町田市議会 2014-10-06
平成２６年 ９月定例会（第３回）－10月06日-08号
平成２６年 ９月定例会（第３回）－10月06日-08号平成２６年 ９月定例会（第３回）
町田市議会会議録第25号
10月６日（月曜日）
出席議員（36名）
1 番 森 本 せ い や 2 番 田 中 の り こ
3 番 石 井 くにのり 4 番 お ぜ き 重 太 郎
5 番 白 川 哲 也 6 番 松 葉 ひ ろ み
7 番 渡 場 悟 視 8 番 池 川 友 一
9 番 木 目 田 英 男 10 番 石 川 好 忠
11 番 渡 辺 厳 太 郎 12 番 松 岡 み ゆ き
13 番 佐 藤 和 彦 14 番 わ た べ 真 実
15 番 戸 塚 正 人 16 番 新 井 克 尚
17 番 山 下 て つ や 18 番 お く 栄 一
19 番 あ さ み 美 子 20 番 佐 々 木 智 子
21 番 市 川 勝 斗 22 番 い わ せ 和 子
23 番 三 遊 亭 ら ん 丈 24 番 若 林 章 喜
25 番 河 辺 康 太 郎 26 番 谷 沢 和 夫
27 番 吉 田 つ と む 28 番 大 西 宣 也
第１２ 各常任委員会の
特定事件継続調査申し出について
議 事 日 程 追 加 の １
第 １ 議員提出議案第１８号 朝日新聞に対し「慰安婦報道」に関する誤報についての謝罪と国連の人権に関わる機関等への訂正を求める決議
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会議に付した事件
日程第１から日程第12まで及び追加の１の日程第１
午後１時 開議
○議長（上野孝典） ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１
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○議長（上野孝典） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
16番 新井 克尚議員
17番 山下てつや議員
この際、事務局長に事務報告をさせます。
事務局長 八木友則君。
◎事務局長（八木友則） ご報告いたします。
まず、本日、市長から、追加議案として第104号議案の送付を受けましたので、直ちにご配付いたしました。
次に、10月２日付で池川友一議員外２人から、第80号議案に対する修正案が提出されておりますので、ご配付いたしました。
以上で報告を終わります。
○議長（上野孝典） 事務局長の報告は終わりました。
本日、開会前に
議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。
議会運営委員長市川勝斗議員。
〔
議会運営委員長市川勝斗登壇〕
◎
議会運営委員長（市川勝斗） 本日、開会前に
議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。
まず、議員提出議案につきましては、
提出締め切り日までに７件提出されております。本件の取り扱いにつきましては、申し合わせに従い、提案理由説明及び委員会への付託を省略の上、即決をしてまいります。
次に、10月３日、新井克尚議員外３人より提出されました「朝日新聞に対し『慰安婦報道』に関する誤報についての謝罪と国連の人権に関わる機関等への訂正を求める決議」を上程し、議決してもらいたい旨の動議の取り扱いにつきましては、本日の議事日程第11の前にお諮りいたします。
次に、追加議案として送付されました人事案件であります第104号議案の取り扱いにつきましては、本日の議事日程第９として上程し、提案理由説明の後、委員会への付託を省略の上、簡易表決による即決をいたします。
次に、請願の訂正願が１件提出されておりますので、本日の冒頭にお諮りいたします。
次に、議員派遣につきましては、本日の議事日程第11として上程し、簡易表決による即決をいたします。
次に、「議会だより」の編集につきましては、８ページ立てで10月30日に発行の予定であります。
以上で
議会運営委員会の報告を終わります。
○議長（上野孝典）
議会運営委員長の報告は終わりました。
――
―――――――◇――――――――
△日程第２
――
――――――――――――――――
○議長（上野孝典） 日程第２、請願の訂正についてを議題といたします。
請願第９号については、９月11日、請願者から訂正願が提出され、その内容についてはお手元にご配付のとおりであります。
お諮りいたします。請願第９号の訂正については、これを承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） ご異議なしと認めます。よって請願第９号の訂正については、これを承認することに決しました。
――
―――――――◇――――――――
△日程第３
――
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○議長（上野孝典） 日程第３、認定第１号を議題といたします。
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決算特別委員会議案審査報告書
１．認定第１号 平成25年度(2013年度)町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
本委員会は、９月10日付託された上記議案審査の結果、下記の意見を付して認定すべきものと決定したから報告する。
記
意 見
平成25年度(2013年度)町田市一般会計・特別会計決算は、歳入総額2,289億8,932万7千円に対し、歳出総額2,225億3,811万4千円である。差引では64億5,121万3千円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支においても61億9,944万6千円の黒字となっている。また、対前年度比においても歳入は6億1,710万5千円増加し、歳出も8億7,920万4千円増加した。
一般会計を見ると、歳入は、1,367億7,868万1千円で前年度に比べ32億9,489万3千円減少した。その要因としては、6年ぶりに市税収入が増加したものの、陸上競技場や鶴川緑の交流館の整備に係る市債が減少したことによるものである。また、臨時財政対策債は前年度より1億円少ない34億円発行した。
歳出は、1,323億7,303万1千円で、前年度と比べて30億6,712万円減少した。その要因としては、民生費である
国民健康保険事業会計や
介護保険事業会計等への繰出金が増加したものの、鶴川緑の
交流館整備事業や
小学校屋内環境整備事業等の教育費が、減少したことによるものである。
次に、一般会計から特別会計への繰出金を見ると156億7,490万3千円で、前年度と比べて11億4,146万8千円増加した。その要因としては、
下水道事業会計への繰出金が1億9,930万円減少したものの、
国民健康保険事業会計が10億7,154万5千円増加したことによるものである。
また、一般会計から企業会計への負担金を見ると12億円で、特別会計への繰出金と合わせると168億7,490万3千円であった。
財政分析指標を見ると、前年度に比べて財政力指数は、0.009ポイント低下して0.969であった。実質収支比率は、0.1ポイント低下して5.5％であった。公債費比率は、0.4ポイント低下して2.1％であった。経常収支比率は、1.8ポイント上昇して92.3％であった。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」で規定されている4つの
健全化判断比率及び資金不足比率については、いずれも
早期健全化基準、財政再生基準、
経営健全化基準には該当していない。しかし、経常収支比率が92.3％になったことは、市の財政構造が更に硬直化したということである。中でも、生活保護費、
民間等保育所運営委託料及び
自立支援給付費などの扶助費は一般財源で7億5,990万4千円増加しており、この扶助費に充当した一般財源は昨年度に引き続き、本年度も100億円を突破した。
市の重要な自主財源である市税収入は6年ぶりに対前年度比増加となったが、市財政は引き続き大変厳しい状況に置かれている。行政サービスの更なる向上を目指す一方で、予算執行に当たっては、コスト意識を持って事務の効率化を進め、市財政の健全な運営の向上に努められたい。
次の諸点については、今後の予算編成及びその執行に当たっては特に留意されたい。
次の意見は、全員一致をもって可決したものである。
１ 一般会計
（歳出）
総括
（１）予算計上されたが、すべてが不用額となっているケースがみられた。予算計上にあたっては、検証されたい。
（２）決算審査で付された意見について、いかに対応されたのか、改善されたのか、そして次年度予算編成にどのように反映されたのか、書面で全議員に配付されたい。
総務費
（３）職員の人材育成により努力し、管理職試験についても、受験率の向上に努められたい。
（４）メンタルヘルスへの対応について、いっそう対応を強化されたい。
（５）市内事業者の受注率（工事請負契約）については、当該決算年度を含め減少傾向が続いている。その原因の分析及び実質的な受注率向上の対策を進められたい。
（６）今後の資材高騰や人材不足等の社会状況に応じた、入札の不調案件に対する改善、対策を早急に講じられたい。
（７）ソーシャルメディアについてさらなる活用方法を検討されたい。
（８）
シティプロモーション事業でのロゴマーク等を町田市と市民が一体化出来るよう、周知に力を入れ活用促進されたい。
（９）
コールセンター（
イベントダイヤル）に電話が集中する時間帯について応答率をさらにあげる努力をされたい。
（10）米軍機騒音など、米軍基地に由来する市民生活への影響に対してはさらに取り組みを強められたい。
（11）庁内における調査業務委託については、安易にそれに依存せぬよう質と量をさらに吟味されたい。
（12）シバヒロについては、日影対策や防災機能の活用など市民ニーズに合わせて整備、活用されたい。
（13）旧本庁舎跡地における芝生広場事業については、当該決算年度の活用方法等の想定、検討が果たして十分だったのか、現状の情勢を踏まえ、さらに分析されたい。
（14）町田市
未来づくり研究所事業の構成員の謝礼については、謝礼金額の妥当性についてより検証されたい。
（15）行政窓口での「さわやか窓口」推進の意識を高め、さらなる市民サービスの向上を図られたい。
（16）市民センターや
コミュニティセンターの機能について、どこでも同じように対応が行われるよう努められたい。
（17）地区協議会の組織づくりについては、引き続き住民組織の実態把握に努め、住民理解を得られる取り組みとするよう努められたい。
（18）中規模会館については、子育て支援や介護予防などの利用を広げるために、庁内連携を密にして活用されたい。
（19）
集会施設整備補助金について、今後も柔軟な対応に努められたい。
（20）
女性悩みごと相談においては、市民の相談に十分応えられる体制を整えられたい。また、相談に繋がらない方への課題掘り起しにも継続して取り組まれたい。
（21）振り込め
詐欺防止キャンペーンに力を入れ、さらなる市民の防犯意識の向上に努められたい。
（22）町田市
安全安心まちづくり推進計画を具体的に進め、体感治安の改善に努められたい。特に
官民協働パトロール隊においては、中心市街地を中心とした治安の向上に取り組まれたい。
（23）市税の滞納整理については、状況把握を徹底し、より丁寧に対応されたい。
（24）都知事選挙、市長・
市議会議員選挙と今後も冬季に２回選挙が開催されることが想定される。雪害などの異常気象が見込まれる中で、備えとしての予算措置を願いたい。
民生費
（25）
原子爆弾被爆者援護事業に対する補助のあり方は、被爆者の方々が高齢化している状況を踏まえて対応されたい。
（26）やま
ゆり号運行サービスについて、より市民の需要の把握に努め、路線拡充等も含め、サービスの向上を目指されたい。
（27）民生委員の確保に努め、負担が大きいその活動内容についても軽減を図られたい。
（28）３障がいのうち最も遅れている精神障がい者への支援体制について、さらに強化されたい。
（29）障がい者の就労支援事業については、就労数だけではなく、継続支援実績の数値も一体的な数値として課題分析を行い、より実効性を高められたい。
（30）重度障がい者通所施設については、早急に建設されるよう努力されたい。
（31）こころみ農園事業については、施設老朽化が著しい。施設修繕について、施設側とコミュニケーションを密にとり、より効果的な予算執行を計られたい。
（32）ひかり療育園については、新規利用者受入や、利用率向上が課題として挙げられた。当該年度の課題を分析し、必要に応じて関係部署と連携を図られたい。
（33）成年後見制度の相談支援を利用者や家族の状況に応じて、今後も継続的に支援されたい。
（34）すみれ教室について、保育園、幼稚園等との意見交換を充分行い、利用実態に沿った環境整備を進められたい。
（35）
乳幼児発達支援充実事業については、積極的な状況把握に努め、充分な対応策を講じられたい。
（36）物忘れ相談窓口においては、市民の相談に丁寧に対応できる体制を整え、
計画どおり整備を進められたい。
（37）
特別養護老人ホーム施設整備においては、市民が使いやすい施設を検証するため、調査を細やかに実施されたい。
（38）
青少年健全育成地区委員会への補助金については、一律でなく、対象人数や活動状況に応じて交付されたい。
（39）「まちとも」の利用条件については、学校間での対応に差がないように検討し、子どもの放課後の居場所づくりの充実を図られたい。
（40）
子ども家庭支援センターの相談件数は増加傾向にある。充分な対応ができるよう、職員のさらなる専門性向上も含め、積極的な体制整備に努められたい。
（41）病児・病後児保育について、状況把握をしながら積極的な整備を行われたい。
（42）保育所等への入所希望が当初の予想を上回っている。認可保育所の整備を軸に
保育サービス提供率の向上に努められたい。
（43）
保育所運営事業について、引き続き障がい児の状況把握に努め、充分な対応策を講じられたい。
（44）保育園の防災対策について、非構造部材の整備状況やＡＥＤの配置状況、耐震状況等を把握し、計画を立て、対策を講じられたい。
（45）
地域子育て相談センターの
マイ保育園事業では、市民への周知をし、保護者の子育て支援に力を入れられたい。また、積極的なアウトリーチを展開されたい。
（46）
学童保育クラブについては、受け入れ基準を満たした上で安全面に十分注意されたい。特に大
規模学童保育クラブについては早期に解消されたい。
（47）
学童保育クラブについて、施設の老朽化に対する建替え、改修を含めた計画を立て積極的な対策を講じられたい。
（48）
子どもセンター「ただＯＮ」の
プレイルーム天井補修工事では、開館当初から数回の修繕がなされているため、子どもが使いやすい施設となるよう、的確な対応をされたい。
（49）子どもクラブの評価は、効率的な施設運営の概念だけでなく様々な角度から検証されたい。
（50）生活保護のケースワーカーを増員されたい。
（51）
小児初期救急医療体制については、早期に完全実施となるよう取り組まれたい。
衛生費
（52）乳幼児健診受診率向上のため、未受診者への訪問、電話、手紙による受診勧奨をされ、乳幼児の健康増進を図られたい。
（53）2013年度子宮頸がん予防ワクチンでの副反応被害が多数出たため、子宮頸がん予防ワクチン接種勧奨が中止になった。よって接種される人には詳細を説明し、副反応の心配がない子宮頸がん検診に力を入れられたい。
（54）保健所の機能について、今後さらに強化されたい。特に、難病に関する相談事業について、市民への周知を積極的に行うとともに、引き続き事業の充実に努められたい。
（55）ひきこもり者への支援について、今後さらに連携を広げて取り組みを強化されたい。
（56）生物多様性保全計画の策定については、自治体経営にとって有益性のある取り組みに発展するよう努められたい。
（57）南多摩斎場の利便性の向上に努められたい。
（58）大型生ごみ処理機については、費用対効果について充分検証されたい。
（59）ごみ収集量は減少してきているが、今後さらに市民へのごみ減量と資源化意識の促進に取り組まれたい。
農林費
（60）遊休農地あっせん事業について、農地整備はスピード感を持って行われたい。
（61）市の所有する北部丘陵事業用地の活用については、積極的に市民、地域住民との協働による整備や利用が進むよう、事業手法を検討されたい。
商工費
（62）創業支援事業については、費用対効果の妥当性について分析を行い、当初の目標に則った実質的な成果を挙げられるよう努力されたい。
（63）町田ターミナルプラザ事業について、より周辺環境に対する情報把握を行い、収支赤字の改善、来訪者数の向上に努められたい。また、プラザ町田事業との兼合いも鑑みながら、事業の向上に努められたい。
（64）プラザ町田事業に関して、町田市文化交流センターの場所及び玄関口がわかりにくいため、サイン表示を明確にされたい。
土木費
（65）土木費において、年度途中の大規模な流用が発生している。道路補修費については、当初予算での対応ができるよう充実に努めるとともに、引き続き、道路補修工事の効果的な実施ができるよう、道路上調整会議などの充実を図られたい。また、道路維持費については、道路施設の老朽化が年々進行しており、今後の補修計画の策定と財源確保に努められたい。
（66）交通安全対策として、自転車等駐車場施設の老朽化対策に取り組まれたい。
（67）交通安全啓発イベント参加者をさらに増やして交通事故の減少に努められたい。
（68）カーブミラー設置事業について、より市民要望に応えられるように予算措置の対策に努められたい。また、設置基準については他の自治体との相違点等を調査し、安全性の向上が図れるよう、研究されたい。
（69）放置自転車等対策事業では、放置自転車の実態を把握し、指導場所や撤去回数のさらなる見直しをされたい。
（70）市営駐輪場の一時利用については、利用率が300％を超える所もあるため、安全面の対応策を取られたい。
（71）町田市民バス運行事業「まちっこ」について、今後もさらなる利便性の向上、利用啓発に努められたい。
（72）コミュニティバス事業について、交通不便地域への路線拡充へ向けて、より対策を取られたい。
（73）市立公園駐車場の料金支払いについての業務を効率的に行われたい。また、大会開催等については、渋滞発生を抑制するためにも、指定場所以外の駐輪、駐車の対応策を取られたい。
（74）緑の基本計画の進捗管理をしっかりと行われたい。特に、計画に定められている「緑地の確保目標」については力を入れて取り組まれたい。
（75）雪害対策について、昨年度の雪害を教訓に異常気象への対策に備えられたい。
消防費
（76）当該年度末における大雪を教訓に、防災安全関連部署を中心に迅速な対応、予算執行を進められるよう対策を練られたい。
（77）消防団員の確保は、現場の各分団、各部の努力で成り立っているのが現状である。担当部署においては、新しい取り組みも含め消防団員の確保に積極的に取り組まれたい。
（78）ＢＣＰ（業務継続計画）については、職員意識の向上の視点から、常に見直しを行われたい。
（79）防災リーダーの育成について、より講習会等に参加して頂けるよう努めるとともに、防災訓練等でどのように実践しているのかを把握し、検証されたい。
教育費
（80）光熱水費について、使用量などを確認し異常が起こったときにスピード感を持って対応されたい。
（81）学校支援地域理事による学校評価を学校運営により一層反映されたい。
（82）通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒のために、今後とも支援を継続されたい。
（83）特別支援学級については、今後対象児童・生徒の増加が見込まれる。当事業の維持を図るために、十分な予算措置及び計画的な整備を行われたい。
（84）教育センター事業については、職員のスキルアップを図ることにより時間外勤務を削減する反面、多様化する発達相談に丁寧に対応する専門職の増員なども検討されたい。
（85）スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーについて、関係機関との連携を図りながら積極的な取り組みを行われたい。
（86）中学校適応指導事業では、不登校や問題行動を起こす生徒の指導にあたる職員の充実に取り組まれたい。
（87）学校事務、学校用務については、学校運営が円滑に実施されるよう体制の確保等に努められたい。
（88）小中学校の老朽化の対策について、大規模改修及び建替えの計画についても、今後整備計画方針を検討されたい。
（89）小学校の校庭芝生化では、子どもたちが校庭を利用するのに支障が無いよう配慮されたい。
（90）小中学校保健事業での定期健康診断では、不登校児童・生徒のための取り組みを今後とも継続されたい。
（91）小学校の給食事業について、調理員等の人材育成にも努められたい。
（92）中学校給食事業について、栄養のバランスだけでなく味、保温の問題など喫食率の向上に努められたい。また、申し込み方法の改善など事業者との契約内容についても検証されたい。
（93）博物館や市民ホール、町田フォトサロンについて、建物の老朽化も鑑みて、整備計画を策定するように努められたい。
（94）博物館の資料収集、保存について予算も含めて必要な措置を講じられたい。
（95）町田市生涯学習推進計画を進めるにあたり、生涯学習センターでのボランティアバンク制度について市民への普及に努められたい。
（96）文学館費では、無料展の減少に伴い展覧会観覧者数が減少した。コストが高くなった上に効果も減少したため、展覧会の実施方法を検討されたい。
（97）文学館ことばらんどの資料収集について、引き続き充実するよう努められたい。
（98）国際版画美術館の災害時における収蔵品などの対応について、関係機関との連携を行い、取り組みを強化されたい。
（99）国際版画美術館の資料収集、保存について予算も含めて必要な措置を講じられたい。
（100）成瀬クリーンセンターのテニスコートの張替え等、市民が快適に利用出来るように施設修繕を計画的にされたい。
（101）地域学校開放推進事業について、昨年度不用額を出したことに対して検証し、地域との連携を充分に取りながら慎重に進められたい。
２ 特別会計
下水道事業会計
（102）汚水管渠未整備地区の解消のためのさらなる普及に努められたい。
（103）クリーンセンターについて、利用者に対して積極的な広報活動を行い、処理場への負荷を減らす取り組みを強化されたい。
介護保険事業会計
（104）高齢者支援センターの体制を拡充されたい。
次の意見は、賛成多数をもって可決したものである。
１ 一般会計
（歳出）
総務費
（105）職員の時間外勤務について法令遵守を徹底されたい。
（106）多摩テレビの株式については、株式取得当初と比較し、その目的であるテレビの視聴環境は変化している。所持する意義について、市と多摩テレビ及び契約者との関係性や公益性などを精査し、検証されたい。
（107）成瀬
コミュニティセンター及び忠生市民センターの改築工事について、今後実施設計の時点より、積算担当部署との連携を図り、不調工事や工期の延期等にならないように、対策を講じられたい。
民生費
（108）重度訪問介護については、当事者の実態にあわせてヘルパー派遣を行われたい。
（109）障がい者の介護保険優先原則によって、支援が後退しないよう努められたい。
（110）ひかり療育園については、施設老朽化が著しい。施設修繕について、施設側とコミュニケーションを密にとり、より効果的な予算執行を計られたい。
（111）すみれ教室の嘱託職員の時間外労働について、法律条例に基づいて対応されたい。
（112）生活資金貸付金については、使いやすい制度となるよう改善を図られたい。
（113）生活保護費について、不正受給者に対する情報把握に努め、不正受給を行わせないよう、環境整備に努められたい。特に、公的年金受給の把握が出来ず発生しているケースもあることから、実効性の高い予防策を検討されたい。
（114）生活保護費の医療扶助をできるだけ抑制するため、引き続きジェネリック医療の促進を図られたい。
土木費
（115）公園駐車場の有料化事業について、市民負担の公平性の原則に沿い、より市民目線に立った事業となるよう、検討されたい。
教育費
（116）奨学金制度の金額と募集枠を拡大されたい。
（117）小学校、中学校特別支援教育事業について、介助員等の人件費削減については、スキルの高い介助員も複数存在することから雇用体系の見直しを検討されたい。
（118）保健給食費については、平成27年度からの調理業務の委託移行が想定されている。将来的な政策比較を可能にするために、現状の自校式時点での数値的データ、各関係者（児童、保護者、栄養士、調理員、教員等）の評価などを蓄積されたい。
（119）保健給食費について、安全安心な給食の調理環境を確保するために、調理員職員の安易な削減は控えられたい。
（120）鶴川緑の交流館の会議室については、利用率向上のために、利用料金の引き下げを行われたい。
２ 特別会計
国民健康保険事業会計
（121）国民健康保険法第４４条の一部負担減免について、制度の周知と基準緩和に努められたい。
（122）分納相談の拡大などで、資格証明書の発行件数を減らされたい。
平成26年(2014年)10月１日
決算特別委員長 白 川 哲 也
議長 上 野 孝 典 様
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○議長（上野孝典） 本件に関し、委員長の報告を求めます。
決算特別委員長白川哲也議員。
〔決算特別委員長白川哲也登壇〕
◎決算特別委員長（白川哲也） 本定例会において、９月10日に付託されました認定第１号 平成25年度（2013年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について審査を行いましたので、審査の概要と結果についてご報告申し上げます。
本件は、９月10日に10人の委員をもって構成する決算特別委員会が設置され、これに付託の上、審査を行ったものであります。
９月10日の本会議終了後から９月24日までの６日間にわたり常任委員会の所管単位で審査を行い、質疑終結後、10月１日に討論、表決を行いました。
表決に当たり、反対討論があり、討論終結後、認定第１号 平成25年度（2013年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定については、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
その後、委員会審査報告書に付記する意見の集約をいたしました。
以下、委員会審査報告書に付記されました意見についてご報告いたします。
最初に、総括的な意見について申し上げます。
平成25年度（2013年度）町田市一般会計・特別会計決算は、歳入総額2,289億8,932万7,000円に対し、歳出総額2,225億3,811万4,000円であります。
差し引きでは64億5,121万3,000円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支においても61億9,944万6,000円の黒字となっております。
また、対前年度比においても歳入は６億1,710万5,000円増加し、歳出も８億7,920万4,000円増加しております。
一般会計を見ると、歳入は1,367億7,868万1,000円で、前年度に比べ32億9,489万3,000円減少しております。
その要因としては、６年ぶりに市税収入が増加したものの、陸上競技場や鶴川緑の交流館の整備に係る市債が減少したことによるものであります。
また、臨時財政対策債は前年度より１億円少ない34億円発行しております。
歳出は1,323億7,303万1,000円で、前年度と比べて30億6,712万円減少しております。
その要因としては、民生費である
国民健康保険事業会計や
介護保険事業会計等への繰出金が増加したものの、鶴川緑の
交流館整備事業や
小学校屋内環境整備事業等の教育費が減少したことによるものであります。
次に、一般会計から特別会計への繰出金を見ると156億7,490万3,000円で、前年度と比べて11億4,146万8,000円増加しております。
その要因としては、
下水道事業会計への繰出金が１億9,930万円減少したものの、
国民健康保険事業会計が10億7,154万5,000円増加したことによるものであります。
また、一般会計から企業会計への負担金を見ると12億円で、特別会計への繰出金と合わせると168億7,490万3,000円でありました。
財政分析指標を見ると、前年度に比べて財政力指数は0.009ポイント低下して0.969でありました。
実質収支比率は0.1ポイント低下して5.5％、公債費比率は0.4ポイント低下して2.1％、経常収支比率は1.8ポイント上昇して92.3％でありました。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律で規定されている４つの
健全化判断比率及び資金不足比率については、いずれも
早期健全化基準、財政再生基準、
経営健全化基準には該当しておりません。
しかし、経常収支比率が92.3％になったことは、市の財政構造がさらに硬直化したということであります。
中でも、生活保護費、
民間等保育所運営委託料及び
自立支援給付費などの扶助費は一般財源で７億5,990万4,000円増加しており、この扶助費に充当した一般財源は昨年度に引き続き、本年度も100億円を突破しました。
市の重要な自主財源である市税収入は６年ぶりに対前年度比は増加となりましたが、市財政は引き続き大変厳しい状況に置かれております。
そのため、行政サービスのさらなる向上を目指す一方で、予算執行に当たっては、コスト意識を持って事務の効率化を進め、市財政の健全な運営の向上に努められることを求めるものであります。
最後に、次の諸点につきましては、委員会審査の際に指摘し、注意喚起を行ってきたところでありますが、今後の予算編成及びその執行に当たっては特に留意されることを求めるものであります。
まず、各会計別に付記された意見のうち、全員一致をもって可決したものを申し上げます。
初めに、一般会計についてであります。
歳出の総括について申し上げます。
まず、予算計上において、全てが不用額となっているケースが見られたため、予算計上に当たっては検証されることを求めるものであります。
次に、決算審査で付された意見について、いかに対応されたのか、改善されたのか、そして次年度予算編成にどのように反映されたのか、書面で全議員に配付されることを求めるものであります。
次に、総務費について申し上げます。
まず、職員の人材育成により努力し、管理職試験についても、受験率の向上に努められることを求めるものであります。
次に、メンタルヘルスへの対応について、一層対応を強化されることを求めるものであります。
次に、市内事業者の受注率（工事請負契約）については、当該決算年度を含め減少傾向が続いていることから、その原因の分析及び実質的な受注率向上の対策を進められることを求めるものであります。
次に、今後の資材高騰や人材不足等の社会状況に応じた入札の不調案件に対する改善、対策を早急に講じられることを求めるものであります。
次に、ソーシャルメディアについてさらなる活用方法を検討されることを求めるものであります。
次に、
シティプロモーション事業でのロゴマーク等を町田市と市民が一体化できるよう、周知に力を入れ活用促進されることを求めるものであります。
次に、
コールセンター（
イベントダイヤル）に電話が集中する時間帯について応答率をさらに上げる努力をされることを求めるものであります。
次に、米軍機騒音など、米軍基地に由来する市民生活への影響に対しては、さらに取り組みを強められることを求めるものであります。
次に、庁内における調査業務委託については、安易にそれに依存せぬよう質と量をさらに吟味されることを求めるものであります。
次に、シバヒロについては、日影対策や防災機能の活用など市民ニーズに合わせて整備、活用されることを求めるものであります。
次に、旧本庁舎跡地における芝生広場事業については、当該決算年度の活用方法等の想定、検討が果たして十分だったのか、現状の情勢を踏まえ、さらに分析されることを求めるものであります。
次に、町田市
未来づくり研究所事業の構成員の謝礼については、謝礼金額の妥当性についてより検証されることを求めるものであります。
次に、行政窓口での「さわやか窓口」推進の意識を高め、さらなる市民サービスの向上を図られることを求めるものであります。
次に、市民センターや
コミュニティセンターの機能について、どこでも同じように対応が行われるよう求めるものであります。
次に、地区協議会の組織づくりについては、引き続き住民組織の実態把握に努め、住民理解が得られる取り組みとするよう求めるものであります。
次に、中規模会館については、子育て支援や介護予防などの利用を広げるために、庁内連携を密にして活用されることを求めるものであります。
次に、
集会施設整備補助金について、今後も柔軟な対応に努められることを求めるものであります。
次に、
女性悩みごと相談においては、市民の相談に十分応えられる体制を整えられたい。また、相談につながらない方への課題掘り起こしにも継続して取り組まれることを求めるものであります。
次に、振り込め
詐欺防止キャンペーンに力を入れ、さらなる市民の防犯意識の向上に努められることを求めるものであります。
次に、町田市
安全安心まちづくり推進計画を具体的に進め、体感治安の改善に努められたい。特に
官民協働パトロール隊においては、中心市街地を中心とした治安の向上に取り組まれることを求めるものであります。
次に、市税の滞納整理については、状況把握を徹底し、より丁寧に対応されることを求めるものであります。
次に、都知事選挙、市長・
市議会議員選挙と今後も冬季に２回選挙が開催されることが想定されることから、雪害など異常気象の備えとしての予算措置を求めるものであります。
次に、民生費について申し上げます。
まず、
原子爆弾被爆者援護事業に対する補助のあり方は、被爆者の方々が高齢化している状況を踏まえて対応されることを求めるものであります。
次に、やま
ゆり号運行サービスについて、より市民の需要の把握に努め、路線拡充等も含め、サービスの向上を目指されることを求めるものであります。
次に、民生委員の確保に努め、負担が大きいその活動内容について軽減を図られることを求めるものであります。
次に、３障がいのうち最もおくれている精神障がい者への支援体制について、さらに強化されることを求めるものであります。
次に、障がい者の就労支援事業については、就労数だけではなく、継続支援実績の数値も一体的な数値として課題分析を行い、より実効性を高められることを求めるものであります。
次に、重度障がい者通所施設については、早急に建設されるよう求めるものであります。
次に、こころみ農園事業について、施設老朽化が著しいため、施設修繕については、施設側とコミュニケーションを密にとり、より効果的な予算執行を図られることを求めるものであります。
次に、ひかり療育園については、新規利用者受け入れや利用率向上が課題として挙げられたため、当該年度の課題を分析し、必要に応じて関係部署と連携を図られることを求めるものであります。
次に、成年後見制度の相談支援を利用者や家族の状況に応じて、今後も継続的に支援されることを求めるものであります。
次に、すみれ教室について、保育園、幼稚園等との意見交換を十分行い、利用実態に沿った環境整備を進められることを求めるものであります。
次に、
乳幼児発達支援充実事業については、積極的な状況把握に努め、十分な対応策を講じられることを求めるものであります。
次に、物忘れ相談窓口においては、市民の相談に丁寧に対応できる体制を整え、
計画どおり整備を進められることを求めるものであります。
次に、
特別養護老人ホーム施設整備においては、市民が使いやすい施設を検証するため、調査を細やかに実施されることを求めるものであります。
次に、
青少年健全育成地区委員会への補助金については、一律でなく、対象人数や活動状況に応じて交付されることを求めるものであります。
次に、「まちとも」の利用条件については、学校間での対応に差がないように検討し、子どもの放課後の居場所づくりの充実を図られることを求めるものであります。
次に、
子ども家庭支援センターの相談件数は増加傾向にあるため、充分な対応ができるよう、職員のさらなる専門性向上も含め、積極的な体制整備に努められることを求めるものであります。
次に、病児・病後児保育について、状況把握をしながら積極的な整備を行われることを求めるものであります。
次に、保育所等への入所希望が当初の予想を上回っているため、認可保育所の整備を軸に
保育サービス提供率の向上に努められることを求めるものであります。
次に、
保育所運営事業について、引き続き障がい児の状況把握に努め、十分な対応策を講じられることを求めるものであります。
次に、保育園の防災対策について、非構造部材の整備状況やＡＥＤの配置状況、耐震状況等を把握し、計画を立て、対策を講じられることを求めるものであります。
次に、
地域子育て相談センターの
マイ保育園事業では、市民への周知をし、保護者の子育て支援に力を入れられたい。また、積極的なアウトリーチを展開されることを求めるものであります。
次に、
学童保育クラブについては、受け入れ基準を満たした上で安全面に十分注意されたい。特に大
規模学童保育クラブについては早期に解消されることを求めるものであります。
次に、
学童保育クラブについて、施設の老朽化に対する建てかえ、改修を含めた計画を立て、積極的な対策を講じられることを求めるものであります。
次に、
子どもセンター「ただＯＮ」の
プレイルーム天井補修工事では、開館当初から数回の修繕がなされているため、子どもが使いやすい施設となるよう、的確な対応をされることを求めるものであります。
次に、子どもクラブの評価は、効率的な施設運営の概念だけでなく、さまざまな角度から検証されることを求めるものであります。
次に、生活保護のケースワーカーを増員されることを求めるものであります。
次に、
小児初期救急医療体制については、早期に完全実施となるよう取り組まれることを求めるものであります。
次に、衛生費について申し上げます。
まず、乳幼児健診受診率向上のため、未受診者への訪問、電話、手紙による受診勧奨をされ、乳幼児の健康増進を図られることを求めるものであります。
次に、2013年度子宮頸がん予防ワクチンでの副反応被害が多数出たため、子宮頸がん予防ワクチン接種勧奨が中止になったことから、接種される人には詳細を説明し、副反応の心配がない子宮頸がん検診に力を入れられることを求めるものであります。
次に、保健所の機能について、今後さらに強化されたい。特に、難病に関する相談事業について、市民への周知を積極的に行うとともに、引き続き事業の充実に努められることを求めるものであります。
次に、ひきこもり者への支援について、今後さらに連携を広げて取り組みを強化されることを求めるものであります。
次に、生物多様性保全計画の策定については、自治体経営にとって有益性のある取り組みに発展するよう求めるものであります。
次に、南多摩斎場の利便性の向上に努められることを求めるものであります。
次に、大型生ごみ処理機については、費用対効果について十分検証されることを求めるものであります。
次に、ごみ収集量は減少してきているが、今後もさらに市民へのごみ減量と資源化意識の促進に取り組まれることを求めるものであります。
次に、農林費について申し上げます。
まず、遊休農地あっせん事業について、農地整備はスピード感を持って行われることを求めるものであります。
次に、市の所有する北部丘陵事業用地の活用については、積極的に市民、地域住民との協働による整備や利用が進むよう、事業手法を検討されることを求めるものであります。
次に、商工費について申し上げます。
まず、創業支援事業については、費用対効果の妥当性について分析を行い、当初の目標にのっとった実質的な成果を挙げられるよう努力されることを求めるものであります。
次に、町田ターミナルプラザ事業については、より周辺環境に対する情報把握を行い、収支赤字の改善、来訪者数の向上に努められたい。また、プラザ町田事業との兼ね合いも鑑みながら、事業の向上に努められることを求めるものであります。
次に、プラザ町田事業に関して、町田市文化交流センターの場所及び玄関口がわかりにくいため、サイン表示を明確にされることを求めるものであります。
次に、土木費について申し上げます。
まず、土木費において、年度途中の大規模な流用が発生している。道路補修費については、当初予算での対応ができるよう充実に努めるとともに、引き続き、道路補修工事の効果的な実施ができるよう、道路上調整会議などの充実を図られたい。また、道路維持費については、道路施設の老朽化が年々進行しており、今後の補修計画の策定と財源確保に努められることを求めるものであります。
次に、交通安全対策として、自転車等駐車場施設の老朽化対策に取り組まれることを求めるものであります。
次に、交通安全啓発イベント参加者をさらにふやして交通事故の減少に努められることを求めるものであります。
次に、カーブミラー設置事業について、より市民要望に応えられるように予算措置の対策に努められたい。また、設置基準については他の自治体との相違点等を調査し、安全性の向上が図れるよう、研究されることを求めるものであります。
次に、放置自転車等対策事業では、放置自転車の実態を把握し、指導場所や撤去回数のさらなる見直しをされることを求めるものであります。
次に、市営駐輪場の一時利用については、利用率が300％を超えるところもあるため、安全面の対応策をとられることを求めるものであります。
次に、町田市民バス運行事業「まちっこ」について、今後もさらなる利便性の向上、利用啓発に努められることを求めるものであります。
次に、コミュニティバス事業について、交通不便地域への路線拡充へ向けて、より対策をとられることを求めるものであります。
次に、市立公園駐車場の料金支払いについての業務を効率的に行われたい。また、大会開催等については、渋滞発生を抑制するためにも、指定場所以外の駐輪、駐車の対応策をとられることを求めるものであります。
次に、緑の基本計画の進捗管理をしっかりと行われたい。特に、計画に定められている「緑地の確保目標」については力を入れて取り組まれることを求めるものであります。
次に、雪害対策について、昨年度の雪害を教訓に異常気象への対策に備えられることを求めるものであります。
次に、消防費について申し上げます。
まず、当該年度末における大雪を教訓に、防災安全関連部署を中心に迅速な対応、予算執行を進められるよう対策を練られることを求めるものであります。
次に、消防団員の確保は、現場の各分団、各部の努力で成り立っているのが現状である。担当部署においては、新しい取り組みも含め、消防団員の確保に積極的に取り組まれることを求めるものであります。
次に、ＢＣＰ（業務継続計画）については、職員意識の向上の視点から、常に見直しを行われることを求めるものであります。
次に、防災リーダーの育成について、より講習会等に参加していただけるよう努めるとともに、防災訓練等でどのように実践しているのかを把握し、検証されることを求めるものであります。
次に、教育費について申し上げます。
まず、光熱水費について、使用量などを確認し、異常が起こったときにスピード感を持って対応されることを求めるものであります。
次に、学校支援地域理事による学校評価を学校運営により一層反映されることを求めるものであります。
次に、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒のために、今後とも支援を継続されることを求めるものであります。
次に、特別支援学級については、今後対象児童生徒の増加が見込まれることから、当事業の維持を図るため、十分な予算措置及び計画的な整備を求めるものであります。
次に、教育センター事業については、職員のスキルアップを図ることにより時間外勤務を削減する一方、多様化する発達相談に丁寧に対応する専門職の増員なども検討されることを求めるものであります。
次に、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーについて、関係機関との連携を図りながら積極的な取り組みを求めるものであります。
次に、中学校適応指導事業では、不登校や問題行動を起こす生徒の指導に当たる職員の充実に取り組まれることを求めるものであります。
次に、学校事務、学校用務については、学校運営が円滑に実施されるよう体制の確保等に努められることを求めるものであります。
次に、小中学校の老朽化の対策について、大規模改修及び建てかえの計画についても、今後整備計画方針を検討されることを求めるものであります。
次に、小学校の校庭芝生化では、子どもたちが校庭を利用するのに支障がないよう配慮されることを求めるものであります。
次に、小中学校保健事業での定期健康診断では、不登校児童生徒のための取り組みを今後とも継続されることを求めるものであります。
次に、小学校の給食事業について、調理員等の人材育成にも努められることを求めるものであります。
次に、中学校給食事業について、栄養のバランスだけでなく味、保温の問題など喫食率の向上に努められたい。また、申し込み方法の改善など、事業者との契約内容についても検証されることを求めるものであります。
次に、博物館や市民ホール、町田フォトサロンについて、建物の老朽化も鑑みて、整備計画を策定するよう求めるものであります。
次に、博物館の資料収集、保存について予算も含めて必要な措置を講じられることを求めるものであります。
次に、町田市生涯学習推進計画を進めるに当たり、生涯学習センターでのボランティアバンク制度について市民への普及に努められることを求めるものであります。
次に、文学館費では、無料展の減少に伴い展覧会観覧者数が減少した。コストが高くなった上に効果も減少したため、展覧会の実施方法を検討されることを求めるものであります。
次に、文学館ことばらんどの資料収集について、引き続き充実するよう求めるものであります。
次に、国際版画美術館の災害時における収蔵品などの対応について、関係機関との連携を行い、取り組みを強化されることを求めるものであります。
次に、国際版画美術館の資料収集、保存について予算も含めて必要な措置を講じられることを求めるものであります。
次に、成瀬クリーンセンターのテニスコートの張りかえ等、市民が快適に利用できるように施設修繕を計画的にされることを求めるものであります。
次に、地域学校開放推進事業について、昨年度不用額を出したことに対して検証し、地域との連携を十分にとりながら慎重に進められることを求めるものであります。
次に、特別会計についてであります。
まず、
下水道事業会計について申し上げます。
汚水管渠未整備地区の解消のため、さらなる普及に努められることを求めるものであります。
次に、クリーンセンターについて、利用者に対して積極的な広報活動を行い、処理場への負荷を減らす取り組みを強化されることを求めるものであります。
次に、介護保険事業会計について申し上げます。
高齢者支援センターの体制を拡充されることを求めるものであります。
次に、各会計別に付記された意見のうち、賛成多数をもって可決したものを申し上げます。
初めに、一般会計についてであります。
歳出の総務費について申し上げます。
まず、職員の時間外勤務について法令遵守を徹底されることを求めるものであります。
次に、多摩テレビの株式については、株式取得当初と比較し、その目的であるテレビの視聴環境は変化している。所持する意義について、市と多摩テレビ及び契約者との関係性や公益性などを精査し、検証されることを求めるものであります。
次に、成瀬
コミュニティセンター及び忠生市民センターの改築工事について、今後実施設計の時点より、積算担当部署との連携を図り、入札の不調や工期の延期等にならないように、対策を講じられることを求めるものであります。
次に、民生費について申し上げます。
まず、重度訪問介護については、当事者の実態に合わせてヘルパー派遣を行われることを求めるものであります。
次に、障がい者の介護保険優先原則によって、支援が後退しないよう求めるものであります。
次に、ひかり療育園については、施設老朽化が著しいため、施設修繕について、施設側とコミュニケーションを密にとり、より効果的な予算執行を図られることを求めるものであります。
次に、すみれ教室の嘱託職員の時間外労働について、法律、条例に基づいて対応されることを求めるものであります。
次に、生活資金貸付金については、使いやすい制度となるよう改善を図られることを求めるものであります。
次に、生活保護費について、不正受給者に対する情報把握に努め、不正受給を行わせないよう、環境整備に努められたい。特に、公的年金受給の把握ができず発生しているケースもあることから、実効性の高い予防策を検討されることを求めるものであります。
次に、生活保護費の医療扶助をできるだけ抑制するため、引き続きジェネリック医療の促進を図られることを求めるものであります。
次に、土木費について申し上げます。
公園駐車場の有料化事業について、市民負担の公平性の原則に沿い、より市民目線に立った事業となるよう、検討されることを求めるものであります。
次に、教育費について申し上げます。
まず、奨学金制度の金額と募集枠を拡大されることを求めるものであります。
次に、小学校、中学校特別支援教育事業について、介助員等の人件費削減については、スキルの高い介助員も複数存在することから雇用体系の見直しを検討されることを求めるものであります。
次に、保健給食費については、平成27年度からの調理業務の委託移行が想定されている。将来的な政策比較を可能にするために、現状の自校式時点での数値的データ、各関係者（児童、保護者、栄養士、調理員、教員等）の評価などを蓄積されることを求めるものであります。
次に、保健給食費について、安全安心な給食の調理環境を確保するために、調理員職員の安易な削減は控えられることを求めるものであります。
次に、鶴川緑の交流館の会議室については、利用率向上のために利用料金の引き下げを行われることを求めるものであります。
次に、特別会計についてであります。
国民健康保険事業会計について申し上げます。
まず、国民健康保険法第44条の一部負担減免について、制度の周知と基準緩和に努められることを求めるものであります。
次に、分納相談の拡大などで、資格証明書の発行件数を減らされることを求めるものであります。
以上、審査報告書に記載されました意見に基づいて報告いたしました。
それ以外の意見、要望についても数多くなされております。今後は十分考慮して市政運営に当たっていただきたいと思います。
今回の決算審査は、次年度予算に反映されるものであり、2015年度の予算編成に当たっては必ずや意見が反映されるよう要望いたします。
最後に、当委員会の審査にご協力いただきました会計管理者を初め担当部長職の方々、課長職の方々並びに決算特別委員各位に、石川副委員長ともども厚く御礼を申し上げ、決算特別委員会の報告とさせていただきます。
○議長（上野孝典） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
認定第１号に対する反対討論。
32番 殿村健一議員。
〔32番殿村健一登壇〕
◆32番（殿村健一） 通告に基づき、日本共産党市議団の一員として、認定第１号、2013年度町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定に対する反対討論を行います。
市長は、2013年第１回定例会の施政方針において、世界的規模での都市間競争の時代を迎えており、町田市をそれに勝ち抜く魅力ある都市にしていかなければならないとし、まちだ未来づくりプランと新５カ年計画の推進を強調しました。
デフレ不況のもとで賃金は上がらず、年金切り下げや社会保障の自己負担など、市民の暮らしが厳しい中、市民の暮らしや福祉を充実させる役割が地方自治体である町田市に求められています。
2013年度は、認可保育所や特別養護老人ホームの増設、学校施設の改修など、市民要求に応えた成果については大いに評価するものです。しかし、以下の点で問題を指摘しなければなりません。
第１に、受益者負担の名で市立公園駐車場の有料化が前年度に引き続いて行われたことです。８月以降平日を無料に戻したとはいえ、有料化は公共の福祉増進という法の趣旨に反するばかりか、新たな赤字を生み出したことは重大であり、全日無料にすべきであります。また、クラブハウス設置による学校施設開放事業の有料化の動きについては、利用している市民や学校関係者から問題が指摘される中、方針の変更が余儀なくされました。自治体本来の役割と矛盾する受益者負担適正化の方針は撤回すべきと考えます。
第２に、小学校の給食調理業務の民間委託と給食費の値上げの実施に向けた検討が行われ、方針が策定されたことです。子どもたちの食育の場を保障するためにも、いずれも行うべきではありません。また、新たなごみの資源化施設の整備を前にして、ごみ収集業務の民間委託拡大に続き、廃棄物処理施設内のクレーン業務も民間に委託されました。人件費削減を目的にした職員定数管理計画によるもので、正規職員は６割を下回る状況になってきました。良質な公共サービス提供のために適切な職員の配置を求めるものです。
第３に、新庁舎建設に続く中心市街地の新たな町づくりについてであります。町田駅周辺の魅力を向上させるためのプロジェクトとして小田急町田駅周辺地区、原町田一丁目地区、原町田三丁目地区の再開発の検討が行われました。コンベンションホール建設に向けては、市長みずから視察をするなどの取り組みが行われました。市民の暮らしが大変で市政に対する要求がたくさん寄せられている中、一方で市民負担増や市民サービスの削減を行いながら、将来的な財政見通しを全く示さないもとでのコンベンションホール建設を初めとした大型公共事業の連打は、地方自治体の役割が根本から問われる問題であると言わなければなりません。また、第二次野津田公園整備基本計画については、スポーツ公園をコンセプトとした内容の検討が市民の理解と合意を得られないまま推進することは問題であります。
第４に、国民健康保険税の滞納者に対する資格証の発行と後期高齢者医療保険料の滞納者に対する短期保険証の発行、市民税の滞納者に対する差し押さえなどが引き続き行われており、憲法第25条の国民の生存権を守る立場からの対応を求めるものです。また、国保事業会計や市民病院事業会計に対する一般会計からの繰り入れは削減ではなく、市民の福祉向上へ適切に行うべきと考えます。
以上、認定第１号に対する反対討論とします。
○議長（上野孝典） 以上で通告による討論は終わりました。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
認定第１号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定であります。本件の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって本件は認定されました。
――
―――――――◇――――――――
△日程第４
△日程第５
――
――――――――――――――――
○議長（上野孝典） 日程第４、第79号議案外議案２件及び日程第５、
総務常任委員会継続審査申し出についてを一括議題といたします。
────────────────────────────────────
総務常任委員会議案審査報告書
１．第 ７９号議案 町田市市税条例等の一部を改正する条例
１．第 ９９号議案 原町田一丁目駐車場及び原町田一丁目第２駐車場の指定管理者の指定について
１．第 ７４号議案 平成26年度(2014年度)町田市
一般会計補正予算（第２号）
本委員会は、９月10日付託された上記議案審査の結果、「原案を可決すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
平成26年(2014年)９月11日
総務常任委員長 森 本 せ い や
議長 上 野 孝 典 様
────────────────────────────────────
総務常任委員会継続審査申出書
本委員会は、会議規則第111条の規定により下記のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので申し出ます。
記
１．請願第 ９号 町田市役所に
外国人支援部門の設立を求める請願
理由 市もこれから前向きにさまざまな取り組みをしていきたいという答弁もあり、またニーズ調査を行うということでもあるため。
平成26年(2014年)９月11日
総務常任委員長 森 本 せ い や
議長 上 野 孝 典 様
────────────────────────────────────
○議長（上野孝典） 本件に関し、委員長の報告を求めます。
総務常任委員長 森本せいや議員。
〔総務常任委員長森本せいや登壇〕
◎総務常任委員長（森本せいや） 今期定例会において、当総務常任委員会に付託された議案３件及び請願１件につきまして９月11日に審査を行いましたので、経過の概要及び結果についてご報告いたします。
まず、第79号議案 町田市市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。
まず、委員より、今回の軽自動車税の改正は、どのような目的で実施されるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、軽自動車税の改正については、車体課税の負担の不均衡を是正することが大きな目的で実施されるとのことでした。
次に、委員より、平成28年度に引き上げの対象となる軽自動車の台数と税額について質疑がありました。担当者の説明によれば、平成28年度は約1,500台が対象になると見込んでいる。その増額分として約1,000万円が見込まれるとのことでした。
次に、委員より、わがまち特例の周知方法について質疑がありました。担当者の説明によれば、現段階では、市の広報やホームページが第一の方法だと考えている。それ以外に、設備を導入するに当たって、例えば補助金の申請等が伴うようなものがあったとすれば、そういったチャンネルを通じて伝えていくことを考えていきたいとのことでした。
質疑終結後、反対の立場から、多くの市民が日常生活に使っている原付自転車や軽自動車などの税金が引き上げとなる改正内容となっている。消費税増税と相まって市民の暮らしを圧迫する内容であり、第79号議案に反対するとの反対討論がありました。
討論終結後、採決の結果、第79号議案については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第99号議案 原町田一丁目駐車場及び原町田一丁目第２駐車場の指定管理者の指定について申し上げます。
まず、委員より、選考に当たってどのような検討がされたのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、主に市内の振興、地域の活性化に資するため、市民が利用しやすい駐車場を目指すこと、接客サービスの向上、危機管理、財務状況などを評価項目に入れ点数化し、一番高得点の者を選定したとのことでした。
次に、委員より、過去同じ会社を３年ごとに指定していたが、なぜ今回は指定期間を５年にするのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、この場所を含めた再開発事業について、事業化の方向性がまだ決まっていないので、最長の５年ということにしたとのことでした。
次に、委員より、この駐車場の事業を行って約5,600万円の利益が出たとのことだが、この利益は指定管理者に入っているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、この金額については指定管理者には入っていない。全て市の公金扱いであるとのことでした。
質疑終結後、反対の立場から、公共の福祉増進という目的を持った公共施設の管理運営は利益追求を目的とした株式会社にはなじまないと考え、第99号議案に反対するとの反対討論がありました。
討論終結後、採決の結果、第99号議案については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第74号議案 平成26年度（2014年度）町田市
一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。
財務部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、地方交付税の減額補正について、当初の見込みに当たって４億円程度の差が出た理由は何かとの質疑がありました。担当者の説明によれば、当初予算では2013年度並みの普通交付税を見込んでいた。基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いたものが交付税となるが、基準財政需要額では高齢者の保健福祉費などの増額で約８億円、基準財政収入額では地方消費税交付金の増額等の影響があり、約12億円の増額になっている。需要額の伸びよりも収入額の伸びが多く、その結果、交付額は約４億円の減が見込まれるということで今回の補正に至ったとのことでした。
次に、委員より、公共施設整備等基金積立金では新たな循環型施設整備の財源として確保するということだが、財政計画の中でどのように見込んでいるかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、公共施設整備等基金積立金は、新たなごみの資源化施設の整備に向け、2013年度から2016年度の４カ年にわたり各年度５億円ずつ積み立てる予定である。今後も財政状況を見ながら積み立てをしっかり行っていきたいとのことでした。
次に、委員より、これから本格的な高齢社会を町田市も迎えるに当たって、高齢化すればするほど担税力が衰える。担税力が衰えるのにもかかわらず、社会保障等で税金をその方々に対して担保しなければいけない。それを見越して財政調整基金積立金では町田市の裁量は働いたのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今後、市で負担する部分は当然ふえてくると見込んでいる。そういう意味でも、年度間の調整がきく財源として財政調整基金積立金ではある程度の残高をキープしておきたいとのことでした。
次に、委員より、この先、財政調整基金積立金はふやすことを町田市は考えているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、町田市としては国で定めた基準に伴い、約70億円を設定している。昨年度末はその額に届かなかったが、引き続き１つの目途としてこの約70億円を確保できるように今後財政運営をしていきたいとのことでした。
以上が財務部所管部分についてであります。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第74号議案のうち、当委員会所管部分については、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
最後に、請願第９号 町田市役所に
外国人支援部門の設立を求める請願については、市もこれから前向きにさまざまな取り組みをしていきたいという答弁もあり、またニーズ調査を行うということでもあるため、継続審査とすべきものと決しました。
以上で総務常任委員会の報告を終わります。ありがとうございました。
○議長（上野孝典） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。第74号議案を除く議案に対する討論を許します。討論の通告がありますので、発言を許します。
第79号議案に対する反対討論。
７番 渡場悟視議員。
〔７番渡場悟視登壇〕
◆７番（渡場悟視） 通告に従って、第79号議案 町田市市税条例等の一部を改正する条例に対する反対討論を行います。
その燃費のよさや価格の安さから、軽自動車や原動機付自転車は小規模事業者の必需品であり、庶民の足となっています。全国で自動車保有台数の約４割、2,800万台を超えています。軽自動車税は、この軽自動車と原動機付自転車に課せられる地方税です。今回の条例案に含まれている自動車税率の1.5倍から２倍もの引き上げが庶民増税になることは明らかです。
町田市内でどの程度影響が出るかについて、平成27年の見込みでは、125㏄以下の原動機付自転車で約２万9,000台、金額にして約2,600万円、軽二輪で約１万1,000台、金額で約1,500万円、小型特殊自動車で約400台、金額で約500万円、計４万台、4,000万円に上ります。また、平成28年度以降は三輪以上の軽自動車も対象となり、しかも、新車登録から14年以上経過したものに対しては、20％増しとする重課の対象とされ、台数で約1,500台、金額で約1,000万円に上る、このことが議会審議で明らかになりました。庶民に対する課税がこのような広範囲で大幅に引き上げられることは、影響は大変甚大です。
以上を理由として本案、第79号議案に反対いたします。
○議長（上野孝典） 以上で通告による討論は終わりました。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第79号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第99号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
総務常任委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） ご異議なしと認めます。よって委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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―――――――◇――――――――
△日程第６
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○議長（上野孝典） 日程第６、第82号議案外議案８件及び認定１件を一括議題といたします。
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健康福祉常任委員会議案審査報告書
１．第 ８２号議案 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
１．第 ８３号議案 町田市
健康福祉会館条例の一部を改正する条例
１．第 ８４号議案 町田市
保健所関係手数料条例の一部を改正する条例
１．第 ９７号議案 町田市美術工芸館の指定管理者の指定について
１．第 ９８号議案 町田市授産場の指定管理者の指定について
１．第 ７４号議案 平成26年度(2014年度)町田市
一般会計補正予算（第２号）
１．第 ７５号議案 平成26年度(2014年度)町田市
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）
１．第 ７７号議案 平成26年度(2014年度)町田市
介護保険事業会計補正予算（第１号）
１．第 ７８号議案 平成26年度(2014年度)町田市
後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）
本委員会は、９月10日付託された上記議案審査の結果、「原案を可決すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
１．認定第 ２号 平成25年度(2013年度)町田市
病院事業会計決算認定について
本委員会は、９月10日付託された上記議案審査の結果、「認定すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
平成26年(2014年)９月11日
健康福祉常任委員長 佐 藤 和 彦
議長 上 野 孝 典 様
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○議長（上野孝典） 本件に関し、委員長の報告を求めます。
健康福祉常任委員長 佐藤和彦議員。
〔健康福祉常任委員長佐藤和彦登壇〕
◎健康福祉常任委員長（佐藤和彦） 今期定例会において、当健康福祉常任委員会に付託された議案９件及び認定１件につきまして、９月11日に審査を行いましたので、その経過の概要及び結果についてご報告申し上げます。
まず、第82号議案 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例については、担当者の説明をおおむね了とし、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第83号議案 町田市
健康福祉会館条例の一部を改正する条例について申し上げます。
まず、委員より、健康福祉会館忠生分館では、どのような事業を行うのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、健康福祉会館や鶴川分館でも行っている乳幼児の健康診査、母性相談等が主な事業内容になるとのことでした。
次に、委員より、母子健診の対象の方は、どのくらいを想定されているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、各健診おおよそ60人の予定で、年間60回程度それぞれの健診をやっていくとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第83号議案については、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第84号議案 町田市
保健所関係手数料条例の一部を改正する条例については、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第97号議案 町田市美術工芸館の指定管理者の指定について申し上げます。
委員より、生活介護支援への移行の方向性について質疑がありました。担当者の説明によれば、障がい者施策推進協議会の意見も踏まえながら、町田市全体のバランスの中で総合的に考えていくとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第97号議案については、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第98号議案 町田市授産場の指定管理者の指定については、担当者の説明をおおむね了とし、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第74号議案 平成26年度（2014年度）町田市
一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。
まず、地域福祉部所管部分について申し上げます。
委員より、子育て世帯臨時特例給付金について、当初の見込みを上回ったという話だが、見込みと違った点はどういうところだったのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、国から示された計算式に基づいて試算していたが、実際には6,785人の増ということで、これに伴って補正の計上をさせていただいたとのことでした。
以上が地域福祉部所管部分についてであります。
次に、いきいき健康部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、地域高齢者支援事業費について、認知症対策が地域支援の中でも重きを置かれてくると思うが、どのように効果的な施策を打っていくのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今年度は新しい事業として初期集中支援事業を進めている。今までの認知症のサービスは、どちらかというと重症化した方が中心になっていると思っており、サービスを満遍なく整備していくことは課題だと捉えているとのことでした。
次に、委員より、地域包括支援センター機能強化推進事業費について、事業の内容、目的等についての質疑がありました。担当者の説明によれば、介護予防機能強化支援員を高齢者支援センターに配置して、地域資源の活用や高齢者の社会参加を通じた介護予防事業を企画、推進することにより、高齢者支援センターの介護予防機能の強化を図ることを目的とするものであるとのことでした。
これに対して、委員より、町田市として、地域包括支援センターの機能を強化していくというこの事業をどのように捉えているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、７月にガイドラインが発表され、改めて地域包括支援センターについては役割がふえていく、地域の中心となっていくということで、機能の強化を図らなければいけない部分がある。国からのいろいろな通知であるとか、財源をいかに有効に使っていくかということも考えながら取り組んでいきたいと考えているとのことでした。
次に、委員より、これから地域の非常に大切な役割を果たしていく中で、地域包括支援センターをもう少しふやしたほうがいいのではないかと思うが、どうかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今の財源の中で適正な配置はされていると認識しているとのことでした。
次に、委員より、成人健診事業費について、子宮頸がん及び乳がん検診を委託されている関係医療機関数を教えていただきたいとの質疑がありました。担当者の説明によれば、子宮頸がん検診の医療機関は16医療機関、乳がん検診の医療機関は６医療機関になるとのことでした。
以上がいきいき健康部所管部分についてであります。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第74号議案のうち、当委員会所管部分については、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第75号議案 平成26年度（2014年度）町田市
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。
まず、委員より、特定健康診査事業費の委託料について、受診率向上のためということだが、どのような内容で活用されるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、健診を受けるときに出していただいた問診票などで受診行動を分析の上、受診率の向上に役立てるという内容になっているとのことでした。
次に、委員より、この委託料の中では、受診率向上につなげる具体的な方策を示していただくという理解でよろしいかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、データ分析のほかに、受診率向上のために適切な勧奨メッセージを作成して送るというような内容も含まれているとのことでした。
次に、委員より、医療費を削減するためのアプローチの中の受診率向上という１つの事業であると理解してよろしいかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、さまざまな事業の中の１つと捉えていただいて構わないと思うとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第75号議案については、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第77号議案 平成26年度（2014年度）町田市
介護保険事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。
委員より、介護給付費準備基金積立金について、残った金額については第６期の保険料算定のときに勘案されるかと思うが、その見通しについてはいかがかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、第６期の基金をどのように活用するかについては、第６期介護保険事業計画の審議の中で、給付費を見込みながら検討していきたいと思うとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第77号議案については、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第78号議案 平成26年度（2014年度）町田市
後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）については、担当者の説明をおおむね了とし、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、認定第２号 平成25年度（2013年度）町田市
病院事業会計決算認定について申し上げます。
まず、委員より、雑損失が２億4,000万円強ある状況というのはどのように見ればいいのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、消費税分がまとまって損失として上がっている部分が多くを占めており、雑損失が形成されているとのことでした。
次に、委員より、医師数全体の話として、目標値に比べてどういう状況にあるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、90名前後を定数として見ており、全体的に充足をしていない状況は確かにある。やむを得ず非常勤で対応する体制もとっているが、改善に向けて努力していきたいと考えているとのことでした。
次に、委員より、医療従事者の確保についての質疑がありました。担当者の説明によれば、院長を初め、関連大学に働きかけを行っている。また、新たな道も探すように努力しているところである。常勤医確保は喫緊の課題だと認識しているとのことでした。
次に、委員より、地域や患者さんからは、検査機器を充実してほしいというニーズが高いが、決算状況から見てどのように捉えているかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、ニーズが高いということは承知しているつもりである。また、検査機器を使うことによって地域の医療機関から紹介があり、患者さんをお返しするということもやっている。前年度の紹介率は50.7％、逆紹介率が29.3％ということで、高度な検査が必要な方などの紹介率が上がっているとのことでした。
次に、委員より、2012年度と比較して負担金交付金が1,000万円減額になっているが、その理由をお聞かせいただきたいとの質疑がありました。担当者の説明によれば、一般会計からの繰り入れについては、市民病院中期経営計画に基づいて経営状況を判断した上で、町田市と調整の
上、額を決定しているとのことでした。
これに対して、委員より、そういう中で２億8,000万円の純損失が出ているが、その考え方について質疑がありました。担当者の説明によれば、現金については前年より多くなっており、経常収支は１億1,500万円改善した決算を出している。現金、収支状況等を総合的に勘案して、繰入額を市に要求しているところであり、順調に進んでいるという評価はさせていただいているとのことでした。
質疑終結後、反対の立場から、市民病院は、市民の命と健康を守るための医療機関であり、中核病院として、また、公立の病院としての責任が大変大きいと思う。そのために、標榜する診療科の医師の確保は最低限の任務であり、最大限そういった努力もしていただいていることは重々評価するが、まだまだ課題は解決されていないと考える。そうした医師の確保にさらに努力をしていただくとともに、公立病院として町田市がきちんと経営を支えていく、そういった責任を果たす上では、法的に定められた法定繰り入れ、負担金交付金をきちんと補填していく、町田市もそういった考え方で支えていく必要があると思うし、市民病院としてもそういった市の責任を求めていくことが重要だと思う。町田市へのこうした要求を行い、さらなる市民病院の充実を図ることを求めて反対とするとの反対討論がありました。
次に、賛成の立場から、今回、この市民病院の努力が本当に詰まった事業報告も含め、さまざまな報告をいただいた。例えば、紹介状を持参した初診患者数は１万3,520人で紹介率は50.7％、前年度比4.4ポイント増、また、逆紹介率についても29.3％、8,283人で3.2ポイント増であった。医療連携の推進も今回本当にすばらしい数字が報告をされた。医療従事者の確保については脳神経内科の担当医の確保というお話もあったし、また、耳鼻咽喉科については引き続き医師の確保に向けて努力をしていただいているというお話もあった。やはり市民病院は中期経営計画に基づいて経営基盤の強化をしっかりと図り、病院経営の効率化、健全化を推進してきているということを認識している。本当にすばらしい病院経営をこれからも続けていただきたいという期待を込め、賛成とするとの賛成討論がありました。
討論終結後、採決の結果、認定第２号については、賛成多数で原案を認定すべきものと決しました。
以上で健康福祉常任委員会の報告を終わります。
○議長（上野孝典） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。第74号議案を除く議案及び認定に対する討論を許します。討論の通告がありますので、発言を許します。
認定第２号に対する反対討論。
20番 佐々木智子議員。
〔20番佐々木智子登壇〕
◆20番（佐々木智子） 日本共産党市議団の一員として、通告に基づき、認定第２号、2013年度町田市
病院事業会計決算認定に反対の立場で討論します。
国の医療費抑制政策のもと、全国各地で医師不足が深刻化し、町田市民病院においても、市民が信頼を置ける医療体制確立のために医師や看護師確保は急務の課題となっています。
まず第１に、2013年度においても耳鼻咽喉科の常勤医師の不在で手術、入院ができない、いつも先生が違うなどの声が市民から上がっています。また、市民誰もが安心してかかれる市内唯一の公立病院として要望の高い小児科、新生児科の医師の確保などにも課題が残されていると考えます。
第２に、一般会計からの繰り入れが町田市民病院中期経営計画に基づいて2012年度の12億1,000万円からさらに1,000万円減額され、計画年度終了の2016年度までには繰入金を11億円まで圧縮するとしています。町田市民病院が市民の命と健康を守るという公立病院としての責務を果たすためには、法的に認められている一般会計からの繰り入れはきちんと求めるべきと考えます。
よって、以上の理由から認定第２号に反対します。
○議長（上野孝典） 以上で通告による討論は終わりました。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第82号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第83号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第84号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第97号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第98号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第75号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第77号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第78号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
認定第２号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定であります。本件の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって本件は認定されました。
――
―――――――◇――――――――
△日程第７
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――――――――――――――――
○議長（上野孝典） 日程第７、第80号議案外議案11件及び請願１件を一括議題といたします。
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文教社会常任委員会議案審査報告書
１．第 ８０号議案 町田市
地域センター条例の一部を改正する条例
１．第 ８１号議案 災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
１．第 ８５号議案 町田市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例
１．第 ８６号議案 町田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例
１．第 ８７号議案 町田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例
１．第 ８８号議案 町田市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
１．第 ９０号議案 ２０１４年度町田市
防災行政無線移動系設備再
構築工事請負契約
１．第 ９１号議案 町田市立町田第二小学校防音及び
トイレ改修工事請負契約
１．第 ９２号議案
町田市民ホール大
規模改修工事請負契約
１．第 ９３号議案 町田市
忠生市民センター改築電気設備工事請負契約の変更契約
１．第 ９４号議案 町田市
忠生市民センター改築空気調和設備工事請負契約の変更契約
１．第 ７４号議案 平成26年度(2014年度)町田市
一般会計補正予算（第２号）
本委員会は、９月10日付託された上記議案審査の結果、「原案を可決すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
平成26年(2014年)９月12日
文教社会常任委員長 い わ せ 和 子
議長 上 野 孝 典 様
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文教社会常任委員会請願審査報告書
１．請願第 ４号 スタンドパイプを自主防災会へ支給または貸与することに関する請願
請願者 町田市野津田町98－２
大河原 繁 雄 外10人
本委員会は、６月13日付託された上記請願審査の結果、「採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
平成26年(2014年)９月12日
文教社会常任委員長 い わ せ 和 子
議長 上 野 孝 典 様
────────────────────────────────────
○議長（上野孝典） 本件に関し、委員長の報告を求めます。
文教社会常任委員長 いわせ和子議員。
〔文教社会常任委員長いわせ和子登壇〕
◎文教社会常任委員長（いわせ和子） 今期定例会において、当文教社会常任委員会に付託された議案12件及び継続審査となっておりました請願１件につきまして、９月12日に審査を行いましたので、経過の概要及び結果についてご報告いたします。
まず、第80号議案 町田市
地域センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。
まず、委員より、これまで忠生市民センターにも、括弧つきで保育室というのがあった。今回それがどこの部屋にも明記されていないのはなぜかとの質疑がありました。担当者の説明によると、改築後の忠生市民センターにはキッズコーナーを設置しており、希望される団体には、ここを保育室として使っていただく予定である。このキッズコーナーは、センター施設として規定されていないので、当然無料という形で使用できる。もちろん、これまでどおり部屋として保育室を希望する団体には、窓口に相談していただいて、そういった無料の部屋を提供する予定であるとのことでした。
これに対し、委員より、これまで全ての市民センター、
コミュニティセンターに括弧書きで保育室にしているところを必ず設けている。キッズコーナーがあるからといって、それをなくすというのは、やはり市民にとっては利用の後退だと思うが、その辺はどうかとの質疑がありました。担当者の説明によると、利用団体の意見を伺いながら、どうしても使い勝手が悪いということがあれば、その辺は柔軟に対応していきたい。予約システムのところにはキッズコーナーを基本的にはご利用ください、ただし、ほかの閉鎖的な空間や、もう少し広い空間が必要なことがあれば、ご相談くださいという一文は入れていきたいと考えているとのことでした。
これに対し、委員より、キッズコーナーを保育室と兼用するのは、保育室をこれまで利用している人たちからすれば目的が全然違うと思うが、その辺はどうかとの質疑がありました。担当者の説明によると、実施してみて、そういった声をよく伺って、もしこの保育室の設定を変える必要があれば、それは一定の段階で見直すことも必要かと考えているとのことでした。
質疑終結後、反対の立場から、地域住民が待ち望んでいる忠生市民センター建てかえ工事が来年３月オープンに向けて進んでいる。本議案では、市民利用の会議室やホール等の使用料を設定し、インターネット予約に備えるためのものとなっている。しかし、この改正案には、市内の全ての市民センターや
コミュニティセンターで設けられている保育室として使用できる部屋が明記されていない。旧忠生市民センターにもほかの施設と同様に、「保育室として使用する場合は、無料とする」とある市の
地域センター条例備考に対応する第１会議室というのが括弧保育室として指定されていた。
地域センター条例に規定されているように、住民を主体とした市民の文化活動の高揚と福祉の増進を目的にした施設であり、これまで子育て世代が安心して保育のある活動に参加できるようにと、保育室の役割があると考えている。今回、説明の中でキッズコーナーをそれに充てるという、そういった答弁があったが、それは本当に今まで地域の住民と長年つくり上げてきた保育に対する位置づけというのが、今回の忠生市民センターでは大きく後退していると感じている。よって、本議案には反対するとの反対討論がありました。
討論終結後、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第81号議案 災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について申し上げます。
まず、委員より、第３条第６項を40人に改めるとあるが、女性はどれぐらいいるのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、現状では、委員の中で議会から入っていただいている方だけが女性で、２名であるとのことでした。
これに対し、委員より、一般識者などから女性を登用する予定は検討していたのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、東日本大震災のときにも、教訓として、女性や高齢者等への配慮が必要だろうということが法律の改正の背景にもあった。そこで、今回の条例の改正に伴う今後の女性委員の登用についても、積極的に行いたいと考えているとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第85号議案 町田市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例について申し上げます。
まず、委員より、家庭的保育者の資格という点では、町田市はこれまでと同じように、国基準よりもしっかりやっていくということで間違いないのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、これまでと同様な形でやっていきたいとのことでした。
次に、委員より、小規模保育事業について、今後、Ｂ型、Ｃ型も検討に入ってくるのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、今後、子ども・子育て支援事業計画を策定するが、町田市の子ども・子育て会議でもご議論いただくとともに、ニーズ調査なども踏まえて検討していきたいとのことでした。
次に、委員より、保育料の徴収方法について、例えば今、小規模の事業者がそれぞれ徴収しているところを市が介在して徴収するとか、そういう方法を検討することはできないのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、個人契約という形になるので、そこに市が介在して徴収するということは、法律上定められていないとのことでした。
次に、委員より、事業所内保育事業について、現在やりたいという希望はあるか。また、あった場合はどうなるのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、現在、事業者からの希望は来ていない。今回の制度においては、地域に開放していただくことが公的な支援の条件になっているので、そういう意向があれば、今後、事業計画の中で、会議の委員の意見をいただきながら検討していきたいとのことでした。
次に、委員より、保育ママの事務作業は以前よりもふえることになるのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、事務的な作業はふえるところがあるかと思うが、こちらについても、保育に支障がない形でしっかりと支援をしていくような形になるかと思うとのことでした。
次に、委員より、現在、市内で事業所内保育が行われているところはどのくらいあるのか。また、町田市としては、積極的にお願いに行くのか、消極的に待つほうでいくのか、どのようなことを考えているのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、事業所内保育について、正確な数字は把握していない。今後、やはり正確な件数などについても必要があれば、まず把握して、実際の事業者と話し合いをしていければと思うとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第86号議案 町田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例について申し上げます。
まず、委員より、第７条について、あっせん、調整及び要請に対する協力ということが書かれているが、どこまでこの機能が図られるのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、基本的にはできるだけ受け入れるという形で、施設のほうにもご協力いただければと思う。ただ、その辺のところでなかなか調整がつかない場合は、市のほうであっせん、調整ということになってくるかと思う。大切なのは、利用者の状況と、あとは施設側の受け入れ体制、これはハード的なもの、職員体制、さまざまな面がある。何といっても利用者の状況を見ながら、その利用者が、適切に教育や保育が受けられるような形で、よりよい、望ましい方向になるように考えて調整していきたいとのことでした。
次に、委員より、幼稚園の入園のときに、入園の募集が10月始まりで、11月には確定する。だが、各施設がどの事業形態で選ぶかは11月半ばというところで、そういった説明を保護者にはどのようにしていくのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、10月には町田市民フォーラムや和光大学ポプリホール鶴川などで説明会を実施していく予定であるとのことでした。
次に、委員より、今回、国基準を上回って、町田市が独自基準として施設基準や職員配置基準を定めたことに関してもう１度確認させてほしいとの質疑がありました。担当者の説明によると、この条例は国の基準と全く同じであるが、その支弁要綱であるとか、お金を払う中での基準等については別途規則などで、ゼロ歳児の面積を町田市では５平米とっている。それから、１歳児の職員配置も、職員１人に対して子ども５人ということで進めているので、その水準を落とすことはないとのことでした。
次に、委員より、認定こども園を返上したいというような相談があるというが、その理由は何かとの質疑がありました。担当者の説明によると、これまでの相談の中で多い声としては、新制度では、いわゆる公定価格というものによって公的な支援の枠組みが考えられていて、これまでの収入と新制度へ移行したときの収入を比較すると減ってしまうという試算をされている中で、認定こども園をやっていけるかどうかという声をいただいているとのことでした。
次に、委員より、在園児の保護者に対する説明は、どうするのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、今、新制度の説明用のパンフレットなどを作成しようと考えている。今後、在園児の保護者への説明は検討していきたいとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第87号議案 町田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例について申し上げます。
委員より、職員の配置や資格について、示された国基準以上に向上していくような考えはあるのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、条例の第３条は、この条例に定める基準はこれが最低基準であることと、町田市の責務として最低基準を常に向上させることに努めなければならないことをうたっている。それから第４条で、事業者は最低基準を超えて常にその設備及び運営を向上させなければならない、最低基準を理由としてその設備または運営を低下させてはならないと規定しているので、これについては、これで担保できると考えているとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第88号議案 町田市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例については、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第90号議案 2014年度町田市
防災行政無線移動系設備再
構築工事請負契約については、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第91号議案 町田市立町田第二小学校防音及び
トイレ改修工事請負契約について申し上げます。
委員より、国の事業で、10分の10でできる工事と、町田市独自でやっているほうの工事、費用はそれぞれ幾らぐらいになるのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、国の防音工事については10分の10になる。それから、トイレ改修の分については、文部科学省のほうの工事の補助金が入る。工事の割合としては、防音工事のほうが全体の65％ぐらいになる。トイレ改修のほうは、20から25％ぐらいになるかと思う。残りの１割近くは、屋上の防水など、単独事業のほうの工事費の割合になるとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第92号議案
町田市民ホール大
規模改修工事請負契約について申し上げます。
まず、委員より、改修によって、今まで得られていた音質などが失われてしまうのではないかと心配する声が上がっているが、それに対してどういう対応を考えているかとの質疑がありました。担当者の説明によると、対応策としては、音場補正システムの導入である。埼玉県新座市に、そのシステムを先行して採用しているホールがあり、市内の音楽系の団体の方と一緒にそういうホールの視察なども行っている。そういう一連の中で、市の考え方について説明しながら、ご理解をお願いしてきたところであるとのことでした。
次に、委員より、工期が約半年だが、間に合うのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、いわゆる建物の構造体をいじる工事というよりは非構造部材の耐震化の補修であり、工期についてはこの間で完成できると考えているとのことでした。
次に、委員より、ガラスカーテンウオールの改修というのは具体的にどのような工法で行うのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、現在のカーテンウオールを取り外して、その中に、ガラスの形状をもう少し小さくして、落下しないような工夫をして、カーテンウオールを新たにつくりかえるという工事であるとのことでした。
次に、委員より、金額の内訳について、質疑がありました。担当者の説明によると、天井とカーテンウオールの改修工事費が約２億3,460万円、外壁改修工事については約4,600万円、レストランの改修については約650万円であるとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、一括議題として審査いたしました第93号議案 町田市
忠生市民センター改築電気設備工事請負契約の変更契約及び第94号議案 町田市
忠生市民センター改築空気調和設備工事請負契約の変更契約については、担当者の説明をおおむね了とし、討論はなく、採決の結果、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第74号議案 平成26年度（2014年度）町田市
一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。
まず、市民部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、成瀬
コミュニティセンター建替事業の工事着工がおくれた経緯について、質疑がありました。担当者の説明によると、今回の入札に当たり、２回ほど入札を行った。１度目は市内業者限定で行ったが応札者がなく、２回目は、市内業者、市外業者を含めた入札を行ったが応札者がなく、入札は中止となった。それ以降、建設資材や労務費の部分について増額して、今回の補正予算に計上したとのことでした。
これに対し、委員より、主に何を増額したのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、近年の労務費並びに建設資材、特に鉄骨から電気を使うような材料、製作物、その辺も見積もり等をとり直しながら金額についても精査をしたとのことでした。
以上が市民部所管部分についてであります。
次に、子ども生活部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、大地沢青少年センター運営費について、新たな実施事業ということだが、これは機会均等で障がいを持つ子どもがいる家庭でもこの事業に参加できるという、その辺の対応はできているのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、特にトイレなど、本館に対してはバリアフリー化をしているので対応できると思う。募集に際しては、特に要件を設けていないが、できるだけ希望等、相談に乗った上で考えていきたいとのことでした。
次に、委員より、大地沢青少年センターの講習会等参加費及びコミュニティ助成金について、講習会の講師と、講習会の経緯について、質疑がありました。担当者の説明によると、講師については、過去にもお願いをしている、アウトドアのイベントに対して人気の高い外部の方をお願いする予定である。経緯としては、これまでもツリークライミング、木登りなど、いろいろ体験事業をやっていく中でかなり人気があったので、今回助成金をいただいて、思い切って規模を拡大して新規の事業として考えたとのことでした。
次に、委員より、民間保育所整備事業の補正前と補正後の金額の差異について、質疑がありました。担当者の説明によると、安心子ども基金の補助上限額が改正になった関係で、市の補助金が増額されたため、地方債についてもその分増額しているとのことでした。
以上が子ども生活部所管部分についてであります。
次に、学校教育部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、小学校通学路防犯カメラ整備事業について、モデル校を１校しかやらないわけだが、どういうモデルをもって防犯カメラの稼働事業の成果を検証するのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、事業の検証については、保護者へのアンケートなどを行い、体感治安などの改善が図れたかどうかというのを想定している。あと、不審者情報の件数の推移なども見ていきたい。また、設置に当たり、関係機関との調整などが必要になってくるので、その辺のプロセスの確認もしていきたい。今回１校の理由については、補助金の申請までに基本的には設置場所の了解など、その辺の整備も含めて全て整った状態で東京都へ報告する形になっている。若干学校数がふえると、その辺の調整が難しくなってくるということもあり、今回１校のみで検証していきたいとのことでした。
次に、委員より、防犯カメラの運用に当たって、子どもたちの安全以外の目的で使われる、あるいは、もし何かあったときに学校関係者への負担となる、そのような懸念についてはどうかとの質疑がありました。担当者の説明によると、防犯カメラの管理は教育委員会のほうで実施する予定である。また、情報の提供については、要綱などを法制課と調整しているところであるが、基本的には警察などが任意では見られない形で、公文書を持って請求が来た場合にデータを提供するというように考えているので、任意もしくは一般の方が見られるという形にはならない予定であるとのことでした。
次に、委員より、防犯カメラの事業に関しては、あくまでも通学路という理解でよいのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、学校の子どもの安心安全という部分で、最初に入れてくるのは通学路ではないかということで、通学路を中心に考えている。また、東京都の補助要綱の中では、通学路が限定ということになっているので、それに準じる形になっているとのことでした。
これに対し、委員より、もともとのところ、小学校の通学路だが、中学校の通学路ということは実態として伴ってくるものなのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、今回の防犯カメラ設置に当たっても、学校のＰＴＡを中心に設置場所などを考えていただきたいと考えているが、その際に、やはり中学校のほうでの相談、あるいは地元の町内会・自治会との相談、その辺も踏まえて設置場所を検討していただければと考えているとのことでした。
次に、委員より、小学校施設費及び中学校施設費について、学級増による工事の内容について、質疑がありました。担当者の説明によると、今のところ予定だが、金井小学校については、現在、少人数教室として使っている教室を転用したいと考えている。町田第一中学校については、１階の通路部分のスペースを利用して、少人数教室として転用したいと考えている。鶴川中学校については、多目的のフリースペースに間仕切りをつくり、教室として転用したいと考えているとのことでした。
以上が学校教育部所管部分についてであります。
次に、生涯学習部所管部分については、担当者の説明を了とし、質疑はありませんでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第74号議案のうち、当委員会所管部分については、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、請願第４号 スタンドパイプを自主防災会へ支給または貸与することに関する請願について申し上げます。
まず、請願者の意見陳述の要旨は次のとおりです。
一昨年、町田市においても、自主防災会で消火栓などを利用し、スタンドパイプを使っての消火活動が認められた。通常、火災時の消火活動においては、プロである消防署や消防団の方々にお願いするのが原則だと思うが、状況の違う、例えば消防車が入ってこられないような狭い路上奥での火災、異常気象による雪害、水害、震災時など、消防車がなかなか来られないような状況下においては、スタンドパイプを使用した地元の人たちによる消火活動が非常に有効であると思われる。現在、私たちの自主防災会はＤ級小型消火ポンプを使用して消火訓練を行っている。この小型消火ポンプは、平たん地ではリヤカーなので容易に移動できるが、傾斜地の移動は重く、非常に困難である。この小型消火ポンプと比較すると、スタンドパイプは軽量で移動もしやすい。また、ホースは現在使用しているものと互換性があり、小型消火ポンプの弱点を補完するという意味合いからもスタンドパイプが必要であると考えている。私たちも町内会でやりくりして購入すべく努力はしているが、ささやかな会費の中から支弁をするのが難しく苦慮している。既に東京都区部においては、各自主防災会に貸与、または支給しているところもある。また、神奈川県の大和市では最近支給されたとの情報もある。したがって、町田市においても、この有効性を十分に理解の上、前向きに検討していただきたいとのことでした。
これに対し、委員より、野津田町内会のもう１つの自主防災会とのこれについての打ち合わせについて教えてほしいとの質疑がありました。請願者の説明によると、話し合いは事前にさせていただいたが、今回の件については少し理解がいただけなくて、時間的にも急ぎたいということがあったので、近隣の町内会の方たちとの連名という形で請願を提出したとのことでした。
次に、委員より、購入を検討したと聞いたが、どれくらいの金額だったのかとの質疑がありました。請願者の説明によると、内容によって当然金額が変わってくるが、最低限でも８万円ぐらいかかるとのことでした。
次に、願意の実現性、妥当性についての担当者の意見は次のとおりです。
町田市では、2012年７月に東京消防庁が、自主防災組織等に対する防火防災訓練等の指導要領を示し、スタンドパイプを活用した自主防災組織等の訓練指導を開始したことを受け、自主防災組織等がスタンドパイプを活用し、消火栓などを使用した初期消火について検討を始めた。検討の結果、スタンドパイプを活用した自主防災組織等による初期消火は、消防署員の継続的な指導を受けてその取り扱いを適切に行った場合には効果的であることから、スタンドパイプを活用し消火栓等を使用した初期消火活動を認めることにした。町田市では、こうした経過を経て、同年９月の市議会での議論を踏まえ、11月に市内の全自主防災組織に、消火栓等を使用した初期消火活動についての通知を送付し、消防署員からの十分な指導を受け、継続して訓練を受けることを前提として、スタンドパイプを活用し、消火栓などを使用した初期消火活動を認めることを通知した。こうした背景のもと、市内の自主防災組織の中には、町田消防署の指導を受け、スタンドパイプの取り扱いや効果を確認した後に、東京都の地域の底力再生事業助成を活用するなどしてスタンドパイプを配備し、実災害に備える組織もあらわれ始めた。また、2014年度には、東京消防庁が、より積極的にスタンドパイプを活用した初期消火訓練の指導に乗り出したことから、これまで以上に安全で適切なスタンドパイプの取り扱いを自主防災組織に普及する環境が整いつつあると考える。こうしたことから、町田市では、2015年度当初からの自主防災組織向け初期消火用スタンドパイプ購入経費を対象とした補助制度創設に向け、既に2014年６月５日付で自主防災組織に意向調査票を送付し、準備に取り組んでいるところである。よって、既に本請願の願意に沿った形で目的は達成されていると考えているとのことでした。
これに対し、委員より、願意の実現性は達成しているということでよいのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、この請願が出されたのが６月３日で、町田市が意向調査票を自主防災組織に送ったのが６月５日ということだが、当然予算に絡むことなので、その前から準備を進めていたとのことでした。
本件については、質疑を通して、請願が出されたときと今の状況が少し変化しているようなので、なお調査を要するため、継続審査の取り扱いとなった後、担当者より、その後の経過について次のとおり報告がありました。
意向調査票は市内292の全ての自主防災組織に送付し、216の自主防災組織から回答があった。初期消火用スタンドパイプの配備の予定はあるかとの問いに対しては、回答のあった216の組織のうち、68組織が「ある」、138組織が「ない」、10組織が回答なしであったが、補助金があれば検討するかとの問いに対しては、216組織の47％に当たる102組織から検討するとの回答があり、これは全292組織から見ても約35％となる。今回の調査結果を踏まえて、補助制度創設に向けて準備を進めているところであるとのことでした。
これに対し、委員より、町田市議会申し合わせ事項の中に紹介議員とならない請願という項目がある。「同一会期中の本会議または委員会において議決された案件と同趣旨の請願及びすでにその趣旨の実現が明らかとなっている請願については、議員は実情を説明し、紹介議員にならない」等々書いてある。紹介議員になった方に伺ったところ、諸事情を伺っていない状態で紹介議員となったということだったので、これは、やぶさかではないと思う。ただ、ここまで明確になっている以上、ある程度の結論というのは、ここにしたためられているので、この辺を検討していただければと思うとの意見がありました。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって採択すべきものと決しました。
以上で文教社会常任委員会の報告を終わります。
○議長（上野孝典） 委員長の報告は終わりました。
休憩いたします。
午後３時１分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時29分 再開
○議長（上野孝典） 再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
これより質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） これをもって質疑を終結いたします。
第80号議案に対する修正の動議が池川友一議員ほか２人から提出されています。本動議は、所定の提出者がありますので、成立しております。
この際、提出者から説明を求めます。
８番 池川友一議員。
〔８番池川友一登壇〕
◎８番（池川友一） 提案者の１人として、第80号議案 町田市
地域センター条例の一部を改正する条例案に対する修正案の説明をさせていただきます。
これまで町田市内の市民センターや
コミュニティセンターでは、子育て中の人でも講座や会合に参加できるよう、保育室の利用を条例上保障してきました。一定の時間、専用区画としての保育室で保育することによってこそ、安全性も担保できると思います。その点で保育室の役割は非常に重要であると考えます。
今回、市長から提出された条例改正では、他の市民センターや
コミュニティセンターに明記されている保育室の規定が忠生市民センターにはありません。これは政策的な連続性、継続性に欠けると同時に、忠生市民センターでは条例上、保育室が保障されないことになります。
また、条例の別表第２の１の備考にある「保育室として使用できる施設を他の施設と同時に保育室として使用する場合は、無料とする」という項目が適用されないことにもなります。条例に明記せず、運用で対応することは不正常な状態であると考えます。
町田市内の市民センターと
コミュニティセンターでは、同一の使用が認められるべきであり、他のセンターとの整合性を図るべきであると考えます。
以上の趣旨により、別表第２の１の表町田市鶴川市民センターの項の前に忠生市民センターの項を加える改正規定中「多目的室Ｃ」を「多目的室Ｃ（保育室）」に改めます。
修正案をご可決していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（上野孝典） 提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいま議題となっております修正の動議に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。第74号議案を除く議案、請願及び修正の動議に対する討論を許します。討論の通告がありますので、発言を許します。
第85号議案、第86号議案及び第87号議案に対する賛成討論。
８番 池川友一議員。
〔８番池川友一登壇〕
◆８番（池川友一） 日本共産党市議団の一員として、通告に基づき第85号議案 町田市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例、第86号議案 町田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例、第87号議案 町田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例に対して、一括で賛成討論を行います。
本条例は、子ども・子育て支援新制度が来年度から開始されるに当たって制定されるものであります。私は、新制度への移行は、保護者の願う子どもたちの健やかな育ちや安心の保育環境が優先されるのではなく、内閣府政策統括官が株式会社を含む多様な運営主体が認可保育園に参入しやすくするとインタビューに答えていることからも、保育の営利化、規制緩和が優先をされ、子どもの保育に格差が生じ、公的保育の後退につながるのではないかという危惧を持っています。これは、現段階においても変わっていません。また、移行準備が厳しい状況についても、この間、指摘してきたとおり変化がないという状況であります。
同時に、条例本文の中で内閣府令、厚生労働省令とほぼ同じ基準が明記されていますが、質疑を通じて、これまでの町田市における施設や職員の基準などについては、現状を維持する、質を向上させていくという方向性が出されました。原則論から言えば、条例の本則に明記すべき性質のものもありますが、現行制度を維持していくと明言されたことは重要だと考えます。
今後、さらなる質の向上、保育条件の改善、自治体としての公的責任を発揮することを強く求めて賛成討論とします。
○議長（上野孝典） 以上で通告による討論は終わりました。ほかにありませんか。
30番 川畑一隆議員。
〔30番川畑一隆登壇〕
◆30番（川畑一隆） 請願第４号 スタンドパイプを自主防災会へ支給または貸与することに関する請願に反対する立場から討論をいたします。
私ども公明党も、スタンドパイプにつきまして非常に有効である、そしてまた、町内会、自主防災会等に設置をするということについては異論はないわけであります。
先ほど委員長のほうから細かい委員会審査等の報告もございました。その中にもありましたように、私ども公明党といたしましても、平成24年９月定例会でスタンドパイプの必要性について、この本会議で一般質問をさせていただきました。その際も、市は前向きに取り組んでいく、そういった形で今までも準備をされてきたところでございます。
そういった中で私どもは、６月定例会での議事録を読んでも、担当部長のほうからは、既にこの請願については当初の目的を達成している、こういった立場にあるわけでございます。そういったところから、請願の中身というよりも、むしろ請願の立ち位置について疑念を持ったわけでございます。
例えば、既にスタンドパイプを購入した自治会とのバランスはどうなるのかどうか、そういったことも踏まえた形の検討がされているのだろうというふうに思いますが、そういったことも踏まえて、もう既に実現が可能であるということについての請願を改めてこの中で審査していただいたわけでありますけれども、私ども公明党といたしましても、この立ち位置について非常に疑念を持つ、そういった理由で今回につきましては反対の立場としての討論とさせていただきます。
○議長（上野孝典） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第80号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決でありますので、まず、第80号議案に対する池川友一議員外２人から提出された修正の動議について採決いたします。
本修正案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって修正案は否決されました。
次に、原案について採決いたします。原案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって第80号議案は原案のとおり可決されました。
第81号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第85号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第86号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第87号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第88号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第90号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第91号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第92号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第93号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第94号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
請願第４号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって本件は採択と決しました。
――
―――――――◇――――――――
△日程第８
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――――――――――――――――
○議長（上野孝典） 日程第８、第95号議案外議案４件及び請願１件を一括議題といたします。
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建設常任委員会議案審査報告書
１．第 ９５号議案 市道路線の認定について
１．第 ９６号議案 市道路線の廃止について
１．第１０１号議案
境川クリーンセンター旧
し尿処理棟解体工事請負契約
１．第 ７４号議案 平成26年度(2014年度)町田市
一般会計補正予算（第２号）
１．第 ７６号議案 平成26年度(2014年度)町田市
下水道事業会計補正予算（第２号）
本委員会は、９月10日付託された上記議案審査の結果、「原案を可決すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
平成26年(2014年)９月12日
建設常任委員長 わ た べ 真 実
議長 上 野 孝 典 様
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建設常任委員会請願審査報告書
１．請願第 ６号 第二次
野津田公園整備基本計画案について市民意見の結果と懇談会の最終答申を重視することを求める請願
請願者 東京都町田市玉川学園８－10－31
高 柳 富 夫 外5,732人
本委員会は、６月13日付託された上記請願審査の結果、「不採択すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
平成26年(2014年)９月12日
建設常任委員長 わ た べ 真 実
議長 上 野 孝 典 様
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○議長（上野孝典） 本件に関し、委員長の報告を求めます。
建設常任委員長 わたべ真実議員。
〔建設常任委員長わたべ真実登壇〕
◎建設常任委員長（わたべ真実） 今期定例会において、当建設常任委員会に付託された議案５件及び継続審査となっておりました請願１件につきまして、９月12日に審査を行いましたので、経過の概要及び結果についてご報告いたします。
まず、第95号議案 市道路線の認定については、担当者の説明をおおむね了とし、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第96号議案 市道路線の廃止については、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第101号議案
境川クリーンセンター旧
し尿処理棟解体工事請負契約について申し上げます。
まず、委員より、解体工事後の活用の仕方としては何か考えがあるのか。また、工事対象外となっている管理棟や投入棟の部分については今のままの活用方法で進めていくのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、解体工事後に、旧式の投入口を東側に移動し、その跡地も解体する予定である。その後は、河川側の部分に雨水調節池を地下に設け、その上に公園的な利用で市民に供していきたい。また、管理棟については十分新しい施設であるため、しばらく使っていきたいとのことでした。
次に、委員より、現在、管理棟はどのような活用をしているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今後、リサイクル文化センターが解体されるため、それに先駆けて分店として粗大の家具等を販売しているとのことでした。
次に、委員より、今回の契約の中で工事に際して周辺への影響を軽減させる措置はどうなっているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、普通の解体工事に比べ、化学物質等を使っていた経緯があるため、まずは土壌の調査を解体に先駆け、設計の中で行っている。また、汚泥等を搬入していた経緯があるため、事前に水槽等の洗浄を行っているとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第74号議案 平成26年度（2014年度）町田市
一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。
まず、環境資源部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、循環型施設整備・周辺環境整備促進事業について、事業の背景、目的の中で、「二酸化炭素の30％削減を目指しています」とあるが、今までは「半減します」という言葉ではなかったかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、現在、熱回収施設から二酸化炭素が３万4,000トン排出されているが、熱回収施設の規模を縮小することで、これを半減するということである。ただ、目標としては50％にできるだけ近づけるようにはしたいが、現状だと30％程度になると考えているとのことでした。
次に、委員より、リレーセンターみなみ設備増設事業費について、周辺の方々の意見については、現在どのように対応し、今後どういう説明をしていくのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、周辺の方については、今後、実際に操業されている運転データを開示し、定期的に測定した振動、騒音についても報告すると説明している。また、それ以外の横浜線以南の方については、制度設計ができた段階で収集の曜日や袋のことなどを説明していく予定であるとのことでした。
次に、建設部所管部分については、担当者の説明を了とし、質疑はありませんでした。
次に、都市づくり部所管部分について申し上げます。
委員より、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業について、この場所に自転車の駐輪場をつくってほしいという市民の声があるが、どのように把握しているかとの質疑がありました。
担当者の説明によれば、現在、駐輪場の要望についての情報はつかんではいないが、今後、申し入れていくことは考えられるとのことでした。
次に、下水道部所管部分については、担当者の説明を了とし、質疑はありませんでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第74号議案のうち、当委員会所管部分については、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第76号議案 平成26年度（2014年度）町田市
下水道事業会計補正予算（第２号）については、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、請願第６号 第二次
野津田公園整備基本計画案について市民意見の結果と懇談会の最終答申を重視することを求める請願について申し上げます。
まず、請願者の意見陳述の要旨は次のとおりです。
2012年３月８日に上の原広場の草地に突然重機が入り、市当局は何も告知せずに暫定駐車場建設工事を始めた。私たちは、１万6,000名を超える工事反対署名を集めて請願を行い、この工事計画は事実上中止された。しかし、これまでの経緯を大切にして上の原の里山環境を現状のまま残してくださいと声を上げた多くの署名者に対して、市当局からは真摯に応える言葉はなかった。そもそも野津田公園の整備計画は1981年にスタートし、当初は運動施設を中心としたスポーツ公園とする計画が打ち出された。しかし、多くの市民が野津田の自然をそのまま残してほしいと声を上げた。市は、その重要性を認めて1996年の基本設計を見直し、1997年には草地的整備を基本として、スポーツと里山が共存する総合公園とする方向が決まったのである。さらに1999年には、上の原地域は現状のまま保全するとの約束を公文書で表明した。その方針のもとで、野津田の自然は丁寧に保全されてきた。これが野津田公園をめぐるこれまでの経緯の概略である。市当局は、30年が経過したので見直す必要があるとして第二次整備計画案を策定し、その概要版が提示されている。しかし、この基本計画は、これまでの経緯を無視していると言わざるを得ない。市当局は懇談会も行い、市民意見も募集して市民意見を生かした基本計画を策定したと言っているが、懇談会答申や市民意見が十分に重視され、受けとめられているとは言えない。懇談会は９回行われたが、市当局によるゾーニング図や基本計画図が一方的に提示され、ただ回を重ねただけと言わざるを得ない。８回目には市が懇談会答申案を提示したが、会長みずからがこれを容認することはできないと意見表明し、委員全員がその意見に同意し、結局、市が作成した懇談会報告書と懇談会の議事録をそのまま併記した懇談会のまとめを市長に答申することで懇談会を終えた。金子会長は、請願要旨にあるとおり、今後も市民と話し合ってくださいとの趣旨を市に示した。これが懇談会の実情である。次に、市民意見の募集には、480件もの市民意見が寄せられた。スポーツ振興課は、体育協会にアンケートをとり、その希望を基本計画に反映させている。それに比べて公園緑地課は、自然保護団体や公園利用者に広くアンケートをとることをしていない。市民意見の中には、整備計画に反対し、とりわけ東側に広がる野津田の自然を現状のまま残してほしいと希望する意見が80件を超えている。その意見の中身をよく精査していただきたい。1983年に設置した町田市みどり委員会の条例は今も生きている。これを休止してまで、緑の基本計画策定を進め、2011年に緑の基本計画2020をまとめた。1997年から2007年の10年間で緑の割合は約７％、500ヘクタールの緑が減少していると報告されている。実に野津田公園の12.5倍もの緑が消失したということである。果たして、このたびの自然の中で楽しむ総合スポーツパークというコンセプトで貴重な緑の減少を食いとめることができるのだろうか。この計画が進めば、緑の基本計画2020に反することになる。野津田の貴重な生態系は消滅し、野津田の自然は壊滅状態となるだろう。つい先ごろ、東京都も新たな多摩のビジョン行動戦略を策定し、多摩地域の豊かで多様な自然環境の確実な保全と再生を図っていく、そのことの重要性を記している。どうかもう１度これまでの経緯を十分に踏まえてください。そして、懇談会最終答申や野津田の里山環境を現状のまま維持してくださいという市民意見を重視してください。どうかもう１度野津田公園をスポーツと里山が共存する総合公園としていくために、第二次野津田公園整備基本計画を見直し、練り直していただきたいとのことでした。
これに対して、委員より、計画に対して反対、現状維持を希望という市民意見が80件あったということだが、この市民意見募集自体に対してはどういう解釈をしているのかとの質疑がありました。請願者の説明によれば、運動施設で一番多かったマレットゴルフ場の新設を求める意見などに比べると自然を現状のまま維持し、基本計画策定を見直してくださいという意見が圧倒的に多い。今までの経緯も含めて考えれば、内容を十分に精査した上で計画を練り直すべきであるとのことでした。
委員から請願者への質疑後、願意の実現性、妥当性についての担当者の意見は次のとおりです。
請願項目①及び②については、第二次野津田公園整備基本計画の策定に当たり、公募した市民、地元町内会・自治会の代表、学識経験者で構成する町田市第二次野津田公園整備基本計画懇談会において、具体的なスポーツ施設や施設位置、そしてマネジメントについて、延べ９回にわたり十分審議をしてきた。市民意見については、2013年11月１日から11月14日まで募集を行い、480件に及ぶ多数の意見をいただいた。町田市では、これらの意見を踏まえ、計画テーマである自然の中で楽しむ総合スポーツパークの実現に向けて、第二次野津田公園整備基本計画を策定し、2014年５月27日に記者発表を行い、その後、町田市のホームページでも計画を公表している。今後、「広報まちだ」にも掲載し、さらに市民の方々へ周知を図っていく。請願項目③については、緑の基本計画2020の上位計画である都市計画マスタープランにおいて、町づくりの方針として野津田公園、小野路公園のスポーツ施設を生かし、人々がスポーツを楽しみながら交流を図れる場づくりを進めることや第二次野津田公園整備基本計画を策定することを掲げている。また、東京都が策定した新たな多摩のビジョン行動戦略では、オリンピック・パラリンピック開催を見据えたスポーツ、文化の振興の取り組みとして、多摩地域におけるスポーツ施設整備の促進や豊かな森林や多様な緑の保全と確保が掲げられている。第二次野津田公園整備基本計画は、スポーツ施設などの充実によってスポーツを楽しむ環境を向上させるとともに、緑地の割合を公園全体面積の約70％確保するなど、都市計画マスタープラン、緑の基本計画2020及び新たな多摩のビジョン行動戦略の趣旨に沿った計画である。以上のことから、請願項目①②は願意に沿えない。③は既に実施済みであるとのことでした。
その後の経過の説明では、７月29日に請願者を中心とした方々と第二次野津田公園整備基本計画の内容について意見交換を行った。その際、緑の基本計画2020に沿った公園整備をしてほしいことや今後も協議の場を継続して設けてほしいなどの意見をいただいた。続いて、８月19日に町田ばら会の方々と現在のばら広場をより多くの来園者に楽しんでいただけるように、公園入り口に近いパークセンターゾーンに移設する計画内容について意見交換を行った。その際、バラの移植は容易ではないことやボランティアの方が維持管理作業を行いやすいように通路の幅を確保してほしいなどの意見をいただいた。また、町田市マレットゴルフ協会及び町田市アーチェリー協会からの依頼に基づき、６月24日に第二次野津田公園整備基本計画のマレットゴルフ場及びフィールドアーチェリー場の予定地視察の際、現地で意見を伺った。町田市マレットゴルフ協会からは、大会開催を考慮すると18ホール以上が必要であることや早急に整備を行ってほしいなどの意見をいただき、また、町田市アーチェリー協会からは、防矢ネットなどによる安全対策がとりわけ重要であることや予定地の谷地形を利用した打ちおろしや打ち上げのコースが必要であるなどの意見をいただいた。請願項目は、①市民意見を尊重し練り直すこと、②開かれた場で協議すること、③自然環境を生かした公園づくりを求めているものだが、①②については計画策定時点で懇談会開催や市民意見を募集し、十分な審議を行っている。また、計画策定後には「広報まちだ」、ホームページ、マスコミなどを通じて市民に広く計画を知らせている。③についても、新たな多摩ビジョン行動戦略及び緑の基本計画2020の上位計画である都市計画マスタープランに沿った内容であり、また、自然環境を生かした計画となっている。基本的に計画の見直しは行わないが、施設の構造などの詳細を詰める際には、必要に応じて関係者の方々と調整を行っていくとのことでした。
これに対して、委員より、この計画はいろいろな部がまたがっている大きな事業であるため、いろいろな人たちから幅広く意見を聞くことが大事だと思う。今後、市民意見募集というところで、公園緑地課以外にも浸透させ、進めてほしいと思うが、どうかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今後そういった方向で進めていきたいとのことでした。
次に、委員より、市民アンケートについて、一番要望の多かった部分が含まれていない手法に問題があったのではないかと思うが、どうかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、学識経験者や地域の方などが入った懇談会の中で、結果的に意見がまとまらなかったため、要望や緑のバランスを踏まえて、行政で判断を行ったとのことでした。
次に、委員より、今後も何かに着手する際は、改めて地域の住民に対しては説明を行っていくのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、地域住民に説明する場としては、工事の影響でいろいろな迷惑がかかるケースなどが想定される際には、必要に応じて、理解を求めていく必要があるとのことでした。
次に、委員より、これから整備をしていく中で、市としては直接かかわっている団体から説明の要求があった際には、どのような対応をしていくのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、計画そのものの見直しはないが、例えば来園者と交錯しないように通路を広くとるといったような可能な部分については調整していきたいとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、請願第６号については、賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。
以上で建設常任委員会の報告を終わります。
○議長（上野孝典） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。第74号議案を除く議案及び請願に対する討論を許します。討論の通告がありますので、発言を許します。
請願第６号に対する賛成討論。
31番 細野龍子議員。
〔31番細野龍子登壇〕
◆31番（細野龍子） 請願第６号 第二次
野津田公園整備基本計画案について市民意見の結果と懇談会の最終答申を重視することを求める請願について、賛成の立場で討論を行います。
請願内容は、１項目めに、市民意見を尊重し、時間をかけて公園計画を練り直すこと、２項目めに、第二次野津田公園整備基本計画懇談会の最終答申を重視し、計画を市民に徹底周知するとともに、開かれた場での協議を行うこと、３項目めに、町田市緑の基本計画2020、新たな多摩のビジョン行動戦略に沿って自然環境を生かした公園づくりについて求めています。
野津田公園は、スポーツや自然を愛する多くの市民たちに有効に利用され、多様な楽しみ方を提供し、バラ園や上の原原っぱなど、公園の魅力を高めるために市民団体の協力も得てきました。第二次野津田公園整備基本計画が策定されましたが、その内容はこれまでの自然とスポーツが調和した公園から、スポーツの森として総合スポーツパークに方針が大きく変更されました。パークセンターゾーンや競技スポーツゾーンなど、４つのゾーンが設けられ、体育館やフィールドアーチェリーやマレットゴルフ場、スケートパークなどのほか、コートやグラウンドなど11のスポーツ施設、アスレチックやピクニック広場など、新たな施設と駐車場690台分など、緑地とされている部分にも整備が計画されています。
第二次野津田公園整備基本計画懇談会が９回の会議を開き議論を重ねてきましたが、６回目で提案された基本計画のゾーンについて、疑問やいろいろな声が多く出てまとまらず、基本計画の中にも懇談会の検討内容が緑と自然を残してほしいなどの意見として併記されています。市民意見でも、現状のまま自然を残してほしいという意見が多数出されています。70億円かけて野津田公園をスポーツ総合パークとして大幅に変更することは、詳細を市民に知らせるとともに、幅広い市民の声を取り入れて、この計画を見直すべきです。
また、野津田公園は、町田市の東西のグリーンベルトの交差する場所にあり、緑地の広域拠点となっています。一旦取り壊されれば、取り戻すことのできない緑地と自然環境の保全は町田市だけの問題ではなく、東京都の計画も含めた総合的な検討が行われるべきです。
よって、本請願の請願項目は、いずれも採択されるべきと考え、賛成討論といたします。
○議長（上野孝典） 以上で通告による討論は終わりました。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第95号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第96号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第101号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
第76号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
請願第６号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって本件は不採択と決しました。
これより第74号議案の討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第74号議案を採決いたします。本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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―――――――◇――――――――
△日程第９
――
――――――――――――――――
○議長（上野孝典） 日程第９、第104号議案を議題といたします。
本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。
市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 第104号議案 町田市
教育委員会委員の任命につき同意方についてご説明申し上げます。
本案は、平成14年10月から町田市
教育委員会委員として町田市の教育行政にご尽力をいただいております岡田英子氏及び井関孝善氏の任期が本年10月27日をもって満了いたしますので、両氏の後任に森山賢一氏並びに八並清子氏を任命いたしたく提案するものでございます。
候補者の森山氏は、玉川大学教育学部の教授であり、玉川大学教師教育リサーチセンター長も務めておられます。さらに、教育実践学会、日本特別活動学会などの多くの学会で会長や理事などの要職を務め、文部科学省主催の教員免許更新制度の改善に係る検討会議では副主査を務めるなど、教育分野において多方面で活躍をされている方です。
また、八並氏は、長年、小中学校のＰＴＡ会長を務められ、平成22年度には町田市立中学校ＰＴＡ連合会会長も務められるなど、町田市の教育行政にご貢献をいただいている方です。
森山氏、八並氏はいずれも人格、識見ともに大変すぐれた方でございます。町田市
教育委員会委員として最適任者と思料されますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上野孝典） 市長の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第104号議案を採決いたします。本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり同意されました。
休憩いたします。
午後４時12分 休憩
―――◇―――◇―――
午後４時16分 再開
○議長（上野孝典） 再開いたします。
――
―――――――◇――――――――
△日程第10
――
――――――――――――――――
○議長（上野孝典） 日程第10、議員提出議案第11号から第17号までを一括議題といたします。
お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） ご異議なしと認めます。よって本案については提案理由の説明を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
16番 新井克尚議員。
◆16番（新井克尚） 議員提出議案第15号に対して質疑を行います。
本文内にある「危険な飛行」とは何を指すのか、お答えください。
○議長（上野孝典） 32番 殿村健一議員。
◎32番（殿村健一） 「危険な飛行」ということで何を指すのかということでありますが、この文章の中でも指摘をしておりますように、例えば転換モードという飛行であったり、あるいは日米の合意された協議の中で定められている住宅地の上空における飛行や夜間の飛行であったり、この合意の中ではできるだけということになっているわけですけれども、やはりこれまでの事故の経緯から見ますと、同様な状況のもとでの――住宅地ということではありませんけれども、転換モード等、墜落事故が起きているということを見まして、この町田市の上空において、そのような危険な飛行がないようにということを町田市として意見を上げたいという趣旨でございます。
○議長（上野孝典） 16番 新井克尚議員。
◆16番（新井克尚） 本意見書では、オスプレイの危険性を強調するところで、１つがオートローテーション機能がないということと、今、質疑の答弁でございましたモロッコやフロリダの事故原因が転換モードによる飛行だという指摘があるということでありますけれども、まず、意見書本文のオートローテーションという安全装置がないことについては、平成24年９月19日に防衛省が発表した資料によりますと、ＭＶ22はオートローテーションに関する機能自体は保持しているということがこの防衛省の資料からも明らかになっております。
米軍は、２基のエンジンが同時に故障する可能性は極めて低いということ、１基のエンジンが故障した時点で予防着陸を実施すること、通常運用では95％が固定翼モードであること、10万時間を超える飛行実績において両エンジンが同時に出力を喪失した事態は一度も発生しなかったということから、オートローテーション機能による着陸を性能に必要な項目から削除しただけであり、防衛省の発表で機能自体は保持されているということがまず明らかになっております。
そして、質疑の答弁でありましたモロッコとフロリダの事故ですけれども、こちらも平成24年８月28日に防衛省が墜落事故に関する分析評価報告書というのを出しております。その報告書によりますと、モロッコでの事故は結論のところに主たる事故原因として、副操縦士が風の状況を適切に把握しないまま、飛行マニュアルに定められている回避すべき相対風量域に入ったこと、機首が下がった際に機体の姿勢を水平に保つための適切な処理を行わなかったこと、飛行マニュアルに定められた制限を超えてナセル――ナセルというのはプロペラのついたやつですね。前方に傾斜させたことなど、人的要因によるところが大きい。これが追い風のときに、これをやってはいけないということを副操縦士が誤った判断でやってしまったと。そして、今回の事故を踏まえ、海兵隊ではマニュアルの明確化、操縦士及び関係者に対する教育の徹底が実施されております。
フロリダの事故についても、平成24年９月11日の事故に関する分析評価報告書に、主たる事故原因として副操縦士が事故機と１番機との相対位置――前に１番機がいたんですね――を誤認識したことにより、十分な高度差を確保せずに事故機を旋回中の１番機の後流に位置させたことによって後方にある乱気流に巻き込まれたことが事故の原因であるということが、この調査報告書で既に明らかになっております。この事故を含めた安全に係る全ての情報は既に海兵隊でも共有されておりまして、同種の事故を防止する上でこれはもう有効であるということを防衛省も報告しています。
そして、本文中にある日米合同委員会、2012年９月19日の合意事項の中にも、このフロリダとモロッコの事例から同じ行動は行わないということが記載をされていて、合意されています。なので、そこから引用している部分が、なぜこの合同宣言の中から引用しているところ、文面にあるにもかかわらず、この事故に関して合意されていることが引用されたような形でこの意見書は大変疑問なんですけれども、なので転換モードによる飛行が指摘されているというふうにおっしゃいましたけれども、これについては後方乱気流と追い風が事故の原因であり、副操縦士の人為的なミスであり、この事故に対しては同じ事故を起こさないように日米合意でも徹底されております。
オートローテーション機能が存在して、事故原因はマニュアルに従った人為的な操縦ミスであるということが明らかになっており、本意見書で指摘されている転換モードによる飛行が危険ということは前提になっていないということが防衛省の発表、そして日米合意事項からも明らかですが、それでも危険な飛行だということは何なのか、もう１度お聞かせいただきたいと思います。
次に、「ＭＶ22に関する日米合同委員会（2012年９月19日）の合意事項には、人口密集地での飛行や低空・夜間飛行、転換モードによる飛行、騒音発生はできるだけ避けることとされているにもかかわらず」とこの意見書の本文中にはありますが、その合意事項を見てみますと、確かに先ほど答弁の中であったとおり、必要最小限に制限するとか、実際に合意事項の中では、運用上必要な場合を除きとか、いろいろ米軍はできるということも書いてあって、それを日米で合意しているわけなんですね。
これは当然米軍が守っていて危険なのか、守っていなくて住民が不安なのか、これがこの意見書の文面からはちょっとわからないので、この住民の不安について客観的な事実としてどうなのかが読み取れないのでお聞かせいただきたいんですけれども、米軍が守っていて住民が不安なのか、それとも守っていなくて住民が不安だということなのか、この２点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（上野孝典） 32番 殿村健一議員。
◎32番（殿村健一） 全面的にお答えしようと思うと、それなりの用意をしてくればよかったんですが、時間の関係もあるでしょうから、ちょっと部分的になるかもしれませんが、質疑の部分についてお答えしたいと思います。
ご承知のように、オスプレイはＣＶオスプレイ、ＭＶオスプレイ、それぞれ海軍、海兵隊において使用されておりますけれども、これまでかなりの回数の墜落事故を起こしているということで、アメリカの特別機関が独自に調査を行ったということですね。これは、私は一般質問のときにはちょっと述べたんですけれども、何年だったかちょっと忘れたんですが、アメリカの当時のコーエン米国防長官が開発計画を再検討するための独立委員会を設けました。
この報告書の中で、オスプレイの２つの回転翼はヘリモードのホバリングと固定翼のモードでの飛行を可能にする妥協として設計されたため、回転翼が相対的に小さく、オスプレイのオートローテーションには問題があると。つまり、墜落事故の後のこの調査委員会の報告書の中で、このように指摘があります。また、実際にこの方以外にも、米軍のオスプレイにかかわった方々からも具体的な指摘がなされているところであります。
にもかかわらず、オスプレイがアメリカ政府の軍事戦略の１つとして、その問題を解決しないまま本格的な量産体制に入っていった。その結果、オスプレイは、その後も墜落事故を相次いで起こしているという点で、つまり、オートローテーションに問題があり、なおかつ転換モードにも問題があるということが指摘されていながら、その指摘されている問題の根本的な解決がなされないまま、その後も使用されていて、今日に至るまで多数の事故と、そしてたしか32名の米軍兵が死亡しているということがあると思います。
あとは、もう１点は……（「米軍が守っているか、守っていないかです」と呼ぶ者あり）米軍が。（「日米合意を守っているのか、守っていないかです」と呼ぶ者あり）守っているか、守っていないかと、米軍がですね。
米軍が日米合意を守っているか、守っていないかということについては、私の認識は守っていないというふうに、できるだけというところをどう解釈するかという問題は、これはアメリカ側の勝手な解釈で、軍事戦略であるから自分たちの都合のいいときには、それは住宅地の上であろうが、夜間であろうがというふうに、そういう理由を自分たちが設ければというようなことで運行していると思われますが、実態としては住宅地の上空での低空飛行や夜間の飛行など、危険な飛行を、特に沖縄などで行われているということが言えると思います。
なお、先日もたしかペルシャ湾で艦船の上から飛び立とうとしたＭＶオスプレイが、つまり浮上することができずに海上に墜落し、２名は脱出したけれども、１名は依然として行方不明になっているという報道がつい最近ありました。これについても、エンジンが急に作動しなくなったということが指摘されておりますけれども、これらの問題は、こうした一連のオスプレイの構造的な欠陥と結びついているのではないかということが報道でも指摘されているところです。
○議長（上野孝典） 16番 新井克尚議員。
◆16番（新井克尚） 先ほどのペルシャ湾の件については、整備不良だということだと思うんですけれども、オスプレイ自体は試験飛行時代の４回、この時点で恐らく先ほどのアメリカの高官の方がいろいろお話をされて、これは不備があるからということだったと思うんですけれども、それを改善して実戦配備後、それ以降は３回あります。そのうちの２つが先ほどのモロッコとフロリダになるわけです。計７回の墜落事故になりました。
それぞれ原因が究明されているんですけれども、輸送機で死亡者が30数名というのは非常に少ない。特に飛行10万時間当たりの重大事故率というのは、ほかの海兵隊の航空機の平均値よりも低く、10万時間当たり２件程度、海兵隊保有の回転翼機の中では最少という数値になっております。なぜオスプレイだけを抽出して、このように危険だ、危険だというのはよくわかりませんけれども、私は危険な飛行はしていないというふうに認識しています。
それをあたかも危険だと言っている政治団体があるだけで、現実はオートローテーション機能はあります。防衛省も、それについてはちゃんとコメントを出しています。転換モード以外の要因で事故が起きているということも原因が明らかになっています。日米合意を米軍は私は守っている、ここにちゃんと必要最小限に制限されるとか、ゼロとは書いていないんですよ。
ということは、どうするかは米軍が決める。あとは日米で話し合って合意をして、その上で度が過ぎているようだったら、日本がちゃんと米軍に対して言うわけですから、それがだめだというのであればわかるんですけれども、先ほどの答弁では、私は主観なのかなというふうに受け取ったのですが、何が危険なのかというのをもう１度確認させていただきたいのと、客観的事実として危険なのか、それとも主観として危険なのか、お聞かせください。
○議長（上野孝典） 32番 殿村健一議員。
◎32番（殿村健一） オスプレイそのものは、これまでのＣＨ46でしたか、これまで配備されていた軍用ヘリコプターに比べて、飛行距離が長く飛べるという能力や、一方、ヘリコプターのように垂直の離着陸ができるということなど、これまで以上に、つまり、米海兵隊の殴り込み部隊としての機能をさらに強化するということのために開発されたものと私は判断しています。
そのために、つまり、水平飛行と垂直飛行、この両方を能力として発揮させようとしたがために、さっき申し上げたような独立委員会の長官が述べたような、つまり、オートローテーション機能に問題が生じてきたということがあると思います。
ですから、これまでの過去のオスプレイが起こした墜落事故、これそのものの客観的な事実、そしてオスプレイが持つ客観的な機能、そしてまた、それに対するアメリカ軍やそれにかかわる人や専門家の評価を客観的に評価しても、オスプレイは危険な構造を持った軍用機であるということが言えると思います。
ということで、厚木に飛来する際に今後も町田市の上空を飛ぶ可能性があります。そして、本土の各拠点を足場にして、７つのルートと言われているルートで、つまり、米軍戦闘機が今使っているルートで今後オスプレイは飛行訓練を行うとされています。米軍戦闘機も危険ですけれども、オスプレイはその内容からしてより危険であるということは明らかでありますので、この意見書をぜひとも国に対して上げたいということです。
○議長（上野孝典） 17番 山下てつや議員。
◆17番（山下てつや） 議員提出議案第14号
集団的自衛権行使容認の閣議決定「撤回」を求める意見書について質疑をいたします。
まず、７月１日に内閣の閣議決定が正式にありまして、その後、朝日新聞の報道で、集団的自衛権行使の容認をする閣議決定というタイトルで全文を公開して、正式なタイトルが述べられなかったわけですけれども、あくまでこの意見書を提出するという立場であると思いますので、この閣議決定文をしっかりと確認する意味で、まず正式な閣議決定のタイトル名をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、この冒頭には「専守防衛に徹し」という言葉がきちんと書かれておりますけれども、そういった点からすると、集団的自衛権容認ということを認めた閣議決定ではないと考えられますので、そこを認めているという閣議決定の内容の文をお示しいただきたいと思います。
そして、さらにこの解釈について、誤った解釈を過去の閣議決定の内容と整合性がとれていないというような表現が、後段のほうに「真っ向から背くものである」というふうに書かれておりますけれども、これは昭和47年の自衛権に関する政府見解というところをその前に引用しておっしゃっていると思いますので、そうした点でどこがそれに違反をしているのかということについて、閣議決定の内容からお示しいただきたいと思います。
○議長（上野孝典） 間もなく５時になりますので、あらかじめ会議時間を延長いたします。
８番 池川友一議員。
◎８番（池川友一） ご質疑に対してお答えいたしたいと思います。
済みません、手元に閣議決定本文がないもので、タイトルについては後ほど調べてお答えをさせていただきたいと思います。
それから、専守防衛についてあるので、集団的自衛権行使ではないのではないかということですが、この閣議決定の撤回を求める意見書の中で、３行目から書かせていただいた内容が集団的自衛権に当たると私たちは解釈をしています。
その内容はここに書いてあるとおりですが、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、…他国に対する武力攻撃が発生し」と、ここにかかってくる。これまでのいわゆる集団的自衛権ではなく、個別的自衛権で対応する範囲を超えて、他国に対する武力攻撃が発生した場合にも、ここで言うと、結論は「必要最小限度の実力を行使する」というふうに書かれているところが集団的自衛権の行使であるというふうに考えています。
それから、もう１つのご質疑ですが、「過去の『閣議決定』にも真っ向から背く」というふうに書いたのは、この2004年６月18日の閣議決定によって、その時の政府によって憲法の解釈を変えるということそのものが憲法規範に対する国民の信頼を損なうことになるというふうに、これは当時の小泉内閣でありますが、そのように見解を示しています。これを読んでいくと、今回、閣議決定という手法で憲法解釈を変更するということそのもの自体が、この2004年の閣議決定そのものに反するのではないかということでここに書かせていただいたところです。
以上です。
○議長（上野孝典） 17番 山下てつや議員。
◆17番（山下てつや） 今回の閣議決定文について、正式なタイトルについては今わからないということでした。専守防衛という観点から、集団的自衛権に当たらないのではないかということで、ここのところを少しかみ砕いていくと、昭和47年の政府見解のほうでは、まず、我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することを目的として、その内容とする、いわゆる集団的自衛権については、やはりこれは認められないというふうに言っております。
今回の閣議決定文の内容からすれば、例えば一番最後のほうにこれは述べられておりますけれども、集団的自衛権が根拠となる場合は国際法上あると言っているだけであって、それはこの武力の行使には、他国に対する武力の攻撃が生じた場合を契機とするものが含まれるが、憲法上はあくまで我が国の存立を全うし国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるということですから。
また、これを例えば新３要件で照らし合わせてみますと、この３要件を、前文に出てきますけれども、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において」と。さらに「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに」、こうした観点からすると、あくまで自衛の措置であって、専守防衛に徹した解釈をしているという点では、これは勝手に憲法解釈をしているというふうに私は考えられないというふうに思います。
そういった点で申し上げますと、これに集団的自衛権というふうに書かれておりますけれども、決して容認をしている、ここに述べられているとおり、他国を防衛するような集団的自衛権を容認したような閣議決定の内容ではないというふうに考えますけれども、それはいかがでしょうか。
○議長（上野孝典） ８番 池川友一議員。
◎８番（池川友一） まず、今回、この閣議決定に至る経過は、与党協議が行われ、そして政府によってこの閣議決定がなされたわけですが、その後の国会論戦等を通じても、他国に対する武力の攻撃が行われた場合に、仮にそこに自衛隊が派遣をされ、そこでいわゆる武力の行使を行うのかという質疑に対しては、武力の行使を行うというふうに明確に答弁をされているところであります。
また、今回の閣議決定がなぜ集団的自衛権なのかということについては、これまでの個別的自衛権についても、今回、先ほど説明がありました新３要件ということではなく、旧３要件があった中には、他国に対する武力攻撃はそこには含まれていなかったということを考えれば、専守防衛、いわゆる個別的自衛権で対応する範囲を超えて他国に対する武力攻撃が発生した場合にも自衛の措置を講ずる、いわゆる集団的自衛権を認めるということが言えるのではないかということで、ここにこの文を書かせていただいたところでございます。
以上です。
○議長（上野孝典） 17番 山下てつや議員。
◆17番（山下てつや） 例えば、ここのアフガン戦争、イラク戦争に行って、いわゆる武力行使をしてはならない、戦闘地域に行ってはならないという歯どめを外し、自衛隊を戦地に派兵するということであるというふうに、歯どめを外しているというふうに書かれておりますけれども、例えば後方支援という考え方でも、閣議決定の内容について申し上げれば、後方支援の条件として現に戦闘行為を行っている現場では、支援活動は実施しないということも明文化されております。また、あるいは仮に状況の変化によって現に戦闘行為を行っている現場となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動は休止または中断をするというふうに述べられています。
このもともとの３要件についても、いわゆる専守防衛という考え方から導き出したものである。ですから、そのことについて、さらに今の国際情勢に合わせて想定し得る事象が発生したときのことを考えて、いわゆる新３要件を定めたのだと思います。
そういった点で考えますと、例えばこれまでの３要件では、やむを得ない自衛の措置について、これを排除する、いわゆる自衛の妨げとなる、これを排除するためにほかに適当な手段がないことと言っておりますけれども、新３要件の中ではそれに加えて、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がないときにということもつけ加えているわけであります。そういった点では、まさしく専守防衛に徹した個別的自衛権の範疇の考え方に立っているわけです。
しかしながら、それは例えば国際法上の事象として捉えたときに、集団的自衛権かも、そういうふうに映るかもしれないというコメントは閣議決定文の中にありますけれども、憲法上の考え方として、あくまで我が国の存立を全うし、そういった観点に立っているという観点からすれば、まさしく私は集団的自衛権そのもの、いわゆる他国防衛という観点での集団的自衛権の行使容認を認めた閣議決定ではないというふうに考えますので、その点、いかがか。
○議長（上野孝典） ８番 池川友一議員。
◎８番（池川友一） このアフガニスタン、イラクのときに明記をされた海外派兵法には、ともにこの２つがきちんと明記をされ、時の小泉首相は、自衛隊が活動しているところが非戦闘地域なんだという答弁をしたぐらい、戦闘地域へ行ってはならないという歯どめがしっかりとあったわけであります。
しかし、今回の集団的自衛権の閣議決定が行われた後の国会審議等を通じても、戦闘地域に行くこと自体は否定をされていません。また、戦闘地域に１度行けば、そう簡単に撤退ができないということは、ＮＡＴＯ諸国がアフガニスタンの報復戦争の際に実際に後方支援の活動だといって戦闘地域に入った中で、1,000名を超える犠牲者が出ていることからも明らかではないかというふうに思います。
その点で今回、新たに他国に対する武力攻撃が発生しということが追加をされたことは、これは集団的自衛権に踏み込む内容であることは明白なことだというふうに考えているところであります。そのことを踏まえて、今回この集団的自衛権というタイトルをつけさせていただいたということでございます。
以上です。
○議長（上野孝典） 21番 市川勝斗議員。
◆21番（市川勝斗） 議員提出議案第13号 シルバーパスの改善を求める意見書について質疑をさせていただきます。
まず、意見項目が２つありまして、２点目のほう、町田市のように都県境をまたぐというところにおいては、これは我が会派としても、この必要性はあるだろうというふうに考えておるところですが、１点目の「シルバーパスの料金を所得に応じて軽減すること」、ここについてより詳しくお話しいただきたいと思いますが、具体的に教えてください。
○議長（上野孝典） 31番 細野龍子議員。
◎31番（細野龍子） それでは、お答えしたいと思います。
まず、文章の中にもありますけれども、かつてはシルバーパスというのは無料でして、70歳になれば東京都のほうから送られてくるという制度で、多くの高齢者の皆さんの足として喜ばれていました。これが大きく変更され、有料になったというところから、非課税者については1,000円ですけれども、それ以外の全ての人については２万510円という料金が定められています。
高齢者の方々、課税者ということではありますけれども、課税者でも本当にさまざま所得段階が大きく分かれています。そういった中で２万510円が高過ぎてちょっと負担が重くて買えないという声もたくさん寄せられています。
それで、所得に応じて3,000円とか5,000円とか、そういった料金設定を設けてはどうかということを考えて、こういった表現にいたしましたが、具体的に検討されるのは東京都であり、また東京都議会ですので、具体的な料金設定についてはそちらにお任せしてとは思いますが、ぜひ町田市の高齢者の皆さんのこういった切実な要望、本当に足としてこのシルバーパスが活用されていますので、より有効に活用できるよう、この意見書を可決していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（上野孝典） 21番 市川勝斗議員。
◆21番（市川勝斗） 今のお話を聞きますと、恐らく応能負担でやっていこうという話だと思います。であれば、引き下げありきだけではなくて、当然ながら２万1,000円の中の応能負担、これ以上の方もいてもいいのかなというふうな話も逆に受け取ることができます。
仮に東京都民の人口、町田市も都民税を払っているわけですから、東京都だけにお任せするというわけにもいかないと思いますので、そこら辺はしっかりと町田市議会としても意見書を上げる上では議論すべきだと考えております。
まず、東京都民の人口は1,200万人として、70歳以上が仮に10％と考えれば、これは計算上として10％というふうにさせていただきますと120万人、120万人のうちに、これが金額２万円で考えますと、年間にこのシルバーパスに関しては300億円費用がかかっているという状況になりますが、この点の費用負担、もし削減するのであれば、当然この300億円から下がるわけですから、それを都民税で賄うというふうになります。その賄う財源についてどのようにお考えなのか、お知らせいただきたいと思います。
○議長（上野孝典） 31番 細野龍子議員。
◎31番（細野龍子） 財源ですけれども、東京都の福祉事業という形で行われていますので、東京都の財政の中から負担していただければというふうに考えています。東京都の財政というのは、全国の中でも大変有数な財源を持っております。また、こういったシルバーパスのような制度というのは各地域で行われていますが、やはり高齢者の方々の健康増進のため、また外出支援のため、生きがいのある生活を提供するためという本当に高い福祉的な目的を持った、そういう事業であり、そういった福祉的な事業について、東京都の財源の中から振り向けるというのは十分可能だというふうに考えています。
○議長（上野孝典） 21番 市川勝斗議員。
◆21番（市川勝斗） 最後に、町田市との兼ね合いでちょっと１点お話をさせていただきますと、この町田市議会においても、シルバーパスに関しては、実はコミュニティバスの関係で一般質問等があった点でございます。実はシルバーパスを持って外出するということは高齢者の方に生きがいを与える点だと思いますが、シルバーパスがふえることによって、コミュニティバスの利用はふえたとしても、そこに対する費用が発生しないため、バスの利用が中止になったというふうな件も議会の中でお話があったと思います。これについてどのようなお考えをされているのか、ご意見を頂戴したいと思います。
○議長（上野孝典） 31番 細野龍子議員。
◎31番（細野龍子） シルバーパスをコミュニティバスに利用できるというふうに町田市はしております。これは本当に大変有意義なことであります。その距離に応じてシルバーパスの補助金が各バス事業者に振り分けられておりますけれども、これについて、今後コミュニティバスの問題というのは、東京都でもぜひコミュニティバスの路線分も含めてきちんと補助金の中に加算していただくということを強く求めたいと思いますし、ぜひバス事業者のほうでも、そういった協力をしながら、このシルバーパスの活用について、コミュニティバスでも行えるように進めていただきたいというふうに思っております。
今回については、とりあえずこの項目として２点を上げて、ぜひご可決いただきたいと思います。
○議長（上野孝典） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
議員提出議案第17号に対する賛成討論。
20番 佐々木智子議員。
〔20番佐々木智子登壇〕
◆20番（佐々木智子） 日本共産党市議団の一員として、議員提出議案第17号 地方税財源の拡充に関する意見書に対して賛成の立場で討論します。
国が地方交付税を減らし続けている中、平成26年度税制改正によって本来地方税として地方自治体の自主財源であった法人住民税の一部が地方法人税という形で国税化され、地方交付税の原資に置きかえられました。これに対して、全国の地方自治体からは厳しい批判が出されているところです。さらに、地方特別法人税なども消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定的な措置として導入されたものであり、日本共産党は地方自治体間の財政力格差是正は、国、地方間の税源配分を是正し、地方税財源を拡充する中で本来の役割を果たすべきだと考えています。
本文下から８行目にある法人実効税率の引き下げを行う場合、万全の対策を行うとともにと法人税引き下げを前提としている点は問題があると指摘させていただいた上で、全体の趣旨である地方自治体の財源確保は大事なことと考え、本議員提出議案第17号に賛成します。
○議長（上野孝典） 以上で通告による討論は終わりました。ほかにありませんか。
16番 新井克尚議員。
〔16番新井克尚登壇〕
◆16番（新井克尚） 議員提出議案第15号 ＭＶ22オスプレイの危険な飛行中止を求める意見書に反対の立場で討論いたします。
既に広く報道されているとおり、沖縄に配備されているＭＶ22オスプレイの飛行10万時間当たりの重大事故率は、他の海兵隊の航空機の平均値よりも低く、事故率は10万時間当たり２件程度で、海兵隊保有の回転翼機の中では最少です。また、オスプレイは転換飛行時の遷移中に空力的に不安定になりやすいということがよく言われておりますけれども、これは確かにオスプレイに限らず、垂直離着陸機には全般的に言える話であり、であるならば、ハリアーはどうなんだということにもなります。
オスプレイは、試験飛行時代の４回と実戦配備後の３回の計７回の墜落事故がありました。それにプラス、先ほどペルシャ湾の話がありましたけれども、それぞれ原因が究明され、対策がとられ、それを徹底することも日米で合意がなされております。ペルシャ湾の例で整備不良が危険なのであれば、全ての飛行機が飛ぶなということであります。
オートローテーション機能については、意見書本文にありましたけれども、こちらは機能は保持されております。モロッコやフロリダの事故原因についても、質疑で明らかになったとおり、転換モードの前提は崩れておりますし、日米合意のあちらの文書にも、この事故についての対策はとるということが書いてあるにもかかわらず、意見書についてはその記載はありませんでした。
こういったところから、本当にこの意見書には文面にも疑念が持たれるところであります。客観的事実ではなく、とある政治団体の先導によって危険な飛行であると結論づけていると思われる本意見書に、私は大きな疑問があるわけです。
先ほど質疑の中でも、殴り込み部隊を評価するものというお話がございましたけれども、他国が領有権を主張し始めたら、尖閣諸島という我が国固有の領土を、オスプレイがあって困るのは中国共産党であります。日本の領土、領海を守るために、そして国民の生命と財産を守るために必要であり、離島などの人命救助にも大変有益なオスプレイの運用は、市が防衛大臣宛てに出した要望に従う形で進めるべきであると考えます。
よって、危険な飛行の前提が崩れている本意見書に反対の意思を表明し、議員の皆様方には赤色のボタンを押していただきますようお願い申し上げ、討論といたします。
○議長（上野孝典） 23番 三遊亭らん丈議員。
〔23番三遊亭らん丈登壇〕
◆23番（三遊亭らん丈） 私は、議員提出議案第11号
労働者保護ルールの見直しを求める意見書に反対の立場から討論をさせていただきます。
理由は次の４点でございます。
１、厚生労働省が政府の産業競争力会議に労働時間の規制緩和について提案している内容は、補助的、現業的、定型的業務に従事する労働者、通常の労働者により容易に代替可能な業務に従事する労働者、顧客との関係等のために一定の時間帯を設定して遂行される業務に従事する労働者、職務経験が浅い等、企業の中核部門等の中にあってもふさわしくない労働者は対象としないことを提案しております。したがいまして、労働規制の緩和は、本案が懸念する雇用の継続的安定を損なうことや過重労働、長時間労働が強いられるような内容ではないものと考えます。
その２は、労働者派遣法改正案は本年３月11日に閣議決定し、今まさに開催されております国会の臨時会に提出された労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案というものであります。この法案は、派遣継続を望む方には派遣を通じたキャリアアップを支援し、正社員や直接雇用を希望する方にはキャリアアップ助成金等を通じて正社員、直接雇用への転換を促すなど、多様な働き方が可能となる改正を目的としております。
その３は、この法案は平成24年３月に成立した改正労働者派遣法の国会審議において、登録型派遣、製造業務派遣、特定労働者派遣事業のあり方や派遣期間について、検討、議論を開始すべき旨の附帯決議に基づき、労働政策審議会の労働力需給制度部会において議論が重ねられた結果、発表された建議に基づいて策定されたものです。同部会は、公益代表、労働者代表、使用者代表によって構成されており、今後の労働法制の見直しも同部会で話し合われるものと考えます。
その４は、限定正社員を初めとする雇用法制の見直しについても、労使双方のメリット、デメリットを勘案し、検討されています。多様な働き方を可能にし、社会保障の充実にも資する制度として多角的に検討が進められており、単に労働者が不利益となるだけの制度ではないものと考えます。
以上の４項目を総合的にしんしゃくし、議員提出議案第11号には反対をさせていただきます。
○議長（上野孝典） 17番 山下てつや議員。
〔17番山下てつや登壇〕
◆17番（山下てつや） 議員提出議案第14号
集団的自衛権行使容認の閣議決定「撤回」を求める意見書に反対の立場で討論をいたします。
まず、今回の
集団的自衛権行使容認という閣議決定、こういう表現自体非常に誤解を生む表現であるということを訴えたいと思います。特に朝日新聞におかれましては、この表現自体、いまだに謝罪をしないということで、私自身、これは非常におかしいのではないかと思っている次第でございます。
さて、この中身を見てみますと、今回の閣議決定では、まさしく専守防衛、あるいは例えば国際社会において平和国家として歩んできた日本国憲法を守る、そういったことが述べられており、この集団的自衛権、いわゆる他国を防衛するような集団的自衛権については認めていないというのが今回の閣議決定の内容であるというふうに認識をしております。
したがいまして、この意見書に見られるように、日本が戦争をしていくというような、そういったことが危惧された内容ではないと思います。したがいまして、この
集団的自衛権行使容認の閣議決定「撤回」を求める意見書について反対するものであります。
○議長（上野孝典） 27番 吉田つとむ議員。
〔27番吉田つとむ登壇〕
◆27番（吉田つとむ） 議員提出議案第17号 地方税財源の拡充に関する意見書に反対討論を行います。
きのう声を出し過ぎまして、ちょっと声がかれておりますので、自分でもおかしいなと思いますが、内容には間違いないことを言うつもりでございます。よろしくお願いいたします。
今期の方はお聞きになっていないかもしれませんが、今まで前期から引き継ぎの方は、私がこの意見書には反対する趣旨はご理解いただけるだろうと思っております。
今回のこの意見書は、法人住民税についての考え方が提起をされております。法人住民税といいますと、中央に税収が集中しておりまして、とりわけ東京都区内の企業に大きくその利益が集中するという形になっているのは周知の事実だろうというふうに思っております。
一方、地方都市というのは非常に疲弊をしておりまして、我々、皆さん方、同じように地方を見られると、そうした都市というのはもう衰退の一途、今後の前途もないというような状況にあるというのはご承知のとおりだろうというふうに思っております。そしてまた、今後、消費税がアップをされるという状況になりましたら、この傾向というのはより一層強くなってくるだろう。東京と地方の格差というものが大きくなるだろうというふうに思っております。
先ほど賛成討論が共産党さんからあったのは、私はびっくりしたところでありまして、あえてやはりここで反対討論はしておかないといけないなというふうに思った次第であります。
そして、税収不足というのは、どの自治体も共通していることであります。しかし、東京は、その中では恵まれているほうであります。私は、この間、地方に何度も行きました。皆さん方も、先ほど話しましたように、地方を回られていると思います。東京のみが繁栄をして地方で衰退していいのかというのが私の考え方でありますし、東京の問題で言いますと、東京都区内と我々――一般に東京都下という言い方もありますが――多摩地域というものの格差の解消というのが私たちにとっての一番大きな政治課題だろう。税制における、あるいは政府施策における最大の課題だろうというふうに今までも考えてきましたし、皆さん方にもお訴えをした次第であります。
前回のときには、言葉で言いますと、地方法人特別税、そして地方法人特別譲与税というときの意見書が、そうした措置に反対をするという考え方の意見書が出まして、多数の皆さん方の意見だったんですが、私はそのときに比べまして、中央と地方の格差というのがより一層強くなってきている、そういうときに私どもはどういう判断をすべきなのかということで、今回の反対討論をしているわけであります。
今回、政府は競争性という部分を大きく掲げておられまして、自民党さんはそれを一番の政策にされているのだろうというふうに私は解釈をしております。
そして、地方が今抜本的な税制に対する改正というのは確かに必要かもしれませんが、きょう生きるか死ぬかというような地方自治体がある状況の中で、私は国が考えようとしています法人税の住民税の地方への配分というものは、これは正しい政策だろうというふうに思っております。
そうした意味で、今回、そして地方が生き残る最後のチャンスだろうと考えていますので、皆様方、ぜひ今、政府がやっていることにいろいろ問題があるかもしれませんが、私は、政府のこの施策は正しかろうと、唯一そういう立場で発言をさせてもらう次第でございます。
どうかよろしくお願いいたします。
○議長（上野孝典） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
議員提出議案第11号を採決いたします。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
議員提出議案第12号を採決いたします。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって本案は否決されました。
議員提出議案第13号を採決いたします。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
議員提出議案第14号を採決いたします。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって本案は否決されました。
議員提出議案第15号を採決いたします。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって本案は否決されました。
議員提出議案第16号を採決いたします。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって本案は否決されました。
議員提出議案第17号を採決いたします。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。ただいま議決されました議員提出議案の条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
この際、新井克尚議員外３人から提出された「朝日新聞に対し『慰安婦報道』に関する誤報についての謝罪と国連の人権に関わる機関等への訂正を求める決議」を上程し、議決してもらいたい旨の動議について、これより表決に入ります。
お諮りいたします。本動議の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって本動議は可決されました。
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△議事日程追加の１ 日程第１
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○議長（上野孝典） 議員提出議案第18号を議題といたします。
本案について、提出者から、提案理由の説明を求めます。
16番 新井克尚議員。
〔16番新井克尚登壇〕
◎16番（新井克尚） 平成26年８月５日の朝日新聞紙面で、慰安婦問題に関する同社報道に「事実関係の誤りがあった」として、その誤報を認めました。それは次の３点です。
①慰安婦を日本軍が強制連行したとする吉田清治証言を「虚偽」であると断定し、関連記事16点を取り消した。
②女性を戦時動員した「女子勤労挺身隊」を慰安婦と同一視した誤りを認めた。
③朝鮮や台湾では「日本軍などが組織的に人さらいのごとく連行した資料は見つかっていない」と認めた。
これにより朝日新聞の32年にわたる慰安婦強制連行説は虚偽の事実に基づいた報道であったことが確定をいたしました。
安倍晋三首相は、10月３日の衆院予算委員会で朝日新聞が取り消した慰安婦をめぐる吉田清治氏の証言記事について、多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、怒りを覚え、日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで性奴隷にしたとのいわれなき中傷が今、世界で行われている。これは誤報によりつくり出されたと述べました。
その報道について朝日新聞の木村伊量社長は記者会見の場で、いわゆる東電の吉田調書の誤報のついでであるかのような形で慰安婦問題の誤報について取り上げ、誤った記事を載せたことと訂正がおくれたことに対して謝罪をしましたが、影響を与えた国家、国民に対する謝罪は会見上も紙面上も行われておりません。
では、その報道によってどのようなことが行われたか。事実、慰安婦像が設置されたアメリカの都市では、現地の日本人の子どもが食べ物に唾を吐かれる、汚いから一緒に御飯を食べたくないと友達から言われるなど、いじめに遭っているということがあります。誤報がもとになったこの問題が発展し、海外で何の罪もない子どもがいじめられているというこの現状を目をつぶって見過ごしていいのでしょうか。誤りは誤りとして明確に謝罪をし、真実を国際社会に向けて発信しなければならないのではないでしょうか。
この報道により、日本国及び国民の名誉は著しく侵害され、将来を担う日本の青少年にも多大な悪影響を与えておりますが、紙面による明確な謝罪はなく、国際社会ではいまだに誤報がもとになったいわれなき中傷である慰安婦強制連行説の発信が行われている状況であります。
日本の先人たちの名誉を、そして日本国及び日本人の名誉を取り戻し、国際社会に真実を伝えていくためにも、本決議の趣旨をお酌み取りいただき、ぜひともご賛同いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由説明とさせていただきます。
○議長（上野孝典） 提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
31番 細野龍子議員。
〔31番細野龍子登壇〕
◆31番（細野龍子） 日本共産党市議団の一員として、朝日新聞に対し「慰安婦報道」に関する誤報についての謝罪と国連の人権に関わる機関等への訂正を求める決議に反対の立場で討論を行います。
本決議では、朝日新聞に明確な謝罪と反省を求めるとともに、朝日新聞が国連人権委員会に対して事実関係を訂正することを求めています。朝日新聞に対して真実を報道するマスメディアとしての重い責任があり、正確な報道に真摯に努めることを求めるのは当然です。
しかし、本決議で述べられているように、朝日新聞の一連の報道によって慰安婦問題が国連人権委員会まで持ち込まれ、日本は性奴隷国家として国際社会から批判され、その名誉はおとしめられてしまったという見解には賛成できません。
これまで日本政府の見解として引き継がれてきた河野談話が明らかにしたことは、第１に、日本軍慰安所があったこと、第２に、軍が管理等にかかわっていたこと、第３に、慰安婦とされる過程が本人たちの意思に反していたこと、第４に、慰安所において監禁、拘束の強制使役のもとに置かれたこと、第５に、日本を別にすれば多数が朝鮮半島出身者だったということが明らかにされています。
そして、この河野談話の作成過程における徹底的な検証の中で、慰安婦を暴力的に強制連行したとする吉田証言は取り上げられていません。河野談話の作成の過程で吉田証言を直接根拠にして強制性を認定したものではないと、直接作成にかかわった当時の石原官房副長官は明確に答えています。
また、今月３日の衆院予算会議においても、菅官房長官が吉田証言は信用性が低かったから河野談話に反映されなかったと答弁しています。このように、吉田証言が虚偽だったからといって河野談話の正当性は揺らぐものではありません。
また、国連人権委員会や国際社会において問題にされていることは、狭い意味での強制連行があったか、なかったかという点ではありません。どのような過程で連れていかれたにしろ、一たび慰安所に入れば、自由のない生活を強いられ、強制的に兵士の性の相手をさせられたことをもって性奴隷と認識されているのです。
国連人権委員会が日本政府に求めていることは、河野談話に従って一日も早く元慰安婦の尊厳を回復させるようにということです。アジアや国際社会において日本の国に対する信頼と尊敬を取り戻そうというのであれば、歴史の真実に向き合い、誤りを認めて将来を担う青年たちに日本の歴史をしっかりと伝え、誠実に対応することこそ今行わなければならないことであると考え、本決議には反対いたします。
○議長（上野孝典） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
議員提出議案第18号を採決いたします。本案の賛否について、表決ボタンを押してください。
〔表決ボタンにより表決〕
○議長（上野孝典） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。ただいま議決されました議員提出議案の条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
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△日程第11
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○議長（上野孝典） 日程第11、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、お手元にご配付いたしました議員派遣についてのとおり、閉会中に議員派遣を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） ご異議なしと認めます。よって議員派遣についてのとおり、閉会中に議員派遣を行うことに決しました。
お諮りいたします。ただいま議決されました議員派遣について変更を要するものについては、その措置を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） ご異議なしと認めます。よって議員派遣について変更を要するものについての措置は議長に委任することに決しました。
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△日程第12
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○議長（上野孝典） 日程第12、各常任委員会の
特定事件継続調査申し出についてを議題といたします。
各常任委員長から、目下委員会において調査中の特定事件につき、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上野孝典） ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
今期定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって平成26年第３回町田市議会定例会を閉会いたします。
午後５時24分 閉会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 上 野 孝 典
署名議員 新 井 克 尚
署名議員 山 下 て つ や...