町田市議会 2014-03-19
平成２６年健康福祉常任委員会（３月）－03月19日-01号
調査法制係担当係長 香川純一
担当 石阪啓介
６ 速記士 辻井信二（澤速記事務所）
７ 事件 別紙のとおり
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健康福祉常任委員会審査順序
平成２６年（２０１４年）
３月１９日（水）午前１０時
３月２０日（木）午前１０時
第３委員会室
１ 市民病院
（１）第 ２８ 号議案
町田市民病院使用条例の一部を改正する条例
（２）第 １２ 号議案 平成２６年度（２０１４年度）町田市
病院事業会計予算
２ 地域福祉部
（１）第 ７ 号議案 平成２６年度（２０１４年度）町田市一般会計予算
（２）行政報告
臨時福祉給付金及び
子育て世帯臨時特例給付金の支給について
（３）行政報告 社会福祉法人の認可等及び指導検査事務の実施状況について
（４）行政報告
行政処分義務付等請求事件について
３ いきいき健康部
（１）第 １７ 号議案 町田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
（２）第 １８ 号議案 町田市
保健所関係手数料条例の一部を改正する条例
（３）第 ７ 号議案 平成２６年度（２０１４年度）町田市一般会計予算
（４）第 ８ 号議案 平成２６年度（２０１４年度）町田市
国民健康保険事業会計予算
（５）第 １０ 号議案 平成２６年度（２０１４年度）町田市
介護保険事業会計予算
（６）第 １１ 号議案 平成２６年度（２０１４年度）町田市
後期高齢者医療事業会計予算
（７）行政報告 ２０１４年度及び２０１５年度の東京都の
後期高齢者医療保険料率について
（８）行政報告 第６期町田市
介護保険事業計画の概要について
（９）行政報告
地域主権一括法に伴う条例制定について
（10）行政報告 町田市
新型インフルエンザ等対策行動計画の策定について
（11）行政報告 ２０１４年度子宮頸がん・乳がん検診について
（12）行政報告 ２０１４年度における
先天性風しん症候群対策事業について
（13）行政報告 平成２２年（ワ）第１４３５８号
損害賠償等請求事件（国保訴訟）の判決について
４ 特定事件の継続調査申し出について
５ 委員派遣について
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午前10時１分 開議
○委員長 ただいまから
健康福祉常任委員会を開会いたします。
今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
審査順序につきましては、お手元に配付してあります
委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△第28号議案
○委員長 第28号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
市民病院事務部長 第28号議案
町田市民病院使用条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本案は、平成26年４月１日に消費税率が改正されることに伴い、市民病院の使用料及び手数料の算定方法に関する規定を改めるため、所要の改正をするものでございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 それでは、質疑をさせていただきます。
市民病院のさまざまな費目の中でこの消費税が増税、負担増になる――消費税がかかっているものですね。それについて、いっぱいあればあれですけれども、主なものについて、それが幾らになるのか、料金についてそれぞれお答えいただきたいと思います。
◎
市民病院事務部長 お答えいたします。
まず、主なものとしまして室料差額料でございます。室料差額は7,000円から最高５万円の部屋がございまして、例えば7,000円ですと、新価格で7,560円、旧価格で7,350円でございます。続いて8,000円の部屋でございますが、8,000円につきましては、旧税で8,400円が8,640円。主なものでよろしいでしょうか。
◆細野 委員 はい。
◎
市民病院事務部長 一番高い５万円の部屋でございますけれども、５万円は５万2,500円が５万4,000円でございます。
続いて、非
紹介患者初診加算料というのがございます。2,500円なんですけれども、旧税込みで2,625円が2,700円でございます。
続きまして、各種の文書料でございますけれども、簡単なものにつきまして2,000円の単価で旧税で2,100円が2,160円でございます。複雑なものとして5,000円の単価のものでございますけれども、旧税で5,250円が5,400円でございます。
それから最後ですけれども、診察券というのがございます。200円でございます。旧税で210円が216円ということになります。
主なものとしては以上でございます。
◆細野 委員 本会議場でも質疑があったんですけれども、いろいろな方がいらっしゃいますし、差額室料についてはそもそも大変負担の重いものですが、これについて、３％とはいえ、今伺いますと、かなり負担増になっていくわけなんです。この負担についてを軽減する検討はしていなかったというお話でしたけれども、これから周知をされていくわけですが、その周知の状況で、特に文書料などは精神疾患の方なども含めて文書料の料金が大変負担が重くなっている。その上にまた消費税の増税で負担増になってまいりますので、そういったことも含めて、そういう声を吸い上げて減額するとか、そういった措置を考える考えはないんでしょうか。また、差額室料については何か配慮があるのか、低所得の方への配慮等は何か今行われていることがありましたらお聞かせください。
◎
市民病院事務部長 お答えいたします。
今回の負担につきましては、患者さんに対しまして丁寧にご説明することが大事だと思います。その手段としまして院内に大きく掲示をするということが大事かと思います。それから、
院内情報モニターと言って、そういう病院からのお知らせをいつも流しております。そこについても事前に流すこと、それから４月１日からこうなりますということを丁寧に説明するということが大事だと思います。また、入院される方につきましては、入院案内に今から、４月１日からこうなりますということをご理解していただくように配慮してまいりたいというふうには考えております。
◆河辺 委員 １点だけ質疑をいたします。
今回改正では具体的な税率に改めるものじゃないと思うんですけれども、ほかの今回出てきている条例案、消費税にかかわる改正案を見ると、大体100分の108をというふうに改めているんですが、市民病院の場合、法に係る、飛ぶようにして改正をした理由というのは何かあるのかどうか、そこだけ確認をさせてください。
◎
医事調整担当部長 これまで100分の105というふうに条例上記載させていただいていたところなんですが、これから100分の110、10％に今後予定されてきます。この際に条例改正ということではなく、法律に合わせてスライドしていくような形をとらせていただくためにこのような記述にさせていただいているということになります。他院の状況を見ますと、大体このような形が見られますので、それに合わせたといったところでございます。
◆松岡 委員 改正による変更となる主なもののうちに
体外受精処置料と遺体処置料がございますが、わかる範囲でよろしいですので、料金を教えていただけたらと思います。
◎医事課長 こちらにつきましては実績がほとんどないんですが、
体外受精処置料につきましては、本体の価格が12万5,000円、消費税が入りますと新たに13万5,000円になる予定でございます。それから遺体処置料につきましては、本体の価格が3,000円ですので、消費税が８％になったときに3,240円となろうかと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆細野 委員 議案第28号
町田市民病院使用条例の一部を改正する条例について反対の立場で討論いたします。
４月から実施される消費税増税に伴う引き上げのための条例改正ですけれども、今アベノミクスの影響によるさまざまな物価高で市民の暮らしは大変です。また高齢者の方の年金も減らされ、また４月からもさらに引き下げられる。そういった中で病気になったという精神的な負担もある中で、入院した場合にはまた消費税の増税による影響で負担増になるという市民の皆さんの暮らし、それから健康や命を守る、そういった受診抑制なども招きかねないような状況が、さまざまな要因を通じてですけれども、生まれてくるかなというふうに思います。こういった際に市民病院の利用の負担増になる消費税増税の値上げ分が含まれるこの議案には反対をいたします。消費税を織り込まなければならないとすれば、できれば、さまざまな差額室料やその他の諸費の
引き下げ等増税になる部分を検討するなど、ぜひ対応をお願いしたいと思いまして、反対討論といたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第28号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第28号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第12号議案
○委員長 第12号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
市民病院事務部長 第12号議案 平成26年度（2014年度）町田市
病院事業会計予算についてご説明申し上げます。
まず経営面でございますが、２年ごとに実施される診療報酬改定は、0.1％のプラス改定となるものの、消費税率の引き上げに伴う対応分を除くと、
実質マイナス改定となり、依然として医療や病院経営を取り巻く環境は厳しい状況にあります。市民病院におきましては、
町田市民病院中期経営計画の３年目として、より一層の経営改善を図ってまいります。
次に、診療面でございますが、市の中核病院として、地域の病院、診療所との連携を強化し、高水準で良質な医療を提供してまいります。また、病院のサービス改善に取り組み、市民の皆さんにとって身近で必要とされ、あってよかったと思われる病院を目指して努力してまいります。
それでは、予算の概要についてご説明いたします。
なお、
地方公営企業会計基準の改正に伴い、平成26年度予算より新しい基準で作成しております。
１ページをごらんください。
まず、第２条の業務の予定量でございますが、病床数は443床での運営を予定しております。年間患者数、１日平均患者数につきましては、前年度の実績等を勘案して算出いたしました。主な建設改良事業は、
病院施設改修事業費として2,786万4,000円、
医療機器等購入費として14億6,683万4,000円を予定しております。
第３条の収益的収入及び支出でございますが、病院事業収益につきましては132億2,849万4,000円、病院事業費用につきましては157億3,938万6,000円を計上いたしました。
内訳は４ページをごらんください。
入院収益は75億3,824万6,000円、外来収益は33億8,177万6,000円でございます。一般会計からの負担金交付金は、医業収益で４億4,913万2,000円、医業外収益で６億8,986万8,000円でございます。予算書に記載はございませんが、合計で11億3,900万円となります。
医業外収益には、病院事業に対する国庫補助金909万8,000円、都補助金５億8,183万5,000円などを計上しております。
次に、病院事業費用でございますが、医業費用には給与費69億8,384万5,000円、材料費28億4,415万円、経費20億2,977万2,000円、減価償却費11億3,727万4,000円などを計上しております。医業外費用は、企業債利息２億8,126万5,000円、雑損失２億8,370万6,000円などでございます。
５ページに移ります。
特別損失には、
過年度損益修正損として、会計基準の変更に伴い、
退職給付引当金や賞与引当金の経常不足額等17億3,918万9,000円を計上しております。
13ページをごらんください。
以上によりまして、平成26年度の純損失は、下から４行目の当年度純損失にありますとおり、25億1,089万2,000円となる見込みでございます。
次に、第４条の資本的収入及び支出でございますが、24ページをごらんください。
資本的収入には6,733万1,000円を計上しました。これは、企業債の償還元金に対する都補助金6,710万5,000円などでございます。これに対し、資本的支出は21億4,953万2,000円でございます。病院改築費には
自家発電設備実施設計業務委託料2,786万4,000円、資産購入費には
医療機器購入費１億5,125万円、
病院情報システム購入費７億2,520万円、放射線部門や検査部門などの各
部門システム購入費５億4,966万7,000円などを計上しております。また、企業債償還金には、償還元金６億3,483万4,000円を計上しました。
１ページにお戻りください。
第４条の括弧書きでございますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額20億8,220万1,000円につきましては、病院事業会計の留保資金で補填してまいります。
２ページに移ります。
第５条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費86億5,079万4,000円と交際費60万円を計上するものでございます。
第６条のたな
卸資産購入限度額につきましては、18億7,150万6,000円と定めるものでございます。
第７条の重要な資産の取得につきましては、
手術用顕微鏡一式のほか、
医用画像管理システム機器等の医療情報機器を取得するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
引き続きまして、本日、委員長の許可をいただき、予算書の補足説明資料としてお配りさせていただきました資料といたしまして、「
予定損益計算書における
地方公営企業会計基準の改正に伴う影響額について」を配付させていただきました。
今回の会計基準の改正は、民間企業の企業会計制度に近づけるため大幅に見直されたものです。平成26年度予算より適用され、予算書については新たな会計基準で作成しております。会計基準の改正内容について、簡単ではございますが、説明させていただきます。
Ａ４の資料をごらんください。表の一番左、①の数字は予算書の13ページの
予定損益計算書と同じ数値を記載しております。この数値より今回の改正に係る金額を除くことで平成25年度と比較することができます。
影響額が大きいものとして、この表の真ん中より下、６、特別損失の
過年度損益修正損に
退職給付引当金引当不足額13億4,400万円のほか、貸倒引当金、賞与引当金、
法定福利引当金の引当不足額を計上しております。これら特別損失に計上した引当不足額約16億6,000万円については、会計基準の改正により平成26年度にのみ計上されるものであります。
上段に移ります。２、医業費用におきましては、固定資産のみなし償却制度が廃止されたことで、減価償却費が１億1,711万4,000円増加しております。一方、３、医業外収益では、固定資産取得時の財源である補助金等を長期前受金戻入として減価償却費と同額の１億1,711万4,000円収益化しております。このため、みなし償却制度の廃止が損益計算書に与える影響はありません。
リース資産につきましては、今まで賃借料として経費に計上していたものを固定資産に計上することとなったため、減価償却費に計上が移っております。
同じく医業費用の貸倒引当金繰入額につきましては、今まで特別損失に不納欠損額として計上していたものを経費に計上することとなりました。これらの改正項目は現金の収入、支出を伴わない収益、費用であるため、病院事業の運営に直接影響があるものではございません。
資料の一番下の段、左から２番目の数値をごらんください。以上により、会計基準の改正による影響額は16億6,986万5000円となります。
その１つ右隣、今回の会計基準の改正による影響額を除いた場合の純損失で、８億4,102万7,000円となる見込みです。平成25年度の当初予算では９億2,851万9,000円でございましたので、比較すると、8,749万2,000円改善した予算となっております。今回の会計基準の改正は
予定損益計算書に与える影響が大きいため、補足説明させていただきました。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 それでは、幾つか質疑をさせていただきます。
まず、１ページ目、第２条なんですけれども、この中で病床利用率、きのうの本会議では84％で設定されてということで報告されましたが、この見通し、今年度がどのような形で推移したのか、それに対して84％として設定した理由と、それから、診療単価が入院の場合と外来の場合とそれぞれ示されましたが、これが今年度と比べてどうなったのか。診療報酬の改定もあったということでご説明がありましたけれども、どのような変化があったのか、お答えいただきたいと思います。
それから、医療のことで具体的にお聞きしたいんですけれども、医師の確保という点で、耳鼻咽喉科の医師の確保、それから小児科医師の確保が必要だということで本会議ではお答えいただいたんですが、その辺の見通しと、それからＮＩＣＵの状況が現状どうなっているのか、少しお聞かせいただきたいと思います。
それから、小児救急についても、初期救急を地域の小児科のお医者さんの協力も得ながら深夜の救急についても努力されていると思うんですが、その辺の状況についてどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
それと、負担金交付金について、今年度繰り入れを11億3,900万円と見越して、それを要望しているというお答えでしたけれども、満額要求した場合の金額もお示しいただいて、この満額要求した金額自体もこれまでに比べるとふえているのかなということで、その辺の考え方をどう変更したのかということと、あわせて、最初大変厳しいご説明がありました。マイナス改定になって厳しい状況であるというお話がありましたが、そういう状況の中で繰り入れを11億3,900万円と設定したのはなぜなのか、ちょっと矛盾しているなというふうに思いまして、その辺の理由についてお示しいただきたいと思います。
以上、お願いします。
◎
市民病院事務部長 何点かいただきましたので、順番にお答えします。
まず、病床利用率を84％としたという話ですけれども、前年予算では83％という予算を立てました。現在ですけれども、ことしの１月までの実績で81.1％という数字がございます。また、最近では、内科、外科ともほぼ100％の病床利用率で、予定入院の方が入れないような状況も出ております。全体の平均で84％というのは可能な数字であるというふうに思っております。
続いて、入院単価でございますけれども、今年度、2013年度予算では５万5,100円としておりました。ですから、入院単価で400円アップした予算を組んでおります。
続いて、医師の確保、見通しというところでございます。医師の確保につきましては、常勤医師と非常勤医師を交えて診療体制を構築しているところでございます。唯一耳鼻咽喉科については不在ということになっておりますけれども、これも何もしないということではなくて、関連する病院に出かけましてお願いをしているところですし、新たな病院へも出かけまして確保に努めているところでございます。
それから、小児科、新生児科の話がございましたけれども、現在、小児科は５名、新生児科は２名の常勤医で対応しておりますが、ここの確保についても課題であるというふうに思っております。
それから、初期救急の話でございますけれども、現在、市民病院の初期救急につきましては、今年度、来年度、今のところ変わりませんけれども、深夜の初期救急というのができておりませんで、これにつきましては、市民病院は２次救急医療機関ということで、医師の不足というところでなかなか難しいと。深夜帯、22時から翌朝の７時までの１次救急については町田市全体で取り組んでいこうということで、現在、町田市、町田市医師会、市民病院の３者で調整を続けているところでございます。
続いて、負担金交付金の額でございますが、総額で11億3,900万円でございます。
繰り入れ限度額につきましては、医業、医業外を足した収益的収支で12億4,408万2,000円、それから資本的収支で11億2,493万7,000円で、合計いたしますと23億6,901万9,000円となります。今年度、2013年度当初予算では17億9,153万4,000円でした。５億7,748万5,000円の増加ということになります。
きのうも答弁させていただきましたけれども、中期経営計画というのを2012年度から2016年度の５カ年計画をつくっております。その中で財政見通しというのを立てておりまして、各年度の収支状況、それから内部留保資金の動向等を計画額としてお示ししてございます。特に、平成26年度、来年度につきましては、電子カルテ等の情報システムの更新というのが予定されておりまして、それが大きな額になっております。計画の中でもそれは見込んでおりまして、そちらの中で見込んだとして11億3,900万円という数字が出ております。基本的には収益的収支にのみ繰り入れをすることで、資本的収支――４条予算と言うんですけれども、そこに繰り入れなくても資金が回っていくだろうという計画を立てております。
ＮＩＣＵの運用でございますけれども、現在、先ほど言いました常勤医師２名で対応しております。ベッドの稼働率が、重症患者を受け持った場合に６床で運用しているんですが、なかなか埋めることができないというのが現状ではございますけれども、地域の周産期センターとして構えておりますので、ハイリスクの分娩、それから未熟児対策等の受け入れ体制については24時間で行っている状況です。また、当直帯に新生児医師が当直できない場合は小児科医師が対応しております。また、オンコール体制をとっておりますので、小児科医師とそのオンコールの新生児医師との連絡を密にしまして、指示を仰いでいるというような運用でございます。
◆細野 委員 ありがとうございました。
幾つか再質疑をさせていただきますが、診療単価400円の増額ということで、さほど大きな負担増ではないのかなと思いますが、外来のほうはそのままということでよろしいんでしょうか。あと、市民１人当たりにしますと、負担が平均でこれぐらいですから、もっと引き上がってという方もいらっしゃって、市民の医療費の負担感という点では増していくと考えていいのか、その辺の医療費ということで、１割負担の場合は１割ということで患者さんの負担となっていくということでよろしいんでしょうか。
それから、国保なんかの場合、医療給付費がふえているんですけれども、こういった診療報酬の増額なども医療給付にはね返っているというようなことなんでしょうか。済みません、市民病院から見てどうなのか、もし感想等があれば、この間の診療報酬と医療費が医療給付のほうに影響を与えているような状況があるのかどうか、市民病院の中から見てどうなのか、感想をお聞かせ願えればというふうに思うんですが、よろしくお願いします。
それから、医師の確保では努力していただいているというのは重々承知しているんですが、その辺の見通しというか、平成26年度、どういう方向に、まだまだ難しい状況なのか。耳鼻咽喉科、小児科、新生児科、それぞれの状況が今の段階でどうなるのか、見通しもお聞かせいただければと思います。
それから、ＮＩＣＵ、新生児科ですが、医師が２名体制ということで、本来３名体制で６床という形なんですが、そうしますと、今、６床を満床にすることがなかなかできないというのは、この医師の体制上で難しいということなのでしょうか。どういう扱いになっているのか。ＮＩＣＵの機能として医師２名ということで不十分だというのは重々わかるんですが、実態に応じて何とかそれでも足りているのか。大変リスクの高いハイリスクな出産というのが町田市内でどの程度あって、市民病院がそこに何とか対応できているのかどうか、その辺の状況をお聞かせいただきたいと思います。
それから、小児救急、２次救急対応ということで、それが基本でやってらっしゃるということなんですが、救急車で行ってもなかなか受け入れてもらえないというんですか、市民病院では断られてしまって都内の病院に行くというケースも伺ったりするんですが、そういった状況、２次救急についても、今の市民病院の対応の状況、どの程度応えられているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
それから、繰り入れですけれども、当初の計画に沿ってということでお話がありましたけれども、診療報酬の改定等、それからさまざまな医療をめぐっての状況などで厳しいということで、純損失も今回はふえていますし、実際はちょっと昨年より減っているというお話もありましたけれども、基金を取り崩しながら賄われていくということで、この基金も2014年度は大変少なくなりそうだというお話がご説明であったんですが、この関係についてはどのような状況になっているのか、今の市民病院の経営状況についてご説明をお願いしたいと思います。
◎
医事調整担当部長 私のほうからは、診療報酬の単価の話と２次救急の対応のところについてお答えさせていただきます。
まず、入院の単価なんですけれども、これを上げている、努力をしているということになるんですが、この単価というのは、病院の医療のレベル、あるいは質の向上をさせることによって単価が上がります。例えば施設基準というのがございますが、感染防止対策加算ですとか、人も充当して感染に十分な注意を払っているというようなことをやることによって加算がつくと。あるいは患者サポート体制充実加算ですと、いわゆる窓口をつくることにより加算がつく。そのような形で１つは入院の単価が上がるということになります。医療のレベル、質の向上です。
もう１つは、入院単価、標準の単価に機能評価係数というのを掛け合わせます。この機能評価係数というのは、この病院がどういう病院なのか、例えば災害拠点病院であるとか、地域がん登録を行っている病院だとか、あるいは救急に対してどのように取り組んでいるか、効率的にやっているかといったようなところから機能評価係数というのが国で決められます。その決められた係数を掛け合わせることによって単価が決まってくるということになります。したがいまして、急性期病院として医療の質、レベルを上げることによって単価が上がっているということになります。
一方では、医療給付費への影響はということのご質疑かと思うんですが、これは私どもで答えることかどうかわかりませんが、国のほうでは、それを下げるために、我々に対して、急性期病院に対しては在院日数を減らすような取り組みを強く求めているところでございます。診療報酬にも影響がありますけれども、在院日数を減らすことによって単価が上がるというような仕組みが取り入れられているということを申し添えておきます。
もう１つ、外来の単価なんですけれども、予算では１万500円なんですが、昨年度は9,850円ということで650円の増額とさせていただいています。
それと、２次救急への対応ということなんですが、これは東京都の消防庁から出ている統計なんですけれども、2013年度、６月までのデータなんですが、大体70.3％ということで受けさせていただいているという状況です。もちろん、手術中で他の患者を診ているとか、適用の科目の医師が不在であるとか、あるいはベッドが満床であるといったようなときにお断りすることはございます。これは他の病院でも同じことかと思うんですが、そういう形でございます。
ごめんなさい、ちょっと今数字を間違えました。もう１度、応需率として75.3％でした。応需率と言うんですけれども、当院が受けている率は75.3％、都全体で見ますと70.3％ということになっています。これは今年度の６月までの実績になります。
一応私のほうからこの２点お答えさせていただきました。
◎経営企画室長 私のほうからは、経営における資金の状況についてご説明させていただきます。
今回、改正や病院事業システムの購入ということで損失がふえる中で資金のほうがどういう状況かというご質疑でございますが、平成26年度予算を組んだところでの平成26年度末の市民病院の現金資金の残高見込みといたしましては約19億9,800万円、約20億円の現金は確保されているという見込みになっております。こちらは先ほど部長も申し上げましたように、中期経営計画でも電子カルテシステムの更新など、ある程度見越した計画を立てておりまして、病院事業の運営には影響がない現金は確保できているという見込みでございます。
◎
市民病院事務部長 私のほうからは、医師の確保、それから見通しについてご説明させていただきます。
予算上は常勤医師を82名として予算化いたしました。現在、常勤医師は78名でございます。非常勤医師につきましては40人予算化いたしました。現在40名ございます。年度の途中で常勤医が確保できるかというと、それはなかなか難しいんですけれども、実際にはあります。例えば10月にふえるだとか、何月にふえるとかいうことはございます。
具体的に市民病院の場合を申し上げますと、関連する大学が複数ございまして、慈恵会医科大学が１番なんですけれども、それ以外に聖マリアンナ医科大学、それから北里大学、横浜市立大学、東京医科歯科大学というような複数の大学から派遣をしていただいています。当院では関連大学連絡会というのをつくっておりまして、市民病院での活躍を、各大学から院長あるいは副院長クラスの方を招いて年に１回連絡会をやっています。今度こういう診療科のこういう先生が欲しい、こんなに活躍しているのでというような話をして、そこには市長も参加してくれているんですけれども、そういう形で連絡は密にしているというのが現状です。
◎
医事調整担当部長 産婦人科で受け入れるハイリスク患者さんということなんですけれども、ちょっと今、手元に2012年度の統計になってしまうんですが、例えば分娩で言いますと、自然分娩が373件、誘発分娩が158件、促進82件、吸引が70件、帝王切開が117件という数字があります。2012年度のデータではあるんですけれども、母胎搬送の要請総件数が75件ございまして、受け入れ件数が52件、これは一般の産院からということになりますが、52件ございました。このような形で緊急の受け入れも行っているということになろうかと思います。
◆山下 委員 周産期のほうの今年度予算がありますけれども、昨年、また一昨年との収支の状況というのはどういうふうに変わってきているのかというのがわかれば教えてください。特に支出のほうは多分そんなに変化がないのかもしれないです。ちょっとそこもわからないので。その要因というのはどういうことなのかということを教えていただければと思います。
◎
市民病院事務部長 今年度と来年度予測で申します。周産期医療に関する経費では、収益から費用を引いた数字が繰り入れ基準額になります。今年度、平成25年度につきましては１億758万1,000円が収支不足額になります。2014年度でございますが、１億5,384万1,000円が収支不足額ということになっております。
主な要因ですけれども、入院の単価は、平成25年度で言いますと、１人１日６万3,099円だったものが４万9,331円ということになっております。それから外来もあるんですけれども、外来については逆に1,723円が1,931円に上がっております。
大きな要因でございますけれども、まず、常勤医師が３人から２人になったということが１つ、それから、施設基準と言って、24時間365日新生児科の医師が対応するという基準です。それから、先ほども答弁しましたけれども、一部小児科医師がバックアップ体制で24時間365日対応できないということで、施設基準を１ランク下げて運用しております。そのために入院単価が減少するということになっております。ただ、受け入れ体制は、先ほど言ったように、24時間小児科医師のバックアップ体制でできているという運用でございます。
◆山下 委員 施設基準が下がったというのは新年度ではなく昨年度、例えば平成24年度と平成25年度を比べたときにそうなったのか、それとも平成23年度、平成24年度を比べたときにそうなったのか。つまり、劇的に変わってしまったというのはいつなんですか。つまり、今のままでいくと、ずっとこの体制を引きずっていく可能性があるというふうに話としては思うわけですけれども、逆によかったときもあったように聞いているんですけれども、そこら辺との比較を少し……。
あともう１つこのまま聞きますけれども、いわゆる近隣との関係でいったときに、周産期の医療体制の状況というのは変化してきているのかどうか。つまり、町田市民病院の周産期の医療体制が評価、いわゆる広域的に考えてしまうとどうなのかということについて、もしあれば教えていただければと思います。
◎
医事調整担当部長 施設基準なんですけれども、人数が減っていたというのは今年度の初めということになりますが、小児入院医療管理料というのが３から２へ、新生児特定集中治療室管理料――ＮＩＣＵですね――が２が１に下がっているということになります。当然、現状でこのように下げざるを得なかったということにはなります。
近隣とのかかわりなんですけれども、私どもは地域周産期母子医療センターなんですが、大きく南多摩医療圏の中で周産期の患者さんの対応を行っているということになります。診療所がございまして、私ども地域周産期母子医療センターがございます。さらにその上に総合周産期母子医療センターがございます。そういう意味では、診療所で手に負えなかったのが私どもに来て、私どもで手に負えないと、今度は総合周産期母子医療センターのほうに行くと。杏林大学ですとか多摩総合医療センターですとかそういったところになるんですが、そういった形で母胎の受け入れ、そして搬送という形で全体を担っているという形になりますので、トータルとしては南多摩医療圏の中で全体を回していると捉えていますので問題はないというふうに考えています。
◆山下 委員 ちょっと質疑に答えていないんだけれども、結局ランクが下がっちゃったのはいつなのかという話、その辺が少しはっきりしないのと、聞いているのは、周産期医療、総合、地域もあるけれども、例えば近隣で周産期医療センターが立ち上がってきたとか、そういう実情があるのかどうかを知りたいわけです。そうじゃないと、医師の確保という面からしても、町田市民病院に今後いわゆる医師を確保していける余地がどうなのかということも踏まえて聞きたかったんですけれども。
◎
市民病院事務部長 まず、ランクが下がったというか、１つ下げたのは2013年度よりです。その前が３名常勤がおりまして、2013年の４月から２名体制ということでその施設基準を落としたということです。
それから、近隣でＮＩＣＵが立ち上がっているかどうかということでございますけれども、南多摩地域においてはございません。ただ、今度４月20日に昭和大学が豊洲にオープンするんですけれども、そちらにはＮＩＣＵ、それから小児医療の充実ということで聞いております。
◆山下 委員 そうすると、2013年度と2012年度の比較というのは収支はどうなんですか。
◎経営企画室長 不足額の繰り入れの比較でございますけれども、2012年度が9,689万9,000円、2013年度が１億758万1,000円ということで、繰り入れの基準額としましては1,068万2,000円増加しております。
◆山下 委員 そうすると、１人医師がいるかいないかということについて考えると、どういうふうに受け入れをしているかというのはちょっと置いておいて、そこでのいわゆる加算という意味では、1,000万円ちょっとぐらいで済むということなのか、2,000万円以内で済むわけなんですか。
◎
市民病院事務部長 収益でございますので、収益が上がって人件費が下がる、その収支ということでございます。それから算出根拠につきましては、病床利用率がどうかということも問題になろうかと思います。今お話しした2012年度につきましては、もうほぼ満床の98％ぐらいの病床利用率でございました。
それと、ハイリスクな子どもなんですけれども、これにつきましては、ＮＩＣＵ管理なんですけれども、やはり手がかかる子とそうでない子どもというのが当然おります。ですから、平均の単価を使うわけです。
１人の医師が何人診られるかという話でございますけれども、例えば低体重児の双子を診るというようなケースであると、それほど手がかからない。あるいは呼吸器管理を必要とするような子は、１人の医師が24時間つきっきりでないと診られないというような状況もございますので、一概に数字だけで比べると、年度ではその金額でございますけれども、その利用の方法について医師が何人診るかということにつきましては、そのケースケースで違うというふうに考えます。
◆山下 委員 私も聞いていてはっきりわからないところが幾つかあるわけですけれども、今おっしゃったように、収支だけで見てしまえば、いわゆる実際の運用上の状態の中で見えてくる部分はちょっと違うのかもしれないですけれども、例えば純粋に収入だけで考えたときに、ランクづけによって幾ら変わるのかとか、もともとはっきりしている部分があると思うんです。そういったことを少し確認したかったわけです。
あと、病床利用率にしても、恐らくもともと病床としてみなしていないものもあるわけですよね。いわゆる全床使っているという説明を受けていないと思うんですけれども、それをもって90何％という言い方をしているのか、ちょっとその辺が私も、そういう意味からすると、寝かせちゃっている資産が相当あるという話の中で考えると、実質的には本当はもうちょっとマイナスになっちゃっているのかなとか、その辺の説明が聞いていてよくわからないんです。
○委員長 休憩いたします。
午前11時２分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時４分 再開
○委員長 再開いたします。
◎
医事調整担当部長 申しわけありませんでした。
２点ございまして、新生児特定集中治療室管理料が２から１に下がったことによって、１日の点数が8,250点から4,250点に落ちているということになります。もう１つが小児入院医療管理料になりますが、これについては３から２ということなので、１日当たり2,250点が1,850点ということで下がっているということになります。収益の差といたしましては１億2,300万円のマイナスということになります。
◎
市民病院事務部長 ＮＩＣＵの病床利用率でございますけれども、６床を満床としたときの病床利用率を先ほど言いました。各年度で申し上げますと、2012年度97.9％、2011年度95.4％、本年度につきましては58％ということになります。
◆河辺 委員 ちょっと基本的なことを端的に何点か聞きます。
まず、会計基準が改正になったというお話がありましたが、
過年度損益修正損ということで17億3,900万円ほど上がっておりますが、端的にいうと、この修正損というのはどういうことなのか、まずご説明いただけますでしょうか。
◎経営企画室長 会計基準の変更に関する部分についてご説明させていただきます。
こちらには、会計基準の改正の主な内容の１つに引当金の義務化ということがございます。その引当金の義務化というもので主なものが、
退職給付引当金、賞与引当金、貸倒引当金などでございます。
一番影響が大きいのは
退職給付引当金なんですけれども、こちらについては将来の退職給付の負担に備えるために義務化されたもので、公営企業の会計で退職金を負担すべき職員がその年度の末で一斉に普通退職をした場合に必要となる額が――要支給額と言うんですけれども、そちらを引き当てるということになっております。
引当金につきましては、それまでは義務化ではなく任意ということで、町田市民病院においても少しずつ積み立ててきておりまして、昨年度末の段階で約６億円積み立てておりました。平成25年度、昨年度末までに全員が退職した場合に引き当てておくべき額というのが19億5,498万7,000円ございました。６億円はございましたので、それに不足する額ということで今回13億4,400万円を昨年度までに引き当てておくべき費用ということで、
過年度損益修正損ということで引き当てさせていただいております。
また、賞与引当金がございます。こちらにつきましては、例えばことしの６月に支払われる期末手当、勤勉手当、ボーナスにつきましては、その算定につきましては、前年度の12月から３月までの勤務実績が算定基礎となって支払われるということなので、来年度の予算として払うんですけれども、実際の金額の負担は前年度のものであるということで、それを前年度引き当てておいて、それを充てるという仕組みに変更になりました。ですから、そのために今年度の12月から３月までの分を引き当てておくと。本当は前年度に引き当てておいて、来年度執行するということですけれども、旧制度では引き当ててございませんでしたので、こちらも前年度までに引き当てておくべき経費ということで、
過年度損益修正損ということで、４カ月分の２億7,754万7,000円を引き当てております。
それから、
法定福利引当金というのがございまして、こちらは、賞与を払う場合に、法定福利費として、共済組合費ですとか、そういった事業者として負担すべきものがございます。こちらについても12月から３月までの４カ月分を同様に引き当てているという内容になっております。
主なものは以上になります。
◆河辺 委員 ありがとうございます。
先ほど冒頭の説明の中で、この会計基準によっていろいろ変わりましたよというお話の中で、平成26年度のみの計上というようなお話があったかと思うんですが、その辺についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。来年度の会計というか、損益計算書には今回出されたような数字が出てこないということでいいのか、今までどおりの会計基準でまたやっていくということなのか、そこについて確認をさせてください。
◎経営企画室長 平成26年度のみで出てくる部分というのは
過年度損益修正損、特別損失で出てくる部分ということになります。引当金につきましては新会計制度に基づきまして毎年度引き当てるということになります。ただ、そちらについては、旧制度で、賞与でいきますと６カ月分見ていたものを、引当金として４カ月分、当月支払い分として２カ月分、４、５月分ということで引き当てておくということですので、形式は、計上するところは変わりますけれども、総額としては同じような考え方になるということでございます。
それから、
退職給付引当金につきましては、各年度末での要支給額というものを計算いたします。ですから、平成25年度末までで引き当てておくべき額というのが一旦出ます。今回の場合は約19億円ぐらい出ますけれども、そちらについて13億円不足していたので、今年度は特別損失として計上させていただきました。来年度末におきましては、またそのときの要支給額を計算いたしますけれども、その場合はもう職員の動きによって変わるという程度でございますので、10何億円ということはございません。１億円、２億円程度――程度と言うとあれですけれども――をまた積んでおくということで、それにつきましては、従来からも退職給与金ということで３億円程度計上しておりましたので、そちらがまた形式が変わって計上されるという形になります。
◎
市民病院事務部長 ちょっと長く説明しましたけれども、これほど大きな金額について計上するということはないというのがまず前提でございます。
◆河辺 委員 わかりました。
ちょっと間違っていればご指摘をいただきたいんですが、予算書の１ページのほうで、第４条、不足額を20億円留保資金で埋めますよというお話があるんですが、今回の
地方公営企業会計基準の改正によってというところが多分この不足額のところにも影響しているのかなというふうに思うんですが、そういう理解でよろしいのか、まずそこから確認をさせてください。端的で構いません。
◎経営企画室長 含んだ額となっております。
◆河辺 委員 留保資金から20億円埋めますよというお話なんですが、これは実際に埋めていく話なのか、それとも会計上だけに出てきているということなのか、実際はどういうことなんでしょうか。
◎経営企画室長 実際に現金を支出するものではございません。経理上の処理ということになります。
◆河辺 委員 わかりました。
あと、留保資金が会計上は今回20億円支出するという話になるかと思うんですけれども、先ほどほかの委員の質疑の中で今19億円ぐらい留保資金があるというお話がありましたが、これはことし計画額とどのぐらい差があるのか、また、前年の年度末でどれぐらい留保資金があったかということだけ確認をさせてください。
続けて、同じ話なんですが、会計基準の改正で、減価償却のところが差し引きプラス・マイナス・ゼロというようにことしからなっているのかなというふうに思うんですが、これまではそこの部分は余剰金というか、実際には収支を伴わないという金額で見ていたかと思うんですけれども、この辺についてはまた来年からどうなるのか、教えていただけますでしょうか。
◎経営企画室長 内部留保資金につきましては、平成26年度末、中期経営計画では約34億円の予定となっております。また、2014年度末の現金預金の残高動向といたしましては35億4,000万円の見込みとなっております。
減価償却につきましては、今回の改正で１億円ほど多く積んでおりますが、こちらにつきましては、こちらも制度改正の影響がございまして、みなし償却制度というものが廃止になりまして、今まで補助金分を除いた減価償却の経理処理をしていたんですけれども、そちらの補助金分を含めて経理処理をするということで増額になっております。ただし、その補助金分を逆に収益のほうに入れる経理処理ということになっておりまして、そちらが、今回の改正の資料で申し上げますと、真ん中からちょっと上に長期前受金戻入という項目がございます。こちらの額が減価償却のみなし償却廃止分と同額になっておりますけれども、同額が補助金として入れられるということになりますので、損益に影響するということではございません。
◆河辺 委員 ちょっと確認で、今の答弁の中で、留保資金の関係でお答えいただいた額というのは中期経営計画の計画値という理解でいいのか。
◎経営企画室長 計画で申し上げたものは中期経営計画での金額でございます。
◆河辺 委員 2014年度末の計画値が34億円で、実際には35億円ありますよというお話かなと思うんですけれども、先ほど出ていた、ことしはそこから19億円に減っちゃいましたよということでいいんですか。
◎経営企画室長 来年度末の予定といたしまして19億円になるという予定でございます。
◆河辺 委員 わかりました。ありがとうございます。
もう１つ、今度、医師の関係のことについてお話を聞かせてください。先ほど常勤、非常勤の内訳をお話しいただきましたけれども、前年度と比較してこの常勤と非常勤の医師数がどうなっているのか。いつの時点で言えばいいのかな、当初の時点でいいかと思うんですけれども、常勤医師が何名いて、非常勤の医師が前年度は何名いましたというところをまず教えてください。
それと、現在78名と40名の医師で医療を提供されているかと思いますが、いろいろと専門が分かれているかと思うんですけれども、耳鼻咽喉科なんかは常勤を置けていないよというお話もありましたが、医師の配置の関係で本来提供すべき医療が提供できていないとか、耳鼻咽喉科のほかで何かそういうところがあるのかどうか、その辺についてお聞かせください。
◎市民病院総務課長 医師の数でございますが、昨年度、2012年度初めにおきましては、常勤医師が77名、非常勤の医師が42名でございます。今年度、2013年度の４月の段階におきましては、常勤医師79名、非常勤医師といたしましては40名という形になっております。
◎
市民病院事務部長 診療体制のお話でございますけれども、何度も出ている耳鼻咽喉科については、月曜日から金曜日まで派遣元からアルバイト医師に外来を担ってもらっているんですけれども、いわゆる入院の医療、それから手術等についての提供ができない状況でございます。他の診療科につきましては常勤、非常勤はそろっておりますので、今についての診療体制は確保できているというふうに考えます。
◆河辺 委員 ありがとうございます。
いっとき小児外科のお医者さんが不足して、子どもの手術がちょっとやりにくい状況があったというようなお話もありましたけれども、そこは充足されているかということを確認させていただきたい。
あと最後に、医師の確保についていろいろお話がありましたが、関連大学連絡会でいろいろ意見交換をしながらというお話がありましたけれども、私も専門的なことはよくわからないですけれども、医師を確保しようとするときというのは、こういう連絡会等で、市民病院にはどこどこの医師がいないからというお話をして確保できるものなのか、ほかに方法というか、何かないのか、その辺についてお話を聞かせてください。
◎
市民病院事務部長 まず小児外科の件でございますけれども、2013年６月で常勤医師が退職になりました。その後、2013年は派遣元の大学から非常勤で毎週１回来ていただいているということです。この体制については、翌年度、週２回になる予定でございまして、予約による診療、それから手術についてはこなしていこうというふうに考えております。
それからもう１つ、派遣元の大学に依頼すると、それで医師が派遣できるのかとか増員ができるのかということなんですが、４月、10月に人事がございます。それ以外の月にも人事があるんですけれども、そのときに確保したそれぞれの大学の科、教室と言うんですけれども、そこで何人の医師が確保できているか、あるいは医局に入ってくるという言い方ですけれども、他の大学からも入ってくる予定がございます。多分優先順位を持って大学は国立病院ですとか、逆に言うと、大学から大学に派遣する場合もあるんですけれども、そういう数というのを調整いたします。そこの中で、例えば市民病院は常勤３名を確保しているとします。そうすると、異動で３名戻ったときに３名来るというような基本的な形はそれで確保していくということなんですが、常勤についてはなかなか、増員ということについては教室が持っている定員の余裕によって大きく変わります。ですから、そのときだけの努力ではなくて、ちょっと数年かかるというか、例えば研修医が研修が終わってその医局に入ってくる。それで１名増になったのを市民病院にもらうというような格好でございます。また、関連大学連絡会というのは連絡会でございますので、活躍の状況を改めて大学に説明し、強化してほしいというような要望を出すところでございます。
他の方法でございますけれども、医局のない診療科というのも実はございまして、それについてはホームページで常時採用情報を流しているところでございます。
確保については以上です。
◆藤田 委員 経営をよくしていくのは、診療体制、人材等を含めてよくしていけば経営は上がっていくものだ、そんな視点でちょっと質疑させていただきたいんです。
まず人材確保の面で、医業外の中で保育料、職員住宅使用料、駐車場利用料が上がっていますけれども、これはいわゆる医師、看護師の確保に大きくかかわってくるところなんですが、このあり方について改めて、ここに収入で入ってきています。いわゆる料金を取ってということになっていますけれども、ここのところの考え方をざっくばらんに言えば、良質な医師、看護師だけじゃないですけれども、技師等も含めてしっかり確保できるのであれば、ここはいわゆる福利厚生の中で町田市民病院の中の人を集める上でのポイントになると思うんです。中途半端にやってもしようがないと思うんですけれども、ここの考え方をお伺いしたいと思います。
◎市民病院総務課長 まず保育料につきましては、一番多いのは看護師でございますが、看護師確保ということで、現在、24時間保育ということで院内保育室をやっております。ただし、24時間といいましても、365日はちょっと難しいので、月12日間夜間保育を行う、24時間保育を行っております。その保育料につきましても、２歳未満２万7,000円、それを超えると１万7,000円ということで、実際に公立保育園にお預けいただくよりは低い価格に抑えた形で保育料を設定しております。保育料につきましてはそういった形になろうかと思います。
職員住宅につきましては、臨床研修医、看護師がございますが、特に看護師のほうにつきましては、今年度までと言ったほうがよろしいかと思いますが、看護師寮を１棟借りで２棟借り上げておりましたが、１棟につきましては、来年度になりますが、ことしの４月いっぱいをもちまして１棟借りが終了になりますので、実は2013年度、今年度から、それにかわる措置といたしまして、民間の賃貸住宅を病院として借り上げて看護師寮として提供すると。ですから、個別に１棟持っているということではなくて、希望される看護師については看護師寮を提供できるような状態で、それにつきましても１人１カ月当たり３万6,000円の補助をしていくと、そういった形で制度改正をいたしました。これによりまして、今年度、2013年度につきましては、その住宅制度を利用して年度当初から８名看護師が入っております。来年度につきましても引き続きそういった形で、希望してぜひ市民病院で働きたいという看護師についてはそういった形で提供していくということを進めてまいります。
駐車場利用料につきましては立体駐車場の利用料になります。
◆藤田 委員 では、それに伴ってここは適正な形で人材募集に、特に今看護師が主だと思いますけれども、寄与しているという判断ということでいいと思うんですけれども、改めて看護師の方は、人数は数字上そろっていますけれども、定着率というのが１つの問題になってきます。定着率はどうなんですか、改善されたんですか。
◎市民病院総務課長 定着率といいますか、離職率ということでお話を差し上げますと、今年度まだ終わっていませんので、昨年度、2012年度の離職率につきましては5.1％という非常に低い形になっています。都内ですと、もう10数％、全国的にも10％近く、２桁の離職率というところからしますと、市民病院は非常に離職率が低いというふうには考えております。これも看護師寮も含めまして福利厚生という部分で充実してきているところなのかなというふうに考えております。
また、その離職率が低くなっているところとしては、産休、育休をとられる看護師さんが非常に多くなっていると。逆に言うと、その方たちはそのまま残っていただける看護師というふうに捉えておりますので、そういう人材確保という部分では寄与しているのかなというふうに考えております。
◆藤田 委員 看護師に関しましては、あらゆる手段を使って今そういった離職率等も低く抑えているということに関しては安心しました。一時大変な時期もあったというふうにお伺いしていますので、改善されているというので、そこはありがとうございました。
医師のほうに行く前に材料費全般についてお伺いしたいんですけれども、これは市民病院独自というか、新たな手法でもって材料確保、ストックを持たないという形でスタートして、東日本大震災が終わって、医師会も含めて流通備蓄等の考え方も出てきて、この辺のところが大きく変わってきていると思うんですが、今現在の体制、材料に関して、そのストックの部分も含めて、災害対策も含めて、対策がどのように練られて今回計上されているのか、お伺いしたいと思います。
◎施設用度課長 材料費についてお答えさせていただきます。
藤田委員よくご存じのＳＰＤを使っておりますけれども、ＳＰＤの倉庫が東名インターのそばにございまして、そこに当院で使う材料２週間分を確保しております。距離的にも余り遠くないということで、災害時にはその分が全部こちらに供給されるということで、東日本大震災以降はそういう体制を指示しているところであります。
それから、薬につきましては院内で在庫を持っておりまして、仮に供給が途絶えた場合でも、３日間についてはこちらのほうで利用できるという形で確保しております。それと薬の卸問屋さんにつきましては、流通が回復次第、優先で当院のほうに送っていただくという依頼をさせていただいているという現状でございます。
◆藤田 委員 そこは確保されたということで、あと１点残るのは、最初の契約のときは、実際にコーディネーターみたいな人が価格決定をして流すという状況でありましたけれども、心配されることは、価格決定がそこにあるのでだんだん単価が上がってしまうんじゃないかというのがありますけれども、そこはしっかり管理されているということでいいんですか。
◎施設用度課長 システムを持っておりまして、全品目の価格については私どもの事務所でリアルタイムで確認できるようにチェックをしております。
◆藤田 委員 ありがとうございます。
それと、院内ボランティアの謝礼が報償費で出ていますけれども、この部分に関しては市民病院は非常に評判がよくて、音楽会だとか、花壇だとか、お花とか、ここの部分というのは、やっぱり看護の体制とか医療の違った側面等も含めて、これからも充実していくという方向性での今回の予算計上でいいのか、そこを確認します。
◎市民病院総務課長 ボランティアにつきましては、今も来ていただくとわかりますけれども、入院の案内とか外来案内、また図書のボランティア、保育ボランティア、あと町内会・自治会ということも含めますと、園芸のボランティア等をしていただいております。
ボランティアの活動につきましては、今年度新たな取り組みといいますか、軽作業ということで、今まで看護師あるいは看護補助さんが行っていたような、例えばビニールさばきとかビニール畳み、貸し出し用のビニールの袋を畳んだり、あるいは汚れたものを入れる、そういうものを分けたりとか、細かい作業、そういった部分も率先してボランティアのほうからやっていただけるような状況になっています。できるだけボランティアさんのほうの意向を含めながら、病院が主導ということではなくて、ボランティアさんにやっていただけるような環境づくりをして、病院としても、そういった部分ではバックアップしながら、そういった方たちを大切にしていきたいというふうには考えております。
◆藤田 委員 ありがとうございます。
最後に、やっぱり医師なんですけれども、耳鼻咽喉科に絞ってお伺いしたいと思いますが、もう本当に医師確保というのは医局のいろいろ、さっき教室という話もありましたけれども、これは大変なことだというふうに思いますが、この耳鼻咽喉科がこういう状況になって何年たちますか。毎年毎年同じ答弁ですよね。
◎
市民病院事務部長 2008年10月からでございます。医師の確保につきましては、院長と私で年に３回、４回も行っているんですけれども、例えば医局にことし何人入ってきて何人派遣するという計画を教授が持っているんですけれども、一応４月の確保というのはちょっと難しいということが今の状況でございます。先ほども答弁しましたけれども、他の大学も出かけております。これにつきましては医師会の先生方も心配してくれておりまして、可能であれば複数の大学でその教授をご紹介いただいて、そこの教授とお話をして可能かどうかというのをやっております。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
◆藤田 委員 さっき光が見えたなと思ったのが、今おっしゃった他の大学です。これまでは正直どうだったのかなというか、それはいろんなところがあって、１つの医局に絞って、ある１つの医局にずっと行っていたんですけれども、そこで１つ腹をくくったのかなという思いがあるんです。そこはことしの段階は一歩進んだということで見守りたいと思いますが、こう何年も続いていますと、今、医師会の方が心配されているというのもありましたけれども、市民の方もそうなんです。２次と考えたら、外来よりも２次の役割は何なのかと置けば、これは２次病院として機能していないと同じなんです。そうしたら、どうしてもこういう状況が何年も続くんだったら、いわゆる診療科の再編等も含めてこれは決断していかなきゃいけない時期にもう来ていると思うんです。ですので、その辺の状況は、ここでは言えないことも含めて、本当に大変なことだというのは重々理解されておりますけれども、ことし、来年あたりがリミット。それでも確保できないんだったら、やはり診療科の再編等も含めて考えなきゃいけないというふうに私は思っているんですけれども、その辺はどうですか。
◎
市民病院事務部長 大変厳しいご意見をいただきまして、もちろん光は見えるんですけれども、なかなか実現しないというのが今まででございまして、４月の確保は難しいかもしれませんが、１年、２年で腹をくくると。今、藤田委員がおっしゃったように、病院事業管理者を初め同じように考えておりますので、努力してまいります。
◆細野 委員 １点だけ確認をしたいんですけれども、駐車場なんですが、駐車場スペースで障がい者スペース、思いやりのスペースがどれぐらいあって、その幅、１台とまるスペースが配慮されているのかどうか、その辺、済みません、基本的なことなんですけれども、お聞かせください。
◎施設用度課長 思いやりスペースですけれども、駐車場の前面に３台、それから駐車場の１階に３台つくってございます。こちらの幅員につきましては、十分おりられるように通常よりも広くつくってございます。
◆細野 委員 合わせて６台ということなんですが、やっぱり市民病院に来られる方は、結構いろいろ身体に障がいがあったり、車椅子とか松葉づえとか、そういったものが必要な方が来られて、利用されていていっぱいで入れなかったという声も伺うんですが、１階や市民病院の前、直近につくるというのは難しいかもしれませんが、ほかのところで、例えば屋上まで行ってもエレベーターがあるので、上のほうにそういうスペースのとれるような工夫ができないのか。今、駐車場の利用状況は満杯で、とてもそういうスペースの確保が難しい状況なのか。その辺のところはいかがでしょうか。
◎施設用度課長 駐車場の状況なんですけれども、収容台数が300台ということで、多い日はそれが３回転している状態であります。それも午前中の外来の時間帯ですから、大体８時ぐらいからお昼の１時、２時ぐらいがピークということで、１年に何回かは道路待ちになってしまうようなことも過去にあったということでございますので、通常のスペースをつぶしてということは、思いやりスペースということになりますと、２台分まではいかないにしても、多分１台半ぐらいで１台というようなスペースのつくりになってくると思いますので、とめる台数のほうの制限がかなり出てしまうのではないかということで、ちょっと今のところは難しいかなというふうに考えております。
◆細野 委員 もう少し思いやりスペースが欲しいというような声は届いていらっしゃるのか。そういう状況はいかがでしょうか。
◎施設用度課長 患者様の声とか投書していただくもので、１年に１度ぐらいはいただいたというような記憶がございます。
◆藤田 委員 先ほど、私は耳鼻咽喉科の質疑の中で具体名を出してしまったので、そこはある１つの医局というふうに発言を訂正させていただくようお願いいたします。委員長、よろしくお願いします。
○委員長 ただいま藤田委員より、お聞き及びのとおり、発言の訂正がありましたので、委員長はこれを許可いたします。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆細野 委員 議案第12号、町田市
病院事業会計予算について、反対の立場で討論を行います。
市民病院の役割は、今の質疑でも明らかになったように、ますます大きくなっていると思いますし、市民からの期待も本当に大きくなっていると思います。でも、今、市民の状況を考えますと、70歳からの医療費の自己負担が２倍になりますし、また、消費税増税分など暮らしも直撃していますが、さらに市民病院の医療を受ける上でもそういった影響があるということで、今回、市民病院の差額ベッド代等を含む消費税増税分が含まれているという点が１点。
それからもう１つ、市民病院の安定した運営を支え、医師、看護師の確保、それから病院施設の充実、救急医療の充実など、そういったものに活用できる町田市の負担金が今
繰り入れ限度額の半分以下という状況ということでは、やはりもっと積極的な病院運営をしていく上でこうしたものの活用も行っていくべきだというふうに考えます。
以上の点から、今回の第12号議案について反対をいたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第12号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第12号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午前11時45分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時１分 再開
○委員長 再開いたします。
△第７号議案（地域福祉部所管部分）
○委員長 第７号議案を議題といたします。
本案のうち、地域福祉部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎地域福祉部長 それでは、第７号議案 平成26年度（2014年度）町田市一般会計予算、地域福祉部所管分につきましてご説明いたします。
予算書33ページをお開きください。歳入でございます。
13款、使用料及び手数料、１項、使用料、２目、民生使用料、１節、祭壇使用料728万8,000円は、葬具貸し出しによる収入を計上しております。
５節、障がい者福祉施設使用料、ひかり療育園使用料７万2,000円は、障害者総合支援法の自己負担分でございます。
41ページをお開きください。
２項、手数料、２目、民生手数料、１節、法人証明書交付手数料は、社会福祉法人の所轄庁の事務として行う社会福祉法人の理事在任証明及び税額控除対象となる社会福祉法人の証明の交付手数料1,000円を費目存置しております。
43ページをお開きください。
14款、国庫支出金、１項、国庫負担金、１目、民生費国庫負担金、１節、自立支援費負担金34億6,178万5,000円は、事業所の新設などによる利用者の増加に伴う負担増により、前年度より6.6％増加しております。
２節、障害児通所給付費負担金１億6,356万9,000円は、児童福祉法改正により2012年度から市町村が実施主体となりました障害児通所給付に対する国からの負担金でございます。
45ページをお開きください。
３節、在宅重度障害者福祉手当負担金２億762万9,000円は、前年度より0.6％ほど増加しております。
47ページをお開きください。
９節、生活保護費負担金93億6,194万3,000円は、前年度より3.4％増加しております。
10節、中国残留邦人等支援給付費負担金3,516万9,000円は、前年度より9.6％増加しております。
49ページをお開きください。
２項、国庫補助金、２目、民生費国庫補助金、１節、地域生活支援事業費補助、障がい福祉課分１億513万4,000円は、障がい者の移動支援、日常生活用具の給付などの実施に伴う国からの補助金でございます。
２節、市民後見推進事業費補助500万円は、2014年度に開始する市民後見人育成事業のための補助金でございます。
３節、
臨時福祉給付金給付費補助10億2,367万3,000円は、2014年４月から消費税率が８％へ引き上げられることに伴い支給する
臨時福祉給付金に対する国の補助金でございます。
４節、
子育て世帯臨時特例給付金給付費補助５億1,221万8,000円は、2014年４月から消費税率が８％へ引き上げられることに伴い支給する
子育て世帯臨時特例給付金に対する国の補助金でございます。
５節、セーフティネット支援対策等事業費補助2,443万5,000円のうち、自立支援プログラム策定実施推進等事業費2,410万5,000円は、面接相談員の報酬、レセプト点検などへの国の補助でございます。また、中国残留邦人等地域生活支援事業費33万円を計上しております。
59ページをお開きください。
３項、委託金、２目、民生費委託金、１節、特別児童扶養手当事務委託金80万8,000円、３節、中国残留邦人等支援事務委託金131万4,000円を計上しております。
61ページをお開きください。
15款、都支出金、１項、都負担金、１目、民生費都負担金、１節、民生委員推薦会費負担金として49万3,000円を計上しております。
２節、心身障害者福祉手当費負担金７億5,683万4,000円、３節、自立支援費負担金17億3,089万2,000円、４節、障害児通所給付費負担金8,178万4,000円を計上しております。
65ページをお開きください。
11節、生活保護費負担金３億3,052万円は、生活保護費のうち、ホームレスなど住所が町田にない方の都の負担金でございます。
12節、中国残留邦人等支援給付費負担金191万5,000円を計上しております。
13節、災害弔慰金等負担金、14節、災害援護資金貸付金負担金は、災害発生時のために、それぞれ1,000円の費目存置をしております。
２目、衛生費都負担金、１節、行旅死亡人等取扱費負担金、生活援護課分として97万1,000円を計上しております。
67ページをお開きください。
２項、都補助金、２目、民生費都補助金、１節、人権啓発区市町村補助63万2,000円は、人権の啓発事業に対する補助を計上しております。
２節、地域福祉推進包括補助事業費補助、福祉総務課分3,816万円は、地域福祉計画の推進、成年後見や共同配車に対する補助を計上しております。
69ページをお開きください。
３節、身体障がい者福祉費補助、重度脳性麻痺者介護人派遣事業費1,889万2,000円、４節、高次脳機能障がい者支援事業費補助307万6,000円を計上しております。
５節、地域生活支援事業費補助、障がい福祉課分２億1,846万1,000円は、障がい者の移動支援、日常生活用具などの給付及び自立支援費負担金の国庫負担基準超過分に対する都からの補助金でございます。
６節、障がい者施策推進包括補助事業費補助、福祉総務課分1,187万8,000円は、やまゆり号の福祉輸送事業に対する補助として計上しております。障がい福祉課分６億5,065万6,000円は、障がい者日中活動系サービス推進事業や、障がい者就労支援、障がい者グループホーム支援などに対する補助でございます。
７節、重度心身障害者手当事務費補助285万6,000円は、事務処理に対する補助を計上しております。
８節、重症心身障がい児（者）通所事業運営費補助7,123万4,000円は、重症心身障がい児（者）通所事業の都加算分に対する補助を計上しております。
９節、中等度難聴児発達支援事業費補助61万6,000円は、身体障害者手帳の交付対象とならない難聴児への補聴器購入費の助成に対する補助を計上しております。
75ページをお開きください。
33節、生活援護費補助3,866万2,000円は、子どもの健全育成事業並びに自立促進支援事業に係る補助を計上しております。
77ページをお開きください。
34節、緊急雇用創出事業費臨時特例補助6,343万8,000円は、離職者への住宅手当の支給、就労指導員の報酬などに対する補助を計上しております。
87ページをお開きください。
３項、委託金、２目、民生費委託金、１節、民生委員費委託金3,025万3,000円は民生委員への委託金でございます。
２節、心身障害者扶養年金事務委託金150万円は、東京都の事務の受託金でございます。
３節、都営交通割引証事務委託金７万5,000円、５節、心身障がい者医療事務委託金952万9,000円、６節、身体・知的障がい者事務委託金24万8,000円を計上しております
89ページをお開きください。
７節、精神障がい者事務委託金19万6,000円、10節、難病等医療事務委託金87万9,000円を計上しております。
91ページをお開きください。
16款、財産収入、１項、財産運用収入、２目、利子及び配当金、１節、利子及び配当金、福祉基金積立金利子として２万5,000円を計上しております。
93ページをお開きください。
17款、寄附金、１項、寄附金、２目、指定寄附金として1,000円を費目存置しております。
18款、繰入金、２項、基金繰入金、１目、基金繰入金、１節、基金繰入金、福祉基金繰入金として3,204万円を計上しております。
95ページをお開きください。
20款、諸収入、２項、市預金利子、１目、市預金利子、１節、市預金利子、歳計現金預金利子、生活援護課分として1,000円を費目存置しております。
３項、貸付金元利収入、１目、貸付金元利収入、１節、生活資金貸付金元金収入14万1,000円を計上しております。
99ページをお開きください。
６項、雑入でございます。
２目、弁償金、１節、弁償金、生活保護費弁償金1,000円、中国残留邦人等支援給付費弁償金1,000円を費目存置しております。
６目、雑入、１節、雑入、電話使用料、ひかり療育園分として1,000円を計上しております。
101ページをお開きください。
交通事故等賠償金及び保険金、ひかり療育園分として1,000円を費目存置しております。
説明欄の下段、非常勤職員等雇用保険被保険者負担金、ひかり療育園分７万3,000円を計上しております。
103ページをお開きください。
講習会等参加費、障がい福祉課分51万6,000円を計上しております。下段に生活保護費過年度戻入金として1,000円を費目存置しております。
105ページをお開きください。
緊急通報システム利用料、障がい福祉課分として３万5,000円を計上しております。
説明欄中段よりやや下に、実習生受入謝礼を福祉総務課分20万4,000円、ひかり療育園分18万6,000円、また、センター祭り模擬店収入5,000円、成年後見制度申立経費負担金15万6,000円を計上しております。
自立支援給付費、障がい福祉課分２億8,156万4,000円及びひかり療育園分6,000万円は、公設の障害福祉サービス施設の国民健康保険団体連合会からの給付費の歳入でございます。
107ページをお開きください。
上から５行目、デイサービス利用者負担金19万2,000円を計上しております。
説明欄中段よりやや下に、緊急援護費等返還金1,000円を費目存置として計上しております。
続きまして、歳出でございます。「予算概要」を使ってご説明いたします。
「予算概要」の176ページをお開きください。
地域福祉部予算のポイントとして、予算編成に当たっての背景、課題、予算編成の考え方、予算編成で重視した取り組みを記載しております。
地域福祉部では、成年後見制度の利用増、障がい者の就労支援、経済情勢の悪化による生活保護率の増加などを背景、課題と捉え、誰もが自立した生活を送ることができる環境の整備を目指すことを予算編成の基本的な考え方とし、市民後見人の育成、生活保護受給者の自立に向けての支援、障がい者の就労支援、2014年４月からの消費税率引き上げに伴う
臨時福祉給付金及び
子育て世帯臨時特例給付金の支給などを重視し取り組んでまいります。
「予算概要」の177ページをごらんください。
地域福祉部の予算総括表でございます。事業費ベースで対前年度23億8,443万6,000円、一般財源ベースで２億658万円増加しております。
次に、178ページから185ページをごらんください。
事業別支出科目一覧でございます。大事業名ごとに1,000万円未満の項目を含む全ての項目を掲載しております。
それでは、事業ごとに予算の内容についてご説明いたします。
186ページをごらんください。
福祉総務事務費でございます。予算書は161ページになります。
福祉総務事務費4,079万8,000円は、福祉サービス総合支援事業委託料、葬祭業務委託料、社会福祉法人財務分析委託料など社会福祉に関する事業に係る経費でございます。
主な特定財源として、地域福祉推進区市町村包括補助事業補助金1,026万2,000円及び祭壇使用料728万8,000円などがございます。
187ページ上段をごらんください。
遺族等援護費でございます。会場借上料、追悼式式壇生花装飾委託料、自動車借上料など、町田市戦没者追悼式に係る経費や戦没者の遺族支援に係る経費、戦没者合同慰霊塔の改修実施設計委託に係る経費で総額734万7,000円を計上しております。
下段をごらんください。成年後見制度推進費でございます。成年後見制度推進機関運営委託料、成年後見制度申立経費等手数料など、成年後見制度の推進に係る経費で総額3,498万1,000円を計上しております。特定財源として、国の市民後見推進事業費500万円、地域福祉推進区市町村包括補助事業補助金1,160万5,000円、成年後見制度申立経費負担金15万6,000円がございます。
188ページ上段をごらんください。
社会福祉協議会費でございます。町田市社会福祉協議会を支援するための町田市社会福祉協議会補助金、市と町田市社会福祉協議会の協働事業であるせりがや会館事業負担金に係る経費、施設改修工事費で総額１億7,539万3,000円を計上しております。
特定財源として、地域福祉推進区市町村包括補助事業補助金340万円、福祉基金繰入金2,659万2,000円がございます。
下段をごらんください。献血推進事業費でございます。会場借上料など献血キャンペーン実施に係る経費で総額13万5,000円を計上しております。
189ページ上段をごらんください。
原爆被爆者援護費でございます。町田市原爆被害者の会、町友会の支援に係る経費で26万円を計上しております。
中段をごらんください。福祉のまちづくり推進費でございます。福祉のまちづくり推進協議会委員報酬、啓発冊子印刷製本費、福祉のまちづくり推進計画実施事業支援委託料、バリアフリーマップ運営費補助金、福祉輸送サービス事業費などに係る経費で総額6,057万1,000円を計上しております。特定財源として、地域福祉推進区市町村包括補助事業補助金1,124万3,000円、障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金1,187万8,000円がございます。
下段をごらんください。
地域福祉推進費でございます。地域福祉計画策定委託料、地域福祉計画推進地区ワークショップ支援業務委託料、地域福祉計画地区計画推進事業補助金などに係る経費で総額425万2,000円を計上しております。特定財源として、地域福祉推進区市町村包括補助事業補助金165万円がございます。
190ページ上段をごらんください。
民生児童委員費でございます。予算書は163ページになります。社会福祉委員報酬、民生委員協議会委員謝礼、民生・児童委員協力員謝礼など、民生委員、児童委員の活動支援に係る経費で総額6,227万円を計上しております。特定財源として、民生委員費都委託金2,898万円、民生委員推薦会費都負担金49万3,000円がございます。
中段をごらんください。
臨時福祉給付金給付事業費でございます。2014年４月からの消費税率引き上げに伴う
臨時福祉給付金、
臨時福祉給付金業務委託料、郵便料などに係る経費で総額10億2,187万3,000円を計上しております。特定財源として、
臨時福祉給付金事業費補助金10億2,187万3,000円がございます。
下段をごらんください。
子育て世帯臨時特例給付金給付事業費でございます。2014年４月からの消費税率引き上げに伴う、
子育て世帯臨時特例給付金、
子育て世帯臨時特例給付金業務委託料、郵便料などに係る経費で総額５億1,149万8,000円を計上しております。特定財源として、
子育て世帯臨時特例給付金事業費補助金５億1,149万8,000円がございます。
191ページ上段をごらんください。
障がい福祉事務費でございます。障がい者施策推進協議会委員報酬、障がい者サービスガイドブックの作成に伴う点字翻訳業務委託料などに係る経費で総額1,107万7,000円を計上しております。特定財源として、国及び都の地域生活支援事業費補助金、合わせて16万9,000円がございます。
下段をごらんください。
身体障がい者福祉費でございます。グループホーム等で生活する身体障がい者の方々への家賃助成費、短期入所事業委託料、日常生活用具給付費、補聴器購入助成費、手話通訳者等への謝礼などに係る経費で総額１億7,465万9,000円を計上しております。主な特定財源として、国及び都の地域生活支援事業費補助金、合わせて6,573万3,000円、障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金1,961万9,000円などがございます。
続きまして、192ページ上段をごらんください。
知的障がい者福祉費でございます。知的障がい者の方々へのグループホーム等家賃助成費、短期入所事業委託料などに係る経費で、総額2,504万5,000円を計上しております。特定財源として、国及び都の地域生活支援事業費補助金24万1,000円、障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金1,141万5,000円がございます。
下段をごらんください。
精神障がい者福祉費でございます。精神障がい者地域生活支援センター運営委託料、精神障がい者デイケア事業の支援員謝礼などに係る経費で総額3,332万8,000円を計上しております。特定財源として、障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金1,618万7,000円がございます。
193ページ上段をごらんください。
心身障がい者福祉費でございます。障がい者移動支援事業委託料、ヘルプカード作成委託料、障がい児スポーツ教室の実技指導員謝礼、障がい者就労生活支援事業委託料、一時的に障がい者の方をお預かりするレスパイト事業を実施する事業所に対する介護者短期休養事業補助金、虐待を受けた障がい者の保護に必要な居室の確保と支援のための障がい者虐待緊急一時保護委託料などに係る経費で、総額２億6,346万1,000円を計上しております。主な特定財源として、国及び都の地域生活支援事業費補助金8,552万5,000円、障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金3,804万円などがございます。
下段をごらんください。
障がい者福祉手当費でございます。予算書は165ページになります。在宅重度障害者福祉手当、心身障害者福祉手当などに係る経費で、総額10億3,459万9,000円を計上しております。特定財源として、特別障害者手当等給付費国庫負担金２億762万9,000円、心身障害者福祉手当都負担金７億5,683万4,000円がございます。
194ページ上段をごらんください。
障がい者福祉施設整備費でございます。ボワ・アルモニー町田（旧木曽作業所）、湯舟共働学舎、町田荘に対する施設整備費補助、グループホーム等障がい者福祉施設整備に係る経費で、総額2,098万4,000円を計上しております。債務負担行為は予算書290ページに記載しております。
下段をごらんください。
心身障がい者通所施設費でございます。町田ダリア園の草花栽培管理委託料、町田リス園のデータベース登録手数料、わさびだ療育園の管理運営委託料などに係る経費で、総額３億1,463万2,000円を計上しております。特定財源として、自立支援給付費１億8,657万2,000円がございます。
195ページ上段をごらんください。
障がい者サービス給付事業費でございます。自立支援給付費、障害児通所給付費、障がい者日中活動系サービス推進事業補助金などに係る経費で、総額83億257万4,000円を計上しております。主な特定財源として、障害者自立支援給付費国庫負担金32億8,008万7,000円、障害者自立支援給付費都負担金16億4,004万3,000円、障害児施設措置費、国庫負担金１億6,356万9,000円、障害児施設措置費都負担金8,178万4,000円、障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金５億6,539万5,000円などがございます。
下段をごらんください。
授産センター運営費でございます。美術工芸館管理運営委託料などに係る経費で１億5,146万9,000円を計上しております。特定財源は自立支援給付費9,331万2,000円でございます。
196ページをごらんください。
ひかり療育園運営費でございます。自動車運行管理委託料、療育技術指導謝礼、福祉講座、講演会講師謝礼など運営に要する経費で、総額4,769万3,000円を計上しております。債務負担行為は予算書290ページに記載しております。主な特定財源として、自立支援給付費2,951万5,000円、区市町村高次脳機能障害者支援促進事業補助金307万6,000円などがございます。
197ページ上段をごらんください。
生活援護費でございます。予算書は185ページになります。生活資金貸付金、健全育成・自立促進事業に係る経費などで、総額4,638万7,000円を計上しております。特定財源として、セーフティネット支援対策等事業費補助21万2,000円、生活資金貸付金元金収入14万円、生活援護費補助3,866万2,000円がございます。
下段をごらんください。
生活保護費でございます。生活保護法に基づく扶助に係る経費で、総額125億361万円を計上しております。主な特定財源として、国及び都の生活保護費負担金96億9,246万3,000円、セーフティネット支援対策等事業費補助306万3,000円がございます。
198ページ上段をごらんください。
中国残留邦人等支援費でございます。予算書は187ページになります。中国残留邦人等に対する支援給付費などで、総額4,724万6,000円を計上しております。主な特定財源として、国及び都の中国残留邦人等支援給付費負担金3,708万4,000円、セーフティネット支援対策等事業費補助33万円、中国残留邦人等支援事務委託金２万3,000円がございます。
中段をごらんください。
生活支援対策費でございます。住宅支援給付費などに係る経費で、総額4,942万6,000円を計上しております。特定財源として、緊急雇用創出事業費臨時特例補助4,942万6,000円がございます。
下段をごらんください。
行旅病人救護費でございます。行旅病人等救護などに係る経費で、総額97万1,000円を計上しております。特定財源として、行旅死亡人等取扱費負担金97万1,000円がございます。
199ページをごらんください。
自立生活移行促進費でございます。自立生活移行促進委託料に係る経費で720万円を計上しております。特定財源として、緊急雇用創出事業費臨時特例補助720万円がございます。
200ページをごらんください。
災害救助費でございます。災害発生時の災害弔慰金及び災害障がい見舞金、災害援護資金貸付金2,000円を費目存置として計上しております。特定財源として、災害弔慰金1,000円、災害援護資金貸付金1,000円を費目存置として計上しております。
説明は以上でございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆新井 委員 「予算概要」188ページ下段の６番、献血推進事業費についてです。主な事業費が会場借上料となっていますが、それ以外は何に使われていますか。
◎中村 地域福祉部次長 借上料はぽっぽ町田が中心でございます。それ以外には、献血に来られた方の記念というか、サービスで花を贈呈、お分けしたりとか、数は一定程度になりますけれども、そういうのを事務局のほうで用意したりとかいう形での費用、それからあと事務費等を多少計上しております。
◆新井 委員 キャンペーンのときに配布をしている綿棒というのは財団のほうでやっているんですか。
◎中村 地域福祉部次長 そのとおりでございます。日本赤十字社のほうから。
◆新井 委員 献血キャンペーンが毎回行われているのは確かにすばらしいんですけれども、大体団体の方が動員されて綿棒を配って終わってしまうという、どこに献血ルームがあるのかとか、あとは献血した血液がどういう使われ方をするのかというところの周知までやったほうが恐らくより今後につながるのかなという感想を持っております。
交通事故に遭われた人がとかいうのも少ないだろうから、そんなに必要性もないんじゃないかというような考え方がどうやらあるようで、半数以上ががんの患者さんに対して使われるとか、身近な病気に対して血液が使われているんだ、必要な人がたくさんいるんだということを周知するということはやっぱり非常に重要なことだと思うので、ぜひそういった部分の予算も今後検討していただいて、より献血に対する知識を伝えていくとか、あと場所がわからないというのが最大の問題点でございまして、どこに行けばできるのかわからない。やりたい気持ちはあるんだけれども、その人たちに一歩踏み出させないような状況がありますので、そこを改善するようなキャンペーンに今後つなげていただければと思います。
◎中村 地域福祉部次長 おっしゃるとおりでございます。当日はパネルも展示したり、それから事前にホームページ等でお知らせして、献血については恒常的にホームページにも載せておりますし、その使い道とか必要性についてはこれまでも周知をするようにしておりますが、一層の周知を図っていきたいと思っております。
◆新井 委員 ホームページというのは、興味があって見に行って初めて見るんですよね。自分が何もしないところからいきなり飛び込んでくる情報ではないので、それはとりに来てくださいという情報の伝達の仕方と我々からアプローチをする広報の仕方の差がやっぱり出てくると思うんです。このキャンペーンというのは恐らく皆さんに働きかけをするほうだと思うんです。ここのキャンペーンをもっと有効にという意味でございますので、よろしくお願いいたします。
◆細野 委員 それでは、何点か質疑をさせていただきます。
まずは、「予算概要」の187ページ、事業としては成年後見制度推進機関運営委託料になるのでしょうか。2014年度からスタートする市民後見人制度の事業もこの委託費の中で行われるのか、どのように進められていくのか、その方法について。また、対象等、算出根拠などもお示しいただければと思います。
それから、重度脳性麻痺者介護人派遣事業は予算書の163ページに書いてあったんですが、この事業になるのか、それとも重度障がい者自立支援費の対象になるのかなんですけれども、重度障がい者の方の自立を支えるための介護人の派遣の制度なんですけれども、お一人で自立していらっしゃる重度障がい者の方へのヘルパー派遣について、障害者総合支援法になって何か制度が変わったのか。時間数としては上限が300時間、また、一定の期間以前に受けられていた方は月の上限がもっと支給時間が多かったかと思いますが、その辺の状況について、必要に応じてヘルパー派遣が受けられているのかどうか、その辺、障害者総合支援法に変わって何か変更があれば、ぜひお答えいただきたいと思います。状況が変わっているかどうか、自立支援給付費について、その変化等をお話しいただければと思います。よろしくお願いします。
それから、同じく予算書の163ページなんですが、精神障がい者地域生活支援センター運営委託料なんですけれども、コラボに委託されて６事業者が合同で運営されているかと思うんですが、その事業について、町田市は地域がかなり広いものですから、なかなか通いにくいという声もお聞きするんですが、その辺の状況、全市を網羅したサービスをどのように提供しているのか、その辺、今の利用状況などご説明いただければと思います。
それから、「予算概要」の障がい者福祉施設整備費なんですが、ここに載っていないので今年度の事業には入っていないんだなというふうに思っているんですが、これからの１年間の方向として、医療的なケアも必要な重度心身障がい者を対象とした施設が、本来は昨年スタートするはずだったものがいろんな状況で中止してしまったんですが、それにかわる新たな事業所整備の計画が今年度どのような方向に進むのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎中村 地域福祉部次長 それでは、１点目の市民後見人の育成について、推進の方法、それから算出根拠ということでございます。
まず算出根拠について、前提として、社会福祉協議会のほうにこの事業については、市と一緒にということになりますけれども、委託をして成年後見制度推進機関運営委託料ということで計上しております。内訳は、主には人件費でございます。社会福祉協議会のほうの人件費として1,659万1,000円、事業費として502万円。この502万円の内訳は、市民後見人推進に当たって、講座等を開設するに当たっての講師への謝礼が313万円、その他事業費ということで189万円を計上しております。
今年度から市のほうで市民後見人の推進、育成、それから支援を行うことになりましたので、これまでに検討会を設けまして外部の委員からのご意見等もいただいて、市としての方向性を策定しまして、それを今年度実施していくということになります。
具体的には、今年度、まずオリエンテーションを開催するということで、これを広く応募していただいて、市民後見人について関心のある方にご参加いただいて、その後、基礎研修あるいは養成研修、面接等を挟みながら人材を育成していくということで予定をしております。新年度当初は準備等がありますので、ことしの９月以降、実際に動いていく形になるのかなと思っております。
具体的な人数については今のところまだ確定はしておりませんが、オリエンテーションについてはまず200人程度来られるのかなと思っております。そして、最終的には育成２年目に、上級研修というところではもう10人程度に絞られてくるのかなというふうには考えておりますが、いずれにしても、後見人の登録、それから選任をされて、実際に活動されるには３年程度を要するというふうに考えております。
◎障がい福祉課長 まず、１点目ですけれども、重度訪問介護のヘルパーの支給に関しましては、予算書で言いますところの165ページの自立支援給付費の中に入っております。予算的には120名弱の方の予算を計上しております。支給に関しては、基準を設けて公正公平に支給するように、それは変わらず行っております。
あと２点目、コラボの件でございますけれども、６法人が協力してコラボという形でやり始めて３年目ということで、その事業を評価しながら、今後その事業の発展も考えていかなければいけないというふうに思っております。
あと、実績につきましては、2012年度、来所相談が724件、電話相談が3,380件ということになっております。
施設整備、医療的ケアの方、昨年、予算計上したのですけれども、その場所が土砂災害防止法の地域に該当しまして、やむを得ずその事業を実施することができませんでした。そこについてはまた検討しておる最中でございます。予算計上とか明らかになったときにまた詳しくご説明したいと思っております。
◆細野 委員 ありがとうございました。
まず、市民成年後見制度の事業ですけれども、かなりハードルが厳しく定められていて、一般の方が気軽にできるというふうには設定されていないんだというのが理解できまして安心しましたが、応募される方も幅広く、要件とか、資格とか、そういったものにかかわらず声をかけて参加、組織していくのかどうか。また、面接などで絞り込んでいくということでしたけれども、その際の基準みたいなところは、これから詳しく検討されていくとは思うんですが、成年後見人という他人の財産を扱うような大変重要なことですので、何か検討されていることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
それから、自立支援給付費の中で重度障がい者の方の公平なサービスが行われているということでしたが、公平性、公正性も大事なんですが、やはりその方の生活をどう支えていくのかということで課題があると思うんですが、その辺は状況に応じたサービス提供がされていると考えていいのか。300時間の基準というのでなかなか足りないということもあるんですが、その辺について市として検討されていることがありましたら。また、その利用されている方々の声など、現時点でどのような声が上がっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、重度重複障がい者通所施設の建設については今検討されているということで、早いうちに目に見えた形で上がってくるというふうに捉えていいのかどうか。かなり待たれている施設ですので、大体のめどをお示しいただければと思いますが、よろしくお願いします。
◎中村 地域福祉部次長 それでは、市民後見人の育成のプログラムへの応募の要件でございますが、基本的には関心のある方に対し広く周知を行うということになっております。検討会での答申に基づくということになれば、対象要件としては、年齢65歳程度までで、町田市及び近隣市民であることということで、町田市民以外でも近隣であれば可能になるということで予定をしております。
それから、基準につきましても、市民後見人として望ましい後見人像というのを一定程度持ちながら、選考基準としては、やはり市民後見人の役割を認識されているとか、あるいは社会貢献の精神に基づいて適正に職務を遂行できることとかいうことで、総合的に判断すると。その判断に当たっては、いろんな項目あるいはエントリーシートとか、履歴書とか、先ほどの面接とか、あるいはレポート、グループ討議等、いろんなことを使いながら、なおかつ選考委員会を設けてそれに対応していくということになると予定しております。
◎障がい福祉課長 重度訪問介護につきまして、個別具体的な生活状況を伺い、個別の事情に配慮して支給決定をしております。
もう１点、医療的ケアの施設に関しましては、具体的な時期等は今お答えできませんけれども、その事業を必要としていらっしゃる方々が多くいらっしゃるということは認識しておりますので、早期にその期待に応えられるように頑張っていきたいというふうに思っております。
◆細野 委員 ありがとうございました。
重度障がい者生活派遣のサービスについては、上限300時間というところは基準として設けられているのか、そのところだけお聞かせください。
あと、生活援護のほうで何点かお聞きしたいんですが、１つ、生活資金貸付金が120万円というふうに設定されているんですが、以前は300万円とか、それで足りないという状況もあったのかと思いますが、その辺の考え方が変わってきているのかなというふうに思うんですけれども、120万円という設定がどのような考え方のもとに定められたのか。あと、この間の状況など、今年度の状況などお聞かせいただければと思います。
それから、生活扶助費については、この間、扶助費の見直しということで、３年かけて10％引き下げるという計画が進められていたかと思いますが、昨年８月にはその一部を開始して、家族構成などによって違うということでしたけれども、３％程度引き下げられたのかなというふうに思うんですが、その辺でまた消費税増税が４月から実施されて、2.9％分が補填されてプラマイ・ゼロになるよというお話がきのう本会議での答弁だったかなというふうに思いますけれども、そうなりますと、この消費税増税によって、いわゆる低所得者の一番そういうところにいらっしゃる方々の生活というのがどうなるのか、見通しとしてはどうなのか、その辺のところをお聞かせいただければと思います。
それから、「予算概要」の198ページ、中国残留邦人等支援費なんですが、これは町田市では対象としてどれぐらいいらっしゃるのか。また、支援ということですので生活支援も必要だとは思うんですが、こういった中国に長く住まわれて日本に戻ってこられた方々の生活の支援としてどういったものが必要なのか。一番はやはり言葉の壁とか、日常の生活の中でそういう支援が必要になると思うんですけれども、そういった支援も含めて生活援護課のほうで進められているのか、どのような支援が行われているのか、お聞かせ願えればというふうに思います。
それからもう１つ、「予算概要」の199ページの自立生活移行促進委託料なんですけれども、いわゆる生活寮のようなホームレスの方が入所している施設から自活に向けて自立生活を進めていく、そういうことをサポートしていく事業なのかなというふうに思うんですが、今の状況について、この予算で大体どれぐらいの方をめどにしているのか。
また、そういった生活寮というのは、話を聞きますと、大変質の低い生活で、そこにずっと生活していくということは、人間らしい暮らしを保障していくという点では余りふさわしくないのかなと。高齢になられたら、高齢者の方々が安心して生活できるようなところに移っていく。そのためにも普通の生活ができるようなステップが必要なのではないかなと思いますが、その辺の考え方について何かありましたらお聞かせください。
◎須﨑 地域福祉部次長 まず、第１点目の生活資金の貸し付けの件なんですが、今までの額から多少減らしたということは、昨年度実施した件数が４件で、そのちょっと前に足りなくなって補填をしたという時期があったんですが、ちょうどそのときには生活相談の担当が嘱託職員を募集して生活相談をしたときに、生活資金の貸し付けではなくて生活保護のほうで対応しなければいけないのを、まず貸し付けをして対応したという結果で、その先で生活保護に陥ってしまった件数が非常に多かったということで、そこの件数が非常に伸びてしまったという結果になっています。その反省を含めて、生活保護の制度で実施するのか、貸し付けでその先が安定できるのかということの見きわめをちゃんとしながらやった結果、昨年が４件、ことしに関しては１件の実施になっています。ですから、困窮した方で、10万円の一時的な貸し付けでその先の生活が成り立つかどうかの判断をしながら対応させていただいた結果、この件数で十分対応できるということの判断の結果です。
次に、基準の見直しの件なんですが、昨年の８月、３年かけて最高で10％を限度としての上限、ほとんど減額という結果にはなっているんですが、その中で、ことしの４月の基準改定に関しては、今おっしゃったような消費増増税分を加味した基準の価格の見直しをしています。2.9％の基準の見直しをしてアップしていると。
各世帯の結果に関しては、やはりその構成人数、あとは世帯の構成している人数の年齢層によってまちまちに出てきています。ですから、一律に母子世帯が幾らになるとかというのは、その辺の統計はとれないような状態になっていますので、大まかに去年よりも少しアップしている世帯のほうが多くなっているような結果になっております。
あと、中国残留の方なんですが、今、町田では10世帯16人が保護を受けています。対象者に対する支援に関しては、相談員が１名、中国の言葉をよくしゃべれる方を雇っていまして、その方が病院に付き添ったり、あとは市役所の交渉、いろんな交渉事のときに立ち会ってサポートするという形をとっております。
あと、自立生活移行の結果なんですが、去年までの中で、住宅に移行する人を年間８名、それ以外に就労達成を20名という目標を掲げて事業を行っております。ことしの結果としては、居宅のほうに移った方が40名。その中で就労を開始した方が36名、就労を開始して保護を廃止されるという方が11名という形の成果を出しております。
環境に関しては、東京都に申請をして、その許可をもって施設を運営しているＮＰＯ法人がやっていますので、市のほうからその辺に関しての調査とか依頼はできない状態なので、東京都のほうからの指導、指示が出ているという状態です。
◎障がい福祉課長 重度訪問介護につきまして、300時間の部分なんですけれども、基準の中に、特別の事情がある場合、実際300時間を超えて支給している方もいらっしゃいます。
◆細野 委員 ありがとうございました。生活資金貸付金については考え方は了解いたしました。ただ、なかなか生活保護に移行できない、少し財産があったりとか収入が超えていたりとか、そういう方々でどうしても急場をしのぐ際の生活資金貸し付けというのは必要な制度かなというふうに思いますので、そうした際になかなか借りにくいという、条件なども市内の保証人とかそういったことを取り払って、本当に必要な方が借りられるような制度に改善しながら、何とか生活を支えていく、その急場を乗り切って生活ができるというような方向に手助けできるような制度としてぜひ検討していただきたいと思うんですが、その辺の考え方については何か見直される方向があるのかどうか、伺えればと思います。
それから、生活扶助費の問題については、昨年の３％引き下げになる前よりも平均としては若干よくなっている部分もあるということですが、この４月から、そういう状況の中で消費税も増税され、またこの間、さまざまな輸入品が値上がりする、ガソリンなどが値上がりするといった中で、生活必需品なども値上げしているので、こういった生活保護を受給されて生活されている方々はそれぞれ大変な思いもするのかなと思うんですけれども、何かそういったことに対して、３％引き下げられた方々からの声というのはこの半年間、特に市に対して上がってこなかったのか。そして、４月から2.9％支給されることになるんですが、それについての周知とか、その辺についてはどのようにされていくのか、お聞きしたいと思います。
それから、中国残留邦人等支援費については、この10世帯、割と中国から来られた方というのはすごく生活力があって、私も何人か存じ上げているんですが、自活して自分で働いてという方も何人かいらっしゃるなと思うんですが、やはりそういう状況になかなかならない方々のネックになっているのは、先ほど言いましたけれども、言葉とか、あとは高齢であるとか、そういった問題なのか、その辺の状況をお聞かせ願えればと思いますが、いかがでしょうか。
◎須﨑 地域福祉部次長 まず、生活資金の見直しの件なんですが、今のところその基準を見直すという考えはありません。
あと、消費税の周知に関してなんですが、各世帯に周知するパンフレットというか、リーフレットをつくって各世帯に配布をしております。
あと、中国残留邦人の方の支援に関しては、やはり言葉の問題が非常にネックになっていると思っています。あと、皆さん、やはり高齢になっていらっしゃいますので、そのときの近所づき合いとか、あとは、言葉を習っても、もう余りそれを利用するまでの習得ができない方も多いものですから、その辺に関しての社会的なサポートをしっかりそこの支援員を通してできるようにやっていきたいと考えております。
◆山下 委員 生活援護費のほうについてちょっと伺いますけれども、この中で健全育成・自立促進事業というのが大きな金額を占めておりますけれども、自立促進という点では非常に大きな課題だと思うんですけれども、どのような方を対象としているのかとか、今までの成果というものがあるのであれば、その辺をまず伺いたいんですけれども。事業の詳細とこれまでの成果を伺いたいと思います。
◎須﨑 地域福祉部次長 まず健全育成のほうなんですが、健全育成の事業に関しては、中学生と小学生の運動着の配付とか、修学旅行へ行くときの経費の一部、あとは夏季の課外活動費に使う費用の一部を負担するというようなものが健全育成費にあります。
あと、自立促進のほうなんですが、初めて就労するときにかかる被服費と、あとは高齢者の方の家の掃除に当たるお金です。あとは、ことしに関して、生活援護課としては目玉の事業として行ったのが、塾代の費用を負担する。それが今まで中学校３年生までの学年に限定されていたのを、ことしに関しては中学校１、２年生も含めて塾代を支給したというものに取り組みました。去年までが中学校３年生の塾代が40件、ことしはその分、多少ＰＲしてやって、中学校３年生が64件、中学校１、２年生の合計で52件、計116件の塾代の支給をしたという結果が出ております。
◆山下 委員 そうすると、これは都と市の要綱に基づいて事業の内容を決めているということなんですか。市のほうで独自性を持って内容的につくれるということなんだと思うんですけれども、そういったところは多少あるんですか。であれば、都のほうはどういったものに使いなさいよということをどんな感じで言っているんでしょうか。
◎須﨑 地域福祉部次長 今の自立促進の事業の内容なんですが、東京都のほうで項目、事業内容が指定されていまして、その中で各福祉事務所のほうででき得るものをチョイスしながら行っていくという形をとっています。
◆山下 委員 今のお話を聞いていると、自立促進のほうは、どっちかというと、保護を受けている方の世帯のお子様に、生活をしていく上でというか、例えば学校の関係とか、あるいは附帯して塾のこととか、いわゆる世間一般的に見て今当然あり得るだろうということを想定して、そういった意味での支援をしているということなんでしょうか。自立促進というイメージで見たときに、例えば今まで働けなかった人を働けるようにするための自立促進とか、最初そういうふうに捉えてしまったんですけれども、そういうことではなくてという、言葉としてはどういうふうな範疇になっているのか、もう少し詳しく教えていただければなと思ったんですが。
◎生活援護担当課長 ちょっと分けてお話しさせていただくんですが、健全育成というのは、先ほどの小中の修学旅行等々、今ご質疑されている自立促進というのは、今年度、目玉として塾代の支給と申し上げたんですが、それ以外に生活保護を受けている方が就職するに当たっての、例えば面接をするときのスーツ代ですとか、連絡用の電話、プリペイド携帯であるとか、先ほど別の委員がご質疑されたときのような宿泊所から居宅生活に移るときの鍵の交換代だとか、そういった地域社会での生活の部分と社会生活上の自立の部分という２つの側面で自立促進という考え方を持ってそれぞれの対象事業が選定されている。その中で当市のほうがどの事業を行うかというところを、先ほどチョイスと言いましたけれども、やらせてもらっています。
◆山下 委員 塾代に限って私の感想ですけれども、今、中学に行けば多分８割方が塾に行く時代だと思いますので、その反響というか、宣伝すればした分だけ評価もそれなりに成果もついてくるような事業ではないかと思うんですけれども、これについては今後力を入れていくというふうに考えられているのかどうか、その辺についてお聞かせいただければと思うんですけれども。
◎須﨑 地域福祉部次長 予算としても、ことしの件数以上の伸びを見込んで力を入れていきたいと考えております。
◆山下 委員 塾代はどのくらいの金額が出るんですか。
◎須﨑 地域福祉部次長 中学校３年生に関して年間15万円、１、２年生に関しては年間10万円を限度として支給しています。
◆山下 委員 わかりました。
ちょっとまた別な、生活保護費とも関連してくるんですけれども、いわゆる援護を受けていらっしゃる方の中で精神疾患にかかっていらっしゃる方というのはどのぐらいの割合なんでしょうか。割合というか、例えばその方が世帯主であったりすると、その方の――どういう数で言ったら一番いいかと思うんですけれども、それが原因で受けている世帯というのはどのくらいあるのか、教えてください。
◎須﨑 地域福祉部次長 世帯の種類が、高齢者世帯、障がい者世帯、傷病者世帯、母子世帯、その他世帯という５つがあります。今おっしゃった精神障がい者の方の世帯としては障がい者世帯に入ります。精神のほかに障がいの方がいらっしゃいますので、その中で何％が精神の方かというのはちょっと数字としては捉えておりません。障がい者の方の世帯としては今全体の13％になります。
◆山下 委員 精神障がい、精神疾患とはまた区別をしているわけですか。そこら辺が少しよくわからなかったのと、どちらにしても、その人たちが適切な、治療もそうなんですけれども、例えば就労とかに結びつくような指導というんですか、そういったことについては、生活援護課のほうでそういった対応をされているのか、それとも障がい福祉課のほうの範疇なのか。そういった点で、今、数的にも先ほどのように障がいの世帯ということで、そういう範疇でしか把握されていないということであれば、そういった点では、具体的な対応策というのは個々のケースワーカーさんのほうに任されちゃっている状態なのかとか、その辺のことを少し詳しく教えてほしいんですけれども。
◎生活援護担当課長 先ほどの説明をもう少し丁寧にお話しさせていただきますと、精神疾患と一言で我々もよく使うんですが、手帳をとれる方といろいろな精神クリニックに通院される方等々を含める統計はちょっととれていないんです。ですので、その世帯の稼ぎ手が手帳をとっている方であれば、先ほど申し上げた世帯類型という中では障がい者世帯という区分に入ってくる。クリニックに通院されている方の統計は何人というのは、統計上、レセプトを全部確認しないと、一時期どの程度の方が通っていても空白があったりしますので、変動はするので、そういった統計はちょっと持っていない。
今のご質疑の就労の支援について申し上げるんですが、手帳をとっていらっしゃっていても、手帳をとっていなくて精神クリニックに通っている方も含めて、担当のケースワーカーが中心になって、事務的な話になるんですが、まず仕事ができるような方かどうかということで、法の言葉で言うと検診命令という形で、お仕事ができるような精神上の回復がされているかどうかというのを確認をとらせていただいて、週１回の就労ができる方、２回の方とか、そういった話の中を、お医者さんのご意見をいただきながら、ご本人と面接をして、どういった職種、就労形態というのを相談して、我々のほうにいます就労支援員、ハローワークのＯＢですが、そういった方との面接を経た上で、実際にハローワーク町田のほうに求職活動をしていくというのに具体的に動いていく。
なので、準備段階の方もいらっしゃれば、先ほど申し上げた検診命令で就労が可能な方であれば、すぐにハローワークのほうに、ケースワーカー、就労支援員、ハローワークの就職のナビゲーターというふうにどんどんつないで求職活動に入っていただく、期間が短くなってやっています。
◆山下 委員 障がい福祉課長に聞きたいんですけれども、今みたいに、仮に手帳を持っている人に対するアプローチというのはどういうことをされているんですか。そういう精神障がいの方の対応というんですか。つまり、今の話を聞く限りは、成果的に出やすいのかどうなのかというのが、障がい福祉課のほうがもうちょっと対応している件数が多いとか少ないとかあると思うんですけれども、現実的に精神障がいを持たれちゃっている方が仕事をしていくという意味では、まずどういうアプローチをとられているのか、その辺を聞きたいんですけれども。
◎障がい福祉課長 障がい者就労・生活支援センターLet’sでの就職の決定の状況で言いますと、精神障がいの方が2012年度、23人の方が就職を決定されています。そういうふうな状況がございます。
あと、精神障がいの手帳をお持ちの方の数で言いますと、2013年３月31日現在、精神障がい者の保健福祉手帳の所持者の方は3,023名となっております。
◆山下 委員 では、生活援護課のほうにまた聞くんですけれども、今のような、いわゆる障がい福祉課の対応を考えたときに、そういう方面での就労の支援というんですか、自立に向けての連携というんですか、そういったことはされているのかどうか伺いたいんです。
◎生活援護担当課長 連携というところに限って申し上げますと、先ほどコラボがあって精神疾患の方がというので、段階的に就労可能になってきた方がいれば、そういった担当同士のケースワーカーのほうで連絡をとる場合もありますし、レッツの相談員、支援員と同行された方で、うちの担当ケースワーカーが相談を受けて就労をやっている。なので、障がい福祉課直接の場合もございますし、障がい福祉課が委託している事業所との連携という意味で、そういう意味での連携はしております。
◆山下 委員 援護を受けていらっしゃる方、手帳を持たれている方全員が障がい福祉課の範疇の対応を受けているのかどうかということなんですけれども。
◎生活援護担当課長 全員が受けているわけではなく、大多数は生活援護課の地区の担当のケースワーカーが精神疾患をお持ちの方と直接お話しして就労に結びつけていく。ただ、生活保護を受ける段階のときにとか、またはご本人が就職をしたいという気持ちの部分にどこにつないでいったか、最初にお話をしてきたかによって、障がい福祉課から来る場合もございますし、レッツのほうから来る場合もあります。そういった意味での連携というふうに申し上げたことです。大多数は生活援護課の地区担当ケースワーカーが直接ご本人とのやりとりを就職意欲の確認をしながらやっているという状況です。
◆山下 委員 生活援護課のケースワーカーさんのほうが、例えばそういう方に対応できる専門知識とか、そういったものはあるのでいいんだという話なのか、それとも日常的に余り、それはそれで、こちらはこちらで自然体にやっていくというようなことなのか、そこら辺がわからないです。
◎生活援護担当課長 生活援護課の地区の担当ケースワーカーが、そういった知識、経験というのは配属されてすぐには持っておりませんので、嘱託員に都立病院で健康管理の、要は精神保健福祉士の経験をされている嘱託職員がおりますので、そういった精神疾患の特徴、あと支援の方法というのも担当に伝える。または場合によっては、その支援員、嘱託員が一緒になって３者で面談をして、先ほど申し上げた就労支援員という形でご病気の状況に合わせて対応しております。
◆河辺 委員 短くやります。３点ほど質疑をします。
１つは、「予算概要」の187ページです。戦没者の追悼式の関係でお伺いをしたいんですが、ことしは市民ホールの改修の関係があって10月にやるというお話なんですが、だんだん年々参加をされる遺族の方とかも少なくなってきているかなというふうに思うんですが、ご高齢でなかなか移動する手段とか、しにくかったりとか、いろいろあるかと思うんですけれども、この辺についてどういう式のあり方がいいのかとか、そういった検討は今されているのか、その辺、何か動きがあれば教えていただきたいと思います。
次が、先ほど市民後見人の育成事業の関係でやりとりがあったかと思いますが、事業の多くは、社会福祉協議会へ委託をしたうちの多くの費用が人件費というお話がありましたけれども、ここは新規で社会福祉協議会のほうが人を雇用して専任でつけていくのかどうか。また、何人分ぐらいの人をこの事業に充てていくのかというところについて教えてください。
あと、もう１つが「予算概要」の177ページで、地域福祉部全体の予算を見ると、部としては事業費が膨らんでいる状況にあるかと思うんですが、ひかり療育園費だけ昨年度と比べると事業費が少し縮小しているんですが、この辺について何か理由があるのか、理由があれば教えていただければと思います。
◎中村 地域福祉部次長 １点目の戦没者追悼式でございますが、おっしゃるとおり、近年参列者の数も若干減っておりまして、具体的には、昨年行われた人数、参列者は208名ということで、前年より29名減ってきているという状況がございます。ただ、この間、参列に当たっての送迎バスを手配したりとか、あと会場のほうもご高齢の方を考慮した配置とか、それからご案内等も丁寧に行わせていただいて、当日負担のないような形でということで、一応会場についても、これまでずっと市民ホールということでやっておりますが、引き続き配慮をしていきたいということで、近年、具体的な検討をこれだというのはまだ今のところは行っておりませんが、今後考えていきたいと思っております。
それから、市民後見人のほうですが、先ほど社会福祉協議会への委託ということなんですが、成年後見制度推進機関運営委託料ということで2,161万1,000円でございます。このうちの人件費1,659万1,000円ということなんですが、これは市民後見人育成だけではなくて、推進機関ということで、成年後見制度全体の推進についての委託ということで社会福祉協議会のほうに委託をしておりまして、その中の１つで来年度、市民後見人の推進事業も行っていくということです。これについては、人件費については、正規職員２名、それから非常勤職員１名ということで、これは新たに雇用ということではなくて、今までの人員の中で行っていただくということでございます。
◎ひかり療育園長 ひかり療育園の1,400万円の減額については、ことしが忠生中央町内会の会館の建てかえがございまして、そちらのほうの解体に200万円ほどとっておりました。それと、ひかり療育園のほうで賄っていた嘱託職員５名を職員課予算のほうに移行させていただいたということで1,200万円、合わせて1,400万円が減額という形になっております。
◆河辺 委員 ありがとうございます。戦没者の追悼式の関係は、行きたくても行けないよという方が恐らくいらっしゃると思いますので、ぜひ参加をしやすい方策なんかも検討していただきたいなというふうに思います。
ひかり療育園の関係は理解しました。ありがとうございます。
あと、後見人の社会福祉協議会の委託費の関係ですが、新規でという話ではないかと思うんですが、これは社会福祉協議会というか、業務量として新たに新規事業を抱えて担い切れるのかというのが少し心配になるんですけれども、その辺は大丈夫なんですか。
◎中村 地域福祉部次長 おっしゃるとおり、社会福祉協議会にとっては新規事業ということで、現員体制で引き続き行っていただくということが中心となりますので、その辺は少し市のほうとも協力し合いながら、また必要があれば、社会福祉協議会の中でその体制について検討いただく形をとるかもしれませんけれども、現状ではその形でお願いをしていくということになっております。
◆河辺 委員 恐らく社会福祉協議会の運営上は今回の1,659万円が入る分、少し軽くなるというお話があるかと思うんですが、聞いている限りだと、もしあれだったら、新規で何人か雇ったほうがより事業として充実するんじゃないかなという印象を持つんですが、ぜひその辺も含めて今後検討していただければと思います。
◆藤田 委員 まず３つ確認させていただきたいんですけれども、「予算概要」の188ページの社会福祉協議会費の中で、せりがや会館の施設改修工事費がかなり大きな額で出ておりますけれども、この会館についてはかなり老朽化しているということで、今後のあり方等々も検討をされてきたと思うんですけれども、ここで大きな改修をするということは、この現状の中で維持していくということなのか、そこを確認させてください。
それと、その下段の献血推進事業費、これは10年ぶりのこの所管委員会で、献血といえば、必ず骨髄バンク、そして臍帯血をセットでかなり推進運動、そして市のほうも年間を通じた推進事業というものをやっていたはずなんですけれども、ここで消えてしまっているんですが、いつ消えたのか、骨髄と臍帯血等々の運動はどうなったのか、そこを確認させてください。
それと、次の189ページなんですけれども、福祉のまちづくり推進費のバリアフリーマップ運営費補助金等々、あと啓発冊子のところをあわせて聞くんですが、この冊子というのも確かに必要かもしれませんけれども、特に「みんなのおでかけマップ」、ああいうのは以前から指摘されてホームページ対応になって、今の時代はスマホ対応、そうしていかないと活用の意味がないというようなことが数年前、２年ぐらい前からありますけれども、その辺はどうなったのか、ここをまず３つ確認させていただきたいと思います。
◎中村 地域福祉部次長 まず、社会福祉協議会のせりがや会館の件でございますが、今回施設改修工事費については、空調設備の改修ということで金額的にはかなり大きいんですが、今、４機あるうちの２機がもう大分老朽化して機能を果たせなくなってきている状況があるということで、これについては空調ということで重要性が高いということで、ここで補修工事を来年度予定するということです。
せりがや会館自体のあり方については、これまでも庁内的にも一応話し合い等も若干やってきてはおりますが、引き続きこの空調工事後もあり方については検討していく必要があるというふうに思っております。
それから、献血事業についてでございますが、ここの「予算概要」のほうには献血のみですが、おっしゃる骨髄バンク等についてのキャンペーンも現実的にはやっておりまして、一緒にＰＲ、キャンペーンを行っております。ここへの記載が必要だと思いますので、次回以降、この辺は加えていきたいと思っております。運動については引き続き継続してやっております。
それから、福祉のまちづくりの冊子関係ですが、冊子とホームページ以外、スマホ対応ということですので、この辺についても、おっしゃるとおり、必要性があるというふうに認識しておりますが、一応条件とかいろんな課題とか検討が必要だというふうには思っております。
◆藤田 委員 次に、190ページの民生児童委員費なんですが、これはちょっと大きいので、ここ１つに絞って質疑させていただきたいんですが、後で生活保護の話もしますけれども、昨今、生活保護あるいは高齢者、児童等も含めて民生委員さんの負担というのがかなり大きくなってきています。集まらないということ以前に、本当に時には夜も寝られないぐらい、特に生活保護者への対応というのが重い負担になってきているんです。その辺の民生・児童委員さんの役割についてどう考えているのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎中村 地域福祉部次長 おっしゃるとおり、民生委員・児童委員さんにつきましては、特に欠員も発生している中で、ふだんの民生委員活動につきましてはご苦労いただいているというふうに認識しております。これまで定数確保に向けて、あるいは活動側の負担が過大にならないようにということでいろいろ考えさせていただきながら、９つの地区に分かれておりますが、そこの地区協議会での活動、組織活動も含めて、市としても配慮させていただいてきているという状況ではございます。ただ、活動については、おっしゃるとおり、不断にあるということで、その負担解消については今後検討していかないといけないというふうには思っておりますが、少しでも皆さん方の相談とかそういったこと、あるいは地域との連携を進められるようにということで配慮していきたいというふうに思っています。
◆藤田 委員 次に、191ページのグループホーム関係、これはまとめてお伺いしたいんですけれども、それぞれのグループホームの補助金だとか助成金だとかが出ておりますけれども、この役割のほかに、これは親の会等からかなり前から要望が出ていますけれども、高齢化ですよね。高齢者になった場合に、それは高齢者のほうで担うのか、障がいのほうで担うのかと投げ合いこしているんですけれども、それぞれの障がいがある方たちが高齢者になったときはどこに行けばいいのか。そういう面での障がい者の高齢者グループホームみたいなものの必然性があるんですけれども、そこのところは話が進んでいるんですか。
◎障がい福祉課長 法人連絡会という組織があるんですけれども、そこで高齢者の施設の方と合同で検討会というのを立ち上げております。そこに障がい福祉課と高齢者福祉課も参加させていただいて、今、自主的な検討というのが行われて、今３回ぐらい会議を行っております。今そういう状況でございます。
◆藤田 委員 一歩進めていただいているというのは大変ありがたいんですけれども、そこの役割分担等々も含めて、これは厚生労働省とかいろいろ国のほうの縦割りもあるんですが、そこの部分というのはまとまりつつありますか。極端な話をすると、これはかなり近々に求められていますね。私たちのお子さんたちがもう高齢化している、高齢者の年齢に達しているということで、そこのところは早急に、どっちが所管するにしてもまとまりそうですか。立ち上がりそうですか。例えばモデルケースとして、１つでもいいんですけれども、立ち上がりますか。
◎障がい福祉課長 先ほどもちょっとお話ししたように、３回目ということで、スピードアップしなきゃならないということは重々承知しておる部分なんですけれども、高齢者の部分と障がい者の部分とスピードアップを考えながらよく検討していくというような形です。申しわけございません。
◆藤田 委員 期待しています。
もう１つ、生活保護費についてやっぱり聞いておかなきゃいけないのが、さっきの民生・児童委員さんの負担になっているのに精神的な部分もありまして。というのは、かなり民生・児童委員さんのほうに、あそこの生活保護者の人たちが、具体例は言いませんけれども、不正というか、不正に近い、そういう情報が寄せられて、何をどうやって管理しているんだという苦情まで受けちゃっているような状況なんです。実際にやっぱりそこのところはあると思うんです。担当もよく聞いていると思いますけれども、現実にあるんです。生活保護をしっかりと制度として確立していくためにも、やっぱりその辺の不正の部分に関してはしっかり押さえていかなきゃいけない。それはもう十分認識していると思うんですけれども、それにはやっぱり民生・児童委員さんの負担というよりも、これは本当は国で補わなきゃいけないんですが、ケースワーカーですよね。思い切ってケースワーカーを増員するなり、自治体によってはそこをしっかり見ていく人を配置したり、逆に言うと、それによって効果も出ているところがあるんですけれども、今、ケースワーカーさんも大変じゃないですか。かなり背負っているんだと思うんですが、その辺のところは、不正受給、町田でもありましたけれども――あれは町田だけじゃなかったですけれども、その辺のところはどう考えていますか。
◎須﨑 地域福祉部次長 今現在、来年から取り組むとしているところで、高齢者世帯に特化した係を今つくっていまして、ことし１年間、高齢者に特化した係をつくった結果、嘱託化できるだろうという見込みを持ちまして、一部訪問業務、見守りの業務を嘱託職員を雇って移行するという計画を立てています。そこで、嘱託職員から正規職員を一般の高齢者以外の世帯に振り分けて、１人の負担を軽減して訪問を充実するという計画を立てていますので、その後、訪問回数を通常の回数に極力近づけるという計画を立てて考えております。
ケースワーカーの中では、不正受給を訪問して防ぐというのも１つあるんですが、そこのところに余り時間をかけると、調査権の管轄もあるんですが、情報をいただいて立証することが非常に難しいところもありますので、地道に民生委員さんと協力しながら、余り民生委員さんに負担にならないような形で情報交換しながら解決していきたいと考えております。
◆藤田 委員 おっしゃるように、ケースワーカーさんの役目というのは、不正受給というよりも、その対象者と生活再建等も含めてじっくりやっていくことが第一の任務だと思うんですが、そういう意味で、今、ちなみに、ケースワーカーさん１人当たりで平均で何世帯持っていますか。
◎須﨑 地域福祉部次長 全体をならして今112世帯になります。
◆藤田 委員 かなり大変だと思いますけれども。
最後、この生活保護費で１つだけ。やっぱり一番多いのは医療扶助費ですよね。結構ここの部分でモラルハザードが起こっちゃっているところがあって、それは不正とは言わないんだけれども、安易な受診等も含めて、そこの啓発活動とか、そういうところはどういうふうになっていますか。
◎須﨑 地域福祉部次長 レセプトをうちのほうでデータで今毎月徴収して、そこの中の点検を委託してチェックをしてもらっています。その中である程度の回数、頻繁に通っているとかというのをチェックしながら確認をしているところです。
◆藤田 委員 最後に１点だけ、199ページの自立生活移行促進費なんですが、これは東京都の10分の10、これは緊急雇用ということもあると思うんですけれども、この事業は継続性が必要だと思うんです。東京都が、突然じゃないかもしれませんが、やめるというとき、やめたときとか、いろいろ想定されると思うんですが、この継続性の担保というのはどうなっているんでしょうか。
◎須﨑 地域福祉部次長 継続性の担保に関しては、今のところ特に担保というものはないんですが、必要なものとして考えていますので、東京都もまだ継続を多分してくれるという認識でおります。
◆藤田 委員 認識でおるのはいいんですけれども、今、継続性が必要と考えていて、例えば東京都がやめたとしても、市単費になるのかわかりませんが、その辺のことも視野に入れて継続を考えている事業ということでいいですか。
◎須﨑 地域福祉部次長 町田には低額宿泊所が３つありまして、昨年まではその中の２つが契約してやっています。もう１つのところは、我々のケースワーカーが直で行って指導しながら、就職活動とか、これに似たような活動をしていますので、そこもある程度の成果が上がってきています。ですから、もし仮に東京都のほうで予算がなくなったとしても、ケースワーカーが同じような対応をして成果を出していきたいというように考えております。
◆おさむら 委員 予算書の65ページの行旅死亡人等取扱費、これは３つの部署で同じことをしているというふうに理解してよろしいでしょうか。
それと、「予算概要」の187ページの遺族等の合同慰霊塔の関係でございますが、高さがあって近隣に迷惑をかけるということで今回この改修工事の設計委託をしたと思いますが、整備は来年度ということでよろしいんでしょうか。それと、整備内容というのは大まかどのような整備を考えているのかということ。
それと、成年後見制度の関係ですが、行政書士の団体が今この手続を非常に積極的に進めておりますけれども、この辺の連携はどうなっているのか、その辺、お聞かせ願いたいと思います。
◎須﨑 地域福祉部次長 行旅死亡人の件なんですが、この３つの課が上がっています。扱っている内容は３つの課でまちまちで、生活援護課に関しては、行き倒れで救急車で運ばれて、病院にかかった後、亡くなって身内がない方というようなところで担当しています。その中である程度年齢がわかっている、高齢の方に関しては高齢者福祉課、亡くなった状態で見つかって、身元が全然わからないような状態のときは環境保全課というような、３つは３つでそれぞれ担当があります。
◎中村 地域福祉部次長 戦没者合同慰霊塔の関係ですが、来年度、設計費を予算化しております。工事等につきましてはその翌年度ということで、２年にわたって計画をしていくという予定になっております。具体的な仕様については、確かに近隣から高さについての要望書もいただいておりますし、高さについては今よりも半分程度にということで予定はしております。
それとあと、さまざまな外装材の剥離が見られるとか、冷凍室の入り口のひさしがもう弱っているというようなこととか、あるいは塔の頂部分――頂塔部ですね。あそこは水が大分しみておりまして、コンクリート自体が大分傷んでいるというような状況があったりとか、あるいは慰霊塔も含めて、その外柵とか、基壇の階段とか、いろいろもろもろ老朽化してきておりますので、そういったものも含めて設計をしていくということで、具体的にはまたいろんなご意見等をいただきながら、来年度、設計について行っていくということになるかなと思っています。
それから、成年後見人の関係です。行政書士も含めて第三者後見人、専門職後見人ということで、市としても、弁護士とか司法書士、社会福祉士と同様に、ネットワーク会議等を開きまして連携を図っているところでございます。特に今年度については、新たに第三者後見人ネットワーク連絡会との企画を設定しまして３回開催してきておりまして、意見交換等を行って情報共有等を図ってきておりますので、引き続きふだんからの連絡会、情報共有を図っていきたいというふうに考えております。
◆おさむら 委員 行旅死亡人の関係でございますけれども、要するに環境資源部はごみの状態だという扱いをしているわけですよ。言うなれば死体ですから。ですから、これはやっていることは手続上埋葬するところも一緒なんですよね。その過程がちょっと変わるぐらいで。この辺を一本化するという考え方はないんですか。
◎須﨑 地域福祉部次長 今のところございません。
◆おさむら 委員 わかりました。
合同慰霊塔のいろんな石がたくさん、昔の各市町村から集めてきた碑があるわけで、あの辺の石を少し処分して減らそうかといった考え方もあるわけですよね。
◎中村 地域福祉部次長 あそこの石碑といいますか、各地区ごとの石の部分でございますが、今のところ、忠霊塔、慰霊塔についての改修を予定しておりますが、あそこの部分については予定は特にございません。
◆おさむら 委員 わかりました。
後見人の関係ですが、後見人がいない場合は今現在どういうふうにしていますか。
◎中村 地域福祉部次長 成年後見制度の利用が必要であっても、親族とか第三者後見人がいない場合、市のほうで市長申し立てということで、家庭裁判所のほうへ市のほうから申し立てをして成年後見人をつけさせていただいているという状況です。市長申し立てによる件数についても近年少しずつふえてきているという状況にございます。
◆おさむら 委員 そうすると、その事務処理は職員がやっているということですか。
◎中村 地域福祉部次長 私ども市を初め社会福祉協議会、それからひかり療育園等、相談を受け入れるところで手続等も進めております。
◆おさむら 委員 それともう１点聞きたいんですけれども、生活援護の関係で、前にちょっとテレビでやっていたんですけれども、現金で支給される方と振り込みで、現金支給の方で高齢者の方が多い、仕事をしていないと。高利のお金をお借りして、現金支給されたときに返済をしているというのをテレビでやっていましたけれども、町田の実態はどうなんですか。
◎須﨑 地域福祉部次長 基本的にはご本人の口座に振り込む、もしくはご本人がうちのほうに取りに来て現金でお渡しするというのが基本なんですが、お金をお渡しした後の使い道に関しては、１カ月間連絡が何もなければ、特にうちのほうで把握はできないものですから。借金があって、過去の借金に生活費を使うということは生活保護上認められていないということをまず開始のときにお話をさせていただいています。
◆おさむら 委員 町田市では、例えば援護を受けている方が現金を支給されて、市役所を出ていくと、その場で取り立て人がいると、こういったケースは余りないということですか。
◎須﨑 地域福祉部次長 済みません、そこら辺に関しては把握しておりません。
◆松岡 委員 １点だけお聞かせください。
予算書の69ページ、中等度難聴児発達支援事業費ですが、まず、昨年度、補聴器ですけれども、何名いらっしゃって、今年度は何名見込みをされているのかということ。
もう１点、たしか昨年、相模原市の福祉施設を視察しましたときに、難聴児のための特殊機械を設置されていまして、難聴児のフォローをして健聴児になるようにという試みがあったんですけれども、町田市はそういう試みを今後されるのかどうか、そういうところをちょっと聞きたいんですけれども、お願いいたします。
◎障がい福祉課長 昨年の実績で申しますと、３件の方がその制度を利用されています。予算計上は５件を見込んでございます。
それと、相模原市のほうで、どういう形かというのはちょっとわからないんですけれども、特に町田市のほうでそれを取り入れるということは今はちょっと考えておりませんけれども、そのものがどういうものかというのを教えていただいて見てみたいなというふうには思っております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって地域福祉部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（
臨時福祉給付金及び
子育て世帯臨時特例給付金の支給について）
○委員長 行政報告、
臨時福祉給付金及び
子育て世帯臨時特例給付金の支給についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎中村 地域福祉部次長 それでは、
臨時福祉給付金及び
子育て世帯臨時特例給付金の支給についてご報告させていただきます。
本件は、2014年４月からの消費税率引き上げによる負担緩和を目的とした
臨時福祉給付金及び
子育て世帯臨時特例給付金の支給に関する事業予定について報告するものでございます。
資料をごらんください。
臨時福祉給付金と
子育て世帯臨時特例給付金は、いずれも2014年４月から消費税率が８％へ引き上げられることに伴う負担緩和の措置として、国の補助を受けて支給するものでございます。資料に２つの給付金を記載しておりますが、制度の内容が異なりますので、それぞれご説明させていただきます。
まず、
臨時福祉給付金でございますが、こちらは所得の低い方々に対する負担緩和を目的としております。
事業実施の時期と期間でございますが、本年７月から申請の受け付けを開始する予定でおります。期間につきましては６カ月間としまして、本年12月末をもって受け付けを終了する予定でございます。支給の開始時期は、現在のところ、８月上旬を予定しております。
給付の内容につきましては、対象者１人当たり１万円が支給される基本分と、基本分の該当者のうち、老齢基礎年金の受給者等に対しましては、１人当たり5,000円が支給される加算分がございます。
基本分の支給条件でございますが、2014年１月１日を基準日とし、町田市に住民登録をされている方――この中には外国人を含みます――のうち、本年６月に決定されます2014年度の市民税が非課税となった方が対象ということになります。ただし、市民税が課税されている方に扶養されている非課税者は対象から除かれます。これは、例えば市民税が課税されている夫に扶養されている妻やそのお子さんは対象外ということになります。また、生活保護制度において、消費税率引き上げに伴う負担緩和の措置が講じられる被保護者等についても対象外となります。
続きまして、加算分の支給条件でございますが、基本分の支給条件に該当する方のうち、老齢基礎年金や遺族基礎年金、障害基礎年金などを受給している方が対象となります。加算分に該当する方には、基本分の１万円に加算して5,000円が申請に基づき支給されます。支給対象者は、現在のところ、推計になりますが、基本分の対象者が約７万人、加算分の対象者が約３万4,000人となります。
給付事業費は、給付金及び業務委託料などを合わせた総額が10億2,187万3,000円となります。特定財源は
臨時福祉給付金事業費補助金で、給付事業費の全額が国の補助金の対象となります。
続きまして、右側、
子育て世帯臨時特例給付金についてご説明いたします。
子育て世帯臨時特例給付金は、子育て世帯に対する負担緩和を目的としております。
事業実施の時期と期間でございますが、
臨時福祉給付金と同じく本年７月からの申請受け付け開始を予定しております。期間につきましても、
臨時福祉給付金と同じく６カ月間としまして、本年12月末をもって受け付けを終了する予定でございます。支給の開始時期につきましては、
臨時福祉給付金との併給を避ける必要がありますので、
臨時福祉給付金の支給状況を確認した上で、９月上旬からの支給を現在のところ予定しております。
給付の内容でございますが、2014年１月１日を基準日としまして、2014年１月分の児童手当を受給されている方のうち、2013年の所得が児童手当の所得限度額未満の方が対象となります。１月１日生まれのお子さんの場合には、児童手当としては２月分からですが、この給付金の対象者には含まれます。
子育て世帯臨時特例給付金は、対象児童の看護等を行う方、いわゆる保護者に対して支給し、支給の額は対象児童１人につき１万円となります。対象児童が
臨時福祉給付金の対象者となっている場合は、
臨時福祉給付金の支給を優先しますので、この給付金の対象者からは除かれます。また、生活保護法に基づく被保護者等である場合は、消費税率の引き上げによる負担緩和の措置が生活保護制度の中で図られますので、この給付金の対象からは除かれます。
対象者につきましては、こちらも現在のところ推計になりますが、約４万2,000人です。
給付事業費は、給付金及び業務委託料などを合わせた総額が５億1,149万8,000円となります。特定財源は
子育て世帯臨時特例給付金事業費補助金で、給付事業費の全額が国の補助金の対象となります。
続きまして、事業スケジュールの概略ですけれども、給付金申請書の発送を2014年６月下旬ごろに予定しております。給付金申請書の発送時期にあわせまして、問い合わせに対応するための専用のコールセンターを設置する予定でございます。また、申請書の書き方等を含めた給付金に関する市民へのお知らせにつきましては、申請書の発送時期にあわせまして、「広報まちだ」や市のホームページ、パンフレット、ポスター等による周知を予定しております。
先ほどご説明した内容の繰り返しになりますが、申請書の受け付け開始は、
臨時福祉給付金と
子育て世帯臨時特例給付金ともに2014年７月１日からを予定しております。
給付金の支給開始につきましては、
臨時福祉給付金が2014年８月１日、
子育て世帯臨時特例給付金が2014年９月１日からを予定しております。
子育て世帯臨時特例給付金の支給開始が
臨時福祉給付金よりも１カ月遅くなる理由ですけれども、制度上、２つの給付金を両方受給することができないということによるものです。その確認及び調整のため、１カ月という期間をあけて設定をしております。
最後に、申請期限でございますが、申請受け付け開始から最長で６カ月という期間の設定が国の要領で定められておりますので、
臨時福祉給付金、
子育て世帯臨時特例給付金ともに12月末を申請期限とする予定でございます。
以上、ご報告を申し上げます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（社会福祉法人の認可等及び指導検査事務の実施状況について）
○委員長 行政報告、社会福祉法人の認可等及び指導検査事務の実施状況についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎認可指導担当課長 それでは、行政報告、社会福祉法人の認可等及び指導検査事務の実施状況についてご説明いたします。
資料をごらんください。
本件は、地域主権改革に伴う社会福祉法の一部改正により、2013年４月１日から、主たる事務所が町田市内にあり、その行う事業が町田市の区域を超えない社会福祉法人の所轄庁が東京都知事から町田市長に変更となり、社会福祉法人の認可等及び指導検査に係る事務を開始したもので、その実施状況について報告するものでございます。
本事業内容につきましては、既に2012年、平成24年12月定例会にて行政報告をいたしておりますので、今回は事業開始初年度の事業実績についてご報告させていただきます。
まず、社会福祉法人の認可等でございます。
(1)の認可事務は、社会福祉法人からの申請に対して認可する事務で、2014年２月末現在で41法人から51件の定款変更申請を受理し、認可しております。社会福祉法人が定款を変更する際には、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じないため、この定款変更申請が必要となります。なお、設立認可、合併認可、解散認可については申請がございませんでした。
認可いたしました定款変更申請の主な事由は、社会福祉法の改正に伴い、定款の条文中の「東京都知事」を「町田市長」に変更する所轄庁の変更、新たに社会福祉事業や公益事業、収益事業を開始する際に定款に事業を追加する新規事業の開始、社会福祉事業の用に供する土地、建物を取得した際に定款に追加する基本財産の増加でございます。
(2)現況報告書類の受理は、社会福祉法及び社会福祉法施行規則に基づき、所管法人の現況を把握するために、2013年６月に所管法人から事業報告書や決算書類を受理いたしました。
(3)定款変更届の受理、基本財産の処分、担保提供申請の承認、証明交付ですが、定款変更届は、定款変更認可事項のうち、届け出で足りるとされている特定の事項、法人所在地の移転や公告方法の変更等になりますが、その届け出の受理、基本財産の処分、担保提供申請は、基本財産の処分や担保提供をする際の所轄庁への事前申請に対する承認、証明交付は、社会福祉法人が法務局や税務署の手続をする際に必要となる証明書の交付で、社会福祉法人の理事在任証明、税額控除対象となる社会福祉法人の証明の２種類の交付でございます。いずれについても実績はございませんでした。
続きまして、社会福祉法人の指導検査でございます。
(1)指導検査の実施実績でございますが、社会福祉法第56条に基づき検査計画を定め、2013年７月から12月にかけて所管法人の半数に当たる23法人の本部に赴き、法人運営や会計経理に係る指導や助言を行いました。東京都が法人本部所在の施設に対する指導検査を予定していた９法人については、東京都と日程調整の上、同日に実施いたしました。
裏面をごらんください。事業分野別の指導検査実施法人数になります。
児童・保育分野は、所管25法人中13法人で実施し、うち７法人は東京都の施設検査と同日で実施いたしました。障がい分野は、所管12法人中６法人で実施し、うち１法人は都の施設検査と同日で行いました。高齢・介護分野は、所管８法人中４法人で検査を行い、うち１法人は都と同日で実施いたしました。各分野でほぼ半数の法人に対して指導検査を実施いたしました。
(2)指導検査の結果でございますが、市で制定いたしました社会福祉法人指導検査基準に照らし、法人運営もしくは会計経理の状況に指導が必要と認められた事項について、口頭指導または文書指摘を行いました。文書指摘の場合は、当該法人に対して文書による改善状況報告を求めました。
検査の状況ですが、口頭指導をいたしました法人が23法人、文書指摘をいたしました法人が４法人、口頭指導、文書指摘を合わせた延べ指摘指導事項数は137件でございました。文書指摘率、検査実施法人中の文書指摘法人の割合は17.4％となります。また、１法人当たりの指摘指導事項数は5.9件でした。
次に、指摘（指導）事項の一例を記載しております。法人運営に関する事項として、法人運営の実態と定款施行細則に乖離が生じている等の理由で、定款施行細則を整備すること、監事が理事会に出席していない、監査報告を行ったことが理事会議事録で確認できない等の理由で監査の状況が不十分と認められるので、適正に監査を実施すること、議事録は、発言者とその要旨等を正確、具体的に記録し、審議の経過を明確にすることを指摘指導しております。また、会計管理等に関する事項としては、契約書が作成されていない、必要な理事会審議を経ていない等の理由で、契約について適正な処理を行うこと、登記事項の変更、資産総額登記の遅延に対して登記手続を適正に行うことと指摘指導しております。
最後に、指導検査結果の公表でございますが、３月中に報告書を作成し、市のホームページで公表いたします。
説明は以上でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（
行政処分義務付等請求事件について）
○委員長 行政報告、
行政処分義務付等請求事件についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎障がい福祉課長 それでは、
行政処分義務付等請求事件についてご報告させていただきます。
資料をごらんください。
この申し立ての事件の請求人は、疾病に起因する四肢体幹機能障がいで、東京都より身体障害者手帳１級を認定された町田市在住の方でございます。
訴状の内容は、町田市が原告に対して、2013年６月26日付で行った重度訪問介護サービスの支給量を１カ月506時間とする支給決定の取り消しと、町田市の原告に対する重度訪問介護の支給量を１カ月744時間とする支給決定の義務づけを請求するものでございます。
原告の請求理由といたしましては、原告に必要な１カ月の介護時間744時間のうち、訪問看護等のサービス、同居家族による介護、他の福祉サービスの利用により１カ月238時間は補完が可能であるとの町田市の判断が違法であるとするものでございます。
原告は、平成25年12月28日、東京都地方裁判所に提訴し、町田市は平成26年２月13日に東京地方裁判所から訴状の送達を受けました。４月24日には第１回目の口頭弁論があり、弁護士、総務部法制課、担当課において対応を行っているところでございます。今後の裁判の経過、結果につきましては、機会を捉え、ご報告させていただきたいと考えております。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後３時14分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時47分 再開
○委員長 再開いたします。
△第17号議案
○委員長 第17号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき健康部長 それでは、第17号議案 町田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本案は、地方税法の改正に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、国民健康保険税における株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税の特例に関する規定を改めるものでございます。
なお、施行日は2017年１月１日とし、本案による改正後の町田市
国民健康保険条例の規定は2017年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、2016年度分までの国民健康保険税については、なお、従前の例によります。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 この条例改正によっての町田市の影響はどのようなものでしょうか、お答えください。
◎保険年金課長 この条例の改正というのは、わかりやすく申しますと、これまでいろいろな金融商品を持っていらっしゃった方で、例えば株式であったり国債であったりをいろいろな種類の株式をお持ちの方が、こっちで得をした分、こっちで損をした分というのを、損益通算と言ってならして、その課税の際に有利にするというふうな形になっております。それで、町田市の中で国債とか上場株式、いろんな金融商品を持っていらっしゃる方が何人いるかというのが現実に把握できておりませんので、その影響額とかいうのも非常にわからないというのが現状でございます。
◆細野 委員 そうしますと、これまではこの株式の利益に対する国民健康保険税の課税についてはどのような形で処理されてきたのか、その変化、課税対象になっていなかったのか、その辺はいかがでしょうか。
◎保険年金課長 これまでは市民税のほうの申告に基づいて課税をしておりましたので、ちょっと人数のほうまではわかりかねるということでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第17号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第17号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第18号議案
○委員長 第18号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき健康部長 それでは、第18号議案 町田市
保健所関係手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本案は、薬事法の改正に伴い、条例で引用している項番号の変更が必要となるため、所要の改正を行うものでございます。
なお、施行日は2014年６月12日でございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第18号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第18号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第７号議案（いきいき健康部所管部分）
○委員長 第７号議案を議題といたします。
本案のうち、いきいき健康部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎いきいき健康部長 第７号議案 平成26年度（2014年度）町田市一般会計予算のうち、いきいき健康部所管についてご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
予算書のほうでご説明申し上げたいと思います。
まず、28、29ページをお開きいただきたいと思います。
一番上になりますが、第12款、分担金及び負担金、目の２、民生費負担金、節１、老人福祉費負担金は、老人措置費自己負担金で、養護老人ホーム40人、特別養護老人ホーム４人分、老人保健施設１人分としまして1,981万9,000円を計上してございます。
目の３、衛生費負担金、節１、保健所費負担金は、未熟児に対する医療給付である未熟児養育医療費自己負担金と結核に罹患した児童に対する医療給付費である療育医療費自己負担金でございます。
次に、32、33ページをお開きください。
第13款、使用料及び手数料、目の２、民生使用料、節の２、高齢者住宅使用料は、高齢者借上住宅シルバーピアもりのの18戸、シルバーピアあいはら14戸分の使用料でございます。
目の３、衛生使用料、節１、健康福祉会館使用料は、健康福祉会館４階講習室使用料と、節の２、受託健診使用料は町田市保健所で実施する健診料でございます。
続きまして、40、41ページをお開きください。
項２、手数料、目３、衛生手数料、節１、犬登録手数料につきましては、犬登録及び狂犬病予防注射済票交付に係る手数料として1,824万8,000円を計上しております。
節５、保健所許可手数料につきましては、営業施設などに係る許可申請手数料として、食品衛生許可手数料、環境衛生許可手数料、医事薬事許可手数料、収容動物の返還に係る手数料として動物愛護管理手数料で、節６、諸証明手数料については、既に交付している各許可書を紛失した場合などに発行する許可証明書等に係る手数料、町田市保健所で実施する健診の際に発行する診断書に係る手数料でございます。
続きまして、44、45ページをお開きください。
第14款、国庫支出金、目１、民生費国庫負担金のうち、節４、保険基盤安定負担金として国民健康保険基盤安定負担金を１億930万1,000円計上しております。
46、47ページに移りまして、第11節、老人保健医療費負担金として老人保健医療費を計上しております。
目２、衛生費国庫負担金につきましては、節１、未熟児養育医療給付費負担金として、未熟児に対する医療給付の国負担分として未熟児養育医療給付費を、節２、感染症対策費負担金として、結核健診に係る費用の国負担分として感染症予防事業費を、次の48、49ページに移りまして、節３、結核患者入所医療療養費負担金として、結核患者に対する医療給付の国負担分として結核患者入所医療療養費を、また、節４、医療給付費負担金として、障がい児に対する医療給付の国負担分として育成医療給付費をそれぞれ計上しております。
続きまして、50、51ページをお開きください。
項２、国庫補助金、目２、民生費国庫補助金につきましては、節６、市町村認知症施策総合推進事業費補助として、市町村認知症施策総合推進事業費587万円1,000円を、節７、地域密着型サービス整備費補助2,000万円をそれぞれ計上しております。
目の３、衛生費国庫補助金につきましては、節の２、感染症対策費補助として、服薬管理が必要な結核患者に対する訪問指導等に係る費用の補助金として、感染症対策特別推進事業費51万5,000円を、ＨＩＶ、性感染症検診に係る費用の補助金として、特定感染症検査等事業費397万6,000円を、節３、特定疾患等対策費補助として、在宅難病患者に対する訪問相談に係る費用の補助金として24万2,000円を、節４、結核患者医療療養費補助として、結核患者に対する医療給付の補助金として結核患者医療療養費を、次の52、53ページに移りまして、節５、地域保健対策費補助として、保健師の人材育成に係る費用の補助金として地域保健従事者現任教育推進事業費68万6,000円を、節６、地域健康危機管理体制推進事業費補助として、健康危機管理体制の構築に係る費用の補助金として事業費15万5,000円を計上しております。
58、59ページをお開きください。
項３、委託金、目２、民生費委託金のうち、節２、基礎年金等事務委託金として、人件費分、物件費分、協力、連携分の相談業務を合わせて9,951万6,000円を計上してございます。
60、61ページをお開きください。
目３、労働費委託金、節１、健康保険特例被保険者取扱事務委託金については、日雇労働者などについての健康保険特例被保険者取扱事務費でございます。
続きまして、第15款、都支出金、目１、民生費都負担金、中段、節の５、老人保健医療費負担金、節６、保険基盤安定負担金として、国民健康保険基盤安定負担金６億7,914万円、後期高齢者医療保険基盤安定負担金４億９万8,000円をそれぞれ計上してございます。これは、保険税・保険料軽減に対する東京都の負担金でございます。
続きまして、64、65ページをお開きください。
目２、衛生費都負担金、節１、行旅死亡人等取扱費負担金のうち、高齢者福祉課分として77万7,000円を計上してございます。
続きまして、節の２、健康増進事業費負担金としては、健康診査費、健康手帳作成費、健康教育費、健康相談費で、計2,099万2,000円を計上してございます。
続きまして、節３、医療給付費負担金としては、障がい児に対する医療給付の都負担分である育成医療給付費と結核に罹患した児童に対する医療給付の都負担分である療育医療給付費を、節４、未熟児養育医療給付費負担金としては、未熟児に対する医療給付の都負担分として未熟児養育医療給付費をそれぞれ計上してございます。
続きまして、66、67ページの目の２、民生費都補助金、節の２、地域福祉推進包括補助事業費補助のうち、高齢者福祉課分として1,135万円を計上しております。
続きまして、69ページに移りまして、節10、老人クラブ費補助、節11、シルバー人材センター運営費補助、71ページに移りまして、節12、介護保険低所得者特別対策費補助を計上いたしました。
節の13、シルバー交番設置事業費補助として、町田市において高齢者あんしん相談室設置の事業費、節の14、高齢社会対策包括補助事業費補助として、保険年金課分、高齢者福祉課分、介護保険課分をそれぞれ計上いたしました。
節の15、認知症高齢者グループホーム整備費補助として１億2,000万円、節16、地域密着型サービス整備費補助として２億1,060万円は、市内の整備予定分を計上いたしました。
72、73ページをお開きください。
節26、子ども家庭支援包括補助事業費補助の健康課分として、乳幼児発達健康診査事業、親の子育て力向上支援事業、要支援家庭の早期発見・支援事業を計上してございます。
76、77ページをお開きください。
目３、衛生費都補助金でございます。
節１、救急医療対策費補助は、小児初期救急平日夜間診療事業補助金でございます。
節の２、予防接種事故対策費補助として、予防接種による健康被害治療費給付金等を計上しております。
節３、子育て支援対策臨時特例交付金は、乳児全戸訪問事業費を計上しております。
節４、医療保健政策包括補助事業費補助として、予防接種促進事業、休日急病診療事業、休日歯科応急診療事業など３億1,070万円を計上してございます。
続きまして、節の５、訪問看護事業費補助は、東京都が医療機器を貸与している在宅難病患者に対する訪問看護に係る費用分です。
節６、食育推進活動支援事業費補助は、食育推進活動に係る費用に対する都補助分でございます。
79ページに移りまして、節７、地域自殺対策緊急強化交付金は、自殺防止事業に係る費用に対する都補助155万8,000円を計上してございます。
続きまして、88ページ、89ページをお開きください。
項３、委託金のうち、目３、衛生費委託金でございます。
節２、保健衛生事務委託金は、保健統計調査事務費、保健衛生事務費でございます。
次に、90、91ページをお開きください。
第16款、財産収入、項１、財産運用収入、目１、財産貸付収入、節１、土地建物貸付収入としては、健康福祉会館駐車場の行政財産貸付料186万円を計上してございます。
続きまして、92、93ページをお開きください。
第18款、繰入金、目１、特別会計繰入金として、節１、節２にそれぞれ介護保険事業会計繰入金、後期高齢者医療事業会計繰入金を費目存置として計上してございます。
次に、96、97ページをお開きください。
第20款、諸収入、項３、貸付金元利収入のうち、節２にシルバー人材センター貸付金元金収入を、節３に社会福祉法人町田市福祉サービス協会コモンズ運営資金貸付金元金収入を計上してございます。
項の４、受託事業収入、目３、衛生費受託事業収入として、節１、石綿健康被害救済給付事務受託収入を計上してございます。
98ページから109ページまで記載のある目の６、雑入のうち、いきいき健康部分として、高齢者福祉課、健康課、保険年金課、保健企画課分を計上しております。
続きまして、108、109ページをお開きください。
第21款、市債、目２、民生債、節３、高齢者福祉施設整備事業債として、社会福祉法人永寿会高齢者福祉施設整備補助8,310万円、社会福祉法人南町田ちいろば会高齢者福祉施設整備補助300万円を計上してございます。
111ページに移りまして、目の３、衛生債、節２、保健衛生施設整備事業債として、保健所改修事業7,500万円を計上してございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出でございますが、「予算概要」のほうで説明させていただきたいと思います。
恐れ入りますが、「予算概要」の202ページをお開きいただきたいと思います。いきいき健康部予算のポイントとしましては、予算編成に当たっての背景、課題において、高齢者福祉の分野、健康づくりや保健の分野、医療の分野について記載しております。
予算編成の考え方、また予算編成で重視した取り組みについてもポイントを絞って記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
それでは、事業ごとに一般会計の予算の内容についてご説明申し上げます。
230ページをお開きいただきたいと思います。
第３款、民生費、目５、高齢者福祉費でございます。予算書では168、169ページ以降に記載してございます。
まず上段の高齢者福祉事務費7,306万円でございます。主な事業費としましては、高齢者調髪事業委託料、高齢者指定収集袋配付委託料、わくわくプラザ町田管理運営委託料、「高齢者のための暮らしのてびき」印刷費などの高齢者の生活を支援するための事業費でございます。
なお、2014年度の高齢者指定収集袋配付委託料は、在宅高齢者福祉推進事業費からこちらの高齢者福祉事務費に変更しております。
中段の高齢者慶祝費の主な事業費は長寿祝金でございます。
下段の老人クラブ運営費の主な事業費は、老人クラブ運営費補助金でございます。
231ページに移りまして、上段の生きがい健康づくり推進事業費110万9,000円の主な事業費は、ゲートボール大会事業委託料でございます。
下段、シルバー人材センター費の主な事業につきましては、運営費補助金と運用資金貸付金でございます。
続きまして、232ページをごらんください。
在宅高齢者福祉推進事業費2,677万7,000円でございますが、主な事業といたしましては、福祉サービス第三者評価受審事業補助金、介護人材開発事業補助金でございます。
下段の地域高齢者支援事業の主な事業費は、高齢者の見守りなどを支援するあんしん相談室事業委託料、認知症高齢者相談事業委託料や今年度から始めます認知症初期支援事業委託料などでございます。
233ページに移りまして、高齢者福祉施設整備費６億7,494万8,000円でございますが、主な事業費は、12の社会福祉法人に対する特別養護老人ホーム建設費補助金や建設費償還金補助金、認知症高齢者グループホーム整備費補助金でございます。主な特定財源は、都の認知症高齢者グループホーム整備費補助金及び地域密着型サービス整備費補助金などでございます。既存施設及び開設予定の特別養護老人ホームの配置につきましては234ページに記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。
続きまして、235ページの上段、高齢者住宅事業費7,072万1,000円でございますが、予算書では171ページにございます。主な事業費は、生活協力員謝礼、高齢者住宅借上料、生活協力員住宅使用料助成金でございます。
下段の在宅高齢者生活支援事業費１億8,609万2,000円は、緊急通報機器設置及び保守点検委託料、養護老人ホーム措置費でございます。
続きまして、236ページ、ふれあい館運営費は、市内６館の高齢者福祉センターふれあい館の運営に係る費用でございます。
続きまして、237ページ、目の６、医療事業総務費でございます。予算書では173ページとなります。上段、老人医療費では、廃止された老人保健医療制度の月おくれ請求分に係る経費などを計上してございます。
中段、後期高齢者医療事業会計繰出金、下段の国民健康保険事業会計繰出金、238ページに移りまして、上段にあります国民健康保険高額療養費資金貸付基金繰出金、中段の国民健康保険出産費資金貸付基金繰出金及び下段の労働対策費をそれぞれ計上してございます。
なお、労働対策費は、日雇い労働者の健康保険被保険者手帳の発行に必要な事務経費でございます。
続きまして、239ページをごらんください。
上段、在宅高齢者生活支援事業費は、介護保険課分として3,680万1,000円を計上しております。予算書では173ページ中段に記載してございます。内容としては、高齢者住宅改修アドバイザーへの委託料や改修への給付費でございます。
中段、介護保険低所得者利用者負担対策費は、生計困難者に対する介護保険サービス利用料を軽減している社会福祉法人や介護保険サービス事業者への補助金でございます。
下段に介護保険事業会計繰出金について記載してございます。
続きまして、240ページをごらんください。
項４、国民年金費、目１、国民年金費でございますが、国民年金費に事務経費分を計上いたしております。
続きまして、241ページをごらんください。
第４款、衛生費、目１、健康総務費でございます。予算書では191ページをごらんください。
まず、上段の健康総務事務費は、部の総務担当課にかかわる事務経費でございます。地域防災計画の修正に伴い、ここで初めて市内11カ所の災害拠点連携病院に災害時の医療救護活動に必要なトリアージタッグを配備する費用を計上してございます。
下段の保健医療対策事業費の主な事業費は、医師会、歯科医師会、薬剤師会との共催で講演会を開催し、さまざまな健康医療に関する情報を提供するなど、かかりつけ医等を定着、促進するための地域医療システム推進事業負担金などでございます。
続きまして、242ページをごらんください。
目２、保健推進費でございます。まず上段、健康福祉会館管理費は、健康福祉会館の維持管理費、総合管理委託料などでございます。下段、保健医療対策事業費の主な事業費は、休日歯科、障がい者歯科診療の委託料と小児準夜急患こどもクリニック、休日や平日、土曜日の時間外における救急医療にかかわる費用などでございます。
続きまして、243ページをごらんください。
上段、成人健診事業費でございます。５億4,243万1,000円でございます。予算書では191ページに記載してございます。主な事業費としては、健康増進健康診査委託料、がん検診では、胃がんリスク検診、子宮頸がん検診、乳がん検診、大腸がん検診、前立腺がん検診等の委託料でございます。下段に移りまして、成人保健指導事業費の主な事業費は、健康教育講座、健康づくり講習会などの講師謝礼でございます。
続きまして、244ページをごらんください。
上段、歯科保健指導事業費の主な事業費は、歯科保健サービスを受ける機会の少ない障がい者を対象とした歯科相談や、保育園、幼稚園関係者を対象とした講演会の講師謝礼でございます。
下段の予防接種費10億4,496万3,000円でございますが、主な事業費としては、予防接種法に基づいて行う四種混合、麻疹、風疹等の定期予防接種や任意接種として行う成人用肺炎球菌予防接種を行うための経費でございます。
続きまして、245ページをお開きください。
上段、母子健診事業費は３億5,796万8,000円で、主な事業費といたしましては、母子保健法に基づく妊婦健康診査、乳幼児健康診査等を行うための経費でございます。下段、母子保健指導事業費の主な事業費は、幼児歯科健康診査委託料、新生児訪問指導委託料等でございます。
続きまして、246ページ、目３、保健企画費でございます。予算書では193ページとなります。
保健企画事務費は2,084万1,000円で、主な事業費は、食育推進活動に要する経費や自殺防止に関する総合的な取り組みに要する経費、また、健康づくりや公衆衛生などの地域保健に関する普及啓発に要する経費でございます。
247ページをごらんください。
保健所管理事務費１億6,181万円は、主な事業費といたしまして、保健所建物の空調機器等の修繕に係る施設改修工事費、総合管理委託料や検体の検査に係る手数料、委託料でございます。下段の生活衛生事務費の主な事業費は、犬等の捕獲収容及び収容動物の管理委託に関する経費でございます。
続きまして、248ページをごらんください。
目５、保健対策費でございます。予算書では197ページとなります。
保健対策事務費9,768万5,000円は、主な事業費といたしまして、未熟児や結核患者などを対象とする医療費助成、ＨＩＶや性感染症、肝炎ウィルスに関する検診、感染症対策、難病保健や精神保健の相談指導に要する経費でございます。
続きまして、249ページをごらんください。
項２、病院費、目１、市民病院費でございます。予算書では201ページ下段となります。
病院事業会計費は11億3,900万円で、地方公営企業法に基づき、病院の経営に対して、性質上、経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び性質上、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費について町田市が負担する繰出金でございます。
予算概要は以上でございます。
まことに恐れ入りますが、予算書の８ページをごらんいただきたいと思います。
第２表、債務負担行為でございます。８ページの下段、社会福祉法人南町田ちいろば会高齢者福祉施設整備費補助事業、その３つ下の犬等捕獲収容業務委託事業でございます。
次に、予算書の11ページ、第３表、地方債でございます。上から４番目、民設高齢者福祉施設整備事業債として8,610万円、その３つ下に保健所改修事業債として7,500万円を計上してございます。
一般会計の説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆河辺 委員 ２点だけ済みません。
まず、230ページの高齢者福祉事務費の中で指定収集袋の配付委託料があるんですが、今どういう配付の仕方をしているのか、この点についてお答えをいただければというふうに思います。
あともう１点、今ご説明がありました保健所の関係です。保健所管理事務費ということで、施設の改修工事費が計上されておりますが、この具体的な内容について教えていただきたい。
あと、１億6,000万円の計上があるんですが、主な事業費のほかにまだあるかと思うんですが、その辺についての費用はどういう使われ方をしているのか、そこについて教えてください。
◎高齢者福祉課長 指定収集袋の配付の方法というご質疑ですが、70歳以上の方に直接手渡しする方法をとっております。シルバー人材センターに委託をしまして配付を行っています。
◎生活衛生課長 まず、保健所の施設改修工事でございますが、今回工事を予定しておりますのが、空調設備の交換工事で7,600万円、受変電設備の交換工事で2,000万円ということで予算計上させていただいております。
空調設備につきましては、本体を設置したのが1993年ということで20年経過しており、特に今年度につきましては、建物内に配管が通っているんですけれども、腐食や保温材の剥離によって落水、天井から水が漏れているというような状況が生じております。
受変電設備につきましては、今現在は動いてはいるんですけれども、これは保健所ができ上がった当時、1974年、約40年近く前からの受変電の設備になりまして、いつ壊れてもおかしくないというふうに営繕課等から指摘を受けた中で、来年度あわせて改修工事としてやらせていただこうということで予算計上させていただいております。
あと、保健所管理事務の中で大きなところといたしましては、検体検査手数料というのが1,300万円、検体検査委託料というのが1,600万円計上させていただいております。これは、食中毒の関係ですとか、あとは生活環境の中でのレジオネラ症の検査ですとかの検査の手数料と委託料になるんですけれども、検査手数料というのが、東京都の健康安全研究センターという公的機関の検査になります。最終的な食中毒の処分が発生するような検査については公的機関のほうに検査を委託しております。これが1,300万円の検体検査手数料でございます。
それ以外に民間検査機関のほうでやるような検査については、収去して市内にある商品なり、いろんな状況、井戸水とかの検査も行っているんですけれども、それについては民間検査機関で行っている検査で、それが検体検査委託料ということで上げさせていただいています。
大きなところとしては以上です。
◆河辺 委員 ありがとうございます。
それで、指定収集袋の件から再質疑しますけれども、今、70歳以上の方にお配りをしているというお話があったかと思うんですが、恐らく高齢者世帯でお一人に対してどれぐらいという配り方をしているかと思うんですが、１人分に対して結構な量を配っていると思うんです。２人で住まわれている方なんかは１人分でも十分だというようなお話をいただいていたりするんですが、その辺について何か担当課のほうに声が上がっているか。もしあれば、お聞かせいただきたいと思います。
それと、保健所の関係をご説明いただきました。ありがとうございます。改修工事の件は了解をいたしました。また、今後、何か大きな改修が必要になってくることがあるのか。現時点で見えているものがあれば、ぜひお示しいただきたいと思います。
あと、それ以外と言ったのは、恐らく主な事業費のほかに3,000万円強あると思うんですが、この費用は保守点検とか警備、清掃に係る管理委託料という認識でいいのか、そこだけ最後確認させてください。
◎高齢者福祉課長 この制度が始まったときに、医療制度改革や税制改革によって高齢者の経済的な負担がふえるということで、負担を軽減するためにということで始めました。そのために、１人１人にその負担分を減らすような形の支援ということでごみ袋を配布するという形になっていますので、世帯にということではなくて１人１人に、お二人世帯の場合には２人分配布している状況になっています。
皆様から声が届いているかというお話ですが、高齢者よりも母子家庭のほうに配ってもらいたいというような声もありますが、２人分を１人でいいというような声はなかなか届いていないという状況です。
◎生活衛生課長 改修工事なんですけれども、今回の空調設備と受変電設備を実施いたしますれば、10年間は大きな工事はないというふうに考えております。
もう１点の3,000万円程度というところなんですが、保健所の総合警備、管理を行っているような委託料ですとか、あとは血液検査とかの委託料をあわせて、かなり細かいことも含まれて残りの金額になっているというふうに思っております。
◆河辺 委員 ありがとうございます。保健所の関係は補修の関係は10年ぐらい大きな工事はないということと、あと残りは細かい委託なんかがたくさんあるのかなというふうに理解をしました。
指定収集袋の件なんですが、１人分でかなりの量があるというふうに聞いていまして、お二人分置いていかれると、結構不適切な使われ方をしているというような話も聞いておりまして、持っていく方もかなり重労働だったり、もちろんなくなれば追加でいただくということはあるんでしょうけれども、１回にすぐに全て使い切れるというわけではないので、まずは１人分だけでもいいんじゃないかというような声が上がっているのであえて質疑をさせていただきました。そういう声が今後上がってきたら、ぜひその辺、配布の仕方についても検討していただきたいなということを申し添えて終わります。
◎高齢者福祉課長 交換券にしてほしいというようなお話もいただいています。ことしそれもちょっと検討してみたんですが、ちょうど消費税が上がるということもあって、その事務はことしはかなり難しいというようなこともあって、2014年度の配布時にアンケートをさせていただこうというふうには思っています。今後どういう方法をとったらいいかをちょっと検討していきたいというふうに考えています。
◆細野 委員 何点か質疑させていただきます。
今の指定収集袋配布についてですけれども、これからアンケートをとって配布の方法なども検討されるということでしたので、それぞれいろんな状況によって声が届いていると思うんですけれども、１つは、袋の大きさが、今、一番小さい５リットルタイプがメーンなんですか、小さ過ぎるという声も伺っていますし、それが交換できるんですけれども、交換する場所が市役所とか限定された場所で、地域では近くにないので行けないと、何とか市民センターとかそういった身近な場所で交換できる場所に置いてほしいというような声も多分届いていると思うんですが、引きかえ券みたいない形になれば、そういった問題も解消できるのかなと思うんですが、そういったことも含めてのアンケートということでよろしいんでしょうか。アンケートの内容について伺いたいと思います。
それから、232ページの高齢者見守り支援ネットワーク推進事業の中のあんしん相談室、また新たに始まった認知症初期支援事業委託料についてですけれども、それぞれ進められていて、あんしん相談室はまだこれから拡充していくというところで、今年度あと２施設ということですけれども、ことし設置される２施設はどの地域になるのか。また、今後12カ所を目指してということですけれども、どのような配置で、高齢者支援センターとの兼ね合いもあると思うんですけれども、その辺の配置の方向性をどのように検討されているのか、お聞きしたいと思います。
それから、認知症初期支援事業委託料については、大変いい事業だなと思うんですが、どのように情報収集してアプローチをかけていかれるのか。お医者さんも含めて訪問して相談に乗ってやっていくというようなお話で大変期待するところなんですが、その事業についてどのようなものなのか、わかるような形で説明をお願いしたいと思います。
それから、232ページ、介護人材開発事業補助金なんですが、本当に介護職員の不足というのがどの施設に伺っても問題となっているという状況で、町田市として１つの方策として進められた介護人材開発事業なんですけれども、今後の見通しと、この前壇上でも報告があったハローワークとかいろいろなところでの合同の面接会なども進められているということで、さまざまな取り組みがされていると思うんですが、やはり具体的に介護の職員をふやすような方策というんですか、そういう町田市独自の何らかの取り組みをこれらのほかに検討されているのかどうか、また、さらにこれを充実させていくようなお考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
それからもう１点は、ふれあい館についてなんですけれども、このふれあい館の事業の中でいろいろな高齢者向けの楽しい事業なんかが行われているんですけれども、その中で行われているサービスでマッサージ事業というのが2014年度からどのように変わるのか、その辺のところをご説明いただきたいと思います。
それから、１日楽しい場所として、お弁当を持って、おにぎりを持って行かれる方が多いと思うんですが、そこで提供されるお茶っ葉がなくなって、お湯しか提供されないというようなことも伺っているんですが、そういったサービスも削減されたのか、ご説明をお願いしたいと思います。
◎地域支援担当課長 それでは、あんしん相談室事業委託料についてご質疑いただきましたので、お答えをいたします。
あんしん相談室につきましては、今６カ所、今年度２月に２カ所、小山と相原に開所いたしました。来年度も２カ所、最終的には市内12カ所の整備を目指しております。来年でございますけれども、今候補に挙がっておりますのは南大谷地区と金井地区で、見守り支援ネットワークができましたので、その地区にということで今考えております。
あんしん相談室は、基本的に地区を担当する高齢者支援センターを運営する法人に委託という形でやっておりますので、具体的な場所等については、法人と高齢者支援センターと地域のほうと調整を図りながら決めていくということで、来年度末ごろの開設を目指しております。
それから、認知症初期支援事業委託料でございますけれども、この考え方は、地域で認知症になってもなかなかサービスや医療の受診につながらない方に今度は積極的にアプローチをかけていこうというようなことでやります。具体的には、支援の対象者を高齢者支援センターがまず地域の方から、いろいろなケースを持っていますので、そこから選び出します。それで、高齢者支援センターの職員、それから認知症の専門医、臨床心理士、看護師などでチームを構成しまして、まずチーム員会議と申しまして、ケース、訪問する前にどういった方針で臨むのかというのを検討します。その中でまず１回目の訪問を行って、アセスメント、必要な家族やご本人様に支援を行ってサービスや医療の受診につなげていくというところで、またそれを持ち帰って会議を開いて、数回訪問を繰り返して、最終的には支援センターやケアマネジャーにつないで終わるということで、１つのケースに対して大体６カ月程度でサービスを終了していくというような仕組みでございます。
来年度初めてこの事業をやりますけれども、全国的にも昨年度、国のモデル事業として14カ所だけですので、独自の取り組みとしては恐らく町田が初めてかなというふうに思っています。夏ごろには始められると思いますので、状況についてはまたご報告できるのかなと思っております。
◎高齢者福祉課長 まず収集袋のことからお答えします。
2013年度の配布の内容が、小さい袋が多いとか、それから燃えないごみの袋がないとかいうお話があったので、いろいろ交換の内容を見ながら組み合わせを今考えているところです。それから、交換できる場所を市民センターにというお話もあったので、そんな長い期間はできないんですけれども、市民センターで交換できるように委託の内容を今考えております。
それから、ふれあい館のマッサージ事業なんですが、今年度も身障者協会のマッサージ部会の方に来ていただいて、月１回、いちょう館以外は実施していただくということになりました。補助金は廃止をされたんですけれども、そういう形で協定を結ばせていただくことができるようになりました。
それから、お茶の話は、2013年度だったと思うんですが、ほかの会議室なんかがもう廃止されているというようなことから、皆さんに協力していただいてお茶は各自に持ってきていただくようにお願いをしました。
それから、介護人材なんですが、これも今、事業計画の策定に絡んで事業者アンケートを行っています。それから、介護人材開発センターのほうで補助を申請してアンケートを実施することを考えていますので、その中でどういう方策がいいのかを一緒に検討していけたらというふうに思っています。
◆細野 委員 ありがとうございました。いろいろ前向きにご検討いただいているということがわかり、安心いたしました。
その中で、ふれあい館のマッサージ、月１回、身障者協会の方々と合意ができたということでよかったなと思っているところですけれども、そのマッサージについては、高齢者の方が20分程度500円で今までできていたんですけれども、その料金についても変わらずに継続できたのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
あと別件なんですけれども、同じ230ページの「高齢者のための暮らしのてびき」なんですが、2013年度も印刷が遅くなったということで、通常は民生委員の方が夏過ぎぐらい、秋ごろに配付されていたかと思うんですが、配付がなかったということでちょっと疑問の声が上がっていたりしたんですが、2014年度の予算を見てもちょっと少ないのかなというふうに感じたんですが、この「高齢者のための暮らしのてびき」の印刷費の中で2014年度の「高齢者のための暮らしのてびき」の配付等がどうなるのか、お聞きしたいと思います。
あともう１点、「予算概要」の233ページの施設整備費なんですけれども、たくさん書いてあるのでちょっとどれがどうというのはあれなんですが、第５期の高齢者施設整備の計画に照らして、今現在どこまで進んでいて、グループホーム、24時間の地域密着型の施設、それから特別養護老人ホーム、それぞれの施設整備がどのような状況になっているのか、第５期の課題がまだ達成されていないものがどれぐらいあるのか、お示しいただきたいと思います。
◎高齢者福祉課長 まずマッサージからなんですが、今までは１回20分で500円という設定だったんですが、協会のほうで少し負担を上げたいというお話があって、今までの倍なんですけれども、10分500円、20分で1,000円にしたいというお話があって、その形で調整をしています。
それから、「高齢者のための暮らしのてびき」なんですが、民生委員さんからもかなり配布するのが大変だというお話があったり、それから同じ内容なので毎年は要らないというような声もあって、市民センターで配布する方法や、それから、お電話いただくとこちらから郵送するという形に2013年度から変えています。2014年度も同じ形で増刷をすることを考えていますが、１万冊の増刷を考えています。なので、個別に民生委員さんにお願いして配布するという方法は今年度もとらない予定になっています。
それから、施設整備の計画が第５期に照らしてどこまで進んでいるかというご質疑ですが、第５期は2014年度までになります。2014年度も今募集をしています。去年も募集をして、応募がなかった24時間や定期巡回も含めて現在募集をしています。それから特別養護老人ホームについては辞退をした部分があるので、これも今募集をしています。地域密着型については2014年度中の開設で公募をしています。特別養護老人ホームについては１年半ぐらい都の協議がかかりますので、６期中に開設になる予定です。
◆おさむら 委員 福祉施設整備はたくさんあってわからないので、資料でどこで何をやるかというのを出してもらうと大変わかりやすい。
○委員長 資料要求……。
◆おさむら 委員 はい。
○委員長 休憩いたします。
午後４時44分 休憩
―――◇―――◇―――
午後４時46分 再開
○委員長 再開いたします。
ただいまおさむら委員から、お聞き及びのとおり資料要求がありましたが、委員会として要求することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会として資料要求を行うことに決しました。
担当者においては、速やかに資料の提出を願います。
休憩いたします。
午後４時47分 休憩
―――◇―――◇―――
午後４時48分 再開
○委員長 再開いたします。
◆細野 委員 それでは、今お答えいただいた「高齢者のための暮らしのてびき」なんですが、そうすると、同じものを増刷して、前回と同じような形で希望者に配布していくということなんですが、多くの方は毎年配っていただいていたので、高齢者の方は時期になれば来るのかなと首を長くして待っている方もいらっしゃると思うんですが、そういう方々に配らないですよ、欲しい場合は請求してくださいねということをどう伝えていくのかということが、特に高齢者の方ですと、自分から市民センターに行ってもらうのが困難な方もいらっしゃいますので、その辺の対応についてはぜひ検討していただきたいと思うんですが、何かお考えがありましたら今でもお答えいただければと思います。
◎高齢者福祉課長 昨年変更したときにも広報に載せさせていただいたんですが、再度ことし載せることを検討させていただければというふうに思います。
◆細野 委員 広報に載っていたんですが、来ないねという話をお聞きしたので、ことしは配布はないみたいですよということをご説明したんですけれども、やっぱり広報に載せて全部の方に周知できれば一番いいんですが、なかなか難しいので、大変だと思うんですが、広報で周知するということとか、何かいろいろ工夫をしていただければと思うんですが、今後そういうことでいろいろ制度の改定もありますし、そういう時期には何らかの形で、民生委員さんに頼むかどうかは別として、配布とかという形があるのかどうか、今後の見通しはどうなのか、お聞きします。
◎高齢者福祉課長 先ほどお話があったごみ袋の配布のときにはお家にお伺いするので、少しチラシのようなものにそういうことを載せて持っていきたいということは考えているんですけれども、今度2014年度はアンケートをするということを考えているので、余りいろんなことを一緒くたにしちゃうと余計わからなくなってしまうかなというふうに思っていますので、少しそういう手段も使いながら、今後いろんな情報が渡せるように考えていきたいというふうに思います。
◆細野 委員 了解いたしました。
それから、第５期の高齢者施設整備の計画についてなんですが、先ほどお答えいただきましたが、特別養護老人ホームに限って言いますと、本会議の質疑の中で第５期の中で135人分の施設をつくったというご答弁がありましたけれども、それがどことどこなのか。あと、残り65床というお話でしたけれども、今、公募していらっしゃるということで、その辺のところの関係を、第６期に向けてつくっていくというお話でしたけれども、その辺の見通しも含めてお答えいただければと思います。
また、高齢者の特別養護老人ホームの待機者を軽減していく、限りなくゼロに近づけていただきたいと思うんですが、それに向けての2014年度の見通しはいかがでしょうか。
◎高齢者福祉課長 234ページの一番上に永寿会とちいろば会というふうに載っいるんですが、この２つを合わせて135床になります。永寿会は新設なんですが、ちいろば会は今あるみぎわホームを改築と増設をします。それの合計が135床になります。第５期は200床の目標にしていたので、今回、補助の対象としては残りの65床分を募集していきます。
それから、「高齢者のための暮らしのてびき」なんですが、夏ごろ、民生委員さんの訪問時にチラシを配布していただくということで今調整をしています。なので、民生委員さんからお伝えいただくということ。
それから、ごめんなさい、訂正をお願いしたいんですが、先ほどいちょう館のみやらないというふうにお伝えしたんですが、指定管理である桜館もやりませんので、それ以外の４館で実施をします。
待機者の軽減については、これも数字上ではかなりの人数の方が待っていらっしゃることになっているんですが、実際にすぐに入りますかとお聞きすると、まだいいですとおっしゃる方がたくさんいらっしゃるので、これも
介護保険事業計画を策定するときのニーズ調査の中で少しお聞きをして中身の数を精査していこうというふうに思っています。実際にすぐに入りたい方がどれぐらいいらっしゃるのかを把握しながら、少し待機者の軽減については検討していきたいというふうに思っています。
◆細野 委員 了解いたしました。
新しくできた施設なんかにお伺いしますと、新型特別養護老人ホームでユニットタイプの特別養護老人ホームなんかでは、募集してもそんなに応募がないというか、ニーズが余りないようだということで、むしろ多床室のような料金の安いところを求めているのかなというようなお話を伺ったことがあるんですが、その辺については町田市の場合は30床、新型ユニットタイプとあわせて多床室も含めてということで検討もされているようなんですけれども、その辺の状況とかというのは何かつかんでいらっしゃるでしょうか。
◎高齢者福祉課長 新型特別養護老人ホームのほうが応募がないというお話は余り聞いてはいないんですが、多分そのお話は、相原のほうに施設が急にたくさんできたということがあるので、そこではすぐに入りたいという方がたくさんはいらっしゃらないというようなことなのかなと思います。それ以外のところでは、入りたいという方、待っていらっしゃる方がたくさんいるというふうに聞いています。
◆山下 委員 「予算概要」の245ページの母子健診事業費の中の妊婦健康診査委託料について伺いたいと思いますけれども、ちょっと聞いた話の中で少し理解ができない話が幾つか、いわゆる利用された方から聞いた話なんですけれども、効果的に公費助成をうまく受けられなかったというようなお話を聞いたんですけれども、それは何かというと、健診を１回受けると、そこで定額の公費助成があるようなんですけれども、いわゆる健診の内容自体がそのときさまざまで、非常に高くついたりとか、いわゆる項目が幾つも検査を受けなければいけないときは、１回の公費助成の額が決まっているので非常に自費を取られてしまったというようなことを聞いたんですけれども、そういったことは現実的にあるんでしょうか。健診の項目というのはかなり詳細に分かれていて、その都度違うものなんでしょうか。
◎母子保健担当課長 それでは、妊婦健康診査のそれぞれの項目についてお話をさせていただきたいと思います。
妊婦健康診査は全部で14回ございます。それぞれに助成額が違っておりますが、特に最初の１回目の検査がさまざまな検査が入ってきます。例えば初回の検査項目では、体重測定とか、血圧測定とか、血液検査とか、貧血検査、Ｂ型肝炎とか、そういったような検査がございます。２回目以降の検査は、そのほかにクラミジアとか、ＨＴＬＶとか、そういった回数によってやはり検査項目は変わってきます。
金額は病院によっても違うんですけれども、一番かかると思われるのは初回の検査、ここの検査がやはり病院によっては１万円を超える病院もあれば、その受診券範囲の中でできる病院もある。それは病院によって変わってくるところです。
◆山下 委員 現実的にその医療機関の検査の状況というのはわかるものなんでしょうか。つまり、私が聞いた範囲だと、もうちょっと医療機関のほうで、次はこれとこれをやるよというようなことを言われて、いわゆる初回だけではなくてかかってしまったと。逆に、例えば分けてやってもらえれば、公費助成と認められている全部の回数を使えたはずなんだけれども、それが分けてやってくれなかったので使えなかったみたいな感じのことを言われたんですけれども、そういうケースというのは現実的に想定できるんですか。
◎母子保健担当課長 そこの分けて行うとかというのはやはり病院によるところがあるかと思いますけれども、内容によってさまざまなところがございますので、こちらは助成する金額というのは決まっておりますので、それを超えたものに関しては自己負担という形になっております。
◆山下 委員 例えば１回分に２回分が含まれているようなことというのは現実問題起きるわけですか。同じ日に同じ時間帯で検査をしてしまえば、１回の金額というのは当然高くなるというふうに思うわけですけれども、その分は１回は１回だから公費助成の額はもう決まっているんだということであれば、それで逆に認められている公費助成の回数を消化できないのであれば、何らかの工夫があってもいいのかなと思うんですけれども、そういった余地というのはあるんでしょうか。
◎母子保健担当課長 この妊婦検査につきましては東京都の制度を利用しているわけで、全て東京都の中では統一的に行われているものなんですが、回数というのが、妊娠満23週までは４週間に１回、それから24週から35週までにつきましては２週間に１回、36週から分娩までは１週間に１回といったようなおおむね回数が決まっております。その中で場合によっては超音波検査を行ったりということがありますが、全部で妊婦健康診査14回と超音波検査１回というのが東京都の中で決まっている回数でございます。
◆山下 委員 わかりました。
あともう１つ言われたことがあったのであれなんですけれども、初回を公費助成を受けられる時期というのが医療機関によって違いがあるかどうかということなんですけれども、それは何をもって最初公費助成が受けられるようになるのかということなんですが、そこについては違いがあるんでしょうか。
◎母子保健担当課長 違いはないです。初回は妊娠が確定した後ということで全東京都で決まっておりますので、それは違いはないはずです。
◆山下 委員 確定したということはわかるんですけれども、確定して、多分何かその証拠になるようなものが、段階が必要だと思うんですけれども、それに違いというのはあるんですか。医療機関によって違いがあるようなことを聞いたんですけれども、例えば母子手帳があるとかないとか、そういったことによるものなのかとか、その発行時期というのは医療機関で違いがあるのかとか、そういう詳細については何か聞かれていますか。
◎母子保健担当課長 発行時期についてはその方が申請する時期になりますので、それはやはりそれぞれ違いがあるかもしれませんけれども、医療機関のほうでは記録をつけていくわけですから、母子健康手帳はおおむね１回目から必要とされているかと思います。
◆山下 委員 つまり１回目について結局受けられなかったという声を聞いたわけです。すぐに母子手帳を発行してもらえなかったということを聞いたわけです。だから、そこのところにちょっと違いがあるのかなと思うんですけれども。
◎母子保健担当課長 母子手帳を発行してもらえなかったというのはなかなかないかと思うんです。申請いただければ必ず母子手帳は交付しておりますので、どういった理由で発行されなかったのかというのはよくわからないところです。
◆山下 委員 発行してくれと言って、何もなくても発行できるわけじゃないですよね。それなりに医療機関の何か資料となるものが必要かと思うんですけれども、そこについて医療機関によって経過を見るとか見ないとかという状況があるということなんです。そういったことについて詳細については何も聞かれていないですか。結局受けられなかったという方の声を聞くと、そこに違いがあって、医療機関を変えたらこういうことが起きてしまったとかいう話だったわけです。
◎母子保健担当課長 特にそういったことに関してはこちらのほうには届いておりません。
◆藤田 委員 まとめていきます。
まず、「予算概要」の232ページの地域高齢者支援事業費なんですけれども、これは高齢者の閉じこもり等々を含めての訪問、そして認知症も今回、初期支援事業として、医療職チームをつくって訪問と。これはかなりニーズが高いというか、特にひきこもり等に関しては、相談室よりも、この制度が広まってくれば、これはかなりの事業ニーズがあるというふうに思っているんですけれども、今回この予算計上をするに当たって、例えばどのぐらいの規模の体制をつくって、訪問回数だとかそういうのでいいんですけれども、総じてどのぐらいの需要があるというふうに想定しているのか、そこをお伺いしたいと思います。
それと、見渡したところ、ちょっと項目がなかったので、地域で高齢者、特に認知症の方をみんなで見守っていくということに関して言えば、もちろん認知症の方を訪問とかで医療的等も含めて支援していくというのは大事なことなんですけれども、それ以上に、やっぱり身近な地域でそれぞれが、認知症というのはどういうものなんだろう、認知症の方に対応するにはどうしたらいいんだろうということを知るということが、それで地域で見守っていくということが非常に大事なことだというふうに思うんですけれども、その辺の啓発、研修なのかわかりませんが、ご家族はもちろんですけれども、地域の方々に認知症というのはこういう症状なんだよ、こういう対応をするんだよというような啓発というのは今回この予算の中に入っているのかどうなのか、そこを確認したいと思います。
それと、飛んで241ページの健康総務事務費の中でトリアージタッグ、これは防災計画の中で医師会等々も含めての事業だと思うんですけれども、配布数、各病院、どのぐらいの配備をしたのか。そして、医療機関によっては独自で訓練等もしているようでありますけれども、このトリアージタッグを使った訓練というのはどのような体制でつくっていくのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
それと、この聞く予算計上がどこに上がっているのかわからないので、ここには防災計画があるのでここで聞きたいんですけれども、この地域防災計画の中でトリアージタッグとともに、特に医師会等から出ているのが薬品も含めた材料、これは、やっぱり震災等のときは非常に重要な要素になって、流通備蓄等の提案が出ているようでありますけれども、その辺の防災計画における、そういったところが医師会等も含めてどのぐらい詰められているのか、お伺いしたいと思います。
それと、その下の保健医療対策事業費の中で、改めて第４次町田市保健医療計画の中の重点施策がここに書かれていますけれども、重点施策というのは、主なものでいいので、改めてどういうものが今回第４次の中であったのか。そして、第５次の準備を進めるに当たって、これから計画をつくるに当たってどの辺が重点になっていくのか、そこのところを聞きます。
それと、242ページの保健医療対策事業費の中の下のところの準夜急患こどもクリニックから、下から行きますと、障がい者歯科診療、休日歯科応急診療、いわゆる健康福祉会館でやっているものなんですけれども、これが実際にかなり手狭というところもずっと前からありますけれども、非常にニーズが高いこの事業を進めていくに当たって、今の場所、健康福祉会館１階でこのまま固定していくのか。医師会等からは、自分たちで建ててもいいので、もう少し広い場所でやるべきではないかという意見も出ていますが、その辺のところをお伺いします。
それと、243ページの成人健診事業費なんですけれども、今回も、例えば胃がん等も拡大したりして、この健診を大変重要に捉えていただいているというのが予算にあらわれているんですが、改めてこの成人健診というのは本当に大事な事業だと思うんですけれども、今回予算化するに当たって、やっぱり受診率というか、健診を予算化したものは全て消化できるように、もっと言えば、もっと受診率を上げていくというところが大事だと思うんですけれども、改めてその辺の対策をお伺いしておきたいと思います。
最後に、244ページの歯科保健指導事業費なんですが、これは国のほうの歯科口腔保健法との絡みの中で、歯だけじゃなくて全ての健康においても大事だというところも障がい者も含めてあるんですけれども、今回、国の動きに連動した形で歯科保健で改めて広げていく体制を今回とったのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
◎地域支援担当課長 認知症初期集中支援事業についてご質疑いただきましたので、まずどのぐらいの規模の体制でということでご質疑いただきました。予算上は、町田市を４つの生活圏域で分けておりますけれども、１つの圏域に１チームということで４チームの設置を目指しております。
どのぐらいの需要、回数ということでございますけれども、今準備を進めておりますが、恐らく夏ぐらいに１件目が訪問できるのかなと思っております。今考えておりますのは、高齢者支援センターが市内に12カ所ございますので、そこから２ケース程度を挙げていただいて、そこをまず訪問しようかなというふうに考えております。
それから、認知症に関して、身近な地域で市民に周知することが必要だということでご質疑いただきました。委員おっしゃるとおり、認知症で一番重要なのは市民の方が正しい理解をということで、ご本人も家族もなかなか認知症だとかを認めたくないというところが多くて、気がついたら重くなってしまうというようなところがございます。私ども、まず１つとしては、認知症のサポーター養成講座というのをずっと進めてまいりました。今年度まででやっと１万人を超えるサポーターを養成したところでございます。今後も広く市民の方、それから事業所とか学校でありますとか、そういうところも対象にしてサポーターを広げていくことを考えています。
それとあと、できるだけ相談窓口をふやしていくということで今まで取り組んでまいりましたので、高齢者支援センターで物忘れ相談を実施してまいりましたけれども、今年度まで８カ所、それから来年度からは４カ所ふやして、全ての支援センターでできるように窓口をふやしていくということで、できるだけ気軽に認知症のことを相談できる、それから知識を得られるようなものを今後もふやしていきたいというふうに思っています。
◎健康課長 それでは、幾つかご質疑をいただきましたが、まず１点目の障がい者の歯科診療所、準夜急患こどもクリニックの関係のほうでお話をさせていただきたいと思います。
委員おっしゃったように、あちらの場所でということ以外にも、医師会のほうで改めて別な場所でやりたいというご要望のほうはいただいております。現在のところが手狭だというところもございましたので、昨年度におきましては、準夜急患こどもクリニック、医師会様のご要望もございましたので、一応私どもの部屋を１つつぶしまして拡大をさせていただいたということでございます。とりあえず、今まで待合のところが非常に混雑していたり、診療自体が医薬との分別もなかなかできていなかったというようなものもございます。
それとあと、感染症の方がいらっしゃった場合の個別の入り口というものも設けました。ということで、一旦はそちらのほうで今ご対応いただいている状況でございます。
また、障がい者歯科に関しましては、今年度におきまして歯科の検査ユニットを新しくさせていただいたということもございますので、そういった今の場所での使い勝手の向上というのは図ってまいりたいと思っております。
今後につきましては、医師会、歯科医師会とともに課題としてあわせて研究をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、２点目の各それぞれの健診項目についての受診率向上ということでございますけれども、今回、お話のございましたがん検診につきましては、まず町田市として大きな変更点を設けましたのが集団健診の廃止ということで、地域のかかりつけ医のほうでなるべく健診をしていただいて、常時の経年変化をかかりつけ医に診ていただくと。そちらのほうを根本に制度をいろいろ変えてまいりました。
今回、成人健診と同時受診できるがん検診も非常にふえております。全体的には、女性の場合、乳がん検診が機械の関係で非常に限られたのはございますけれども、男性の場合ですと、123医療機関ぐらいでほぼ全部がんが同時受診できるというような形になっております。
今後、今までのバリウムは非常に身体的な負担が大きかったというところはございますけれども、今回の胃がんリスク検診においては採血で済むということもございます。そうしますと、成人健診と同時受診も非常にしやすくなっておりますので、そういった形で全体的な受診率の向上を目指してまいりたいというふうに思っております。
それとあと、３点目でございますけれども、歯科保健の体制づくりということでお話をいただきました。今年度につきましては、一番成人のほうで問題となっております歯周病の関係で、国の基準としましても大体40歳を基準としまして、いろいろな受診率とか歯周病の率とかを出しておりますので、今回、町田市のほうでは40歳の方に個別受診勧奨ということをやってまいりたいというふうに思っております。
それと、低学年、乳幼児につきましては、今まで２歳、２歳６カ月の乳児に関しましては、１回１歳６カ月を受けた方の中で２歳の方を呼び出す、２歳を受けた方をまた２歳６カ月で呼び出すということで、少しずつスパンが小さくなっていたんですが、今回、２歳と２歳６カ月につきましては全員呼び出しという形に改めましたので、また受診機会の拡大ということで行いたいと思っております。
◎高齢者福祉課長 先ほどご説明した認知症を知っていただくための認知症サポーター養成講座なんですが、介護保険事業会計のほうに計上しております。
◎荻野 いきいき健康部次長 まず、１点目のトリアージタッグについてでございますけれども、町田市の地域防災計画の被害想定、多摩直下型地震、マグニチュード7.3でいきますと、4,278名という推定が出ております。これを災害拠点連携病院11病院を指定しましたので、11で割り算をいたしますと388人になります。およそ500枚を11カ所の病院にお配りするという内容でございます。実際にトリアージを既に多摩丘陵病院、南町田病院、ふれあい町田ホスピタルという３病院は医師、看護師が出ていただいて、町田市の総合防災訓練時にもやってございますし、多摩丘陵病院は独自にやって、私どもがそこに立ち合って見させていただいたという経過がございます。
それから、２点目の医薬品の材料費でございますけれども、これはいきいき健康部所管の予算には計上してございません。供給体制なんですけれども、実際には医薬品の販売業者、通常卸業者というところと今供給の契約を結ぶという段階でございます。
それからもう１点は、11の災害拠点連携病院の近隣に薬局がございます。そこの薬局と実際に災害時にその薬局にある医薬品をすぐに届けて使いたいということで、それは現在調整を図っている最中でございます。
それから、３点目の保健医療計画の重点施策でございます。保健医療計画は2012年に策定をしまして、2016年までの５カ年ということでございます。重点施策は９つございます。例えば健康づくりの推進では、たばこ対策の推進、がん予防の取り組み、乳幼時期から生涯にわたる食育の推進、それから引きこもり対策、自殺防止の推進、健康づくり推進活動の活性化といったようなことで、９項目挙げてございます。これにつきましては、町田市の保健医療計画の推進協議会を立ち上げまして、その中で事業の進捗のご意見をいただく会議を行っています。つい先日もそれをお伺いしています。
◆藤田 委員 最後の点だけ聞くんですが、予算等ではなくて、医師会と一緒に防災安全課も含めて、医師会のほうから今までの東日本大震災の教訓を得て、流通備蓄という方法が一番ふさわしくて、それを町田市だけじゃなくて、例えば医療圏を超えて相模原市の北里大学病院等も含めた中でどうつくっていくかというような話し合いを行っているはずなんですよ。だけれども、そこがなかなか進んでいかないというところも聞いているので、このトリアージとともに災害時の上で流通備蓄というのが非常に重要な施策になっているはずなんです。そこの進みぐあいを聞いているんです。だから、それを今回このトリアージとともに地域防災計画の中でそこのところが生かされたのかどうなのか、どう進めていくのか。会議には課長が出ているのかどうかわかりませんけれども、そこのところをお伺いしたいと思います。
それと、簡単に、保健医療対策のほうは第５次計画に向けて準備を進めているという段階ですけれども、第４次を受けてどの辺が重点施策になりそうなのか、そこのところをお伺いしたいと思います。ほかのところはかなり前向きに進んでいるようでございますのでわかりました。そこの２つだけ確認させてください。
◎荻野 いきいき健康部次長 ただいまの１点目の医師会、歯科医師会、薬剤師会とお話を進めております。今お話が進んでいるのは南多摩保健医療圏の中のお話で、そこにある卸業者と流通備蓄の医薬品をというお話は進んでいますけれども、県を超えて、都境を超えてというお話はちょっと今その中ではたしか出ていないと思っております。
それから、保健医療計画の次期の改定の内容なんですが、ちょっとまだそこまでは今お話を詰めてございませんので、今後お話が詰まっていくということで、次回の保健医療計画の推進協議会、2014年度は６月ぐらいに開こうと思っていますが、それまでに少し形をつくりたいなと思っております。
◆藤田 委員 わかりました。というか、医師会等が進み過ぎているんですか。どっちにしてもなかなか進んでいかないんだよという意見を聞いているものですから、それでお伺いをしました。
あと２点だけお伺いさせてください。
244ページの予防接種なんですが、これは他市で受けた場合とか連携等をしていると思うんですけれども、入院した関係だとかいろいろ理由はあると思うんですが、その辺の仕組みがどうなっているのか。町田市外の医療機関等で受診した場合、接種を受けた場合、その辺のところの連携度をお伺いしておきます。確認でいいので、そこをお願いします。
◎母子保健担当課長 他市で予防接種した場合、償還払いという方法がございまして、一時的に立てかえていただくわけですが、後ほどこちらから償還払いという方法で助成しております。
◆藤田 委員 その範囲というのはどのぐらいですか。
◎母子保健担当課長 特に範囲はございませんけれども、例えばかかりつけ医が町田市以外であった場合はそういった形で助成しております。
◆藤田 委員 以前に、そこが条件が厳しくてなかなか進んでいかないんだよということだったんですが、かなり緩和されたということですか。例えばどういう理由のときにそこがオーケーになるんですか。
◎母子保健担当課長 例えば償還払いという方法もございますし、それからもう１点は、例えば受け入れがほかの市町村で、そのまま接種ができますよというところもございます。それは双方で受け入れが可能というところは償還払いという方法はとらずに接種できることがございます。そのほか、どうしても他市で接種する場合は償還払いという方法があります。
１点、大きな大学病院とか、そういったところで接種されるような場合もありますが、そこはその病院が属している市町村がそういう制度を設けていると言えば、そこで接種は可能ですし、後ほどこちらで償還払いという方法もできます。
◆藤田 委員 わかりました。
最後１点だけ、ちょっと多くやり過ぎたので確認したいのが保健企画事務費なんですけれども、この中に自殺対策の件が文章の中に含まれておりますけれども、重要度からすれば、この自殺対策というのは別項目で挙げてほしかったなという思いが実はあります。この中で食育だとかそれぞれ重要な施策なのかもしれませんけれども、町田市の施策の中の重要度からすると、単独でこの自殺対策、防止に関する予算立てを項目で出していきたかったなという、そういう思いを入れた上で、いろんな中で主な特定財源のところにはその額が入っておりますけれども、実際に自殺対策予防でどのような事業をして、どのぐらいの予算化をしているのか、最後にそこをお伺いしておきます。
◎叶内 いきいき健康部次長 自殺対策の主な事業としましては、まずゲートキーパーの養成講座があります。それは年６回という形で、職員等を対象にしたものであったり、専門職種、ケアマネジャーさんとか窓口のほうの担当の方の研修が６回、それから市民向けの講演会を１回開催する予定になっております。
それ以外には、それぞれゲートキーパー手帳というのを発行させていただいて、養成講座を受けた方にはその手帳を持っていただいて、またその手帳を通して、身近な方に何か心の面でご心配があったときには相談機関にうまくつなげていただければなという形で手帳の作成をしたいというふうに考えております。
それ以外には、９月と３月が自殺対策強化月間だったりしますので、そのときには懸垂幕を表示しましたり、あと庁用車のほうにマグネットシートを張らせていただいて、車が走るときに心の大切さみたいなものを市民の方にも周知したいというふうに考えております。それ以外には、広報、あと「いきいき健康だより」等で普及啓発をしていきたいと思っております。
あと、関係する機関が連絡協議会という形で行っておりますので、関係する機関の方たちのフィールドを使わせていただいてゲートキーパーに関しても広めていきたいというふうに考えております。また、それを通して合同の研修会等も行うというふうに予定しております。
◆藤田 委員 部長の仕事目標のほうにはかなり詳しく、何名ゲートキーパーを養成するとか目標が書かれていますよね。それについての予算化だと思うんです。今お話しした自殺対策、予防に対して、総じてでいいので、予算はどのぐらいですか。
◎叶内 いきいき健康部次長 全体で155万8,000円の総額になっております。
◆藤田 委員 ということは、ここの特定財源の都の10分の10の予算、町田市での予算立てはないということですか。
◎叶内 いきいき健康部次長 こちらの事業は10分の10補助ということですので、その交付金を使わせていただいて予算化しております。
◆藤田 委員 そうしたら、町田市で独自でやる項目はないということですね。
◎叶内 いきいき健康部次長 特に町田市独自で自殺ということでは行っておりませんが、ただ、心の健康づくりということで、保健所のほうではいろいろな場面で講演会を違う視点で行ったりとか相談を行っておりますので、自殺というキーワードではございませんが、心の健康づくりということで行っております。
◆藤田 委員 これは要望にとどめておきますけれども、先ほど言ったように、自殺防止というのは、部長の重要施策にも含めてかなり重点施策で挙げていると思うんです。これは項目立てをして、予算の使い方等はお任せしますが、しっかり自殺対策にこれだけ取り組んでいきますよというような姿勢を示してほしいというふうに思います。これは要望にとどめておきます。
◎健康課長 済みません、先ほど１点私が申し上げた中で、障がい者歯科のほうのユニット交換をいたしましたと申し上げたんですが、こちらのほうが乳幼児の健診ユニットのほうの交換をいたしましたので、委員がお願いしている乳幼児の健診のユニットと１階の障がい者のほうのユニットだったんですが、実際に交換したのは、申しわけございません、２階のユニットのほうを新しくしております。
◆おさむら 委員 簡単な質疑を幾つか教えてください。
昔、入浴補助券なんていうのがあったんですけれども、あれは東京都の事業だったんでしょうか。私も昔のことで覚えていないんですけれども。
それと、ゲートボール大会をやっていますけれども、今、ゲートボールをやっている人を余り見受けないんですけれども、参加者はいらっしゃるんでしょうか。
それと、232ページのあんしん相談室の１相談室当たりの委託料はお幾らでしょうか。
それと、235ページの生活協力員の関係でございますが、不在のところもあるわけでございますので、そういった中で生活協力員の位置づけ、これからもどんどん続けていくのか、積極的にやっていくのか、今の状態で欠員ができたところはそれはそれでいいじゃないかというふうにやっていくのか、その辺のところを教えてください。
それと、247ページの保健所の関係ですが、施設も非常に老朽化しているということで、私はもう建てかえ計画でもそろそろ発表するのかと思っていたんですけれども、何か空調関係を取りかえて10年もたせて、これが壊れたら建てかえ計画が入ってくるのかなと思うんですけれども、今のままではどうにもならないと思いますので、計画が今庁内で上がっているのかどうかを教えてください。
それと、その下の生活衛生事務費の関係でございますが、犬等捕獲収容業務でございますが、要するに飼い主のいない犬を対象にしているのか、それとも飼い主がいて、ちょっと離れてしまって、そういった犬も対象に捕獲していくのか。野良の場合は、飼い主がいない場合はどういうふうに扱っていくのか、また飼い主がいた場合はどういうふうに扱っていくのか、このところを教えてください。
◎高齢者福祉課長 入浴券については高齢者福祉事務費のほうで計上しております。それから、お風呂屋さんが今２軒になってしまったので、使ってくださる方がなかなか遠くまで行けないというようなこともありますが、ことしも予算は計上しております。
それから、ゲートボール大会についてもこの資料のところに出ていますが、年３回、市が委託をして大会を実施しています。グラウンドゴルフとか、そういうほうがやっていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるというようなお話も聞いておりますが、いろんなところと連携しながら具体的にスポーツをやっていただく方をふやしていくという形でやっております。
それから、生活協力員さんなんですが、昨年度の事業仕分けのときにも位置づけや役割などについて指摘がございました。それで、一応負担の軽減を支援センターとも協力しながらやっていくことを今計画の中で担当のほうで考えております。ただ、ことしも１名新しく生活協力員さんに入居していただいているので、やってくださる方がいらっしゃればやっていただくことを考えています。
◎生活衛生課長 建てかえ計画の関係なんですけれども、確かに委員おっしゃいますように、もう築40年近くたっておりまして、将来的には建てかえなければいけないというふうに思ってはいるところなんですが、隣接する場所として保健所の隣にさるびあ図書館ですとか、すみれ教室、すみれ会館もございまして、今後建てかえを考えていく中では、保健所だけではなくて、部署は違ってしまいますけれども、市の施設として一体的に、10年ぐらいは多分使わざるを得なくなると思いますので、その中で考えていきたいというふうに思っております。
◎地域支援担当課長 あんしん相談室の予算の内訳ということでご質疑をいただきました。来年度のあんしん相談室の予算の内訳でございますけれども、既設の６カ所のあんしん相談室と新たに開設いたします２カ所のあんしん相談室のものでございますけれども、主な内訳は、人件費が1.5人ということで、今、高齢者支援センターの１人の単価は500万円ですので、それに合わせた形で計上しています。
それから、２カ所分の初期費用、備品でございますとかそういったものを計上しています。それから拠点確保費用といたしまして、今、一部事務所を借りたりして家賃とかそういうものがございますので、そういうものを計上しています。それからあと、あんしん相談室が見守りを目的にした緊急通報のシステムをやっておりますので、それにかかる経費を計上しています。合計で約7,000万円ということでございます。
◎生活衛生課担当課長 ただいまご質疑いただきました犬の捕獲収容業務に関することについてご説明をさせていただきます。
まず、動物の捕獲収容の対象となるものは東京都の条例に定められておりまして、犬、猫、アヒル、鶏、家うさぎの５種類になります。ただ、今まで捕獲収容の依頼があったものは犬と猫のみになりまして、その状況なんですけれども、まず犬の場合には、狂犬病予防法の定めがありますので、これは飼い主がいるかいないか、そういった定めに関係なく、放浪している、ノーリードで離れているという場合には必ず収容に行きます。それから猫の場合なんですけれども、これは飼い主がいるかいないかわからない、外飼いも認められている動物になりますので、よほどの重傷、けがをしている場合は収容いたしますが、そうでなければ保護、収容の対象といたしておりません。
◆おさむら 委員 それはよくわかりました。
飼い犬を捕獲したときにはその処理はどうしますかというのと、野良犬を捕獲したときはその処理はどういうふうにしますかというのを教えてもらいたい。
それと、先ほどのあんしん相談室の関係ですが、１事業所当たりの固定費があると思うんです。それに備品だとか上乗せしていくんだろうと思いますが、その最低限の固定費というのは定まっていると思うんですけれども、その辺を教えてください。
◎生活衛生課担当課長 まず、捕獲した犬の場合なんですが、ここに鑑札あるいはマイクロチップをつけていて、飼い主が判明した場合には、すぐに飼い主に連絡をとりまして保健所まで引き取りに来ていただきます。そういったものの装着がなくて飼い主が不明という場合には、基本的には即日のうちに東京都動物愛護相談センターのほうに送致しまして、１週間程度飼い主があらわれるのを待ちまして、もし飼い主があらわれない場合には、新しい飼い主、要するに譲渡ですね。東京都動物愛護相談センターのほうで譲渡、あるいはその犬の性格、性質、あるいは病気があるかないか、そういったものを判断しまして、譲渡するか、次の行き先に行くかという判断をされるということになります。
◎地域支援担当課長 あんしん相談室の最低限必要な費用ということなんですけれども、まず、委託する職員の人件費が1.5人換算ということで、500掛ける1.5で750万円、それから、１人に対して50万円の事務費を計上しておりますので、それが1.5人分で75万円、あと、拠点確保、家賃等々でございますけれども、これはその事務所が幾らなのかという部分になりますけれども、これは東京都がシルバー交番設置事業補助金というのを出していまして、財源率が２分の１なんですけれども、それによりますと、拠点確保費として最高額で187万円までということで、少なくともここは必要になります。
◎生活衛生課担当課長 今、動物の捕獲収容、それから飼い主に返還する、飼い主不明の場合の手続、この辺で１つ漏れておりましたのでご説明させていただきます。
飼い主が不明の場合、犬あるいは負傷した猫の場合なんですが、この場合、必ず公示をいたします。公示をした上で飼い主があらわれるのを待つという手続をした上で、なお不明な場合には譲渡されるか、処分されるかということになります。
◆細野 委員 健康課のほう、幾つか質疑させてください。
まず、241ページの地域医療システム推進事業負担金についてですけれども、かかりつけ医の問題で、この中で検討されているのかと思いますが、在宅介護と在宅療養などの場合、このかかりつけ医との連携が本当に密に求められてくる、地域でもそういう要望があるんですけれども、往診、訪問医療をしてくれるお医者さんが地域ではなかなか少ないということで、そういうお医者さんの拡充とか訪問医師、家庭で往診してくれる医師の確保推進等、この中で進められるのか、その辺について伺いたいと思います。
それから、２点目に242ページの保健医療対策事業費のうちの、この中には出てこないんですが、深夜小児救急の初期救急も町田市の健康課のほうの事業として市民病院の場所をお借りしながら――お借りしながらというか、逆なのかもしれませんが、やっているということを伺ったんですが、その辺の状況については健康課のほうの事業ということでよろしいんでしょうか。ちょっとご説明をいただければと思います。
それから３点目に、246ページの食育推進計画がこの前発表されまして、事業としては食育フェアの開催委託料が事業に上がっているんですが、今後の食育推進の方向性ですね。特に小さいうちに食育をしっかりと身につけていくというのが必要かなというふうに思うんですが、その辺について健康課の事業で上がっているんですが、教育委員会、子どもたちの食の学習との連携でどのように検討されているのか、お聞きしたいと思います。
今話題になりました247ページの飼い犬・飼い猫の避妊・去勢手術補助金について伺いたいんですが、674万3,000円ということで、去年と比較すると45万5,000円ほど減額になっているんです。本会議のほうでも質疑をしたんですが、かなりニーズが高い事業で、11月にはもう使い切っているというか、申し込んだけれども、なかなか使えないという状況になっているということだったんですが、今後の方向性についてはまた新たな展開を検討されているというお話でしたが、その方向性についてご説明いただければというふうに思います。
以上、４点お願いいたします。
◎荻野 いきいき健康部次長 ただいま委員からご質疑いただきました１点目の地域医療システム推進事業負担金でございます。こちらは、医師会と歯科医師会と安心して医療が受けられるようにかかりつけ医の制度の推進を図ることということで協定を結んでおります。医師会につきましては、地域医療情報の提供ということでホームページを開設してございます。その中に検索できる医療機関案内というのがございます。そこに在宅診療ができる医療機関というのがその一覧表の中で印をつけてございます。それで、市内にどの地区に在宅の診療を行う医者がいるということをお示ししてございます。そのほかには、かかりつけ医の案内とか認知症相談員のリストといったようなものがこのホームページの中にございます。それも含めて町田市と協定を結んで推進事業費ということで計上させていただいています。
◎健康課長 ２点目にお尋ねのございました市民病院における小児初期救急の診療についてですけれども、こちらの概要といたしましては、市民病院のほうに大学病院等の医師を派遣いたしまして、夜の10時から翌朝の７時まで、こちらのほうに救急搬送または準夜急患こどもクリニックからの送致された患者について診療を行っているという状況でございます。こちらのほうは2011年より週５回、月曜日から金曜日ということでただいま診療しておる状況でございます。
◎叶内 いきいき健康部次長 １点目の食育に関して、小中学校とのどういう形のかかわり方かということですが、食育推進計画の中では、食育推進庁内連絡会、そして「町田市食育推進計画」策定及び推進委員会という２つの会議体を持っております。庁内連絡会のほうには、先ほどありました健康課でありましたり、あと学校教育部の保健給食や指導課からの担当職員を出していただいています。それと、推進委員会のほうに関しましては、学校長会、あとＰＴＡの方たちにも今年度から入っていただきまして、ご意見をいろいろ伺いながら、今回実施する事業の中の評価や進捗を一緒に評価していただきながら、意見を伺って進めていく形になります。
特に学校給食の中ではそれぞれの分野でそれぞれの食育を行っておりますので、小中一貫「町田っ子カリキュラム」という食育カリキュラムを教育委員会のほうが行っておりますので、そこにこちらの食育の計画も、例えば野菜や米づくり体験であったり、町田市の場合、野菜が非常に不足しているということなんかもありますので、そういうことを食育の日に同時にＰＲしていって連携してやっていきたいというふうに考えております。
◎生活衛生課担当課長 ４点目の避妊・去勢手術補助事業についてご説明させていただきます。
今後の方向性ということなんですが、今後は、飼い主のいる猫、それから犬の補助を減らしまして、飼い主のいない猫のほうを増額していきたいというふうに考えております。理由といたしましては、まず、1992年からこの制度が始まりまして20年以上が経過しておりまして、当初は適正飼育に関する普及啓発の一環、不幸な命をふやさないということを目的に行っておりましたが、先ほどもお話がありましたとおりに、補助が年度途中でなくなってしまう。かなり件数も増加しておりまして、かなり市民の皆様方にはこの避妊去勢手術の重要性が認識いただけたものというふうに判断したものが１つ。
それから、もともと飼い犬、飼い猫につきましては、餌代や手術費用、ワクチンの費用、そういったものを含めて全般を負担していただいて飼い主みずからの責任において飼育していただくというのが本来ありますので、そういった点からも判断いたしました。
それから、もう１点といたしましては、東京都内の区、市の状況なんですけれども、飼い主のいない猫に対しましては、23区のうち補助をしているのが22区、ほとんどの区がやっております。多摩26市のうち、14市が飼い主のいない猫に対しては補助をしております。これは町田市も含まれております。飼い猫に関しましてはかなり減りまして、23区のうち９区、26市のうち４市、飼い犬につきましては、23区のうち、補助しているところはございません。26市のうち、飼い犬に補助をしているのは町田市も含め３市ということで、飼い犬、飼い猫につきましては東京都内でもかなり補助が減っているということもあわせて考えまして、飼い主のいる犬、猫は削減をしまして、飼い主のいない猫にシフトしていくというふうに考えております。
◆細野 委員 ありがとうございました。それぞれ理解したところなんですが、幾つか再質疑したいと思います。
今の飼い犬、飼い猫については、そうすると、今年度はこういった名称になっていますけれども、変わっていく方向なのか。また、割合としてどれぐらいを検討しているのか。そうはいっても、飼い犬、飼い猫についてまだ出していくのか。また、そうなると、野良犬、野良猫への避妊、去勢が中心となっていく方向に移っていくと思うんですが、かつて地域で野良猫を捕まえて避妊手術をしたことがあったんですけれども、そうすると、料金的には全額出ないので足りないんですよね。地域のみんなで少しずつ出し合ってというようなこともやったことがあったんですが、そういった金額的に避妊、去勢が野良猫、野良犬の場合、もう少し料金を引き上げていくとか、そういったことが検討されているのか。
あと、この去勢や避妊の手術代はお医者さんによっても異なるのかなと思うんですが、そういったことについての理解、協力で引き下げていただくとか、そういったことが今やられているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
それから、深夜小児救急の状況なんですけれども、実態として今初期救急で対応できているのか、利用状況などはどうなっているのか、少しご説明いただいて、今後の方向、取り組み始めたばかりなんですが、今後ずっと継続してやっていくのか、またちょっと拡大していくのか、その辺の考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
それから、食育については了解いたしました。
あと、かかりつけ医を中心とした事業が展開されているということですが、ホームページなどで載っていますよということは地域の方にお話しするんですけれども、自分の住んでいるところでそういう往診をしてくれるお医者さんがなかなかいないんだということで、そういうお話を伺ったことがあるんですけれども、訪問医療をしてくださるお医者さんというのは、そういう地域を超えて、できれば評判のいいお医者さんにとかいう希望もあるようなんですけれども、そういった往診が可能なのか、その辺についての状況、どの程度展開されているのか、もしわかりましたら教えてください。
◎生活衛生課担当課長 ただいまご質疑いただきました避妊、去勢についてご説明をさせていただきます。
まず、要綱の名称なんですけれども、これは３年をかけて市民の皆様方に周知をしながら、徐々に内容を変更していく予定でおりますので、当面はこのまま飼い犬・飼い猫等の避妊・去勢手術補助ということで進めてまいります。その後は変更をする予定にしております。
まず、補助額なんですけれども、一般的な猫については、雌5,000円、雄2,500円。ただ、この一般の制度のほかに共生モデル地区制度というものがございまして、町内会・自治会を１つの単位として、その範囲内で地域ぐるみで避妊去勢手術の活動を行うボランティアや個人、こういった方々が町内会・自治会の承認を得て保健所のほうに申請手続していただければ、補助額を雌２万5,000円、雄１万5,000円、これは避妊去勢手術のほぼ全額ぐらい補助できる金額となっておりますが、ここまで金額を上げて補助することができますので、そういったことも「ペットタウンまちだ」を通じて今周知をしているところでありますので、そういった制度をご利用いただければ負担が少なく活動していただけるのかというふうに思います。
それから、動物病院への金額、手術料の引き下げについてなんですが、これは各獣医さんの営業に絡む話になりますので、保健所のほうからどうしてほしいというお話はなかなかできるものではありません。ただ、そういったボランティアの方々が直接獣医さんと交渉して値段について取り決めをされているというお話がありますので、もし相談があれば、そういった交渉をされてみるのも１つの方法かというご案内はさせていただきたいというふうに思っております。
◎荻野 いきいき健康部次長 ただいまご質疑の医師会での医療機関のご案内ですけれども、１点は、その求めに応じて往診をする場合が１つあります。それからもう１つは、在宅医療ということで、計画を立てて、対応的には24時間対応の365日対応という在宅診療ということがございます。単発で往診をするというのが１つ、それから在宅医療で診療を行うという２つの点が、医師会のほうでは先ほど申しました医療機関案内の中に印がつけてございます。医師会のほうでホームページのほかに電話相談もお受けしていますので、そういうご案内は電話をいただければご案内できるのかなと思います。
◎健康課長 ご質疑いただきました深夜小児初期救急の関係でございますけれども、こちらの現状としまして、直近のデータはまだ収集しておりませんので、2012年度のお話をさせていただきますと、平均患者数が１日当たり1.7人という形になっております。こちらのほうは当初は2009年度から開始をいたしまして、まずは週２日から開始をさせていただいております。その後、2010年度から週４日という形で、先ほど申し上げた2011年度の６月から週５日という形に拡大しているという状況でございます。今後につきましては、今、こちらは週５日というところが平日全般を網羅しているところでございますので、拡大については現在は予定をしておりません。
◆細野 委員 ありがとうございます。
では、１点だけ、今の深夜小児救急なんですが、これは初期救急という位置づけでいいのかどうか、その辺だけ確認させてください。
◎健康課長 こちらとしましては、当初、市民病院のほうの初期救急が非常に混雑するという意味も含めまして、そちらの深夜帯の支援を目的に開始されたというふうに聞いております。ただ、現在は、市民病院における深夜小児救急というのは、先ほど申したとおり、基本的に救急車及び準夜急患こどもクリニックという形からの紹介ということでの基本的に２次救急という考え方で受診を行っているということでございます。
◎母子保健担当課長 先ほどの山下委員の母子手帳を発行してもらえず初回費用が実費になったということに対してもう１度答弁させていただきます。
実際にそういったお話は私どもには余り入っていないんですが、母子手帳の発行というのは、お医者様が妊娠をしましたという確定をします。そうしましたら、その医師の署名がある妊娠届書を私ども市役所のほうに提出していただき、そこで初めて母子手帳の発行となります。そのときにあわせて受診券もお渡ししております。もしかしましたら、この妊娠確定のときに第１回の初回診断をあわせて病院のほうでされたということが一番可能性として考えられるんですが、その場合は初回の部分の妊婦健診の助成はできない。妊娠確定後ということになります。そういったお話ではないかと思われます。よろしくお願いします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもっていきいき健康部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後６時６分 休憩
―――◇―――◇―――
午後６時８分 再開
○委員長 再開いたします。
これをもって
健康福祉常任委員会を閉会いたします。
午後６時９分 散会...