日本で受けた場合の医療費に換算した金額が10万円の場合には、安いほうの10万円から自己負担分、３割と計算しまして３万円を引いた７万円が支給されるということになります。 　また、一方で海外でかかった医療費が10万円で、日本で受けた金額に換算したところ、それが30万円だったとしても、安いほうの10万円を適用して、10万円から自己負担分３万円を引いた７万円が支給されるということになります。 　以上です。 ○議長（上野孝典）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　なるほど。先ほど私、自席から随分高額な例を持ち出しましたけれども、当然海外療養費制度においても高額療養費制度は使えるということでよろしいわけですよね。では、その確認をよろしくお願いします。 ○議長（上野孝典）　いきいき生活部長　北澤英明君。 ◎いきいき生活部長（北澤英明）　海外で医療行為を受けた場合でも、高額療養費制度を利用していただくことはできます。 　これも例えで申し上げますと、例えば海外での医療費が100万円と換算された場合には、自己負担分の30万円を引いた70万円が海外療養費となりまして、申請した月から約二、三カ月後に支給されます。海外療養費の支給の翌月の初旬に高額療養費の申請書を市からお送りいたします。改めての高額療養費としての申請は必要になりますが、医療費が100万円で、これは計算式があるんですけれども、標準的な課税世帯の場合には約21万円が高額療養費として支給されることになります。 　以上です。 ○議長（上野孝典）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　わかりました。高額療養費制度も使えるということで、海外に行かれる方はこれからも多くいることでしょうから、なお一層告知に努めていただきたいということでよろしくお願いします。それはよろしいですね。 　それでは、次は項目番号４のヘルプカードに移らせていただきたいと思います。 　先ほどのご答弁の中で障害者手帳をお持ちの約１万7,200人のうち、7,000人近くの方に既に配付してあるということですから、４割ぐらいの方は既にお持ちだということでありますが、ただ、ヘルプカードというのはまだまだ知られていないというのが現状ではないでしょうか。 　そこで、特別支援学級の児童や生徒にももっと周知を強く行うべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（上野孝典）　地域福祉部長　須﨑信孝君。 ◎地域福祉部長（須﨑信孝）　議員のおっしゃるとおり、特別支援学級の児童生徒に関しても、今後周知の方法を検討してまいりたいと思っています。 ○議長（上野孝典）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　そうですね。非常に密接に関係のある方々がまだいらっしゃる。そして、それを望んでいる方が現にまだいらっしゃるということですから、そちらのほうもよろしくお願いをいたします。 　そして、このヘルプカード事業、まだ当然継続するものと思われますけれども、それに関しまして不安材料はないのかなということですが、ヘルプカードはまだ非常に多く確保しているというふうに捉えてよろしいんでしょうか。 ○議長（上野孝典）　地域福祉部長　須﨑信孝君。 ◎地域福祉部長（須﨑信孝）　現在、先ほどご紹介したように、2013年度からの事業ですが、そのときの東京都の補助を活用して、現在、あと700枚ヘルプカードを確保してあります。当面は周知及び配付を継続できると考えております。 　以上です。 ○議長（上野孝典）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　700枚、何か少ないように思うんですが、その枚数で大丈夫ですか。 ○議長（上野孝典）　地域福祉部長　須﨑信孝君。 ◎地域福祉部長（須﨑信孝）　済みません、7,000枚です、申しわけないです。 ○議長（上野孝典）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　それならまだよろしいかと思うんですが、そして、何で今回取り上げたのかというと、都内在住の方は、例えば都営地下鉄であるとか、都営電車というのかな、ああいう交通機関にはこの告知が載っているんだそうですが、町田市民で都営地下鉄や都電を利用するのは、かなり遠方なものですから、目に触れる機会がないというのが現状であります。 　ですから、それを知らないという市民も当然都内に比べれば多くいるわけでありますから、障がいをお持ちの方は当然のことながら、障がいをお持ちでない方にも、こういうものがあるんだということを都営交通とはちょっと離れた町田市にあることを鑑みて、周知すべきではないのかと考えているところでありますが、町田市の見解はいかがでしょうか。 ○議長（上野孝典）　地域福祉部長　須﨑信孝君。 ◎地域福祉部長（須﨑信孝）　今、議員がおっしゃっていた都営交通のほうの周知に関しては、ちょっと制度が違ったものになりますので、町田市の今やっているヘルプカードに関しては、今後広く市民に知っていただくために、引き続き町田市のホームページ等を活用して、町田市の広報に掲載するなど周知に努めてまいりたいと考えています。 ○議長（上野孝典）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　そうですね。確かに東京都と町田市はまた別個の事業で、東京都はヘルプマークという名前でやっていますが、物は同じですから、カードであれ、マークであれ、いずれにしろ大事なものでありますから、例えば市役所、あるいは市民ホールに、こういうものがあるというような告知をこれからどんどん進めていただきたいものでありますが、それはやっていただけるということでよろしいですね。ありがとうございます。
    　それでは、ふるさと納税、納税についてに移りたいと思います。 　壇上でも北海道の上士幌町の例を出させていただきました。町税収入よりはるかに高額のふるさと納税が入ってくるということで、本当にうらやましい限りなのでございますが、ただ、今それがエスカレートぎみになって、いかがなものかということを考える方もいます。 　本来、納税されるべき所得税と寄附者の住所地の住民税がふるさと納税により減少して、それが寄附者と寄附を受け入れる自治体の増収につながっているということですから、ゼロサムゲームのように、ふえるところがあれば、当然減るところがある。その例として港区の例を出しました。港区の場合は一昨年度１億円、そして昨年度は１億6,000万円のふるさと納税による減収があるということでありまして、町田市もその例に該当するということでありますから、先ほどのご答弁ですと、気軽に寄附できる仕組みの導入に向けた検討を進めているということであります。 　検討は当然進めていただいて、これを実現に持っていかなければいけないわけでありまして、では、町田市は今どういうように取り組んでいるのかというと、資料で裏面のほうを見ていただけるとわかるんですが、これが有名なふるさとチョイスというホームページなんです。 　私、見てびっくりしたんですが、町田市の市役所がここに移転したのは2012年７月だと思うんですが、それの情報が住所町田市森野２－２－22と書いてありますね。実は何度も言うように、2012年７月に森野に新庁舎が移ったのにもかかわらず、ふるさとチョイスを見ると、つい何日か前まで中町にあるというようなことでありまして、それは違うんじゃないのと言ったらすぐに直ったというところからも、町田市は担当の方もここをほとんどチェックしていないということがわかったところでありますから、まず意識改革をしなければいけないということで、さっき私は壇上で、田舎と都会の両面がある町田と同じような自治体、トカイナカですか、埼玉県の鶴ヶ島市という市がありますが、ここはふるさと納税、実は１万円しかなかったんですね。 　ところが、これではいかにも少ないではないかということで、ある職員さんなんでしょうね。発案して新たなプレゼントをつけようとしたところ、１万円がふるさと納税１億円に１万倍に上がったということであります。ですから、多くのふるさと納税を利用したいという方々に、町田市はこれからさまざまなアプローチをしなければいけないと考えるところでありますが、町田市の今後の対応に関しましてはいかがでしょうか。 ○議長（上野孝典）　財務部長　馬場昭乃君。 ◎財務部長（馬場昭乃）　今、鶴ヶ島市をご紹介いただきましたけれども、他自治体がさまざまな取り組みをしている、それを研究するとともに、町田市の地域資源で何ができるのか創意工夫し、ふるさと納税の促進について今後も検討を進めてまいります。 ○議長（上野孝典）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　検討しないとなかなか実施に行かないですから、でも、実際に本当に僕もびっくりしたんですけれども、本当なのかなと思ったんですが、2013年度に１万円だったふるさと納税が、町田市よりはるかに少なかったのが一挙に１億円もの１万倍にもなったという実例があります。 　あるいは、これもちょっとトリビアルなのかなとも思うんですが、神奈川県の三浦市では三浦市民が三浦市にふるさと納税を行う。それは子育てというある限定した目的のためなんだそうですけれども、そのようなことを現にやっている自治体があるということであります。ですから、町田市もこれには本当に速やかに対応しなければならないと思いますが、現に今、町田市でふるさと納税しようとすると、町田市民も含めて、どうすればふるさと納税ができるんでしょうか、お知らせください。 ○議長（上野孝典）　財務部長　馬場昭乃君。 ◎財務部長（馬場昭乃）　今現在では、その方が、寄附される方が市の何かこういうことでやってくださいと、例えば子どものために使ってくださいということであれば、子どもの部署のほうに声をかけていただいて、寄附の意思を示していただき、お金を納付書なり、または現金なりでお支払いいただくという形でございます。また、特定目的ではなく、市全体で使ってくださいという場合は、財務部のほうでその窓口となっているところでございます。 ○議長（上野孝典）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　ですから、どう考えてもふるさと納税は簡便ではないわけですね。資料①の右側ですけれども、例えばそこには「たった５分申込＆決済！」、それをやっている自治体が現にもう310自治体もあるわけですね。こういうものを見てしまうと、インターネット上でたった５分で、いろんな自治体のふるさと納税を見比べて、じゃ、ここにふるさと納税しようというところには、町田市はまだ当然入っていないわけでありますね。 　ですから、実際にふるさとチョイスを使えとは言わないけれども、これが今ふるさと納税の主流を占めているので、これは１つの例として資料として提出させていただきましたけれども、こんなおいしい媒体があるんですから、これを放っておくというのはちょっと考えにくいわけであります。 　ですから、くれぐれも、検討するということなんですけれども、では今、言える範囲で結構ですから、どんな実施に向けて検討していらっしゃるのか、それを伝えられる範囲で結構ですからお伝えいただければありがたいんですが。 ○議長（上野孝典）　財務部長　馬場昭乃君。 ◎財務部長（馬場昭乃）　最初のご答弁でお話しさせていただいたんですが、ふるさとチョイスと同じように、民間ポータルサイトを通じたクレジットカード決済ということを具体的に今検討しております。町田市の名産品の寄附者への贈呈、それと子ども、子育て、教育といったような寄附目的をあらかじめ指定する、その大きく３つを検討しているところでございます。 ○議長（上野孝典）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　そうですね。とにかくその検討の結果、一日も早く目に見える形でふるさと納税に関して町田市も積極的に関与していただきたいと思います。 　それでは、クレジットカードでの納税に関する町田市の取り組みでございますが、現に三多摩26市のうち、５市がもう導入しているということであります。東京都も既に今年度から導入しているというわけでありますが、町田市はクレジットカードでの納税は行っておりませんが、コンビニ収納は既に行っているところでありますが、その状況はどうなっているでしょうか。 ○議長（上野孝典）　税務担当部長　市川二郎君。 ◎税務担当部長（市川二郎）　コンビニ収納の件なんですけれども、コンビニ収納は2005年４月に軽自動車税のコンビニ収納を開始しております。その後、2009年４月から対象税目を市・都民税、固定資産税、都市計画税に拡大いたしました。 　利用率の推移を申し上げますと、対象税目の全体の納税額に対するコンビニ収納額の割合ですけれども、過去５年間について申し上げますと、2010年度が約８％、2011年度が約９％、2012年度が約10％、2013年度が約11％、2014年度が約13％となっており、毎年少しずつ上昇している状況です。 ○議長（上野孝典）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　2005年ですから、もう10年前から始めたところでありますが、小さく産んで大きく育てるといういい例かと思いますね。初めのうちは収納額も低かったんだけれども、それが年々少しずつではあるけれども、確実に上昇しているというわけであります。 　例えば町田市においては、先ほどのご答弁では2019年度、システムの更改時にクレジット収納を今のところ考えているということでありますが、このようにやればコンビニ収納のように利用する人がふえるというのは当然のことですね。もう現にそうなんですから。ただ、イニシャルコストが4,000万円もかかるから、今のところは2019年度に導入する予定だということであります。 　ただ、さはさりながら、これから４年間ずっとこの状況でいくというのもいかがなものかなと思うんですが、それではクレジットカード納付以外、あるいはコンビニ収納以外でも、収税に関しまして町田市が積極的に取り組んでいるというと、モバイルレジも１つなのかなと思いますが、その状況はどうなっているでしょうか。 ○議長（上野孝典）　税務担当部長　市川二郎君。 ◎税務担当部長（市川二郎）　モバイルレジの状況ですけれども、モバイルレジについて簡単に説明させていただくと、納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンや携帯電話で読み取り、モバイルバンキングを通じて支払いができるサービスということで、24時間365日、自宅でも職場でも、どこにいても納付することができるサービスであり、2013年５月から導入しています。 　導入の実績なんですけれども、三多摩26市では町田市を含めて11市で導入しておりまして、他市の実績を参考に年間の利用実績を件数で約1,200件、金額で約2,500万円と見込んでいたところですが、実際のところ、2013年度が件数で1,801件、金額で8,053万円、2014年度が件数で2,643件、金額で１億1,389万円という利用がございました。この2014年度の１億1,389万円という納税額は、対象税目の全体の納税額に対する割合としては約1.7％になります。 ○議長（上野孝典）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　モバイルレジもいい例だと思いますね。当初見込んでいたのは年間1,200件だったわけですね。ところが、いざ導入してみると、2013年度はそれより５割多い1,801件、2014年度はその倍以上の2,643件の利用があったというわけですから、やはり需要は確実にあるということがこれを見てもわかるわけですから、東京都も今年度から15種類の納税をクレジットカードで始めたということもございますから、イニシャルコストのことを考えれば、2019年度というのもやむを得ないのかもしれませんけれども、モバイルレジのように当初見込みより確実に多い、それを上回る利用者がいることは、それでも証明されたわけですから、何らかの機会をつかまえて2019年より前にできればクレジットカード納付も始めたほうがいいのではないかと私は思うところでありますが、そうはいっても急にここで答弁が変わるとは思えないので、私はそう思っているので、ぜひ何らかの機会を捉えて一刻も早くクレジットカードでの納税を始めていただきたいものです。 　というのは、東京都は今年度から始めまして、まだそれほど周知が広く行き渡っていないのかと思いますが、これからクレジットカード納付をする人がどんどんふえて、ああ、何だ、町田市はできないのかとなったときに、どう思うかということですから、そういうことを見込んで、イニシャルコストのこともありますけれども、その前からぜひ導入していただきたいという要望で、この質問も終わらせていただきます。 　それでは、最後に採用試験制度の見直しに関してでございます。町田市は、社会人の採用も含めて結構多様な試験制度を行っているということはわかったのでありますが、では、現に今行われている教養試験とエントリーシートを使った試験、町田市では具体的にその内容はどういったことになっているのか、お答えください。 ○議長（上野孝典）　総務部長　西澤哲郎君。 ◎総務部長（西澤哲郎）　教養試験とエントリーシートの内容でございますが、教養試験では社会、人文などの一般知識と文章理解、判断推理などの一般知能についての択一式問題を出題しております。エントリーシートでは、町田市職員を志望する動機及び市役所の業務内容、取り組みたい業務、施策、学生生活などについての記述問題を出題しております。 ○議長（上野孝典）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　当たり前と言えば当たり前ですよね。動機を聞くだとか、職員さんになったらこんなことをしてみたいということを聞いているということでありますが、現に応募者と倍率の関係はどうなっているでしょうか。 ○議長（上野孝典）　総務部長　西澤哲郎君。 ◎総務部長（西澤哲郎）　一般事務の応募者数の状況でございますが、2013年度726人、2014年度874人、2015年度775人となっておりまして、募集人員に対する応募倍率は20倍以上を保っている状態でございます。 ○議長（上野孝典）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　非常に倍率は高い、多くの方が受験する、これはすばらしいことだと思います。 　ただ、教養試験があるから受験をちゅうちょする方がいらっしゃるのではないかということで、例えば日野市は、名前はちょっと変えましたけれども、教養試験そのものをやめてしまったというような近隣自治体もあります。そうすると、現に倍率が上がったということもあります。また、東京都では、一昨年度から詰め込んだ知識ではなく、柔軟な発想で課題を発見し、解決を考え、そして積極的に行動、実行できる力を中心に検証する試験制度を東京都も始めたということであります。 　ですから、先ほどのふるさと納税もそうですけれども、各自治体間でいかにいい人材を、いかにすばらしいことを競争しているといったようなことであります。 　また、もう１つ、これから景気がどんどんよくなると、今までは公務員志望の方が結構いらっしゃいましたけれども、景気がよくなると、今度は公務員から民間志望へ変えるという受験者も現に、今まで過去の経緯から見て想定できるところであります。だから、町田市は、これから民間志望者でも町田市を受験できるんだというように、民間志望者へもターゲットを、ウイングを広げたほうがいいかと思いますが、それに関しては町田市はどのように対応していきますでしょうか。 ○議長（上野孝典）　総務部長　西澤哲郎君。 ◎総務部長（西澤哲郎）　公務員志望の受験者だけではなく、もっと民間志望の受験者をふやす工夫についてのご質問だと思います。民間企業が多く参加する就職情報イベント等がございまして、それを積極的に活用するだけではなく、大学の就職説明会に出向いていきまして、公務員か、民間かを迷っている学生にも就職先として町田市をアピールするというようなことを行っています。今後は受験者や採用者に対してアンケート調査を行うなど、採用試験の情報発信のあり方について検証し、さらに改善に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（上野孝典）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　そうですね。そういう面にも取り組んでいくということですね。本当に今いろんな採用を多様な方法で行うということですね。あるいは学校の入試でも、例えば昔は一般入試が主だったんですけれども、ＡＯ入試でいろんな学校が生徒さん、学生さんを集めているというようなこともあります。中には一般入試よりもＡＯ入試で入学なさった生徒、学生さんのほうが成績が優秀だという学校もあるわけでありますから、今までのように点数ももちろん大事なんだけれども、点数にあらわれないよい面を持った職員さんをもっと町田市でもふやしていったほうがいいのではないかという観点からの今回の一般質問であります。 　また、それに関しましては、町田市も同じような見解を持っているのかなと思ったところであります。先ほどの日野市の例を言うと、新たな試験方式に変えたら、ことしの新入職員は今までと違うな、そういう職員もふえたという実態もありますから、町田市では、これから景気がどんどんよくなることを見越して、よりウイングを広げた多様な試験制度を取り入れていっていただきたいということで、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（上野孝典）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時10分　休憩 　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時25分　再開 ○議長（上野孝典）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　17番　山下てつや議員。 　　　〔17番山下てつや登壇〕 ◆17番（山下てつや）　本日のラストバッターとなりました。どうぞ最後までよろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。 　今回は４項目いたします。１、都市農業振興基本法への対応について、２、交通安全施策について、３、熱回収施設等の整備予定について、４、未利用特許の活用について、以上４項目をいたします。 　まず最初に、都市農業振興基本法への対応について質問いたします。 　４月に成立をいたしました都市農業振興基本法は、公明党がかねてから強く制定を要望してきた法律でございます。近年、都市部で農業に関心を持つ人がふえ、農業へのニーズが高まっている中で、初めて都市農業の重要性を法的に明示した法律で、画期的な内容と評価されているというふうに聞いております。町田市も都市農業は盛んですが、町田市内の農家さんの話を聞くと、調整区域の農家さんと市街化区域の農家さんとでは方向性が違っているというように感じます。 　そして、この法律では、都市農業とはどのように定義されているのでしょうか。また、市では、この法律ができてどのような取り組みが求められているのでしょうか。 　続きまして、表題２、交通安全施策について質問いたします。 　まず最初に、高齢者の事故について質問いたします。ことしの警視庁管内の交通事故の発生件数は少ない状況にあります。また、負傷者数も減少しており、交通安全への関係機関による取り組みの効果があらわれている、そのように考えます。 　しかしながら、昨年と比べ著しくふえているのが交通事故による死亡者数ということであります。年齢別に見ると、65歳以上の高齢者、状態別では歩行中、そしてまた、類型別では横断中という、それぞれそれが一番多いケースだそうであります。つまり、高齢者の歩行による道路の横切りによる死亡件数が非常にふえているというふうに思われます。 　このような状況の中、特に高齢者の事故、高齢者の死亡がふえているという点で言えば、市ではどのような対策を講じているのでしょうか。また、これから講じる予定なのか、その点についてお聞かせください。 　２番目、改正道路交通法への対応についてであります。信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に講習受講を義務づける改正道路交通法が今月１日より施行されました。講習の対象となるのは、３年以内に２回以上、改正法が定める危険行為で摘発された14歳以上の運転者となるとのことですが、市ではどのような方法で改正内容の周知を図り、自転車事故から市民を守る取り組みをしていくのでしょうか。 　また、14歳以上が講習義務づけの対象となるとのことですが、14歳未満であっても、できるだけ早いうちに自転車運転のルールを知り、自転車事故から身を守るという点では、改正内容の周知をしていくべきであると考えます。市では、この点について具体的な取り組みをどのように進めていくのか、お聞かせください。 　３番目に、路面表示についてであります。このたび、議長のお許しを得てお手元に資料を配付させていただきました。これは２つとも同じ場所になります。先日、狛江市に行った際に確認したものでありますが、まず保育園ありという道路標示ですが、これを見て小さなお子様がたくさんいるというふうに、気をつけないといけないとか、あるいはお子さんを迎えに来た２人乗りの保護者の自転車に乗っているイメージが湧いたりして、注意喚起をするのに大変に役立つ、効果があるのを感じました。町田市では、このような道路標示を取り入れていますでしょうか。また、取り入れていないのであれば、取り入れてみてはいかがでしょうか。 　また、もう１つ、資料の左側ですが、これはイメージハンプであります。これまで私も通学路の安全対策などに立ち会った際に幾つか具体的な対策を見てまいりましたが、イメージハンプの路面表示はなかったと思います。国土交通省でも、生活道路の安全対策に資すると評価していると聞いております。こうした点で、この道路標示について市の対応をお聞かせください。 　続きまして表題３、熱回収施設等の整備予定について伺います。 　町田市では、ごみ処理施設の老朽化に伴い、現在の町田リサイクル文化センター内に新たな熱回収施設等の整備を市民協働で進めております。この施設は、2020年の稼働を目指してまいりましたが、本年2015年第１回定例会の建設常任委員会におきまして、猛禽類調査の延長に伴い施設稼働が１年おくれるとの見通しになったとの報告がありました。毎年の修繕費、管理費などから見れば著しい老朽化は明らかであり、さらには一昔前の施設ということであれば、早期に整備を進めていくべきであると考えます。また、周辺の環境負荷の低減に取り組んでいくべきであると考えます。 　一方、熱回収施設等の整備に向けた調査や検討が進んでいく中で、町田リサイクル文化センター周辺地区では、施設整備に伴い周辺のまちづくりや住環境の整備等を要望しています。周辺地区においては、町内会・自治会の代表から成る町田リサイクル文化センター周辺まちづくり協議会を設置し、まちづくり等の検討を進めています。市に対して次世代が楽しく安心して生活ができる地域に再生していくバリューアッププラン、健康交流の町の提案をしています。 　したがいまして、この思いを受けとめ、施設整備とともに周辺地区のまちづくり等を進めていく必要がございます。また、進めるに当たり、周辺地区に理解が得られるよう調整していくことが重要であると考えます。 　そこで質問です。 　(1)整備スケジュールの状況はどうか、(2)周辺地区との調整はどのような状況であるか、お聞かせください。 　続きまして表題４、未利用特許の活用について質問いたします。 　一昨年の数字で、特許庁によると、特許の出願件数約27万件のうち、中小企業からの出願は約12％にとどまる。このことは、中小企業が特許を取るのに取得や維持の費用、人的な面を考えると大変大きな負担になることをあらわしていると思いますが、一方、大企業を中心として取得された特許のうち、さまざまな事情があるにせよ、約半数が未利用の状態にある。そのことから現在、国でも知的財産推進計画を策定しているとのことです。 　町田市でも、このような状況を参考にして、大企業が持つ未利用特許を市内企業に利活用できないか、日本の大企業が持つ財産を役所がかかわり、中小零細の支援に生かしていくという視点は町田市でも生かされると思いますので、この点についてご回答いただければと思います。 　この質問に先立ちまして、先日、川崎市を視察してまいりました。川崎市では、大企業と中小企業の知的財産のマッチング支援事業というものを行っておりまして、大企業の特許を使った中小企業の自社製品の開発支援という取り組みをしております。これに私自身も着目をいたしまして、大企業の持っている能力とか資産というものを市内中小企業に生かしていく、こういったことは役所が介入することで可能になるのではないかと思いまして質問いたします。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（上野孝典）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　山下議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（上野孝典）　副市長　髙橋豊君。 　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私のほうから、項目３の熱回収施設等の整備予定についてにお答えいたします。 　まず、１点目の施設整備のスケジュールはについてでございますが、町田リサイクル文化センター内に整備する熱回収施設等につきましては、2020年度の稼働を目指し、2013年度から施設の基本設計や環境影響評価調査と建設や運営の事業方式の検討を進めてまいりました。この中で2015年第１回町田市議会定例会の建設常任委員会でご報告したとおり、環境影響評価調査の１つである猛禽類に関する調査の中で希少猛禽類が確認されたため、東京都の指示のもと、さらに１年間延長することとなり、施設の稼働が2020年度から2021年度に変更となりました。 　今後の具体的な施設整備のスケジュールにつきましては、2015年度は公設民営方式、いわゆるＤＢＯで建設及び運営を行う事業者の選定に関する検討を行うため、有識者で構成する事業者選考委員会や庁内検討組織を立ち上げてまいります。また、環境影響評価調査につきましては、猛禽類の追加調査に加えて、これまで実施してきた大気、土壌、生物、生態系等の調査をまとめ、環境影響評価書案を作成してまいります。 　この環境影響評価書案をもとに、2016年度に環境影響評価や都市計画変更の手続を完了させるとともに、建設及び運営事業者と契約を行う予定でございます。また、既存の管理棟等を解体して熱回収施設などを整備するため、一時的に職員などが業務を行う仮設事務所の建設も予定しております。2017年度には管理棟と花の家の解体工事を行い、施設整備に係る造成、建築、設備等の実施設計の作成を進め、造成工事に着手する予定でございます。その後、2018年度から2020年度に施設の建設、設備工事を行い、2021年度に稼働する予定でございます。 　今後とも、市民の安全安心を重視した施設を目指し、早期の稼働に向けて事業を進めてまいります。 　次に、２点目の周辺地区との調整は進んでいるかについてでございますが、熱回収施設などの整備につきましては、忠生地区の町内会などの代表で構成する町田リサイクル文化センター周辺地区連絡会を設置し、市民と協働で施設に関する検討を進めております。この周辺地区連絡会では、これまで１年半の協議を重ねており、施設配置、煙突の位置、排ガス自主規制値等に関しまして素案がまとまっております。今後は、施設の景観、附帯機能等に関する検討を行い、事業スケジュールにあわせて施設の整備や管理運営に関する調整を進めてまいります。 　一方、熱回収施設等の整備に伴う周辺まちづくりにつきましては、町田リサイクル文化センター周辺まちづくり協議会――先ほど議員からもご指摘がありましたが――等からまちづくりの推進や住環境整備等に関する要望をいただいております。この要望に取り組むため町田市は、この協議会と2015年５月27日に町田市ごみの資源化施設建設に伴う施設整備及び周辺地域のまちづくりの推進並びに住環境の整備等に関する基本協定書を締結いたしました。 　今後は、熱回収施設の周辺の皆様のご理解のもと、締結した基本協定書を出発点として捉え、周辺のまちづくりや住環境整備の実現に向けて、まちづくり協議会が熱回収施設周辺のまちづくり構想としてまとめたバリューアッププランや地域の要望を踏まえて庁内で情報共有を図るなど、全庁的に取り組みを行うとともに、まちづくり協議会と協議しながら段階的に事業計画を策定してまいります。 　以上でございます。 ○議長（上野孝典）　副市長　有金浩一君。
    　　　〔副市長有金浩一登壇〕 ◎副市長（有金浩一）　私からは、項目の４、未利用特許の活用についての大企業が持つ未利用特許を市内企業が利活用できるよう支援してはどうかについてお答えをいたします。 　町田新産業創造センターでは、行政機関、商工会議所、金融機関、企業、大学等と連携し、創業間もない方や新たな事業展開を考えている方などに対し、その方のニーズに合わせた支援を行っております。支援内容といたしましては、販路拡大や資金調達、産学公金連携、経営スキルアップ等の相談へ対応をしており、これらの支援により企業同士のマッチングや補助金獲得などの成果につなげております。 　特に販路拡大、さらには新たなビジネスを生み出すような支援として、企業同士の交流やマッチングにも力を入れており、センターがこれまでに築いてきた外部とのネットワークを生かし、各種セミナーや大企業とセンターに入居する方々を引き合わせる面談会も実施をしてまいりました。 　また、入居者同士の交流やビジネスチャンスの拡大を目的に始めた月１回開催している交流会は、外部の企業がゲスト参加するなどして関係者の枠を超えた交流の場となっております。今後も町田市における事業者の交流の場として、その機能を強化してまいります。 　議員にご紹介をいただきました川崎市の事例は、川崎市に多数の大企業が存在し、これまでも地域の企業との関係を築いてきたという強みを生かした先進的な取り組みだと考えております。この事例も参考に、これまでの町田新産業創造センターの取り組みを生かしつつ、未利用特許の活用も含め、町田市の強みやニーズに合う新たな中小企業の支援策を引き続き行っていきたいと考えております。 ○議長（上野孝典）　経済観光部長　笠原道弘君。 ◎経済観光部長（笠原道弘）　項目１の都市農業振興基本法への対応についての市では、どのような取り組みが求められるのかについてお答えいたします。 　2015年４月に都市農業振興基本法が施行されました。この中で都市農業とは、市街地及びその周辺の地域で行われる農業と定義づけられています。都市農業振興基本法には、基本理念として次の３点が掲げられております。１点目が都市農業の有する機能の適切、十分な発揮とこれによる都市の農地の有効活用、適正保全、２点目が人口減少社会等を踏まえた良好な市街地形成における農との共存、３点目が都市住民を初めとする国民の都市農業の有する機能等の理解でございます。 　この基本理念の実現に向け、国や都道府県は都市農業振興基本計画を策定し、施策を実現することが求められています。町田市では、この上位計画を踏まえ、今後改定する農業振興計画の中に、この法律の基本理念、施策等を盛り込んでいく予定です。 　なお、この計画を改定する際は、市内農業者や関係団体のご意見を伺ってまいります。 ○議長（上野孝典）　建設部長　浅沼修君。 ◎建設部長（浅沼修）　項目２の交通安全対策についてにお答えいたします。 　まず、１点目の高齢者の事故についてでございますが、町田市としても憂慮すべき事態と捉えております。そのため、町田市交通安全行動計画策定及び推進委員会の中で、2015年度の重点事項として高齢者の交通安全対策を取り上げることとなりました。これを受け、2015年度から町田警察署と連携して月１回、町田駅前などで高齢者を対象とした安全啓発活動を行っており、啓発冊子や反射材シールをお渡ししております。道路の正しい横断についても、この中で啓発を行っております。 　また、横断歩道の設置は警察の所管です。警察署からは、設置要望については地域から警察に直接要望をいただきたいと言われております。このため、町田市に要望があった際は、地域にそのことをご提案するとともに、市からも警察に連絡しております。道路横断時以外の高齢者の事故については、東京都内の集計を見ると、自動車や自転車運転中の事故が多くなっております。 　次に、２点目の改正道路交通法への対応についてでございますが、今回の改正道路交通法の施行では、交通ルールは変わっておりませんが、悪質な自転車運転者は講習の受講が命ぜられることとなりました。町田市では、５月11日の「広報まちだ」１面で、交通ルールやマナーを守ることを呼びかけた際に、2015年６月１日に改正道路交通法が施行されることも取り上げました。 　また、2015年度は、公立小学校及び中学校で毎年実施している自転車安全教室の際に、道路交通法の改正に関する資料を配付し、家庭でも保護者による指導を行えるよう周知を行っています。今後も、これまで実施してきた各種啓発活動などの自転車安全対策を引き続き実施し、自転車による交通事故の防止や利用マナーの向上に努めてまいります。 　議員もご指摘の交通事故が年々減少していることにつきましては、その要因も含め、今後どのような方法が有効か研究していきたいと考えております。 　なお、市内の自転車事故件数につきましては、2013年の244件から2014年の213件へと31件、割合にして13％減少しております。また、2014年の市内の交通事故に占める自転車事故の割合は、都内の市区で３番目に低い21.2％となっております。 　次に、３点目の路面表示についてでございますが、道路の路面表示につきましては、交通管理者である警察署と協議して標示しております。これまでは速度を落とせ、右カーブ、左カーブ、急カーブの４種類を標示してきました。昨年、警察署と協議し、新たに対向注意を標示することとなりました。議員ご指摘のイメージハンプも含め、今後も必要に応じて路面表示については警察署と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（上野孝典）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　それぞれご答弁をいただきました。 　順番を変えまして、熱回収施設のほうから再質問をさせていただきたいと思います。 　副市長のほうから壇上でご答弁いただきました。(1)の整備スケジュールについて言えば、まず猛禽類調査の結果、１年間追加調査をすることになって施設稼働自体が延長になってしまったと。 　2015年度で言えば、公設民営のＤＢＯ方式で建設運営を行う事業者の選定に関する検討を行うということでありますけれども、この点については、事業選定ということでいけば、例えばどういう会社を採用して、どういうふうに下請企業とか地元企業が生かせるのかとか、いろんな意味で関心が湧いてくるわけですけれども、あとはどういうメンバーで検討していくのかとか、そういった点も非常に関心があるわけでありますけれども、この選考に当たっては、やはり透明性の高いものにしていただきたいということで、これはどのように行っていく予定なのか、改めて具体的に確認をしたいと思います。 ○議長（上野孝典）　循環型施設建設担当部長　田後眞人君。 ◎循環型施設建設担当部長（田後眞人）　事業者選定についてということでご質問がありましたので、お答えいたします。 　公設民営、先ほど言いましたＤＢＯ方式で行いますので、熱回収施設等の建設、運営の事業者の選定につきましては、事業の透明性や公平性、これらを確保するために、廃棄物処理施設の技術者の方、それから経営や法律の有識者の方、建築の専門家、こちらのほうで構成する事業者選考委員会というものを立ち上げます。そして、庁内でも関係部署に検討組織というものを立ち上げまして、選考をしていくということでございます。 　この中で発注仕様書や契約関係書類の検討を行っていきまして、事業に関する実施方針、そして公設民営方式で実施する理由などを示した特定事業の選定を公表した後、2016年度に事業者を選定していきます。事業者につきましては、プラントメーカーさん、そしてゼネコンさんを対象として考えていきたい。その業者さんにつきましては、今後検討していきますので、現在の段階ではまだ何も決まっておりません。 　以上です。 ○議長（上野孝典）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　わかりました。 　この２点目のほうの周辺地区との調整は進んでいるかという点で言えば、先ほど、この町田リサイクル文化センター周辺まちづくり協議会と５月27日に、町田市ごみの資源化施設建設に伴う施設整備及び周辺地域のまちづくりの推進並びに住環境整備等に関する基本協定書を締結したということです。 　ただ、これは改めて地元の方からすれば、これが出発点なんだということについて、先ほどご答弁があったわけでありますけれども、例えばこの要望についても、何か具体的に対応していただいたとか、そういったものがまだ見えない中でありますので、皆さんがおっしゃるのは、とにかくやれることからまずわかるように進めてほしいということをよく言われております。 　その中にあって今後の関心事として幾つか具体的に聞かれておりますので、担当のほうに少し詳しく聞きたいわけですけれども、１つが、この最終処分場、埋立処分場の今後のこれに対する対応について、調査をして埋設物の撤去作業をするということが言われていたわけですけれども、このスケジュール、この状況についてお聞かせいただきたいということ。 　あとは、バリューアッププランの中で言えば、健康交流の町という非常にいいコンセプトが打ち出されているわけなんですけれども、１つの健康交流の町の核となっていく拠点として言えば、市民プールを今後どうしていくのかということがあるわけであります。温浴施設を設置してほしいとか、さまざまあるわけですけれども、これについて具体的なスケジュール等がまだ示されていないわけであります。 　ですから、この点について、この質問の機会を通しまして、市ではこのことについて重きを置いていること、あるいは計画自体どのように考えているのかとか、改修をするのか、全部取り壊すのかとか、そういう時期的なこともあるかと思うんですけれども、その点について現段階の状況をお聞きしたいと思います。 　また、これは周辺のまちづくりの検討以前の話としてあって、今、時期的に言うと、今年度答申が出されるというモノレールの関係のことで非常に期待をしているというか、将来のまちづくりの忠生を貫いていく大きな基幹交通になっていくということで、このことについて少しでも具体的な進展というものを見たいという中にあって、市でできることという観点で言えば、やはり道路線形を早く見せてもらいたい。現実的にこのことに対する実感というものを持っていきたいというような声もあったりするわけであります。こうした点で具体的に担当部長のほうから、どのような状況なのか、あるいは理事者側でも構わないんですけれども、少し状況を聞かせていただければと思います。 ○議長（上野孝典）　副市長　髙橋豊君。 　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私のほうから、まずモノレールの点についてお答えしたいと思います。 　多摩都市モノレールにつきましては、2000年の交通政策審議会、前で言いますと運輸政策審議会になるんですけれども、そこでは町田方面は検討すべき路線、一方で上北台から箱根ヶ崎については整備に着手することが望ましい路線ということで、１ランク向こうが上になっているということでございます。 　そういった意味で町田市としては、できるだけ早くモノレールを持ってくるために、今回、モノレールの導入空間を確保されがたいということから、先ほど議員のご指摘のありました道路について、なるべく早い時期に都市計画決定して道路整備を確定していくということが一番重要だということで今進めているところでございます。そういった意味で、現時点で地元に測量に入っているという段階でございますので、これが終わりましたら早い時期で、道路の線形を決めて都市計画決定を図ってというのが一番重要になってくるのかなと思います。 　また、それに伴いまして東京都では、今後の次の2015年以降の交通政策審議会に向けて、モノレールの路線の位置づけとして、先ほど申しました上北台から北側の路線と町田方面の路線が非常に有効であるという考え方も示されておりますので、それが確実になってくるということを目指して今進めているところでございます。具体的なその先のスケジュールについては、まずそこにのせていくというのが第一になりますから、それを目指していく。その上でスケジュールについては東京都ともしっかり協議をしていきたいというふうに考えています。 　また、市民プールのところの温浴施設というんですか、そこにつきましては、今回、熱回収施設が改修になります。それに伴いまして、蒸気を熱に変えて温水プールを運営しているわけですが、そこの機械設備についても更新していく必要があると考えています。 　それにあわせまして、市民プールの建物をつくり直すということではなくて、市民プールの建物の周辺に温浴施設も含めて考えながら、できれば健康施設として市民プールを一歩進めたような形の設備として進めていきたいと考えておりますので、まずは新しい施設が稼働しないと、その施設ができないという状況もございます。ただ、そういった意味では、早目にどういうものをつくっていくかという計画を進めていきたいというふうに考えております。 　そのほかにつきましては、あと処分場につきましては担当の部長のほうから回答させていただきます。 ○議長（上野孝典）　循環型施設建設担当部長　田後眞人君。 ◎循環型施設建設担当部長（田後眞人）　私のほうからは、最終処分場の閉鎖等も含めた現況ということでご質問にお答えします。 　まず、旧埋立地、過去に廃棄物を埋めていたという部分についての現況調査を現在行っております。これにつきましては、2014年度末から実は開始しておりまして、重金属の有害性、こういったものの調査に入っております。この調査結果を踏まえて、その後の対策、実際の搬出の工法等も含めた検討に入る。現状は、それに付随して峠谷、池の辺という最終処分場の処理区がございますが、そちらのほうの閉鎖に向けた工事の計画中でございます。これもあわせて進めていって、今後、2015年度以降、今年度以降、その工法について東京都と協議をしていくということを考えております。 　ご要望にあります最終処分場を適正に閉鎖した後の上部利用につきましても、今後、関係部署との調整はもちろんのこと、最終処分場に関しては町田市廃棄物最終処分場周辺環境保全協議会という地元の住民の代表の方で構成しています委員会、それから忠生まちづくり協議会の皆様と調整をしながら閉鎖に向けて、また上部利用に向けた案を検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（上野孝典）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　１つ１つのスケジュール感というものがなかなか伝わってこないようなご答弁だったようには思うんですけれども、そういった意味では、市長のほうに、この周辺地区との調整で今回協定を結んだという中にあって、市長自身がどのように捉えているのか、しっかりここはご答弁をいただいて、こちらも認識をしたいと思うんです。改めて伺いますけれども、この協定について市長のほうではどのように捉えているのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（上野孝典）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　協定について認識をということでございますが、まずは地域の皆さんのご理解をいただいて今回協定が締結できたということについて感謝を申し上げたいと思います。 　当日、27日のときも申し上げましたが、協定の締結というのは、熱回収施設の周辺のまちづくりのいわば出発点だということを申し上げました。今、議員ご指摘のように、具体的なスケジュール感というんでしょうか、そういったことについてもまだ乏しいものがあるというご指摘をいただいております。そういう意味では、地域の皆さんがスケジュール感というものを持てるというような、それこそやりとりというんでしょうか、そういったことが大事だというふうに思っています。 　先月の27日のときにも申し上げましたが、今お願いをしておりますコンサルタントの方も含めて、市のそれこそ技術的な問題も含めて具体的なお話をさせていただいて、地域の方が、あっ、これはここ一、二年の話なのか、ここ５年先、10年先の話なのかということは、そういった意味では技術的なこと、金額的なこと、あるいは計画的なことについて、私どもの職員もそこに入ってお話をさせていただくということで実感を持っていただくということになろうかと思います。 　今回いただきましたバリューアッププラン、３月でしたか、いただきましたバリューアッププラン、あるいは地域の要望を踏まえて、できることからまずやるということで、全ては一遍にできませんので、段階的に整備をしていくということで考えております。 　また、先ほど申しましたが、まちづくり協議会の皆さんとは、その都度その都度協議をして進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（上野孝典）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　まちづくり協議会の皆さんが昼夜問わず、何度も何度も次の世代を見据えてつくり上げた要望であり、そういうことを達成していくという中で気概を持ってつくった、協働でつくった協定であり、そういったものを今回改めて締結したということについて言えば、非常に重たいものであるなと思うんです。 　今、市長のほうから、いろんな状況を鑑みて実感が持てるように対応していくということであろうかと思うんですけれども、やはり職員の方１人１人がどのように接していくのかということについて、これまでもそうでしたし、これからもさらにその点が重要になってくるということでありますので、私は、その点についても、ちょっとくどいようなんですけれども、例えば健康交流の町という今回バリューアッププランに示されたこの内容が名前だけでも職員の皆さんに伝わっているかというと、そういう状況ではまだないのだろうというふうに思います。 　ですから、そういった点で周知が不足していると言われてもしようがない部分もあるんだろうなと。ですから、改めて協定を締結したという点で申し上げれば、周辺のまちづくりを進めていくには、職員の皆さんの意識というものがそちらに向くということが非常に大事であると思うんですけれども、市長はこの点について、やはり多くの皆さんが聞いている中でありますので、改めてどのようにお考えであるのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（上野孝典）　市長　石阪丈一君。 　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　今、周知不足というようなご指摘をいただきました。この熱回収施設周辺のまちづくりの推進に関しましては、庁内全体として情報共有をしていくということが一番大事なことであります。言いかえれば、全庁的な課題、あるいは全庁的な取り組みだろうということを重ねて職員に周知していきたいと思います。 　ご要望をいただいて回答を考えるというスタンスではできないことだろうと思います。ご要望をいただいたら一緒に考えるということがあって、初めて職員もどういう問題であるか、どういう課題であるかということを意識する。そのことが全庁的な情報の共有ということにつながるというふうに思っておりますので、そんなつもりで全庁挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長（上野孝典）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　すぐに何か結論がということでもないですし、やはり時間がたたないとわからない部分はあるかと思うんですけれども、まだまだこの熱回収施設のことについて、周辺まちづくり協議会の方々のご理解のもとに進みましたけれども、これからが本当に地域の住民に理解をいただく大変重要な時期に入っていくと思いますので、改めて市長のリーダーシップでしっかり対応していただくようにお願い申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。 　あと17分ということですので、質問をしていきたいと思うんですけれども、まず最初に１点目のほう、表題１のほうなんですけれども、私も何軒かの農家の人たちに今回質問するに当たって聞いたんですけれども、やはり調整区域の農家さんと市街化区域の農家さんは非常に事情が違うなというふうに、これが当たり前のようなんですけれども、思ったわけであります。 　そういった意味では、特に今回は、まず市街化区域の農家さんのほうの状況で言いますと、生産緑地制度で納税猶予を受けていくということについて、非常に条件が厳しいというふうな声があるわけであります。さらに言えば、そのことによって農地が結局減少してしまうということで訴えておられました。 　その中で１つが、用地面積が500平米未満だとそれはどうなのか、この適用から除外されてしまうということがあったわけですけれども、この点について、この法律の趣旨からすると、これが改善されるのか、あるいは別な方法で今改善しようとしているのかということで、また、あとは納税猶予制度自体が終身というのが１つ条件になっているということで、私に言ってきた方は終身刑だというふうな言い方をしていましたけれども、このことをぜひもとの20年に戻してくれと言ってくれということを言われましたので、この点について法律の趣旨を踏まえて改善できるものなのかどうなのか。また、あるいは別な方法であるのかどうかとか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（上野孝典）　経済観光部長　笠原道弘君。 ◎経済観光部長（笠原道弘）　ご指摘の２つの課題、それぞれ生産緑地法ですとか、それから租税特別措置法、こういったものによって定められているわけです。これらの条件が緩和されるということが市街化区域内農地を保全するためには必要であるというふうなことが言われております。 　今回制定された都市農業振興基本法の中では、法制上の措置として「政府は、都市農業の振興に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない」というふうにされております。これらの措置が講ぜられた場合には、これら２つの課題が解消できる可能性があるのかなというふうに思っております。 　また、東京都では、これらの措置が講じられるのを待たずに、独自にこの課題を解決するために生産緑地の500平方メートルの面積要件の緩和、それともう１つが市街化区域内の生産緑地を貸し付けた場合でも、相続税納税猶予の適用が受けられる制度、こういったことの実現を目指して都市農業特区、これの特区の申請を国に提案しているところでございます。 　なお、町田市についても、この東京都の提案に参加することとしております。 ○議長（上野孝典）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　その東京の特区ということで、そこに町田市も参画をしていて、１つは、この法律以前に500平米未満であっても、生産緑地制度の対象となるように今取り組んでいるということでありました。そこから、納税猶予制度自体のほうについて言えば、そこに入っていなかったので、改めてこの基本法ができて、それにかわる対応ができるのかどうなのかということについて、今後取り組みをぜひしていただきたいというふうに思います。 　時間もなくなってまいりましたので、この法律自体で言えば、どちらかというと――どちらかというとというか、市街化区域の農地の保全ということが一番大きな課題なんだろうと思うんですけれども、町田市の都市農業という意味からすれば、非常に特殊な事情という点で大規模な調整区域を今持っているわけですね。ですから、そういったことも含めて都市農業を支援していくということを確認させていただいて、この質問を終わりたいと思います。 ○議長（上野孝典）　経済観光部長　笠原道弘君。 ◎経済観光部長（笠原道弘）　市街化調整区域内農地のことをお尋ねだと思いますが、こちらについては2011年に始めました農地あっせん事業、この事業において耕作できなくなった農地を新たな担い手に貸し付ける事業を実施しております。これによって認定農業者15名を含む43名の方々に対して13.7ヘクタール、こちらの農地を貸し付けてございます。今後も、この事業を継続しながら、市街化調整区域内の農業を支援していきたいというふうに考えております。 ○議長（上野孝典）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　調整区域内の農地についても、今話が出ましたので、その点の話についてはまた別な機会で行いたいと思います。 　質問は移りまして、交通安全施策の高齢者の事故についてでありますけれども、実は私も、この質問をするきっかけになったのが横断歩道をふやせないのかという相談があって、現地に行ってみたら、どんどん道路を横切る人たちを目にして、横切るようにしちゃだめだというようなことはなかなか言いづらくなってしまって、改めて質問をして聞いてみようかというふうに思ったんです。 　その中にあって一番横切るケースが多いのは、片側１車線のバス停の付近でどんどん横切る人がいて、横切らないのはおかしいぐらいに横切るわけですね。すぐ近くに横断歩道があって信号まであるのに、あそこまで回ると遠いから、こういうふうに言われて、ただ、これは特に片側が渋滞していると、そこを渡った人が対向車線から見えなくてぽっと出てきて、恐らく事故につながるケースもあるのだろうと思いますので、若い人だったら機転がきいてぱっと動いたりできるんでしょうけれども、見ている限りは非常に危ない状況を見ました。 　それで、いろんな場所で横断歩道を――初歩的なことなんですけれども、昔「笑点」とかでやっていましたね。横断歩道を渡りましょうみたいな感じですね。そういう声かけをいろんな場面で、特に高齢者の方がいらっしゃるところでいろんな実情をお話ししていただくしか、とりあえずはないのかなと思いますので、あとは横断禁止という標識が交通違反、交通規制の標識なので、そういうことをしちゃだめだというのが意外にないんですよ。交通規制としての標識なので、交通違反につながる標識として存在していますので、渡るなとか、そういう啓発看板というのは意外に少ないんですね。 　ですから、そういった点なんかを今後市としても状況を見ながら対策を練っていくことが必要なのではないのかなと思います。この点について少し具体的な答弁をいただければと思うんですけれども。 ○議長（上野孝典）　建設部長　浅沼修君。 ◎建設部長（浅沼修）　議員ご指摘の横断歩道がありながら、やはりバスをおりたときにすぐ脇を渡ってしまうというふうなことだと思います。これは横断歩道を渡ることも含めまして、市民の安全意識の向上に建設部以外ですとか、また関係機関との連携というのはやはり有効なのかなというふうにも思います。 　これはバス会社等につきましては、バスの中でバスをおりたらすぐ横断しないでほしいとかいうようなアナウンスもされているというのを私も確認させていただいております。また、高齢者の体験型の交通安全講習会などでは、シルバー人材センターに声をかけて会員の方々に参加してもらうなどの取り組みも行っている。あと、警察が高齢者福祉センター、ふれあい館などで、出張ではないんですけれども、交通安全講話を行っているというのもございます。 　今後につきましても、高齢者が関心を持ちやすい機会を捉えて、こうした取り組みが広げられるように考えながら、何かできないか研究はしていきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（上野孝典）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　とにかく数字にあらわれてきますので、ぜひいろんなところを通して事故が起きないように取り組んでいただきたいと思います。 　この２番と３番につきましては、特に２番で言えば、小中学校生にしっかり周知をしていくという、そのことの取り組みを具体的に、今、交通安全課としても大変な状況だと思うんですけれども、さまざまな警察との連携を含めて具体的な回数をふやしていただきたいと思います。 　３番につきましては、警察との協議で私、以前はなかなか路面表示は別なことは書けないんだというように聞いていたら、別な市に行ったら、同じ警視庁なんだけれども、路面表示が保育園ありなんて書いてあったので、その点は何でそうなのかということは、町田警察署はだめで狛江のほうの警察はいいのかなとか、そんなふうなことは聞かないわけなんですけれども、ぜひいろいろな事例を参考にしていただいて、効果的な交通安全施策につながるようにやっていただきたい。そのことを要望しまして、この２番については質問を終わりたいと思います。
    　４番目の質問、未利用特許の活用についてなんですけれども、１つが今、交流会やマッチングのイベントをやっているということなんですが、大企業を呼ぶというのはなかなか難しいかと思うんですけれども、何とかつながりを、連携を模索してもらいたいと思うんですけれども、そういったことについてはどうかということ。 　あとは、川崎市は、実は私が会って話をした人間は地場信金上がりの方でした。そこから職員になられているという方を採用していたりとか、あとは地場信金から出向させているとか、そういう金融機関との連携を非常に強力に行っておりました。町田市の場合はまた別なやり方もあるんだろうなと思うんですけれども、そういう金融機関との連携というのはどういう状況であり、もっともっとできるのかどうか、その点についてお聞かせいただければと思います。 　職員が把握していなくても、金融機関というのはいろんなところに顔を出していますので、そういう中でいろんな制度を実はそういった方々に周知していただく。中小企業の方というのは本当に制度を知らない方が多いらしいんですけれども、そういった方に伝えていただくようなことも、市内の中小零細の活性化につながっていくんだろうと思いますので、ぜひそういったことも検討してもらいたいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（上野孝典）　経済観光部長　笠原道弘君。 ◎経済観光部長（笠原道弘）　新産業創造センターでの交流会とかマッチングのお話ですけれども、新産業創造センターでは、活動の中で徐々に大企業とのつながりというのもできてきておりますので、そういった機会を捉えて交流会やマッチングのイベント、こういったものを大企業と連携して開催するということを考えていきたいというふうに考えております。 　それから、金融機関との関係でございますが、新産業創造センターには金融機関の関係者も職員として現在勤務をしております。そういったこととあわせて、町田商工会議所が今事務局をしております地域プラットフォーム、そういった会議がございまして、これは中小企業庁の認定を受けた地域の支援機関による中小企業者等支援のための連携体なんですが、この連携体に地域の金融機関、現在６行が構成員となっておりまして、そういった中に町田市と新産業創造センターも、こちらの会議に参加しながら情報交換、それから意見交換などをさせていただいているところでございます。 　以上です。 ○議長（上野孝典）　17番　山下てつや議員。 ◆17番（山下てつや）　やはり私が聞いていて一番必要だなと思ったのは、川崎市で聞いて思ったのは、中小企業の支援というのは、フェース・ツー・フェースで面談をするような人がいないと、なかなか状況が把握できなかったりとか、あと相手に状況を伝えられなかったりとかということがあるということで、町田市が直接ではないにしても、何かそういったことについてしっかり支援をしていけるような方々と連携をとるというのが必要なんだろうなと思います。そういう意味では、このプラットフォームという１つの機会を通して、そういう人をふやしていくということも念頭に置いてやっていただきたいと思います。 　あと、この新産業創造センター自体が１つはいろんなところからすると、川崎市でも非常に関心を持たれておりました。そういったところと連携をして、自分たちも何かさらに強みを増していきたいと。ですから、企業間の取引ができれば、それはどちらかが常に片方にメリットがあるという状況ではなくて、町田市にも動けばメリットが出てくるんだという、そういうつながりをいろいろつくっていくということも大事だと思いますので、その点もいろいろ考えていただきたいと思います。 　あとは、なるべくこういった中小企業支援ということからすると、ある程度長い期間その仕事に携わらないとわからないというようなことも言っていましたので、今回、新しく笠原部長になられて、名前は変わっていないんですけれども、人はかわったということで、ちょっと違うなというのはわかるんですけれども、新産業創造センターみたいな出先もできていますので、そういったところの人事もよく見ていただいて取り組んでいただければなというふうに要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 　以上です。 ○議長（上野孝典）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 　６月８日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後６時27分　散会 　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　議　　長　　上　　　野　　　孝　　　典 　　副議長　　　大　　　西　　　宣　　　也 　　署名議員　　佐　々　木　　　智　　　子 　　署名議員　　市　　　川　　　勝　　　斗...
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