「町田市議会 2015-03-13 平成２７年健康福祉常任委員会（３月）－03月13日-01号」の議事録内容

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町田市議会 2015-03-13
平成２７年健康福祉常任委員会（３月）－03月13日-01号

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平成２７年健康福祉常任委員会（３月）－03月13日-01号平成２７年健康福祉常任委員会（３月）　健康福祉常任委員会記録１　日時　　平成２７年(２０１５年)３月１３日（金）午前１０時２　場所　　第１委員会室３　出席者　委員長　佐藤和彦　　　　　　副委員長　松岡みゆき　　　　　　委員　新井克尚　山下てつや　河辺康太郎　上野孝典　　　　　　　　　細野龍子　藤田　学　おさむら敏明４　出席説明員　　　　　　地域福祉部長　地域福祉部次長　いきいき健康部長　　　　　　地域保健担当部長　いきいき健康部次長　　　　　　その他担当管理職職員５　出席議会事務局職員　　　　　　議事係担当係長　土方　智

　　　　　　調査法制係　小谷川真喜子　　　　　　担当　石阪啓介６　参考人　亀山茂雄　髙橋治夫７　速記士　波多野夏香（澤速記事務所）８　事件　　別紙のとおり　──────────────────────────────────── 　　　　　　　健康福祉常任委員会審査順序　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年（２０１５年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１３日（金）午前１０時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１６日（月）午前１０時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１委員会室　１　地域福祉部　（１）請願第　４　号　生活保護の申請等に関する請願　（２）第　７　号議案　平成２７年度（２０１５年度）町田市一般会計予算　（３）行政報告　臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給結果及び２０１５年度の変更点について　（４）行政報告　町田市障がい福祉事業計画（第４期計画）の策定について　２　いきいき健康部　（１）請願第　３　号　国民健康保険制度の広域化をやめ、国民健康保険税の引下げを求める請願　（２）第１８号議案　町田市地域包括支援センターの人員及び運営の基準に関する条例　（３）行政報告　第６期町田市介護保険事業計画（２０１５～２０１７年度）について　（４）第１９号議案　町田市介護保険条例の一部を改正する条例　（５）第２０号議案　町田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例　（６）第２１号議案　町田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例　（７）第２２号議案　町田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例　（８）第２３号議案　町田市保健所条例の一部を改正する条例　（９）第２４号議案　町田市プールの衛生管理等に関する条例の一部を改正する条例　（10）第２５号議案　町田市急患センター条例の一部を改正する条例　（11）第　７　号議案　平成２７年度（２０１５年度）町田市一般会計予算　（12）第　８　号議案　平成２７年度（２０１５年度）町田市国民健康保険事業会計予算　（13）第１０号議案　平成２７年度（２０１５年度）町田市介護保険事業会計予算　（14）第１１号議案　平成２７年度（２０１５年度）町田市後期高齢者医療事業会計予算　（15）行政報告　町田市国民健康保険事業財政改革計画（２０１５～２０１６年度）について　（16）行政報告　認知症パンフレット「知って安心認知症」作成について　３　市民病院　（１）第３６号議案　町田市民病院使用条例の一部を改正する条例　（２）第４９号議案　町田市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例　（３）第１２号議案　平成２７年度（２０１５年度）町田市病院事業会計予算　４　特定事件の継続調査申し出について　５　委員派遣について　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○委員長　ただいまから健康福祉常任委員会を開会いたします。　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。　審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 △請願第４号 ○委員長　請願第４号を議題といたします。　本件について、請願者から意見陳述の申し出がございます。　お諮りいたします。本日、３月13日の本委員会に、参考人として請願者である亀山茂雄さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時２分　再開 ○委員長　再開いたします。　本日は、参考人として請願者である亀山茂雄さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。　本日は、本委員会にご出席いただき、ありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。　早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。　それでは、請願者亀山茂雄さん、お願いいたします。 ◎亀山　参考人　おはようございます。　私、町田生活と健康を守る会の亀山と申します。座らせていただきます。　生活保護の申請に関する請願ということでごらんいただいているかと思いますが、これは昨年の９月なんですが、千葉県銚子の県営住宅で、母子家庭の方ですが、１つは住宅費の滞納があったんです。そして、どうしても生活もできないという中で払えないということで、９月に住宅を追い出しのその日に、悲しいことですが、中学２年の娘さんの首を絞めて、それで無理心中を図るという事件が起きたわけです。　残念ながら、このような事件が数年前には九州のほうで、おにぎり食べたいよと日誌に書いて亡くなった方、あるいは一昨年になるかと思いますが、札幌市の中で40歳代の女性の方が兄弟で亡くなると。しかもその方は生活保護の申請に３回も行ったにもかかわらず受けられないまま亡くなってしまったというふうな事故が相次いでおるわけであります。このために、このような事故を二度と起こさないような、そういうことが必要だと思います。　そういった点から幾つかの点について申し上げたいと思いますが、１つは、生活保護を受けるに当たって、これが申請行為であるということが一般の人にはなかなか知られていないんです。相談に行っても申請しなければ、「はい、じゃ、頑張ってください」ということでまた帰される、それの繰り返しになっているわけです。したがいまして、このことが申請しなければ生活保護、意思表示が必要だと。しかも、実際には文書を書いて出すということがつきまとうわけですが、そのことを知らないために何回も何回も同じことを繰り返して生活保護を受けられないままいるという状況の中でこういった事件が起きていると思います。その点が１つの問題で、後ほどの請願項目の中ではここについて、生活保護の申請が必要な人が申請しやすいように、申請用紙を窓口に配備することとして挙げております。　それから２つ目の問題ですが、これも今のことに関連するんですが、日本での生活保護を受ける人の比率が非常に少ないんです。生活保護を受けられる条件の人たちの大体５人に１人、あるいは６人に１人ぐらいしか実際に受けていないという問題があります。そういったことで、ぜひこういったことが必要な人には受けやすいようなことをつくる必要があるのではないかというふうに考えます。　その生活保護を躊躇する１つの大きな原因としては、申請に行きますと、親戚の人に、これは広い意味での扶養義務者ということになりますが、その人たちへの連絡が行くんです。ところが、今回の新しい生活保護施行規則の中では、この文書の中でも書きましたが、費用の徴収を行う蓋然性が高いと認めた場合に限り行うものとするということを規則でうたっておるわけです。ですから、全ての人に、親戚中に知らせるということでは非常に問題があるかというふうに思います。この蓋然性という言葉については、非常に必然性に近い内容だと思います。その言葉を法律の文書どおり使わせていただいております。　それから、４点目になりますが、無料低額宿泊所という、ご存じかと思いますが、いわゆる貧困ビジネスです。そういったことがやられて、例えば、12万円の保護費のうちの９万円をそこによって取られてしまう。残り３万円で昼食代含めて、着るものなど、あるいは電話代とか、そういったものを全て払わなきゃいけないということで、非常に低劣な食住の中で生活をしなければいけない、そういったことがあるわけです。　したがいまして、ここについては入居期間を原則３カ月以内とするということが必要ではないかと。長期にわたってそういったところにいることは、非常にその人に対する精神的な、そして生活上の圧迫になるのではないかというふうに考えるところでございます。　以上、ここに書きましたとおり、４つの請願項目について、ぜひご検討いただきまして、どうかこの請願を通していただければ幸いでございます。　以上でございます。ありがとうございます。 ○委員長　ありがとうございました。　以上で請願者亀山茂雄さんからのご意見の開陳は終わりました。　質疑に先立ちまして、念のため請願者に申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。　それでは、これより質疑を行います。 ◆細野　委員　本日はありがとうございます。いろいろ請願項目の中で、今町田市がちょっと課題かなと思うのは、１番の申請用紙を窓口に配備することは行われていませんが、１番、２番がセットで行われていくことが生活保護が必要な方がスムーズに受けられる条件かなと思うんですが、この窓口に配備してあることによって申請することを知るというか、申請しなければならないんだということが意識づけられるという点でしょうか。１番の窓口に申請用紙を配備する、その意味合いをもう少しお話しいただけますでしょうか。 ◎亀山　参考人　今のご質疑でございますが、この請願要旨の中で書いてございますが、１つは、こういったことが申請行為であるということを、やはり町田市としてぜひ広く知らせていただきたいということが前提になるかと思います。そして、誰でも困ったときは申請の意思が表明しやすいように窓口の見やすいところに配備をしていただくということがぜひ必要ではないかということだと思います。　そのことによって、こういった申請が必要だということがその中で自覚していただけるのではないかというふうに考えております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で請願者亀山茂雄さんに対する質疑を終了いたします。　この際、請願者亀山茂雄さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。　本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時10分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時11分　再開 ○委員長　再開いたします。　次に、本件について、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を求めます。

◎地域福祉部長　請願第４号　生活保護の申請等に関する請願につきまして、現状の説明と願意の実現性について意見を申し上げます。　まず、請願項目の第１点目、生活保護の申請が必要な人が申請しやすいように、申請用紙を窓口に配備することと、請願項目の２点目、申請者が生活保護の申請する意思を表明しているときは、当該申請が速やかに行われるよう必要な援助を誠意を持って行うことにつきまして、あわせて説明させていただきます。　生活保護の相談や申請のために福祉事務所を訪れる方は、経済的な困窮に加えて、さまざまな精神的な悩み、生活上の問題を抱えていることが推測されます。生活保護の制度は、最後のセーフティーネットです。相談者の置かれている状況を懇切丁寧に聞き取りをさせていただき、失業給付や年金制度などあらゆる制度の活用が可能かどうかを確認することが必要であります。しかし、生活保護の必要な方に対しては速やかに申請を案内しており、申請書を単に窓口に置くような性質のものではございません。　続きまして、請願項目の３点目、扶養義務者に対する通知は、費用の徴収を行う蓋然性が高いと認めた場合に限り行うこと。蓋然性の低い人への通知は行わないことについてですが、生活保護の実施に当たっては、申請者の方に対し扶養照会が保護の適用の前提条件であるといった誤解を与えないように扶養の考え方、扶養調査の方法等について的確、丁寧にご説明をしております。現在、町田市では蓋然性が低い方に対する扶養照会は行っておりません。　続きまして、請願項目の４点目、「無料低額宿泊所」の実態を町田市としても調査し（食住及び料金が適正か、平均入居期間・最大入居期間など）公表すること。入居期間は原則３か月以内とすることについてですが、宿泊所の設置運営に関しましては東京都が宿泊所設置運営指導指針にのっとり、宿泊所事業の適正な運営が確保されるよう事業者に対し運営状況の調査及び指導を行っており、必要な事項を公表しております。　町田市としては、宿泊所の利用を希望した要保護者の方に対し、それぞれの方の状況に応じた支援に取り組み、就労や居宅生活への移行に結びつくよう努めております。また、決算特別委員会でも報告しておりますが、入居期間が長期にわたらないように支援をしております。　無料低額宿泊所の入所期間を一律に３カ月以内とすることについては、入所者それぞれに事情があり、画一的な対応を行えるものではないと考えています。　以上のことから、各請願事項の趣旨につきまして、町田市ではそれぞれの対象者の状況を踏まえて適切に実施しておりますので、本請願の願意には沿えないと考えております。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆細野　委員　それぞれお答えをいただいたんですが、本当に窓口では基本的に丁寧に相談に乗っていただき、必要な方に生活保護が支給されるようにということで、インテークの方々、それぞれ頑張っていただいていると思うんですが、その際に、今、相談に乗って、最後、条件があると認めた方に後から申請用紙を持ってくるというようなやり方なんですけれども、やはり申請権はあるわけですし、そういうものがあるんだよということを知らせる上でも、窓口で配備している、置いておくということに意味があるのかなというふうに思うんですが、その点については、本当に困ってどこも行くところがないということで来られている方々にそういう権利があるということをまず初めに知らせていく、大体もう相談が終わって、ようやく最後に権利を持っていますよと憲法からご説明をいただくのは重々知っているんですが、そういうのを最初に提示してあげて励ましてあげるというか、そういう意味でも必要なのかなと思うんですが、その辺については、ご見解はいかがでしょうか。 ◎生活援護課長　今意見のところでも述べさせていただいたとおりなんですが、相談に来られる方というのは、さっきも言ったように決して経済的な困窮だけではなくて、精神的な悩みだとかを持って、そういった形で来られますので、まずお話を聞かせていただいて、その段階で一通り、資格の審査じゃないですけれども、そういった形をとるのではなくて、あくまでも状況を聞かせていただく中で、申請が必要だということでこちらのほうから申請を促すような形でお話を聞かせていただいております。　ですから、一通り聞いて、うちのほうでこの方は生活保護を受けられるなという判断をしたときに初めて申請書をお出しするということではなくて、あくまでも制度の説明をしながら状況を聞かせていただいて、その中で申請はいつでもできますよということは節々に説明をさせてもらってやっております。　ですので、向こうから言われなければ出さないということではもちろんありませんし、申請はいつでもできるんだということはよく伝えてありますので。 ◆細野　委員　大分いろいろ努力されているなと、私もずっとこの間ご一緒したり、お話を伺ったりして感じているところなんですが、改善もされているなというふうに思うんですけれども、やはりこういう要望もありますのでご検討いただければと思うんです。　あと、次のこれが結構ネックになって受けられない方々がいるのかなと思うんですが、扶養義務者の方々に通知が行われるというのが、皆さん、そういうふうに思っていらっしゃる方がまだまだ多いですし、家族というか、そういう扶養義務者が、相談したときに生活保護は絶対とらないでみたいな話をする中で足かせになって受けられない、受けないという方々もいる。そういう場合、この通知、どこまで費用の徴収を行う蓋然性が高いというふうに判定するのか、その辺の判断の仕方についてはいかがでしょうか。 ◎生活援護課長　扶養照会でございますけれども、一律親戚の方というか、全員に行っているわけではなくて、扶養を受ける、援助をいただけるような能力のある、可能性のある方に対してだけ行っているわけなんです。先ほど来通知ということでお話ししていますが、要は扶養援助ができるかどうかという確認の内容ですので、あくまでもこの方は保護を受けるようになりましたよという通知をしているということではございません。　最後のセーフティーネットということになりますので、どうしても援助を受けられるということがあれば受けていただくということももちろん行っていきますので、そこのところの確認だけでやっております。　蓋然性の低い方には送るなということなんですが、この通知に関しては、昨年７月に生活保護法が改正になって、既に生活保護費を支給した方に対して、要は戻してくださいというか、徴収をするという通知になりますので、これは町田市はまだ１度も行ったことはございません。 ◆河辺　委員　端的に２点ほどお伺いをさせていただきます。　まず、１点目の申請用紙を窓口に配備することということで請願がなされておりますが、これを窓口に仮に置くことで、今町田市が対応されていることと――置いていないということですけれども――何か結果が変わるのかどうか。今のお話を聞く限りでは適切に対応されているかなというふうに思うんですが、その点についてお聞かせください。　あと、本当に困っている人が相談に来られた場合に、この請願の趣旨を読むと、本人の意思表示がないと見過ごされてしまうような印象を受けるんですが、そういうことがあるのかというか、申請を促すというようなお話もありましたけれども、実際のケースとしてそういうことがあるのかないのかというところをお聞かせください。　最後に、窓口に申請用紙を置くことで、本来生活保護に値しないようなケースでも申請することが可能になると思うんですが、その辺、不適切というのは言葉が合っているかわかりませんけれども、そういった申請がふえてしまうというような懸念があるのかどうか、その点についてお聞かせください。 ◎生活援護課長　申請書に関しては、今現在置いてはおりませんけれども、お話をさせていただく中で、もちろんすぐにお渡しはしているんですけれども、置いておいて一方的に出していただく、３番目の質疑になってしまいますけれども、何度も言うようですけれども、セーフティーネットというか、収入があったりだとか、資産があったりだとか、そういった方は申請いただいても、結果としてはもちろん受けられないので却下という話になってしまいますので、一方的に置いておいて、まず申請しますということでうちのほうで調査に入ってもいいんですが、要は相談の段階でそういう話を聞かせておいてもらえれば、申請の時期はもうちょっと後にしたらだとか、申請はしなかったかという話にもなりますので、やはりただ申請書を置いておくというのは、件数的にもふえるかもしれませんし、結果として受けられない方というんですか、受ける必要のないような方まで出すということは考えられます。 ◎生活援護担当課長　改めて説明させていただくんですが、生活保護申請書を窓口に置くということで懸念されるということも含めて申し上げますと、今説明させていただいたように、実際に申請のタイミングによってスムーズに生活保護に移行できる場合の方が、こちらからいうと誤った時期で申請いただくことによって、先ほど請願の趣旨にも出ておりましたけれども、逆に生活保護をためらってしまうようなことが業務として出てしまう。１回申請が却下されることによって、例えば１カ月後にすれば申請ができるにもかかわらず、そういう方についてはこちらから連絡をとりますけれども、なかなか申請に至らないケースもあります。そういったことからすると、今質疑いただいた業務のことについては、やっぱり大きく変わってくることも懸念されるので、先ほど冒頭に申し上げたような形でやることのほうがより申請権を確保することになると考えております。 ◆山下　委員　請願項目４のところなんですけれども、今実際の入居期間、どのくらいの期間というのは、ざっくり長いケースと短いケースと、それぞれの理由、そういったこと。　また、町田市として調査はできるのかできないのかという部分で、例えば、委託先の運営、組織形態の問題とかもあるかと思うんです。そういったことも加味してお答えいただければと思います。　あと、この請願の要旨の中の貧困ビジネスということで、生活保護利用者を劣悪な衣食住環境に追い込んでいるというような実態は、町田市ではどうなのかということについてお聞かせいただければと思います。 ◎生活援護担当課長　入居期間について、一律お話をしづらい部分は確かにございますけれども、過去３年間の入所データをもとにしてお話をさせていただきますと、６カ月を超えるような方については、2011年においては全体の中の62％を占めておりましたけれども、54％までにだんだん短期になっているような状況にございます。　あと、実際に宿泊所の調査ができるかというところなんですが、実際の利用料についてはこちらのほうは、そういう調査という意味ではなくて状況を把握しております。ですので、調査というのを何をもって調査するかというところになるかと考えています。　あと、貧困ビジネスということなんですが、実際に宿泊所の利用について申し上げますと、住宅費、あと生活費、要は具体的に言うと食費、あと、お風呂に入ったりとか、そういった部分の費用ということで、通常の民間のアパートのような環境ではないかもしれませんけれども、決して貧困ビジネスに当たるような契約をしているとは考えていない状況にあります。 ◆山下　委員　そうすると、いわゆる家賃が幾らとか、払う金額が幾らかということなので、それは保護を受けている方との関係の中では当然役所のほうは把握できるけれども、いわゆる監査的な業務とか会計とか、事業の状況とかということについては町田市はできないということなんだろうと思うんですが、では、その辺については、例えば町田市内のところであれば、あるいは町田市に申請に来た方が利用されるところであれば、東京都側から状況は細かく把握されているんですか。 ◎生活援護担当課長　東京都が行っている監査の結果についてはこちらのほうには届いていないので、今具体的な細かな部分の監査結果みたいな形は把握できておりません。 ◆細野　委員　済みません、４番の問題に今触れられたので、後で予算でと思ったんですが、今貧困ビジネスに当たらないというお話だったんですが、実態では家賃が５万3,000円、満額あれですし、あと食費ということで残り３万7,000円、光熱水費とかいろいろを含めて９万円ということで毎月支払われていると思うんですが、中身として本当にそれが５万3,000円、家賃満額、１人当たりの家賃に相当するような額が取れるような施設ではないと思いますし、実態として、提供される食事についても、お話を伺ったことがありますけれども、本当にとてもお腹をいっぱいにして、例えばそこから仕事に行くというケースとして、働きながらその食事で満足できるかというと、とてもできないと。仕事をしていれば少し上乗せはされると思うんですが、基本的に３万円程度しか手元に残らない。それで昼を食べるということではとても暮らしていけないし、希望を持って働くこともできないというようなお話を伺ったことがあるんですが、今お話を伺いましたら、貧困ビジネスには当たらないんじゃないかというお話だったので、そこら辺の認識について改めて伺いたいんです。 ◎生活援護担当課長　宿泊所に限らず、生活保護を受けている方全般でお話をさせていただきますと、お１人の方であればおおむね12万円程度、年齢層にもよりますけれども、生活費、住宅費ということで支給されます。そういった方について、家賃と実際の電気、ガス、光熱水費、食費を考えて、宿泊所の方が、今残るお金というお話ですけれども、大きく開きがあるかというところでどうなのか。　あと実際に宿泊所を利用される方について、当市のほうではずっとということではなくて、委員もご承知だと思うんですが、短期で宿泊所を脱却できるような支援をしております。やはり宿泊所を利用せざるを得ないような状況の方というのは、過去にもさまざまな問題を抱える中で住宅が借りられないですとか、借金の問題があったりですとか、住民票を置けないですとか、本当にさまざまな問題があるんです。　ですので、そこの部分だけでその方たちが、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、入れさせられているような誤解を生んでいるようなお話なのかなと。そういった状況を踏まえて、そういった方の問題を短期で解決する。それで、委員がおっしゃるような、いわゆる世間一般の方と同じような生活が早くできるように支援をしている。なので、そういった貧困ということでは考えていないということであります。 ◆細野　委員　市のほうがそういうところから脱却するようなシステムを予算の中にも盛り込まれていましたし、そちらで詳しく聞こうかなと思って今避けたんですが、そういうことを目指しながら人間らしい生活が送れるような支援も行い、自立できるような形で考えている。ここでは原則３カ月以内というのがかなり困難だというのは今の実態として承ったんですが、そういう方向に向けて市としても支援をしようとしているし、そういうことを目的としているということでよろしいんでしょうか。 ◎生活援護担当課長　そのように理解していただければ結構です。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。　ご発言があれば、お願いいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　議員間討議を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時34分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　再開 ○委員長　再開いたします。　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　請願第４号を採決いたします。　本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手少数であります。よって請願第４号は不採択すべきものと決しました。 △第７号議案（地域福祉部所管部分） ○委員長　第７号議案を議題といたします。　本案のうち、地域福祉部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎地域福祉部長　第７号議案　平成27年度（2015年度）町田市一般会計予算、地域福祉部所管分についてご説明申し上げます。　初めに、歳入でございます。　予算書の30、31ページをお開きください。　13款、使用料及び手数料、１項、使用料、２目、民生使用料、１節、祭壇使用料785万9,000円は、葬具貸し出しによる収入を計上しております。　42、43ページをお開きください。　14款、国庫支出金でございます。１項、国庫負担金、１目、民生費国庫負担金、１節、自立支援費負担金36億6,721万2,000円は、事業所の新設などによる利用者の増加に伴う負担増により、前年度より5.9％増加しております。　２節、障害児通所給付費負担金２億6,890万円は、児童福祉法改正により2012年度から市町村が実施主体となりました障害児通所給付に対する国からの負担金でございます。　３節、在宅重度障害者福祉手当負担金２億1,876万円は、前年度より5.4％ほど増加しております。　46、47ページをお開きください。　９節、生活保護費負担金95億8,795万9,000円は、前年度より2.4％増加しております。　10節、中国残留邦人等支援給付費負担金3,638万7,000円は、前年度より3.5％増加しております。　13節、生活困窮者自立相談支援事業費負担金3,913万6,000円は、2015年４月から施行される生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業などに対する国からの負担金でございます。　48、49ページをお開きください。　２項、国庫補助金、２目、民生費国庫補助金、１節、地域生活支援事業費補助、障がい福祉課分１億2,029万2,000円は、障がい者の移行支援、日常生活用具の給付などの実施に伴う国からの補助金でございます。　３節、臨時福祉給付金給付費補助５億945万8,000円は、４節、子育て世帯臨時特例給付金給付費補助２億4,736万1,000円は、2014年４月から消費税率が８％へ引き上げられることに伴い支給する臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金に対する国の補助金でございます。　64、65ページをお開きください。　15款、都支出金でございます。１項、都負担金、１目、民生費都負担金、２節、心身障害者福祉手当費負担金７億6,483万2,000円、３節、自立支援費負担金18億3,360万6,000円は心身障害者福祉手当及び自立支援給付費の支給に対する都の負担金でございます。　68、69ページをお開きください。　13節、生活保護費負担金３億593万3,000円は、生活保護費のうち住所が町田市にない方の都の負担金でございます。　74、75ページをお開きください。　２項、都補助金、２目、民生費都補助金、５節、地域生活支援事業費補助、障がい福祉課分１億7,119万円は、障がい者の移動支援、日常生活用具などの給付及び自立支援費負担金の国庫負担基準超過分に対する都からの補助金でございます。　６節、障がい者施策推進包括補助事業費補助、障がい福祉課分６億5,250万3,000円は、障がい者日中活動系サービス推進事業や、障がい者就労支援、障がい者グループホーム支援などに対する補助でございます。　100、101ページをお開きください。　16款、財産収入でございます。２項、財産売払収入、３目、権利売払収入、１節、権利売払収入１億円は、町田市社会福祉協議会出捐金返還金として計上しております。　18款、繰入金でございます。２項、基金繰入金、１目、基金繰入金、１節、基金繰入金、福祉基金繰入金として1,759万9,000円を計上しております。　104、105ページをお開きください。　20款、諸収入、６項、雑入、２目、弁償金、１節、弁償金、生活保護費弁償金として6,473万8,000円を計上しております。　112、113ページをお開きください。　説明欄下段の自立支援給付費、障がい福祉課分３億2,368万5,000円及びひかり療育園分6,000万円は、公設の障がい福祉サービス施設の国民健康保険団体連合会からの給付金の歳入でございます。　118、119ページをお開きください。　21款、市債、１項、市債、２目、民生債、４節、障がい者福祉施設整備事業債２億500万円は、重度障がい者通所施設整備費補助に係るものでございます。　続きまして、歳出でございます。「予算概要」を使ってご説明申し上げます。　「予算概要」の210ページをお開きください。　地域福祉部予算のポイントとして、予算編成に当たっての背景・課題、予算編成の考え方、予算編成で重視した取組を記載しております。　211ページは、地域福祉部の予算総括表でございます。事業費ベースで対前年度４億4,533万円、一般財源ベースで２億9,490万4,000円増加しております。　次に、212ページから219ページをごらんください。　事業別支出科目一覧でございます。大事業名ごとに1,000万円未満の項目を含む全ての項目を掲載しております。　それでは、事業ごとの予算の内容についてご説明申し上げます。

　220ページをごらんください。　福祉総務事務費でございます。予算書171ページになります。　福祉総務事務費4,130万9,000円は、福祉サービス総合支援事業委託料、葬祭業務委託料など社会福祉に関する事業に関する経費でございます。　221ページ上段をごらんください。　遺族等援護費でございます。戦没者合同慰霊塔の改修工事に係る経費や、町田市戦没者追悼式に係る経費で、総額5,197万1,000円を計上しております。　続いて、成年後見制度推進費でございます。成年後見制度推進機関運営委託料などに係る経費で、総額4,000万8,000円を計上しております。　222ページ上段をごらんください。　社会福祉協議会費でございます。町田市社会福祉協議会補助金、せりがや会館事業負担金に係る経費で、総額１億3,158万6,000円を計上しております。　続いて、献血推進事業費でございます。会場借上料など献血キャンペーン実施に係る経費で、総額13万1,000円を計上しております。　223ページ上段をごらんください。　原爆被爆者援護費でございます。町田市原爆被害者の会「町友会」の支援に係る経費で、26万円を計上しております。　続きまして、福祉のまちづくり推進費でございます。福祉のまちづくり推進協議会委員報酬、福祉輸送サービス事業費などに係る経費で、総額6,424万1,000円を計上しております。　下段をごらんください。　地域福祉推進費でございます。地域福祉計画策定委託料などに係る経費で、総額962万5,000円を計上しております。　224ページ上段をごらんください。　民生児童委員費でございます。予算書は173ページになります。社会福祉委員報酬、民生委員協議会委員謝礼などに係る経費で、総額6,225万円を計上しております。　続いて、臨時福祉給付金給付事業費でございます。臨時福祉給付金、臨時福祉給付金事業委託料などに係る経費で、総額５億589万4,000円を計上しております。　下段をごらんください。　子育て世帯臨時特例給付金給付事業費でございます。子育て世帯臨時特例給付金、子育て世帯臨時特例給付金事業委託料などに係る経費で、総額２億4,444万5,000円を計上しております。　225ページ上段をごらんください。　障がい福祉事務費でございます。障がい者施策推進協議会委員報酬などに係る経費で、総額1,061万4,000円を計上しております。　続いて、身体障がい者福祉費でございます。短期入所事業委託料、日常生活用具給付費などに係る経費で、総額１億7,986万4,000円を計上しております。　226ページ上段をごらんください。　知的障がい者福祉費でございます。知的障がい者の方々へのグループホーム家賃助成費、短期入所事業委託料などに係る経費で、総額2,805万円を計上しております。　続いて、精神障がい者福祉費でございます。精神障がい者地域生活支援センター運営委託料などに係る経費で、総額2,207万円を計上しております。　227ページ上段をごらんください。　心身障がい者福祉費でございます。障がい者移動支援事業委託料、障がい者就労生活支援事業委託料などに係る経費で、総額２億4,875万7,000円を計上しております。　続いて、障がい者福祉手当費でございます。予算書は175ページになります。在宅重度障害者福祉手当、心身障害者福祉手当などに係る経費で、総額10億5,743万4,000円を計上しております。　228ページ上段をごらんください。　障がい者福祉施設整備費でございます。市内に建設が予定されているグループホームや医療的ケアを必要とする重度障がい者通所施設の整備費補助などに係る経費で、総額３億3,430万3,000円を計上しております。　続いて、心身障がい者通所施設費でございます。所管施設の施設修繕料、町田ダリア園の草花栽培管理委託料、わさびだ療育園の管理運営委託料などに係る経費で、総額３億3,552万5,000円を計上しております。　229ページを上段ごらんください。　障がい者サービス給付事業費でございます。自立支援給付費、障害児通所給付費、障がい者日中活動系サービス推進事業補助金に係る経費で、総額88億6,991万1,000円を計上しております。　続いて、授産センター運営費でございます。美術工芸館管理運営委託料などに係る経費で、総額１億6,740万8,000円を計上しております。　230ページをごらんください。　ひかり療育園運営費でございます。自動車運行管理委託料など運営に要する経費で、総額5,606万3,000円を計上しております。　231ページ上段をごらんください。　生活援護費でございます。予算書は195ページになります。健全育成・自立促進事業に係る経費などで、総額4,732万1,000円を計上しております。　続いて、生活保護費でございます。生活保護法に基づく扶助に係る経費などで、総額127億9,835万4,000円を計上しております。　232ページ上段をごらんください。　中国残留邦人等支援費でございます。予算書は197ページになります。中国残留邦人等に対する支援給付費などで、総額4,991万2,000円を計上しております。　続いて、行旅病人救護費でございます。行旅病人等救護などに係る経費で、総額122万8,000円を計上しております。　233ページ上段をごらんください。　自立生活移行促進費でございます。自立生活移行促進委託料に係る経費で、720万円を計上しております。　続いて、生活困窮者自立支援費でございます。2015年４月から施行される生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者に対する支援に係る経費で、総額4,405万1,000円を計上しております。　まことに恐れ入りますが、予算書の８ページへお戻りください。　第２表、債務負担行為、下から２番目の欄に重度障がい者通所施設整備事業がございます。医療的ケアを必要とする重度障がい者通所施設整備費補助として平成27年度から平成28年度までの債務負担行為を定めるものでございます。　11ページをお開きください。　第３表、地方債につきましては、上から７番目の欄に民設障がい者福祉施設整備事業２億500万円を計上しております。　説明は以上でございます。　よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆藤田　委員　それでは、３点質疑したいと思います。　まず、「予算概要」の47ページで見たほうがいいと思いますが、重度障がい者通所施設整備事業であります。　これは、ここにも書いてあるように、本当に待ちに待ったというか、もう少し時間がかかるかなと思いましたけれども、ここの予算に上げてきていただいたことにはありがたく、敬意を申したいと思います。　そこでなんですけれども、今度、この設立に当たって医療的ケアだとか相談支援機能とか、かなりこれは運営の面で、やっぱりある意味行政もしっかり、行政だけじゃないと思いますけれども、運営するところにサポートをしていかないと、なかなか運営が難しいのかなと思っておりますけれども、特に医療的ケアの部分も含めてそこのところ、これから運営の面でどう対応していくのかをお聞かせいただきたいと思います。　それと、同じく「予算概要」のほうの、細かくて申しわけないですけれども、223ページのバリアフリーマップ、これも毎年言っているんですが、スマホ化されたのか、そこをお伺いしたいと思います。　それと、231ページの生活保護費のほうなんですが、先ほど請願がありましたけれども、私は今の市がとっている姿勢、やっぱり１人１人ケースは違うんですね。特に精神疾患とかいろいろありますから、そういう面でいうと、窓口で募集するのではなくて、その人に寄り添って、カウンセリングを含めてしっかりして、その人に合ったライフプランをつくっていくという、その市の姿勢というのは本当にそのとおりだというふうに思いますけれども、生活保護者がだんだんふえてきていますよね。そういう面でいうと大変だと思うんです。そこに対応していく、人員配置等も含めてしていかなきゃいけないと思うんですが、生活保護者がこれだけふえていて、そして今市が本当に１人１人に寄り添ってやっていただいている相談業務を拡充するためにどういう対応をとっていくのか、そこを３点お伺いしたいと思います。 ◎障がい福祉課長　まず１点目にいただきました重度障がい者通所施設整備費補助の関係でございます。　委員がおっしゃられた運営の面でのサポートということでございます。今回の特徴というのは多機能型の施設でございまして、特にその中でも市民が今まで希望されていた重度の医療的ケアを必要とする方の対応が行われるということでございます。現在でも花の家で医療的ケア、あと花の郷でもございますが、実際にはそれが定員45人の生活介護が70名にふえるということになります。現在、医療的ケアにつきましては看護職を中心に対応していただいているということでございます。そうなりますと当然人数がふえるということでございますので、看護職に当たられる職員もふえるというふうに予想しております。　各施設に、実は看護職の方は結構いらっしゃるんです。ただ、それは事業所を飛び越えてそれぞれ独立していますので、その看護職の人たちが集まって情報交換をする場面をひかり療育園が中心になって行っております。引き続きそういったスタッフ間の情報交換をしながら、重度障がいをお持ちの市民の方に適切な医療ケアができるようにサポートは続けていく予定でございます。 ◎地域福祉部次長　「みんなのおでかけマップ」のスマホ対応の件でございますが、現在、市のホームページからになるんですが、アクセスすることができます。ＰＤＦ版なので若干操作性が悪いという恨みはあるんですが、スマホ対応はとらせていただいています。 ◎生活援護課長　生活保護の受給者がふえているという中で、職員の人員配置だとかの関係でどんな形で寄り添っているかというご質疑だと思うんですが、昨年度から高齢世帯に対しては嘱託員の職員を導入して、普通の正規職員を一般世帯のほうになるべく回すような形で手厚いケースワークができるような体制をとっていて、来年度も嘱託員を５人ふやす予定でおります。ふやすことによって、なおさらのことのように正規の職員を一般の世帯のほうに回して、いわゆる稼働世帯のその他世帯等の充実につなげられればということで配置したいと思っております。 ◆藤田　委員　ありがとうございます。重度障がい者通所施設のほうは、今あらゆる形で、特に医療的な部分はネットワークも含めて支援していただけるということでありますけれども、ここはぜひ運営主体でありますボワ・すみれ福祉会さんに対しましてもできる限りのサポートを、運営の面でも、特に立ち上げのときに支援していただくように、ここはお願いをしておきたいと思います。本当に待ちに待ったものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、バリアフリーマップのほうなんですけれども、何年か前からの監査の意見も含めてずっと求められて、それは障がい者の人たちほどスマホを持って、出かけたときにいろいろ探したりするというニーズが非常に高いんです。そういう面でいうと、ＰＤＦでも対応していただいたということなんですけれども、やっぱりここのところは早急に、委託先が違う支援の、いわゆる福祉のＮＰＯという部分もあってという趣旨もわかるんですが、やっぱりバリアフリーマップを生かすとなるとスマホのほうで充実をしていかないと、全くとは言いませんけれども、やっぱり使われない、意味がないというか、幾らいいコンセプトでつくってもだめだと思うんです。　ここのところはもうそろそろきちんとした形でスマホの対応をできるようにお願いしたいと思います。いつになったらそれができるんだろうと待っているんですが、そこのところは委託というか、そこの先にもよく言っていただきたいと思うんです。どうしてもそこでできないというんだったら委託先を変えざるを得ないと思うんです。それぐらいニーズの高いものですから、そこはよろしくお願いしたいと思います。　生活保護費のほうなんですけれども、今人員等もふやしたり、臨時等もふやして対応していただいているということ、これは国のほうの対応というのも当然求めていかなきゃいけないと思うんですが、そこのところは人員を配置していただいて、前回補正のときにありましたけれども、民生・児童委員さんの負担も結構ふえているんです。特に生活保護者が多い地域、例えば金森のほうだとか、そちらのほうというのは民生・児童委員さんも少なくて対象者も多いということで物すごい負担になっていて。だから、そういう面でいうと、やっぱりしっかりケースワーカーとか、なるべくそういったところに人員配置というものをしっかりしていかなきゃいけない――これは国のほうにも求めなきゃいけないんですが――というふうな思いがあるので、そこのところはできる限りの対応をお願いしたいと思います。　できるだけ民生・児童委員さんの負担を減らしていただくということの視点も含めて、そこのところは充実をお願いしたいと思うんですが、１点お聞かせいただきたいのが、医療扶助費はすごいですよね。やっぱりここは、国でも議論になっていますけれども、非常に伸び過ぎぐらいに伸びていますよね。これは一般の国保のほうでも、国保のほうはジェネリックにするように指導してそこの医療費を下げる。だけれども、生活保護の方々というのは、医療機関等々も含めてなかなかジェネリックを受け付けないらしいです。そこで伸びてしまっているんです。それはそれぞれの方々と面接をしたりするときになるかと思いますけれども、やっぱりそれは、言い方は控えますが、幾ら何でもちょっとあれだと思いますので、そういった意味ではジェネリックをちゃんと指導するとか、ここの医療費のほうを真剣に考えていかないと、幾ら頑張ったってどんどんふえていくばかりだと思うんですけれども、そこのところの対応はどうなっているのか、１点だけお伺いさせていただきます。 ◎生活援護課長　今委員おっしゃっていただいたように、訪問する際に受給者の方とお会いするときには、事あるごとにそういう話はさせていただいております。また、「福祉だより」というのを毎月各世帯にお配りしているんですが、そういったところでもジェネリックを使ってくださいということの啓発はしております。 ◆藤田　委員　そこのところは、ぜひあらゆるところとも連携をしてお願いしたいと思います。　さきの重度とバリアフリーマップのところ、コメントはありますか。お願いします。 ◎障がい福祉課長　重度障がい者の施設の建設に当たる今回の補助でございますが、やっと予算化できたということでございますが、実は予算化することだけに努力しているわけではなくて、今までどこの土地、どの事業者、あるいはどういう形の施設にしようかと。実は多機能型というのも、実際にそういう医療ケアの実績のある花の家とも、ボワ・すみれ福祉会とも話し合いをかなり重ねてきているんです。　ある程度形づくってはいたんですが、予算がある程度決まって、なおかつ議会の承認を得てからじゃないとしゃべれないと。というのも、実は前回、土砂災害の指定地でそれが頓挫しましたので、ちょっと現場としては非常に臆病になって、完全に固まるまで言えないと。ただ、きちんと水面化ではボワ・すみれ福祉会も含め全庁挙げて必ず論議をしていたというのは、実際にはかなり長いことやっておりました。引き続き、そこら辺の必要な支援は一緒にコミュニケーションを通して進めていきたいと思います。 ◎地域福祉部次長　「みんなのおでかけマップ」のスマホ対応の件なんですけれども、問題意識としてはこちらも共有しておりまして、真に使いたい方が今の形ではなかなか厳しいということは認識しております。ただ、ＮＰＯさんとも話はしているんですけれども、なかなかそのことで進展していかないという部分もありますので、今後、引き続き課題を改善できるように話し合いを継続していきたいと思っております。 ◆藤田　委員　ごめんなさい、さっきの民生・児童委員さんの関係で、かなり生活保護者は負担になっているらしいんです。そこのところをコメントいただければと思います。 ◎地域福祉部次長　地域によってかなりばらつきがありますけれども、平均で800ぐらいの世帯を持っていただきまして、その中で生活保護の方が多い地区というのがありますと、その民生委員さんにかかる負荷というのがかなり厳しいということは承知しております。　持っている地区を、例えば半分にしてというようなことも可能なんですけれども、それは３年ごとの入れかえるときに東京都の条例をいじらないといけないものですから、そういう声も上がっていますので、今度は来年の12月になりますけれども、一番のやり方はそういうことで解消はできます。　それからあとソフト面では、こちらもさまざま民生委員さんと一緒にいろんな課題についてお話をしたり情報交換しながらやっていきたいというふうに思っております。 ◆山下　委員　幾つか確認をしていきたいと思うんですけれども、今、民生委員さんの負担というお話があって、「予算概要」でいうと224ページになるんですけれども、民生委員さんの負担の状況はどのように把握をされているのかということなんです。　各仕事が行きそうな部署があると思うんですけれども、そういった点での情報をきちんとどのように掌握されているのかということと、あと、実際の生活保護を受ける方との接点というんですか、私も先日ちょっと相談を受けたんですけれども、訪問をするというような状況に至ったときに、感染症の疑いがあるとかいったケースも聞いたんです。そういったことについてはどのような指導をされているのかとか、これはそちらのほうの範疇の仕事なのかどうかというのはあると思うんですけれども、例えば、高齢者であれば地域包括のほうに即座に連携をしてもらって、そちらのほうに投げてくださいとか、そういうような指導をされているのかとか、具体的なお話があれば確認させていただきたいんです。 ◎地域福祉部次長　１点目は、民生委員さんの負担というか、忙しさについてどのように把握されているかというご質疑だと思いますけれども、まず、９地区ある民生委員さんの会長会というのを持ちまして、定期的に毎月１回、こちら事務局と話し合いを持っています。それぞれの地区では、９地区、毎月１回定例会がございますので、それぞれのところへこちらの職員が行きまして、そこでもいろいろな情報を得るようにしております。　そういう中で、特に会長会では地区の民生委員さんの負担の話とか、個別のことであれば直接事務局のほうにこういうことで困っているとかいうようなことがありますので、その辺で情報は入ってくるようになっているかと思います。　それから２点目の、今感染症とおっしゃいましたけれども、いろいろプライバシーの関係で難しい部分もあるかもしれませんけれども、個々の事情によって地域の関係機関、高齢者支援センターとおっしゃいましたけれども、そういうこともあるでしょうし、子どもであれば保育園だったり、小中学校であったりというところとか、地域の社会資源を、民生委員さんもネットワークを持っていますので、そういう中で情報を得ていると考えています。 ◆山下　委員　そういう意味では、行政側の連携というのは余りないということですかね。民生委員さんに対してどのような接点があるかということについて。 ◎地域福祉部次長　先ほど９地区の定例会と申し上げましたけれども、そこにも社協を初め市の関係部署、生活援護課であったり、高齢者であったり、子どもであったり、そういうところの担当職員がここに行きまして、こちらからのご説明、それから、ご要望等をお聞きして、それは全体的な話になってくるかと思いますけれども、そういう中で行政との接点というのはとれているかなと思います。 ◎生活援護担当課長　今次長がお話しさせていただいておりますけれども、行政間の機関の話について申し上げますと、その場、毎月行われる定例会についてはこちらからのご説明、あと各民生委員さんとの情報交換をさせていただいて、持ち帰って、生活保護の受給者に関していえば、それにかかわる行政機関、くどいんですが、子どもの関係であったり、例えば学校であったりとか、そういった中での情報の共有を図って、民生委員さんのほうが余り負担にならないような形での、具体的に、例えば訪問で情報をこちらにいただくだけみたいなところを、こちらから指し示すような形でなるべく負担にならないように、その情報については各庁内の機関で共有をするという形をとっています。 ◆山下　委員　民生委員さん自身がどのくらいのものを抱えているのかということについては、どこが把握をされているんですか。つまり、そこがわからないと民生委員さんの負担というのはわからないと思うんです。 ◎生活援護担当課長　生活保護の受給者に関してということで申し上げますと、各民生委員さんがどの程度我々の受給者の方とかかわっているかというのは、生活援護課のほうで把握はしております。 ◆山下　委員　あと、「予算概要」の233ページ、生活困窮者自立支援費なんですけれども、来期、新年度予算から本格的にというお話だと思うんですけれども、これはどういうところに、幾つか義務化されたものと、あとは市でオプション的にやっていく事業とかがあるかと思うんですけれども、町田市の場合はどういった事業を、具体的に中身に取り組んでいくのか改めて伺いたいのと、成果指標みたいなものについてはどのように考えられているのかということについて伺いたいんです。 ◎生活援護課長　事業なんですが、自立相談支援事業というのが必須事業になるんですが、これと、それにかかわる住居確保給付金、この２つの事業を町田市としては実施いたします。生活指標ということなんですが、生活援護課の今の相談窓口に来るか、今度新しく新設する窓口にお客さんが来るかなんですが、そこに来られる相談者の数、それから、そこの窓口を通じていろんなところにつなげていくというか、解決に向けてやった、その数が成果になってくるかなと思っています。 ◆山下　委員　そうすると、そういうケースをどれだけ実態として作業できるかというのは、１つの成果というか、仕事の目標のようになってくるということなんでしょうか。例えば、保護に移らずにあえてうまくいって済んだとか、そういったことが成果ということではなくて、その手前の支援をしていくということがこの目的というか、成果と考えるということでよろしいんでしょうか。　つまり、話として今よくわからなかったのは、保護を食いとめるということではなくて、あくまでもその前段階の支援をしていくと。それでもどうしようもなく保護に行ってしまうというケースもあるかと思うんですけれども、そういった点ではどの辺に力を入れてやっていくということなのか、伺いたいと思うんです。 ◎生活援護担当課長　成果指標のことに絡めてお話をさせていただくんですが、困窮者自立支援法が施行される以前ということで、各市でモデルでやっている、自営等々も踏まえて、今、生活援護課で生活保護の相談をされている方々が、大体750件ぐらいの相談が困窮者のほうにシフトするかなと。そういった方について、現状でいえば庁内の関係課ですとか関係機関についてのご紹介ということで終わっている。その方たちが、今後４月以降はどういった方で、具体的につながっているかどうか、いろいろな困窮の問題を解決できているかどうかというものをこちらが把握していくことに力を入れていく。生活保護を受けないような形というよりは、要はその方たちが人として生活を楽しんでいけるような形で、少しでもこちらのほうが手助けができるような形を目指していきたいと考えております。 ◆山下　委員　そうすると、場合によっては普通に就労されている方でもいろんな状態というのがあるわけだと思うんです。生活上、困窮をしていくようなケースに陥ってしまうような予兆がある方とか、そういった方も含めて相談に乗れるというふうに理解していいんでしょうか。 ◎生活援護課長　そのとおりです。必ずしも失業しちゃった方だけということではなく、全ての人の相談を受けて関係機関につなげていくというか、ご案内するということでございます。 ◆山下　委員　そういった中で、結構いろんな意味でインパクトが大きいのは、ここで出てくる具体的な支援策と少し違うのかもしれないんですけれども、精神疾患の方が、結局、重度になってしまって仕事をやめると、例えば、その会社の社会保険に入っていたりするという方がしばらくすると今度は国保のほうに移行してきて、実際に市の財源を使って、トータル的に言うと、今まで税金を納めていたような方が、そういう見方をすること自体がちょっとあれなんだけれども、結果的に本人の生活上も当然問題になってくるし、財政的な負担も非常にふえてくるというような状況に一遍に陥ってくるわけですけれども、そういう方への対応というのは、この困窮者自立支援の中では加味されたような対応をされるのかどうか。どこかと連携をしてということについて。それとも今まで日常的にやってきている中でという点でも構わないんですけれども、その点についてどのような対応をされていくのかということについて伺いたいんです。 ◎生活援護担当課長　今の精神疾患の事例について見ますと、具体的にまだ始まっていないところもあるんですが、仮定して準備しているところで申し上げますと、従前と同じような形で、例えば納税相談であるとか、就労訓練でありますとか、そういった紹介で終わる方もいらっしゃるのかなと。ただ、なかなか解決ができない場合には、その方に対する具体的な解決策、プランを作成して、関係者が集まって、どういった支援が可能なのかという会議を開く支援調整会議というのを行って、支援機関も含めてその方の問題を解決することをお手伝いしていくという形で、生活保護に至らないでその方が経済的に自立を保っていけるような形でいけるように考えています。 ◆山下　委員　もう最後なんですけれども、先ほどの重度障がい者通所施設の関係のことで、私も少し勉強不足でまだまだこれから知らなきゃいけないことが多い中で確認していきたいんですけれども、医療的なケアというものが１つのポイントになってくると、先ほどお話を聞いていても思ったわけですけれども、看護職の方がふえられるというか、常時対応されていくとか、そういったこともあるかと思うんですけれども、個別のケースでいうと、医師とか医療機関との連携というのは、例えば非常に独自のケースが多いかと私も思うんですけれども、利用者さんだったり、あとは看護職の方であったりとか、いろんな接点の中で解決をしているかと思うんです。　個別に聞くと、例えば、今対応しているところがだめになっちゃったときにどうするのかみたいなことを言われる方が、これまで私が少ないながらもかかわった中で、そういうことを言われる方が結構多かったんですけれども、そういう側面でいくと、将来的な医療機関との連携を満たしていくという意味では何か議論されているようなことが、情報交換されているようなことから伝わってくることがあれば伺いたいんです。 ◎障がい福祉課長　今委員からいただいたご質疑でございますが、現在、個別のご利用者さんは、日ごろそれぞれ個別にその方に合ったお医者様と診療関係をとっているということになります。この重度障がい者の医療ケアを必要とする施設におきましては、いわゆる治療とは全然違いますので、生活行為の中にある医療ケアというふうにお考えいただきたいんですが、どういうものがあるかというと、私たちは口から食事をとるわけですが、嚥下障がいがある方については鼻からチューブで直接胃に栄養を送ったり、あるいは胃ろうということでお腹に造設して栄養を入れたり。それから、呼吸機能に若干障がいがあったりすると、たんとかの出方が強いものですから呼吸障がいが起きないようにたんの吸引とかをするわけです。そういったものは治療とはまた違っていて、生活に近い行為の医療ケアになりますので、それは施設でやっていると。ただ、そういった中で基本的にハンデが重たいので、重たくなってきたときに治療が必要だということになった場合、こういった通所施設では対応が困難になりますので必要な専門機関の受診、あるいは入院治療ということになります。

　ここら辺のそれぞれどういうお医者さんにかかっているかとかいうのは親御さんたちの中で意見交換はされていますが、施設と病院との関係をつくるようなネットワークみたいなものは今の段階ではないです。いずれそういうものが必要になったときにさまざまな施設、あるいは病院も含めてそれぞれが出ていく仕組みをとっていかないと、そういうネットワークはなかなか難しいのではないかと考えております。 ◆山下　委員　日常的な行為の中でのことと、例えば、急激に状況がおかしくなったときの対応とか、あとは本当にその治療が必要になったときの対応というのは、またこれは別段階のお話であるということで、それはそれでまた別の課題というか、現状満たされている部分もあれば、あるいは今後もしかしたらそこら辺のところもということもあると。ただ、ここの施設について言えば、今日常的な対応については十分きちんと配慮されて組み立ててやってきているということで理解できましたので、ありがとうございます。 ◆細野　委員　まず総括的に伺いたいんですが、今回の予算編成でシーリングをかけられた部分と、それからゼロベースの検討ということでいろいろ見直しを求められて予算編成されたと思うんですが、その辺で、それぞれの課の中で予算的に削減したものとか、見直しをかけて変えた制度とかなくなった制度とか、そういったものについてそれぞれ伺いたいんです。 ◎地域福祉部次長　福祉総務課分について言いますと、全体の予算がボリュームがさほどない中で、社会福祉協議会の補助金等が３分の２ぐらい占めちゃうんです。ですので、シーリングがかかりますと、やはり社会福祉協議会に出している補助金を削減せざるを得なかったということはありました。 ◎臨時給付金担当課長　2015年度の予算の減ということにつきましては、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金、これについても該当がございます。2015年度においても継続されることにはなったんですけれども、新しい制度の中では、国から今示されているところでいいますと、臨時福祉給付金が１万円であったものが6,000円になる。加算措置が廃止されるということがございます。子育て世帯給付金につきましても、児童１人当たり１万円の支給だったものが3,000円になるということがございます。支給金額そのものが下がっておりますので、予算の減額にはなっております。 ◎生活援護課長　なくしました事業というのはございません。個々に減額になっている部分というのは幾つかあります。 ◎障がい福祉課長　障がい福祉分野におきましては、ご存じのとおり自立支援給付費及び障がい児通所施設費という、いわゆる扶助費がかなり伸びているんです。その関係がありまして、町田市独自でやっている市の単独事業につきましては金額ベースで若干減っているところが２つほど事業としてあります。 ◎ひかり療育園長　ひかり療育園にあっては、全体については増という形になっております。12月の段階で空調が壊れまして、今現在は暖房が入らず、ストーブでしのいではいるんですけれども、その予算について増という形、それと高次脳機能障がいについて、今現在病院からこちらのほうへ来るケースがあります。そういった方たちの場づくりということで、ひかり教室というのを来年度以降しますので、それについての増が若干入っております。 ◆細野　委員　ありがとうございました。　ちょっと個別に伺いたいんですが、それぞれ今削減がありますということでありましたが、市民サービス上、その辺の影響がある部分について、もしまたさらにご説明いただければありがたいのと、それから、障がい者福祉の関係では、障がい者児の通院交通費助成は議会のほうにもご説明いただいてお聞きしているんですが、実際予算書で昨年度と比べてみると1,800万円ほど削減しているんです。結構大きな割合となっているんですが、この減額の算出根拠について、内訳についてご説明いただければ。　あともう１つの、何か制度で市民への影響、当事者への影響とかがありましたら、ご説明をお願いします。 ◎生活援護課長　生活福祉資金の貸付金を昨年度は120万円計上したんですが、実績に合わせまして、ことしは100万円、20万円減額しているんですが、昨年１件だったものですから、それを勘案しながら100万円という形で予算計上させてもらいました。今年度、実績としてはもう２件既に出ていますが、20万円の減額ということで組ませていただいております。 ◎障がい福祉課長　先ほどの市民サービス上の影響がどの程度あるかということで、まず通院交通費のほうからお伝えいたしますが、通院交通費、今回につきましては、自立支援医療等も含めた自己負担2,500円までの通院費についてはご負担いただき、それを超えるものについて従来の割合で通院交通費の補助をすると。ただ、上限の設定をさせていただきました。今まで月３万円の上限だったんですが、それを１万円にさせていただきました。現在、町田市を除く都の中の区市町村の中で最高額の上限額が9,000円となっております。いまだ町田市は東京都の中で一番、１万円という上限の設定をした上で2,500円の自己負担をいただくということになります。　それと、1,800万円の減額の算出でございますが、実はここに至るまでに年間各月のデータが全部ありますので、ある程度それを平均化した形で2,500円の自己負担をする方、それから、それ以上超えた方が何人いて幾らなのかというのを全部串刺ししたところで1,800万円が減るというところで、そのような予算の編成をしたということでございます。　それと、もう１つ補助の関係でございます。幾つかありまして、１つは、障がい者が通う施設を、いわゆる民間の建物を借りた場合に家賃の補助をしているんです。これは当初、月に20万円の補助をしていたんです。それが平成18年に19万円に減りました。今回は最大出るところで18万円ということで、月当たり１万円、年額にすると228万円のところが12万円減るというところが１点。　それともう１つは、各団体があるんです。例えば、町田市身体障害者福祉協会とか、ボワ・すみれ福祉会とか、町田市ダウン症児を守る会とか、その団体の活動に関して公益性を認めて補助をしているんですが、その補助につきましても、本当に数千円から１万円前後、あるいは多いところによっては、それはパーセンテージによっているんですが、それを減らさせていただいています。　これらにつきましては、いきなり団体に言うのも来年度の予算に影響することがございますので、あくまでも議会の議決を待ってからという話を前提に、こんな形になりますということで団体には個別にお話をしてご理解をいただいているところでございます。 ◆細野　委員　ありがとうございます。　引き続き伺いたいんですが、交通費の助成費、これは障がい者の方の支援としては町田市としては結構大きく出していたと私も思っていて、いいことだなと思っていたんですが、結構大きな変化であり、また、2,500円以内については自己負担、免責みたいな形になるわけなんですが、この影響を受ける方、全額自己負担になる方というのはどれぐらいいらっしゃるのか。　また、５万円を超える方というか、タクシーですと上限30％まで補助ということになっているわけですけれども、そう考えると今15万円近く支払う方が５万円という状況だと思うんです。その辺が大きく変わってくると思うんですが、その辺の影響についてはどのように把握されていらっしゃるでしょうか。 ◎障がい福祉課長　数字から申し上げますと、2014年８月の支給対象の申請者がおられる場合、全体が902名でございました。このうち実質2,500円未満の方が326人ということでございまして、つまり全体のおよそ４割の方が今回自己負担ということで、今まで数百円の支給を受けられていたものがなくなるということでございます。 ◆細野　委員　そうしますと、これまでは全額補助で賄えていた方に自己負担が発生するということで負担増になると思うんですが、そういう障がい者の方々の生活に対する影響、その辺についてはどのように考えていらっしゃるのか。　また、当事者の方、ご家族の方にはこうしたことについては事前の説明というか、何か行われたんでしょうか。 ◎障がい福祉課長　まず、今回、通院費も含めて先ほどの補助を若干減らさせていただくという考え方の基本的なものとしましては、扶助費である自立支援給付費等がかなり伸びていますので、そこら辺、全体に満遍なくということではなく、選択と集中の視点を持ちながら考えていかなきゃいけないだろうということで、市の独自事業について一部いじらせていただいたものでございます。　先ほど来お話がある制度の説明を若干しなきゃいけないかなと思っているんですが、電車、バス、有料道路の通行料の70％、これは割引後、余ったお金の70％を補助するということでございます。　それから、タクシー運賃の障がい者割引10％がありますので、残った90％のうちの35％を助成して１カ月の上限額が３万円というのが今までの制度でございます。助成割合は変わらず上限額が１万円になるということでございます。　というのも、実は結局は今まで利用者の方は皆さん自己負担があったわけです。100％補助ではございませんので。その関係におきまして、実際に数百円の月当たりの請求できていたものができなくなる方が存在する、それが４割の方がいらっしゃると。それ以上の方については、実際に集中しているのが１万円以内の方なんです。３万円に達する方については0.0何％というぐらいの、月によって全体で３人から５人、そのぐらいの話でございます。そのぐらいの影響だと考えているところでございます。　もう１つ、ご利用者に対しての事前のお知らせでございますが、これも実は２月27日に発送しております。これにも、議会の議決がまだなので、議決された後、正式に通知いたしますがという形でお手紙を送らせていただいています。それによりますと、今までの利用者約1,000名に送っているところなんですが、毎月ちょうど月初めが請求書を出す時期でございます。520名の方が電話とか、あるいは来所してこられるわけですが、全体通して記録に残した反対だという意見の方は１名だけでございます。10名が記録として残してありまして、１名だけが絶対反対だと。あと、その10名のうち４人ほどが、いつかはなくなると思っていたという意見をいただいたのと、あと残った方については、ちょっときついですねという意見をいただいているところでございます。　担当としましては、もっといろんな意見をいただけるのかなと思っていたところなんですが、余りにも少ないので、これは患者さん同士、病院に行ったときに情報交換をされると思うんです。うちの市はこれだけもらっている、うちの市はこれだけもらっている。やはりそこからある程度の将来性というのは考えられていたんじゃないかというふうに考えているところもあります。　正式な通知につきましては、議会の承認を得てから改めてする予定でございます。事前には通知しておりました。 ◆細野　委員　意外と事前の意見周知ではそういう反応だったということですが、そういう中でもやっぱりきつくなる方、あるいは反対だという方にとっては生活にも鑑みながら検討されてそういう声になっているというふうに思いますので、ぜひ十分配慮していただきたいのと、あと、他の自治体の情報交換ということでは、他の自治体が勝っている部分もありますし、いろいろ制度によってまちまちだと思いますので、なかなか厳しい情勢ですけれども、やはり市の行ってきた福祉の制度、だんだん残り数少なくなってきた制度ですので、十分に情報周知をされて、またそういう声を吸い上げていただきたいというふうに思います。　時間がないのでほかに行きますが、先ほど、生活援護課のほうで生活資金貸付金を20万円ほど削減したということでした。他の制度とセットで伺いたいんですが、先ほど質疑がありました生活困窮自立支援の制度ですが、これは750人ぐらい想定しながら、そちらに移行できそうだという、相談に来られた方でそういう方がいらっしゃるというお話でしたが、先ほど精神障がいの方などもそういうものが使えるかなというようなお話がありましたけれども、具体的にこの750人の方が、それぞれとは言いませんが、大まかにどういったケースとして想定されているのか。　そういう際に、この生活資金貸付金なんかが活用できる部分もあるのではないかというふうに考えるんですが、その辺の関係についてはいかがでしょうか。　ついでに、233ページの上段、生活困窮者自立支援の上にある自立生活移行支援、これは先ほど請願にもありました無料低額宿泊施設の利用者に対する支援ということで居宅移行を支援するケースということですけれども、この辺がどれぐらいのケースを想定して予算立てされたのか。この予算によって、先ほどは６カ月以上が52％という、大分減らしてきたという実績があるということでしたが、今年度どのような方向に移行するのか、お聞かせください。 ◎生活援護課長　生活資金貸し付けを減額したというところなんですが、昨年度は、１件について10万円が上限なんですが、12件を想定して120万円、実質、実績が１件しかなかったということだったので減らしたということ。それでも10件は見れるような形をとっています。　750件、半数が就労相談になってくるのかなと。それ以外のあと70件、およそ１割は住居確保給付金ということで、それ以外のものがいろんなところへつなげていかなきゃいけないものと考えています。　宿泊所想定数ですが、入居者そのものは年々減ってきておりますので、現状維持というか、昨年度同額で考えております。 ◆細野　委員　生活困窮者自立支援のケースですけれども、生活保護には至らないけれども、支援が必要だという方を対象としてできる制度になるということで、それをしっかりと支援できる相談などもできるという事業になるんですが、逆に、そこに至らせないような状況も生まれてくるおそれもあるのかなと思うんですが、その辺の見きわめというか、窓口は一緒になるんでしょうか。相談窓口についてはどのようなところで相談を受け、また、自立に向けた支援をしていくのか。また、人的な相談員とか、そういう方を置いていかれるというようなお話でしたけれども、どこで相談受け付けが行われるのか。　それから、自立生活移行支援について、前年度と同じということでしたけれども、少しずつ無料低額宿泊所に住まわれる方が減っていくのか。また、自立してお仕事につかれながらそういうアパート住まいに行かれる方もいると思うんですが、逆に高齢になって介護が必要になり、認知症などを発症してという方もいらっしゃるのかなと思うんですが、そういった無料低額宿泊所を利用されている方々の状況というのはどのような形で移行されていくのか、その辺についてご説明ください。 ◎生活援護課長　無料低額宿泊所に入居されている方、当然今おっしゃるような方がおりますので、そういう方については市の担当職員、それから、こちらのほうで委託しているところの支援員さんのほうで、いわゆる老人ホームだったりとか、そういったところの調整を支援していただくようなプランを立ててやっていってもらうということでいくので、先ほどの話ではないんですが、なかなかすぐに退去できるかどうかというと、長引く方もいらっしゃるかと思います。ただ、支援に関しては支援員さんがおりますので、その方に中心になってやっていただくという形です。 ◎生活援護担当課長　宿泊所の高齢者のほうで補足させていただきますと、なかなか長くいられる方も実際にはいらっしゃいまして、居宅を進めることをケースワーカーが根気強くやっておって、実際に居宅を進めることでご本人の周りとの生活の接点がなくなってしまうということに不安を持たれている方もいらっしゃったりとかするんです。そういった方の不安をいかに取り除いて居宅生活に進んでもらうか。介護サービスも含めて、そういったところで時間を要している。なので、そこはその方々によって合わせた形でやらせていただいているところであります。　生活困窮者のほうに話は変わるんですが、今の生活保護の部分と別の窓口の場所に置く予定であります。なぜかといいますと、生活保護の相談をためらわれる方もやっぱり中にはいらっしゃいますので、同じ窓口で行うというのは、市としてはどうかなということで、別のほうで相談員を置いて、気軽にと言うとちょっと語弊がありますけれども、相談いただく中でその方の不安を取り除くような形で専門の職員を配置してやっていく予定であります。 ◆細野　委員　ありがとうございます。それぞれに寄り添っていろいろ自立生活に移行するような支援をぜひきめ細かくお願いしたいと思うんですが、また、生活困窮者自立支援のほうもいろいろ配慮していただいているようで安心したんですが、窓口はどこになるのか。１階の相談窓口はいつもいっぱいなので、どの辺に設けられるのか、もしお答えいただければと思います。　それから、あと２点伺いたいんですが、重度障がい者通所施設整備費補助、ボワ・すみれ福祉会が受けてくださってできるということで、これは規模的に、今リサイクル文化センターの隣にある花の家の移転とあわせて建設という形になるのかと思ったんですが、そういう形で捉えてよろしいんでしょうか。 ◎生活援護課長　場所なんですが、今委員さんがおっしゃっていただいたとおり援護課の相談窓口はかなり混んでいますので、ご存じかと思いますが、２月に開設いたしました就労サポートまちだのわきのカウンターの並びに、自立支援の相談窓口はあそこに予定しております。就労サポートまちだとの連携というのはもちろんかなり不可欠になってまいりますので、そこのところで並んで一緒にやるような形になります。 ◎障がい福祉課長　重度障がい者の施設の関係でございますが、これにつきましては、以前の計画が頓挫したときに、現場では非常に落ち込んだところにボワ・すみれ福祉会からこういう多機能のものをどうだろうかというお話をいただき、市でも多機能の施設がぜひ欲しいと思っていたところでございます。　そういった中で、現状の建物では限界がありますので、今の多機能、医療ケアを含む生活介護、それから就労継続支援Ｂ型、そして重度の方を含めた放課後等デイサービス、そして総合的な相談支援事業をやるという多機能の機能を持たせるために建てかえる、移すという形でございます。 ◆細野　委員　ありがとうございました。　そうなりますと、実際に人数的にふえるのは生活介護25人増員になるというところで、生活介護70名とざっくりとしているんですが、その辺の重度という医療的ケアの必要な方というふうなスペースなり、ちょっと切り分けていかないとなかなか難しい、安全面や、いろいろな配慮上必要な部分もあるのかなと思いますが、それに必要なスペースというか、そういうものがこれから検討されていくと思うんですが、十分なスペースがとれる用地等も検討がついたところでスタートしたということなんでしょうか。 ◎障がい福祉課長　ご指摘のとおり、生活介護が25名ふえて、その25人の中に医療的ケアを必要とする方も入ってきますので、その方たちが日中通所してくるわけでございますので、そういった意味での空間も含めて検討しているところでございます。　先ほど場所のお話もございましたが、利用者のことを考えると、今の場所から遠く離れるということはやはり環境的にも考えづらいところでもございますので、非常に近いところに市の用地を使ってつくるという形でございます。 ◆細野　委員　ありがとうございます。本当に期待された施設ですし、ぜひ一日も早い開設を願うわけです。スムーズに移行するように今まで議員たちも指摘があったんですが、これから70名の規模ということですが、町田の丘学園等の卒業生、あるいは市内にいるこういった医療的ケアの必要な通所生の見通しについて、入所されている方についていきなりというか、スタート時から満杯にはなっていかないかなと思うんですが、その辺の見通しについて伺いたいと思います。 ◎障がい福祉課長　今委員がおっしゃったとおりでございます。通常、どこの施設もすぐに定員ということではなく、徐々にふやしていく、職員のスキルに合わせて定員に埋めていくという考え方でございます。詳細についてはまだ決まっていません。これからの話になると思います。 ◆細野　委員　そういう医療的なケアを支援していく上でひかり療育園が役割を果たしていくということで、ひかり療育園を活用した看護師さんたちの交流、さらなる技術等の充実というか、そういったことにひかり療育園がその役割を発揮することになるということで受けとめていいんでしょうか。 ◎ひかり療育園長　ただいまの意見の中で、今、医療的ケアの連絡会をやっている中では、ひかり療育園が入って31の施設が看護師を含めて連絡会を行っております。うちのひかり療育園でいえば３名の方が医療的ケアをされるというケースがあります。そういったところで、やはりお医者さんがいない中で看護師さんがどのようにその施設でやっていくのかというところの不安があるんです。そういったところで、この31の施設が集まりながら、看護師さんがこういった事案の発生がありましたとか、いろんな情報交換をしながら、その後にお医者さんを呼んだ講座を２回ほどやりながら、スキルアップを図っていくというような形を今やっております。 ◆細野　委員　ありがとうございます。ひかり療育園が場所も提供し、その核となってやっていらっしゃると。　そういう意味では、医師との連携というのが、なかなか町田市の重度の障がい者の方を支援している施設はないんですよね。どこもやっていらっしゃらない。そういう中で頑張っていただいていると思うんですが、やはり将来的には何らかの医療的な支援を受けられる医師との連携、医療との連携というのは課題になってくると思いますので、それでよしというふうな形にはしないで、今後ぜひ進めていって、せっかくボワ・すみれ福祉会の行う新しい施設が誕生しますので、かなり大規模な施設ですので、それと同時にそういうことも検討していただきたいと思います。　それと、１点だけ地域のことで伺いたいんです。地区社協のことなんですが、かつては町田市として地区社協を推進していくということで予算的にもあったような気がするんですが、あと、市の職員の方もおいでいただいていろいろ支援していただいたんですが、その辺のスタンス、地区社協について、市の福祉総務課なりでどのように検討されているのか、今後の見通しについて確認したいと思います。 ◎地域福祉部次長　地区社協につきましては、基本的には社協のほうの事業になるということで、市のほうでもそれを一緒に支援していくというスタンスで聞きました。ただ、地区社協自体は玉川学園に割とボリュームがある地区社協と、あと南町田にちょっと規模の小さい地区社協が１つということで、それ以上の発展は今のところありません。　市では地区協議会というものを立ち上げましたので、そういう中で地区社協も一緒にやっていくというスタンスでやっております。現在、具体的な支援といたしましては、玉川学園の地区社協に40万円の補助をしているところです。 ◆河辺　委員　何点かいたします。　まず、予算書の101ページに社協の出捐金返還金が１億円ということで計上されていますけれども、先ほど補助金の削減があったというようなお話もありましたが、その辺と関係しているのか、また別のものなのかというところをお聞きしたいと思います。　また、出捐金の返還金が行われるこのタイミングというのは、何か市として考え方を持ったタイミングで返還してくださいねということが決まっているのかどうか、その辺についても教えてください。　次に、119ページ、ちょっと変化球になるんですが、営繕課の予算の中で授産センターの改修事業ということで載っているんですけれども、地域福祉部関係施設で営繕課に改修のオーダーを出しているけれども予算化をされていないというものがあるのかどうか、その辺について教えていただければと思います。　次が「予算概要」の221ページになります。戦没者合同慰霊塔改修事業ということが計上されておりますが、どういう改修になるのかというところをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。　次に、先ほど質疑が少し出ましたが、心身障がい者の交通費助成の件で2,500円の自己負担というところで価格設定をしていると思いますが、この価格設定について、どういう考え方で2,500円という価格が出てきたのか、負担割合で４割というような数字も出てきたかと思いますが、４割ぐらいの方がというところで出た数字なのか、価格の設定から４割というところが出てきたのか、その辺についてを教えていただきたいと思います。　最後に、2013年12月定例会の話にさかのぼってしまうんですが、給付費になるのか管理委託料の話になるのかわからないんですが、大賀藕絲館と美術工芸館の関係で請願が出て議会のほうで採択をしたという経緯がありますけれども、この請願について、請願の願意に沿って何か今年度の事業で対応されているところがあるのかどうかについて教えていただきたいと思います。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後零時２分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎地域福祉部次長　まず、社協の出捐金の件でございますが、来年度の補助金の予算とは全く関係ございません。出捐金につきましては、2009年の包括外部監査で出捐金と運営費補助の二重の補助を解消しろというような提案がありまして、それを受けまして翌2010年に社協と話し合いをして、市から出ています出捐金については計画的に返していただくと。　計画的というのは、債券にしてありますので、債券の満期の期限をもって返還してもらうということで、その１本が１億円の地方債が来年度満期を迎えますので、それで返していただくということになっております。　続きまして、戦没者合同慰霊塔の改修の件でございますが、こちらは築43年たっておりまして、かなり施設の劣化が目立っております。そうした中、東日本大震災がありまして、安全対策の要望が出されました。それで、耐震診断を行いまして、外装等が剥げ落ちる可能性があるのでということで改修が望ましいという報告を受けまして、今年度実施設計をし、来年度改修工事を行います。　主な内容なんですけれども、現在15メートルある塔の高さを７メートル、約半分にして、あと外装等も剥げ落ちないような構造にし、あと、車いすに対応できるような一部周辺の整備を行うものであります。 ◎障がい福祉課長　３点ございます。　１点目、まず営繕課との修繕の考え方でございますが、市の持ち物である建物の修繕が必要になったときに、40万円以上の費用がかかるものについては営繕課というふうに分担しております。それ以下は原課でやるということになっています。40万円以上の修繕が必要になったときには当然エントリーをしまして、毎年毎年どの順番になるのかというのを確認しているところでございます。現在進行しているのが、はるかぜというグループホームのシロアリの工事の関係、それは今営繕課でやってもらっています。　２点目でございます。障がい者通院交通費の自己負担2,500円の考え方でございますが、これはまず最初に減額の予算額があったわけではなくて、障がい者の自立支援医療（精神通院）という精神の疾患にかかる医療にかかったときの１カ月の上限額が一番安い方で2,500円というのがあるんです。それを参考にさせていただいて考えた数字でございまして、その結果、毎月使われているデータにかけていったところ、最終的には1,800万円のお金が減ることになったという計算でございます。　３つ目の請願に関する美術工芸館、大賀藕絲館、いずれにしても市の指定管理の施設でございますが、これについては、請願があってから、その後３回、実際の指定管理者と打ち合わせをしております。内容的には、実際に生活介護にした場合の収支の問題とか人員の問題、それと一番大きい検討している内容としては、現在の就労生活支援Ｂ型というのはあくまでも就労なんです。それにかわって生活介護というのはレクリエーションとかいうことが中心になってまいりますので、そこら辺のすみ分けを施設としてはっきりしなくちゃいけないんです。それとあわせて、場面、場所を区切る、案分して、ここは生活介護施設、ここは就労継続支援Ｂ型ということが必要なので、検討を積み重ねながら、実現可能になった段階で進めていくというところで指定管理者とは打ち合わせを続けていきます。 ◆河辺　委員　ありがとうございました。　社協の出捐金の話は了解いたしました。　次は、営繕の話を今お答えいただきましたけれども、随時40万円以上の案件はエントリーしていくというお話だったんですが、そのエントリーをしている関係がどれぐらいあるか。要は、予算化されていないけれども、行列ができているのか、エントリーすれば結構すぐ次年度以降、予算化されて改修が進んでいくという感じなのか、その点について教えてください。　あと、合同慰霊塔の改修の件ですが、今のお話を聞くと耐震の関係の改修が主なものかなと思うんですが、そうすると、今の配置というか、レイアウトは余りいじくらず改修していくという考えなのか。地域から持ってきている慰霊碑とかも中にはあるんですが、あの辺は余り手をつけず改修をしていくという話なのか。　あと、これは別件の話になるんですが、過去に、子どもたちが中で遊んじゃうという話があったときに、門を閉めちゃいますよという話もあったりするんですが、その辺が改修に絡んで解消されていくようなことになるのかどうかについても教えていただければと思います。　交通費の考え方も理解をいたしましたので、再質疑はありません。　最後、育成会というか、美術工芸館と大賀藕絲館の関係の話ですが、いろいろと指定管理者のほうと打ち合わせをされて、条件というか課題の洗い出しを今１年ちょっとされているのかなと。実現が可能な段階でやっていくというお話なんですが、これは見込みとしては、期間的な見込み、どの辺で話が整ってくるのかとか、見込みを持っているようでしたら教えていただけますでしょうか。 ◎地域福祉部次長　工事なんですけれども、現在あるものは15メートルで、あそこの場に行っていただくとわかると思いますが、地域の中では高いものになっていますので、あれをそのまま半分にぽんと切って、あの形をそのまま残すようなイメージでデザインをするということで、あれそのものを取り除いちゃうということではなく、あの場所であの形でちょっとデザイン、意匠を変えるというようなイメージでございます。　それから、各地域の碑が奥のほうに集まっているんですけれども、そこについては手を加えません。ですから、あれはそのまま残ります。　あと、子どもたちということなんですけれども、特に問題になっているのは、中学生があそこでたむろをするというようなことは地域のほうで問題になっていまして、そういうことについては地域の方も目をかけてくれていますので、そのたびに学校に通報して、そこで先生がすぐ来てくれるというような関係で、一定の場の秩序は保たれているんですけれども、大きい中学生をシャットアウトするような、入り口をふさいじゃうということはできませんで、やっぱりあそこは戦没者の遺族会の方とかが来られて、いつでも入れるような形の場ですので、今検討しているのは、「この中で遊ばないでください」とか、そういう札をどのようにつくるかということについては検討させていただいています。 ◎障がい福祉課長　まず、営繕のエントリーの関係でございますが、障がい福祉に関するもので、今これを直してほしいというものについては41カ所ございます。これは41施設ではなくて、１カ所に何カ所かありますので、そういうのが集合して41カ所になります。一番安いもので、例えば職員が通用する裏口の木製の下駄箱、これについては60万円かかるから、40万円以上だから営繕というような内容のものから、大型のエアコンの交換とかいうものも含まれております。　続きまして、２点目の請願の関係の生活介護でございますが、実現の方向性及び期間についてでございます。今打ち合わせの中で一番困難な課題になっているのは、生活介護と就労生活支援Ｂ型のやる内容の検討でございます。　指定管理者につきましては１つの流れがあるものですから、生活介護も、それから就労生活支援Ｂ型も同じ内容ということでお話しされているんですが、それはちょっと条例改正に結ぶものでございますので、きちんとそこの中身を吟味して改正ができる理由もしっかりつくらなきゃいけないということになりますので、いま少し時間がかかるかと思います。そこも含み置いた上で、今年度後半、もし条例変更して変えることが可能かどうかも含めて、若干予算のところは考えております。 ◆松岡　委員　１点だけ簡潔に質疑させてください。　「予算概要」の221ページの遺族等援護費で、町田市戦没者追悼式についてでございますが、遺族の方が高齢化と、あと、お亡くなりになったりと参加者が年々減ってきておりますけれども、去年、平成26年度の参加者の人数と、自動車借上料35万4,000円に対しましてバスの台数がどれぐらいになっているのかを教えてください。　それと、今年度10月21日にあると書いてありますが、毎年平日にあるように思います。平日だと、やはり勤めの方、若い方、また学校に通っているお子様たちが参加できないということもありまして、土曜や日曜日にするとお孫さんを連れて一緒に慰霊をすることができるというようなこともあると思うので、そういう検討もぜひしていただけないのかなと。私たちの今の平和がさきの大戦で亡くなった方々の犠牲の上にあるということと、戦争の悲惨さと平和を後世に伝えていかなければいけないのが私たちの義務だと思いますので、やっぱり年々参加者が減ってきていらっしゃるので、慰霊をするということで、少しでも多くの町田市民が参加できるような方法を考えていただきたいと思うんですけれども、その件についてお答えください。 ◎地域福祉部次長　今年度の参加者は190人でございます。前年から比べると18名減でございます。　バスについては、各地区に４台配車をしております。　平日開催ということで、この予算、来年度計画しておるわけなんですが、可能性として祝日、休日の開催ができないかというと、そういうことはございません。ただ、これは市が勝手にやるものではなく、やっぱり遺族会の方たちのご意向もあると思いますので、その辺も含めて、今後遺族会の方々とも相談し、もし休日でやりたい、そういうことによって参加者をふやすという方向であれば再来年度からの検討ということになるかと思います。 ◆松岡　委員　わかりました。本当に年々減ってきておりますので、ぜひ一人でも多くの方に慰霊をしていただくということで、特に今年度できないということはもうわかっていますので、ぜひ広報と周知を徹底していただいて、広報紙だけではなくて町内会の回覧板で回すとか、そういうこともしていただきたいと思いますけれども、最後にお聞きしたいと思います。

◎地域福祉部次長　ＰＲの方法については、現在、参加人員が減少傾向であるということも踏まえて、今後研究、検討していきたいと思います。 ◆新井　委員　予算書171ページ、「予算概要」だと222ページなんですが、献血推進事業費、会場の借り上げで使っているお金以外のところが何に使われているのかを教えてください。 ◎地域福祉部次長　メーンはぽっぽ町田の借り上げ代なんですが、それ以外に若干、花の苗を献血していただいた方にプレゼントさせていただいて、その消耗品でございます。あと、若干の事務費でございます。 ◆新井　委員　この「予算概要」の222ページのほうに「事前に広報等でＰＲ、当日は来庁者へ呼びかけを行います」とあるんですけれども、どんなことをやられているのか。 ◎地域福祉部次長　ＰＲについては、広報とホームページ、ホームページはそのたびに変えさせていただいているというのが主なＰＲ方法でございます。 ◆新井　委員　やっていることの告知と、献血をなぜしなきゃいけないかという意識を変えることと、私は両方必要だと思っていて、もしそれが告知のみであるならば、例えば、献血はどういう方が使えますよ。交通事故に遭って出血した人に対して輸血するだけじゃなくて、大半はがんの患者に使われていますよ。あなたの身近にがんの患者さんはいませんか。自分の身近なところにそういう方がいたら、あっ、自分の献血はそういう人に役立つんだと思って行動する人がふえるかもしれない。そういう意識を変える部分のＰＲもぜひあわせてしていただけたらと思います。 ◎地域福祉部次長　告知だけではなく、そういう必要性についても丁寧にわかりやすく広報してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって地域福祉部所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告（臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給結果及び2015年度の変更点について） ○委員長　行政報告、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給結果及び2015年度の変更点についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎臨時給付金担当課長　それでは、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給結果及び2015年度の変更点についてご報告させていただきます。　本件は、2014年度に実施しました臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給結果について報告するとともに、２つの給付金にかかる2015年度の変更点について、あわせて報告するものです。　資料をごらんください。　資料に２つの給付金の概要を記載しておりますが、制度の内容が異なりますので、それぞれご説明させていただきます。　まず、臨時福祉給付金でございますが、所得金額が一定以下の方々に対する負担緩和を目的としております。所得金額が一定以下とは、具体的には市民税が非課税ということを指しております。　支給要件としましては、2014年１月１日を基準日とし、町田市に住民票があり、平成26年度の市民税が非課税の方になります。ただし、市民税が課税されている方に扶養されている非課税者は対象から除かれます。また、生活保護制度において消費税率の引き上げに伴う負担緩和の措置が講じられる被保護者等についても対象外となります。支給額は、支給対象者１人につき１万円です。また、この給付金には加算措置がございまして、支給対象者のうち老齢基礎年金等の年金や児童扶養手当等の手当を受給している方には5,000円の加算があります。　申請書の受け付け期間は、2014年７月１日から2015年１月５日までとして実施いたしました。　申請書の送付は、2014年６月27日から開始しまして、11月には未申請の方に再度申請書を送付し、申請勧奨を行いました。　対象者は６万2,936人、件数は４万5,251件で、そのうち申請数は５万1,694人、３万5,879件、申請率は82.1％でございました。　支給決定の状況につきましては、支給決定人数５万572人、このうち加算措置の対象者は２万8,495人、８月７日から振り込みを開始しまして、支給決定金額の合計は６億4,819万5,000円でございます。1,122人の方が不支給となりましたが、これは申請書の送付後に市民税が課税へと変更になったり、課税者の扶養になった、あるいは対象者の死亡により支給要件を満たさなくなったことなどによるものです。　広報、周知につきましては、２つの給付金を一緒に行いましたので、子育て世帯臨時特例給付金のほうであわせてご説明させていただきます。　それでは、資料の右側の欄になりますが、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、子育て世帯に対する負担緩和を目的としております。　支給要件としまして、支給対象者は2014年１月１日を基準日とし、町田市に住民票があり、平成26年１月分の児童手当（特例給付を含む）の受給者で、平成25年分の所得金額が児童手当の所得制限限度額に満たない方となっております。対象児童は、平成26年１月分の児童手当（特例給付を含む）の対象児童ですが、このうち臨時福祉給付金の対象者と生活保護等の受給者は対象外となります。支給額は、対象児童１人につき１万円です。　受け付け期間は、臨時福祉給付金と同じでございます。　申請書の送付につきましても、臨時福祉給付金と同じく６月27日から送付を行いまして、11月には未申請の方へ再度申請書を送付し、申請勧奨を行いました。　対象児童数は５万5,009人、３万3,747件、申請数は、対象児童数５万2,187人、３万1,800件、申請率は94.9％でございました。　支給決定の状況につきましては、支給決定人数４万5,435人、８月21日から振り込みを開始しまして、支給決定金額の合計は４億5,435万円となりました。6,752人の児童について不支給決定となりましたが、これは申請者について所得確認を行ったところ、結果として児童手当の所得制限を超えていたということが主な理由でございます。　２つの給付金に関して町田市が行った広報、周知でございますが、「広報まちだ」への掲載を６カ月間で５回行いました。町田市ホームページへの掲載は2014年３月から始め、随時内容の更新をいたしました。そのほか、市庁舎や市民センターを初め資料に記載しました施設において給付金に関するポスター掲示やチラシの配布を行いました。また、通所介護事業所や市立小中学校へのポスター掲示も行いました。　以上が2014年度における給付金の支給結果についての報告となります。　続きまして、2015年度も２つの給付金の支給が継続される予定となっておりますので、その変更点についてご報告いたします。　厚生労働省からの事務連絡によりますと、主な変更点としまして、臨時福祉給付金については支給金額が6,000円となり、2014年度に実施した加算措置は廃止となります。支給時期につきましては、2015年10月からの想定となっております。　子育て世帯臨時特例給付金については、支給金額が3,000円となり、支給要件となる対象児童の児童手当の受給月の基準が６月分の児童手当へと変更になります。また、2014年度は対象者から除かれていた生活保護等の受給者や臨時福祉給付金の対象者にも2015年度は子育て世帯臨時特例給付金が支給されることとなっております。支給時期につきましては、臨時福祉給付金と同じく2015年10月からの想定となっております。　以上、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給結果及び2015年度の変更点についてご報告を申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆細野　委員　2014年度の福祉給付金なんですが、特に子育ての給付金の減額補正も行われたと思うんですが、説明では所得制限を超えているということで当初の見込み以外の人たちがこれだけいたということだったんですが、前年度所得に対する支給決定ではないんでしょうか。支給決定が見込みと違っていた、その辺の事情とか、また、今年度に生かされていくのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎臨時給付金担当課長　子育て世帯臨時特例給付金でございますけれども、国の基準によりまして、申請書の送付対象者というのがまず2014年１月の児童手当の受給者ということになります。この１月の児童手当の対象者及び特例給付の対象者にも申請書を送るということが、基本的に対象者としては抽出条件となっておりました。　ということで、６月に申請書を出した時点については１月分の特例給付の方も含めてお出しをしたところなんですけれども、自治体の支給の基準としましては平成26年度の市民税の状況、要するに、前年度所得に基づいて判定をしておりますので、判定の年度が違いますので、平成26年度で申請が出てきたところで確認をしたところ、所得をオーバーしていたという状況になります。　次年度についてなんですけれども、国のほうで制度が変わりまして、これが１月の児童手当から６月の児童手当へということで変更になります。これに伴いまして、特例給付の方についても申請書を出すということが必要なくなりましたので、次年度はこのような大量の不支給決定が出るということはございません。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（町田市障がい福祉事業計画（第４期計画）の策定について） ○委員長　行政報告、町田市障がい福祉事業計画（第４期計画）の策定についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎障がい福祉課長　それでは、町田市障がい福祉事業計画（第４期計画）の策定につきましてご報告させていただきます。　町田市障がい福祉事業計画（第４期計画）の概要というＡ３判の資料をごらんください。　まず、左上の①計画の趣旨と位置づけでございます。　町田市障がい福祉事業計画は、障害者総合支援法に基づいて策定しております。　続きまして、②計画の期間でございます。2015年４月から2018年３月までの３年間となります。　右側に飛びまして、③障がいのある人の定義につきましては、後ほどご説明させていただきます。　その下、④第４期計画の特徴でございますが、第３期の継続も含めて主にこれらのものが特徴として挙げられます。　続きまして、ここからは計画の構成につきましてご説明させていただきます。資料の下半分をごらんください。　まず、第１章、計画の策定にあたってでは、計画策定の趣旨や計画期間を記載しております。ここでは、先ほど触れました本計画における障がいのある人の定義を記載しております。　右上の③をごらんください。本計画における障がいのある人とは、障害者手帳所持者だけではございません。知的、身体、精神の障がいだけでなく、さまざまな機能の障がいによって周りの人や社会環境との間において障壁のある人を言います。　続いて、第２章、障がいのある人の状況では、障害者手帳所持者数の推移、サービスの利用状況など、障がい者施策に関する統計を示しております。　第３章、計画の考え方では、基本理念と第４期計画の視点を示しております。第４章では、2017年度までに達成を目指す成果目標となり、国の指針に沿った形で４つの成果目標を定めるとともに、それぞれの成果目標を達成するための方策についても定めております。　第５章、活動指標の設定と実施方策では、第４章で挙げた成果目標を実現するために障がい福祉サービスや相談支援等に関する活動指標、並びにそれらを確保するための方策について定めております。　例えば、第３期計画から継続して進めています医療的ケアを必要とする重症心身障がい者通所施設の整備を挙げております。　最後に、第６章、計画の推進でございます。ここでは、ＰＤＣＡサイクルの実行など計画の推進方法を示しております。　本計画は以上の６つの章で構成されております。そのほか、新たに難病の方も障がい福祉サービスの受給対象に加わったことや、児童施策との連携などが第４期計画の特徴として挙げられます。　この計画は2015年３月25日に開催される町田市障がい者施策推進協議会において町田市へ答申され、町田市において町田市障がい福祉事業計画（第４期計画）を策定する予定でございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆細野　委員　計画を策定する委員会がつくられるんですが、これはこれまでと継続して策定委員会がつくられるのか。　また、その委員会の中に当事者、関係者が含まれるのかということと、これまでの３期の計画と法的な位置づけが若干、名称等もですが、今ご説明いただいた中には何点か示されましたけれども、新たな障害者総合支援法に変わっての、第４期計画の中で変えられたことは、特に今のご説明以外にあるんでしょうか。 ◎障がい福祉課長　この障がい福祉事業計画につきましては障害者総合支援法に定められた計画になりますので、３年ごと、各種計画を進めていくことになりますので、この法律がある限り進めていく計画でございます。　それと、この計画につきましては町田市障がい者施策推進協議会に町田市が諮問したわけでございますが、実際骨子をつくっていく段階においては障がい福祉計画部会というところで骨子を策定し、各部会とのすり合わせ及び協議会本体とのすり合わせをしながら現在まで進めてきております。施策推進協議会及び部会においては、当事者並びに福祉施設の職員、あるいは学識経験者、全て入っております。おっしゃられたとおり、当事者抜きでやるべきものではございませんので、当事者は、こういった計画には当時から入っております。 ◆山下　委員　上段の３の障がいのある人というところについての定義なんですけれども、「知的、身体、精神だけでなく、様々な機能の障がいにより、まわりの人や社会環境との間において障がいのある人をいいます」ということなんですけれども、これは別の指標みたいなものが一方にあって、そちらに近づけていくとかいうような何か理念みたいなものが影響というか、参考にしているというか、そういったようなことから出てきている話なんでしょうか。 ◎障がい福祉課長　そういった意味では、障壁のある人という言葉が新しい言葉だと思うんですが、実は2014年１月に我が国は国連の障害者の権利に関する条約に批准したわけでございます。その権利に関する条約を日本語訳したときに、この「障壁のある方」という単語が入っていまして、これを今回の障がい福祉事業計画をつくるときに非常に大切な言葉として引用させていただいているということでございますので、別立ての指標があるということではございません。 ◆上野　委員　２点ほど教えていただきたいんです。１つは全身性障がいのことなんですけれども、自立支援法が始まってから今に至るまで全身性障がい者に対する介護人派遣事業については激変緩和措置というのをずっと今も続けてやっているわけなんですけれども、そろそろこの激変緩和措置も新しい事業計画の中ではもうちょっと一般的なものに移行すべきではないかと思いますが、お考えを聞かせてください。 ◎障がい福祉課長　東京都では、重度脳性麻痺者介護人派遣事業及び委員のおっしゃった全身性障害者介護人派遣事業というものがございました。当時１カ月248時間使えたわけでございますが、自立支援法以前の支援費制度になったときに激変緩和ということで、できるだけ処置を講ずるようにということで進めてきたわけですが、現在の障害者総合支援法におきましては重度訪問介護というところでこの事業を継続しております。　考え方として、ほかの居宅支援とはまた別物になりますので、それについては支給量も含めて、現在当事者も含めながら支給量の算定をするための基本的な考え方ということを打ち合わせしながらつくっている最中でございます。ほかの施策と重度訪問介護が全く同じというふうには捉えられませんし、実際のサービス内容についてもほかのいわゆる居宅介護、身体介護とか家事援助とは別の重度訪問介護でできるものというのはありますので、別物と考えながらも、激変緩和をなくすとかいうことではなく、定着しているサービスと思っております。 ◆上野　委員　激変緩和措置を定着したものとみなして、よりそれを定着させていこうということで伺いました。　そのことに関しては、事業量の見込みに今回の計画が反映されるのかどうか。　また、反映されるのであれば財源も少しは見通しが立つんじゃないかと思うんですが、そこについて教えてください。 ◎障がい福祉課長　この重度訪問介護におきまして見込み量の設定でございますが、今までの見込み量の設定においては、当事者の思いを含めたかなり数を上乗せした見込み量を設定しておりました。今回の計画の特徴としましては、特に重度訪問介護につきましては、現実的な数字をきちっと挙げないと現実から遊離した計画になっちゃうというところがございまして、過去９年間のデータで一番多い時間数を人数に掛けて現実的な数字にしております。　なので、今までの計画は右肩上がりになっているんですが、ここへ来て少し並行、あるいは少し下がっていく形、現実的な数字になっているというところでございます。これにつきましては、計画をつくる際、その部会の中で障がい当事者の意見を聞きながら、やりとりしながら納得した形でつくってきた経過がございます。 ◆上野　委員　私もそのようなことで議論が進んでいるのかなというふうに思っておりまして、これからも引き続きお願いしたいと思います。特に予算の確保ができるかどうかが非常に大きな問題だと思いますので、その時点時点でまた報告をお願いできればというふうに思います。１点目はこれで終わりです。　２点目は、今回、介護保険のほうでは全体の報酬額が４％強削減されるということで、この報酬削減が障がい者の世界にも波及するのではないかと言う人がおるんです。しかし、制度上そんなことが予定されているわけではありませんし、そういうことはないんだと思っていたんですが、新しい年度が近づくにつれ、どうも全体の予算枠は変わらないんだけれども、各個別の事業所においては削減されるケースもあるんだというふうに聞いているわけなんです。これは実態的に本当にそうなのかどうなのか、ご見解をお願いしたいと思います。 ◎障がい福祉課長　これにつきましては、まだ正式なものを細かく見ていないところなんですが、実は厚生労働省が介護保険に並んで報酬改定を含めて考えているというところの話は伺っているところです。それから、当事者から大体こういう単価になるんじゃないかというお話をじかに直接持ってこられる場合もあるんですが、あくまでも当事者からいただく数字でございますので、私どもはそれを見ながらひそかに算定はしていますけれども、実際正しい文書を含めていただかないと、そこの部分についてははっきりわからないと。ただ、そういう話は確かに伺っているというのは事実でございます。 ◆上野　委員　そうすると、きちっとした制度として国が方針を示しているわけではないという意味でよいのでしょうか。 ◎障がい福祉課長　そこのところがまだはっきりしていないんですが、もうまことしやかに数字として出ていますので、施設によっては、施設の規模によりますけれども、500万円の減収だとか、あらかじめ計算されている施設が多いと聞いております。 ◆上野　委員　私も制度の変更について全く知識がないんですけれども、ただ何となく当てずっぽうで伺うんですが、現在、地域手当がこの障がい者福祉施設の報酬算定に加味されているんでしょうか。 ◎障がい福祉課長　従前の支援費制度のときから級地区分は入っていますので、要するに、地域間での格差は当然あります。 ◆上野　委員　実は介護保険の世界では、この級地区分をめぐって今テーマがあるんです。要するに、町田市が２級地なのか３級地なのかによって報酬額が当然に変わってきちゃうものですから、もし級地区分が変わってしまうと、確かに現実の事業所は収入が減るということになるはずなんですけれども、そういったことは聞いていませんでしょうか。 ◎障がい福祉課長　級地区分なんですが、たしか支援費制度のときには特甲地、甲地、乙地、丙地という順番に並んでいまして、町田市は特甲地でなく甲地だったと思います。現在、この障害者総合支援法における町田市の位置づけにつきましては２級地ということになっていますので、これがどうなるかということについてはちょっとわからないです。そこは何も聞いていないので。 ◆上野　委員　実は介護保険の世界では、町田市は３級地にみなしちゃっているんです。だから、障がい福祉政策のほうでは２級地で変わらないということで、その確認だけ最後にお願いします。 ◎障がい福祉課長　今までは２級地で、今後については、まだ情報がないのでわからないです。 ◆上野　委員　町田市が２級地であることは間違いないので本則どおりにやってほしいということを、町田市独自の判断で勝手に３級地に、介護保険のようにしないでほしいという要望だけして終わります。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。

　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時45分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時47分　再開 ○委員長　再開いたします。 △請願第３号 ○委員長　請願第３号を議題といたします。　本件について、請願者から意見陳述の申し出がございます。　お諮りいたします。本日、３月13日の本委員会に、参考人として請願者である髙橋治夫さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時48分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時49分　再開 ○委員長　再開いたします。　本日は、参考人として請願者である髙橋治夫さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。　本日は、本委員会にご出席いただき、ありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。　早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。　それでは、請願者髙橋治夫さん、お願いいたします。 ◎髙橋　参考人　ありがとうございます。請願者の髙橋治夫です。　国保の広域化をやめ、国保税の引き下げを求めて、少し意見を述べたいと思います。　全ての国民が何らかの公的保険に加入する国民皆保険は、1962年に自営業者や農家の人たちが加入する市町村単位の国民健康保険導入によって確立されたと思います。半世紀以上、国民の命と健康を守る役割を果たしてきました。　いつでも、どこでも、誰でも必要な医療を受けることができるという医療の大原則は戦後日本の長寿社会実現を支えたと思います。世界保健機関ＷＨＯを初め世界の医療機関、医療保健機関からも高く評価されております。ＷＨＯは健康を肉体的、精神的、社会的にウェルビーイングの状態と定義しています。社会的ウェルビーイングの状態とは、失業や貧困の状態のないことを意味しています。　さて、昨年来から政府関連の興味深いデータが発表されています。４つばかり申し上げたいと思います。　１つは、内閣府が2014年12月に国民経済計算確報で2013年度の家計貯蓄率がマイナス1.3％と発表しています。家計貯蓄率は家計の所得のうちどれだけ貯金に回したかということです。マイナスとは、貯金に回すどころか取り崩しが始まっているということです。金融資産が全くない世帯がここ２年間で４ポイントも上がり、30％を突破しました。簡単に言えば、貯金のない家計が10軒に３軒あるということです。　次は労働者の実態です。パートや非正規で働く労働者は2,000万人を超えています。年収200万円以下のいわゆる働く貧困層と言われるワーキングプアは８年連続1,000万人です。これが１つの状態を示しております。　３つ目は税金の問題です。総務省統計局が１世帯当たりの消費支出を発表しました。消費税が５％から８％に引き上げられた2014年４月以降の落ち込みで消費支出の水準は2015年１月になっても2013年度の平均の95.9％しかありません。国民が物を買えないという実態がここに示されております。　４つ目ですけれども、労働者の現金給与総額は1997年をピークに毎年減り続け、2014年は1997年より12％も少なくなっています。国保税が高いのは、1983年には55.8％だった国庫負担が2012年には22.25％に半分以下に下げられたことにあります。自治体の長、理事者、議会が一体となって国の悪政から住民を守り、自治体本来の機能を取り戻すことが今強く求められているのではないでしょうか。　厚生労働省は2015年２月20日、医療保険制度の新しい法案を社会保障審議会医療保険部会に提示しました。国保は市町村が運営する国保財政を都道府県に移し、財政バランスの名のもとに医療費抑制や入院食の自己負担増を盛り込んでいます。さらに、紹介状なしでの大病院受診は定額負担を最大１万円という話もあります。さらに保険のきかない医療の拡大を目指すのか、患者申し出制度なども論議されているようです。　国保の広域化というのは、言うならば都道府県化であります。都道府県が市町村の納付金や標準保険率を決め、市町村はこれに基づいて保険料率を決め、徴収します。これでは保険料、保険税値上げや徴収強化につながる危険性があると言わざるを得ません。　時間があとなくなりましたので、ここで、今国民の直面する貧困の貧しさというのはかつてない水準にあると思います。国保税を上げるでは暮らしはよくなりません。払える保険税にするためには国保税を下げるというのが生活実態です。国保の広域化をやめ、国保税引き下げを求める根拠です。　あと少し時間がありますかしら。　では、資格証のことを次に意見を述べます。　町田市の資格証発行件数は三多摩地区でトップクラスにあります。さらに前年度と比べて差し押さえや差しどめの件数も増加しています。医療保険の大原則に反し、生存権を認めていません。お金がなければ医療を受けられないのでは、まさに命の格差と言わざるを得ません。命の格差は貧困問題の社会化であり、放置することは許されないと思います。　1997年12月、保険証取り上げなどの義務化により医療保険の制裁措置が強められてきました。国保証取り上げの義務化は、介護保険法の成立とセットであったことを私たちは忘れていません。資格証発行を……。 ○委員長　終了です。　ありがとうございました。　以上で請願者髙橋治夫さんのご意見の開陳は終わりました。　質疑に先立ちまして、念のため請願者に申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。　それでは、これより質疑を行います。 ◆細野　委員　陳述ありがとうございました。　１つ、国保の広域化が今進められようとしているんですが、これによって市民の方々、国保加入者の方々にどのような影響が、具体的に何かご心配なこととか、そういうことはありますでしょうか。 ◎髙橋　参考人　群馬県で２市、２つばかり、実際問題、保険料が引き下げられています。１万5,000円と１万2,000円だそうです。高崎市やなんかが入っております。問題なのは、やっぱり引き下げということになれば、私は均等割の削減だと思います。私自身のことを話して申しわけないんですけれども、１万円でも非常に大きな影響が出るということは確かであります。実際問題、多くの高齢者世帯というのは介護保険の問題を抱え、あるいは後期高齢者の高い医療保険税に苦しんでいるのが実態です。　どのぐらいのメリットがあるかということになれば、それぞれ家庭によって違いますが、私は金森の第５都営に住んでおります。いろんなことで会って皆さんとお話ししますけれども、年金が安いということで、やっぱり最低あと３万円は欲しいという声が圧倒的です。そこから考えましても、やはり保険税が下がるということは、１万円以上ということが実際の気持ちじゃないか、そんなふうに思っております。 ◆細野　委員　今、保険税が下がるというふうに言われたんですが、上がるということではなくて、保険税の……。 ◎髙橋　参考人　保険税の問題は、やはり保険税を上げるなということでは暮らしをやっていけないと、これが実態です。保険税をぜひ下げてほしいし、自治体の長や、それから理事者、議会が一体となってこの町の制度をよく変えていく、そういうことをお願いしているわけでございます。 ◆新井　委員　本日はありがとうございます。　国保広域化が進められている理由をどう捉えていらっしゃるかをお聞かせいただいてもよろしいですか。 ◎髙橋　参考人　国保の進め方というのはしばらく関心を持っていなかったのが正直なんですけれども、いろんな政府データの発表などを見ますと、国民の生活というものが本当にかつてない危険に直面しているんじゃないかと私は思っております。その意味で、国保税だけでなくいろんな問題に関連しますけれども、ともかく国保の問題はやはりこの場で私は意見を言っておかなければいけないと。まだ老人保健とか、介護保険とか、問題は山積していると思いますけれども、やはり１つ１つから問題を提起していかなければいけないんじゃないか、そう思っております。 ◆新井　委員　運営する市町村の財政事情が非常に厳しくなっているという前提があったと思うんですが、その辺についてはどうお考えですか。 ◎髙橋　参考人　いろいろと、ここにお伺いをする前にじかに担当の係長さんにお会いしました。それでやっぱり実態が大変厳しいと。これは先ほど言ったように、やはり国庫負担が下がってきている、根本的な問題はそこにあると私は思っております。やはり市全体を挙げて国に要請していくと。新潟の県議会の中では、新潟の知事さん自体がこのまま都道府県化に移行していくということでは大きな問題が生じると既に警告を発しているとおりだと思います。町田市も安閑としていられる状態でないことは、私は認知しているつもりでございます。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で請願者髙橋治夫さんに対する質疑を終了いたします。　この際、請願者髙橋治夫さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。　本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時　再開 ○委員長　再開いたします。　次に、本件について、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を求めます。 ◎いきいき健康部長　請願第３号　国民健康保険制度の広域化をやめ、国民健康保険税の引下げを求める請願につきまして、現状についての説明と願意の実現性についての意見を申し上げます。　まず、請願項目１の広域化をやめ、保険税の引下げを求めますについてでございますが、国民健康保険事業の都道府県移行につきましては、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法が2013年12月５日に成立し、2018年度までに移行することが既に決定しております。町田市といたしましては、東京都への移行が円滑に進むよう、今後取り組んでまいります。　保険税の引き下げにつきましては、国民健康保険事業会計は、本来、特別会計において独立採算を原則として運営すべきところですが、毎年、一般会計から多額の繰入金を投入しております。このような厳しい財政状況から、国民健康保険税を値下げする状況にはないと認識しております。　次に、請願項目２の資格証発行は直ちに止めることについてでございますが、資格証明書の発行は国民健康保険税を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず保険税を納付されない世帯に対し、税の公平性、公正性を確保する観点から行うもので、中止する考えはございません。　最後に、請願項目３の保険税滞納者には従来にまして、適正な助言と指導をおこなうことについてでございますが、保険税滞納者に対しては滞納に至った理由や特別の事情の有無などを確認し、可能であれば分割納付をお願いするなど、これまでどおり適正な助言と指導を行ってまいります。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆細野　委員　まず広域化の問題なんですが、この間、いろいろ広域化の事前の準備が行われているんですが、広域化されても町田市の窓口での責任等、果たしていかなければならないと思うんですが、広域化になって、現状でどのような改善が図られると考えていらっしゃるのか、お聞かせください。　それから、国保税引き下げについては、現状として難しいということでございました。国に対する要望を上げていくべきだというご意見がありましたけれども、それについてどのようにご見解を持っていらっしゃるのか、お聞きします。　それから、資格証については今現状どれぐらい発行していらっしゃるのか、具体的な数字で、ついでに短期証もわかれば教えていただければと思うんですが、お願いします。 ◎保険年金課長　まず、広域化でどのように窓口が変わっていくかというようなお話だったと思うんですけれども、プログラム法でもう既にいついつまでに何をやるというのが決まっておりまして、それを受けて本年の２月12日に国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議、通称国保基盤強化協議会というところで議論の取りまとめがされました。　それによりますと、当初、保険者は都道府県になって、市町村については保険料の賦課徴収と保険事業についてやるというふうに規定されていたわけなんですけれども、今回の国保基盤強化協議会の取りまとめによれば、それにつけ加えて資格管理とか保険給付の決定をも市がやることになって、都と市が共同して国保の運営を行うというふうな取りまとめになったようでございます。　窓口がどのように変わるのかについてでございますけれども、市町村の役割というのは地域におけるきめ細かい事業を行うというふうにされておりまして、先ほども申しましたような今までもずっとやっている保険料の賦課徴収であるとか、資格管理であるとか、保険事業であるということで、ほとんど市町村の役目というのはこれまでどおり変わらないということになっているのかと思います。それが都道府県化になったからといって皆さんの声が届きにくくなるとか、そういうことはないのだというふうに考えております。　次に、国への要望というお話でしたけれども、今回、プログラム法が着々と進行していく中で都道府県化だけがクローズアップされているところなんですけれども、それとあわせて公費拡充による財政基盤の強化ということで、昨年の４月に消費税が５％から８％になったときに2,200億円を国保に投入するというお話の中で、当初は500億円しか投入されておりませんでした。残りの1,700億円について全国市長会を通して国へ早期に国保に入れるようにということを要望してきたところでございますけれども、来年度からそれが実現されまして、既に全員協議会とかで専決をお願いしている国保の軽減部分の補填について、そのお金が投入されることになっております。それは全国市長会を通してこれまでずっと要望していたことが実現されたものかなというふうには考えております。　次に、資格証とあわせて短期証の数というお話でございましたけれども、直近の２月１日現在、資格証につきましては1,518世帯、前年の同期と比べますと330世帯減っております。それから、短期証のほうですけれども、2,925世帯、前年同期に比べると1,703世帯減っております。 ◆細野　委員　ありがとうございます。今ご説明いただいたように、広域化とはいえ、実際窓口の業務、それからいろいろなサービスについても、また保険給付についても町田市で行うということで、広域化のメリットと言ったらあれですけれども、町田市にとって、そういう意味では、窓口で市民の方と対応しながらいろいろ声を吸い上げていくという点では変わらないというふうに受けとめてよろしいか、先ほどご説明がありましたけれども、その点、確認させてください。　それから、財政基盤強化の1,700億円も後から出て軽減され、実質保険料引き下げに、低所得者という限定ですけれども、そういう形で使われているというところで、これもそういう意味では現に具体化しながらも実現しているのかなというふうに思うんですが、あと、もし今後の見通し等ありましたら、お聞かせいただければと思います。　それから、３点目の資格証ですけれども、これについても前年度より330世帯減っているという状況では、全額自己負担でなければ医療が受けられないという、この資格証については、できるだけ発行しないような努力も町田市としてもされていると思いますし、それを短期証やら、通常の保険証に置きかえていく努力もされていると思うんですが、そのために適正な指導や助言が行われていると理解してよろしいんでしょうか。 ◎保険年金課長　まず、窓口の形態の話が出ましたけれども、先ほど申し上げましたように、別に都道府県化になったといっても都庁に行かなければ保険証がもらえないとかいうわけではなくて、通常どおり、これまでどおり市の窓口でこれまでのような業務が続けられるというふうに私は考えております。都道府県化ということだけがクローズアップされておりますけれども、それと同時進行で財政基盤の強化であるとか、国保全体の改善というふうなことで、窓口のあり方についてはそれほど大きな差はないと考えております。　それから、軽減の拡充のお話だったと思いますけれども、それにつきましては基盤安定繰入金という法定の繰入金で保険者の支援制度がございまして、今回投入される1,700億円というのは、その２割、５割、７割の軽減に要した経費が市に投入されるということでございます。　それから、資格証についてでございますけれども、先ほど申し上げたように数が減っているということで、これは納税していただける皆さんのご努力、それから、窓口での丁寧な相談ということも功を奏しているかと思いますけれども、あくまでもこれは保険税の負担の公平性というのを確保して、相談の機会を確保するものであるというふうに考えておりまして、これまで以上にまた丁寧な相談をしていくことによりまして、できるだけ多くの方が資格証でなくなるようにしていきたいと考えております。 ◆新井　委員　この広域化の制度に変わっていくに当たって、町田市にとってのメリット、デメリットをいま一度整理させてください。 ◎保険年金課長　メリットにつきましては、先ほどから申し上げているように公費が拡充されていく、財政基盤が強化されるということで、来年度から軽減の部分についてというのはもう決まっております。そして、これは３年後からですけれども、平成29年度以降はさらなる国費の投入ということで、これについてもいろいろと全国市長会を通して要望してきたところでございますけれども、後期高齢者支援金分の導入で、いわゆる大企業と言われているところから後期支援金の部分を多く徴収することによって、財源が浮いた部分を国保に投入していただけるということですので、それについてもメリットだと考えています。ただ、それはまだ３年先の話ですので、具体的にどういうふうな形で投入されるかというのは、それはわからないということでございます。　あと、デメリットというお話でございましたけれども、市にとって、国保にとってのデメリットというのは大きくはないと思いますけれども、例えば、都道府県化によって国保事業費納付金という形で都が市に対して負担を求めてくるということで、そのときに市の参考といたしまして標準保険料率というのを示されるのだそうで、それに対して、そういうお金を今後負担していかなければならない、それは後期の支援金だとか、いろいろと今でも拠出金の関係がございますけれども、市が保険者としてやっているときよりも都が保険者になってやるということで、より東京都のスタンダードに近づいていくということが今後予測されてまいります。 ◆新井　委員　低所得者の方にとっても軽減の部分では、そこに国からちゃんと補填されるような形になって、財政基盤が安定して、さらに安心できる医療保険制度が確立をされるということでいいのかどうかがまず１つ。　もう１つは、町田市単独でこれをやめるということができるのかどうか。 ◎保険年金課長　既に低所得者に対する軽減については、ほぼ決まるであろうということで、４月１日付の市長専決でやるということで議会にもご報告が済んでおります。それについて財源が拡充するという点では、市にとっては非常にいいことだと考えておりまして、それについては市にとってはメリットであると。　それからもう１つのお話でしたけれども、市が単独でそれをしないことができるのかということですけれども、町田市以外の東京都全部が都道府県化によって保険者が東京都になっているにもかかわらず、町田市だけがそれに入らないというのは、これはあり得ない話だというふうに考えております。 ◆新井　委員　広域化を進めたほうがいろんな方にとってメリットが大きいということと、実際広域化をやめることができないということと、資格証は公平性の意味からも発行すべきだと、しっかり指導していくという姿勢も確認されたので、以上で終わります。ありがとうございました。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。　ご発言があれば、お願いいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　議員間討議を終わります。

　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時16分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時17分　再開 ○委員長　再開いたします。　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　請願第３号を採決いたします。　本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手少数であります。よって請願第３号は不採択すべきものと決しました。 △第18号議案 ○委員長　第18号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎いきいき健康部長　第18号議案　町田市地域包括支援センターの人員及び運営の基準に関する条例についてご説明申し上げます。　本案は、第３次地方分権一括法の施行による介護保険法の改正に伴い、これまで厚生労働省令で定められていた地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準が町田市条例に委任されたことにより、新たに制定するものでございます。　内容といたしましては、地域包括支援センターの運営に係る基本方針、人員に関する基準に関し必要な事項を規定するものでございます。　なお、現在、町田市では国の基準に沿った運用を行っており、今後も運営方針等に大きな変更は予定していないことから、独自基準は設けずに現行の基準における内容に準拠いたします。　施行日は2015年４月１日でございます。　説明は以上でございます。　よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆細野　委員　この条例自体は、これまでの国の省令と全く同じ内容と確認してよろしいんでしょうか。　それと、国から示されている目安として中学校区で１カ所程度という目安が示されているかと思うんですが、町田市の場合は全体で12カ所ということで、そういう基準からは外れているわけですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎地域支援担当課長　２点、ご質疑をいただきました。　まず、今回制定させていただきます条例に関しましては国の基準に準拠しているものでございます。　それから、地域包括支援センターの数は今12カ所ということでやっております。当初発足したときには15カ所ということで運営をしておりましたが、４年前、センターの規模によって運営が厳しいなどの理由によって、運営協議会等にかけて12カ所に絞ったという経緯がございますので、しばらく12カ所で運営をしていきたいと思っております。 ◆細野　委員　減らしてしまってずっとそのままなんですが、その後の状況としては、いろいろ特養などもふえ、高齢者施設もふえている中で、受け皿としても対応できるような施設も出てきているのではないかと、地域の状況を見ながらそう思うんですが、ずっとこういう12カ所ということで今後も推移していくのか。　また、そこの地域包括支援センターの人員配置ですけれども、縮小したときにそれを各地域に分散して体制を強化したというところがあったわけですけれども、それ以降もやはり地域包括支援センターの仕事が過大で大変になっている。どんどん高齢者の方もふえていますし大変になっていますが、その辺について、今回この条例制定を機会に改善されるというところはないんでしょうか。 ◎地域支援担当課長　まず箇所数でございますけれども、12カ所ということで今運営させていただいておりまして、これはしばらく箇所数という意味では変更する予定はございません。この条例につきましては、あくまでも人員等に関する基準について定めるものでありまして、今後、支援センターをどう強化していくかとか、機能をどうしていくかということに関しましては、この後、行政報告で介護保険事業計画の中でも述べておりますので、その中で答弁させていただきたいと思います。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第18号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第18号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △行政報告（第６期町田市介護保険事業計画（2015～2017年度）について） ○委員長　行政報告、第６期町田市介護保険事業計画（2015～2017年度）についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎いきいき健康部長　ただいま委員長からお話がございました行政報告でございますが、本来であれば行政報告は議案の後に行うところでございますが、第６期町田市介護保険事業計画につきましては、この後出てまいります第19号議案並びに３年計画の初年度の予算として第７号議案、第10号議案に計上させていただいておりますので、第６期町田市介護保険事業計画の行政報告を先にお願いするものでございます。　それでは、担当のほうからご説明いたします。 ◎高齢者福祉課長　それでは、第６期町田市介護保険事業計画についてご報告いたします。　Ａ４の資料と概要版でご説明いたします。　本計画でございますが、2015年度から2017年度までの３年間を計画期間として、概要版の表紙にございます基本理念を踏まえて策定いたしました。基本理念につきましては、今年度までの第５期の計画を継承したものとなっております。　今期の計画のポイントでございますが、Ａ４の資料に記載しております地域包括ケアシステム推進と介護保険の費用負担の見直し、そして2025年を見据えた計画となっております。2025年には市民のおおむね３割弱が高齢者となり、また、いわゆる団塊の世代の方々が全て後期高齢者となることにより、高齢者の約５人のうち３人が後期高齢者となる見通しとなっております。　このような急速な高齢化の中で基本理念の実現、そして介護保険事業の効率的な運営を目指して、本計画では３つの基本目標と６つの基本施策と、その施策についての取り組みの柱を設定しております。　概要版の３ページに計画の体系をお示ししておりますので、ごらんいただければと思います。　この体系につきましては、2014年第３回定例会の当委員会において行政報告させていただきました町田市高齢社会総合計画審議会の中間答申と変更はございません。取り組みの柱の中で本計画の重点的な取り組みにつきましては、濃いブルーで右肩に「重点」と表示をさせていただいております。この重点的な取り組みにつきましては、昨年11月から12月にかけて行いましたパブリックコメントと市民説明会でお寄せいただいた意見を踏まえ、審議会におきましてご審議いただき、５つを挙げさせていただいております。　概要版４ページの(1)から６ページの(5)の取り組みでございます。　まず１点目でございますが、地域のネットワークの構築や地域ケア会議の開催などの支援の強化、また、地域に密着した介護予防事業を企画する担当員の配置による介護予防の強化などに取り組み、高齢者支援センターの機能の充実を図ってまいります。　次に、５ページ、２点目でございますが、地域の実情に応じた効果的かつ効率的な介護予防・生活支援サービスを提供できるよう体制を見直し、2017年４月までに新しい介護予防・日常生活支援総合事業を実施してまいります。　次に、６ページをごらんください。　３点目でございますが、町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトにおいて、在宅医療の充実や地域包括ケアシステムの構築に向けた課題の抽出と解決に向けて検討を行い、在宅医療、介護の連携を推進してまいります。　続きまして、４点目でございますが、統合的な認知症ケアの体制づくりとして、認知症地域支援推進員の育成を進めるとともに、医療、介護の専門職で構成されたチームの訪問により認知症早期診断、早期対応の支援に取り組んでまいります。　最後に、５点目でございますが、身近できめ細かい介護保険サービスを受けることができる体制づくりや、在宅での介護、医療の推進などにより、住みなれた地域で生活が続けられるよう地域密着型サービスを整備してまいります。　次に、７ページ、４の介護保険制度の主な改正についてでございますが、制度の持続可能性を高めるため、サービスの効率化、重点化、負担の見直しという観点で改正が行われております。　主な改正内容は、記載してございますように、サービスの効率化、重点化として２点、負担の見直しとして３点となっております。　次に、介護保険料の算定について、７ページの下段、５をごらんください。　月額基準額の算定に当たりましては、算定の基準となる３年間の総事業費の見込み額を推計し、その上で、公費、保険料、おのおのの割合、また、第１号、また第２号被保険者の負担割合により算出をしております。　まず(1)総事業費の見込みでございますが、過去の被保険者数や認定者数から、2015年度から2017年度までの高齢者人口、要介護、要支援認定者数を推計し、あわせて第５期の給付実績をもとにして第６期分の３年間の総事業費を算出しております。記載してございますとおり、総額で約905億円を見込んでおります。　次に、(2)第６期の介護保険料月額基準額でございますが、総事業費見込み額約905億円を公費50％、保険料50％とおのおのが負担、その保険料50％について、65歳以上の第１号被保険者が22％、40歳から64歳までの第２号被保険者が28％を負担し、合わせて保険料の収納率等を勘案して算出いたしました算定上の介護保険料月額基準額は5,515円となっております。　その算定上の基準額に介護給付費準備基金を活用いたしまして最終的に算出いたしました第６期の介護保険料月額基準額が5,390円でございます。　続きまして、(3)各所得段階ごとの介護保険料額でございますが、①から③にございます見直しを行っております。　１つ目は、より負担能力に応じた所得段階の設定として、合計所得500万円以上の区分を新たに800万円以上と1,200万円以上の区分を設けて細分化いたしました。　２つ目は、国の政令に基づき第５期の所得段階の第１、第２段階を第６期では第１段階に統合いたしました。　３つ目につきましては、介護保険法改正に伴う施行令が３月末までに公布されるとの予定を踏まえたものでございますが、消費税を財源とした新たな公費の投入により、低所得者、第１段階の保険料率を0.5％から0.45％へ引き下げ、保険料の軽減を図るとしております。　以上の内容に各所得段階ごとの介護保険料額を一覧にして、最後のページ、裏表紙になりますが、そちらのページに記載しておりますので、ごらんいただければと思います。　あわせて、介護保険料5,390円の使い道につきましては円グラフとして記載をさせていただきました。　説明は以上でございます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆藤田　委員　次の条例のほうでもいいんですけれども、ここで改めて介護保険料の査定があって、5,390円ということでありますけれども、これは当初、パブリックコメントの段階ではたしか6,200円ということだったと思うんです。かなりここはいろいろ見直しをしたり努力をしてこの数字になったと思うんですけれども、我々もある意味、覚悟していたところはあったんですが、そこを6,200円からこの額に落とせたというか、そこの理由をお伺いしたいと思います。 ◎介護保険課長　本会議のほうでも説明をさせていただいたんですが、当初、報酬改定がプラス改定という形で見ていたんです。通常、これだけ人員が少ないということがありましたので、想定としてはプラス改定を見ていたと。あと、地域区分についても、先ほどの委員会でもありましたが、12％が15％に上がっております。ここの部分が非常に多くて、41億円程度金額が下がっております。　あと、調整交付金についても、高齢化率が高くなったというところもありまして、そこの金額が大きく影響して金額が下がったということになります。 ◆細野　委員　介護保険事業計画に沿ってるるご説明いただいたんですが、何点か伺いたいと思います。　まず、介護保険料の決め方で、先ほど概要には50％、50％、公費と保険料という形でご説明があったんですが、毎回こだわっておりますが、本当にこれが50％ずつになっているのか、その辺のご説明と、それから、ここでは22％となっていますが、この905億円の総事業見込み費の中で第１号被保険者の方の保険料の割合について、実質は何％なのか、その辺をご説明いただきたいと思います。 ◎介護保険課長　では、資料を見て説明をさせていただきたいと思います。　「第６期町田市介護保険事業計画」、分厚い冊子がお手元にあると思うんですが、その86ページを見ていただきたいと思います。　介護保険料については、今言った50％、50％という形で国では決まっているんですが、給付費については５％について、調整交付金という形で後期高齢者の割合、あるいは所得の多い少ないという、その基準からこの５％が各市町村で違っているという形になっております。　今回、第６期を決める際に、調整交付金については2.69％というふうに試算をしております。ちなみに第５期については平均が1.60％という形になっております。そういった意味ではすごく上がったかなというふうに思っています。ただ、この2.31％不足をしておりますので、この部分については第１号被保険者の負担となるということで、実際は24.31％ということが負担になるということでございます。 ◆細野　委員　ありがとうございました。予算書で見ても国の負担よりも１号被保険者の保険料のほうが多くなっているので、その分１号被保険者の保険料にはね返ってきていると思うんですが、ざっとその金額、本来22％、前期より１％上がっていますので、それだけでも負担増になってくる要因となっていると思うんですが、この2.31％で大体どれぐらいになるのか。　また、それが基準額の保険料にどれぐらいはね返っているのか、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。 ◎介護保険課長　ちょっと今詳しい数字を持っていないので、後ほどお答えさせてください。 ◆細野　委員　本当に本来国がちゃんと調整交付金を25％の外に設けるべきだと思いますし、それは毎回要望させていただいているので市としても要望していただいていると思うんですが、まずその点を指摘させていただきまして、次に、先ほどご説明がありましたが、この保険料の中に利用者の負担割合が制度改定によって変わってくる、収入によって変わる、そういったものが反映されているんでしょうか。保険料算定の中に利用料が、例えばホテルコストが多床室でふえますよね、とか所得によって２割負担になったりする、そういったことが反映されるのか、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長　今のご質疑は資料を見てご説明をさせていただきたいんですが、88ページをごらんください。　質疑の中で、多分、報酬改定の部分とかそういったものもあると思うんですが、金額にして、まず総事業費の増加ということで445円という形になっております。報酬改定により、地域区分での変更であるとか、そういったものが影響して43円ぐらい下がっているという形になっております。利用者負担の見直し、今言ったお話だと思うんですが、これが50円ほど下がっていると。補足給付の見直し、負担限度額というものですが、これが35円ほど下がっている。あと、第１号被保険者の負担割合、これは21％から22％になったということで、これについては248円ほど上がっていると。先ほど調整交付金の話もさせていただきましたが、これが1.60％から2.69％ということでマイナス239円、基金を最後に入れさせていただいて37円落として、最終的には289円のアップという形で金額を出させていただいております。 ◆細野　委員　本会議場でのご説明で、基金の取り崩しが５億円取り崩したというご説明がありました。３年間で５億円を使うということだと思うんですが、この基金の決め方、なぜ半分という形で取り崩すことにしたのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎介護保険課長　現在、2013年度末で14億円ほどの基金残高になっております。当初予算で４億3,000万円ほど基金を取り崩す予定でございます。今現在やっておりますが、そうすると、残高が10億円程度になるというふうに認識をしております。　10億円のうちなぜ５億円だけなのかといいますと、前回、第５期の介護保険事業計画をやっている中で消費税の改正があったんです。５％から８％。計画中に報酬が変わるということは給付費に影響しますので、通常は考えていなかったというところなんですが、前回報酬改定があったということがあります。当然、今回平成29年度に消費税改定があります。また、今回、すごい報酬改定があった関係で事業所のほうも大分つらいという話もありますので、報酬改定が可能性としてあるのではないかというふうに思っておりまして、５億円程度の残高を持っておかないと、資金を借り入れると第７期の保険料が上がってしまう可能性があるということで、安全を見て５億円を残したという形で思っております。 ◆細野　委員　ありがとうございます。いろいろ加味されてということでわかりました。　ただ、保険料は当初6,200円と聞いていたものですから、それに比べると5,390円というのが若干下がっているんですが、実際こういう経緯を知らない多くの市民の方たちにとっては、やはり値上げというこの現実が突きつけられていくわけなんです。そういったさまざまな努力をしてくださったというのは、この中を見ると重々わかるんですけれども、やはり高齢者の生活実態、また、年金暮らしの方々の年金が目減りしていたりとか、そういった中での保険料ということで、さらなる引き下げの努力というのがどこかでできないのか。

　その辺、例えば、市の繰り入れ等が今回通知も出ましたし、国としても低所得者分の引き下げとして、消費税のほうからということでしたけれども、出しているという状況では、ちょっと状況も変わっているし、保険料引き下げというところに市の繰り入れ等を勘案できないのか、その辺のご見解はいかがでしょうか。 ◎介護保険課長　もともと介護保険は半分保険者、半分が公費という形で制度として決まっているところでございます。当然、一般会計からの負担というのは、今回のように消費税があった場合については国費を通じてその部分は補填していただいた形になっていると思います。市単独でその財源を見るというのは非常に苦しい状況であります。今回のように、消費税のように国からそういった財源を充てていただくという形しか対応の仕方がないというふうに思っていますので、今のところ、一般会計への負担でその分を補填するということは考えておりません。　先ほどの調整交付金分の2.31％が保険料額の換算で幾らぐらいになるかということだったんですが、これは500円程度という形になります。 ◆細野　委員　今算定していただいて、国の調整交付金の減額分というのが１号被保険者の保険料にはね返っているということで、本来であればちゃんと満額出していただければ500円引き下がるわけで、さらに国には強く求めていただきたいということを。 ○委員長　要望でよろしいですか。 ◆細野　委員　はい。 ◎介護保険課長　先ほど基金投入で37円と言ってしまいましたが、大変申しわけありません。これは所得段階の金額の間違いでございます。所得段階をふやしたことによって37円下げたということです。申しわけございません。基金投入は125円でございます。失礼いたしました。 ◆細野　委員　済みません、やめるつもりだったんですが、所得段階のふやしたという点は大変評価しているんですが、これによって37円分生み出されたということなんですが、これまで上限額を基準額の２倍までということで検討されていたと思うんですが、上限を引き上げられた、その辺の話し合いの中でどのような経過があったのか、お聞かせ願いたいと思います。　その中に一体幾ら生み出されたのかということも入っているんですか。お聞かせ願えれば。 ◎介護保険課長　所得段階については、先ほどもちょっとお話ししたと思うんですが、調整交付金の中で、所得段階の方で所得が多い方がいらっしゃるから調整交付金がなかなか上がらないということがわかってきまして、その中で他市に聞き取り調査をさせていただきました。500万円以上の設定をしていない市町村が１つしかなかったというところがあります。　それと、町田市は最高1,200万円というふうに切ったんですが、3,000万円以上とか1,500万円以上というふうに切っているところも多数あります。最高の比率が３倍であるとか、そういったところも多くなってきている中で、やっぱりいきなりふやすということはなかなか厳しいところもありますし、５期の中でほかの市町村は既に設定していたというところもありますので、皆さんに突然上がるというわけじゃなくて、いきなり率を上げないで800万円と1,200万円の段階をつくったという形になっております。 ◆細野　委員　そうしますと、さらに今後、所得の状況を見ながら引き上げていく可能性もあると。それがまた保険料の中にはね返ってくる可能性もあるというふうに、今後の見通しですけれども、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長　これから先のことですが、当然、所得段階とかそういったものについては、これから保険料が上がっていくことについてはやむを得ないという形でございますので、状況に応じて他市の状況を見ながら金額の設定はしていきたいと思いますが、給付費が下がらない中、今回の報酬改定のような抜本的なものがないと、やはり保険料が上がっていくという仕組みになっている以上、この制度の形で対応していくしかないかなと思っています。 ◆山下　委員　計画の中で重点項目で在宅医療、介護連携の推進ということであるんですけれども、具体的にはどんなものが想定できるのか。例えば、在宅医療であれば、在宅の医療をする保険診療所の制約というのがあるかと思うんですけれども、そういった中で次々とお医者さんが在宅医療をしていくということは、医療の実態からするとちょっと考えづらいところもあるかと思うんですけれども、そういった意味では、介護職のほうがどちらかというと医療に近い作業をしていくようなことも考えられるのかと思うんですが、市のほうで今後具体的に想定できるものがあれば伺いたいと思います。 ◎介護保険課長　在宅医療については、言われるとおり、なかなか在宅医がふえないというところがありますので、介護職ができないことがないかということで、医師会にお願いして、今、喀たん吸引というものを実施しております。これは第３号といいまして、特定の方という形になっているんですが、もう２回研修をやりまして、実際に喀たん吸引をやっている方が１名いらっしゃるというふうに聞いております。　これからそういった医療ニーズの高い方の対応については、ヘルパーであるとか、介護事業所の職員とか、そういう方ができるようにしていくしかないかなと思っています。　あと、認知症とか、そういったものがふえてきます。認知症については、やはり認知デイであるとかグループホーム、ここにいる職員の方は、日ごろその患者さんを見ているという状況で、意外と状況をよく知っているんです。その内容を在宅医の先生であるとか診療の先生たちに伝えるということが、適切な判断が医療側でできるということになりますので、医療連携とか、そういったものを強化していきたいというふうに考えております。 ◆上野　委員　今回、介護保険料の伸びが抑えられたということは大変に評価しているんですけれども、ただ、地域区分単価を抑えたことによって、本当に若干なんですけれども、43円足らずの月額介護保険料が抑えられたということなんですけれども、この地域区分単価を抑えた理由というのはありますか。　それと、地域区分単価の説明もお願いいたします。 ◎介護保険課長　今、地域区分については、人事院勧告では16％ということになっていますが、実際には３級地ということで経過措置で15％という形になっております。15％のところについては、他市の状況も見ていただくと一番大きいんですが、例えば八王子市についても15％ということでなっております。仮に４％上がったとすると、やはり保険料が上がってしまうということもありますので、そういった意味では、経過措置として15％という形にしていただいたのかなというふうに思っております。 ◆上野　委員　済みません、この地域区分単価というのは、地域区分というのがありまして、町田市の場合は何級地になるんでしょうか。 ◎介護保険課長　経過措置として３級地になります。 ◆上野　委員　本則は、町田市は何級地なんですか。 ◎介護保険課長　２級地になるんですか、人事院勧告で出たものについては２級地になっております。 ◆上野　委員　町田市は２級地なんです。だから、町田市職員の給与に関しても２級地として計算をしようということになっているわけです。ところが、業者さんに対しては３級地の扱いで人件費を算定してもいいんだと考えている根拠はどこなのか。 ◎介護保険課長　根拠について、ちょっと私のほうも正確なお答えはできないんですが、この介護保険料を決める際の15％については、これは東京都の緊急提言を出した際に、地域区分については保険料に劇的な影響がないように対応したいということで東京都のほうで要望していただいたところでございます。それに合わせてこの15％になったという認識を持っております。 ◆上野　委員　本則を適用しないのは、町田市の判断で本則を適用していないのではなくて、誰かから言われて本則を適用していないという意味なんですか。 ◎介護保険課長　正確に言いますと、私どものほうとしては、やはり保険料が非常に上がるということについては配慮をしていただきたいということはお願いしたところでございます。その中で15％という形で決まったということで認識をしております。 ◆上野　委員　上がったというか、要するに、市役所の職員の給料を算定する場合は２級地で計算するんだけれども、そのほかの人たちは３級地の給料で構わないんだというのを介護で働いている人たちが知ったときにどう思うんだろうかなということを心配しているんですけれども、それについてはどう思いますか。 ◎介護保険課長　本会議でもお答えさせていただいたんですが、実際この地域区分の考え方なんですが、今上野委員が言われたとおり、都市部に限って介護事業所のほうが大変だという話がありまして、地方はもう高齢化が、人口減少の方向に進んでおりますので、都市部について東京都のほうも配慮していただきたいということで地域区分が上がったという認識を持っております。　その中で、やはり今言われたとおり、じゃ、16％いきなり上がっていいかというと、保険料にも大分影響するところもありますので、町田市としては劇的に保険料が上がらないようにお願いしたいというのと、先ほど言った報酬改定が平均で4.48％だったと思うんですが、基本報酬の引き下げが4.48％だったと思うんですが、それで、介護人材の処遇改善が1.65％という形になっておりますと、地域区分が３％上がっていますと、実際は1.65％と３％を足すと4.65％となると、平均すると4.48％を上回っているというところで、そこら辺でご理解をしていただきたいと思っています。 ◆上野　委員　かなりわかりにくい説明なので、ここで聞いている人は誰もわからなかったと思いますけれども、ただ、町田市の場合は、ことしの４月から始まる新しい年度はいわゆる３級地扱いの15％で職域手当をやるんだけれども、来年の４月から始まる年度に関しては16％という２級地の職域手当をつけようというわけです。だから、介護の報酬に関しても、ことしの４月から２級地扱いはできないんだと思うんですけれども、その次の年度から２級地扱いにして職員と同じようにして考えるというのが一番妥当な考え方ではないかと思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。財政的なインパクトもそんなにないですよね。 ◎介護保険課長　この地域区分については、先ほど言った給付費に影響を及ぼしてしまいます。年度途中で保険料を変えるということはできませんので、実際そこの部分が上がったとしても給付費にはね返ってくるということがありますので、ここの部分については途中での変更というのはちょっと難しいのかなと考えております。 ◆上野　委員　しつこくて申しわけないんですけれども、僕が心配しているのは、そういうことを介護で働いている人たちが知っちゃったらどういうふうに思うかなということと、それから、それを是正しても月額全部合わせて43円の世界ですから、この１％分を是正しても多分20円ぐらいの差になるんじゃないかと思うんです。だから、１年間の給付水準を見て考えてもいいんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎介護保険課長　今のご意見については、事業所がつらいということで私も直接聞いております。その中で、やはり８割の方は保険料を払っている方で、２割の方は使っている方というところもありますので、介護事業所さんが非常に苦しいというところもわかっておりますが、人材の対応については加算もついているというところもありますので、やっぱり介護の人材の確保とか、そこら辺については対応していただいているという認識を持っておりますので、そこの部分についてはご協力をお願いしたいということで認識をしております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時31分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第19号議案 ○委員長　第19号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎いきいき健康部長　第19号議案　町田市介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本案は、第６期町田市介護保険事業計画における介護保険料の額を改定するものでございます。　改正内容につきましては、先ほどの介護保険事業計画の行政報告での説明と重複いたしますので詳細な説明は省かせていただきます。　条例案では、第９条第１号から第12号まで順番に各所得段階での保険料額を示しております。　第11条は第９号の号数がふえた影響により文言の整理を行ったものでございます。　条例末尾に定めております附則第９条は、2017年４月に予定しております介護予防・日常生活支援総合事業への移行準備のため、経過措置を講ずるものでございます。　施行日は2015年４月１日でございます。　説明は以上でございます。　よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆藤田　委員　先ほど行政報告でありましたけれども、保険料決定の重要な議案でありますので、重なる部分もあるかもしれませんが、保険料を決めるときに我々も、皆さんもそうだと思いますが、いわゆるサービスをふやせば保険料は上がると。事業をふやしていけば上がる、特養とか、そういう部分で説明をしています。先ほどもお話をしましたけれども、パブリックコメントで6,200円で出しています。改めて今回5,390円というふうになりましたけれども、パブリックコメントで出した事業、それぞれの在宅、特養等々も含めて、そこに変更はないかと思いますけれども、その部分も含めて、額が下がってもこういう理由でパブリックコメントに出した事業計画に変わりはないというところをご説明いただきたいと思います。 ◎介護保険課長　保険料の改定とか、そういったことが大きいということはご説明させていただいたと思うんですが、数字を見て説明したほうがいいと思いますので、資料をお見せさせていただきたいと思います。78ページの資料をごらんください。　給付費が下がったこととかでサービスがどうかというところがあるんですが、例えば、訪問介護の一番上のところの数字を見ていただきたいんですが、2015年度から2017年度まで数字が下がっているように見えると思うんです。ただ、これの内訳を説明したいんですが、72ページを見ていただけますか。訪問回数であるとか、日数、上に書いてありますが、回数については62万2,056という形で、ここから数字が伸びているのがおわかりだと思うんです。報酬改定が下がっても、こういった回数であるとか、利用者の人数とかをふやす形になっておりますので、金額が下がったからといってサービスが低下するといったところはないと。　ただ、報酬が下がったりとか、そういった保険料が下がる、いろいろなもので下がってきましたが、それがサービスを下げるとか、回数を使えないようにするとかいったことはないというのが、こういったところの数字にあらわれているのかと思っています。 ◆藤田　委員　プラスして、例えば小規模多機能だとか、特養だとか、いろいろ事業計画がありましたよね。これからの計画の中で、そこにもパブリックコメントで出した段階と変わりはないということでよろしいんですよね。 ◎高齢者福祉課長　パブリックコメントの段階でお示ししました特養の整備、例えば３カ年で100床という計画には変わりはございません。また、第６期の目玉というか、中心になります在宅介護の地域密着型サービス、これについても計画どおりということで、それで算定をされております。 ◆細野　委員　第11条について、介護予防・日常生活支援総合事業等の経過措置についてなんですが、この内容についてお示しいただきたいんです。2017年４月に予定しているということなので当面は現状のままということだと思うんですが、この辺がどのように反映してくるのか、また、準備の中身はどのようなものを準備していくのかをお聞かせください。 ◎地域支援担当課長　ただいまの総合事業の関係でございますけれども、まず、条例の上では2017年４月からという形で定めさせていただきました。これは条例の定め方として日付を定めなければいけないという部分がございます。計画上は、2017年４月までに開所いたしますということで書かせていただいております。ただいまの準備の状況でございますけれども、今年度の９月に東京都の補助金を活用いたしまして補正予算を計上しております。それが東京都の補助金を活用いたしました介護予防機能強化推進事業というものがございまして、これを今準備を進めているところでございます。　具体的には、地域包括支援センター１カ所に介護予防機能強化推進員というのを１名置きまして、地域の介護予防や新しい生活支援事業につながる地域資源の洗い出しでありますとか、あと地域における介護予防の現状、細かいことになりますけれども、皆さんが介護予防していただくのに、例えば場所、地域の会館でありますとか、そういったところがどう活用されているのか、そこでそういうものができるかどうかということも含めて今やっております。　それと並行して、今介護予防給付を受けていらっしゃる方のケアプランの点検を全件進めているところでございます。新しい総合事業に移行するときに、今の利用者の方々がどれだけそちらのサービスに移行する可能性があるのかという部分を今進めているところでございます。その調査結果が今年度末にまとまりますので、それを受けまして来年度早々に、今度はガイドラインに示されております介護予防、それから日常生活、新しい事業を検討するための協議体というものを設立することになっております。これは、行政と高齢者支援センター、今考えているのが社協、それから地域の予防活動や介護保険の事業をやっている事業所等々を入れまして、その内容を具体的に検討していくというようなことで準備をしております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。 ◆細野　委員　第19号議案に対する反対討論を行います。　本条例は第６期の介護保険料を定める重要な議案ですけれども、ご説明の中でも明らかになったように、これまでも大変負担の重い保険料、そして、昨年消費税が上がり年金が下がっている、そういう高齢者の暮らしの大変な中で平均9.6％増になるという中身のものです。こうした保険料は、先ほど議案説明の中でも保険料の負担割合、国の本来負担すべき調整交付金などもきちんと満額繰り入れられていない状況などもあるということで、また、保険料引き下げのための市の繰り入れもされていないというまだまだ努力が必要かなと思い、本条例に反対いたします。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第19号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって第19号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第20号議案 ○委員長　第20号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎いきいき健康部長　第20号議案　町田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例についてご説明申し上げます。　本案は、第３次地方分権一括法の施行による介護保険法の改正に伴い、これまで厚生労働省令で定められていた指定介護予防支援等の事業に関する基準が町田市条例に委任されたことにより、新たに制定するものでございます。　内容といたしましては、指定介護予防支援事業の人員及び運営に関する基準、指定介護予防支援事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準、指定介護予防支援事業の申請者の法人格の有無に関する基準等に関し必要な事項を規定するものでございます。　なお、現在、町田市では国の基準に沿った運用を行っており、今後も運営方針等に大きな変更は予定していないことから、独自基準は設けずに現行の基準における内容に準拠いたします。　施行日は2015年４月１日でございます。　説明は以上でございます。　よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆細野　委員　今ご説明がありましたけれども、新たに国の政令にかわってつくられるもので、そのかわりがないというご説明でしたけれども、このサービス、文言が、指定介護予防支援事業者というものがどういうものなのか、具体的な事例でご説明いただきたいのと、それから、この事業者の内容についてご説明をお願いしたいと思います。　それから、従事者など、文言がいろいろ出てくるんですが、この文言について、新しく耳なれない言葉もありますので、ご説明いただければと思います。 ◎地域支援担当課長　まず、指定介護予防支援事業と申しますのは、介護の状態が要支援１、２の方のケアプランを担当するという事業です。ケアマネジャーの介護予防版というふうに考えていただければいいと思います。介護保険法上は、その運営に関しては地域支援センターと同じ事業所が行うことになっておりますので、そこのケアマネジャーがプランを立てているというような内容でございます。 ◆細野　委員　そうすると、この事業所は今ケアマネジメント等を地域でやってくださっている事業所というふうに認識していい、ケアマネを持っている事業所なんでしょうか。それとも地域包括支援センターとイコールなのか、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎地域支援担当課長　済みません。地域包括支援センターとはイコールではございません。地域支援センターを受託している法人がこれを行えるというだけであって、それとは別に指定介護予防支援事業という事業がございまして、それの指定を受けている事業者ということです。

◆細野　委員　現状では12カ所ということになるんですか。現状どこが担っていたのか――わかりました。理解したんですが、その辺のご説明と、ケアマネジメントを行うということで、要支援１、２の方々のケアマネジメントが今度新しい制度に移行する上で一番心配されている部分なのかなと思うんですが、きちんと要支援１、２に認定されるかどうか、その辺の認定機能というのはここの事業所等がかかわってくるのか、その辺についてお聞かせください。 ◎地域支援担当課長　まず、先ほど申し上げましたように地域包括支援センターを運営している同一の法人でやっていますので、町田市では12カ所ということになります。　それから、認定に関しましては介護保険課のほうで認定審査会を持ってやっておりますので、こことは機能が全く別というふうに考えていただければと思います。 ◆細野　委員　今後も含めて認定審査会できちんと認定される。それとあわせてチェックリストというのが新たな総合支援事業に向けては発生してくると思うんですが、その機能とかということは今回のこの条例には全くかかわってこないんでしょうか。要支援１、２のサービスを提供する事業者ということでよろしいんでしょうか。 ◎地域支援担当課長　こちらの事業所は、サービスを提供する事業所ではなくて、サービスのケアプランを担当する事業所ということでございます。　それから、本件に関して、例えばサービスを受ける方でありますとか、サービスを提供する側ということに関しては、全くその変更はないです。おっしゃっている、例えば認定の関係であるとかというところはまた別の問題になりますので、本件に関しては影響がないということです。 ◆細野　委員　高齢者支援センターと同じところにそういう事業所が置かれるということでは、特に人員とか体制とか、先ほど地域包括支援センターのところで聞きましたが、体制の強化等が今回この条例制定によって行われるのか、それともこれまでの高齢者支援センターの機能のままなのか、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎地域支援担当課長　地域包括支援センターの機能強化に関しては、これはまた別の問題として介護保険事業計画の中に載せさせていただいていますので、そういう意味では、本件に関してはあくまでも地方分権一括法によって条例に委任されたということで、そういう意味では体制やサービスの内容等には全く変わりはないと考えていただいて結構だと思います。 ◆細野　委員　大分わかってきました。　そうしましたら、これは総合支援事業とは全く別個で、これまであったものを条例化するということで、もう１回確認させていただいて終わりたいと思います。 ◎地域支援担当課長　委員おっしゃるとおりです。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第20号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第20号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第21号議案・第22号議案 ○委員長　第21号議案及び第22号議案を一括議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎いきいき健康部長　それでは、第21号議案と第22号議案、続きましてご説明させていただきます。　初めに、第21号議案　町田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本案は、厚生労働省令の改正に伴い、町田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正するものでございます。　内容といたしましては、指定地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準等に関し必要な事項を規定するものでございます。　なお、町田市では、第１次、第２次地方分権一括法の施行による介護保険法の改正に伴い、2012年第４回市議会定例会において国の基準に沿った条例を制定し、2013年４月から施行しております。今後も運営方針等に大きな変更は予定していないことから、独自基準は設けずに、国の基準の内容に準拠いたします。　施行日は2015年４月１日でございます。　続きまして、第22号議案　町田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本案は、厚生労働省令の改正に伴い、町田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正するものでございます。　内容といたしましては、指定地域密着型介護予防サービスの人員、設備及び運営に関する基準等に関し必要な事項を規定するものでございます。　なお、町田市では、第１次、第２次地方分権一括法の施行による介護保険法の改正に伴い、2012年第４回市議会定例会において国の基準に沿った条例を制定し、2013年４月１日から施行しております。今後も運営方針等に大きな変更は予定していないことから、独自基準は設けずに、国の基準の内容に準拠いたします。　施行日は2015年４月１日でございます。　説明は以上でございます。　よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　これより一括して質疑を行います。 ◆細野　委員　第21号議案、第22号議案とも一括で伺いたいんですが、小規模多機能型居宅介護事業所、それぞれの事業所が規定されているわけなんですが、町田市でどれぐらい施設がそれぞれあるのか、第22号議案の指定地域密着型介護予防サービスの事業についてもどれだけサービスがあるのかということと、それから、定員と利用定員とを規定されていますが、これまでの上限を上回るようになっているんですが、その理由について教えてください。 ◎介護保険課長　まず、どれぐらいの施設があるかということについてなんですが、グループホームについては19事業所ございます。小規模多機能型居宅介護が４事業所、地域密着型特別養護老人ホームが１カ所、認知症対応型デイサービス、認知デイと言われるものなんですが、これが25カ所、あと定期巡回・随時対応型訪問介護は１カ所ということになります。予防の部分については、やっていない事業所がこのうち３カ所ありまして、小規模多機能については予防をやっていないのが１つあります。　それと、先ほど言った特別養護老人ホームについては予防をやっておりません。それと定期巡回についても予防をやっておりません。ですので、今介護のほうが50で、予防をやっているのが47事業所で、３個違うという形です。　定員の上限の関係になりますが、まず定員の上限については、小規模多機能型の定員数を25名から29名に変えております。これの理由としましては、これから在宅の方を支えていく上で、この小規模多機能というのは非常に重要なものでございます。医療系の、先ほどの喀たん吸引が必要な方とかは看護師がつきますので、こういった小規模多機能を十分に活用するために定員をふやしたという形になっておりますが、前回の常任委員会でもちょっと説明をさせていただきましたが、なかなか小規模多機能について利用する方がいらっしゃらないというお話があったと思います。その後、今定数いっぱいまで入ってきたという状況がありますので、さらにそういった医療ニーズの高い方を受けるために、こういった登録定員の増を図ったということで、報酬改定に合わせてやったものだというところでございます。 ◆細野　委員　地域密着型は各地域に１施設ずつつくられていくという方向ですか。それで定員を設けてやっていかれるということなんでしょうか。こうした介護予防をされる施設が47施設ということでご説明がありましたけれども、今後も含めてこの施設は維持されていくのか。これをもっと、事業所が50施設ある中で介護予防の事業所をまたふやしていくような方向があるのかどうか、介護事業所の受け皿をふやせるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◎介護保険課長　地域密着サービスについては、国のほうでも指針を出しているとおり、これから拡充していくという方向になると思っております。当然第６期の介護保険事業計画の中でも、先ほど言ったとおり各圏域ごとに地域密着のサービスをふやすという計画を持っております。　それと、今、通所介護の部分については東京都指定になっておりますが、これは来年の４月に地域密着型に落ちるという形になっておりますので、当然その部分が18人以下のデイについては市町村の地域密着型に移ってくることになりますので、数的にはふえてくるという形になります。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより一括して討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　まず、第21号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第21号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第22号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第22号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第23号議案 ○委員長　第23号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎いきいき健康部長　第23号議案　町田市保健所条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本案は、組織改正等により保健所機能の一部が市庁舎に移転することに伴い、保健所の位置を改めるため、及び保健医療施策をより一層推進することを目的として、保健所運営協議会を新たに設置するため、所要の改正を行うものでございます。　施行日は2015年４月１日でございます。　説明は以上でございます。　よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆藤田　委員　１点、協議会のほうなんですが、学識経験というのはどういう人を想定されていますでしょうか。 ◎いきいき健康部次長　協議会の学識に関しては、保健衛生分野、あと福祉分野、学校保健分野などを想定しております。 ◆藤田　委員　それは大学等の方々なのか、学識の方々の身分と言ったら変でしょうけれども、そういったところをお伺いします。 ◎いきいき健康部次長　専門的、総合的見地というところでは大学等の専門分野の方がよろしいかなというふうに今現在は考えております。 ◆藤田　委員　なぜこういう質疑をしたかというと、やっぱりこういうところで大事なところは、保健医療関係団体だとか、そういうところの声で運営をして推進していくというのが大事だと思うんです。５名以内、５名全員学識経験者を入れるということはないと思いますが、いろんな協議会等の中でかなり人数が多いような感じがしていて、要は、頭でっかちのような、そのようなことにならないのかと心配しているものですから、今回、学識経験者を結構多い人数で５名以内というふうになっているところも含めて、そこの理由をお伺いしたいと思います。 ◎いきいき健康部次長　今回の委員に関しては、学識経験及び市民団体から選出された方、あと医療関係団体の代表、あと関係行政機関の代表という形で、それぞれの分野分野で出ていただこうと考えております。　今、学識の人数が多いのではないかということですが、今のところ５人以下と考えておりますので、保健衛生分野、福祉分野、学校保健分野、あと食育とか、いろんな形の分野がありますので、その辺は少し検討する中で決めていきたいと思っております。 ◆細野　委員　１つは、保健所の位置を本庁舎のほうに移行するという理由についてご説明いただければと思います。　それから、保健所が政令市、町田市に移管されるときに企画分野が本当に大事だと、保健所がきちんと機能していくためにはそういう機能が大事なんだということを議論したような記憶があるんですが、この協議会というのはそういった役割を果たすのか。運営に関する事項というふうになっているんですが、中身についてご説明いただければと思います。 ◎いきいき健康部次長　まず１点目の住所のことですが、このたびの組織改正に伴いまして、保健所の保健医療分野の企画部門、今現在、健康課や保健所、あと保健企画課でやっているものに関してを１カ所のところに集約して、国及び東京都やそれぞれの他自治体の調整なんかも含めて、そこで行っていきますということに改定を考えておりますので、そこを一番中心に据えてということで、住所地を変更したということになります。また、ここの保健所のほうに関しては地域保健法で厚生労働省に届け出るということになっておりますので、その形で住所を変更したということです。　２点目の協議会の中に企画部門はということなんですが、従来、保健医療に関しては、組織が分かれる前はいきいき健康部の中の健康総務課のほうで保健医療計画の推進ということを行っておりました。このたびの組織改正に伴いまして、保健医療というところを保健所の中に位置づけるということがありますので、保健医療計画の推進というところがまず１点目にあるということ、それと地域における保健活動、それから保健衛生拠点及び施設の活用に関すること、あと救急医療、災害、それと事業計画及び事業報告に関することで、追加のものを加えた中で、協議会の中で内容を精査する中で審議していただくものもあったり、報告をしたりご意見を伺うという形になっております。 ◆細野　委員　了解しました。ただ、保健所の施設としては現状の中町のほうが市民の方には認識されていると思うんですが、市民の方に提示する際、どのようにされていくのか、その辺だけ確認させてください。 ◎いきいき健康部次長　市民の方への周知は、３月21日号の広報に掲載させていただこうと考えております。また、所管の課でそれぞれ関係する団体や機関等がございますので、それは必要に応じてご案内文を出そうという形でおります。あと、またホームページのほうでも所管がわかりやすい形で提示できるような形をとりたいと思っております。 ◆河辺　委員　今の関連になるんですけれども、中町のほうに残るのは、位置づけとしてはどういうものになるんでしょうか。 ◎いきいき健康部次長　中町のほうに残りますのは、現状、生活衛生課の食品、環境、それと動物の関係が残ります。それと、このたびの組織改正の中で業務担当制から地区担当制という形の移行をする予定でありますので、基本的にはそこの中で保健予防課という中の事業第二係で地区を健康福祉会館と保健所で分けさせていただきますので、堺・忠生地域、それから鶴川地域という形で保健師、歯科衛生士等が地区の分担をして、その地域に関してはそこの窓口で受けていきますよという形になります。また、健康福祉会館のほうにおきましては南地域、町田地域という形で、やはりそこでも地域のいろいろなご相談を受けていくという形になります。 ◆山下　委員　繰り返しになりますけれども、保健所運営協議会のことですけれども、これまでの保健所運営の中で、この協議会が想定するような協議事項の事案があったのであれば、イメージが少しつかみづらいところがあったので、具体的にお聞かせいただければと思います。 ◎いきいき健康部次長　今まで保健所運営協議会というのは未設置という形で、保健所のいろいろな事務を報告する会というのは行っておりました。その中では特に事案ということは余り出てきておりません。実際する事業についてご意見を伺ったということになりますが、今後は条例で設置されますので、そこでどういう形でまた提案が出されるかなとは思います。　基本的には保健医療計画の推進というところが大きな計画改定であったり、進捗だったりということになっていくかなと今は思っております。 ◆山下　委員　例えば、急な感染症みたいなものが発生したときとかに、この協議会みたいなものが作動するのかなと思ったりしたんですけれども、そういうことではなくて、保健所運営の計画的な推進というのが基本的な協議事項になってくるというか、そのように理解すればよろしいんでしょうか。 ◎いきいき健康部次長　ただいまおっしゃっていただきました感染症等に関しては、健康危機管理という形で健康危機管理の委員会を設けております。また、その中で随時体制を考えていくと。ただ、それをこの保健所運営協議会の中でご報告をして、またご意見を伺うという形の循環性をとっていかれればと思っております。 ◆松岡　委員　先ほどの山下委員に関連して１点確認させていただきたいんですけれども、平成27年度のときの子宮頸がんワクチンの一時中止のこととか、去年のエボラの件とか緊急対応のとき、私も電話をかけたときに夜９時も部長がまだいろいろマスコミ対応等々に追われていらっしゃったんですけれども、そういうのもここでは盛り込まれていないということでよろしいんですか。確認なんですけれども。 ◎いきいき健康部次長　エボラ出血熱であったり子宮頸がんであったりというところは、やはり緊急性の度合いによって違ってくると思いますが、この運営協議会でというよりかは、それぞれのレベルによっても違いますが、健康危機管理の委員会であったり、違う部会の中でやっていくというふうに考えております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。

　第23号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第23号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第24号議案 ○委員長　第24号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎いきいき健康部長　第24号議案　町田市プールの衛生管理等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本案は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、関係する規定を整理するため、所要の改正を行うものでございます。　改正内容といたしましては、プールの定義から幼保連携型認定子ども園の水泳施設及び水浴施設を除外する規定を追加するものでございます。　施行日は2015年４月１日でございます。　説明は以上でございます。　よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第24号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第24号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第25号議案 ○委員長　第25号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎いきいき健康部長　第25号議案　町田市急患センター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本案は、厚生労働大臣が定める診療報酬の算定方法の基準改正に伴い、関係する規定を整理するため、改正するものでございます。　説明は以上でございます。　よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第25号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第25号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第７号議案（いきいき健康部所管部分） ○委員長　第７号議案を議題といたします。　本案のうち、いきいき健康部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎いきいき健康部長　第７号議案　平成27年度（2015年度）町田市一般会計予算のうち、いきいき健康部所管部分の主なものについてご説明申し上げます。　初めに、歳入でございます。　予算書を使ってご説明申し上げます。　28、29ページをお開きください。　第12款、分担金及び負担金、項の１、負担金、目の２、民生費負担金は、養護老人ホームにおける老人措置費自己負担分を計上しております。　続きまして、44、45ページをお開きください。　第14款、国庫支出金、項の１、国庫負担金、目の１、民生費国庫負担金のうち、節の４、保険基盤安定負担金として国民健康保険基盤安定負担金１億923万4,000円を計上しております。　続きまして、46、47ページをお開きください。　節の14、低所得者保険料軽減負担金として、新たに2,930万2,000円を計上しております。　これは、低所得者への介護保険料の軽減を行うため、消費税を財源とした公費負担総額の２分の１の国負担分でございます。　目の２、衛生費国庫負担金の主なものとしては、節の１、未熟児養育医療給付費負担金及び節の３、結核患者入所医療療養費負担金を計上しております。　続きまして、54、55ページをお開きください。　目の３、衛生費国庫補助金の主なものとしては、がん検診に係る費用の補助金として、節の６、健康増進対策費補助を計上しております。　続きまして、64、65ページをお開きください。　項の３、委託金、目の２、民生費委託金のうち、節の２、基礎年金等事務委託金として、人件費分、物件費分、協力・連携分の相談業務を合わせて9,825万3,000円を計上しております。　続きまして、66、67ページをお開きください。　第15款、都支出金、項の１、都負担金、目の１、民生費都負担金、節の６、保険基盤安定負担金は、国民健康保険基盤安定負担金として７億394万3,000円、後期高齢者医療保険基盤安定負担金として４億2,939万6,000円を計上しております。これは、保険税・保険料軽減に対する東京都の負担金でございます。　続きまして、68、69ページをお開きください。　節の17、低所得者保険料軽減負担金として、新たに1,465万1,000円を計上しております。これは、先ほどご説明いたしました低所得者への介護保険料の軽減のため、公費負担総額の４分の１の都負担分でございます。　続きまして、70、71ページをお開きください。　目の２、衛生費都負担金の主なものとしては、健康診査費、健康手帳作成費等に係る費用として、節の２、健康増進事業費負担金や、節の４、未熟児養育医療給付費負担金を計上しております。　続きまして、74から79ページをお開きください。　項の２、都補助金、目の２、民生費都補助金の主なものは、節の２、地域福祉推進包括補助事業費補助や、節の13、シルバー交番設置事業費補助として、高齢者あんしん相談室設置に係る事業費を計上しております。　このほか、節の14、高齢社会対策包括補助事業費補助や、節の16、介護予防機能強化推進事業費補助として介護予防機能強化支援員を配置し、効果的な介護予防事業等を企画、推進するための事業費を計上しております。　続きまして、82から85ページをお開きください。　目の３、衛生費都補助金の主なものとしては、節の３、医療保健政策包括補助事業費補助として、休日急病診療事業、休日歯科応急診療事業などに係る事業費として２億2,469万7,000円を計上しております。　続きまして、98、99ページをお開きください。　第16款、財産収入、項の１、財産運用収入、目の１、財産貸付収入、節の１、土地建物貸付収入として、健康福祉会館駐車場の行政財産貸付料を計上しております。　102から105ページをごらんください。　第20款、諸収入、項の３及び目の１、貸付金元利収入は、節の２、シルバー人材センター貸付金元金収入、及び節の３、社会福祉法人町田市福祉サービス協会コモンズ運営資金貸付金元金収入をそれぞれ計上しております。　続きまして、118、119ページをお開きください。　第21款、市債、項の１、市債、目の２、民生債、節の３、高齢者福祉施設整備事業債は、特別養護老人ホーム建設費補助分としての事業債でございます。　続きまして、歳出でございます。　「予算概要」を使いご説明申し上げます。　いきいき健康部の予算のポイントとしましては、「予算概要」の236、237ページに記載してございます。　238、239ページをごらんください。いきいき健康部の予算概要でございます。一般会計におきましては、239ページ中段、事業費ベースで対前年度４億9,066万6,000円、一般財源ベースで８億5,851万5,000円の増額でございます。　なお、245から254ページまで事業別支出科目一覧を掲載しております。　それでは、事業ごとに一般会計予算の主な内容についてご説明申し上げます。　265ページをごらんください。　上段のいきいき総務費は、新たに設置するいきいき生活部の総務担当課に係る経費でございます。　下段の介護人材開発事業費は、市内介護サービス事業者の人材確保及び育成のための補助事業でございます。　続きまして、266ページをごらんください。　高齢者福祉施設整備費２億9,604万9,000円は、社会福祉法人に対する特別養護老人ホーム建設費補助金や建設費償還金補助金などでございます。既存施設及び開設予定の特別養護老人ホームの配置につきましては、267ページに記載してございます。　続きまして、268ページをごらんください。　上段の高齢者福祉事務費は、高齢者調髪事業委託料、高齢者指定収集袋配付委託料などの高齢者の生活を支援するための事業費でございます。　中段の高齢者慶祝費は、長寿祝金に係る費用でございます。　下段の老人クラブ運営費は、老人クラブ運営費補助金などでございます。　269ページに移りまして、上段の生きがい健康づくり推進事業費は、主にゲートボール大会事業委託料でございます。　下段のシルバー人材センター費は、主にシルバー人材センターの運営費補助金と運用資金貸付金でございます。　続きまして、270ページをごらんください。　上段の在宅高齢者福祉推進事業費は、福祉サービス第三者評価受審事業補助金、葬祭執行者不在高齢者埋火葬委託料などでございます。　下段の地域高齢者支援事業費１億1,051万4,000円は、高齢者の見守りなどを支援するあんしん相談室事業委託料、認知症高齢者相談事業委託料などでございます。

　271ページに移りまして、上段の公設既設高齢者福祉施設費は、わくわくプラザ町田など、公設の高齢者福祉施設の維持管理費でございます。　中段の高齢者住宅事業費は、主に高齢者住宅の生活協力員謝礼、高齢者住宅借上料、生活協力員住宅使用料助成費でございます。　下段の在宅高齢者生活支援事業費１億8,691万9,000円は、主に緊急通報機器設置及び保守点検等委託料と養護老人ホームなどへの施設措置費でございます。　続きまして、272ページをごらんください。　上段のふれあい館運営費は、市内６館の高齢者福祉センターふれあい館の運営に係る費用でございます。　下段の地域包括支援センター機能強化推進事業費は、介護予防機能強化推進事業における委託料でございます。　273ページに移りまして、上段の老人医療費は、廃止された老人保健医療制度の月おくれ請求分に係る経費などを計上しております。　中段の後期高齢者医療事業会計繰出金42億7,921万円、下段の国民健康保険事業会計繰出金65億8,543万4,000円、及び274ページには、上段に国民健康保険高額療養費資金貸付基金繰出金57万1,000円、下段に労働対策費をそれぞれ計上しております。　275ページに移りまして、上段の在宅高齢者生活支援事業費は、主に高齢者住宅改修アドバイザーへの委託料や改修への給付費でございます。　中段の介護保険低所得者利用者負担対策費は、生計困難者に対する介護保険サービス利用料を軽減している社会福祉法人や介護保険サービス事業者への補助金でございます。　下段の介護保険事業会計繰出金44億9,557万9,000円は、主に介護保険事業に係る保険給付費及び地域支援事業費におけるそれぞれの市の負担分及び低所得者保険料の軽減に要する費用に対する市の負担分を計上するものでございます。　276ページの国民年金費は、国民年金の届出事務に係る管理事務費でございます。　277ページに移りまして、上段の保健総務事務費は、新たに部として設置する保健所の総務担当課に係る事務経費で保健所運営協議会の開催等に関する経費でございます。　下段の保健医療対策事業費２億4,439万6,000円は、休日歯科、障がい者歯科診療の委託料、小児準夜急患こどもクリニックや次のページに記載してございます休日や平日、土曜日の時間外における救急医療に係る費用などでございます。　278ページ下段の歯科保健指導事業費は、主に摂食・嚥下機能障がいに対する支援体制構築のための委託料や、保育園、幼稚園関係者を対象とした講演会の講師謝礼でございます。　279ページに移りまして、上段の健康推進事業費は、主に健康情報など地域保健に関する普及啓発に係る経費でございます。　下段の成人健診事業費４億6,536万2,000円は、健康増進健康診査委託料、胃がんリスク検診、いわゆるＡＢＣ検査や、その他の各種がん検診の委託料などでございます。　続きまして、280ページをごらんください。　上段の保健予防事務費9,755万円は、未熟児や結核患者などを対象とする医療費助成、ＨＩＶや性感染症、肝炎ウイルスに関する検診などに要する経費でございます。　下段の保健栄養事業費は、食育推進計画に基づく食育ボランティアの育成など食育推進活動に係る経費でございます。　281ページに移りまして、上段の健康福祉会館管理費は、総合管理委託料、健康福祉会館等の維持管理費などでございます。　下段の成人保健指導事業費は、主に健康教育の教材購入費でございます。　続きまして、282ページをごらんください。　上段の予防接種費10億3,666万9,000円は、主に予防接種法に基づいて実施する四種混合、日本脳炎、ＢＣＧ等の定期予防接種や、任意接種として実施する高齢者肺炎球菌予防接種等を行うための経費でございます。　下段の母子健診事業費３億4,630万円は、主に母子保健法に基づく妊婦健康診査、乳幼児健康診査等を行うための経費でございます。　283ページに移りまして、上段の母子保健指導事業費は、主に幼児を対象に歯科健康診査や相談、訪問等を行うための経費でございます。　下段の歯科保健事業費は、主に歯周疾患予防のための歯科口腔健康診査や障がい者の歯科相談の経費でございます。　続きまして、284ページをお開きください。　上段の保健所管理事務費は、総合管理委託料や検体の検査に係る手数料、委託料でございます。　下段の生活衛生事務費は、主に犬等の捕獲収容及び収容動物の管理委託に関する経費でございます。　285ページに移りまして、病院事業会計費は救急医療、小児医療等に対する負担金として、地方公営企業法に基づき11億2,500万円を計上しております。　予算概要は以上でございます。　まことに恐れ入りますが、予算書の８ページをお開きください。　第２表、債務負担行為でございます。　一番下の社会福祉法人泰政会高齢者福祉施設整備費補助事業、及び９ページ、上から４番目の犬等捕獲収容業務委託事業を計上しております。　次に、予算書の11ページをお開きください。　第３表、地方債でございます。　上から６番目、民設高齢者福祉施設整備事業債として6,100万円を計上しております。　以上が平成27年度町田市一般会計予算のうち、いきいき健康部所管分の説明でございます。　よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆藤田　委員　それでは、まず「予算概要」の265ページの介護人材開発事業費、これは大変重要な施策でありまして、国のほうでも考えていただいておりますけれども、ただですら介護人材が少ないのに、いわゆる大手というか、そこに持っていかれるというか、そういうところで地域密着の市内の各事業所というのがなかなか苦労しているところもあるので、かなり公的な部分も含めてここのところをもう少し強化していかないと市内の介護事業所等が回らなくなるという危機感を持ってお伺いしたいんですが、これまでの事業評価等も含めて、私はもう少し強化をしていくべきところだと思いますけれども、そこのところはどう評価しているのか、お伺いしたいと思います。　それと、277ページの保健医療対策事業費のうちの障がい者歯科診療委託料、そして小児準夜急病患者診療委託料（こどもクリニック）、裏のページの救急病院休日救急診療委託料、救急当番病院平日・土曜日時間外救急診療委託料、ここのところなんですけれども、これもかなりニーズが高くて、場所等も含めて、もう少し、むしろ拡大をしていかなければいけないぐらいになっていると思うんですけれども、ここのところを実績等も含めてどう評価されて今回予算に盛り込まれているのか、お伺いしたいと思います。　279ページのちょっと小さなところなんですが、健康推進事業費の中の自殺防止、ここには細かいところで相談員謝礼とか書いてありますけれども、この自殺防止に関して、今年度、重立った特徴があれば教えていただきたいと思います。　それと、280ページの保健栄養事業費の食育の関係なんですが、これも国保等とも絡んでくる大事な事業だと思うんですが、改めて本年度何か特徴があることがあれば、大事な事業だと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。　以上です。よろしくお願いします。 ◎高齢者福祉課長　まず私のほうは介護人材の育成といいますか、確保を含めたところでの評価といいますか、実情というところでございますが、町田市におきましては、介護人材ネットワークサービス、介護人材開発センターの立ち上げを支援いたしまして今まで行ってまいりました。本会議場でもご答弁差し上げた部分なんですが、同一の形態で行っておりますのが都下では町田市のみ、都内でも世田谷区と練馬区ということで、いわゆる23区26市の中で３区市でしか行っていないというところで、ある意味でそういう部分では先進的な事業に取り組んでいると考えております。　その中で、介護人材開発センターということで、育成といいますか、実際の登録事業者数、開発センターのほうに登録している事業者数といたしましては、2013年度では289事業所でしたが、今年度、今現在ですけれども、353事業所と、約64事業所ふえております。現在といたしましては、対象事業所が487事業所あるんですが、全体として72.5％、昨年が64.3％ですから８％ほどふえている状況と。　介護人材開発センターのほうには登録事業所をふやす努力をぜひ進めてくださいと。当然そういう部分では事業所間の情報の共有、あるいはそこで得たノウハウをまたほかに持っていくような、そういった展開を図ってほしいと。そういったこともこちらのほうから助言をしているところでございます。　そういった中で、今年度、ハローワークとの共同面接会を行ってまいりましたが、その実績といたしましては、２月までの途中段階ですが、176人の面接を行ったと。まだ２月の頭ぐらいの状況で２月末の状況ではないんですが、そのうち26名、人材の確保も行えたと。徐々にですが、そういった部分での成果が上がってきていると考えております。　また、年間の育成に関する取り組みということで講習等を行っているところなんですけれども、2013年度としては延べ2,773名参加をしているところでございます。今年度におきましては、これも２月末現在、途中段階だと思いますが、今現在2,530名参加をしていると。徐々にですが、そういった部分で事業所の参加も含めまして育成確保という部分では成果が上がっていると認識をしております。 ◎介護保険課長　今の追加のお話になりますが、今後どこを強化していくかという部分なんですが、医療連携の中で事務局を介護人材にお願いしているところでございます。その中で、町田市プロジェクトの中で連絡会が全部できているという説明を何回かさせていただいたと思うんですが、その連絡会の事務局になることによって、ここに入りたいということが大分ふえてきました。　例を言いますと、訪問看護の連絡会が、この介護人材を使って入りたいという形で入ってきたりとか、そういったところで連携の部分で事務局を担っていただいて、介護だけじゃなく医療とか医師会、３医師会の関係と連携できるようなところで強化をしていきたいと考えております。 ◎いきいき健康部次長　まず、自殺防止事業に関しての重立ったものですが、今年度は９月と３月が、９月が世界自殺予防デーという、９月10日から１週間あります。３月は自殺対策強化月間という形で、年に２回ほどその時期を利用しまして総合相談会という形で、自殺したいという形でご相談に来る方は本当に少なくて、やはり経済的な問題であったり、健康問題であったり、職場の勤務の問題であったりということで、この中で医師や弁護士、臨床心理士、今協議会の中で商工会とかハローワークさんにも来ていただいておりますので、そういう専門的な方たちに集まっていただきまして相談会を行いたいと思っております。それがまず１点特徴的なこと。　あと、普及啓発グッズということで、市民の方にそういう機会を通じて、見たらちょっとそういう心の健康の大切さに気づいてもらうような普及啓発グッズを作成していきたいと思っております。　それから、食育事業に関しての重立ったところですが、今年度は食育ボランティアと食育ツーリズムというのを考えております。食育ボランティアに関しては、食に関して専門的な知識がある方も市民の方も講座を受講していただきまして、その方たちが、学校だとか高齢者施設だとか、受け皿を開発していかなければいけないんですが、例えば伝統食の大切さとか、食習慣の中で箸の持ち方であったりとかということを伝えられるボランティアを養成していきたいというのがあります。　それから、食育ツーリズムのほうですが、こちらは農業と商業協働にやって、例えば、ブルーベリー狩りに行って、自分でそういうものをとって、実際にジャムとかお料理をつくってみたいな形の一連の過程の中で、町田市で生産されているものを使いながら食の大切さというものを行っていきたいというふうに考えているところが主な点です。 ◎健康課長　ご質疑いただきました、まず障がい者歯科診療の件でお答えしたいと思います。　こちら、直近の2013年で診察を受けた方の数というのが2,339人、これは2012年度の2,056人から280人ほど増加している形になっておりまして、これは今年度につきましても非常に多くの方が予約をして利用していただいているという状況でございます。これをお願いしています歯科医師会のほうからは、これは今口腔ケアと治療と一緒に行っているのが木曜日と水曜日という形になっておりますので、あともう１日、口腔ケアの日を別に設けるともう少し余裕を持ってできるのではないかというご提案はいただいているところですので、そういったことは来年度中には、今後どうしていくというところについてはご相談をさせていただきたいという形になっております。　それと、２点目の準夜急患こどもクリニックのほうでございますけれども、こちらのほう、2013年度平均して17.4人ということで受診者がございましたけれども、特に直近の年末年始等、インフルエンザにかかった方が非常に多くて、非常に多くの来院者があったというような状況もございまして、今の診療所内でそれが全てさばけるのかどうかといういろいろな問題の提起をいただいているところでございます。ということですので、来年度、担当されております医師会のほうともよく相談をいたしまして、今後の方向性というものを考えていきたいと思っております。　続きまして、救急休日のほうの診療でございますけれども、こちらは2013年度におきまして平均で106人という形になっております。ただ、こちらのほう、前回までは診療所が５つ、去年までは対応していたというところなんですが、医師会のほうの地区割というのが今まで５地区割だったんですが、それを中心地区と学園地区とか、そういう診療所の少ないところなんかを統合しまして、今４地区で構成されております。　それですので、今当番医は４カ所で行わせていただいておるという現状でございますので、こちらのほうも休日当番医として、同じくインフルエンザの時期とか、その診療所１個で対応できないような患者数の方がいらっしゃったという状況もございますので、先ほどの準夜急患こどもクリニックとあわせて検討させていただきたいと思っております。 ◆藤田　委員　ありがとうございます。今の障がい者歯科診療、あるいはこどもクリニック等も含めて、休日の部分も含めて、今お話ししたように、医師会、歯科医師会さんから、これは現場の状況を見てそういう要望というか、意見というものがあるんだと思います。特に準夜急患のときは、お話がありましたようにインフルエンザのとき、動線等も含めて、とてもじゃないけれども大変な状況になるというのは多分認識していると思うんです。　ですので、今、来年度も含めて、医師会さんや歯科医師会さんのそういったものを十分取り入れていただけるように、予算的な部分だけじゃなくて場所とか、そういう体制づくりも含めて、ここは十分、これは市民からも要望が高いところなものですから、そこのところのご対応をお願いしたい。これは意見として、お願いとして、ここのところは終わらせていただきたいと思います。　それと、食育のところなんですけれども、これは本当に充実して今年度新たにやっていただいている。ここは国保等の医療費の削減とか、いろんな部分に絡んでくる。食育というのは今大事なところになってくると思いますので、そういったところの国保等々も含めて、ここのところをより強化していただければと思いますので、よろしくお願いします。これも意見で終わらせていただきたいと思います。　自殺対策のほうも本当に重要なことだと思いますので、引き続き、予算は少ないけれども、市の重点施策になっているかと思いますので、そこのところをお願いしたいと思います。これも十分意識してやっていただいているので、改めてさらにお願いをして意見とさせていただきます。　１点、介護人材のほうなんですけれども、今お話ししたように、かなりの部分を担っていただいて、事業者数もふえたり、あと、事務的な３医師会とのいろんな連携だとか、それだけ町田の先駆的な取り組みの中でかなり評価をされて広がっている部分だと思うんですが、それにあわせて、やっぱり財政的な部分も含めて、あと支援体制も含めて、お願いばっかりじゃなくて、そこのところをもう少し連携していくべきだと。事務所の件だとか、そういった部分も含めて、そして広げていただくという形だと思うんですけれども、そういった意味で、端的に言えば、もう少しこの部分に予算等も含めて膨らませてもいいのかなという、それが効果につながってくるのかと思っておりますけれども、今回の予算は予算として、その辺の考え方を今後も含めてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎高齢者福祉課長　介護人材サービスネットワークにつきましては補助金も投資しているところではございますけれども、自主事業としてより発展的にやっていただいて、事業所の情報を一手に集約している、それを強みとして、そこで事業所からの委託、あるいは医師会からの委託、いわゆる自主事業をどんどん伸ばしていく方策も立ててほしいと。　そういった中で１つの補助金の部分もあるんですが、市のほうで委託できるようなプログラムとか、そういった部分をぜひ提案してきてほしいと、そういった部分で補助だけではなく、いわゆる市内事業所を含めて市として、行政として委託できるような形の積極的な運営をしていってほしいということで、そこら辺はある意味、協力して行っているところでございます。今後もそういった形で続けていきたいと考えております。 ◆おさむら　委員　今の関連でお聞きしますけれども、介護人材開発の関係でございますけれども、おっしゃるとおり独自の事業というのが見えてこないなと私も感じているんです。それで、事業所の連携だとか、講習会を含めたスキルアップ、こういう事業を展開しているわけですけれども、役割としては、これは町田市独自で設置した施設ですから、施設というよりも補助金を出しているところでございますので、町田市がこの開発センターをもうちょっと利用するというか、ある部分では指導していきながらこの介護施設の連携を図っていくというのも１つかなと思っているんです。法人格もとっていることでございますので、独自でもう少しそういったことをしろというのはちょっと指摘したいようなことだと思いますので、連携をするというのは、こういうことをお願いするということも１つかなと思うんです。これから大変大切な役割を果たしていただけるところだと思いますので、その辺の考え方というのはどうなんでしょうか。 ◎介護保険課長　医療連携については、今、町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトの中で多職種研修会というのがありまして、その研修会を実際委託をお願いしているところでございます。その研修をする中で、当然ノウハウを介護人材のほうが持ってきましたので、連絡会ごとの勉強会も介護人材がやっていただくようなお願いをしているところです。　また、場合によっては認定調査の研修会とか、そういった新たなものも今後やっていってもらいたいと思っていますし、医療連携の部分については、やはり介護人材はネットワークが大きいですから、そこから発信をするとすごく多くの方が来ていただくと。実例を言いますと、訪問看護の連絡会で説明会をやるときに人が集まらないという話がありまして、その際、介護人材から話をしてファクスしてくださいと言ったら、その次の日に定員がいっぱいになるような申し込みがあったという実例もありますので、そういった医療連携の部分としてこれから介護人材に委託としてお願いしていきたいと思っています。 ◆おさむら　委員　それで、公益法人というような考え方もあるのではないかと思うんですよ。今どちらにしても社協の一角を借りているということで、どのように育てていくかというのは、これは皆さん方の考え方１つだと思うんですけれども、公益法人への移行も含めまして、場所の問題、事務所の問題だとか、人員配置の問題だとか、一体となって取り組んでいく必要があるのかなと思いますが、この辺のところを考え方だけ教えてください。 ◎高齢者福祉課長　今、一般社団法人で、公益社団法人化ということでは準備を進めていたところですが、まだ場所の関係とか、そういった部分で進んでいないという状況でございます。場所につきましても、サービスネットワークのほうから研修ができ得る場所がないかとか、事務所だけではなくというようなお話をいただいているところではございますが、そういった部分ですと、今公共施設の中でいわゆるサービスネットワークが入って行える場所は現在のところ見当たらないという状況でございます。　そういった部分では、場所という部分の課題もございますけれども、そういった部分ではよりよい方向を、相談をしながらというところにはなりますが、進めていきたいとは考えております。 ◆山下　委員　３点ほどになるんですけれども、「予算概要」の270ページで在宅高齢者福祉推進事業費、在宅高齢者の福祉サービスの向上の１つの目的としてサービスの評価をするということなんですけれども、これは具体的にはどんなサービスの向上ということについて、狙いがあるのであればお聞かせいただきたいのと、あとは、対象となる、事業者になると思うんですけれども、これはどんなレベルまで考えられているのかということと、あとは、第三者評価の事業者の選定基準と、ちょっと話は逆戻りしますけれども、評価基準の内容はどのような状況なのか、伺いたいと思います。 ◎高齢者福祉課長　福祉サービスの第三者評価という部分ですが、それについては、福祉サービスの質という部分を事業所の中ということではなくて外部から公正中立な立場、また、専門的、客観的な立場から評価を行うというのが第三者評価です。それではなぜそういうことを行うのかというと、まず利用者のほうから利用したい事業所の特徴はどういうことなのかとか、あるいはサービスの質はどういう状態なのかというのを逆に評価をすることによって対外的に出していくという部分のものになります。そういった部分で、いわゆる利用者側がサービスを選択する際に、その指標といいますか、内容を把握するための評価、また、それは公表されている部分ではございます。　町田市の今現在の取り組みといたしまして、第三者評価、義務と任意というものがございますが、来年度につきましては、義務の事業所が25カ所、任意の場所としては５カ所を予定しているところでございます。 ◎介護保険課長　この第三者評価につきましては、先ほど第21号議案でお話をしなかったんですが、地域密着型サービスの中で、第三者評価については、実を言うと義務の廃止という形が出ているんです。じゃ、それにかわるものとして地域密着の中では、地域の医療の運営推進会議というものをつくって、その中で評価をしていこうという形で新たに示されているところです。　ただ、このガイドラインについてはまだ出てきておりませんが、委員御指摘のとおり、第三者評価をどのようにしていくかということについては今まで国でも議論された中で、やはり評価をするのは地元の方であるとか、使っている方、そうした人に評価をしていただくことだろうということで、今回、第21号議案で、その義務の廃止とともに運営推進協議会を立ち上げて、そういった評価をしていくという形については盛り込まれているところでございます。 ◆山下　委員　そうすると、地域密着型サービスについては、これまで第三者評価をしてきた、今の話だとそういうことだと思うんですけれども、それによってサービスの内容というものが実際には余りきちんと伝わってこなかった、そういった反省があって別な形で、ちょっとこことはずれますけれども、評価をしていこうというような今のお話だったんですか。 ◎介護保険課長　ちょっと話がそれてしまいますが、先ほど地域密着サービスを全くわからない人が多いというところもありましたので、そのサービスを評価するに当たって、サービスを知らなければ評価ができないというところもあったので、こういった運営推進会議をつくって評価をしていこうという形に変わったと認識をしております。 ◆山下　委員　実は以前、事業者の方から聞いたときに、町田市の評価というのが他市と比べると、言い方は悪いですけれども、厳格じゃないんじゃないかというご指摘を、これはかなり前のお話ですからいただいて、これが利用者側にとってどのように影響のあることなのかというのが少しよくわからなかったので質疑をしたんです。　あともう１つ聞きたいのは、利用者に評価をしてきた結果の内容を公表するとか、そういうことではないんですか。あくまで事業者を第三者の方が評価する、それによって利用者に状況を伝えていくというような、これまでの実績とか、そういったこともまた改めて少しお話があれば聞きたいと思います。　わかる範囲でいいです。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時59分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆山下　委員　これまでのこの事業に対する評価というものがあれば伺いたいと思います。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時１分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時２分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎高齢者福祉課長　あくまで第三者評価というのは、外部の評価機関に基づいて評価された内容を利用者に対して公表していくと。その評価内容を公表することで利用者にそのサービスを知ってもらって選んでいただくということが目的になっておりますので、市のほうで第三者評価された内容について、再度評価内容を評価することは行っておりません。 ◆山下　委員　引き続きなんですけれども、高齢者住宅事業費、これは現在対象となっている施設、あとは世帯数というのはどのくらいになるんでしょうか。施設数はここに書いてありますけれども、世帯数はどのくらいですか。 ◎高齢者福祉課長　昨年、2014年10月１日現在の世帯数となりますが、実際に総世帯数としては460世帯あるんですけれども、今現状入居しておりますのは417世帯でございます。 ◆山下　委員　この世帯数というのはずっと変わらない状況なんでしょうか。つまり、施設の数はふえていないんだと思うんですけれども、この世帯数はずっと何年間か一緒でいるということなんでしょうか。

◎高齢者福祉課長　今の460という総世帯数については、最終が高ヶ坂の都営住宅、平成15年４月からはこの戸数になっております。それからはふえておりません。 ◆山下　委員　現場の状況を見たときに、例えば10年、15年ぐらい前というのは少し違うのかもしれないんですけれども、そこの住民の方々を見たときには、この世帯に限らずほとんど同様の世帯の方が高齢化してきて、実際には同じようなニーズを、多分高齢者住宅に入りたいようなニーズを抱えている方が多くなってきているという状況だと思うんです。　そういった中で、生活協力員さんのほうは、あくまでこの高齢者の対象世帯の方々との関係を構築しているということなのか、それとも周りの方々、同じような高齢者の方々と連携しているとか、その辺の状況というのは市のほうで把握をされていますでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　基本的には、生活協力員の方はそこの入居されている、いわゆる建物、施設の高齢者の方が対象になっております。その方を支援していただくという形で、生活に協力していただくという形でお願いをしているところでございます。ただ、基本的にはその部分なんですが、生活協力員の方の中では、例えば、ほかの連携をとったりとかいう部分もあることはあるようです。当然、この入居されている方の中ではデイサービスを受けられたりする方もいらっしゃいますので、そういったところではケアマネさんとか支援センターも連携をとっていただいておりますので、そういう部分では、この建物に住んでいる方に関してのそういった外部との接触はしているんですけれども、それ以外の高齢者の方との接触というのは、基本的にはこちらでは把握していません。 ◆山下　委員　何を言いたいかというと、現場に行くと高齢者世帯がたくさんある中で、逆に言うと、この方々だけがコミュニティーから少し外れているような状況が見受けられるわけです。ですから、この協力員さんがどういう対応をしていくのかとか、そういったことについて実際の現場の状況というのを少し、例えば、この方々のみが使えるような施設も現場にはあると聞いているわけですけれども、そういったところというのは、やはり孤立をしていく中で実際に稼働率が非常に落ちているという、かえって活動量が、周りとの関係が孤立状況に陥ってきているというようなケースも見受けられるので、その辺というのは、実際には支援をしている状況があるのかもしれないですけれども、連携不足が生まれてきているのではないかというのは率直なところなので、その点について状況を把握されているのであれば伺いたいと思います。 ◎高齢者福祉課長　委員おっしゃられている部分でいくと、団らん室というのを基本的に設けておりまして、そちらのほうで入居されている方の憩いといいますか、いろんなことをやったり、そういった部分で使えるところを確保しております。確かに場所によってはその活動が少ないところもあることは認識をしております。毎月、生活協力員、あるいは生活協力員がいらっしゃらないところは支援協力員の方の報告が上がってまいりますので、それでどういう利用状況なのかとか、そういうものも把握をしております。　シルバーピアの場所によっては毎朝のようにラジオ体操をやられていたりとか、清掃活動を一緒にやられていたりとか、そういった部分をやられているところもございます。そういった団らん室の利用につきましては、これからの介護予防の部分で実際にある支援センターのほうから、団らん室を使って、そこのシルバーピアにお住まいの方を含めて介護予防事業というか、介護予防教室というのを行えないか、やっていきたいというお話もいただいております。　そういった部分では、今後、これからの予防事業の中の場所としても活用できるのかなとは考えております。 ◆山下　委員　今、団らん室の話が出ましたけれども、そこの使い勝手について、もうちょっと積極的に広がりがあってもいいのかなと今まで思ってきたわけなんですけれども、今のようなお話があるのであれば、個人的には今後の展開が期待できるのではないかと思います。　別な質疑に行きたいと思います。地域高齢者支援事業、このあんしん相談室なんですけれども、これまでの実績というのはどのように今まで評価されてきているのか伺いたいんです。 ◎地域支援担当課長　あんしん相談室につきましては、町田市内におきましては毎年２カ所ずつ設置をしてまいりまして、今年度、一番新しいのが１月に開所いたしました野津田のあんしん相談室がありますけれども、それが８カ所目ということになります。目標といたしましては、市内に12カ所、高齢者支援センターがございますけれども、その地域に１カ所ずつというような形で考えて、あと２年度で設置が終わると考えています。　評価なんですけれども、あんしん相談室というのは、アウトリーチ、訪問型の施設でございまして、専門員が相談を受けるのはもちろんなんですけれども、地域の方々のところに訪問をしに行ってお話を聞いたり、実態の把握をやっているということです。それが地域の困っていらっしゃる高齢者であるとか、あといろんな方々の情報を得るということで、そこから、例えば地域の問題というのが明るみに出たりとかということもございます。　それと、当初は余り考えていなかった機能なんですけれども、支援センターと離れたところにあんしん相談室を置くということで、そこに訪問していただける方がかなりの数いらっしゃるということで、そこからも情報を得られたりとか、あと、お茶を飲んで帰られて外出の機会になっているということもあろうかと思います。　ただ、施設にはそれであっても余裕がある部分もありますので、今後そこで、例えば教室を開いてみるだとか、あと、来年度予定している認知症カフェを開くであるとか、また、もっと機能を付加した形の展開も考えていきたいと考えています。 ◆山下　委員　設置した当初は、どちらかというと現場のほうには認知症対策というものが余り浸透していなかったように思うわけなんですけれども、早目に手を打ったということでもあるのかもしれないですけれども、こうした点でいうと、例えば、自治会とか、そういったところとの連携というのは今段階ではどのようにされているのか、伺いたいと思います。 ◎地域支援担当課長　特に地域とのつながりが強くなっているというふうに感じております。私が赴任してから開設式等に行くんですけれども、最近、地域の方が非常にたくさん来られて、そこでもいろいろな地域の情報であるとか、行政に対するご要望であるとかというのも聞いたりしていますので、そういった情報の窓口になっているというところで、地域との連携も非常に進んでいるのかなと。　あと、そこには、東京都の事業の名前で言うとシルバー交番という事業の名前なんですけれども、交番という名前はよくないみたいなんですけれども、そういう意味で言うと、地元の、例えば交番の方であるとか、あと消防関係の方であるとかという方も出入りされたりもしていらっしゃるようですので、本当に地域のネットワークの拠点になっているというふうには感じます。 ◆山下　委員　最後に高齢者支援センターでの相談事業なんですけれども、これは今でも相談には乗っていただいているという中での話だと思うんですけれども、今後具体的に、例えば、電話でも充実した相談ができるとか、幾つか具体的な事例というものが想定できると思うんですけれども、その点についてお聞かせいただければと思うんです。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時15分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時16分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎高齢者福祉課長　先ほどお話しした第三者評価の訂正といいますか、補足をさせていただきたいんですが、もともと第三者評価という部分は介護保険サービスの提供事業者ということで、受けることで適正なサービスを提供するということで、その結果、その情報を利用者のほうに広く知らしめる、先ほど利用者のほうに知らしめるというところだったんですが、あくまで受けたということで適正なサービスですよということを、実際に提供しているんだということを、そこを評価としてやって、その評価を公表するという形のものでございます。先ほど前段の部分が漏れていましたので、補足させていただきます。 ◎地域支援担当課長　先ほどの支援センターにおける相談なんですけれども、2013年度の総相談件数が、12カ所全部ですけれども、延べで５万6,000件、それから、電話の問い合わせが２万9,700件ということで、かなりの数が相談窓口として機能していると思います。 ◆細野　委員　まず総括的に伺いますが、今年度の予算編成においてシーリング予算ということで立てられたと思いますが、あと、ゼロベースでの見直しが求められたものもあるのかなと思うんですが、その辺について、各課ごとに予算編成のときにゼロベースでの見直し、制度等変わったもの、あるいは予算的に減らしたもの等がありましたらお答えください。市民の方に関係のあるところでお答えいただければと思います。 ◎高齢者福祉課長　市民の方に直接関係ある部分といいますと、補助金の関係に関しては、当課においては減額はしておりません。 ◎介護保険課長　介護保険課のほうは介護保険料がそのまま行っていますので、影響がないとは言いませんけれども、そのままの状態で何か変わったというものはありません。 ◎いきいき健康部次長　保健企画課のほうとしましては、予算そのものに関しては少し減ったものもありますが、いろいろな機関との連携をする中で行うということで、特に事業を減らすとか、そういうことはございません。 ◎生活衛生課担当課長　生活衛生課におきましては、飼い犬、飼い猫の避妊・去勢手術補助制度、この内容につきまして、もともとは飼い犬、飼い猫、それから飼い主のいない猫ということで補助金をお出ししていましたが、この内容を見直ししまして、飼い犬、飼い猫につきましては補助金を段階に減らしていく、そして飼い主のいない猫へシフトしていくということで実績をもとに積算しましたところ、前年度比でマイナス49万7,000円ということで減額しております。 ◎保険年金課長　保険年金課に関しましては、一般会計が皆無というわけではないんですけれども、後ほど国保事業会計と後期高齢者医療の事業会計のほうでお話しします。 ◎健康課長　健康課のほうでは、事業自体は特に細かく見直したという部分はございますけれども、直接市民に対しての部分では、子宮頸がんのワクチンが勧奨中止ということが引き続き起きておりますので、予算項目としては接種者を最低限というふうに見積もっているところでございます。 ◆細野　委員　ありがとうございました。いきいき健康部のほうでは、そういう意味では割と削減されていない、あるいは市民に影響のない範囲でのということで受けとめたんですが、１つ、飼い犬、飼い猫、飼い主のいない猫の去勢ということで、昨年度から段階的にスタートしている事業かと思うんですが、今年度、本会議での質疑でもありましたけれども、飼い主のいない猫の去勢等のそういうものがそこにシフトしていくということでしたので、そこをふやしたよとか、そういう影響があればお聞かせください。 ◎生活衛生課担当課長　今年度の当初予算比ということになりますが、新年度では、飼い犬についてはマイナス38頭、マイナス14万7,000円、飼い猫につきましてはマイナス89匹、金額ではマイナス40万円、合計、飼い犬、飼い猫につきましてはマイナス127件、金額でマイナス54万7,000円ということで予算を考えております。　飼い主のいない猫につきましては、2014年度は当初予算433匹だったんですが、これは2015年度実績に合わせまして82匹減りまして351匹、金額ではマイナス39万円、ただ、これで年間ご要望いただく申請には対応できると考えております。　もう１つ、昨年度も説明させていただきましたが、共生モデル地区、こちらにつきましては数でプラス24匹、金額で44万円の増額ということで予算を考えております。 ◆細野　委員　そうしますと、そういう拠点を設けて、その地域は野良猫がいないような状況をつくっていくような目的を持ちながらやっていかれるということなのかなと思いますが、うちの地域も前は野良猫がかなりいたんですが、大分減ってきたのかなと思いますが、町田市全体の状況でどのように捉えていらっしゃるのか。前年度かなり減っていますので、野良猫が大分減ってきたというような状況なのか、その辺、お聞かせ願えればと思います。 ◎生活衛生課担当課長　野良猫につきましては、正直、実態把握というのがなかなか難しいところがありまして、数についてはつかめていない状況です。ただ、やはり猫に対して何らか支援をしたいというボランティア活動を行っていただける市民の方がたくさんいらっしゃいますので、できるだけご要望、お問い合わせに親切に対応させていただきまして、その方々からの情報を得て、今後必要な対策を進めていきたいということで考えておりまして、町田市内での実態に合わせた予算編成ということではなく、ご要望や皆様方の活動をもとに支援をさせていただければと考えた新年度予算内容ということになっております。 ◆細野　委員　本当に野良猫の世話をされている方々が一生懸命去勢しながら頑張っていらっしゃるので、支援をお願いしたいと思いますし、それに対応できる予算だということで伺いましたので、もし足りなくなったらぜひ補正なども組んでやっていただければと思います。　続いて、266ページの高齢者福祉施設整備費なんですが、この施設整備が進む、市民要望に応えて大変期待されているところだと思うんですが、この新規の建設ができる、整備されるものと、2015年度開所するものと、2015年度に着手するものと、第５期の高齢者計画に基づいたもの、また第６期計画のもの、それぞれどのような状況になっているのか、お聞かせください。　それと、ちょっと小さいというか、地域の話なんですが、今度、鶴川市民センターが2015年度に改修になるんですが、その際の健診とか母子保健の事業、そのサービスをどこで行うようになるのか、計画はありますでしょうか。その辺もお答えいただきたいと思います。 ◎高齢者福祉課長　まず、2015年度整備される特別養護老人ホームにつきましては、現在あるんですが、増床ということで38床増床されるところでございます。鶴間のほうです。あと、第５期計画として、今年度ではなく2016年度開設予定のものが90床ということで、こちらは南大谷のほうに開設予定になっております。あと、第６期計画としてはまだこれから予算を通りますという部分で、第６期が始まってからの選定になりますので、それにつきましては計画にお示ししているように100床分の施設ということでお示しをしているところでございます。　あと、計画書のほうに地域密着型サービスについては記載をさせていただいているところでございますが、いわゆる圏域ごと、あるいは地域ごとで不足している、充足していないという部分の、あるいは未整備のところについて整備を行っていくような形で計画はしております。場所についてはまだ決まっていないところもあります。定期巡回のほうにつきましては、第５期計画として来年度開設するところが鶴川圏域に１つございます。 ◎母子保健担当課長　先ほどの鶴川市民センターの大規模改修に伴う鶴川分館での健診でございますけれども、2016年７月ごろから工事が始まると聞いております。現在、健診場所につきましては検討しているところでございます。 ◆細野　委員　それぞれありがとうございました。　まず、高齢者福祉施設についてですけれども、もう確定してしまっているので第５期の計画のものについてはこれから粛々とつくっていかれると思うんですが、今後の見通しとして、多床室の設置を要望していたんですけれども、その辺の状況と見通し、やっぱり収入の低い人がなかなか個室の特養に入れないという状況も聞いておりまして、特に生活保護の方とかがなかなか入所できないという状況もありまして、その辺の見通しなどもお聞かせ願えればと思います。　それから、健診なんですが、市民センターの分館の健診について、地域の方から、鶴川の周辺でやっていただかないと行くのも大変だし、お医者さんも来ていただくのもなかなか大変というお声を聞いていますが、そういった方向で検討されているのかどうか、その辺を確認させてください。 ◎高齢者福祉課長　先ほどお答えいたしましたが、第５期分の計画として整備を行う38床及び90床につきましては全てユニット型ということで多床室ではございません。公募する際には多床室を含めた形での公募をかけているところでございますが、それも選べる形でかけているところなんですけれども、事業者として申し込みされてきたものが多床室の申し込みはないという状況が現状続いています。 ◎母子保健担当課長　先ほどのご質疑ですけれども、地域周辺でということで、そういったところも含めて検討しております。 ◆細野　委員　ポプリホールとか幾つか駅周辺でもあるかと思いますので、地域の中で場所をぜひご検討いただきたいと思います。その辺をもう１回確認させていただいて。　それから、施設については、特養などの施設の利用料についてもここで確認していいんでしょうか。多床室の利用料が１万2,000円の負担、それは介護保険の中で聞いたほうがいいですか。 ◎介護保険課長　ここでいいです。 ◆細野　委員　では、そういう影響もあって利用料がちょっとふえるということで建設に向けて動いていくことがあるのか。　また、逆に負担するほうとしては利用料が上がるというふうになると思うんですが、その影響についてはどのように検討されていますでしょうか。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時31分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時59分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎健康課長　ご訂正をさせていただきたいんですが、先ほど藤田委員のご質疑の際に、当番病院と当番診療所がありまして、平均人数で106.6人という数字は当番病院のほうでして、当番診療所のほうは190.4人になります。 ◎いきいき健康部次長　先ほどの藤田委員のほうからご質疑がありました食育と自殺に関するご説明なんですが、来年度の事業の内容を説明させていただきまして申しわけございません。　今年度の主な自殺防止の事業に関しては、ゲートキーパー養成講座ということで、小学校、中学校の生活指導主任の方や、あと、中学校の教職員、それと民生・児童委員さんや精神障がい者のホームヘルパーさんに対して行って、現在641名の方が受講していただいております。それ以外にはゲートキーパー手帳であったりとか、悩みの相談先一覧を普及啓発に絡めて配付させていただいております。　それと、食育に関してですが、今年度初めて食育フェアということで1,021名の方にご参加いただきまして、それぞれ食の実体験であったり、調理実習とかを行っていただきました。それ以外には消費者センターと共同で食育講演会等を開催させていただきました。 ◎介護保険課長　多床室の関係の市民への影響の話なんですが、多床室については８月以降、室料が自己負担になります。それにあわせて、従来型の個室と多床室が報酬としては同じ額になります。ですので、介護保険の先ほどの金額については同額になってしまいますので影響はございません。　当然、既存の多床室をどうするのかという話が出てくると思うんですが、東京都のほうで地域医療介護総合確保基金というのをつくって、その中で特養の多床室のプライバシーを確保するために改修費用を１床当たり70万円出すという形で考えているようです。 ◆細野　委員　それでは、今多床室の問題で伺ったら、ユニット型と多床室型と部屋代というか、室料は変わらなくなるということですと、そうなるとますます特養を利用する方が限られてくるのかなということをちょっと心配するんですが、その辺の見通しと、関連してというか、関連するのかどうかも伺いたいんですが、275ページの介護保険低所得者利用者負担対策費という予算がついておりますが、低所得者に対する施設が補助していくものを応援する予算の状況、これを利用されている方々が何人ぐらいいて、そういう方々の利用がこれまでどおり守られる予算づけになっているのかということと、補足給付という形での低所得者への利用料軽減の制度が今後どうなっていくのか、その辺、あわせてどのように見通しを持っていらっしゃるか、お答えいただけますでしょうか。 ◎介護保険課長　負担限度額の影響額については先ほど第６期の介護保険事業計画を説明したとおりでございます。多床室がこのような形になっていった後に利用できなくなる人がいるんじゃないかということはあるんですが、負担限度額については低所得者の方はみんな使えるようになりますので、低所得者の方に影響のあることはございません。　それと、先ほどの低所得者の利用者負担の対策費のことですが、対象事業者数は61事業所になっております。人数については130人使っております。うち生活保護の方が30人という形で今利用していただいているところになります。 ◆細野　委員　もう１度確認したいんですが、低所得者だからといって利用することが妨げられるわけではないということだと思うんですが、現にユニット型のタイプの特養などは、施設によって違うのかもしれないですけれども、生活保護の方はお断りしたいということで拒否されたりという状況がある、実際断られた方に伺ったので、そういう状況もあるように伺っているんですが、その辺について、今後制度改定で変更がないのか、心配されるような状況というのは生まれないのか、確認させてください。どのように検討されていらっしゃるか。 ◎介護保険課長　ユニット型に入るときに生活保護の方が断られたという内容については、私どものほうでは確認をしておりませんので何とも言えないんですが、それを理由に断るということは、通常は余りあり得ないのかなというところがあります。何か理由があるのかもしれないので、今この場でコメントはできませんけれども、どちらにしろ低所得者に対して特養が入りにくくなるとか、そういったことは一切ございません。 ◆細野　委員　逆に聞きますと、利用者の方の利用料がどのように変化するのか。変わらないというか、利用料についてはどのようになるんでしょうか。 ◎介護保険課長　先ほどもお話ししましたとおり、負担限度額について、室料とか、そういったものについては、低所得者については限度額が決まっておりますので、それを超えると全部保険料で負担されることになるので影響がないという意味でございます。 ◆細野　委員　負担限度額は、これまでの入所されていた方の利用料を上回るものではないということで確認してよろしいんでしょうか。そこだけお聞かせいただきたいのと、それから、先ほど、シルバーピアの利用者たちが憩う団らん室の利用について今改善を図られて有効活用がもっとできるようにということでご答弁があったんですが、そこのいろんな施設によっても、住宅によっても状況が違うというのは承知しているんですが、やはり有効に活用されていないところもあって、そういうところが基本的に健康教室とか介護予防とか、そういった教室に利用されていくということでいいのか。　また、地域の方が、シルバーピアの方も対象に、また、その住宅全体の高齢者の方を対象に、例えばふれあいサロンとか、そういった事業を行う場所として団らん室が利用できるのかどうか、回数制限なんかが前はあったように思うんですが、その辺の改善が行われているのか、お聞かせください。 ◎介護保険課長　負担限度額、補足給付の関係になりますが、先ほど言ったとおり、通常どおり低所得者については補足給付で対応するという形になっておりますので影響はございません。 ◎地域支援担当課長　予防活動等に使えるかというお話なんですけれども、今総合事業に向けた検討の中では、シルバーピアの団らん室に限らず、地域の集会所でありますとか、活用できるものについては全て検討の中に入れるというところで考えています。どのような方が対象になるかというと、それは市民全体、高齢者全体の方を対象にしたものを考えております。 ◆細野　委員　シルバーピアの団らん室の利用という観点から。 ◎高齢者福祉課長　介護予防で使われる部分も今後あると思うんですけれども、基本的に月１回という利用の制限はあります。あいているから使えるということではなくて、やはり公平性というか、特定な人にずっと使われるということはないようになっています。また、利用に際しても、シルバーピア以外の人が使うということは原則的にはありません。あくまでシルバーピアにお住まいの方が中心になって、多少表の方が入ることはあるかもしれませんが、基本的にはシルバーピアのための団らん室になっておりますので、シルバーピアに居住されている方の利用という形になります。 ◆細野　委員　先ほど山下委員の質疑にもありましたけれども、やはりシルバーピアに入所されている方も、また、都営住宅、市営住宅の高齢者の結構多い地域での団らん室ですので、ぜひ有効に活用されることを検討していただければとお願いしたいと思います。　最後に、市民病院の繰出金について伺います。11億2,500万円という金額が提示されていますけれども、この中身について、繰り入れ可能な金額を全部含んだ満額の繰入額なのか、その辺をお答えください。 ◎健康総務課長　ただいまお尋ねの件でございますが、11億2,500万円の内訳といたしましては、「予算概要」の285ページに書かれておりますとおり、収益的収支に関して、医業にかかわる部分については繰り入れ基準額の満額を繰り入れいたしております。企業債利息支払いにつきましては一部繰り入れということで、こちらの繰り入れ金額の決定につきましては、市民病院の経営状況、資本収支状況、中期経営計画等による財政見通しを総合的に判断いたしまして、経営の実態を勘案して双方協議の上、決めた金額ということでこの繰入額を決定しております。中期経営計画を決定したときに取り決めました資本的収支につきましては、今年度も繰り入れはいたしておりません。 ◆細野　委員　資本的収支も繰り入れ可能な対象としてあるわけですが、その金額については、もし満額繰り入れるとすれば幾らぐらいになるか、お答えください。 ◎健康総務課長　資本的収支の繰り入れ基準額につきましては、７億1,973万6,000円という算定額になっております。 ◆細野　委員　後で市民病院の予算等も検討するんですが、最終的に予算の中では赤字という純損失が発生する形になっていますが、町田市としての方針ということだと思うんですけれども、その辺で取り決めということでしたが、市民病院のほうでの要望とか、そういった赤字になるといった状況というのは勘案されなかったんでしょうか。 ◎健康総務課長　先ほども申し上げましたけれども、繰り出し金額、繰入額の金額につきましては、市民病院の経営状況や資本収支状況、中期経営計画を含めて総合的に判断しまして、毎年双方協議の上、金額を決定いたしております。ですので、今回の金額につきましても市民病院と協議の上で決定した金額でございます。 ◆藤田　委員　先ほどご訂正いただきましたので、いずれにいたしましても、まずは保健医療対策のほうなんですが、先ほどは質疑しませんでしたけれども、薬の相談等も含めて、３医師会から上がってくるそれぞれの事業というのは、これはかなりニーズが高くて、ただ予算だけのものじゃなくて、環境とかも含めて現場の的確な意見だと思いますので、そこのところを十分協議して反映していただくようにお願いしたいと思います。　あと、自殺防止のほうなんですけれども、今年度も力を入れてやっていただけるということでありますけれども、これは市でも大切な事業なものですから、少ない額ではありますけれども、より目立つように、町田市は自殺対策に力を入れていますよという、このメッセージも含めて本年度も充実していただきたいと思います。　あと、食育のほうなんですけれども、食育というよりも、主な特定財源に書かれているように医療保健政策包括ということで、保健栄養事業として、先ほど国保の話もしましたけれども、子ども、成人、高齢者も含めてなんですが、やっぱり生活習慣病等々も含めて、これは大事な事業だと思いますので、そういう視点で本年度も、先ほどいろいろ事業をご紹介いただきましたけれども、より充実してやっていただきたいというふうに思います。　以上です。よろしくお願いします。 ◎高齢者福祉課長　先ほど細野委員のご質疑にお答えした中で、シルバーピアの団らん室の使用について補足させていただきます。　入居者に限っているところなんですが、特に市長が認めたところというところで、高齢者の団体にも許可はしております。原則はシルバーピアに入居されている方なんですけれども、高齢者の団体ということでも、高齢者に関する事業を行う団体というところにも、特に認めた場合には許可をしております。　以上、追加です。 ◆河辺　委員　１点だけお伺いします。　「予算概要」の238、239ページの予算総括表のところで、前年度比というか、比較のところで減額のところを追っていくと、減っている要因等、予想がつくところもあるんですが、衛生費の中の生活衛生費、ほぼ半分になっているという状況があるんですが、これは去年何か大きな改修等があったとか、そういうことなんですか。減額の理由だけ確認をさせてください。 ◎生活衛生課担当課長　今お話しいただきましたとおりに、空調設備及び受変電設備の改修工事によりまして１億円、事業費が今年度かかりまして、それが来年度は必要なくなったということで、約半分の減額ということになりました。 ◆松岡　委員　「予算概要」の282ページ、予防接種費事業の子宮頸がんについて質疑させてください。　これは背景が、平成25年３月に任意接種で、平成25年４月に定期になって、それから全国で副反応被害者が多く出たということで、６月に厚生労働省が一時中止をしたということで、まだ一時勧奨中止なので定期接種であることはあるんですけれども、では、平成27年度のワクチン接種でどれくらいの予算で何名を見込んでいらっしゃるのか。また、確認なんですけれども、平成26年度は何人で、予算はどれだけだったのかをまずお聞かせください。 ◎母子保健担当課長　平成27年度の予算でございます。延べ70人分を見込んでおります。予算としましては、およそ124万円でございます。それから、平成26年度の予算は、おおよそ8,500万円弱だったと思います。平成26年度は、接種者数は６名です。延べ接種回数は、平成26年度は32回です。 ◆松岡　委員　わかりました。　厚生労働省は副反応の被害者のケースを2,475件把握しておりまして、相談医療機関の整備を進めております。それで、追跡調査の報告を求めているということで、このような背景がある中で、また、本当に近隣では、２月に東村山市で16歳の高校１年生と中学３年生の女子生徒が重篤だということで学校をやめていたということが明らかになりまして、それを受けて２月10日、東村山市は３月定例会でも予算を50万円計上して、2,400人受けた方々に健康被害の実態調査をするために50万円事業費を計上したということで、５月にも接種者全員に異常がないかなどを聞くアンケートを郵送、回収して今後の対応について検討すると新聞報道がございました。

　これを受けて、我が会派の渡辺厳太郎議員が今回の一般質問で、町田市では４人の軽症者がいて、今現在、２人の重篤な副反応被害者がいらっしゃるということで、学校に通えなくなったということが結果として出ているんですけれども、健康調査を検討しますという答弁がありましたが、ぜひやっていただきたいと思います。　質疑なんですけれども、町田市では健康被害調査をするときには何名の方に郵送されるんでしょうか。 ◎母子保健担当課長　現在、子宮頸がんワクチンを受けられた方は、2011年２月に始まっておりますけれども、１月末まででおよそ7,500人ほどいらっしゃいます。これは今後検討していくことではありますが、もしアンケート調査をするとなりますと、こういった実際に受けた方、およそ7,500人弱の方にアンケート調査をすることになるかと思います。 ◆松岡　委員　ぜひしっかりと今後やっていただきたいと思います。副反応というのは、本当にひどい方は、歩けない、車椅子になる。まず学校に行けない、手足のしびれ、不随意運動とかとてもひどくて、お母さんたちも介護で大変だという実情があって、私も何名も被害者の方にお会いしてきました。　それで、私はちょっと気になったんですけれども、町田市のホームページを開くと、子宮頸がんワクチンに関しまして、更新日が2014年11月11日になっているんですけれども、もちろん最初に、2013年に一時勧奨中止になったのでということで、それで、「定期接種の中止ではなく、積極的な接種の勧奨を差し控えることとなりました」と書いてあって、その下に、これは勘違いするのではないかなと。こういうふうにテレビ報道等でもいろいろ副反応のひどい方が出ているにもかかわらず受ける方がいるというのは、やっぱり周知が徹底していないというか、そういう副反応がひどいということの周知がなかなか徹底していないんじゃないかなと。　というのは、このホームページの７行目ぐらいには、「子宮頸がん予防ワクチンは定期の予防接種に変わりました」「子宮頸がん予防ワクチンはこれまで任意接種でしたが、2013年４月１日から定期の予防接種に変わりました。接種費用は無料です」と書いてあるんです。もちろんまだこれは完全中止じゃないので任意ではなく定期接種の取り扱いですけれども、こういうのを見ると、何か誤解を招くというか、すごく私は不安にかられるというか。　それで、予防接種の効果と副反応については、ホームページでは、導入後間もないワクチンなので、がんそのものを予防する効果は現段階では証明されていませんと書いてありますし、主な副反応では、ワクチンを受けたら、「失神による転倒を避けるため、接種後30分程度は体重を預けることのできる背もたれのあるソファに座るなどして様子を見るようにしてください」。重い副反応として、ショック症状、呼吸困難、ギラン・バレーとか、あと脳脊髄炎、いろんな重い症状が書かれているんですけれども、このホームページに書かれているところの見解と、「予算概要」に主な事業費として子宮頸がんと書かれているんですけれども、市の見解を求めたいと思うんです。いかがでしょうか。 ◎母子保健担当課長　子宮頸がんワクチンは、まだ厚生労働省のほうからはっきり中止とか、そういった通知が来ておるわけではございませんので、今まだ定期接種の段階でございます。厚生労働省の通知に基づきホームページ等ではご案内させていただいております。今後、国の動向等を注視しながら対応していきたいと思っております。 ◆松岡　委員　町田市にも副反応の重篤な方が出ていらっしゃいますので、ここは慎重に。今まだ定期接種になっていますから、今後またこれを受けて被害者が出たとき、一体その方の健康被害を、取り返しがつかなくなってしまうということと、誰が責任をとるのかということが私は大変不安なんですけれども、先ほど言った健康被害調査をぜひ徹底してやっていただきたいと切に願いたいと思います。　これは終わりますが、次に、その下の母子健康事業費で１つ質疑させてください。　このたび、忠生市民センター内に忠生保健センターが４月からオープンしまして、市内４カ所目の乳幼児健診施設ができることになりました。内覧会が先週ありまして、私も見てきました。大変すばらしい保健センターで、地域の方も遠くまで行かなくていいということで大変利便性に富んだすばらしい施設だと思います。　そこで、お聞きいたしますけれども、乳幼児健診の対象人数はどれくらいか、事業費はどれくらいか、また、乳幼児と母性相談もあるということですけれども、対応してくださる方は誰か、お尋ねします。 ◎母子保健担当課長　忠生市民センターの対象人数でございますけれども、忠生市民センターでは、乳児健診、いわゆる３・４カ月の健診、それから１歳６カ月健診、３歳児健診などを行っていく予定でございます。いずれも対象人数は500人前後でございます。ただ、１回の健診につきましては、おおよそ50人の母子を対象に行っていく予定でございます。　それから、事業費でございますけれども、これは純増ということではございませんが、忠生市民センターにかかる経費としまして、賃金、報償費、委託料等を勘案しますと大体800万円ぐらい。ただ、これは先ほど申しましたが、純増ではございません。　というのは、今まで健康福祉会館に結構集中で健診を行っておりましたが、それが忠生市民センターに分散されていく、小山市民センターに分散されたといったところで、健康福祉会館の健診回数が当然減ってまいります。今まで30回やっていたところが24回になるとか。こういったところを考えますと、おおよそ800万円の予算はかかるにしましても純増ではない、そこまでかかっていないという状況でございます。　それともう１点、母性相談ですが、こちらも今度、忠生保健センターで月１回実施いたします。主にどんなことをするかといいますと、身長とか体重の測定、それから、さまざまな相談、栄養相談であったり、それから、保育の相談であったり、そういったことを助産師さんとか、そういった方々が、栄養士さんも含めてですけれども、ご相談に乗ると。そういった内容でございます。 ◆松岡　委員　これからも忠生保健センターが地域の方々により利用されて浸透していくように、よろしくお願いいたします。 ◆細野　委員　申しわけありません。１点確認し忘れました。　介護保険の繰出金ですけれども、もし介護保険の保険料を引き上げないと仮定して、あとどれだけ繰り出しを入れれば引き上げなくて済むのかという数字はわかりますでしょうか。 ◎介護保険課長　そもそも想定しておりませんので、金額は計算しておりません。 ◆おさむら　委員　270ページの在宅高齢者福祉推進事業費の東京都からいただいております行旅死亡人等取扱費負担金、10分の10のやつ。歳入でこういう項目で、歳出で葬祭執行者不在高齢者埋火葬委託料、このように変わるわけですが、これは高齢者ということでこのように変わってくるんだと思いますけれども、もうちょっと書き方がないのかなという気がするんです。全然意味が違うものなのかなと。ちょっと違うのかな。違うのでしたら説明してもらいたいし、１件当たりの委託費はどのくらいかかっているんですか。 ◎地域支援担当課長　この事業がどういう経緯でこのようになったのかは、申しわけないんですけれども、わからないんですけれども、これは私どもだけではなくて、生活援護課であるとか、たしか障がいもだったと思いますけれども、何カ所かで計上しています。私どもは、129万6,000円はちょうど10カ所分ということで、１件の委託料が12万9,600円です。 ◆おさむら　委員　10件……。 ◎地域支援担当課長　10件です。 ◆おさむら　委員　では、説明文書がこうなっているのはわからないということで、わかりました。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもっていきいき健康部所管部分の質疑を終結いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後６時33分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後６時34分　再開 ○委員長　再開いたします。　これより第７号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。 ◆細野　委員　健康福祉常任委員会所管部分の第７号議案に対する反対討論を行います。　まず第１に、ことしの予算編成の中でシーリング予算ということの影響で障がい者施設等の家賃補助減額等があるということがありましたし、また、大きいのは心身障がい者児の通院費補助の削減等がありました。こうした施設の運営、あるいは障がい者の暮らしや活動を妨げる、切り下げるものであり大変切実な声もあるとお聞きしました。この予算については見直すべきと考えます。　また、もう１点、市民病院の繰入金は本来繰り入れ可能額の総額を支えるべきだと思います。予算当初から市民病院の事業会計で赤字となっているこうした状況を鑑みれば、市民の命を守る市民病院の財政、経営を安定的に支えるべきと考え、この予算には反対いたします。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第７号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって第７号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。　これをもって健康福祉常任委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後６時35分　散会...

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町田市議会 2015-03-13 平成２７年健康福祉常任委員会（３月）－03月13日-01号

町田市議会 2015-03-13
平成２７年健康福祉常任委員会（３月）－03月13日-01号