町田市議会 > 2014-03-18 >
平成26年 3月定例会(第1回)-03月18日-04号

  • "公社債"(/)
ツイート シェア
  1. 町田市議会 2014-03-18
    平成26年 3月定例会(第1回)-03月18日-04号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    平成26年 3月定例会(第1回)-03月18日-04号平成26年 3月定例会(第1回) 町田市議会会議録第4号 3月18日(火曜日)  出席議員(36名)     1 番   森  本  せ い や    2 番   田  中  の り こ     3 番   石  井  くにのり    4 番   お ぜ き  重 太 郎     5 番   白  川  哲  也    6 番   松  葉  ひ ろ み     7 番   渡  場  悟  視    8 番   池  川  友  一     9 番   木 目 田  英  男   10 番   石  川  好  忠    11 番   渡  辺  厳 太 郎   12 番   松  岡  み ゆ き    13 番   佐  藤  和  彦   14 番   わ た べ  真  実    15 番   戸  塚  正  人   16 番   新  井  克  尚    17 番   山  下  て つ や   18 番   お  く  栄  一    19 番   あ さ み  美  子   20 番   佐 々 木  智  子    21 番   市  川  勝  斗   22 番   い わ せ  和  子    23 番   三 遊 亭  ら ん 丈   24 番   若  林  章  喜    25 番   河  辺  康 太 郎   26 番   谷  沢  和  夫    27 番   吉  田  つ と む   28 番   大  西  宣  也
       29 番   上  野  孝  典   30 番   川  畑  一  隆    31 番   細  野  龍  子   32 番   殿  村  健  一    33 番   熊  沢  あ や り   34 番   佐  藤  伸 一 郎    35 番   藤  田     学   36 番   おさむら  敏  明       ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員  市長     石  阪  丈  一     副市長    鷲  北  秀  樹  副市長    有  金  浩  一     政策経営部長 髙  橋     豊  総務部長   酒  井  和  人     財務部長   水  越  壽  彦  税務担当部長 志  村  靖  彦     市民部長   平  野     清  市民協働推進担当部長            文化スポーツ振興部長         大  谷  光  雄            馬  場  昭  乃  スポーツ担当部長         笠  原  道  弘     地域福祉部長 大  貫     武  いきいき健康部長              地域保健担当部長         市  川  常  雄            大  井     洋  子ども生活部長         吉  川  正  志     経済観光部長 笠  原  裕  至                        循環型施設建設担当部長  環境資源部長 内  山  重  雄            田  後  眞  人                        都市づくり部長  建設部長   浅  沼     修            渋  谷  晴  久  都市整備担当部長         沖     哲  郎     下水道部長  宗  田  隆  由                        市民病院事務部長  会計管理者  松  村  信  一            田  後     毅  医事調整担当部長              総務部総務課長         亀  田  文  生            今  野  俊  哉  教育委員長  佐  藤     昇     教育長    渋  谷  友  克  学校教育部長 坂  本  修  一     生涯学習部長 田  中  久  雄  図書館担当部長               選挙管理委員長         尾 留 川     朗            大  澤     進  農業委員会会長         吉  川  庄  衞     代表監査委員 小  西  弘  子       ――――――――――――――――――――――――――――――――――――  出席事務局職員  事務局長   八  木  友  則     課長     古  谷  健  司  担当課長   水  元  友  朗     議事係長   佐  藤  義  男  議事係担当係長         土  方     智  速記士    三  階  佳  子(澤速記事務所)  速記士    小  島  由 佳 里(澤速記事務所)       ――――――――――――――――――――――――――――――――――――     平 成 26 年(2014年) 3 月 18 日(火)     議   事   日   程   第  4  号                                   午 前 10 時 開 議 第 1 会議録署名議員の指名     【質疑・付託】 第 2 第 13号議案 町田市名誉市民条例の一部を改正する条例     第 14号議案 町田市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例     第 15号議案 町田市市税条例の一部を改正する条例     第 16号議案 町田市地域センター条例の一部を改正する条例     第 17号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例     第 18号議案 町田市保健所関係手数料条例の一部を改正する条例     第 19号議案 町田市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例     第 20号議案 町田市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例     第 21号議案 町田市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例     第 22号議案 町田市学童保育クラブ設置条例の一部を改正する条例     第 23号議案 町田市立保育園設置条例の一部を改正する条例     第 24号議案 町田市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例     第 25号議案 町田市営住宅条例の一部を改正する条例     第 26号議案 町田市土砂等による埋立て等の規制に関する条例     第 27号議案 町田市下水道条例の一部を改正する条例     第 28号議案 町田市民病院使用条例の一部を改正する条例     第 29号議案 町田市社会教育委員の設置に関する条例     第 31号議案 町田市公共下水道事業(2012年度から2013年度までの事業の一部)に関する業務委託契約の一部を変更する契約     第 32号議案 字区域の廃止について     第 33号議案 市道路線の認定について     第 34号議案 市道路線の廃止について     第 37号議案 町田市基本構想の変更について     第 38号議案 包括外部監査契約の締結について     第 39号議案 町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方について 第 3 第  7号議案 平成26年度(2014年度)町田市一般会計予算     第  8号議案 平成26年度(2014年度)町田市国民健康保険事業会計予算     第  9号議案 平成26年度(2014年度)町田市下水道事業会計予算     第 10号議案 平成26年度(2014年度)町田市介護保険事業会計予算     第 11号議案 平成26年度(2014年度)町田市後期高齢者医療事業会計予算     第 12号議案 平成26年度(2014年度)町田市病院事業会計予算     【提案理由説明・質疑・付託】 第 4 第 42号議案 町田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例     【付託省略・表決】 第 5 請願第  2号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成拡充の為関係各所に意見書提出を求める請願 第 6 請願の付託報告       ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件  日程第1から日程第6まで              午前10時10分 開議 ○議長(上野孝典) ただいまから本日の会議を開きます。   ―――――――――◇―――――――― △日程第1  ―――――――――――――――――― ○議長(上野孝典) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。  7番 渡場悟視議員  8番 池川友一議員
     この際、事務局長に事務報告をさせます。  事務局長 八木友則君。 ◎事務局長(八木友則) ご報告いたします。  本日、市長から追加議案として、第42号議案の送付を受けましたので、直ちに配付いたしました。  以上で報告を終わります。 ○議長(上野孝典) 事務局長の報告は終わりました。  3月13日及び本日開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。  議会運営委員長 市川勝斗議員。    〔議会運営委員長市川勝斗登壇〕 ◎議会運営委員長(市川勝斗) 3月13日及び本日開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。  まず、一般質問につきましては、通告期限までに28名の通告者がありましたので、25日に7名、26日に7名、27日に7名及び28日に7名といたします。  次に、追加議案として第42号議案の送付がありましたので、本件の取り扱いにつきまして協議いたしました結果、本日の議事日程第4として上程し、提案理由説明の後、無通告による質疑を行い、委員会へ付託してまいります。  次に、請願及び陳情につきましては、今月12日までに請願3件を受理いたしました。そのうち、請願第2号は申し合わせに従い、即決をしてまいります。  以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ○議長(上野孝典) 議会運営委員長の報告は終わりました。   ―――――――――◇―――――――― △日程第2  ―――――――――――――――――― ○議長(上野孝典) 日程第2、第13号議案外議案23件を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  8番 池川友一議員。    〔8番池川友一登壇〕 ◆8番(池川友一) おはようございます。日本共産党市議団の一員として、通告に基づき第28号議案 町田市民病院使用条例の一部を改正する条例について質疑を行います。  第1に、条例改正によって影響を受ける使用料と手数料は何か。  第2に、条例改正によって年間の歳入はどのくらい増える見込みか。  以上、壇上からの質疑とします。 ○議長(上野孝典) 市民病院事務部長 田後毅君。 ◎市民病院事務部長(田後毅) 第28号議案についてお答えいたします。  まず、1点目の条例改正によって影響を受ける使用料と手数料は何かについてでございますが、主なものは、特別室料、非紹介患者初診加算料、診断書など17項目でございます。  次に、2点目の条例改正によって年間の歳入はどのくらい増える見込みかについてでございますが、年間約1,100万円を見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 8番 池川友一議員。 ◆8番(池川友一) それでは、自席から再質疑させてもらいます。  影響を受ける項目は17項目で、歳入は1,100万円ということで答弁がありました。消費税増税によって、これが市民に転嫁をされていくわけですが、1つは、市民への周知方法はどういうふうに行っているのか。  またもう1つ、申請関係の書類など、こういう変更手続が必要になってくると思うんですが、こういう手続は今どのようにやられているのか。  また、自治体が消費税分を住民に転嫁しないということも選択肢の1つだと思います。消費税分を市民に転嫁せず自治体が負担することは可能ですし、実際に転嫁をしないでやっているところもあります。そういう検討が行われたのかどうか、その内容について伺いたいと思います。 ○議長(上野孝典) 市民病院事務部長 田後毅君。 ◎市民病院事務部長(田後毅) まず、周知方法でございます。患者さんに対しては、院内掲示、病院のホームページ、入院案内などにより周知を図ってまいります。  それから、条例改正によりどのような変更があるのかということでございますけれども、病院電算システム及び申請書などの帳票類を変更する予定でございます。  それから、最後の転嫁しない方法もあるということでございますが、消費税法の趣旨に基づきまして、適正に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(上野孝典) 8番 池川友一議員。 ◆8番(池川友一) 消費税法の趣旨に基づいて転嫁するということだったんですが、例えば鳥取県日南町というところでは、4月に予定されている消費税5%から8%に増税される分について、既に公共料金に反映をせず、実質値下げをすることを予算編成時に指示しているということで、町長が施政方針で述べて、増税分を町が負担し、実質の値下げを行うなどの取り組みが行われているわけであります。  今回、先ほどお示しいただいた中で大きな差額ベッド代、特別室料などの負担というのは非常に大きな負担になってくると思いますが、市民生活への負担、患者さんに与える影響についてはどのように検討されたのか。実際の患者さんたちに与える影響についての検討の内容についてお示しいただければと思います。 ○議長(上野孝典) 市民病院事務部長 田後毅君。 ◎市民病院事務部長(田後毅) 市民に与える影響についてでございます。日南町については存じております。改めて同じ答弁になりますけれども、消費税の趣旨にのっとった形で検討をしておりまして、市民への負担等については求めていくということになります。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 31番 細野龍子議員。    〔31番細野龍子登壇〕 ◆31番(細野龍子) 日本共産党市議団の一員として、通告に基づき質疑を行います。  まず、第27号議案 町田市下水道条例の一部を改正する条例について伺います。  まず(1)本条例改定の理由及び内容は何か。  (2)この条例改定が市民に与える影響はどのようなものか。  (3)経過措置を定めた理由は何か。  (4)条例改定による歳入への影響はどうか。  続きまして、第29号議案 町田市社会教育委員の設置に関する条例について伺います。  (1)本条例改正が行われた目的は何でしょうか。  (2)改正された内容は何でしょうか。  (3)第5条第3項で再任の期間を10年を限度と定めた理由は何でしょうか。  (4)第7条のその他必要な事項はどのような内容が想定されますでしょうか。  以上、壇上からの質疑といたします。 ○議長(上野孝典) 下水道部長 宗田隆由君。 ◎下水道部長(宗田隆由) 第27号議案につきましてお答えいたします。  まず1点目、本条例改正の理由及び内容は何かにつきましてお答えいたします。  改正の理由といたしましては、消費税法の一部を改正する等の法律及び地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律に基づき、下水道使用料にかかわる消費税率8%に改正するものでございます。これにより、町田市下水道条例第22条に記載されております「100分の105」を「100分の108」に改めるものでございます。  2点目のこの条例改正が市民に与える影響はどのようなものかにつきましてお答えいたします。  一般家庭における2カ月分の下水道使用水量の平均は37立方メートルとなっております。この場合の1年間の下水道使用料は条例改正前は2万1,606円、条例改正後は2万2,224円となりまして、618円の増額となります。  3点目、経過措置を定めた理由は何かにつきましてお答えいたします。  検針日等によって適用される税率が異なるという事態を避けるため、全ての下水道使用者に対して2014年6月分の下水道使用料から新税率を適用いたします。なお、都水道を利用しています東京都下水道局及び多摩地域の全ての市町の下水道料金につきましては、いずれも6月分の料金から新税率の適用としております。  4点目、条例改正による歳入への影響はどうかにつきましてお答えいたします。2014年度の下水道使用料収入の予定総額55億2,000万円のうち、約1億3,000万円が新税率による増額分となります。  以上です。 ○議長(上野孝典) 生涯学習部長 田中久雄君。 ◎生涯学習部長(田中久雄) 第29号議案につきましてお答えします。  まず、1点目の本条例改正が行われた目的は何かでございますが、本条例は、地方分権改革関係の一括法の制定による社会教育法の改正に伴い、社会教育委員の委嘱に関する基準を規定するとともに、本条例は、昭和33年10月に制定したもので、規定の表現が現在の法文の体系と合っていないことから、条例全体の文言を整理するため全部を改正したものでございます。  次に、2点目の改正された内容は何かについてでございますが、新たに社会教育委員の委嘱に関する基準と委任に関する規定を加えるとともに、条文全体の文言を整理したものでございます。  3点目の第5条第3項で再任の期間を10年を限度と定めた理由は何かについてでございますが、附属機関の委員につきましては、これまでも町田市附属機関等の設置及び運営に関する要綱において、おおむね10年までとしておりました。委員の委嘱に関して条例を改正する際は、全庁的にこの規定を加えることとしましたので、新たに定めたものでございます。  4点目の第7条のその他必要な事項はどのような内容が想定されるかについてでございますが、これまで条例以外に規則等は特に定めておらず、現時点では特に想定してございません。定める必要が生じた場合に委任できるように定めたものでございます。  以上です。 ○議長(上野孝典) 31番 細野龍子議員。 ◆31番(細野龍子) それでは、自席から再質疑をさせていただきます。  まず、第27号議案 町田市下水道条例の一部を改正する条例についてですが、今ご説明いただいたんですが、消費税増税にかかわる市民への賦課の増額が定められた条例となっているわけですけれども、下水道料金の場合は水道料金とセットで徴収されるために、やはり影響が、しかも全世帯にかかわってくる大きな負担増になるというふうに思います。  水道料金について伺いたいなと思ったんですが、東京都の管轄ですので、一応いろいろお問い合わせして調べさせていただきましたところ、今ご説明いただいた同規模の世帯で水道料金の値上げが857円程度になる、いろいろ細かい基準にたくさんの項目があるんですが、平均的な世帯でそのような値上げ、それとあわせて今ご説明のあった下水道料金の値上げというのが2つ負担増となって市民の多くの世帯にかかわってくるわけです。その増税額、町田市はあくまでも下水道料金なんですが、負担感というか、そのようなことを定めるときに検討されたのかどうか、その辺をご説明ください。  また、東京都の措置として、2カ月徴収を先延ばしするという措置が行われたわけですが、この取り決めというのは、自治体によって徴収を延ばすことができる、そういう措置ができるということをこの措置によって認められるのかなと思いますが、その辺は自治体の判断でできるというふうに受けとめてよろしいのでしょうか、その辺のご説明をお願いいたします。  それから、第29号議案 町田市社会教育委員の設置に関する条例、きちんと設置の目的なども定められて、より積極的に受けとめられるかなと思ったんですけれども、1つ、10年という設定なんですが、ほかのものと合わせてということでしたが、改めて10年が上限として妥当というその辺の考え方をちょっとご説明いただければと思います。  それから、この社会教育委員というのは、教育委員会にも発言することができ、また、いろいろな教育機関や市民にも指導的な発言、助言を行える大変大事な役割かなというふうに思うんですが、その任命も、それから特別な場合については解職することができるということもこの条例の中に定められているんですが、以前の条例にもあったんですけれども、こういった解職に値するような場合というのはどういったことが想定されるのか、ちょっとご説明いただければと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(上野孝典) 下水道部長 宗田隆由君。 ◎下水道部長(宗田隆由) 下水道料金の消費税の増額分の負担感をどう検討したかということでございますけれども、この件に関しましては消費税法に基づきの増額ということで考えておりますので、特に負担感ということでの検討はしておりません。  それともう1点、2カ月の経過措置ということでございますが、この経過措置は自治体で判断できるのかというご質疑だと思いますが、今回2カ月おくらせたことに関しましては、これは先ほども申しましたけれども、東京都全体が6月からの徴収ということになっておりまして、下水道料金は先ほど議員からもご指摘がありました、2カ月に1度ずつ料金の徴収に参っているわけなので、その辺の税の不公平感が使用者にとってまちまちになるということで不公平感が発生するということで、6月からの徴収であれば全ての方が新税率に適用になるということで、そういった混乱を避けるためにも6月からにしたもので、本来、消費税については4月から徴収するべきものであるという中で6月まで延ばしているという状況でございます。 ○議長(上野孝典) 生涯学習部長 田中久雄君。 ◎生涯学習部長(田中久雄) 1点目の10年までとしたことでございますが、先ほどお答え申しましたが、町田市附属機関等の設置及び運営に関する要綱で既に10年という形でしております。これに市全体として従うという形でおりますので、これを規定に加えたということでございます。  あと、解職ですが、病気等でやはり任に耐えられないというようなことというのが考えられるかなと思っております。  以上です。 ○議長(上野孝典) 31番 細野龍子議員。 ◆31番(細野龍子) 第29号議案については了解いたしました。  第27号議案についてなんですけれども、今ご説明がありましたけれども、消費税増税は国のことに伴うもので、市民の負担については検討していないというお答えでした。やはり市民にとっては大変大きな問題だと思います。そういった場合にはぜひ検討していただきたいというのと、あわせて自治体として、国税とのセットなんですけれども、これは東京都の全体の措置ということで、東京都が判断して2カ月徴収をおくらせたということだと思うんです。改めて問いますが、この法自体は自治体の判断でおくらせることができる、いろいろな判断の基準はあると思いますけれども、公平性ということで2カ月おくらせたのであれば、やはり別のさまざまな市民の状況とか、そういったことも含めて町田市としても検討できるという可能性はあるのか。その辺の可能性というか、法のもとでそういう位置づけができるのかどうか、改めて伺いたいと思います。日南町の例もあるということで、先ほど別の条例でご説明があったんですが、そういったことができるのかどうか、その点について伺いたいと思います。  ホームページ等も見ました。東京都の水道料金を調べる上で見たんですが、まだ消費税のことについては、それによって賦課がふえるということは説明がないんですが、今後、町田市としてどのような周知を進めていくのか、ご説明をお願いしたいと思います。 ○議長(上野孝典) 下水道部長 宗田隆由君。 ◎下水道部長(宗田隆由) 今回の消費税分の増という部分は、やはり下水道料金だけではなくて、全体的な国の消費税法に基づいた増額というんでしょうか、税率のアップということになりますので、そういう意味では検討はしております。ただ、下水道の今回の条例に関しての検討はしていないということでございます。
     それから、今後、2カ月おくらせたことに対して市でも判断できるのではないかということでございますけれども、これも消費税法に基づきまして、本来4月からの税率アップということになりますので、やはりこれは市として検討するということではなくて、法にのっとった形での対応をしていきたいと考えております。  それから、下水道事業に関しましては特別会計ということもございますので、特別会計の趣旨からしても税率の改正に合わせた対応をしなければいけないと考えております。  それから、ホームページ等の周知の問題なんですが、これは今後、下水道料金だけではなく、消費税の8%増というのは当然PRされておりますので、その中でも出ておりますが、特に下水道に関しても今後対応していきたいと考えております。 ○議長(上野孝典) 12番 松岡みゆき議員。    〔12番松岡みゆき登壇〕 ◆12番(松岡みゆき) 自民党会派の松岡みゆきです。  それでは、第25号議案 町田市営住宅条例の一部を改正する条例について質疑させていただきます。  (1)条例改正の目的は何か。  (2)第6条、使用者の資格について。  ①入居資格者はどうなっているのか。  ②「被害者の保護等」とは何か。  ③「相手からの暴力を受けた者」を加えたのはなぜか。  (3)第16条。  ①駐車場の使用料はいくらか。  ②駐車場使用許可を市営住宅の使用者又は同居者以外の者が保有し、又は使用する自動車としたのはなぜか。  以上、壇上からの質疑とさせていただきます。 ○議長(上野孝典) 都市整備担当部長 沖哲郎君。 ◎都市整備担当部長(沖哲郎) 第25号議案についてお答えいたします。  まず、1点目の条例改正の目的は何かについてでございますが、本条例は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の改正に伴う町田市営住宅の単身者向けの入居資格要件に係る規定の整備及び市営住宅入居者を介護するための駐車場使用について、駐車場の使用可能台数に余裕がある場合には許可をすることができる旨の規定を追加するため、所要の改正を行うものでございます。  次に、2点目の第6条、使用者の資格についての①入居資格者はどうなっているのかでございますが、市営住宅を単身で申し込みいただくためには幾つかの要件がございます。親族と同居していない、町田市内に3年以上居住している者のうち60歳以上の者、障害者基本法第2条に規定する障がい者で障がいの程度が一定以上の者、生活保護受給者、配偶者からの暴力を受けた者で所定の要件を満たす者などでございます。  ②「被害者の保護等」とは何かについてでございますが、このたびの法改正により、法律の名称に「等」という言葉が追加されました。これは、これまでの配偶者からの暴力の被害者だけではなく、それ以外の者であっても一定の要件を満たす者については対象とするように改正されたことによるものでございます。  ③「相手からの暴力を受けた者」を加えたのはなぜかについてでございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の改正にあわせて、新たに配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の対象となった者についても市営住宅への入居申し込みができるようにするために加えたものでございます。  最後に、3点目の第16条の①駐車場の使用料はいくらかについてでございますが、各市営住宅により異なりますが、2013年度の駐車場月額使用料は6,500円から8,000円となっております。  ②駐車場使用許可を市営住宅の使用者又は同居者以外の者が保有し、又は使用する自動車としたのはなぜかについてでございますが、こちらは駐車場の使用台数に余裕があるときに限って、介護が必要な市営住宅居住者のもとへ自動車を使って来訪する親族、知人が駐車できるよう使用資格要件を緩和するものでございます。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 12番 松岡みゆき議員。 ◆12番(松岡みゆき) ありがとうございました。それでは、自席より再質疑をさせていただきます。  まず、第6条についてでございますが、これは配偶者から暴力を受けて、それから逃れるために緊急保護施設等で再生活の準備をし、生活が自立できるようになるため市営住宅に申し込みをできるということで、その対象の範囲が広がったということがわかったんですが、それでは、新たに配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の対象となった者とは具体的にどのようなものかお尋ねいたします。 ○議長(上野孝典) 都市整備担当部長 沖哲郎君。 ◎都市整備担当部長(沖哲郎) 新たに配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の対象になった方ということでございますが、これまでは配偶者からの暴力の被害者のみが配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の対象でございました。今回の改正によりまして、配偶者だけではなく、共同生活を送っている交際相手からの暴力の被害者についても対象となったものでございます。 ○議長(上野孝典) 12番 松岡みゆき議員。 ◆12番(松岡みゆき) 次に、第16条について、駐車場の件について3点ほどお尋ねいたします。  1つ目、市営住宅は幾つあって、各団地の駐車場使用料は幾らか。  2つ目、介護が必要な市営住宅居住者はどのような者か。  3つ目、介護が必要な市営住宅居住者のもとへ自動車を使って親族、知人が駐車できるとのことでしたが、使用許可をする際にどのような確認を行うのかをお尋ねいたします。 ○議長(上野孝典) 都市整備担当部長 沖哲郎君。 ◎都市整備担当部長(沖哲郎) まず、市営住宅各団地の駐車場使用料でございます。町田市内に市営住宅は6団地ございます。各市営住宅の駐車場月額使用料は森野市営住宅が8,000円、木曽市営住宅が7,500円、金森市営住宅が8,000円、本町田市営住宅が8,000円、忠生市営住宅が7,500円、真光寺市営住宅が6,500円でございます。  続きまして、介護が必要な市営住宅居住者ということですけれども、こちらは高齢等による介護認定を受けている方、あるいは障がいにより居宅介護の障がい福祉サービスを必要としている方でございます。  それから、親族、知人の使用許可をする際の確認方法でございます。居住者本人による申請が必要となりますが、申請に当たりまして、実際に市営住宅に来訪される親族や知人の方の運転免許証の写し、駐車する自動車の車検証の写しを添付いただき確認いたします。 ○議長(上野孝典) 25番 河辺康太郎議員。    〔25番河辺康太郎登壇〕 ◆25番(河辺康太郎) 第37号議案について、通告に従い質疑を行います。  (1)期間変更に至った経過及びその理由についてお聞かせください。  壇上からは以上でございます。 ○議長(上野孝典) 政策経営部長 髙橋豊君。 ◎政策経営部長(髙橋豊) 第37号議案 町田市基本構想の変更についての期間変更に至った経過及び理由は何かについてお答えいたします。  町田市基本構想は、基本計画とあわせて2004年度を初年度として、2013年度までの10年間として策定いたしました。基本構想は、社会経済環境の変化にかかわらず、将来にわたって持ち続ける町づくりと行政経営の基本姿勢を示したものでございます。したがいまして、2011年度に町田市基本計画まちだ未来づくりプランの策定に際しましても基本構想の改定を行わず、基本構想に掲げた基本姿勢を実現することを目的にまちだ未来づくりプランを策定いたしました。構想期間の終了に当たり、基本構想の内容について検討いたしましたが、基本構想と基本計画にそごがないため内容は変更しないことといたしました。したがいまして、構想期間のみを変更するものとし、まちだ未来づくりプランと同様に2021年度までといたしました。 ○議長(上野孝典) 25番 河辺康太郎議員。 ◆25番(河辺康太郎) ありがとうございます。いろいろとお聞かせをいただきましたが、議会側が今回この地方自治法の第96条の2で議決事件の拡大をしている案件ですので、あえて質疑をさせていただきました。  幾つか確認をしたいんですが、未来づくりプランとの整合性はとれているというような答弁があったかと思いますが、その中で人口変動とか社会情勢に影響を受けないというようなお話もありましたけれども、この辺については市の計画としてどこで受けていくのか。  また、今回8年間の延長の変更をしているわけですが、今後この構想について見直しを行っていくことがあるのかどうか。その変更するかどうかというところは、どこが判断をして、また、どのタイミングでそういった見直しをするかどうかの検討をされるのかについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(上野孝典) 政策経営部長 髙橋豊君。 ◎政策経営部長(髙橋豊) まず、未来づくりプランの整合性ということで、これはとれているということでございますけれども、当然時代の変化とか、社会情勢の変化もございます。基本構想に書かれていること自体は普遍的なものとして書かれておりますので、未来づくりプランは10年間ですが、例えば実行計画については5年間の中でやっております。それから、それぞれの個々の計画の中で社会情勢を踏まえながら、その計画をつくっていく。その上にも、やはり基本構想というのは基本的な基本理念ですから、それにのっとって物事を考えていくということになります。  それから、8年後の見直しでございますけれども、当然今のまちだ未来づくりプランの計画期間が終了した8年後については、その時点で基本構想についても改めて見直す必要性はあるのかなというふうに考えています。その時点での社会情勢を考えながら判断していく。どこで判断するかということでございますが、まちだ未来づくりプランを行っていく上で、その成果等の判断をとっていきます。その中で、必要性について判断をしていく。また、次のまちだ未来づくりプランをつくるときに、市議会等でも判断をしていくという形になると思います。 ○議長(上野孝典) 25番 河辺康太郎議員。 ◆25番(河辺康太郎) わかりました。1993年の当初、基本構想ができた段階では、20年間のこの町田市の町の姿といいますか、都市像について議論をされて策定をしているわけですが、途中から10年刻みになっているんですが、こういった20年という長い計画期間という捉え方で計画をつくっていくというものがなくなっていってしまうのかなというふうに思うのですが、この辺については長期構想という意味ではどの辺でまた見直しをしていくのか、その辺についてお聞かせをいただきたい。  あと最後に、社会情勢、人口の変動等にも余り影響を受けない理念的なものが強いというお話がありましたが、また見直しの検討をする中で、恒久法のような期間を設けないというような判断も選択肢として検討されるのか、その辺についてお聞かせをいただけますでしょうか。 ○議長(上野孝典) 政策経営部長 髙橋豊君。 ◎政策経営部長(髙橋豊) 前回の基本構想については1999年に策定をして、20年間の構想をつくった。その後、中間年度である2004年度に一部それを改定してきたという経過がございます。これは、バブル社会崩壊をきっかけに社会情勢が大きく変化したという中で、その時点でその先の予測がつかない時代に入ってきたということで、当時の町田市長期計画審議会の中で社会経済の制度や仕組みが安定しない時代であっては、将来を正確に予測することが非常に難しいという中で、構想の仕組みとして時代の変化に左右されることなく、全ての市民が共有できる町づくりの考え方を基本理念として基本構想をつくってきたという経過がございます。そういうことも含める中で、今後の長期構想の見直しは考えていく必要性があるのかなと考えます。  また、恒久的なということのお話がございますけれども、これは今の時点で想定できるものもありますし、将来でないと想定できないものもありますので、やはりある一定の期間、例えば基本計画の見直しの時点、時点で基本構想のあるべき姿をそこで1度チェックをしていくということが必要になってくると思います。その時点で基本構想の書き込みについて、やはり変更する必要があればそこは変更していくものは変更していくということで考えております。 ○議長(上野孝典) 20番 佐々木智子議員。    〔20番佐々木智子登壇〕 ◆20番(佐々木智子) 日本共産党市議団の一員として、第15号議案 町田市市税条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。  1点目に、主な改正の内容は何でしょうか。  2点目に、影響を受けるのはどのような市民ですか。  3点目に、施行期日が2通りの理由は何でしょうか。  以上お答えください。 ○議長(上野孝典) 税務担当部長 志村靖彦君。 ◎税務担当部長(志村靖彦) 第15号議案 町田市市税条例の一部を改正する条例についてお答えいたします。  1点目の主な改正の内容は何かでございますが、改正内容は大きく2点ございます。  1つ目は、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直しでございます。具体的には、年間の徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額を前年度の特別徴収税額――年税額ですが、その2分の1の徴収額に変更するものでございます。また、賦課期日後に町田市外に転出した場合など、一定の要件のもと特別徴収を継続するものでございます。  2つ目でございますが、公社債や株式などの金融商品の課税を一体化することで、公平で中立的な金融商品税制を実現することを目的として、公社債等の課税方式の見直しを行い、公社債等から生じる所得を損益通算の対象とするものでございます。公社債等の課税の見直しでございますが、平成28年1月1日以降に支払いを受けました特定公社債、国債、地方債などの利子所得につきましては、源泉分離課税の対象から除外し申告分離課税とし、また平成28年1月1日以降に譲渡した譲渡所得につきましては、非課税の対象から外し申告分離課税とするものです。また、上場株式等及び特定公社債等の譲渡等にかかわる損益通算の範囲の拡充でございますが、現在、上場株式等のみに認められております譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例の対象に、特定公社債等の利子所得及び譲渡所得を追加するものでございます。  次に、2点目の条例改正により影響を受けるのはどのような市民かにつきましてお答えいたします。  公的年金からの特別徴収制度の見直しでございますが、本改正は徴収方法の見直しであるため、改正後において公的年金からの特別徴収対象者に変更はございません。したがいまして、平成25年度課税実績で申し上げますと、約2万人の対象者がございます。公社債等の課税方式の見直し及び損益通算の範囲の拡充でございますが、条例改正前における公社債等にかかる課税は申告を必要としないため、条例改正により申告することとなる対象者を把握することは不可能となっております。  3つ目の施行期日が2通りの理由は何かにつきましてお答えいたします。  平成25年3月30日に公布されました地方税法の一部を改正する法律に施行期日が定められております。同法に定める施行期日は、全ての市町村において同様でございます。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 20番 佐々木智子議員。 ◆20番(佐々木智子) それでは、自席から再質疑します。  施行期日が2通りの理由というのは、国が決めているのでということでわかりました。了解しました。  1番目の改正の内容なんですけれども、公的年金からの特別徴収を平準化するということでは、納税者、年金から特別徴収している人にとっては負担が軽くなるということで、私もいいことだなと思うんです。もう1個、特別徴収の対象者が町田市外に転出した場合も特別徴収をすることが継続できるということもあると思うんですけれども、それについての一定の要件というのはどういうことで、また、これは対象者にとってはどのようなメリットがあるのかどうか、ここについてお答えしていただきたいと思います。  また、株式などの配当所得とか、株式譲渡所得の納税特例対象者、申告を必要としないのでわかりませんというお答えをいただいたんですけれども、そもそも総務省がこの地方税法の一部改正をする狙いというのは、一体町田市にどのような通達というのでしょうか、そういうのがあったのか、そこをお答えください。 ○議長(上野孝典) 税務担当部長 志村靖彦君。 ◎税務担当部長(志村靖彦) 1点目の公的年金から特別徴収を継続できる場合の一定要件についてなんですが、従来は公的年金から特別徴収されております年金受給者が賦課期日後に市外に転出した場合は、特別徴収から普通徴収に切りかえておりました。これが賦課期日後、1月1日以降に市町村の区域外に転出した場合や、あるいは年金保険者に対して特別徴収税額を通知した後に特別徴収税額が変更された場合は継続することができるようになったものでございます。  それから、狙いでございますが、いわゆる一体化の目的ということなんですが、金融商品に対する個人からの投資環境を整備することで、金融商品を介した市場への資金供給を円滑なものとして市場機能を活性化することにより、企業の成長を支える産業システムを強化するものと言われております。  メリットなんですが、徴収、天引きされますと納税者が自分で申告しなくて済むというメリットがございます。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 20番 佐々木智子議員。 ◆20番(佐々木智子) 1番の一定の要件のほうはわかりました。  最後のこの改正の国の狙いのところなんですが、最後に質疑したいんですけれども、今の部長のご答弁だと、やはり市場経済を活性化させて投資環境を整えるというお話なんですね。株などをやれる人というのは、やはり富裕層というような認識が私はあるんですけれども、圧倒的多数の普通の庶民の利殖手段、預金利子などは20%ということなんですが、今回、証券投資の損益通算の拡大ということでは、よりこういった税負担を引き下げる、金持ち優遇と言えないだろうかというそんな思いがするんですけれども、市税に対する増収であるとか、減収になる見込みというのは、この条例改正をしたことによって、少し立てていらっしゃるのかどうか、その辺をお答えいただきたいと思います。 ○議長(上野孝典) 税務担当部長 志村靖彦君。 ◎税務担当部長(志村靖彦) まず1点目の金融商品課税の一体化は高額所得者優遇政策ではないかということなんですが、これにつきましては確かに、金融商品課税の一体化は高額所得者の優遇を招くという声もありますが、しかし、個人の投資は高額所得者に限られておらず、また貯蓄から投資への政策要請のもとで、投資環境の整備、金融商品間の中立性の要請、簡素でわかりやすい税制、投資リスクの軽減など、総合的な観点から金融商品課税の一体化が必要であると考えております。  あと、これによって市税が増収になるか、減収になるかというお尋ねですが、今回の改正によって、増収または減収になるかは、町田市ではその対象人数や収入金額等を把握しておりません。しかし、公社債等の譲渡所得では、改正前が非課税であったものは改正後は課税されます。また、その部分だけ捉えれば単純に増収になるのかと考えられますが、損益通算の範囲が拡大されておりますので、それで増収になるか、減収になるかは一概に申し上げられないところでございます。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 以上で通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野孝典) これをもって質疑を終結いたします。  第13号議案から第15号議案まで及び第37号議案から第39号議案までは総務常任委員会へ、第17号議案、第18号議案及び第28号議案は健康福祉常任委員会へ、第16号議案、第19号議案から第23号議案まで及び第29号議案は文教社会常任委員会へ、第24号議案から第27号議案まで及び第31号議案から第34号議案までは建設常任委員会へ、それぞれ付託いたします。   ―――――――――◇――――――――
    △日程第3  ―――――――――――――――――― ○議長(上野孝典) 日程第3、第7号議案から第12号議案までを一括議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  18番 おく栄一議員。    〔18番おく栄一登壇〕 ◆18番(おく栄一) 公明党市議団の一員として、壇上から、高齢者福祉施設整備費、(1)市はグループホーム並びに認知症対応型デイサービスの補助金整備を重ね重ね行っているが、増加傾向にある認知症の方々に対応できているのかどうか。  (2)施設整備に伴い職員確保が難しいと聞いているが、その対応は。  以上、壇上からの質疑とさせていただきます。 ○議長(上野孝典) いきいき健康部長 市川常雄君。 ◎いきいき健康部長(市川常雄) 第7号議案、高齢者福祉施設整備費についてお答えいたします。  1点目の市はグループホーム並びに認知症対応型デイサービスの補助金整備を重ね重ね行っているが、増加傾向にある認知症の方々に対応できているのかについてでございますが、認知症高齢者グループホームの整備につきましては、介護保険事業計画の改定のたびに新たな施設を整備するという方針を立て取り組みを進め、現在では17施設が開設されております。今月中には新たに2施設が開設され、さらに2014年度内の整備、開設に向け、現在2施設の事業者の募集を行っております。また、認知症対応型デイサービスは、2011年度末で23施設が開設されておりますが、第5期介護保険事業計画では、新たに2施設を整備することを目標に、現在事業者の募集を行っているところでございます。  次に、2点目の施設整備に伴い職員確保が難しいと聞いているが、その対応はについてでございますが、職員確保につきましては、事業者選定の際に、運営事業者が人材確保のための方策を有しているかを確認しております。また、町田市介護人材開発センターが開催するハローワークや商工会議所との合同面接会などを活用し、職員確保に努めるよう指導をしております。  以上です。 ○議長(上野孝典) 18番 おく栄一議員。 ◆18番(おく栄一) 自席から質疑させていただきます。  今、部長のほうからご答弁いただきました認知症のグループホーム、また認知症対応型のデイサービスの補助金についてなんですけれども、東京都とか国の第1号被保険者、65歳以上の方々と要介護認定者の数はかなり隔たりがあるように、町田市は増加傾向にあるというふうに聞いているんですけれども、こういう増加傾向にあるときに、計画に基づいて毎年何施設というふうに決めていらっしゃると思います。国だとか都よりも増加率が高いということを観点に見まして、施設の整備が十分足りているのかどうかということとあわせて、この予算化が現状のままでいいのかどうか、この辺をちょっと伺いたいと思います。 ○議長(上野孝典) いきいき健康部長 市川常雄君。 ◎いきいき健康部長(市川常雄) 65歳以上と要介護認定者、これは実際には直近のデータですと2月末で65歳以上の方、第1号被保険者は10万人いらっしゃる中で、要介護認定を受けられている方は1万7,000人ほどということになっております。この状況は、徐々に要介護者の割合というのは増加をしている状況でございます。こういった中で、認知症の方専門――専門といいますか――が利用できる特定の施設としましてはグループホームと、先ほどお話がありました認知症対応型のデイサービスということで、この2つの施設は認知症という症状を有していないと利用できないということなんですが、ほかの施設でも要介護認定を受けていれば、通常のサービスの中で同じようなサービスが受けられる形になりましたので、必ずしもこの2つの施設だけで全ての認知症の方を受け入れるということではありません。  それと、今後のお話なんですけれども、現在は第5期介護保険事業計画に基づきまして整備を進めておりまして、今後、第6期の中では地域包括ケアというようなシステムもお話が出ていますので、そういった中で認知症の方を含めた介護サービスをどうしていくかを考えていくというような形になると考えております。  以上です。 ○議長(上野孝典) 18番 おく栄一議員。 ◆18番(おく栄一) ありがとうございました。  それでは、先ほどの職員の確保についても伺いたいと思います。先ほど部長のほうから、グループホームについては17施設、そしてデイサービスのほうは23施設、これは既にでき上がっているものですけれども、合わせて40施設。先ほど部長のほうで、開設をするときに手を挙げていただいた事業者の方々、選定時に人材確保のための方策を有しているかどうかの確認と言われていたんですが、この確認だけで、今現在十分満足した状態がこの40施設で行われているのかどうか。  あわせて、先ほど部長が介護人材開発センター並びに商工会議所の合同面接というふうなことをおっしゃっておりましたけれども、現段階では何回ぐらい行われて、確保につながっているのかどうか、この点をご答弁ください。 ○議長(上野孝典) いきいき健康部長 市川常雄君。 ◎いきいき健康部長(市川常雄) 人材確保につきましては、先ほど申しました事業者選定の際に、その方策を有しているかどうかというのは1つの評価のポイントとして挙げておりまして、そこに対して介護職員が確保できないといういろいろなお話の中で、やっぱり効果的な手法を考えて積極的に職員を確保していこうかと、そういう姿勢があるかどうかというところを評価させていただいております。  実際にそういったものの中で事業者を選定するわけなんですが、いざ募集となりますと、いろいろ思ったとおりにいかない部分とかございますので、そういった中で、先ほど申しました介護人材開発センターの開催する就労の説明会のようなところに積極的に参加してもらいたいということで指導しているわけです。  回数なんですが、私が確認している限りでは、とりあえず年1回合同でやらせていただいています。ただ、ハローワークのほうとも連携していますので、そういった意味では複数回の場は設定できているというように考えております。――済みません、相談会につきましては、年間で3回ということでございます。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 23番 三遊亭らん丈議員。    〔23番三遊亭らん丈登壇〕 ◆23番(三遊亭らん丈) それでは、通告に基づきまして、会派自由民主党の一員として質疑を行います。  1、地域自殺対策緊急強化交付金、地域自殺対策緊急強化事業費。  ①昨年度より増額された理由。  ②増額されたことによって、同事業に何らかの変化は生じるのか。  次に、橋梁維持費でございます。①コンクリート構造物の寿命は、自然条件や、きちんと造られているかどうかなどで変わりますが、基本的に40年から50年です。地方では橋が落下する例も出始めています。市区町村が管理するものを中心に、全国約1,400の橋で、通行止めなど何らかの通行規制が行われているのが現状との指摘がございますが、これに該当する橋梁が市内にはあるのか。  以上、壇上からの質疑とさせていただきます。 ○議長(上野孝典) 地域保健担当部長 大井洋君。 ◎地域保健担当部長(大井洋) 第7号議案、地域自殺対策緊急強化交付金についてお答えいたします。  まず、1点目の昨年度より増額された理由についてでございますが、地域自殺対策緊急強化交付金は、東京都地域自殺対策緊急強化補助金交付要綱に基づきまして、地域における自殺対策力を強化することを目的に、区市町村が実施する自殺対策緊急強化事業に要する経費の全部または一部に対して交付されるものでございます。2014年度は、町田市における自殺対策事業の充実のため、事業費の増額を予定しておりますので、歳入につきましてもあわせて増額を見込んでおるところでございます。  次に、2点目の増額されたことによって、同事業に何らかの変化は生じるのかについてでございますが、2013年6月に策定いたしました町田市自殺総合対策基本方針の中にございます広報・普及啓発などの5つの基本施策に基づきまして、これまで以上に自殺対策を推進してまいります。 ○議長(上野孝典) 建設部長 浅沼修君。 ◎建設部長(浅沼修) 第7号議案、歳出、2、橋梁維持費、(1)橋梁維持費についてお答えいたします。  2014年度は定期点検費用、維持工事費用及び改修負担金を計上しております。市では、定期点検の結果等に基づきまして、必要な維持改修を行っているため、現在市内において通行規制が行われている橋梁はございません。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 23番 三遊亭らん丈議員。 ◆23番(三遊亭らん丈) それでは、それぞれ自席より再質疑をさせていただきます。  まず、地域自殺対策緊急強化事業費に関しましてですが、要綱に基づいて、東京都あるいは国にご判断いただいて、前年度に比べると236万円増額されたということでございますが、これに関しましては、町田市は昨年6月に策定されました自殺総合対策基本方針もございます。そのようなことを行って、市内の自殺の方は確実に減っているかと思われるんですが、その後の経過はいかがでしょうか。  次に、橋梁維持費に関しましてですが、このような該当する橋梁は市内にはないというご答弁でございましたが、過去にないというのはそれにこしたことはないんですが、既存不適格のようなものはあったのか、あるいはあるのか、それぞれお知らせください。 ○議長(上野孝典) 地域保健担当部長 大井洋君。 ◎地域保健担当部長(大井洋) 町田市における自殺者数の推移についてでございますが、1997年以前は毎年50名程度の自殺による死亡がございました。1998年に70名になり、1999年からは91人と非常にふえまして、その後、70人、80人、90人という数字が毎年自殺による死亡というふうになっております。直近では、2011年に91人でございましたけれども、2012年については63人に減少しております。ただ、この63人が施策による効果がどうかは、もうしばらくこの推移を見てみなければ判断できないというふうに考えております。 ○議長(上野孝典) 建設部長 浅沼修君。 ◎建設部長(浅沼修) 既存不適格ということでございますが、まず既存不適格に関しましては、議員もご承知のとおり、1995年の阪神・淡路大震災、あれをきっかけに翌1996年に橋の耐震基準を見直したというところでございます。この耐震基準の見直しに伴いまして、市内で基準を満たさない橋につきましては、2009年度から町田市の橋梁管理計画に従いまして、順次耐震化を行っております。また、中心市街地におけるペデストリアンデッキでございますが、これは1998年度に調査を行いまして、耐震基準を満たさないものに関しましては、一昨年、2012年度までに耐震化が完了しているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 23番 三遊亭らん丈議員。 ◆23番(三遊亭らん丈) それぞれご答弁いただきましたので、再々質疑をさせていただきます。  1997年までは、市内の自殺なさる方が50名ぐらいだったのが91名までふえたけれども、63名まで減っているということでございますので、高どまりは落ちたのかなとも思いますが、これは究極的にはゼロにしなければいけない数字でございますので、引き続きまして、積極果敢に取り組んでいただきたいということでございます。  それと橋梁維持費に関しましてですが、ペデストリアンデッキが既存不適格に該当していたということでありますが、昨年の第1回定例会で我が会派の佐藤伸一郎議員も本会議で発言されておりますが、市においてはアセットマネジメントを導入して効率的に行っているということでございます。引き続きまして、アセットマネジメント等を利用して、そのような橋があってはいけないわけでありますから、同じように長期的なスパンで行政サービスを落とすことなく、市民が安心できる行政を担っていただきたいということで、よろしくお願いしますということは言ってはいけないんですが、以上とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(上野孝典) 6番 松葉ひろみ議員。    〔6番松葉ひろみ登壇〕 ◆6番(松葉ひろみ) 公明党市議団の一員として通告に基づき、成人健診事業費についてお伺いいたします。  (1)胃がんリスク検診(ABC検診)の2013年度受診状況と市民の反応・評価についてお聞かせください。  (2)2014年度の対象状況と周知方法についてお聞かせください。  (3)成人健診と複数のがん検診の同日受診は可能かどうかお聞かせください。  以上、壇上からの質疑といたします。 ○議長(上野孝典) 地域保健担当部長 大井洋君。 ◎地域保健担当部長(大井洋) 第7号議案、成人健診事業費についてお答えいたします。  まず、1点目の胃がんリスク検診(ABC検診)の2013年度受診状況と市民の反応・評価はについてでございますが、2013年度の胃がんリスク検診は55歳から64歳までの方を対象に、10月11日から2月28日までの約4カ月半の期間で実施いたしました。実施を控えた9月には、胃がんリスク検診をテーマに市民の方を対象とした講演会を開催いたしましたところ、定員を超える123名のお申し込みがあり、胃がんリスク検診への関心の高さがうかがえました。胃がんリスク検診には、これまで1,982人の方が受診されました。対象年齢を限定して短い周知期間であったにもかかわらず受診率は3.8%で、2012年度のバリウムによる胃がん検診の受診率2.3%に比較し、高い受診率となりました。  次に、2点目の2014年度の対象状況と周知方法はについてでございますが、2014年度の胃がんリスク検診は対象年齢を拡大し、35歳以上の方を対象に実施いたします。自己負担額は800円ですが、40歳以上の方で40歳、45歳、50歳など5歳刻みの年齢に該当する方については無料で受診いただけます。なお、胃がんリスク検診の結果はほとんど変動しないことがわかっておりますので、町田市では、本検診は一生で1度のみ受診可能といたしております。  検診の周知方法といたしましては、「いきいき健康だより」や「広報まちだ」及び町田市ホームページなどでご案内を掲載いたします。また、市民センターなどへチラシを設置することを初め、検診実施医療機関でのポスター掲示も行います。さらに、町田市成人健康診査の受診券に胃がんリスク検診の対象者であることを表示することでも受診勧奨してまいります。  次に、3点目の成人健診と複数のがん検診の同日受診は可能かについてでございますが、町田市では2014年度から集団による検診を廃止し、全てのがん検診を個別の医療機関で受診していただくことにいたします。これにより多くの医療機関で成人健康診査と複数のがん検診を同日に受診することが可能となりました。また、検診の申し込み方法も医療機関に直接行っていただくことといたしましたので、市民は身近な地域の医療機関でより都合のよい日時を選択することができ、利便性が上がることで受診率の向上が期待されるところでございます。 ○議長(上野孝典) 6番 松葉ひろみ議員。 ◆6番(松葉ひろみ) ありがとうございました。これより自席から質疑させていただきます。  私も市民の皆様から2014年度の対象年齢を尋ねられる機会が多かったので、非常に関心が高いということを再確認させていただきました。2014年度なんですが、35歳以上で5歳刻みと年齢を区切った理由について、もう1度お聞かせください。 ○議長(上野孝典) 地域保健担当部長 大井洋君。 ◎地域保健担当部長(大井洋) 対象年齢の拡大についてのご質疑でございますが、胃がんのリスク検診は採血だけによる簡便な検査でございますので、成人健康診査と同時受診がしやすいという利点がございます。そのため、より多くの方に受診していただくことで、胃がん予防や胃がんの早期発見といった効果が期待できます。このため、対象年齢を35歳以上として、より多くの方が受診いただけるように設定をいたしました。 ○議長(上野孝典) 6番 松葉ひろみ議員。 ◆6番(松葉ひろみ) わかりました。また、同日受診できるということで、医療機関数は具体的にはどのぐらいあるのでしょうか。 ○議長(上野孝典) 地域保健担当部長 大井洋君。 ◎地域保健担当部長(大井洋) 成人健康診査と複数のがん検診の同時受診についてでございますが、男性の場合には胃のリスク検診及び大腸がん検診、前立腺がん検診、それから成人健診を同時に受けることができる医療機関が123カ所を予定しているところでございます。女性につきましては、この胃のリスク検診、大腸がん検診、それから乳がん検診、子宮がん検診というがん検診と成人健診の同時受診ということになるわけでございますけれども、乳がん検診で必要となるマンモグラフィーという機材の設置してある医療機関は大変少ないので、乳がん検診が受けられる医療機関は3カ所というふうになっているところでございます。  男女ともに受けられるがん検診、胃や大腸がん、それから成人健診を同時に受けられる医療機関については124カ所を予定しているところでございます。女性のがんにつきましては、やはり受診できる医療機関が少ないというところがございますので、今後の課題というふうに考えております。 ○議長(上野孝典) 8番 池川友一議員。    〔8番池川友一登壇〕 ◆8番(池川友一) 日本共産党市議団の一員として、第7号議案、2014年度町田市一般会計予算について質疑を行います。  初めに、児童保育運営費保護者負担金について伺います。  (1)「保育料値上げ条例」による歳入増の見込みはどのくらいか。  (2)保育料の改定について、保護者にはどう説明をしているのか。また、反応はどのようなものがあるのか、お答えください。  次に、クラブハウスシャワー使用料について伺います。  (1)目的、内容、算出根拠は何か。  (2)クラブハウスシャワー使用料はいつ、どのように決定されたのか、お答えください。  次に、ファミリーサポートセンター費について伺います。  (1)目的、内容、算出根拠は何か。  (2)委託するにあたって、変更したことは何か。  (3)委託先への指導はどのようにおこなっているのか、お答えください。  次に、地域子育て相談センター費について伺います。  (1)目的、内容、算出根拠は何か。  (2)専門職の配置状況はどうか。  (3)アウトリーチをおこなうための仕組みはどうか、お答えください。  次に、生活衛生事務費について伺います。
     (1)飼い犬・飼い猫の避妊・去勢手術補助金の目的、内容、算出根拠は何か。  (2)「2014年度予算編成方針の考え方」に基づく、補助金の見直しによって変更したことがあるのか。  以上、壇上からの質疑といたします。 ○議長(上野孝典) 子ども生活部長 吉川正志君。 ◎子ども生活部長(吉川正志) 第7号議案、児童保育運営費保護者負担金の1点目、「保育料値上げ条例」による歳入増の見込みはどのくらいかについてお答えをいたします。  2014年度当初予算は、2013年度に比べまして約2億2,600万円の増となっておりますが、延べ在園児数も増となっておりますので、保育料改正による歳入増分の見込みは約1億8,400万円となります。  続きまして、2点目の保育料の改定について、保護者にはどう説明しているのか。また、反応はどのようなものがあるかについてでございますが、保護者の方には、まず昨年4月発送の保育料決定通知書に保育料の条例改正案が3月定例会で可決、決定されたこと、また、昨年5月と本年1月の家庭状況調査の送付時に保育料改正のお知らせを同封し、計3回個別通知での周知を行っております。保育料改正のお知らせには、改正理由及び経過、改正内容、現行保育料との比較基準額表、そして改正基準額表等を掲載いたしました。  これら昨年4月からのお知らせに対して、これまでの1年間に10件程度の問い合わせがございました。問い合わせの内容は、なぜ保育料を値上げするのか、どのくらい保育料が値上がりするのか、値上がりした分の増収分は何に使われるのかといった内容でしたが、ご説明をして、ご了解をいただいております。  続きまして、ファミリーサポートセンター費の1点目、目的、内容、算出根拠は何かについてお答えをいたします。  この事業の目的は、地域の中で子育ての相互援助活動を行い、仕事と育児の両立を支援することであります。内容は、子育ての手助けをしてほしい人――依頼会員と子育ての協力をしてくれる人――援助会員とが会員となり、地域の中で子育ての相互援助活動を行い、仕事と育児の両立を支援する事業です。保育園、幼稚園などへのお子さんの送迎、預かり、学校の放課後、学童保育クラブの終了後の預かりなど、補助的、臨時的なお手伝いをしております。町田市では、この事業をNPO法人に委託しております。算出根拠は、委託料1,248万円と傷害保険料172万円で、委託料につきましては参考見積もりをベースに市で精査した額を計上してございます。  続きまして2点目、委託するにあたって、変更したことは何かについてでございますが、委託内容の仕様書において、センター長を常時配置すること、有資格者等を配置することなど職員配置を明確に記載するようにいたしました。  3点目の委託先への指導はどのように行っているのかについてでございますが、指導というよりはファミリーサポートセンター事業を実施している現場である健康福祉会館へ出向き、窓口対応の状況確認、受託法人の事務所に行き現場職員とのコミュニケーションの状況など、委託内容の履行確認をしております。  続きまして、地域子育て相談センター費の1点目、目的、内容、算出根拠は何かについてお答えいたします。  この事業の目的は、安心して、楽しく子育てができるまちを目指して地域の子育て支援力を充実することでございます。内容は、マイ保育園事業として、子育ての楽しさをみんなで分かち合うために、子育ての悩みをみんなで解決するために、子育ての難しさをみんなで支えあうためにをテーマに、在宅子育て家庭が身近な保育園をマイ保育園登録することで、登録した保育園が在宅で子育てをしている家庭のパートナーとして、定期的な子育て情報の発信、育児相談など、さまざまな支援を行います。マイ保育園事業を推進するため、各地域の拠点として公立保育園に設置した地域子育て相談センターが、マイ保育園事業を実施している保育園をサポートしつつ、特に情報が届きにくい家庭を把握し、関係機関と調整して家庭訪問等を実施し、近隣のマイ保育園を紹介するなど、全ての子育ての中の親が周囲や地域とのつながりを持てるよう支援いたします。  また、子育て家庭の親教育の講座等を実施し、親の子育て力の育成、地域支援者の育成につなげます。さらに、地域の人を把握し、市民の協力を得ながら地域で子どもを育て合う環境づくりを検討していきます。  事業費5,379万円の算出根拠は、専門職や広場事業を担当する嘱託職員の配置のための報酬等4,161万円、人材費、後方支援のための研修費等741万円、その他自動車の借り上げや電動自転車の購入、各センターの施設管理費などの経費を見込んでおります。  続きまして、2点目の専門職の配置状況はどうかについてですが、地域子育てセンターには、園長とは別に配置する所長と担当係長と2ないし3名の保育士のほか、横断的にかかわる専門職として保健師、臨床心理士、ソーシャルワーカーを配置する予定です。なお、専門職が中心となって地域の受付窓口から集まる相談ケースについて記録を整理、検証し、情報を子育て関連施設へ提供することで、地域全体の子育て支援力の向上を図ってまいります。  3点目のアウトリーチをおこなうための仕組みはどうかについてでございますが、支援が必要な家庭に対して地域子育て相談センターの職員が直接出向くアウトリーチを行います。そのためには、対象となる子育て家庭を把握することが重要で、新たに住民基本台帳と連動した電算システムを導入し、健康課で実施しておりますこんにちは赤ちゃん事業と情報を共有する中で連携して、必要なご家庭を訪問することとしています。  以上です。 ○議長(上野孝典) スポーツ担当部長 笠原道弘君。 ◎スポーツ担当部長(笠原道弘) 第7号議案、クラブハウスシャワー使用料、(1)目的、内容、算出根拠は何か及び、(2)クラブハウスシャワー使用料はいつ、どのように決定されたのかについてあわせてお答えいたします。  クラブハウスシャワー使用料7万2,000円は、地域学校開放推進事業において設置したクラブハウスのシャワー使用料で、2014年度から新たに歳入になるものでございます。具体的には、武蔵岡中学校と町田第四小学校に設置いたしますクラブハウスに整備されるシャワーを使用される方から、実費相当分として使用料をいただくものです。算出根拠につきましては、水道代、ガス代などを積算し1回100円といたしました。  以上です。 ○議長(上野孝典) 地域保健担当部長 大井洋君。 ◎地域保健担当部長(大井洋) 第7号議案、生活衛生事務費についてお答えいたします。  まず、1点目の飼い犬・飼い猫の避妊・去勢手術補助金の目的、内容、算出根拠は何かについてでございますが、目的は、市民が飼育する犬や猫と飼い主がいない猫の避妊・去勢手術の経費を補助することにより、野犬や野良猫の増加を抑え、地域社会への迷惑や人の体に対する危害を防止するとともに、市民の動物愛護の意識高揚を図ることでございます。その内容ですが、犬や猫の飼い主への補助、飼い主のいない猫に対し、避妊・去勢手術を行う市民への補助、そして、共生モデル地区として飼い主のいない猫の繁殖や子猫の遺棄を防ぐために、町内会・自治会等の区域を基本として活動する団体等に対する補助がございます。毎年度、予算の範囲内で申請された市民や団体に順次補助金を交付しております。2014年度予算は、飼い主のいる犬及び猫が160個体分278万5,000円、買い主のいない猫が433個体分175万7,500円、共生モデル地区が120個体分220万円を計上しております。  次に、2点目の2014年度予算編成の方針の考え方に基づく補助金の見直しによって変更したことがあるかについてお答えいたします。  町田市では、1992年度から動物の適正飼育の普及啓発の一環といたしまして、犬、猫の避妊・去勢手術補助事業を行ってまいりました。実施から20年以上を経過し、例年予算を超える申請や問い合わせを受けていることから、避妊去勢手術の重要性は市民に周知できたものと考えております。また、犬、猫に対する避妊・去勢は、本来飼い主がみずからの責任において実施するものであり、公平性の観点からも補助制度の見直しが必要と考えております。そのため、今後は飼い主のいる犬、猫を対象とした補助を段階的に減額し、飼い主のいない猫を対象とした補助金を増額していく予定でございます。 ○議長(上野孝典) 8番 池川友一議員。 ◆8番(池川友一) それでは、自席から再質疑をさせていただきます。  まず、保育料の問題について伺います。  歳出増については、昨年度の比較で人数を換算すると実質で1億8,400万円程度ということでお答えがありました。この保育料値上げの問題というのは、当事者と同時に保育園の側にとっても非常にかかわってくる問題で、保育料の問題について、保育園の現場等からはどのような声が上がっているのかについてお伺いをしたいと思います。  次に、クラブハウスのシャワーについて伺います。  年間利用をどの程度想定されているのかどうか、まずそのことを1点伺いたい。  それから、クラブハウスを設置した2カ所のご説明が先ほどありましたが、その2カ所の建設等に当たって、このシャワーについては市民の皆様からどういう要望として上がってきていたのか、結果として設置台数というのは、シャワーはどの程度設置して運用していくのか、実際の運用の内容について伺いたいと思います。  次に、ファミリーサポートセンターについてですが、仕様書の見直し等を行ったということでご答弁をいただきました。随意契約ガイドラインでは、市が行う事業を円滑かつ安定して継続的に実施するため、市の政策的判断により決定した団体または組織に委託する等の契約に基づいてファミリーサポートセンター事業を委託するということで、これは以前にもご説明があったところでありますが、今年度の末で現在担当されているアドバイザー5人のうち4人が契約更新をしないということで、私、現場から伺いました。継続性が重要な事業において、現場の職員が大幅に入れかわるということについての認識はどうか。これで継続性が確保できるのかどうかについて、1つ伺いたいと思います。  それから、仕様書の見直しを行った点については、1つはセンター長の問題があったと思いますが、このセンター長が常駐していなかった現状を以前議会でも指摘をさせていただいたんですが、これについてセンター長が常駐できる仕組みをどのように担保していくのか、また仕様書の見直しを行い、委託契約のあり方を変更したということは、これまでの委託契約のあり方に一定の不備があり、あり方について不十分さがあった上で変更したということにおいては、市の側が委託をした委託者としての責任はどういうふうに感じておられるのかどうかお伺いをしたいと思います。  それから、地域子育て相談センターの問題ですが、新規事業なので事業展開を具体的に、初年度はどういうふうに展開していこうとしているのかというイメージがもう少しつかめるといいなと思ったので、具体的に事業展開をどのように行っていこうとしているのか。とりわけ今年度、初年度に当たって重視をしていこうと思っている取り組みはどういうものがあるのか、お答えいただければと思います。  それから、関係機関との連携について先ほど少し言及がありましたが、さまざまな関係機関との連携が不可欠な事業だと思いますので、この連携については、例えば調整会議を行うとか、ケース会議を行うとか、そうしたことでの対応というのは関係機関との連携ではどのようになっているのか、お答えいただければと思います。  次に、飼い犬・飼い猫の避妊・去勢問題ですが、見直しを行ったということで、今後さらに見直しを図っていきたい。その内容が、実際に飼い犬・飼い猫ではなく、飼い主がいない猫、犬の避妊・去勢のほうにシフトしていくというご答弁がありました。その中で、今年度、2013年度は11月の時点でキャンセル待ちになっていて、先ほどの答弁では、そのことをもって重要性の周知についてはある程度目的を達成したという答弁がありましたが、実際には飼い犬・飼い猫の量がふえていっているという面もあるのかなというふうに思うんですが、その点について、当初の事業目的を達成したというふうに結論づけた理由について、もう1度答弁をいただきたいと思います。  それから、事業の中身についてですが、直接の補助金の金額等についての変更はあるのかないのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(上野孝典) 子ども生活部長 吉川正志君。 ◎子ども生活部長(吉川正志) 6点いただいたと思います。  初めの保育料の関係ですが、特に現場からの声は異論、その他聞いておりませんが、そもそも改定するに当たりまして検討委員会を立ち上げたわけでございますが、そのメンバーに保育園の方々も入れさせていただいております。認可保育所と認可外保育施設の保育料の利用者負担における格差改善案ということで提言をいただきまして進めております。特に現場の声というのはございません。  それから、ファミリーサポートセンターのお話ですけれども、私どもは予定されております受託者側と継続性も含めていろいろ話し合いをしております。特に今回、明確にするために契約書、いわゆる仕様書の記載について、先ほど申し上げたように配置等、より明確にさせていただいて進めてございます。センター長が常駐していただくことについての確認、その他につきましては、そういう担保につきましては、仕様書の中でも定期的に報告書を入れていただく等の提出を求めたいと思っております。  これまでの市の責任ということでございますが、先般の定例会でも申し上げましたとおり、ファミリーサポートセンターにつきましては、約1万5,000人ぐらいの利用が続いておると思います。継続的に行っているということで、特に支障はないものと考えております。  それから、地域子育て相談センターですけれども、これにつきましては事業展開の具体的なイメージということでございますが、何分初年度ですので、先ほど申し上げた園長とは別な保育士を配置する、それから専門性の高い、いわゆる保健師とか臨床心理士などを配置して、まずはマイ保育園事業の登録をしていただく。そして、その登録から、登録されない方にさらに定期的に登録をしていただくようにするということが、初年度は一番大きな事業になるのかなと思います。そのためには、保育士、それから保健師、臨床心理士なども含めて頻繁に研修を行い、進めていきたいと思っております。  それから、関係機関との連携ということでございますが、第一義的にはマイ保育園のところで対応するわけでございますが、事案によりましては関係機関、例えば私たちの部ですと子ども家庭支援センターなど、また健康課など、それぞれ含めまして、直接出向くなり、調整会議を行いたいと思います。そして、5園に設置いたします地域子育て相談センターのいわゆるセンター長会議を実施して、充実させていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(上野孝典) スポーツ担当部長 笠原道弘君。 ◎スポーツ担当部長(笠原道弘) シャワー使用料に関しまして、まず1点目の年間の利用数でございますけれども、今回については、庁内にあります複写機、こういったものと同じように実費相当分をいただくということで費目を設定させていただいたものです。この7万2,000円につきましては、1回100円掛ける開放日数約360日の2校分とさせていただきました。それを積算したものでございます。  それから、2点目の2カ所の建設についての要望ということですけれども、これについては地元の学校開放運営委員会、こちらの方々を中心に議論させていただきまして、標準的な設計を示させていただいた中で、武蔵岡中学校については男女ともに3台、それから町田第四小学校についてはシャワー数を減らしておりまして、ほかのところにスペースをとるような形にしまして、シャワーの設置数については男女ともに2台、身障者用を1台という形に地元と話し合った中で決定をしてございます。  以上です。 ○議長(上野孝典) 地域保健担当部長 大井洋君。 ◎地域保健担当部長(大井洋) 避妊・去勢手術補助金について目的を達成したと判断した理由についてでございます。  議員ご指摘のように、市内の犬の登録数については年々増加をしているところでございます。先ほど申し上げましたように、もともとのこの補助金の目的は、野良猫や野犬の増加を抑えて、特に繁殖期に多い地域社会への迷惑などを防止することが目的で、繁殖の必要がない場合の1つの選択肢として提示してきたわけでございます。その点につきまして、特に犬の場合、いわゆる野犬の増加等ということが実際にもありませんので、そういう意味での目的を達したというふうに判断しているところでございます。要するに、飼い主の方々が動物とのよりよい共生のために、こうした避妊や去勢という選択肢を選んでいただけるようになっているということでございます。  それから、もう1点、今後の補助金の減額の方法でございますが、個体ごとに対する補助金については変更する予定はございませんので、全体として対象となる個体数を減らしていくという形での減額を考えております。 ○議長(上野孝典) 8番 池川友一議員。 ◆8番(池川友一) それでは、自席から再度質疑をさせていただきたいと思います。保育料の件については了解しました。  クラブハウスのシャワーの件ですが、以前の議論の中では、シャワー室はなかなか地域の人たちが使う場合には使わないんじゃないかということで、ほかの運用方法については地域学校開放推進事業のほうはまだ変更がない中で、使用する人がほとんどいなかった場合にはどういう対応をされるのかどうか、その点について伺いたいと思います。  それから、ファミリーサポートセンターについて伺いたいと思います。  先ほどファミリーサポートセンター事業の安定的な継続ということについては、職員の5人のうち4人が入れかわり、8割が入れかわることが事実上進められているということを聞いたところです。これによって安定した継続的な事業が展開できるのかどうかについてご見解を伺いたいのが1つ。  それとあと、仕様書の見直しを行い、現在その新しい仕様書で新年度スタートしていくということでありますが、その仕様書どおりにもちろんしていくというのが大事な役割だとは思うんですが、実際に仕様書どおりにいっていないという場合については、状況がどうなるかというのは今後わかりませんが、その場合には、例えば直営に戻すとか別の委託があるということもこれは手法としては可能かどうかについてお伺いをしたいのが1つ。  それから、市の管理監督体制については直接健康福祉会館にあるサポートセンターに行く、また事業所本体に行くということに加えて、新たにチェック体制というのは来年度、2014年度に行う計画があるのかどうかについて伺いたいと思います。  地域子育て相談センター事業についてもわかりました。  それから最後、飼い犬・飼い猫の避妊・去勢の問題ですが、全体として個体数の減額をしていくということだったんですが、いわゆる猫の問題なんかというのはかなりいろんな団体の方々、もしくは個人の方々がいろいろなボランティアで取り組みをされている事例が市内にも各地にあり、多分恐らく保健所にご相談に行くことが多いかと思うんですが、こうしたボランティアの方々が避妊・去勢が必要だということで相談いただいたときに、予算が切れていてなかなかできないという対応だと非常に厳しいなという印象を受けたんです。  直接の飼い主がいない猫、先ほど所長から答弁があったとおり、犬はなかなかいないように見受けられるんですが、そうした場合の市民からの相談、対応について、どのように今後お知らせしていくのかというのと同時に、この対応についてはより重点的に取り組んでいくという方向でのシフト変更、補助金の変更だというふうに理解をしてよろしいのか。その点について、もう1度ご確認させてください。 ○議長(上野孝典) 子ども生活部長 吉川正志君。 ◎子ども生活部長(吉川正志) 3点いただいたと思います。  まず、順番はちょっと違いますが、チェック体制でございます。現場に訪問するなどしてしっかりしたチェック体制、仕様書に基づいて委託事業先の拡充をしたいと思っております。  それから、先ほどのおやめになるということですけれども、現在、センター長及び月16日勤務している方については、そのまま継続されるというお話を聞いておりますので、職員の配置、職員のことについては法人内部で調整をしていただいて、十分組めるということで判断しております。  それから、事業の委託の関係ですけれども、委託料で組んでおりますので、直営については不可能と考えております。ただ、ほかの市町村を見ますと、やはり社会福祉協議会など、またNPO法人など委託しているところが圧倒的に多いと考えております。  以上です。 ○議長(上野孝典) スポーツ担当部長 笠原道弘君。 ◎スポーツ担当部長(笠原道弘) シャワールームの使われなかった場合のほかの運用方法ということでございますが、私どものほうは地元の方々とこれから事業を始めるに当たって、シャワールームだけでなくて、クラブハウスを有効に使っていただくために、その打ち合わせといいましょうか、議論しているところでございますので、使われなかった場合というケースについては、現在のところ想定はしてございません。 ○議長(上野孝典) 地域保健担当部長 大井洋君。 ◎地域保健担当部長(大井洋) 避妊・去勢手術補助金の今後でございますけれども、議員からご指摘をいただいたような飼い主のいない猫に対する補助につきましては、飼い主のいない猫の場合には地域での繁殖が非常に問題となるところでございますので、そういった猫に対して去勢・避妊手術を行おうとする、いわゆるボランティアの方とか、それから、市の制度として共生モデル地区を行っていただいている団体さん等に対する猫を対象とした去勢・避妊手術の補助金については、現在のところ対象となる個体数を減らしていくという考えはございません。やはり、それについてはまだまだ今後対策が必要というふうに考えているところでございます。 ○議長(上野孝典) 休憩いたします。              午前11時56分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後1時 再開 ○議長(上野孝典) 再開いたします。  休憩前に引き続き、議事を続行いたします。  35番 藤田学議員。    〔35番藤田学登壇〕 ◆35番(藤田学) 自由民主党の藤田学でございます。  今回は予算につきまして3項目、質疑を行います。  まず1点目、市債、臨時財政対策債について。  借入の理由は。  そして、算出根拠を伺います。  2つ目は、歳出のほうで指定収集袋事業費につきまして、指定収集袋作製について。  算出根拠は、特に単価。  2つ目に、入札または複数の見積もりは、今回とっての計上なのかお伺いいたします。  3つ目は、農業振興費であります。  1つ目に、農業振興事業補助金、補助の対象と条件は。  2つ目に、農業振興資金利子補給金、これは債務負担行為でありますけれども、貸付の対象と条件は。  農業経営基盤強化資金利子助成金、これも同じく貸付の対象と条件は。  以上、壇上からといたします。 ○議長(上野孝典) 財務部長 水越壽彦君。 ◎財務部長(水越壽彦) 第7号議案、歳入の市債、臨時財政対策債についてお答えいたします。
     まず、1点目の借入の理由はについてでございますが、児童福祉費、生活保護費などの扶助費の増加や保険給付費の伸びに伴う国民健康保険事業会計繰出金、介護保険事業会計繰出金の増加により、一般財源の不足が見込まれ、臨時財政対策債を借り入れざるを得ないためです。  次に、2点目の算出根拠はについてでございますが、一般財源の不足額から一般財源の補填分として財政調整基金繰入金などを調整した結果、34億円とした次第でございます。  以上です。 ○議長(上野孝典) 環境資源部長 内山重雄君。 ◎環境資源部長(内山重雄) 第7号議案、歳出の指定収集袋事業費、指定収集袋作製についてお答えいたします。  まず、1点目の算出根拠(単価)はについてでございますが、単価につきましては現在契約をしております委託業者からの見積もりによる単価を用いております。  算出根拠といたしましては、一番利用されている可燃袋20リットルでご説明申し上げますと、単価7.7円に予定数量810万枚分を乗じた6,246万円となります。このような積み上げを全11種類の指定収集袋で行い、合計金額が2億3,591万円でございます。また、見積もりの単価につきまして、以前から委託業者との交渉を重ねてきており、2013年度契約時には大幅に単価の引き下げを行うなど、継続的に見直しを進めているところでございます。  次に、2点目の入札または複数の見積もりはとったのかについてでございますが、現在の契約は1者と随意契約しているところですが、契約方法を含めた指定収集袋のあり方について、現在検討を進めているところでございます。また、他事業者からの袋の品質の聞き取りや参考見積もりの聴取による比較、他市町村の動向調査等を行っているところでございます。 ○議長(上野孝典) 経済観光部長 笠原裕至君。 ◎経済観光部長(笠原裕至) 3、農業振興費についてお答えいたします。  まず、1点目の農業振興事業補助金、補助の対象と条件はについてでございますが、この補助金は町田市の補助事業で、町田市農業振興補助金交付要綱に基づくもので、財源は100%一般財源となっております。対象者は今後5年以上農業を継続する意欲がある農家並びに農家が3名以上参加する農業法人及び営農集団で、田畑を20アール以上耕作するなどの条件を満たしたものとなっております。補助額は、認定農家及び農業法人並びに営農集団については、補助対象経費の2分の1以内で150万円、その他の農家につきましては、補助対象経費の3分の1以内で100万円を限度としております。補助対象事業は、農業経営の向上、作業の効率化、省力化を図るための栽培用ビニールハウス等の施設の改善やトラクター等の農業機械を導入する事業です。  2点目の農業振興資金利子補給金、貸付の対象と条件はについてでございますが、融資機関はJA町田市となります。対象者はJA組合員で農業を営む方、または従事する方等で、ビニールハウス等農業用建築物やトラクター等農機具の取得資金などの使途が条件です。融資限度額は1億円以内で融資期間は20年、現在の利率は1.8%となっております。  3点目の農業経営基盤強化資金利子助成金、貸付の対象と条件はについてでございますが、融資期間は旧農林漁業金融公庫、現在は株式会社日本政策金融公庫ですが、対象者は認定農業者で農業経営用の設備、機械の導入や農地の取得等を目的とした長期の低利資金融資でございます。借入限度額は個人で3億円、法人で10億円で、償還期限25年以内、利率は借入期間に応じて現在0.4から0.9%となっております。  以上です。 ○議長(上野孝典) 35番 藤田学議員。 ◆35番(藤田学) それでは、再質疑をさせていただきます。  まず、臨時財政対策債のほうでありますけれども、これは本来国のほうがしっかりと、ここは交付税措置すべきものでありますけれども、そこを言ってみれば臨時財政対策債を設けて貸すから、そこのところは何とかしてくれ、そういった性質であるというふうに認識をしております。そういった中で、今回この質疑の趣旨は、より慎重であってほしい。地方によっては、この臨時財政対策債が積み重なって、言ってみれば、経済評論家なんかから言わせると麻薬のようになってしまって、全然立ち行かなくなっているような状況もあるというふうにお伺いし――町田市は健全にやっていただいていますけれども、今回そういった意味で、先ほど部長のほうからありましたように、慎重に慎重を重ねて今回の額があるのかというところとあわせて、やっぱりこれは財政規律にかかわってきますので、例えば主に経常収支比率において、臨時財政対策債を含めることによって、財政が何か緩む、正確に反映されない、いろいろ決算とか予算化で評価する場合に、この臨時財政対策債を含めるか含めないかというのは大きな財政規律にかかわってくると思うんです。  その部分も含めて、臨時財政対策債の借り入れについて、財政規律の面から毎年度、これは偶然なのかもしれませんけれども、ほぼ同様の額で借り入れることになってしまっている現状についてお伺いをしたいと思います。  それと、指定収集袋についてはずっと、私も――私だけじゃありませんけれども、各議員からイエローカードを出し続けてまいりました。今回、部長の答弁によると今までのいわゆる随意契約業者と価格交渉をして単価を下げてきたということは、そこは敬意を表します。しかし、今あったとおり、これからは複数の業者からしっかりと見積もり、事情聴取をしてやるということでございますので、イエローカードのほうは取り下げさせていただきたいと思います。  今後のあり方として、やはりこれは入札までとは言いませんけれども、プロポーザル等々を含めて、しっかりとしたある意味、競争原理も含めた中で行っていくという方向を今回は示されたということでいいのかどうなのか、そこを確認させていただきたいと思います。  それと、農業振興費のほうなんですが、各事業補助金、そして補給金のほう、利子助成金も含めて3つ、この利用実績、事業実施状況をお伺いさせていただきたいと思います。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(上野孝典) 財務部長 水越壽彦君。 ◎財務部長(水越壽彦) 私のほうからは、臨時財政対策債を財政規律の面からということでご質疑いただきました。  議員から今ご指摘いただきましたように、臨時財政対策債は、本来国から交付税措置されるべきところをその代替措置として実施されている制度でございます。先ほども申し上げましたが、扶助費等の伸びにより一般財源が不足するため、慎重に判断した結果として借り入れを行っております。また、財政状況を示す指標の1つとして、経常収支比率がございますが、その算定に当たっては、臨時財政対策債を含めており、含めることで財政の硬直化に関しまして正確に反映できていないという意見もございます。  平成26年度当初予算編成におきましては、平成24年度決算に基づく経常収支比率について、臨時財政対策債を含む場合90.5%、臨時財政対策債を含まない場合95.0%を念頭に置きながら編成作業を実施しており、今後も財政規律に留意しつつ、財政運営を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(上野孝典) 環境資源部長 内山重雄君。 ◎環境資源部長(内山重雄) 競争原理導入の方向でよろしいかということでございますが、現在はカラス袋のメーカーのうち、シアン化水素等を発生しない袋ということで限定しておりますので、随意契約しているところでございますけれども、もとのカラス袋につきまして、今後少し研究をしてみたいというふうに考えているところでございます。  具体的には、これは杉並区で実際その検証試験を行った結果がございますけれども、その中でカラスに関する一定の効果はあるという評価ですけれども、一方で、同じ集積所を狙う効果が強いというふうな結果が出ております。要するに学習効果です。こうしたものがあるということで、町田市におきましても、約8万カ所ぐらい集積所というか、ごみの排出場所がございますけれども、そのうち5%ぐらいずっと被害の発生がある。これはカラスだけとは限りませんけれども、そういった実態がございますので、そうしたものを見直すためには、袋自体の見直しも必要なのかなというふうに考えているところでございます。  先般、たまたま出勤途上で黄色い袋をずっとつつき続けているカラスがございまして、その中にそういった餌があることを承知しているということの状態ですと、色が何でもちょっと難しいのかなというところがございまして、そうしたことから学識等を入れて検討してみたいなというふうに思っているところでございます。 ○議長(上野孝典) 経済観光部長 笠原裕至君。 ◎経済観光部長(笠原裕至) 農業振興事業補助金につきましては、2014年度の予算におきましては11件616万1,000円を予定しております。また、農業振興資金の貸し付けにつきましては、利用実績ですが2009年に1件で356万円、2010年に1件で186万円の融資がありました。また、農業経営基盤強化資金の貸し付けにつきましては、2001年に1件で3,750万円、2002年には1件で8,500万円の融資がありました。以上が利用実績となります。 ○議長(上野孝典) 35番 藤田学議員。 ◆35番(藤田学) まず、臨時財政対策債につきましては、かなり慎重に慎重にということで、やむを得ずというようなことでありましたので、そこのところは安心をいたしましたけれども、今回言えばほぼ同じ額で3年間来ているところもございます。今後、この臨時財政対策債を視野に入れて財政規律、財政運営、この部分はどう引き締めていくのか、そこのところを確認をさせていただきたいと思います。  それと、ごみ指定収集袋なんですけれども、私が聞いているのは、先ほど複数のところからしっかり見積もりをとって、まだプロポーザルとか入札のほうまでいかないけれども、そこでやっていきたいという方向だったからイエローカードを取り下げたわけですよ。実際に、今部長が言ったことを1者でやっていくのか、それとも先ほど部長が答えたように複数のところにしっかりとその辺を働きかけてとって、今後、ごみ袋の指定業者を決めていくのか、作製業者を決めていくのか、そこのところをもう1度確認させていただきたいと思います。  それと、農業振興費のほうなんですが、事業補助金のほうはわかりました。しかし、今お話しさせていただくと、これは大変重要視しているからこそ債務負担行為で上げていると思うんですが、今のお聞きした段階では、農業振興資金利子補給金、そして農業経営基盤強化資金利子助成金というのは、ほとんど事業実績がここ近年ないという状況の中であります。やっぱり事業として上げるならば、この事業実績を上げていく、そういう部分が必要だと思いますけれども、その部分をなぜこの2つの補給金、助成金について利用がないと考えているのか、ないのか。そして今後、利用促進を図っていくためにどのような施策が必要なのか。  これは国のほうの都市農政に対する理解が少ないというところを私も認識しています。しかし、そういった中で、大切な助成金等がこれから活用されていく予算を今回上げたならば、それがしっかりと事業として組み込まれていく、そういうふうにしていくためにはどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。  以上です。 ○議長(上野孝典) 財務部長 水越壽彦君。 ◎財務部長(水越壽彦) 私のほうからは、今後の財政運営についてお答えいたします。  臨時財政対策債につきましては、普通交付税の算定の中で借入発行可能額を算定しております。町田市においての直近の3年間では、平成23年度は発行可能額42億円に対し、借入額35億円、平成24年度は発行可能額48億円に対し、借入額34億円、平成25年度は発行可能額46億円に対し、借入額34億円となっております。このことからもわかりますように、借入額は必要最低限にとどめており、今後も借り入れにつきましては慎重に判断してまいりたいと考えております。  また、財務部の部長の仕事目標において、健全で持続可能な財政の確立のため、実質公債費比率の抑制と市債発行額の適正管理を掲げております。平成24年度決算に基づく実質公債費比率はマイナス1.8%となり、これは多摩26市において2番目によい数値であり、今後も市債発行額の適正管理に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(上野孝典) 環境資源部長 内山重雄君。 ◎環境資源部長(内山重雄) 複数の見積もりの聴取につきましてでございますけれども、先ほど申しましたとおり、カラス袋である以上は、可燃袋につきましてはなかなか制約があって難しいのかなというふうな思いがしております。ただ、不燃につきましてはそういった制約はございませんので、競争原理が導入できるかなというふうに思っているところでございます。 ○議長(上野孝典) 経済観光部長 笠原裕至君。 ◎経済観光部長(笠原裕至) ご指摘の件でございますけれども、ここ数年は東京都の補助事業で都市農業経営パワーアップ事業というのがございまして、その補助事業を使いますと東京都が事業費の2分の1、市が4分の1を助成して、自己負担4分の1でいわゆる栽培用のハウス等の施設整備を行ってまいりました。その際には、借り入れ等が発生せずに事業が円滑に進んできたところです。  今後につきましては、農業経営規模の拡大ですとか、効率化を図るためには資金調達をいかにしていくかということが重要となってきておりますので、金融機関の窓口としましてはJAがございますので、JA町田市と協力し合いながら、農業経営の規模の拡大を目指す農家に対して資金需要をどうしていくかというご相談に乗りながら、こういった資金の活用も紹介していきたいというふうに考えています。 ○議長(上野孝典) 27番 吉田つとむ議員。    〔27番吉田つとむ登壇〕 ◆27番(吉田つとむ) 今期初めてできました保守連合の吉田つとむでございます。  議案番号第7号と第8号について、それぞれ歳出で質疑を行います。  まず、1番目に職員互助会交付金であります。  119ページですが、この事業の目的はということが1点目。  2点目は、他の自治体と比較をされたのかということ。  3番目は、町田市はよくサンセット方式で事業を見直すというようなことを考えておりますが、その対象にこの事業はなされたのかということです。  2番目は、135ページの未来づくりプロジェクト推進事業委託料ですが、これは多摩都市モノレールに関するものですが、昨年も行われたわけですが、その際、議会の連携ということを私はずっと尋ねておりました。市長も答弁をされた内容でありますが、こうした内容の中で、今期の予算の中ではこの多摩都市モノレールの町田延伸ということについての取り組みの予算内容がどんなふうになっているかということをお尋ねいたします。  それから、今申し上げた内容と同じことですが、今期は議会との連携はどのような改善点がこの中に盛り込まれているのかということをお尋ねします。  3番目は、地域の問題ですが、成瀬のコミュニティセンターが改修の予定になっていますが、このことに関連していると思いますが、この中でピアノの修繕費用というものが債務負担行為で盛り込まれておりますが、債務負担行為でやられる理由というものをお尋ねします。  それから、金額がかなり高額になっておりますが、この修繕というものがどのような内容になっているかをお尋ねします。  それから、第8号に関することですが、ジェネリック医薬品普及促進費、これも以前からの取り組みで指摘をさせていただいて、こうした事業になっていると思いますが、これまでの取り組みと成果はというのが1点目です。  それから、もうそろそろ、ことしあたりに数値目標というのが設定されているかどうかということをあわせてお尋ねします。  以上です。 ○議長(上野孝典) 総務部長 酒井和人君。 ◎総務部長(酒井和人) 第7号議案、項目1、職員互助会交付金についてお答えをいたします。  1点目、この事業の目的はについてですが、この事業の目的は地方公務員法第42条に基づき、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項を実施することであり、これに伴う事業主としての責務を行うものでございます。  2点目、他の自治体との比較はされたのかについてでございますが、多摩地域の市及び相模原市の状況などを参考にしております。  3点目、町田市が得意とするサンセット方式は検討されたかについてでございますが、交付金の支出に当たりましては、他の市町村の状況や社会情勢を勘案し、毎年度事業の見直しや改善を進めております。したがいまして、サンセット方式は行っておりません。  以上です。 ○議長(上野孝典) 政策経営部長 髙橋豊君。 ◎政策経営部長(髙橋豊) 第7号議案の未来づくりプロジェクト推進事業委託料についてお答えします。  1点目の多摩都市モノレール町田方面延伸の取り組みの予算内容はについてですが、多摩都市モノレール町田方面延伸協議会の第2回役員会及びそれに伴うシンポジウムや講演会等の運営支援委託料であります。  2点目の議会との連携に関して改善点は図られたのかについてですが、市議会との連携方法については2014年5月に予定している多摩都市モノレール町田方面延伸協議会の役員会の開催に当たり、議長と相談の上、役員会に諮ってまいりたいと考えております。 ○議長(上野孝典) 市民協働推進担当部長 大谷光雄君。 ◎市民協働推進担当部長(大谷光雄) 第7号議案、成瀬コミュニティセンターピアノ修繕事業、1、債務負担行為で事業の理由、2、どのような修繕内容かについてお答えいたします。  まず、1点目です。事業名につきましては、修繕事業となっておりますが、事業内容としては保管及び修繕となっております。わかりづらい事業名称となってしまい、まことに申しわけございません。  成瀬コミュニティセンター増築ホール棟改修工事実施に伴い、グランドピアノ1台とアップライトピアノ1台の計2台を工事期間中保管し、修繕――これはオーバーホールですが――するための予算でございます。保管期間が2014年7月から2015年10月までと年度をまたがっているため、債務負担行為での計上とさせていただきました。  次に、2点目のどのような修繕内容かについてお答えいたします。  保管及びオーバーホールの修繕の内容につきましては、ピアノ2台の保管料37万5,000円、2台分の修繕料100万円、運搬料9万円、消費税11万8,000円で合計158万3,000円となっております。2016年1月のオープン時には、利用者の皆様に快適な状態でピアノをご利用いただくことができるよう保管、修繕をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) いきいき健康部長 市川常雄君。 ◎いきいき健康部長(市川常雄) 第8号議案、ジェネリック医薬品普及促進費についてお答えいたします。  まず、1点目のこれまでの取り組みと成果はについてでございますが、町田市ではジェネリック医薬品の普及を目指し、2009年度からジェネリック医薬品の希望カードの配布を始めました。2012年度からはジェネリック医薬品の差額通知を送付しております。生活習慣病に関係する調剤を受け、ジェネリック医薬品に切りかえることで、1月当たり400円以上負担額が減少する40歳以上の方を対象に2,156通を送付いたしました。2013年度には、ジェネリック医薬品希望カードを「国保ガイド」に添付し、8万5,000部を発送するとともに、「広報まちだ」や昨年12月に送付いたしました医療費通知9万342通にジェネリック医薬品について案内を掲載いたしました。また、ジェネリック医薬品の差額通知につきましては年齢制限を外し、1,894通送付いたしました。  次に、効果でございますが、ジェネリック医薬品に切りかえたことで2012年度は約470万円の調剤費の削減を行うことができました。  次に、2点目の数値目標は設定されているかについてでございますが、町田市では第2期町田市国民健康保険事業財政改革計画に基づき、2017年度までにジェネリック医薬品の利用割合を数量ベースで30%となるよう目標を設定しております。2013年度末では年度目標としていた27%を達成する見込みでございます。  以上です。 ○議長(上野孝典) 27番 吉田つとむ議員。 ◆27番(吉田つとむ) 3番のピアノの件は非常に詳しく説明していただきまして、よく理解できました。何で修繕に2年もかかるのかなと思っていましたけれども、保管というのがあるというのがわかりまして、非常に今後のためにも勉強になりました。ありがとうございます。  一番最初の答弁でわかりづらいのは、ほかの自治体との比較はされたかと言ったのに、それに対して比較しましたというのはちょっと答えになっていないと思うんですね。ほかの都市ではどういうふうになっている、大半のところが町田市よりはるかに多く出していますよと言われるのか、あるいは全く出していないところもありますよと、そういう中で町田市はどういう判断をしているというのが答えじゃないでしょうか。では、この多摩地域の中で少なくともゼロというところはないんでしょうか、それをお答えいただきたいと思います。この1点だけですね。そういうふうな形で絞らせていただきます。  それから多摩都市モノレールですけれども、これは前のときに私が質問したときに部長がいろいろお答えになったんですが、議員もかわりましたから、この例をまた改めて言いますが、他市では市のレベルでやるときは市と市議会が一体でやっている、それが全部の例であります。例えば東京都でやるときは、東京都とそれから都議会の人たちがやるというのが基本になっているわけですね。  今回は、これは町田市のレベルでやるわけですから、当然市議会が全部入るというのが前提だというふうに、前の質問の中で私はお話をしていたわけです。市長の答弁もその趣旨、よその町がどうであるかというのに関してはご理解をいただいたんだろうと思いますが、今回のように、また改めて共有するという話じゃなくて、基本的に町田市がどういうふうに議会のことを考えているのかということです。  参考のために申しますと、都議会議員はこのモノレールに対して反対の表明を以前のときにしておったわけです。モノレールなんかうまくいかないという説明をしておったわけですよ。そういう人たちに、そういう方も含めてお願いをする一方、市議会に対しては、当時議長しか委員として選ばれていないということで私はおかしいんじゃないかということを指摘しましたが、今回の取り組みの中ではそうした改善が行われていますかという内容をきょうは問いかけているわけです。  ジェネリック医薬品のほうは、もう少しお尋ねしますと、非常に取り組みがよく前進して行われているというふうに思うわけですが、今、数量の目標が30%目標ということでしたが、金額の話までわかればありがたいなと。数量で簡単なものばかり進む可能性もありますので、少し金額が張って効果が出たなというようなものもあるのか、今後、目標が根拠の中で設定されるのかどうかということをあわせてお尋ねします。  以上です。 ○議長(上野孝典) 総務部長 酒井和人君。 ◎総務部長(酒井和人) 他市との確認ということでございますけれども、他市の予算書あるいは広報紙等から確認をしておるんですが、26市中2市がないという状況でございます。 ○議長(上野孝典) 政策経営部長 髙橋豊君。 ◎政策経営部長(髙橋豊) 前回につきましては、議長については協議会の役員という立場で出ていただいたわけでございますけれども、前回の役員会以降、5月に行うのが2回目ということで、それ以降1度もやっておりませんので、2回目になりますので、それに向かいまして協議会役員の構成あるいは副会長職と役職、あるいは議会とのかかわり等について、議長と協議を進めながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(上野孝典) いきいき健康部長 市川常雄君。 ◎いきいき健康部長(市川常雄) ジェネリック医薬品に関する再質疑でございますが、金額の設定をされないのかというご質疑でございまして、以前にもそういった趣旨のご質問をいただいていると思いますが、国におきましては、数量ベースの目標設定ということになっておりますので、市としましては同じような形で数量ベースの目標設定をさせていただいている。これは、恐らくジェネリック医薬品にさまざまな種類がありまして、単価が大きく違うというようなところもあると思われますので、数量ベースの設定で使用率を決めているのではないかなというように考えております。  以上です。
    ○議長(上野孝典) 27番 吉田つとむ議員。 ◆27番(吉田つとむ) 総務部長からは2市というお話がありましたから、せっかくだったら、どの市とどの市と我々が考えやすいように、それぐらい親切にこれはあわせて答えるのが当然じゃないかなと思いますし、それぐらいの準備はできていると思いますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。  それから、今このモノレールに関しては、私が何でこだわっているかといいますと、我々が説明会か何かのときに行ったときに、我々は総会だと思ってきた人が大勢いたわけですよね。自分たちはメンバーだと思っていたのに全然メンバーでもなかった。単なる聴衆だという扱いを受けて、非常に不思議がっておられた議員が何人もおられたわけです。  私は一応読んでいましたから、自分たちは単なる客だということを承知しておったんですが、そうしたことをやると町田市が八王子市に比べて意欲がないというふうに見られるということを私は当時も指摘をしたわけですから、議長さんと話し合いをするということは重要なことですが、市として、議会で先進的に取り組んでいる議員が何人も今までいるわけですよ。これをずっと地域の主張、あるいは政治公約に掲げている人も大勢いるわけですから、そういう議会に対して市というものはどういうスタンスをとっているんですか。もう今さら議員に聞くことはないわけですよ。市がそういうものを尊重するかどうかということを私はお尋ねしていますので、その点を再度お答えいただきたいと思います。  ジェネリック医薬品に関しては承知しました。  以上です。 ○議長(上野孝典) 総務部長 酒井和人君。 ◎総務部長(酒井和人) 大変失礼いたしました。2市につきましては、国立市と東久留米市というふうに承知しております。 ○議長(上野孝典) 政策経営部長 髙橋豊君。 ◎政策経営部長(髙橋豊) 多摩都市モノレールの延伸に当たっては、議会と行政側が両方で一丸となって進めていかないと実現しないと考えておりますので、議会とともに進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(上野孝典) 24番 若林章喜議員。    〔24番若林章喜登壇〕 ◆24番(若林章喜) 通告に基づき、質疑を行います。  1、地域センター整備費、(1)忠生市民センター建替事業、2年目を迎えましたこの工事内容、また、進捗もあわせてお伺いします。  2、地域高齢者支援事業費、認知症初期支援事業委託料の内容は、また、その進め方をお伺いします。  3、(仮称)忠生図書館費、(仮称)忠生図書館整備事業、「予算概要」にあります3つの特色のそれぞれの具体的な内容をお伺いします。  以上、壇上よりの質疑といたします。 ○議長(上野孝典) 市民部長 平野清君。 ◎市民部長(平野清) 第7号議案、地域センター整備費の忠生市民センター建替事業、2年目の工事内容についてお答えいたします。  まず、現在の状況ですが、2月に2度の降雪がありました。工事は予定どおり順調に進んでおり、現在、1階の躯体工事まで進んでおります。4月以降の予定といたしましては、躯体工事を7月までに終了させ、その後、内外装工事を経て12月には建物が完成する予定でございます。  以上です。 ○議長(上野孝典) いきいき健康部長 市川常雄君。 ◎いきいき健康部長(市川常雄) 第7号議案、2項目め、地域高齢者支援事業費についてお答えいたします。  1点目の認知症初期支援事業委託料の内容はについてでございますが、認知症初期支援事業は、認知症と思われてもなかなか受診につながらない高齢者の方の自宅を医師、臨床心理士、看護師などで構成する認知症初期集中支援チームが訪問し、専門医への受診や適切な介護サービスへの利用へつなげるものでございます。事業の実施に当たりましては、認知症に関する豊富な知識を有する精神科などの医療機関へ委託してまいります。  次に、2点目の進め方はについてでございますが、まず、高齢者支援センターが認知症のリスクがあると思われる高齢者の中から早期に支援を行う必要がある対象者を選定いたします。支援チームは、高齢者支援センターが選定した対象者の基本的な情報を踏まえ、合同で初回訪問を実施し、本人や家族の情報収集、認知機能や介護負担等のアセスメントを行います。初回訪問後には、本人やご家族の状況を踏まえ、支援方針や支援目標を設定した上で訪問を継続し、家族支援、サービス導入等を行います。訪問による支援期間はおおむね6カ月を目途とし、その後、高齢者支援センターもしくはケアマネジャー等に引き継ぎを行い、サービスを継続することとなります。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 図書館担当部長 尾留川朗君。 ◎図書館担当部長(尾留川朗) 第7号議案、(仮称)忠生図書館整備事業の3つの特色の具体的な内容はにつきましてお答えいたします。  この3つの特色につきましては、「予算概要」の21ページに記載させていただいた(仮称)忠生図書館の概要のうち、特色ということで書かせていただいたものでございます。そのうち、特色の1点目「世代を超えて交流のできる図書館」につきましては、児童書のコーナー、中学生、高校生向けの図書のコーナー、一般向け図書コーナーを連続して配置することで、子どもから高齢者までが各世代で隔たることなく利用できるようにし、交流できる空間づくりを考えております。  特色の2点目「忠生地域密着型の図書館」につきましては、忠生公園や学校、子どもセンターなどの近隣施設の資料を備えつけることや、それらの施設と連携した市民向け講演会、学習会等の企画を考えております。また、忠生地域に関する資料の収集、整理、提供を積極的に進め、地域での協働による地域社会づくりの支援も考えております。  それから、特色の3点目「子ども読書活動推進計画のモデル図書館」についてでございますが、(仮称)忠生図書館は、小学校、中学校がともに隣接しており、子どもたちがより身近に図書館に親しめる環境にございます。そうしたことから、児童生徒による図書紹介パンフレットの作成や特集コーナーの運営など、児童サービスに力を入れることはもとより、平成26年度末に策定を予定しております第3次子ども読書活動推進計画実施のモデル図書館として、小中学校及び学校図書館との連携支援を充実させる予定でございます。  以上です。 ○議長(上野孝典) 24番 若林章喜議員。 ◆24番(若林章喜) 忠生市民センターについては、大雪があったんですけれども、予定どおり進んでいるということで安心をしました。  もう1点確認なんですけれども、これまで工事をする中で地域の意見やご要望、地域の声に対してどのように取り組んできたのか、今後、そういったところでどういった形で取り組むのかをお聞かせください。  また、地域高齢者支援事業費についてですけれども、あくまで早期でということを認識していただきたいなというふうに思っておりますが、これについての周知方法、これについてはどのようにするのか、また、時期はいつごろから開始をするのか、お聞かせください。  そして、忠生図書館、これについては鶴川駅前図書館に続く複合施設ということで、2カ所目になるわけなんですけれども、この複合施設内にあるというところで、これまでの課題とか、そんなことを踏まえてどういった図書館にする予定なのかをお聞かせください。 ○議長(上野孝典) 市民部長 平野清君。 ◎市民部長(平野清) 地域の意見や要望に対して、どのような取り組みをしてきたか、また、今後どうするかというお尋ねですが、取り組みといたしましては、地域全体を対象とした工事説明会、これを2回行うとともに、近隣の町内会・自治会、小中学校関係者を対象にした個別の話し合い、これも2回行いました。その後も必要に応じて町内会・自治会等の方々からのご意見やご要望をお聞きしながら進めてきたというふうに考えております。今後もまた同様に行っていきたいというふうに思っております。 ○議長(上野孝典) いきいき健康部長 市川常雄君。 ◎いきいき健康部長(市川常雄) 認知症初期支援事業委託料の関係でございますけれども、まず、今回の周知につきましては、広報、ホームページ等の広報媒体を活用するとともに、やはりこれは相手方との信頼関係というのがございますので、高齢者支援センターの通常の活動を通しまして周知を図っていきたいというふうに考えております。また、時期につきましては、ことしの夏ごろには事業を開始したいということで現在準備を進めているところでございます。  以上です。 ○議長(上野孝典) 図書館担当部長 尾留川朗君。 ◎図書館担当部長(尾留川朗) ご指摘の複合施設としてのこれまでの課題を振り返ってということでございます。鶴川駅前図書館につきましては、音楽ホール、それから音楽ホールに関連する諸室との複合ということを前提に、現在でもホールでの催しに合わせて関連する資料の展示などを行ってきております。  忠生の図書館につきましては、コミュニティ施設との複合ということになってまいります。ホールもございますので、そういった部分での同様のサービスを一定程度行っていくほか、忠生市民センターを利用する市民や市民グループの求めに応じて、資料や情報の収集、提供を行うことで課題解決のお手伝いをしてまいりたいというふうに考えております。これらを通じて市民活動を支援し、地域の活性化に寄与する図書館を目指してまいります。 ○議長(上野孝典) 24番 若林章喜議員。 ◆24番(若林章喜) 最後ですけれども、忠生市民センターについては、施設のオープン後、周辺の安全確認の取り組み、そういったことの準備状況はどうなっているのか、お聞かせをください。  また、早期認知症の取り組みなんですけれども、これは民生委員だとか地域の方との連携はどのようにしていくのか、お聞かせをいただければと思います。  また、忠生図書館のほうなんですけれども、忠生地域密着型というふうになっていますが、忠生の地域というのはどの範囲のことまでを言うのかとか、あとはどのように子どもたちが成長していくのか、モデル地域の中で、このモデル地域に本当に当てはまった子どもはどんなすばらしい子になるのかなというところをまた教えていただければと思います。 ○議長(上野孝典) 市民部長 平野清君。 ◎市民部長(平野清) 施設オープン後の周辺への安全の確保等の取り組みということなんですが、2015年2月に施設のオープンがございますので、それに合わせまして利用者や車の状況を調査し、その後の安全対策に近隣の人たちとともに生かしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(上野孝典) いきいき健康部長 市川常雄君。 ◎いきいき健康部長(市川常雄) 認知症初期支援事業の地域の方、町内会・自治会、民生委員の方々との関係でございますけれども、本事業を進めていくに当たりましては、町内会・自治会、民生委員の方など、地域にお住まいの方からの情報提供とか、また、認知症の方が地域で引き続き住み続けるためには、周りから見守り等のいろいろな協力をいただかなければならないということもございます。地域住民の方とは、高齢者支援センターと連携を図りながら、認知症の方の状況把握とか、また、信頼関係の構築を図りながら、認知症初期集中支援チームの訪問につなげていくということで非常に重要なことだというふうに考えております。 ○議長(上野孝典) 図書館担当部長 尾留川朗君。 ◎図書館担当部長(尾留川朗) まず1点目、地域の範囲でございますが、現在、市民協働ということで、新年度からも市民協働の取り組みを地域ごとに進めていくということで町田市としても計画しております。その拠点として忠生市民センターが活用されてくることになるということで考えておりますので、忠生市民センターを活用される方、そういった団体、グループの方は当然のことながら対象にしていきたいというふうに考えておりますので、厳密にどこの地域ということではなく、活用していただければサービスは提供させていただきたいというふうに考えております。  それから、2点目、モデル図書館とすることで子どもの成長、どのような子になっていくのかというところでございますけれども、なかなか難しい話で、今想定しておりますのは、具体的な取り組みとしては、例えば先ほどもお話ししましたが、隣接している学校がございますので、学校に出向いておはなし会や本の紹介を行うブックトークを実施したり、それから忠生図書館につきましては図書館内に多目的室がございます。この多目的室を、調べ学習ですとかグループ学習の場として提供することを想定しております。  こうした取り組みを通じて学校との連携を深めて、そのことで子ども読書活動推進計画の基本目標に定めている子どもが本と出会うきっかけづくり、それからいつでも身近なところに本がある環境づくりを推し進めて、子ども自身みずから進んで本を読む子を育てていくという子ども読書活動の基本理念を実現してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上野孝典) 20番 佐々木智子議員。    〔20番佐々木智子登壇〕 ◆20番(佐々木智子) 日本共産党市議団の一員として、通告に基づき、第7号議案について質疑をします。  まず歳入です。家庭ごみ処理手数料の内訳と算出根拠は何か。  次に、歳出のほうですが、1点目に、資源化施設整備費のうち、1点目に、環境影響評価の目的、内容、地域範囲、期間はどうか。  2番目に、周辺住民との合意形成はどのようにすすめていくのか。  3つ目に、施設運営方法調査の目的と委託先はどこか。  次に、3点目ですが、指定収集袋事業費の内訳と算出根拠は何か。  4点目に、交通輸送対策費の1番目として、地域コミュニティバス運行事業の玉川学園南ルート走行環境整備工事の内容とスケジュールはどうか。  2番目に、路線バス利用促進事業の新規路線導入の実証実験ルートはどこか。  以上、壇上からの質疑とします。 ○議長(上野孝典) 環境資源部長 内山重雄君。 ◎環境資源部長(内山重雄) 第7号議案、歳入の廃棄物処理手数料のうち、家庭ごみ処理手数料、内訳と算出根拠は何かについてお答えいたします。  内訳につきましては、可燃ごみ袋6億2,016万円、不燃ごみ袋8,037万6,000円、合計で7億53万6,000円となっております。また、算出根拠につきましては、ごみ袋売り上げ収入を3年間の実績に基づいて算出しております。  次に、歳出の指定収集袋事業費、内訳と算出根拠は何かについてお答えいたします。  内訳につきましては、指定収集袋の製造委託費2億3,591万1,000円、指定収集袋保管、配送及び手数料収納管理委託2,059万3,000円、家庭ごみ処理手数料収納事務委託費9,389万8,000円の合計で3億5,040万2,000円となっております。また、算出根拠につきましては、指定収集袋事業費の歳入と同様に、販売実績に基づき算出しております。 ○議長(上野孝典) 循環型施設建設担当部長 田後眞人君。 ◎循環型施設建設担当部長(田後眞人) 私のほうからは資源化施設整備費についてお答えいたします。  項目1、環境影響評価の目的、内容、地域範囲、期間はどうかについてお答えします。  環境影響評価は、公害等環境への影響に対処する仕組みとして、東京都環境影響評価条例に基づいて一定規模以上の事業の実施に際して、市民の皆様からご意見を伺うとともに、東京都環境影響評価審議会というのがございまして、こちらの専門家の審議をいただきながら、調査、予測、評価を行います。よりよい事業計画を立てることを目的とした、これが環境影響評価事業でございます。  現在、町田リサイクル文化センター周辺では、大気汚染、悪臭、それから騒音・振動、土壌汚染、地盤、地形・地質、水循環、生物生態系、日影、電波障害、景観、自然との触れ合いの活動の場、廃棄物、温室効果ガスの14項目について調査を行っております。また、調査範囲につきましては、町田リサイクル文化センターを中心として半径1.5キロメートルを調査範囲としております。  期間については、2014年1月から2年3カ月程度を予定しております。  続いて2点目、周辺住民との合意形成はどのようにすすめていくのかについてですが、新たなごみの資源化施設の整備に当たりましては、市民と協働して安全かつ安心な施設を整備し、住民の不安を解消していくための組織として町田リサイクル文化センター周辺地区、それから相原エリア、上小山田エリアの3地区に地域住民の代表で構成します地区連絡会を設け、周辺住民との合意形成を図っております。さらに、「ごみ資源化施設建設NEWS」「広報まちだ」やホームページでも地区連絡会の検討状況を掲載し、広く市民の皆さんへ周知にも努めているところでございます。  3点目、施設運営方法調査の目的と委託先はどこかについてでございますが、ごみの資源化施設の建設運営に当たっては安定稼働、経済性をともに満たすことが求められております。そのため、多摩地区を初めとする先進施設の運営を参考に、民間資金の活用による施設運営方式と直営方式について比較検討を行うなどを調査の目的としております。なお、調査委託先につきましては、新年度の事業のため、現在のところまだ決まっておりません。  以上です。 ○議長(上野孝典) 都市づくり部長 渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長(渋谷晴久) 第7号議案、交通輸送対策費についてお答えいたします。  まず、地域コミュニティバス運行事業の玉川学園南ルート走行環境整備工事の内容とスケジュールはどうかについてでございますが、走行環境整備工事の内容につきましては、道路幅員の確保、注意看板の設置、カーブミラーの増設など安全対策整備を行う予定としております。スケジュールについてでございますが、2014年度に詳細設計や走行環境整備工事を行い、2014年度内の運行開始を予定しております。  次に、路線バス利用促進事業の新規路線導入の実証実験ルートはどこかについてでございますが、実証実験ルートにつきましては、市民から特に要望の多かった鶴川エリアから市民病院、町田市庁舎を経由し、町田駅へ向かうルートを考えております。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 20番 佐々木智子議員。 ◆20番(佐々木智子) ありがとうございました。それでは、自席から再質疑します。  まず、指定収集袋の売り上げ、歳入ですけれども、今回のこの政策などに係る袋の売り上げ、歳入ですから、手数料収入ということなんだと思うんですが、その半分、3年間の実績で今回この金額、7億円を超える金額を見積もったということなんですけれども、経費を引いた半分は積み立てられることになると思うんですが、現在この基金はどのぐらいあるのかどうか。  あと、指定収集袋の委託料ですけれども、今回、前年度よりも5,000万円、16%ぐらいふえている計上があるんですが、昨年度は製造単価の見直しがかかってと先ほどもご説明がありましたけれども、また今年度も単価見直し、これが行われて実際に昨年度の1枚単価よりも引き上がったということなのでしょうか。  あと、資源化施設整備のほうですけれども、この環境影響評価の結果というのは、今後どのような形で住民に公表するのでしょうか。  あと、具体的にこの調査内容というのは、リサイクル文化センター周辺だけでなく、環境影響評価ということでは、相原とか上小山田エリアでも同じように評価が行われる予算がここに入っているのかどうか、そこを伺いたいと思います。  あと、施設運営方針ですけれども、民間資金の活用など、先進自治体の比較検討をするというお話が今ありましたけれども、一方、1つは直営ということも選択肢にあると思うんですが、具体的にいくと、どういった形が選択肢の中に入ってくるのかどうかを伺います。  また、運営方針ということでは、熱回収施設以外の資源ごみ処理施設の運営方針というのも検討の中に含まれるのかどうか、そこをお答えください。  あと、交通輸送対策費ですが、玉川学園南ルート、1回前回予算が計上されましたが、それが昨年はなくなっていたわけですけれども、警察などとの調整が難航しているというようなお話も以前あったんですが、今回、そういう課題はどのように解決されてきたのか。  また、今、定例会に実際に予算が計上されているところなんですが、近隣住民の方へは1回予算がなくなったときに説明会をやられていると思いますが、どのような形で、範囲としてはどのようなところで説明をしていく予定になっているのか、その辺をお答えください。  また、新規路線の実証実験ですけれども、これは実証実験の期間、何月ごろからどのぐらいの期間走らせるというような予定をしているのか、そこをお答えください。 ○議長(上野孝典) 環境資源部長 内山重雄君。
    ◎環境資源部長(内山重雄) ご質疑を2点いただきました。  現在の基金の残高でございますけれども、2012年度の決算になりますけれども、家庭ごみ処理手数料収入は7億3,904万円、必要経費の合計は3億2,543万円でございます。また、2012年度基金残高につきましては11億7,422万円となっております。  続きましてもう1点、今年度の予算、増加した理由は何かということでございますけれども、ご指摘のとおり、2013年度、価格を大幅に見直した際には、海外の原料を利用したものでございますけれども、これも物価の高騰によりましてナフサの値上がりがございまして、またここで値上がりをしているものでございます。 ○議長(上野孝典) 循環型施設建設担当部長 田後眞人君。 ◎循環型施設建設担当部長(田後眞人) それでは、ちょっと順番が変わりますが、お答えします。  まず、相原・上小山田エリア、こちらの環境影響評価についてはというご質疑ですが、予算のほうには含まれております。  それから、運営方法につきましては、直営というお話もございますが、選択の中でそういった方法も当然検討していきますので、これについては来年度これから検討していくということです。  それから、あとはその中に、運営方法の中に資源化施設も含まれるのかというご質疑ですが、これについても含んで考えていきますが、中身につきましてはこれから検討していくという段階です。  それと、環境影響評価の結果についての公表ですが、これにつきましては当然していきます。流れとしましては、大ざっぱに言いますと、現地調査、予測評価をした後に、公示、縦覧等を経て環境影響評価、案の説明会等を踏まえて都民の意見や関係市町の意見、こういったものをいただく。評価書案に係る見解書の提出をし、審議、審査をして、その後また意見を聞く会等を設けて、そして最終的に公示という形をとりますので、事後調査も含めて、そういった流れがあるということでございます。  以上です。 ○議長(上野孝典) 都市づくり部長 渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長(渋谷晴久) ただいまのご質疑でございますけれども、まず、玉川学園南ルートの課題の解決に当たって、どういうふうなところを進めたかということでございますけれども、これにつきましては、先ほど工事内容の説明をさせていただきました。今回計画しているルートの中で一部道路幅員が狭いところ、それから非常に見通しが悪いところがございます。そういった部分で警視庁のほうと協議をしてまいりました。そういった部分で時間がかかりました。予算を改めて今回計上させていただいたということでございます。  それから、こちらのほうの住民の方への説明の範囲でございますけれども、もともとこちらのほう、玉川学園コミュニティバス推進委員会というのがございます。そちらの範囲ということで玉川学園の町内会のエリアに、この辺の情報の提供はさせていただいております。  それから、3つ目のご質疑ですけれども、実証実験の期間とおおよその開始時期でございますけれども、現在、バス事業者のほうとも調整をしております。実は今年度もやっておりまして、いろいろと事業の継続性という視点でなかなか課題がありまして、延びておりました。そういった中で、期間についてはまだ協議中でございますので明確に申し上げられないんですけれども、およそ今の予算の範囲内では約3カ月くらいの期間を想定しております。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 20番 佐々木智子議員。 ◆20番(佐々木智子) わかりました。  ごみ袋の基金のほうですが、2014年度決算で11億7,000万円残っているということで、今回また袋代、昨年は1枚当たりが大分下がって、この分だと袋代の値下げもできるのかななんて思っていたんですが、また値上がりを、海外からの材料が値上がりをしたというような説明も今あったんですけれども、こういった今回製造コストをまた新たに事業者と見積もりを出す場合に、袋の値下げとかというのは全く検討になかったんでしょうか。  あと、ごみの資源化連絡会――地区連絡会というんですか、これの参加メンバーというのは、自治会、町内会などの方たちだと思うんですけれども、実際にどういう内容が行われているのか。いろいろなところに実際に見学に行かれたりとか、そういう話も聞いているんですが、その中身、具体的にどういう中身で地区連絡会は進んでいるのか、その辺の説明をいただきたいと思います。  あと、公共交通の対策費ですけれども、新路線のほうですか、鶴川から市民病院、庁舎、そして町田駅というルート、今ご説明では3カ月ぐらい運行する予定にしているという話がありましたけれども、これは運行する時間帯、例えば1時間に1本とか、それとも一番利用者が希望しているような時間帯に実証実験するとか、そういう時間帯の話し合いなどはまだ事業者とは全く進んでいないんでしょうか、その辺、お答えください。 ○議長(上野孝典) 環境資源部長 内山重雄君。 ◎環境資源部長(内山重雄) 製造業者と値下げの交渉はしなかったのかというご質疑でございますけれども、毎回契約の際には、そういった交渉をしております。しかしながら、今回の場合は、原料が圧倒的に値上がりしているということで、やむなくこの金額を設定したものでございます。 ○議長(上野孝典) 循環型施設建設担当部長 田後眞人君。 ◎循環型施設建設担当部長(田後眞人) 地区連絡会の中身につきましてですが、参加メンバーは、先ほど言われたように町内会・自治会の役員の方がメーンになってお話し合いを進めています。  中身なんですが、例えば熱回収施設といいまして焼却炉につきましては、当然ですけれども、施設の規模、それから周辺環境、道路や収集車等のアクセス等も含めてご検討いただいております。資源化施設につきましても、視察も含めて同じような内容で進めておりますが、参考に視察先をちょっとお話しさせていただきますと、焼却施設、熱回収施設というのは兵庫県のほうに出向いて、バイオガス化施設と焼却施設が組み合わさったところ、こういったところを町内会・自治会の地区連絡会の役員さんに行っていただいております。  また、資源化施設につきましては、三多摩の昭島市、それから県外ですが、神奈川県の寒川町、こちらにあります資源化施設、こういったところをご視察いただいて、今、知見を深めている、そういう状況でございます。  以上です。 ○議長(上野孝典) 都市づくり部長 渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長(渋谷晴久) 新規路線の実証実験のご質疑でございますけれども、具体的にどんな時刻を設定するか、その辺のあたりにつきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、もともとこの路線を想定したのは、やはり鶴川地区から市民病院への足の確保というようなご指摘がございました。そういった中で、当然その時間帯も含めまして、バス事業者のほうと現在調整をしております。まさにちょうど打ち合わせをしている、協議をしている最中でございます。 ○議長(上野孝典) 14番 わたべ真実議員。    〔14番わたべ真実登壇〕 ◆14番(わたべ真実) 生活者ネットワークのわたべ真実です。通告に基づきまして、3点質疑をします。  市民協働・地区協議会支援事業のところで、この事業の開始に当たり、モデルとする自治体はあるか、具体的なイメージについてご説明ください。また、協議会の立ち上げに向けた進捗状況について教えてください。そして、地区社協などとの関係はどのように整理されるのでしょうか。  2番、学童保育クラブ整備費、鶴川第一小学校敷地内の野津田学童保育クラブについては、第一小学校の改築に伴い、敷地内の別のところに建てかえの予定がありますが、駐車スペースはどのようになっているか。  3番、学校施設整備工事費、藤の台小学校防音工事について。藤の台小学校については、校庭の芝生化事業が行われて3年近くが経過したところですが、校庭の芝生化事業との兼ね合いはどうなっているか。  以上、壇上からの質疑とさせていただきます。 ○議長(上野孝典) 市民協働推進担当部長 大谷光雄君。 ◎市民協働推進担当部長(大谷光雄) 第7号議案、市民協働・地区協議会支援事業のモデルとする自治体はあるか、具体的イメージを教えて欲しい。協議会立ち上げに向けた進捗状況はどうか。地区社協との関係はどのように整理されるのかについてお答えいたします。  モデルとする自治体はあるかについてですが、先進的に取り組んでいる自治体としては、調布市、新宿区、豊島区などがあります。  次に、具体的イメージとしましては、地区協議会は町内会・自治会を中心に地区内で活躍している各種団体が相互に連携し、それぞれの特性を生かしながら地域住民の生活全体を支える仕組みづくりに取り組みます。町内会・自治会連合会の地区連合会の11の地区を基盤とした地区協議会を設立することで協働による地域社会づくりを推進いたします。地区の特性と資源を生かして、多様化した課題を地区が主体となってみずから解決し、さらに地区の魅力発信及び向上に取り組むことを目的としています。  次に、協議会立ち上げに向けた進捗状況ですが、2014年2月から地区協議会について町内会・自治会連合会の11地区、青少年健全育成地区委員会、民生委員児童委員協議会の方々に説明会を実施しています。また、玉川学園・南大谷地区と小山地区では、地区協議会準備会が立ち上がり、設立に向けて準備が進められています。  次に、地区社協との関係ですが、地区社協は福祉課題をテーマに取り組んでいくものです。地区協議会は防災、防犯、子育て、健康、福祉、環境、教育などさまざまな生活全般にかかわる課題をテーマに取り上げていくものでございますので、地区社協は地区協議会の1つの構成団体としてかかわることとなります。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 子ども生活部長 吉川正志君。 ◎子ども生活部長(吉川正志) 第7号議案、学童保育クラブ整備費、鶴川第一小学校敷地内の野津田学童保育クラブについて、駐車場スペースはどのようになっているかについてお答えいたします。  学童保育クラブは、原則として自動車による送迎は認めておりません。野津田学童保育クラブは、鶴川第一小学校の改築に伴い、学校敷地内で移転いたしますが、移転後の学童保育クラブには、町田市福祉のまちづくり総合推進条例に基づき、思いやり駐車区画1台分を設置する予定でございます。  以上です。 ○議長(上野孝典) 学校教育部長 坂本修一君。 ◎学校教育部長(坂本修一) 第7号議案、3点目の学校施設整備工事費の中の藤の台小学校防音工事について、校庭の芝生化事業との兼ね合いはどうなっているかにつきましてお答えをいたします。  このたびの防音工事の施行に伴いまして、藤の台小学校の校庭には仮設校舎や工事車両から校庭を保護するために鉄板を引いております。藤の台小学校の校庭は、以前に東京都の補助を受けまして一部芝生化を行っておりまして、今回の防音工事による影響を最小限に抑えるよう調整をいたしましたが、芝生化した部分の約2割程度に影響が生じます。この影響が生じた部分につきましては、工事後、原状復旧を行う予定でございます。  以上です。 ○議長(上野孝典) 14番 わたべ真実議員。 ◆14番(わたべ真実) それでは、自席より再質疑させていただきます。  市民協働・地区協議会支援事業についてまずお伺いします。  ただいまのご説明で、11の自治会連合会の地域を基盤として進めるというふうなお答えがありましたが、自治会連合会を基盤としようというふうに判断した理由について教えてください。  そして、リーダーの設定をどのように考えておられるか。  また、370万円の予算がことしついておりますが、この予算はどのように使われるのか。  そして、使い方については地域にどのような権限を持たせるのかということについて教えてください。  そして、今後、国や都の交付金などもあてにできる状況なのかという見通しを教えてください。  そして、学童保育クラブ整備費のことですが、小学校の学童保育クラブについては駐車場、車の送迎については考えていないということの考え方はお伺いいたしました。福祉車両ということのスペースは1台確保するということですけれども、ほかの地域の学童保育クラブでも、同様に福祉車両のスペースを設けている例があるかというようなことについてお伺いします。  そして、学校施設工事費についてですけれども、2割程度が今回の工事によって芝生が損なわれてしまうということですが、これに関して町田市の予算の持ち出しではないのかということについてもう1度確認させてください。  以上です。 ○議長(上野孝典) 市民協働推進担当部長 大谷光雄君。 ◎市民協働推進担当部長(大谷光雄) まず、11の地区を基盤とした理由でございますけれども、地区協議会は生活全般にわたる課題についてを取り扱い、地域の住みやすさを追求していく、進歩させていく協議会でございますけれども、現状の中で生活全般にわたる問題の受け皿となっておりますのは町内会・自治会だけでございまして、その中で町内会・自治会連合会が全市域を11の地区に分けておりますので、11地区の生活全般にわたる問題の受け皿となる団体ということで基盤とさせていただきました。  次に、リーダーにつきましては、同様の理由でございますけれども、やはり地域の生活全般にわたる問題についてのこれまでのかかわりの中で判断、それから掌握力という点をもちましても、その11の地区の地区長にリーダーを負っていただく方向で考えております。  それから、370万円の地区協議会予算でございますけれども、使い方につきましては地区協議会のほうに考えていただくということでございます。  それから、地域側の権限でございますけれども、予算につきましても、また推進方針、進め方につきましても、地区協議会のほうで考えていただき、決定していただき、実行していただく方向で、こちらはその支援をさせていただきます。  それから、国や都の交付金につきましては、現状のところ、特にこの地区協議会ということについては明確には見当たらない状態となっております。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 子ども生活部長 吉川正志君。 ◎子ども生活部長(吉川正志) 思いやり駐車区画のほかの例はあるのかというご質疑でありますけれども、現在、思いやり駐車区画が設置されています学童保育クラブは7施設あります。木曽学童保育クラブ、そよかぜ学童保育クラブ、金井学童保育クラブ、つくし野学童保育クラブ、南大谷学童保育クラブ、小山田学童保育クラブ、南つくし野学童保育クラブ、以上7カ所が設置されております。  以上です。 ○議長(上野孝典) 学校教育部長 坂本修一君。 ◎学校教育部長(坂本修一) 芝生の原状復旧について、市の予算の持ち出しはないのかというご質疑でございますけれども、防音工事につきましては、国の防衛省の補助率100%の工事でございます。今回のような防音工事の影響に対する原状復旧工事につきましても補助対象というふうになっております。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 14番 わたべ真実議員。 ◆14番(わたべ真実) 学童保育クラブのことと防音工事のことについては了解いたしました。  市民協働・地区協議会についてさらに質疑なんですけれども、今、予算の執行のされ方についてご説明がありましたけれども、地域の判断に、自主性に任せるというようなご説明でしたけれども、行政の示す方向性と地域の判断にそごがあった場合の対応というんですか、そこはどうされるのかということと、あとは1地域当たり、漠然と今、玉川学園・南大谷と小山地区の中で動きがあるというお話でしたけれども、大体1地域当たりの予算が幾らぐらいと考えていらっしゃるかということと、設立に向けたタイムスケジュールがざっくりわかれば教えてください。 ○議長(上野孝典) 市民協働推進担当部長 大谷光雄君。 ◎市民協働推進担当部長(大谷光雄) まず、予算の執行等に関しまして地域の地区協議会と市とのそごが生じた場合というご質疑でございますが、執行に当たる事業の立て方につきましては、基本的に地区協議会のほうに自主的に考えていただき、実行していただくということで、こちら側といたしましては、それを尊重していく方向で考えております。  それから、1地域当たりの予算につきましては、上限を当面100万円と捉えておりまして、進捗の状況、準備会から正規の立ち上げに向かう状況とか、立ち上がった後の活動の状況によりまして、上限に限りなく近づいていくような予算の立て方になるというふうに考えております。  もう1つ、設立に至るタイムスケジュールにつきましてですが、基本的には今後の中でさらにワークショップも交えたような説明会等を行いまして、まずは地区協議会の準備会を設立していただき、体制等準備が整った段階で地区協議会として正式にスタートしていただくものと考えております。  期間につきましては、その地区の事情、状況によるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 33番 熊沢あやり議員。    〔33番熊沢あやり登壇〕 ◆33番(熊沢あやり) 第7号議案、平成26年度町田市一般会計について質疑をさせていただきます。  まず最初に、中心市街地活性化事業費のうち、(1)にぎわい空間創出推進事業補助金、この内容は何か、対象は何か。  (2)にぎわい空間創出イベント企画運営委託料、同じように①内容は、②対象は。  (3)中心市街地回遊性向上検討調査委託料、①どのようなものか、そして委託先はどのようなところか。  2項目めの都市計画事務費、中心市街地土地利用制度導入委託料、これはどのようなものなのでしょうか。  3項目めの街づくり推進費、中心市街地整備計画策定委託料、これもどのようなものですか。  4項目めの交通輸送対策費、これは先ほど聞いた方がいたけれども、もう1度お願いしたいんですが、(1)バス利用促進等補助金のうち、新規路線導入実証実験補助金はどのようなものか。  5項目めの建築指導事務費、緊急輸送道路沿道建築物耐震促進助成金は、内容はどのようなものか、また、この対象はどのような人がどのぐらいいるのか、教えていただければと思います。  以上、壇上での質疑を終わります。 ○議長(上野孝典) 経済観光部長 笠原裕至君。 ◎経済観光部長(笠原裕至) 第7号議案、1、中心市街地活性化事業費についてお答えいたします。  まず、1点目のにぎわい空間創出推進事業補助金の①内容は、②対象はと2点目のにぎわい空間創出イベント企画運営委託料の①内容は、②対象はについてでございますが、現在、市庁舎跡地につきましては、2014年5月上旬の芝生広場オープンに向け準備を進めております。オープン後は、市民や来街者の憩いの場として開放する一般利用と、にぎわいを生み出すイベントを開催するため利用者に貸し出す占用利用を行う予定でおります。町田市が一般社団法人町田市観光コンベンション協会に芝生広場と駐車場を無償で貸し付け、芝生広場利用者からの利用料金などを管理運営にかかわる原資としまして、残りの部分につきましては市が補助金として支出する予定でございます。  対象は、市民を初め市外からの来街者、また、子どもから高齢者までの幅広い世代を想定しておりますけれども、その中でも周辺に保育園ですとか小中学校がありますことから、また数年後には子どもセンター等が設置されることから、お子様を中心とした利用が特に多いのではないかというふうに想定しております。  にぎわい空間創出イベント企画運営委託料の内容は、5月のオープニングイベント及び12月のクリスマスイベント、いずれも数日間開催を予定しております。委託先につきましては、今後、イベントを企画運営する事業者から選定してまいります。
     3点目の中心市街地回遊性向上検討調査委託料の①どのようなものか、②委託先はについてでございますが、本委託業務は町田市基本計画まちだ未来づくりプランの町田駅周辺の魅力を向上させるプロジェクトにおける戦略の1つであります誰もが快適に歩くことができるまちづくりの実現に向けて、原町田中央通り等の歩行者専用道路空間を含む主要な道路、歩道、また、町田ターミナルプラザ市民広場などの空間を活用した回遊性の向上につながる取り組みについて、検討調査を行うことを目的としております。  委託先につきましては、公募型のプロポーザル方式により事業者の実績、経験、技術力、企画力等、受託者としての適格性を確認した上で選定したいと考えております。  以上です。 ○議長(上野孝典) 都市整備担当部長 沖哲郎君。 ◎都市整備担当部長(沖哲郎) 都市計画事務費の中心市街地土地利用制度導入委託料はどのようなものかについてお答えいたします。  中心市街地の土地利用制度導入の目的は、土地利用の規制や緩和を活用し、建築物の高度利用などを誘導することにより、さらなる町並みの魅力向上を図るものでございます。現在、中心市街地の一部では、商業施設からマンションへの転換が進んでおります。今後、さらに中心部への建築も予想され、商店街が分断されることが懸念されます。また、中心市街地では、商業規模に対して道路幅員が狭いため、回遊性を高めるための仕組みが必要です。これらを改善するため、本委託において現況の土地利用や建築物等の把握、土地、建物所有者等の意向調査を行い、中心市街地の特性に応じた建築物の規制、誘導制度導入案を作成するものでございます。  例えば店舗の建てかえの際に、商業の連続性や歩行空間の確保のため、建築物低層階への商業の誘導や道路に面した部分の建築物の後退に合わせた高度利用化などでございます。  続いて、街づくり推進費の中心市街地整備計画策定委託料はどのようなものかについてお答えいたします。  中心市街地整備計画は、町田駅周辺の魅力を向上させるプロジェクトに基づき、重点検討地区として位置づけられている小田急町田駅周辺地区、原町田一丁目地区、原町田三丁目地区を中心に、2013年度に策定した中心市街地整備構想で示した方針や整備方策を実現することを目的とし、2014年度から2カ年で策定する計画です。  主な計画の内容は、交通ターミナルや再開発手法などによる拠点整備、道路ネットワークの構築、エリア別の整備内容についてでございます。あわせて、中心市街地で実施すべき事業内容を明らかにし、市民、事業者、市の役割を明確にした上で、優先事業の選定やスケジュールなどを定めていく予定でございます。  続いて、5点目の建築指導事務費、緊急輸送道路沿道建築物耐震促進助成金の1点目、内容はについてお答えいたします。  大規模地震の発生による道路の閉塞を防ぎ、避難や救助活動、物資の輸送が行えるように、東京都では防災上重要な道路を緊急輸送道路として指定しております。このうち、町田街道や鎌倉街道など特に防災上重要な幹線道路は、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例におきまして、特定緊急輸送道路として耐震診断が義務化され、重点的に耐震化を進めることになっております。町田市では、沿道建築物の耐震化を推進するため、2010年度から耐震診断や補強設計、耐震改修工事または除却について費用の一部を補助しております。  2点目の対象はについてお答えいたします。  対象建築物は、敷地が緊急輸送道路に接していること、1981年5月31日以前に着工されたこと、道路幅員のおおむね2分の1以上の高さであること、これらの全てに該当する建築物でございます。義務化された特定緊急輸送道路沿道建築物については56棟あり、2013年度末までに耐震診断が36棟実施され、また、耐震改修工事は18棟実施されました。2014年度は、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断20棟、補強設計20棟、耐震改修工事2棟を予定しております。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 都市づくり部長 渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長(渋谷晴久) それでは、第7号議案の4番目、交通輸送対策費のバス利用促進等補助金の新規路線導入実証実験補助金はどのようなものかについてお答えいたします。  先ほど20番議員にお答えいたしましたが、新規路線導入実証実験のルートは市民からの要望が特に多かった鶴川エリアから市民病院、町田市庁舎を経由し、町田駅へと向かうルートを考えております。補助金の内容は、新規バス路線の運行を促進するため、試験的に路線バスの運行を実施するバス事業者に対し、実証実験に当たり運行開始及び運行内容変更に要する経費、人件費、燃料などに要する経費から運賃、広告料などの運行収入の額を控除した額を予算の範囲内において補助するものでございます。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 33番 熊沢あやり議員。 ◆33番(熊沢あやり) それぞれありがとうございます。  ではまず、緊急輸送道路の件はわかりました。これは今年度で終わるんですかね。それともまだ、耐震診断は今年度で終わりそうなんですが、あとどのぐらいかかりそうなのかを教えていただければと思います。  にぎわい空間創出は旧庁舎の芝生広場のことだと思うんですけれども、一般利用と占用利用で、利用料を取るのは、利用料収入で観光コンベンション協会がやるというんですが、これはイベントを行う占用利用のときだけ取るのか、一般利用のときも取るのか。それで観光コンベンション協会、占用利用なんてほとんどないのに、どうやってやっていくのかなという部分もあるので、一般利用でも取られるのかなと。  そういうふうには想定はしていなかったので、私が考えていたのは、小さな子ども連れのお母さんたちが子どもたちを、やっと歩けるか歩けないかぐらいになった子どもたちが走り回ったり、幼稚園ぐらいの子どもたちが遊べるような、そういう芝生広場を想像していたので、利用料金を取るか取らないかというのだけは確認ができますかね。  先日のクリスマスのイベントに、芝生広場になる砂利広場に行かせていただいたんですが、前々からお願いをしていた授乳室とか、小さな子どもたちが来たときに、お母さんたちが離乳食を上げたり、ちょっと休めるような空間をというようなお話をさせていただいたら、確かにあって、あれは砂利広場用の仮設なのかと思ったら、このまま芝生広場でもあれを使いますみたいなお話を先日お聞きしたので、あれをもうちょっと、やっぱり休めるような空間的なもっと落ちつけるような、また、あの広さの芝生広場に子どもたちが集って、そのお母さんたちが授乳したり、離乳食を与えたりするには、あのトイレだけでは、授乳室だけでは狭いんじゃないかなと考えるんですが、その辺の検討というのはされているのかなということ。  もう1点は、今の答弁にも、この「予算の概要」にもどこにも書いていなかったんですが、コイン駐車場が3月24日に閉鎖するというお話なんです。その件に関して一切触れられていなかったんですが、その件に関してはどのようにしていくつもりなのか。  現在、あの駐車場は結構多く利用されているという部分もあり、また、旧庁舎がなくなったことによって商店街が寂しくなってしまうけれども、あそこにコインパーキングがあって、1時間200円で利用できるということで、駅周辺の駐車場にしては安いですし、また、その分、商店街の方々とか近隣の方々がそれを利用されていたという声があるんですが、にぎわい創出のはずなのに、それを閉鎖するとにぎわいがなくなってしまうんじゃないかというような声も聞いておりますので、その件のことはどのようになっているのか、お答えください。  もう1個、占用利用でイベントを行うというんですが、小学校がすぐそばにありますから、小学校に影響がないようにイベントを行うということで、月曜日から金曜日の昼間はできない、また、住宅があるので夜間はできない。そうなってくると、土日にイベントって、私はそもそもここはイベントができる場所なのかと疑問視をしているんですが、どの程度イベントができるというふうに、また、占用料を払ってまでやれるようなイベントというのは、どのようなものがあると想定をされているのか、教えていただければと思います。  次に、中心市街地回遊性向上検討調査委託料と中心市街地土地利用制度導入委託料と中心市街地整備計画策定委託料というのが、「予算の概要」や予算書を見ても同じようだなと思いながら、説明を聞いたらもっと同じようだなと思ったのが、中心市街地整備計画策定委託料3,000万円のところに、さっき部長の答弁で道路が狭く回遊性のことを触れられているということは、中心市街地回遊性向上検討調査委託料と同じことなのではないのかなというふうには思うんですが、その辺のすみ分けは、3,000万円と1,000万円ですから、一緒にやったら4,000万円もかからないのではないかなと思うのを別々にやる理由を教えていただければなと思います。  確かに今、策定委託料なんですが、以前私もこの場で低層階、町田の商店街が荒れているのは、住んでいる人が減ってしまったから荒れているんだよというような話があって、住民が帰ってくれば――商店街が荒れているという言い方は変ですね。昔、危ない町と言われていたのが最近はよくなってはきているとは言われるんですが、やはりまだまだな部分もある。  大きな空き店舗もありますから、そういう中でどういう形で低層階に商店を置いて、高層階にはマンションをやってもらうという、ちょうど中央図書館の隣のビルが今そういう形でやられているのかなとは思うんですが、やはりこれから原町田六丁目にある2店舗、今、大きく空きビルになっているようなところも、空き店舗になっているところもありますから、そういうところも今後どういうふうに市がそれをしっかりとお願いをやっていくことができるのかというのを、方向性を教えていただければなと思います。  あと、もう1点はバスか。バス利用促進等補助金は、鶴川から市民病院、町田駅にというお話なんですが、以前、前の市長のときだから大分前ですけれども、鶴川から本町田を通って市民病院に行って、町田に行くようなお話をされていたことをふと先ほど20番議員が質疑したときに思い出したんです。本町田はモノレールが通る予定でバスが通っていないところもあるんですが、そういうところ、今、鶴川から市民病院なんですが、その間、バスが通っていない、バスが不便なところを通すなんていう検討はされたんですかね。  また、以前から言っているように、この新規路線導入実証実験の中には、今は市民病院のことですが、以前からお話をさせていただいているモノレールの件とか、あとは実際に本町田は朝、バスに乗れなくて困っているというのは、野津田のほうから多くの方々が乗って、本町田ではもう乗れない状況が続いているんですね。そういうものの形を新規導入という形でとられるのか、この新規導入は鶴川から市民病院だけなのか、今後どのように広がっていくのかを教えていただければと思います。  もう1点、中心市街地土地利用制度導入委託料の「予算の概要」の図面を見せていただくと、すごい夢のような話が書かれているんですが、多摩モノレール町田駅早期乗り入れへの働きかけを――国際版画美術館のほうから町田第二中学校のほうからの道を通るんですよね――やって、芹ケ谷公園へのシンボルロードをつくって、駅から市庁舎までのアクセス路の整備、今、駅から市庁舎までのアクセス路をこれ以上広げるのか、どうなのかといういろいろなところが書いてあるんですが、バリアフリーの充実なんて、これはどの程度まで想定されて、いつぐらいの間までにこれを、10年というわけでもないだろうから、未来づくりプランだからといっても、その辺のことをちょっとお答えいただければなと思います。 ○議長(上野孝典) 経済観光部長 笠原裕至君。 ◎経済観光部長(笠原裕至) 利用の形態ですけれども、一般利用と占用利用とに分かれております。一般利用は、議員がおっしゃったとおり、お子さん方がその場所に来ていただいて自由に遊んでいただけるということで無料を考えております。  占用の際の有料ですけれども、営利を目的とした利用につきましては全額有料というふうに考えております。また、非営利の場合は、金額的に全面営利を目的としないような占用利用については、料金設定をまた低目にして設定しようというふうに考えておりますし、あるいは市の主催ですとか共催のイベント等につきましては減免を考えております。  それから、授乳室の件ですが、おおむね10年程度の利用を考慮して、プレハブの建築物を設計し、つくっておるところでございます。赤ちゃん・ふらっととしての機能は備えているので、施設整備内容としましては、そういった使い方ができるのではないかというふうに考えております。  駐車場につきましては、現在、39台分の駐車場がございます。これにつきましては4月以降、観光コンベンション協会のほうに無償で貸し付けをする予定ですので、観光コンベンション協会のほうで新たに駐車場の事業者を選定するということで、現在、3月中に引き渡しができるようにということで準備をされているというふうに考えています。  それから、占用のイベントがどの程度なのかということですけれども、今こちらで想定しておりますイベントにつきましては、5月以降、年間90回ほどのイベントが開催できるのではないかというふうに考えています。全てのイベントが全面の芝生広場を利用するのではなく、ある一面だけ使って占用利用しながらイベントしていくというような利用で、その中でふらっと来たお子さん方が中で遊んでいる状況とか、共存して使っていけるような芝生広場の状態を想定しております。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 都市整備担当部長 沖哲郎君。 ◎都市整備担当部長(沖哲郎) まず、特定緊急輸送道路の建てかえがどれぐらいかかるのかというご質疑でございます。  まず、正直申し上げまして、これは建物所有者の経済的な事情によるところがかなり大きいので、市でいつまでに終わるということはなかなか申し上げにくいんですけれども、この助成事業自体が2015年度末までということに現在なっております。これ以降についても、そういう補助等をどのように行っていくかというところにつきましては、国や都の動向とあわせて検討してまいります。  次に、中心市街地の回遊性向上、土地利用制度導入、整備計画策定、3つの回遊性というような点がわかりにくい、そのすみ分けはどうなっているかというお尋ねです。  まず、回遊性向上につきましては、ソフトの部分、例えば道路でオープンカフェをやるようなことを検討するといったものになろうかと思います。  それから、土地利用制度につきましては、例えば特別用途地区ですとか地区計画というような都市計画制度を利用しまして、民間の建物を誘導していくということです。そのあたりを、ただ、あめとむちではございませんけれども、規制というものと、それから例えばそのかわりに協力していただいた建物については容積率を上げるというようなインセンティブを加えながら誘導するというようなイメージでございます。  それから、整備計画につきましては、主に重点地区の拠点整備に向けたものでございます。その計画を策定する中でシンボルロード、例えば芹ケ谷公園へ行くような道路ですとか、文学館通りですとか、そういったところの回遊性について、人の歩く動線のつながりというようなところもあわせて、景観に配慮した道を検討するとか、そういったことを考えてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(上野孝典) 都市づくり部長 渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長(渋谷晴久) 再質疑にお答えをさせていただきます。  路線バスの関係でございますけれども、市では現在、路線バス網の再編ということで大きな視点では考えておりますけれども、議員ご指摘の今回の新規導入路線についての検討の中で、ほかの路線はということでございますけれども、まずは2014年度につきましては、鶴川エリアから市民病院を経由して町田駅へ行くルートを検討させていただいております。それ以降につきましては、市民からの要望も多数承っておりますので、そういった中でバス路線がない道路、それから便数が少ない道路について、これについて市のほうでバス事業者と現在検討しているところもございます。  それから、今後の展開でございますけれども、この補助金の導入の経過でございますけれども、実は2013年度にこういった制度を導入しております。今年度実施しようということで調整をしておったんですけれども、少しずれてしまったという状況がございます。ですから、2015年度以降も、こういった実証実験等を市民要望、道路の整備状況等を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(上野孝典) 経済観光部長 笠原裕至君。 ◎経済観光部長(笠原裕至) 答弁に漏れがございました。  芝生広場と駐車場については、町田市が観光コンベンション協会のほうに無償で貸し付けをします。観光コンベンション協会が管理運営にかかる経費として想定していますのは、駐車場、あるいは芝生広場の占用利用、これは一部になります。不足する部分がございますので、残りの部分については市が補助金として支出していくということで、管理運営経費を賄っていくというふうな予定になっています。  ですから、繰り返しになりますが、一般利用者からの利用料金というのは考えておりません。 ○議長(上野孝典) 33番 熊沢あやり議員。 ◆33番(熊沢あやり) 最後の経済観光部長が答えたのが、あと1回で足りるかどうかわからない疑問がいっぱい出てしまったんですが、まず、観光コンベンション協会に4月から無償で芝生も駐車場も貸し出して、足りない部分は補助金にするというので、指定管理というわけではなくて、無償で貸し出して足りない分は補助金で出す。  ただし、近隣への説明によると、それだったら3月24日に閉鎖をする必要性はなく、そのまま使えて、4月1日から、はい、どうぞと渡せば、あの駐車場の形態ならば可能なのではないのかなと思うんですが、ただ、近隣からの話だと、3月24日に閉鎖をし、更地にしていくというような説明が管理会社のほうからあったというふうに聞いているんですね。  もう1つ、最後にぼそっと経済観光部長が言ったんですが、駐車場も芝生広場も一般利用は無料ですということは駐車場も無料になるんですか。最後に無料ですとおっしゃったので、無料になるといいというか、逆に芝生広場を使わない以外は使えなくなっちゃうんじゃないのかなというのを思うので、その辺のことをしっかりときちんと答えていただければと思います。  バス利用の件に関しては、鶴川方面というのは余りにも漠然過ぎるんですが、鶴川駅からということなのか、鶴川方面という方面をもうちょっと細かく答えられるようでしたら教えていただければと思います。  さっき中心市街地回遊性向上がソフトの面、中心市街地土地利用制度が民間の規制と緩和の部分があって、もう1個の中心市街地整備計画策定委託料はハードを、道路をつくる、何をするというものの委託料という話なんですが、これは逆に一体として町づくりとして委託をしたほうがよりよい町づくりになるんではないかなと。  なぜかというと、ハードをつくろうと思って、ハードのことだけやっていても、民間がどれだけ協力、民間に対してどういうふうにしていけばいいのかなとか、どういう規制ができるのか、緩和ができるのか。一方で、ソフトの面で行政としてどういう形の働きかけができるのかというようなことを別々でやるよりも、一体でやったほうがよりよくなるんではないかと思うんですが、やはりそれは縦割りの担当課が違いますからということになってしまうのかなとも思うんです。  実際、この2項目めと3項目めは事業としては同じ事業なんですよね。中心市街地整備事業、でも、説明の担当課は下に2つ書いてあるんですね。だから、同じ質疑を私はしたつもりが、2つの課に分かれているから、2つの項目に分かれてしまっているというような、まさにそれが縦割りなのかなと思うんですが、その辺のことはどのような検討をされて、どのようなご見解で、これは一体にしたほうがよりよくなるのではないかなと思いますので。  あと、芝生広場は10年の目途だから、常設ではない、仮設、暫定利用だからというような話もあるんです。ただ、あの広さの中に子どもたちが遊んで、あの授乳室、トイレも含めてそうですけれども、ましてやイベントをやったときに、あのトイレ、あの授乳室とおむつがえのところなどではできるのか少し疑問があるんですが、その辺のことをどこかの創出補助金とか、イベント企画運営委託料とかには入っていないんですかね。もうあれでおしまいということなんですかね。 ○議長(上野孝典) 経済観光部長 笠原裕至君。 ◎経済観光部長(笠原裕至) 駐車場の閉鎖の件ですけれども、現在の業者の契約期間が3月いっぱいで切れるということで、改めて4月以降、新たな業者を選定する必要があるということで、公平性の観点から1回3月中に撤去するということになったということでございます。  私の答弁が不十分でしたが、芝生広場の一般利用については無料でございますが、駐車場については有料を想定しております。  それから、10年をめどということで、おおむね10年程度の利用は可能ではないかということで、赤ちゃん・ふらっとに対応できる授乳室を設置いたしました。利用していく中でいろんな課題が出ましたら、また改めて検討させていただきたいというふうに考えています。 ○議長(上野孝典) 都市整備担当部長 沖哲郎君。 ◎都市整備担当部長(沖哲郎) 中心市街地の3つの委託を一緒にやったほうが効率的なのではないかというご指摘でございます。確かに、今この3つの委託とも課は違っております。1つは部も異なるわけでございますが、今までももちろん連携して進めてきております。  ただし、これをやるに当たりまして、その進め方の部分、地元のつき合い方とか、話し合いの場の持ち方とかが異なってきている。スタートの時点も異なってきている。それから、それぞれの委託において、やはりコンサルタント等を使うわけですけれども、コンサルタントの中にも得意分野がございまして、その辺の違いもございます。それから、担当のほうのマンパワーというふうなところで、1つの部署で3つのことを全て回すのがかなり厳しいと。もろもろの事情がありまして3つに分かれております。もちろん、連携をとってやってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(上野孝典) 都市づくり部長 渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長(渋谷晴久) 鶴川エリアということで、余り明確でないという答えのご指摘でございますけれども、現在、先ほど20番議員のところでもお答えをさせていただきましたけれども、運行計画を今練っている最中で、鶴川エリアと申し上げましたのは、鶴川駅からという発想ともう1点、鶴川団地内を起点というところがございますので、その辺のところを今まさに協議をしている最中でございますので、そういう意味で鶴川エリアということで答弁させていただきました。  以上です。 ○議長(上野孝典) 休憩いたします。              午後2時56分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後3時30分 再開 ○議長(上野孝典) 再開いたします。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  休憩前に引き続き、議事を続行いたします。  32番 殿村健一議員。    〔32番殿村健一登壇〕 ◆32番(殿村健一) 日本共産党市議団の一員として、第7号議案、2014年度一般会計予算について質疑を行います。  まず、歳入について。  公園駐車場使用料の内容と算出根拠は何か。  次に、歳出について。  あんしん相談室事業委託料の(1)目的と内容は何か、(2)相談室の体制はどうか。  次に、高齢者あんしんキーホルダー事業委託料について。  (1)目的と内容は何か。  (2)算出根拠は何か。  次に、高齢者見守り支援ネットワーク推進事業委託料について。  (1)目的と内容は何か。  次に、中心市街地土地利用制度導入委託料について。  (1)目的と内容は何か。  次に、中心市街地整備計画策定委託料について。  (1)目的と内容は何かについてお答えください。  続きまして、第12号議案、2014年度町田市病院事業会計について質疑を行います。
     まず、医業収益について。  (1)入院収益の内容と算出根拠は何か。  (2)外来収益の内容と算出根拠は何か。  (3)負担金交付金の内容と算出根拠は何か。  次に、医業外収益について。  (1)負担金交付金の内容と算出根拠は何か。  次に、医業費用について。  (1)報酬の内容と算出根拠は何か。  (2)給料の内容と算出根拠は何か。  (3)賃金の内容と算出根拠は何か。  (4)委託料の医事業務の内容と算出根拠は何か。  次に、医業外費用について。  (1)保育室運営費の内容と算出根拠は何か。  最後に、資本的支出、建設改良費について。  (1)自家発電設備実施設計業務委託料の内容と算出根拠は何か。  (2)備品購入費の内容と算出根拠は何か。  以上、お答えください。 ○議長(上野孝典) 都市づくり部長 渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長(渋谷晴久) それでは、第7号議案の歳入、公園駐車場使用料の内容と算出根拠は何かについてお答えいたします。  2012年12月から有料化を開始した公園駐車場は全部で8公園ございます。内訳は、指定管理者が管理する5公園と直営で管理する3公園でございます。この予算は、市の直営で管理を行っている忠生公園、薬師池公園、芹ケ谷公園の3つの公園の駐車場使用料として532万2,000円の収入を計上しております。  算出根拠につきましては、3つの公園の駐車場の2012年12月から2013年7月までの8カ月間の土曜、日曜、休日のみの実績金額の平均から1年間の収入金額を算出しております。  以上です。 ○議長(上野孝典) いきいき健康部長 市川常雄君。 ◎いきいき健康部長(市川常雄) 第7号議案、歳出、項目2番目から4番目についてお答えいたします。  まず、あんしん相談室事業委託料の1点目、目的と内容は何かについてでございますが、あんしん相談室は認知症の早期発見や閉じこもりの防止、高齢者の見守り支援を目的に設置したものでございます。高齢者ご本人やご家族、また、日ごろ見守っていただいている地域の方々からのご相談をお受けしております。  町田市では、高齢者福祉計画に基づき、2011年度からあんしん相談室事業を開始し、2016年度までに12カ所を設置することを目標としており、2014年度は2カ所のあんしん相談室を設置する予定でございます。  次に、2点目の相談室の体制はどうかについてでございますが、あんしん相談室には社会福祉士または介護支援専門員の資格を有している相談員を配置し、相談をお受けしております。  続きまして、高齢者あんしんキーホルダー事業委託料についてお答えいたします。  1点目の目的と内容は何かについてでございますが、高齢者が万一外出先で倒れたり、事故に遭遇し救急搬送された際に、住所、氏名、緊急連絡先などの確認が迅速に行えるよう、高齢者支援センターにあらかじめ緊急連絡先等の情報を登録しておくものでございます。このキーホルダーを所有することで、搬送先の病院や保護した警察などが高齢者支援センターへ連絡し、高齢者支援センターは登録いただいた緊急連絡先に連絡をいたします。  次に、2点目の算出根拠は何かについてでございますが、1つの高齢者支援センター当たり登録内容などの管理経費として年間24万円、あんしんキーホルダー代金の徴収事務委託料として1万2,000円を12センター分計上しております。  続きまして、高齢者見守り支援ネットワーク推進事業委託料の目的と内容は何かについてでございますが、町田市では、2009年度から高齢者の変化に早目に気づき、必要な支援を行うために、町内会・自治会や高齢者支援センター等の関係機関による高齢者見守り支援ネットワークを構築しております。高齢者見守り支援ネットワークを新たに始めようとする地区では、高齢者全員にアンケートを行い、見守りに対するご本人の意向を調査しております。本予算は意向調査を行うための委託料でございます。  高齢者見守り支援ネットワークは、本年3月現在、境川団地、藤の台団地、鶴川平和台地区など市内10カ所で実施されており、2014年度は新たに2地区でネットワークを構築する予定でございます。  以上です。 ○議長(上野孝典) 都市整備担当部長 沖哲郎君。 ◎都市整備担当部長(沖哲郎) 歳出の5番目、都市計画事務費の中心市街地土地利用制度導入委託料の目的と内容は何かについてお答えいたします。  中心市街地の土地利用制度とは、土地利用の規制や緩和を活用し、建築物の高度利用などを誘導することにより、さらなる町並みの魅力向上を図るものでございます。現在、中心市街地の一部では、商業施設からマンションへの転換が進んでおります。今後、さらに中心部への建築も予想され、商店街が分断されることが懸念されます。また、中心市街地では、商業規模に対して道路幅員が狭いため、回遊性を高めるための仕組みが必要です。これらを改善することが目的でございます。  本委託において現況の土地利用や建築物等の把握、土地建物所有者等の意向調査を行い、中心市街地の特性に応じた建築物の規制誘導制度導入案を作成するもの、これが内容でございます。例えば店舗の建てかえの際に商業の連続性や歩行空間の確保のため、建築物低層階への商業の誘導や道路に面した部分の建築物の後退に合わせた高度利用化などでございます。  続いて6番目、街づくり推進費の中心市街地整備計画策定委託料の目的と内容は何かについてお答えいたします。  中心市街地整備計画は、町田駅周辺の魅力を向上させるプロジェクトに基づき、重点検討地区として位置づけられている小田急町田駅周辺地区、原町田一丁目地区、原町田三丁目地区を中心に、2013年度に策定した中心市街地整備構想で示した方針や整備方策を実現することを目的としております。2014年度から2カ年で策定する計画でございます。  主な計画の内容でございますが、交通ターミナルや再開発手法などによる拠点整備、道路ネットワークの構築、エリア別の整備内容についてでございます。あわせて、中心市街地で実施すべき事業内容を明らかにし、市民、事業者、市の役割を明確にした上で、優先事業の選定やスケジュールなどを定めていく予定でございます。  以上です。 ○議長(上野孝典) 市民病院事務部長 田後毅君。 ◎市民病院事務部長(田後毅) 第12号議案、1、医業収益の(1)入院収益の内容と算出根拠は何かについてお答えいたします。  稼働病床数を443床とし、2012年度の実績等を勘案して、病床利用率を84%、1人1日当たり診療単価を5万5,500円と設定して算出いたしました。  次に、(2)外来収益の内容と算出根拠は何かについてですが、外来診療日を244日とし、2012年度の実績等を勘案して、1日当たりの平均外来患者数を1,320人、診療単価を1万500円と設定して算出いたしました。  次に、(3)負担金交付金の内容と算出根拠は何かについてですが、医業収益における負担金交付金4億4,913万2,000円については、地方公営企業法第17条の2第1項第1号に掲げられた経費の負担金として救急医療負担金を計上しております。  次に、2、医業外収益の(1)負担金交付金の内容と算出根拠は何かについてお答えいたします。  医業外収益における負担金交付金6億8,986万8,000円については、同法第2項に掲げられた経費の負担金として周産期医療負担金1億5,384万1,000円など10項目の負担金を計上しております。なお、医業、医業外収益の負担金交付金を合わせて11億3,900万円となります。  次に、3、医業費用の(1)報酬の内容と算出根拠は何かについてお答えいたします。  報酬には、非常勤嘱託医師等57名分の給与費として2億1,493万5,000円を計上しております。  次に、(2)給料の内容と算出根拠は何かについてですが、給料には常勤職員である医師82名、医療技術93名、看護職423名、事務45名、合わせて643名分、23億3,559万6,000円を計上しております。  次に、(3)賃金の内容と算出根拠は何かについてですが、賃金には応援医師の給与費4億2,848万6,000円と産休、育休のための看護師等のほか、医師事務補助者、看護補助者など臨時職員の給与費5億3,920万円を計上しております。  次に、(4)委託料の医事業務の内容と算出根拠は何かについてですが、医事業務とは、入院、外来の受付業務、診療費等請求業務、診療報酬請求業務などで2億33万6,000円を計上しております。  次に、4、医業外費用、(1)保育室運営費の内容と算出根拠は何かについてお答えいたします。  保育室運営費には、24時間保育を行うための委託料や光熱水費などで3,644万5,000円を計上しています。  次に、5、資本的支出建設改良費の(1)自家発電設備実施設計業務委託料の内容と算出根拠は何かについてお答えいたします。  エネルギーセンター内の自家発電設備3台の更新工事、設計委託料として2,786万4,000円を計上しております。  次に、(2)備品購入費の内容と算出根拠は何かについてでございますが、病院情報システムなどシステム購入費に12億7,486万7,000円、医療機器購入費には、手術用顕微鏡など31点の機器について1億5,125万円を計上しております。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 32番 殿村健一議員。 ◆32番(殿村健一) それでは、再質疑を行います。  まず、公園駐車場使用料からお尋ねしますけれども、算出根拠の質疑の中で答弁がありましたが、予算を立てるに当たって今後の利用予測、駐車場の利用台数をどのように見込んでいるのかということについてお答えください。  それとあわせて、それに伴う収入は掲げられているわけでありますが、収入と支出の見込み、これについてもお答えください。  それから、それとあわせて利用台数というところで、有料での利用者と無料で利用される方の割合、これをどのように見込んでいるかということです。  それからもう1つは、使用料を出されているので、これまで去年の8月から実施している土日、祝日のみ有料化ということになりますけれども、有料化を継続する理由についてお答えいただきたいと思います。  次に、中心市街地土地利用制度導入委託料についてですが、中心市街地の土地利用の問題意識として、マンションが大変ふえてきたということと商業地域としての今後のあり方を規制、誘導していかなければならないということが主な理由の1つかと思いますけれども、これまで町田市の再開発を振り返ってみても、例えば原町田四丁目再開発、今、町田市民フォーラムのあるところも、結局ここもマンションですね。  その1つの事例にあらわれているように、採算がとれる再開発といいましょうか、そういうことが、どうしても大型再開発で採算性ということになれば、結果としてマンションとかいうことがメーンになってきて、これが民間の開発においても同じようなことが言われてきたということで、本当ににぎわいのある商店街ということで、そうではなくて、活性化した商店街を築いていくためには何が必要かということを、どうこれまでの町づくりから教訓を引き出すかということが大事なことではないかなと思います。  これはあくまで土地利用の方針ということになりますけれども、これから制度の導入ということになっていくと思うんですが、そのあたりで何をこれまでの町づくりから教訓として引き出して、ここに生かしていこうということをお考えになっているのか、そこをお聞きしたいと思います。  それから、具体的な対象区域、いつからどのあたりを着手していこうと考えているのか、具体的な区域がどこかということをお答えいただきたいと思います。  それから次に、中心市街地整備計画策定委託料についてですが、先ほど答弁の中でも3つの重点検討地区ということでお話がありました。これについては、小田急町田駅周辺、原町田三丁目、原町田一丁目ということになっておりますが、この地区でどのような町づくりを考えているのか。  そして、改めて伺いますが、コンベンションホールについては、前回の議会においては町田駅周辺が最有力地区というお答えがありましたけれども、この整備計画を策定するに当たっても、町田駅周辺地区というところを最重点地区として検討を進めているということなんでしょうか。どのような検討がこの中で行われているのか、コンベンションホールの位置づけをお答えいただきたいと思います。  それから、この中では開発手法、それから財政計画については検討がされるのかどうなのか、お答えください。  次に、あんしん相談室事業委託料について伺いたいと思います。相談室の現在の1カ所当たりの体制というのはどのようになっておりますか。そして、先ほど答弁があったかと思いますが、ちょっと聞き漏らしましたので、今年度の新たな設置計画といいますか、目標が何事業所というふうになるのでしょうか。  それから、あんしんキーホルダーについてですが、これについても現状と今後の目標についてお聞きしたいと思います。  それから次に、見守りネットワークについてですけれども、これは具体的にお話がありましたので、これは実際に幾つかの団地の自治会や町内会の皆さんのご協力を得て、先ほどのようにネットワークの事業が行われているようですが、実際にそれが行われているある団地で、この正月、孤立死がありました。  これは実際に公社住宅なんですけれども、この状況をよく聞いてみますと、異変に気づいた住民の方が管理人に連絡をとったけれども、迅速な対応がとられなかった。そして、実際に住民の方が連絡をした日から何日かたってようやく管理者のほうが動き出して中を調べてみたら、もう亡くなっていたということが実際にありました。  このように、一方でこうした身守りネットワークということで地域住民の皆さん、自治会の皆さんなどにご協力をいただきながら、こうした取り組みが行われている一方で、やはり盲点があったというふうに私は思うわけです。  こういうときには、やはりこうした事例から教訓を引き出して、迅速な改善策をとるということが求められていると思いますが、この点についてはご存じだと思いますので、何かお考えがあれば、こうしたネットワーク事業と連携してどう改善を図っていくお考えか、お聞かせいただきたいと思います。  それから次に、市民病院の事業会計について伺いたいと思います。  まず、医業収益についてですけれども、入院ベッドの稼働率が84%ということで、算出根拠についてご説明がありました。入院の在院日数の状況、それから当年度の目標とするところはどういうことでしょうか。  それから、外来収益に関してですが、ここでは地域医療連携とも絡んで患者さんの人数の想定がありましたけれども、1つは外来の待ち時間の問題ですね。これについて、かねてから改善を求めているところですが、その辺の取り組み状況はどうでしょうか。  それから、負担金交付金についてでありますけれども、これは医業収益と医業外収益、合わせて11億3,900万円ということだと思いますが、法定繰り入れの限度額との差額で言いますと、どのぐらいになるかということですね。また、差額の部分についてはふやすことは可能なのかどうか、お答えいただきたいと思います。  それから次に、医業費用について伺います。常勤の医師、看護師、そしてまた非常勤嘱託、あるいは応援の医師等々、それぞれご説明がありましたけれども、改めて伺いたいのは、常勤の医師と非常勤の医師の割合がどうかということと、常勤の医師をしっかりふやしてほしいという市民の皆さんの要望がかねてからあるわけですが、その辺で今年度、取り組みとしてどのようなことを考えているのか、お答えいただきたいと思います。また、看護師についてはどうでしょうか、お答えください。  それから、4番目の保育室の運営費、医業外費用についてですが、実際に預かる幼児数、それから対応する保育士の数はどのようになっているのでしょうか。  最後に、資本的支出建設改良費について、自家発電設備実施設計業務委託料について伺いたいと思います。  新たに3基、更新工事が行われるということでしたが、そのことによって設備の性能やさまざまな状況に対する対応がどのように可能になるのか、変化するのかということ。  それから、実際に完成するまでのタイムスケジュールについてお答えください。  以上です。 ○議長(上野孝典) 都市づくり部長 渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長(渋谷晴久) 再質疑についてお答えいたします。  1点目の駐車場の利用予測台数ということで、先ほど申し上げましたとおり、2012年12月時点で駐車場を有料化した公園は全部で8公園でございます。2012年3月の公園駐車場有料化の条例改正案の時点では、この8公園の駐車場全体で利用台数を年間約44万台と予測しておりました。2012年12月から2013年5月までの6カ月間の実績は23万台であり、これを1年間に換算すると約46万台という予測となります。  続きまして、収支見込みでございますが、2013年10月からの公園駐車場の平日無料化の条例改正を行う際の試算では、2012年12月から2013年7月までの実績をもとにしまして、収入を上回る経費は年間約1,800万円と試算しておりました。その後、2013年10月10日から8公園全ての公園駐車場で平日の無料化を実施しており、2013年11月の収支実績をもとに試算を行いますと、収入を上回る経費は年間約1,600万円と予測しております。  続きまして、駐車場の利用台数の中で有料利用と無料の利用の割合でございますけれども、2013年4月から2014年1月までの10カ月間の実績で、無料の率が約6割でございます。それから、有料利用の割合が4割でございます。  それから、4つ目、最後でございますけれども、有料化を継続する理由についてでございますが、目的としまして、公園駐車場の一部の利用者が長時間駐車をすることにより、限られた駐車場枠が占有され、ほかの利用者が利用できなくなることを防止することと、公園施設利用者でない方が公園駐車場に車を駐車する不正利用を防止することでございます。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 都市整備担当部長 沖哲郎君。 ◎都市整備担当部長(沖哲郎) それでは、中心市街地に関するお尋ねについてお答えいたします。  まず初めに、今までの町づくりから何を教訓として引き出し、生かそうというのかということでございます。まず、ご指摘のありました原町田四丁目の町田市民フォーラムは既存の再開発でできたものでございますが、やはり低層階には商業施設を入れております。その後、マンションのみの建物によって商店街が途切れてしまうというような事例が現実にございました。それから、今まで建物を建てるときに、道路のセットバックを指導しているんですけれども、最近、協力いただけない事業者の方も出てきている。そういう背景の中から、今回の土地利用計画を立てて都市計画の手法を使っていこうというのが意図でございます。  それから、2番目、対象区域はどこかということでございますが、こちらは2009年度に策定いたしました町田市中心市街地活性化基本方針に定義されている中心市街地の区域を対象にしているもので、2014年度からその中で場所を特定して検討していきます。どのルートという具体的なところまではまだ入っておりません。  それから、3番目、3つの重点地区それぞれのプランはあるかということだったかと思いますが、まず、小田急町田駅周辺につきましては交通ターミナルを検討しております。それから、原町田一丁目につきましては、現在あります市営駐車場、それの更新プラス再開発を考えております。それから、原町田三丁目につきましては、文学館通り周辺の文化施設の連携強化などによって、文化や芸術に親しみながら、暮らし、楽しむことができる空間の創出を目指してまいります。
     それから、4番目、コンベンションホールは町田駅周辺という答弁があったが、具体的に決まっているかということでございますが、現在、コンベンションホールの位置については具体的には決まっておりません。  それから、5番目、開発手法、財政計画について検討されるのかということでございますが、これは開発手法についても検討いたしますし、財政計画についても概算について検討することとしております。  以上です。 ○議長(上野孝典) いきいき健康部長 市川常雄君。 ◎いきいき健康部長(市川常雄) 私のほうから、あんしん相談室、あんしんキーホルダー、見守りネットワークについてお答えいたします。  まず、あんしん相談室の体制でございますけれども、通常窓口に2名程度の職員、先ほど申しました社会福祉士または介護支援専門員の職員がおりまして、相談をお受けしているということです。あんしん相談室につきましては、各高齢者支援センターの出先機関的な位置づけもございまして、そことの連携を図りながら相談を進めているということでございます。  2014年度の予定でございますが、2カ所新設ということで、今年度に見守りが開始されました南大谷地区、金井地区のところで相談室のほうの開設を今のところ予定しております。  続きまして、あんしんキーホルダーでございますが、あんしんキーホルダーにつきましては2014年、ことしの2月末現在8,420名の登録状況となっております。2014年度の目標としましては、本格実施された2012年度5,000件程度の登録がございましたので、予算的にはそれを目標に登録に努めたいというふうに考えております。  それと、ネットワークの関係でございますけれども、ただいまご質疑の中でお話がございましたが、町田市のほうには1月10日に高齢者支援センターに連絡が入りまして、その連絡を受け、町田警察署等との協力のもとに立ち入りをさせていただいたわけなんですが、玄関のほうで亡くなられていたということでございます。  ネットワークで異常が発見された際には、通常自治会経由で高齢者支援センターのほうに連絡が入るような仕組みになっておりまして、そうでない地区の方につきましては、異常を発見した場合にあんしん相談室へとにかく連絡を下さいというようなチラシをお配りしておりますが、今回残念な結果になってしまいました。  団地の場合は、特に管理事務所というものが存在しておりますので、そういったところとの連携強化を図っていくことも有効な手段ということで、今後、管理事務所等との連携を図るための打ち合わせのようなものを進めていき、同じようなことが起こらないような形で対応していきたいというように考えております。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 市民病院事務部長 田後毅君。 ◎市民病院事務部長(田後毅) それでは、再質疑について1つずつお答えいたします。  まず1点目、医業収益、在院日数の状況を、それから目標はあるのかという話でございますけれども、平均在院日数につきましては2012年度実績で11.6日でした。今年度、2013年度1月までの実績では11.7日とほぼ同じ日数になっております。平均在院日数については、特に目標を定めているわけではございませんが、急性期病院としての機能が確保されるように退院調整などを進めて、現状の期間を維持していくことに努力してまいります。  2点目の外来収益の中で連携の捉え方で待ち時間の話がありました。その改善ですけれども、外来の待ち時間につきましては、院内情報モニターでの情報提供など、環境整備や紹介率、逆紹介率の推進により改善の努力をしてまいります。  3点目、負担金交付金の件でございますけれども、限度額との差額はどれくらいかということですが、2014年度予算における繰入限度額は収益的収支で12億4,408万2,000円でございます。資本的収支の繰り入れは行いませんが、限度額は11億2,493万7,000円でございます。収益的収支、資本的収支を合わせた限度額は23億6,901万9,000円となります。  続いて、ふやすことが可能かというご質疑でございますけれども、市民病院におきましては中期経営計画を作成しておりまして、繰入額についての計画を示しているところでございます。来年度の11億3,900万円につきましては計画額でございます。  市民病院は、年々収支の改善をしているところでございまして、平成26年度、来年度については病院情報システムの更改を予定して、一時的に内部留保資金というのは減少する見込みとなっておりますけれども、計画額を繰り入れることで資本的収入に繰り入れを行わなくても安定した運営を行うだけの内部留保資金が確保できております。いろいろ検討をした結果、繰入金が若干減少しておりますが、対応できるものと考えております。  続いて、費用の面ですけれども、常勤医師、非常勤医師の割合ということでございますが、予算ベースで言いますと常勤医師は82名でございます。非常勤医師については40名として算定しております。  常勤医確保の取り組みについてでございますけれども、現在、常勤医師を中心に非常勤医師を加えて診療体制を整えております。小児科、新生児科の常勤医師の確保については非常に重要なことだというふうにも考えております。また、耳鼻咽喉科につきましては、常勤医師が現在おりませんので、そちらのほうも最大限優先して、事業管理者を初め関連の大学に働きかけているところでございます。  続いて、看護師の確保でございますけれども、看護師の確保につきましては、7対1看護体制の維持というのを最優先にしておりまして、年5回の採用試験を実施するとともに、離職率の低下に努力しております。  続いて、保育室でございますけれども、院内保育室の月平均の利用者については、2012年度実績で、日中で21.9人、夜間で11.8人であります。また、保育士の人数につきましては、日中が4人から5人、夜間が2人から3人でございます。  続いて、資本的支出の自家発電の3台の更新による効果でございますけれども、可能になることにつきましては、更新により発電量が増加し、非常時においても十分な診療体制が確保できるものというふうに考えております。  最後に、タイムスケジュールでございますけれども、2014年度が実施設計、2015年度から2016年度の2カ年で工事の予定になっております。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 都市づくり部長 渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長(渋谷晴久) 先ほどの最初のご質疑のところでちょっと確認でございますけれども、今後の利用台数というようなご質疑という理解でよろしいでしょうか、済みません。要するに、今回は予算の質疑でございますので、予算ということで――済みません、最初の数字、台数だけ訂正をさせてください。  今、手元にある資料が2013年10月から2014年1月までの台数しか持っておりませんので、その台数が総台数としまして約8万台になります。4カ月ですから、単純に1年間に換算しますと3倍、12カ月に直して、そうすると24万台という見込みになると思います。  この説明は、要は平日を無料化していますので、純然たる10月以降につきましては、10月10日から実際に土曜、日曜、休日しか有料を実施しておりません。その中での台数把握ということの中で、あくまでも予測ですけれども、以上でございます。 ○議長(上野孝典) 32番 殿村健一議員。 ◆32番(殿村健一) それでは、公園駐車場の使用料について再度伺いたいと思います。  先ほどの答弁でありましたように、有料での利用者、それから無料による利用者で、お話でも昨年の8月以降、平日を無料にしてからは無料の日については何台駐車をしているかということのカウントはしていないというようなお話もありましたが、あくまで予想でということで今お話があったと思います。  先ほどの答弁で、無料でとめられる方が6割で、有料の方が4割ということで、これは結果として有料化を始めてから基本的にこの割合は変わっていませんね。そして、有料化を継続する理由について、先ほど2点お話がありました。つまり、長時間駐車であるとか不正利用ということのお話が、これをただすんだということですが、一方で、ですから、平日はとめた方は何時間でもとめられるということに今なっているわけですね。  本来、自由に使えるわけですから、そうあっていいわけですけれども、この有料化を継続する理由を考えたときに、今、6割が無料で有料が4割というこの状況で、なおかつ年間1,600万円の赤字が生まれる予測であるということになってくると、本来の目的が一体どこにあるのかということが全く見えません。  私は改めて市立公園とは何かということを考えたときに、やはり都市公園法の第1条の設置目的に公共の福祉の増進ということがうたわれていますけれども、市民誰もが使えるということを考えたときに、ここはよくそのあたりを予算の編成に当たって検討されたのかどうか、全面的に無料に戻すということを含めた検討がされたのかどうか、お答えいただきたいと思います。市長、検討されましたか。  それから、次に中心市街地の土地利用の関係ですけれども、どちらかといえば、今、1階から全部マンションというような建物も含めて、それへの対策ということだと思いますけれども、同時に、マンションがかなりふえてきている関係で、原町田などもマンションに住んでいる方々が中心市街地で生活をするのに、たくさん商店があるにもかかわらず、意外と不便を来しているということを最近よく聞くわけですね。  というのは、比較的安い買い物ができる商店などが少なくなってきて、中心市街地でありながら買い物などに非常に不便だということが市民の皆さんからもよく出される要求です。これはまた、今回のこの新たな制度を導入していくということとは直接かみ合わない話かもしれませんが、しかし、現実にマンションがふえていることによって起きている中心市街地の今の現象でもあります。  そこらの問題をどう検討していくかということを、これはどこのところで考えていくのかになりますけれども、例えば低層階に商店を誘導していくという際に、ただ単に各方面からたくさんの人を中心市街地に集めればよいというだけではなくて、そこに住んでいる人たちも一定の利用勝手があるような、そうした商店のあり方というのも、ここで検討していく必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。  それから、中心市街地整備計画策定委託料についてですが、原町田一丁目と原町田三丁目についてはお話があり、町田駅周辺については交通ターミナルということでした。改めて、コンベンションホールについてはどこを有力に考えているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。この3つの重点地区の中のどこかで考えるということになるのかということを含めて改めて伺いたいと思います。  それから、あんしんネットワークについては、これは結構です。  市民病院の予算について最後に伺いたいと思います。  入院ベッドの稼働率と在院日数との関係でありますけれども、いわゆる市民病院でその後、療養を必要とする患者さんが療養型の病院を紹介されるということになっていくわけです。私たちのところでのご相談でも、なかなかいいところが決まらずに、またすぐ出ていってくれということでお願いをされるというケースがよくあるんですけれども、その辺でより患者さんに寄り添った相談活動を充実していただくことが必要かなと思うんですが、入院日数との関係でこの辺の対応策についてお答えいただきたいと思います。  その点だけお願いします。 ○議長(上野孝典) 都市づくり部長 渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長(渋谷晴久) 今回の予算編成の際に、駐車場の有料化について無料化する検討をされたのかというご質疑だと思いますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、公園駐車場の有料化の目的が2つございます。そういった部分で、長時間駐車をすることで限られた駐車場枠が占有される。それから、ほかの利用者が駐車できなくなることを防止すること、それから公園施設利用者でない方が公園駐車場を利用する不正利用を防止することでございます。  2012年12月の有料化実施後には、公園の長時間駐車及び不正利用が大幅に減少しております。具体的には、鶴間公園ではやはり不正駐車の台数等が減っております。したがって、効果が出ておるという判断をしております。したがいまして、無料にする検討はしておりません。  以上です。 ○議長(上野孝典) 都市整備担当部長 沖哲郎君。 ◎都市整備担当部長(沖哲郎) 中心市街地のマンションに実際に住んでいる人の生活の利便性を考えるべきだというお尋ねでございます。  確かに、住んでいる人が買い物ができないという実態があるとすれば、それは解決しなければいけない問題ということは認識しておりますが、都市計画の諸制度によりまして、商業、どういう業種を持ってくる、そういう誘導はちょっと難しいということです。ただ、ほかの計画、あるいは施策と連携をして、そういう誘導が可能かどうかは今後研究してまいります。  それから、コンベンションホールの位置でございますけれども、駅の近くが有力というか、駅の近くにあったほうがいいという認識はございますけれども、今現在、その方向で検討しておりますが、具体的にまだ煮詰まっておりません。  以上です。 ○議長(上野孝典) 市民病院事務部長 田後毅君。 ◎市民病院事務部長(田後毅) 在院日数の関係と退院の関係ですけれども、市民病院では、より適切な時期に患者さんと当院の医療関係者と退院に当たっての相談というのを行っております。  具体的には、医師、看護師、それから医療ソーシャルワーカーというのがおりまして、常勤で4人、非常勤で1名というのがおります。それから、薬剤師が必要に応じて入ります。それと、地域のケアマネジャーという多職種でご家族を支えている状況でございます。必ずご家族のご承認を得た上で療養型病院等を薦めていますし、これからも力を入れてまいります。  以上です。 ○議長(上野孝典) 15番 戸塚正人議員。    〔15番戸塚正人登壇〕 ◆15番(戸塚正人) 通告に基づきまして、質疑を行います。  1、庁舎維持管理費、(1)庁舎移転後からこの間の要望や課題について、どの様に今回の予算に反映されているのか。  2、中心市街地活性化事業費について、(1)にぎわい空間創出推進事業補助金、①周辺住民に対する周知の徹底はされているか。  ②の管理運営に関する部分につきましては、33番議員の質疑で重複する部分がございますので、答弁は結構でございます。  ③イベント企画運営委託料の内容と委託先につきましては、先ほどご答弁はされておりましたけれども、もう少し具体的に教えていただければと思います。  3、スポーツ振興費、(1)地域スポーツクラブの設立が4クラブあると記載されていますけれども、どこを想定しているのか。これは事前の調査で既存の4クラブということで伺っておりますが、それでよろしいのかどうか、確認でご答弁をいただきたいと思います。  (2)地域スポーツクラブ補助金の内容は。  (3)クラブハウスの運営方法について。①誰が管理するのか、②所管はどこか、③の施設の概要につきましては、8番議員の質疑で了解いたしましたので、答弁は結構でございます。  ④の有料となる部分はあるのかという部分でございますが、こちらにつきましても8番議員の答弁でシャワーの部分は答弁されておりますが、もしほかに有料になる部分がありましたら、ご答弁をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 財務部長 水越壽彦君。 ◎財務部長(水越壽彦) 第7号議案、庁舎維持管理費の庁舎移転後からこの間の要望や課題について、どの様に反映されているのかについてお答えいたします。  これまでいただきましたご要望に対する改善といたしましては、2013年度においては庁舎南口に待合用の椅子を設置したり、また、ワンストップロビー内でのプライバシー保護に配慮するため、待合室の背後に観葉植物を置くなどの対策を行いました。2014年度も引き続き、その賃借料を計上しております。カフェやコンビニエンスストアに関しましては、庁舎の有効活用の一環で貸し付けを行っておりますが、出店者の収益状況等も確認しながら、課題解決に向け検討してまいりたいと考えております。  また、今後いただく意見や要望に対しましても、市民目線に立ち、費用対効果も検証した上で環境整備に努めてまいります。 ○議長(上野孝典) 経済観光部長 笠原裕至君。 ◎経済観光部長(笠原裕至) 2、中心市街地活性化事業費、(1)のにぎわい空間創出推進事業補助金についてお答えいたします。  1点目の周辺住民に対する周知の徹底はされているかについてでございますが、中町商店会、栄通り商店会を初めとした周辺住民の皆様には、昨年10月、11月、ことしの1月の3回にわたって開催した芝生広場ワークショップにご参加いただき、利用ルール、管理運営方法についてたくさんの貴重なご意見をいただきました。  先日、その取りまとめ結果についてご報告させていただいたところでございます。その際、昨年暮れに開催しましたクリスマスイベントについて、来場者数やどのような反響の声があったかなどのご質問をいただき、あわせて本年、2014年5月のオープンについてもご理解、ご協力いただけるようお願いし、周知に努めてまいりました。  3点目のイベント企画運営委託料の内容と委託先はでございますが、先ほど申し上げましたけれども、特に5月に予定しておりますオープニングイベントにつきましては、芝生広場をステージエリア、スポーツエリア、フードエリア、憩いエリアの4つに区分し、ダンスですとか音楽の披露、あるいはスポーツを楽しむプログラム、地元産品の物販、飲食等のイベントを実施することによって、多くの方々が芝生広場に親しんでいただくようなイベントを企画しているところでございます。  以上です。 ○議長(上野孝典) スポーツ担当部長 笠原道弘君。 ◎スポーツ担当部長(笠原道弘) 3点目のスポーツ振興費の(1)地域スポーツクラブの設立が4クラブとあるが、どこを想定しているのか。(2)地域スポーツクラブの補助金の内容は。(3)クラブハウスの運営方法についてお答えいたします。  初めに、1点目の地域スポーツクラブの設立が4クラブとあるが、どこを想定しているのかについてお答えいたします。  この4クラブについては、既に市内で活動している地域スポーツクラブでございます。いずれも法人格を有しており、クラブの名称は法政クラブ、アスレチッククラブ町田、ISCA、インターナショナルスポーツネットワークの4団体でございます。  次に、2点目の地域スポーツクラブ補助金の内容はでございますが、新たに地域スポーツクラブを設立しようとする団体の準備にかかる経費と設立した団体が実施するイベントなどの費用並びに運営費への補助でございます。  次に、3点目のクラブハウスの運営方法についての①誰が管理するのかでございますが、校庭、体育館の開放利用時間に合わせて、クラブハウス内に管理人を配置し、管理を行ってまいります。  次に、②の所管はどこかでございますが、スポーツ振興課の所管となります。  次に、④の有料となる部分はあるのかでございますが、クラブハウスのシャワールーム、これ以外にはございません。  以上です。 ○議長(上野孝典) 15番 戸塚正人議員。 ◆15番(戸塚正人) それでは、再質疑をさせていただきます。  まず、庁舎維持管理費の部分でございますが、開庁して以来1年半たちましたけれども、この間、総務常任委員会等でもいろいろ要望がございまして、その要望や課題について今回の予算で反映されているかどうかを確認する意味で質疑をさせていただきました。  1つは、非常にたくさんの方々から委員会でも言われていましたが、ワンストップロビー、1階のフロアのところにもう少し休憩ができるようなベンチを設置できないかという要望がいろいろございましたけれども、先ほどの答弁で確認の意味でお答えいただきたいのですが、今定例会の予算については、その予算は入っていないということでよろしいのか。今後、そういったことを検討する余地はあるのかどうか、そこの確認をさせていただきたいと思います。  もう1つは、コンビニエンスストアとカフェについてです。これは先ほど部長も答弁されましたとおり、庁舎の周辺は今、人はそこまで人通りもありませんし、基本的に使うのは市の職員がメーンなのかなと思います。  そんな中で、1年半たちましたので、もう少し契約内容を実態に合った形で修正していく部分は修正していく必要があるのではないかと委員会の中でもいろいろ意見が交わされました。その辺についても、今回は反映されているということでよろしいのか、それとも今後、契約更新を含めた中で変えていきますという話なのか、そこの確認をさせていただきたいと思います。  特にカフェにつきましては、今、契約内容が厨房だけの契約になっているにもかかわらず、その周辺の御飯を食べたり、お茶を飲むところのスペースに関しては契約外になっておりますが、実際はあそこのカフェを使う方しか利用ができないような仕切りになっておりますので、その辺もやはり庁舎の敷地ですから、ある程度実態に見合った契約内容にするべきではないでしょうか、その辺の認識をお伺いします。  あと、コンビニエンスストアに関しましても、やはり1年間の中で既に営業時間を短縮させていただきたいとか、そういった要望が出始めております。それだけ利用者も職員に限定されている中で、当然と言えば当然のところであります。  ただ、せめてコンビニエンスストアがあそこの場所にあるよというのをもう少し周知できるような形で運営をさせてあげる必要はあるのかなという意見も、委員会の中で出ておりましたので、その辺も今回の予算、または今後反映させていく余地があるのか、確認をさせていただきたいと思います。  もう1点、中心市街地活性化事業費の部分でございますけれども、先ほど33番議員からの質疑の中で、今回は観光コンベンション協会のほうに無償で貸し付けて、駐車場のほうを管理していただくということになっておりました。  先ほどの質疑のやりとりを見ました限り、今回、24日に1回更地にされて、その後、また契約をし直しで観光コンベンション協会のほうで入札するにしても、業者を選定して、また、あそこの駐車場の運営管理をさせていくということでしたけれども、これは当然設備が今入られている業者の持ち物なので、1回それを撤去して、新たな業者の設備を設置するということになりますが、ここの流れの中で市の負担があるのかどうか。もしあるのであれば、普通の目線で考えれば、そのまま運営をしてもらったほうがより効率的ではないかという意見も出ると思いますけれども、その辺の認識はどのように検討していったのか、そこの部分の見解を教えていただきたいと思います。  もう1つ、運営管理を観光コンベンション協会が担うに当たりまして、営利目的のイベントについてはお金を取りますよと。日常の開放している状態のときは無料ということで答弁されていましたけれども、営利目的のイベントというのは、どういうイベントのことを想定されているのでしょうか。例えば先ほど答弁でありました初めの5月に行いますイベントについては、営利目的のイベントに入るのでしょうか。その辺の基準の部分を明確にする必要があるのと同時に、教えていただきたいなと思います。
     そうでないと、結局、観光コンベンション協会のほうで何のために管理しているんだということで、単純に言えば、駐車場の管理費だけで運営していくのかという話ですし、本来、観光コンベンション協会というのは、そういうために設置した協会でもないんじゃないかなというところもありますので、もう少しその辺を説明しやすいような形でしていく必要があるのではないかと思いますけれども、そこのご見解をお願いいたします。  あと、管理運営をする上で諸経費が発生した場合は市で持つということで、補助金を出すということでお話をされておりましたが、その辺の経費というのはどういうものを想定して補助金を出すつもりなのか、そこの部分についてもう少し具体的に教えていただければと思います。  もう1つ、視点を変えてご質疑させていただきたいんですが、これは5月からかな、オープンしたら、ある程度公園緑地課のほうに移行するんでしょうか、それともそのまま経済観光部のほうの管轄になるんでしょうか、そこの部分について教えていただきたいと思います。  最後に、スポーツ振興費の部分でございますけれども、これから設立の想定がされている団体が幾つぐらいあるのかどうか、確認をさせてください。  例えば、今回クラブハウスのほうが武蔵岡中学校と町田第四小学校でこれから運営されるということですけれども、基本的には答弁にもありましたとおり、地域スポーツクラブの拠点として開設されるわけでありまして、もしそこの武蔵岡中学校と町田第四小学校でクラブハウスがこれから運営されるに当たって、その拠点として運動する地域スポーツクラブがなかった場合に、どういう取り扱いになるのか、どういう方々が使用する想定になっているのか、そこの部分について確認をさせていただきたいと思います。  あと、先ほど管理については管理人が行っていくということで答弁されておりましたが、そこの管理人の人件費の部分は今回の予算に組み込まれているのでしょうか、そこの確認をさせてください。もし入っているのだとすれば、どこの部分で予算に入っているのか教えてください。  最後に、クラブハウスの運営についてはスポーツクラブの拠点ということで言われておりましたけれども、今回、先ほど8番議員の答弁でもありましたとおり、クラブハウスの設計といいますか、概要について開放委員会のほうと調整しながら修正をした部分も多数あったと思いますけれども、これは実際に使うのは地域スポーツクラブの拠点でありまして、その拠点になるクラブハウスを開放委員会のほうとの打ち合わせだけで決めてしまっていいのかどうか。  例えば、これから地域スポーツクラブが拠点として使うにしても、各地域スポーツクラブの中で、この小学校の設備はこうだけれども、あっちの地域スポーツクラブの拠点は違う概要になっているとか、そういったことが出てきてしまうのではないかと思うんですが、その辺の認識について見解を教えていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(上野孝典) 財務部長 水越壽彦君。 ◎財務部長(水越壽彦) 私のほうから3点お答えしたいと思います。  1つ目が、ワンストップロビーに椅子のご要望がありました。その今後の考え方ということでございますけれども、この庁舎が開庁いたしましてしばらくのころ、議員ご指摘のように、市民の方からもそういうお声をいただきました。その後、ワンストップロビーには待合用の椅子をふやしたりしておりまして、余裕のある椅子をお使いいただくというようなことで、最近についてはそういうご要望もなくなってきているところでございます。そのような認識をしております。  それから、2点目のカフェの件でございますけれども、確かにご指摘のとおり、カフェについては当初ここに誘致というか、入ってもらうときに、いろんな業者にプロポーザルで募集をしたわけですけれども、採算がとれないということで応募者がなかなかなかったというようなことから、今現在の契約では厨房だけの契約になっております。  そこで、この改善なんですけれども、来年、2015年3月31日までが契約でございますので、この2014年度につきましては、その準備を進めるところなんですけれども、新たな募集をする段階で、今までわかってきた実態というんですか、やってみての影響度というんですか、そういうものをよく鑑みまして、また、ほかの事業者も含め事前調査ですとか、事業者の意向確認ですとか、そういうものを行いながら、新たな次の契約をこれから進めるわけですけれども、適切な貸し付け条件というんですか、そういうものを検討してまとめてまいりたいと考えております。  それから、3点目のコンビニエンスストアの件でございます。これもご指摘のとおりでございますけれども、なかなか営業利益が伸びないというようなこともございまして、営業時間の短縮というのも、終わりの10時までを8時までに2時間短縮というようなことも行いました。一番は、やはりコンビニエンスストアの存在を知ってもらう、議員もご指摘しておりましたけれども、これが一番だなというふうに考えております。  そのために、どのような周知の方法があるかということも、今でも検討しております。例えば東京都屋外広告物条例というのがございまして、これによって広告物を官公庁の敷地の中には出せないというような決まりもありまして、看板を出そうかなというような案もあったんですけれども、なかなかうまくいかなかったところでございます。  ただ、今申しましたように、今現在もそうですけれども、どのような方法があるかということも検討しております。これをぜひ実現したいと思っております。  以上です。 ○議長(上野孝典) 経済観光部長 笠原裕至君。 ◎経済観光部長(笠原裕至) 駐車場を更地にする件ですけれども、駐車場につきましては、契約期間満了により原状回復するというところでございます。それに対する市の負担はございません。それで1度原状回復することが妥当であるというふうに判断をいたしました。しかしながら、議員ご指摘のとおり、何かほかにいい方法等がないかどうか、早急に検討させていただきたいというふうに考えています。  それから、営利の場合の利用の事例ですけれども、例えば入場料、あるいは出店料等を徴収するようなイベント、物販のイベントですとか、グルメイベントですとか、そういったようなイベントは有料というふうに考えています。  それから、非営利の場合には、市民団体等サークル活動ですとか、あるいは地域の催事、行事、あるいは各種協会等による普及啓発事業等については、非営利事業として一部有料というふうに考えています。  それから、市が主催、共催するイベント等につきましては、無料、減免という形で考えております。  それから、オープニングイベントにつきましては、市からの委託事業ということでやっていただく予定でございます。  それから、経費につきましては、この芝生広場にかかる経費ですけれども、そもそもの管理する業務がございますが、それ以外に例えば芝生ですとか植栽の管理、あるいはトイレ清掃等の経費がかかってくるというふうに想定しています。それから、管理、そういった諸経費については補助金等で賄っていくというふうに想定しております。  管理につきましては、所管課につきましては4月1日以降、経済観光部の予算で経済観光部が所管していくようになるということです。 ○議長(上野孝典) スポーツ担当部長 笠原道弘君。 ◎スポーツ担当部長(笠原道弘) 地域スポーツクラブの設立想定団体数というお話をいただきました。これにつきましては、武蔵岡中学校、それから町田第四小学校、これの周辺、ここを中心として活動していただいている学校開放運営委員会、この方々を中心に地域スポーツクラブへ移行していただくよう今話をしているところです。  ただ、これが4月になりましたらすぐ立ち上がるのかというと、なかなかそうはすんなりとはいかないと思いますが、今、地域の学校開放運営委員会の方と設立に向けて話をしているところでございます。  それから、地域スポーツクラブの拠点として、地域スポーツクラブがなかった場合ということですけれども、これは今申し上げましたとおり、ここを拠点として地域スポーツクラブをつくっていただこうと思っておりますので、それが立ち上がるまでは当面学校開放運営委員会の方々に使用していただくというふうに考えております。  それから、管理人の人件費につきましては、2014年度の予算で対応していく予定としてございます。  それから、地域スポーツクラブの拠点、クラブハウスの設計の関係でございますけれども、これにつきましては、私どものほうで標準的なモデルをお示しした中で、地元の開放運営委員会の方々を中心に、PTAの方々等も含めて地元の方々とお話をさせていただく中で多少の変更を、皆様の要望を聞いて変更してきているところでございます。  以上です。(「管理費の予算はどこに入っているのか。管理人の人件費」と呼ぶ者あり) ○議長(上野孝典) スポーツ担当部長 笠原道弘君。 ◎スポーツ担当部長(笠原道弘) これにつきましては、スポーツ広場学校開放制度再編の事業費の中に計上してございます。 ○議長(上野孝典) 15番 戸塚正人議員。 ◆15番(戸塚正人) ありがとうございます。庁舎維持管理費につきましては了解をいたしました。  中心市街地活性化事業費の部分でございますけれども、とすると営利目的のイベントというのは、委託に出している部分のこれから委託先になり得るところが行う事業というのは当然営利目的のイベントになるんでしょうか、そこの確認をさせていただきたいと思います。  というのは、やはり営利目的のイベントである程度イベントをやっていただかないと、観光コンベンション協会に運営管理を投げた意味というのがないんじゃないかと思うんです。そういったイベントができないとなると、ただ単に駐車場の管理だけ観光コンベンション協会がやっているんじゃないかという話にもなりますので、もう少しその辺、しっかりと計画を立てて定期的にやれるような形で行っていただきたいと思います。  しかしながら、周辺の病院と小学校、また住居も張りついておりますので、その辺のことも鑑みないと、営利目的のイベントと一言で言っても、なかなかできるイベントというのも限られてくると思いますので、そこは慎重に、かつしっかりと計画を立てて行う必要があるんじゃないかと思いますけれども、その辺の見解をお知らせください。  もう1つ、スポーツ振興費の部分でございますが、これは先ほどの答弁で伺った中で、そうしますと、基本的にはクラブハウスを建てるところの開放委員会のほうに率先して地域スポーツクラブに衣がえをしていただく努力をしますということなんでしょうか。そういったものが基本的な担当部のほうのこの補助金の対象にする予定なんでしょうか、その辺の認識をお知らせください。  以上です。お願いします。 ○議長(上野孝典) 経済観光部長 笠原裕至君。 ◎経済観光部長(笠原裕至) 私の説明が足りなくて申しわけございません。オープニングイベントにつきましては、市主催のイベントで、市が事業者に委託してイベントをするということなので、広場の利用料金は市主催ということで無料というふうに考えていますので、直接利用料金について観光コンベンション協会に入るということはありません。  それから、有料のイベントをしっかりやっていくということはご指摘のとおりですので、今、年間でどんなイベントができるのかという洗い出しをしております。ここの場所を使っていくことによって、いろいろ情報が発信されることによって利用者も拡大していくというふうに想定しておりますので、市としましても、できるだけこの場所についての周知ですとか、案内ですとか、情報を発信していくという作業を継続的にやっていくことでここの芝生広場の活用がさらに広がっていくというふうに考えております。  以上です。 ○議長(上野孝典) スポーツ担当部長 笠原道弘君。 ◎スポーツ担当部長(笠原道弘) 地域スポーツクラブのクラブハウスをつくるところを地域スポーツクラブに移行していくのかということでございますけれども、クラブハウスを設置した学校、そういった周辺のところ、そこを中心に地域スポーツクラブを設置していただくという基本的な考え方でおります。 ○議長(上野孝典) 31番 細野龍子議員。    〔31番細野龍子登壇〕 ◆31番(細野龍子) 日本共産党市議団の一員として、通告に基づき、第7号議案、2014年度町田市一般会計予算について質疑を行います。  まず1項目め、政策課題検討支援委託料についてです。  (1)目的、内容及び算出根拠は何か。  (2)委託先、委託期間はどのように想定しているのか、お答えください。  2項目めに、市民活動推進費、地区協議会補助金についてです。  (1)地区協議会の設置目的及び構成団体、対象地域はどのように検討されているのか。  (2)対象となる団体に対し、地区協議会の構想についての説明は行われたのか。これは行われたということでしたので、また、その際どのような質問や意見が出されたのか、お聞かせください。  (3)算出根拠は何か。  3項目め、町内会・自治会補助金について。  (1)前年度に比べて補助金はどのように変わったのか。また、その理由は何かお答えください。  4項目め、にぎわい空間創出推進事業補助金、これについてはほかの議員さんからも幾つも質疑が出されました。全く触れないと再質疑ができないので、目的、内容及び算出根拠のうち、町田市と対象事業者の仕事の切り分けについて、もう1度ご説明ください。  5、にぎわい空間創出イベント企画運営委託料、これについても、いろいろな質疑の中でかなり明らかになってまいりました。イベント業者を選定するのは、5月については町田市というご答弁でしたが、もう1回の事業についても町田市が企画するのかどうか、改めてお答えください。  6、中心市街地回遊性向上検討調査委託料について。  (1)目的、内容及び算出根拠は何か。  (2)委託先、委託期間はどのように想定しているのか、お答えください。  以上、壇上からの質疑といたします。 ○議長(上野孝典) 政策経営部長 髙橋豊君。 ◎政策経営部長(髙橋豊) 第7号議案、政策課題検討支援委託料についてお答えいたします。  1点目の目的、内容及び算出根拠は何かについてですが、本委託料の目的につきましては、町田市未来づくり研究所において昨年度から研究している町田市のグランドデザインの検討支援委託でございます。委託内容につきましては、資料の収集、分析及び職員とは異なった視点からの助言を行うことなどでございます。算出根拠は、委託業者からの見積もりにより算出したものでございます。  続いて、2点目の委託先、委託期間はどのように想定しているのかについてでございますが、委託先につきましては、2013年度にプロポーザル方式で選定した株式会社三菱総合研究所に引き続き委託する予定です。委託期間につきましては、2014年度末に終了する予定です。 ○議長(上野孝典) 市民協働推進担当部長 大谷光雄君。 ◎市民協働推進担当部長(大谷光雄) 第7号議案、市民協働推進費の(1)地区協議会の設置目的及び構成団体、対象地域はどのように検討されているのかについてお答えいたします。  地区協議会は、町内会・自治会を中心に地区内で活躍している各種団体が相互に連携し、それぞれの特性を生かしながら、地域住民の生活全体を支える仕組みづくりに取り組みます。町内会・自治会連合会の地区連合会の11の地区を基盤とした地区協議会を設立することで、協議会による地域社会づくりを推進いたします。地区の特性と資源を生かして、多様化した課題を地区が主体となってみずから解決し、さらに地区の魅力発信及び向上に主体的に取り組むことを目的としております。  次に、構成団体としましては、町内会・自治会連合会の地区連合会を基盤に、青少年健全育成地区委員会、民生委員児童委員協議会、その他学校、企業、消防団、高齢者支援センター等の各地区で活動している団体が挙げられます。  次に、対象地域につきましては、地域住民の生活全体を支える活動をしている町内会・自治会連合会の地区連合会の11地区のエリアにそれぞれの地区協議会を設立することを考えております。  次に、2点目の対象となる団体に対し地区協議会の構想についての説明は行ったのか。また、その際どのような質問や意見が出たのかの中の説明の際にどのような質問や意見が出されたのかについてお答えいたします。  説明会の際に多くのご質問やご意見をいただきましたが、主なものといたしましては、地区協議会の考えは非常によいことなので、もう少し早く話を進めてほしかった、地区協議会と地区連合会について具体的な関係をもう少し説明してほしかった、地区協議会の運営に対しての市のサポートはあるのかなどがございました。全体的に前向きで肯定的な印象を受けました。  次に、3点目の算出根拠は何かについてお答えいたします。  補助金の算出根拠につきましては、1地区上限100万円程度と考えておりますが、地区により地区協議会の設立状況が異なっており、補助金申請額も変わってまいります。設立されている2地区につきましては100万円を計上し、その他2地区に各50万円、7地区に各10万円として合計370万円を計上しております。  そしてもう1つ、町内会・自治会支援費の関係でございますけれども、前年度に比べて補助金はどのように変わったか、その理由は何かについてお答えいたします。  町内会・自治会等補助金は、全団体に均等に補助する額と各団体の構成世帯数に応じて補助する額とで構成されています。2013年度予算では、新規加入世帯数の増加分を3.0%から6.7%増と見込みましたが、加入率の上昇はありませんでした。今年度の予算は、その実績を見込んだ予算といたしました。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 経済観光部長 笠原裕至君。 ◎経済観光部長(笠原裕至) 第7号議案の4、5、6についてお答えいたします。  まず、4のにぎわい空間創出推進事業補助金についてでございます。本件につきましては、芝生広場のにぎわいを創出するために、町田市が一般社団法人町田市観光コンベンション協会に芝生広場と駐車場を無償で貸し付けいたします。観光コンベンション協会は、芝生広場の占用利用料、あるいは駐車場の料金等を管理運営に係る原資としまして、その残りの部分について町田市は補助金として支出いたします。本件については、一般社団法人町田市観光コンベンション協会に補助金を執行していく予定でございます。  5のにぎわい空間創出イベント企画運営委託料についてでございますが、本件のイベントの実施主体につきましては、5月のオープニングイベント、12月のクリスマスイベント、いずれも町田市が主催というふうに考えております。  6の中心市街地回遊性向上検討調査委託料等の(1)目的、内容及び算出根拠は何か、(2)委託先、委託期間はどのように想定しているのかについてでございますが、本委託業務は、町田市基本計画まちだ未来づくりプランの町田駅周辺の魅力を向上させるプロジェクトにおける戦略の1つ、誰もが快適に歩くことができる町の実現に向けて、原町田中央通り等の歩行者専用道路空間を含む主要な道路、歩道、また、町田ターミナル市民広場などの空間を活用した回遊性の向上につながる取り組みについて検討調査を行うことを目的としております。  委託の内容といたしましては、活用の現状把握と課題分析、また都市における先進事例の収集、広場空間を活用したイベント等の実証実験にかかわる企画及び実施等を想定しております。また、委託料の算出根拠といたしましては、事業者からの見積もりを精査し、算出しております。  委託先につきましては、公募型のプロポーザル方式により、事業者の実施設計力兼技術力、企画力等受託者としての適格性を確認した上で選定したいと考えております。  委託期間は2015年3月までを予定しております。  以上です。 ○議長(上野孝典) 31番 細野龍子議員。 ◆31番(細野龍子) それでは、自席から再質疑をさせていただきます。  まず、1項目めの政策課題検討支援委託料ですが、かなりずっと構想をされてきた、その課題を検討するための支援ということで、情報収集、資料収集などを行っていくということですが、どういう方向で課題を設定していくかによって、この資料の収集なども変わってくるかと思います。どのような資料提供を求めていくのか、市としての考え方についてお示しください。  また、成果物はどのようなものを求めるのか、お答えください。  それから、市民活動推進費、地区協議会補助金についてですけれども、町田市を11ブロックに分けて地区協議会をつくっていくということで、スタートしている地域もあるようです。地域によってはかなり幅広いたくさんの自治会・町内会が参加する、そういう連合会などもあって、一長一短にはなかなか難しいのかなというふうに思うんですけれども、その辺の地域格差についてはどのように考えていらっしゃるのか。  また、一旦立ち上がったら、やはりそれだけの規模の大きなものですので、ずっと支援を必要としていくと思いますが、1組織というんですか、1団体に100万円程度ということなんですが、ずっと活動していくと毎年毎年100万円という形で支出していく、そういう活動を支えていく、そういうものなのかどうか、その辺もお示しください。  それから、にぎわい空間創出推進事業補助金についてですけれども、先ほど占用使用という形で有料の団体等、それから減免の団体、あと一部費用負担の求められる団体というふうに切り分けていくということでしたが、先ほどお示しいただきましたけれども、その団体を指定していく――指定していくというか、ここは無料ですよとか、ここは有料ですよとか、そういう切り分けていく判断は町田市が行っていくのか、その辺もお示しいただきたい。  それから、町田市のにぎわい広場の管理運営を行っていく――管理については町田市が行うとさっきお話があったのかなと思うんですが、観光コンベンション協会に対して使用料、それから駐車場の料金等が入っていくと思うんですが、その辺の管理運営について、補助金という形で不足を穴埋めするという形にしたのは、その理由についてもしお考えがあれば、お示しいただきたいと思います。  それから、イベント企画については了解いたしました。
     申しわけありません、それからもう1点、駐車場の件なんですが、これまで市役所跡地の駐車場ということで、あの周辺の商店街などにも配慮しながら、駐車場利用料金、1時間200円と大変安価で喜ばれていたんですが、これについては、その料金設定が引き継がれるのかどうか、その辺は観光コンベンション協会にそういう形で約束しているのか、その辺もお聞きしたいと思います。  それから、中心市街地回遊性向上検討調査委託料ですけれども、具体的に実証実験も行うということで、周辺の住民の皆さん、商店会の皆さんの協力なども求められるというふうに思うんですが、これはそういう協力などを求めていくことも含めて、この調査委託料の中に入っているのか。どのようなことが想定されているのか、もう少しお示しいただければと思います。 ○議長(上野孝典) 政策経営部長 髙橋豊君。 ◎政策経営部長(髙橋豊) 政策課題検討支援委託料について、まず1点目のどのような方向で課題を設定していくのか、市の考え方はということでございます。グランドデザインをつくっていく上で、まず重要なポイントとなってくるのが、2013年度に行ってきているんですけれども、日本の中での東京の位置づけ、そして、その中での町田市の位置づけをどういうふうに考えるのか。そして、東京圏と町田市を含む郊外都市の比較を行ってきております。  また、町田市の将来を考える上で、特に人口がどういうふうに動くのかということに着目しております。一般的に人々が住む場所を決める上で、どのような要因を持って住むところを考えていくのかというような研究をしております。その上で、2030年を目途にしておりますので、これからの社会の動き、そしてそれに伴ってどのような施策を行っていくのかということを幾つかのストーリーづけをしながら、幾つかのパターンを考えながらグランドデザインをつくっていくという方向で考えております。  成果物につきましては、研究の成果物をどういうふうにつくっていくかということなんですけれども、グランドデザインは2030年の町田市の姿を幾つかのパターンを想定してシナリオ形式の報告書をつくっていくというような考え方を持っています。 ○議長(上野孝典) 市民協働推進担当部長 大谷光雄君。 ◎市民協働推進担当部長(大谷光雄) 11の地区協議会の大きさ、広さの違いの中で、どのように進めていくのかという点と、立ち上がった後の補助についての2点をご質疑いただきました。  1点目の11の地区の広い地区、広くない地区についてなんですけれども、広くて運営上問題が生じるような場合には、地区協議会の方々にその大きさを区分けしていく。これをブロックというふうに呼んでおりますけれども、広い地区につきましては幾つかのブロックとして区分けをしていただいて、活動のしやすい大きさにしていただいた中で、地区協議会の活動を進めていただきたいというふうに考えております。ブロックの地区の方々にまず考えていただくということでございます。  続きまして、立ち上がった後の補助につきましては、11の地区につきまして、上限100万円でございますけれども、基本的に上限100万円という枠をずっと続けていくことになります。地区の活動状況に応じて、全地区が100万円というふうになる時期が少しずれるというように考えておりますけれども、当面はこれを継続して進捗を支援していく考えでございます。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 経済観光部長 笠原裕至君。 ◎経済観光部長(笠原裕至) この貸し付けについての判断のご質疑ですけれども、利用のルール等、利用料金等の設定については、町田市のほうでその基本的な利用の仕方、利用料金等の設定は考えていきますので、個々の団体の利用の判断につきましては、管理する観光コンベンション協会のほうで判断していくことというふうになると思います。  それから、補助の理由ですけれども、一体的に管理運営することによって、利用料金やら駐車場の料金だけでこの管理運営が全て賄えませんので、無償で貸し付けた部分につきまして、不足する部分については市のほうで補助金で執行するのがふさわしいというふうに考えました。  それから、駐車場の利用料金の設定につきましては、また引き続き同様の条件で駐車場が運営されるよう、引き継ぎしていきたいというふうに考えております。  それから、回遊性の実験につきましては、当然地域の事業者の皆さん、商店街の皆さんのご協力が不可欠でありますので、そういったイベント等の実証実験の際には、地域の皆様のご協力をいただくということも、この調査委託の中に含まれているというふうに考えています。  以上です。 ○議長(上野孝典) 31番 細野龍子議員。 ◆31番(細野龍子) 幾つかまた再質疑をさせていただきます。  市民活動推進費についてですけれども、基本的には総合的な生活全般にわたる地域の課題を解決する、そういう目的でつくられたということですけれども、自治会・町内会の仕事と大分共通する部分があるということで、そこがリーダーとして仕事をしていくという位置づけのようなんですけれども、課題の切り分けというか、その辺の考え方についてちょっと教えていただきたいんです。  防災でも防犯でも、また地域のいろいろな福祉的な活動でも、自治会・町内会の役割というのが大変幅広く、また、役員の方々には大変たくさんの重い負担と喜びともなっている部分もあると思いますけれども、そういった活動をお願いしているわけなんですが、さらにその方たちがこの地区協議会の活動も行っていくということでは、その辺の仕事の切り分けについてどのように検討されたのか。  また、先ほどは大変肯定的な発言が多かったということですけれども、その中でそういった不安な声とかというのはなかったのか、その辺についてお聞きしたいと思います。  また、この地区協議会が設定されたことによって、自治会や町内会の仕事が変わっていくとか、縮小していくとか、そういったことではないのかどうか、改めてここで確認させていただきたいと思います。1点だけお願いいたします。 ○議長(上野孝典) 市民協働推進担当部長 大谷光雄君。 ◎市民協働推進担当部長(大谷光雄) 地区協議会は、町内会・自治会の連合会の地区を中心に展開をしてまいります。その地区協議会の中では、構成する団体がまずは現状の取り組んでいる状況、取り組み方、そこにある課題、それから今後の計画などをそれぞれがさらけ出し合いまして、状況をお互いに認識するというところから始めてまいります。それをする中で、これまで取り組んでいた自分の団体で取り組み続けられるものについては、これまで同様に続けていきます。そして、地区協議会として連携をとって解決していく問題については、連携をとって解決していくという方法をとっていただくことを考えております。  それから、不安な声という点でございますけれども、基本的には地区協議会が始まることによって、今後、具体的にいつからどのように展開をしていくのかというような声としてはいただいております。それと、ただいま申し上げましたように、問題の処理の仕方と申しますか、その辺につきましての質問の声は幾たびか上がったことがございます。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 休憩いたします。              午後5時18分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後5時50分 再開 ○議長(上野孝典) 再開いたします。  休憩前に引き続き、議事を続行いたします。  1番 森本せいや議員。    〔1番森本せいや登壇〕 ◆1番(森本せいや) 森本せいやです。2014年、一般会計予算について質疑を行います。  1、街づくり推進費について。  鶴川駅前、北側・南側における街づくりについてです。  ①北側について、これは駅前広場の拡充の関係でございます。今後のスケジュールは、今年度、つまり2014年度の到達目標を含んでお答えください。(2)具体的な進め方は。  次に、②南側について、これは従前から問題になっております開発の関係でございます。今後のスケジュール、今年度の到達目標を含んでお答えいただきたいと思います。また、具体的な進め方はいかがでしょうか。  次に、交通輸送対策費、これは玉川学園のコミュニティバスの関係でございます。先ほど既に重複する質疑もございましたので、概要は承知をいたしましたが、その上で次の点にお答えいただければと思います。  2014年度内にスタートするというお言葉もありましたが、もう少しスケジュールの詳細がありましたら、お答えをいただきたいと思います。  次に、長らくとまっていたものが課題解決したということでございましたが、解決に至った手法とか、手順みたいなものがありましたらもう少し教えていただきたいと思います。また、心配しているわけではないんですけれども、かなりいろいろ道路管理者も含めて長い交渉があって、担当者の方の尽力も承知しているところでございますので、この辺のあたりも含めて、これで大丈夫なんだ、そういったところもお答えいただければと思います。  以上です。 ○議長(上野孝典) 都市整備担当部長 沖哲郎君。 ◎都市整備担当部長(沖哲郎) 街づくり推進費の鶴川駅周辺街づくり検討委託料の鶴川駅前北側、南側における街づくりについてお答えいたします。  1点目の北側についての1、今後のスケジュールはについてでございます。2014年度は、北口駅前交通広場の拡張に向けた整備計画を取りまとめ、位置や規模などを明確にしていきたいと考えております。  2、具体的な進め方はについてでございますが、2013年度に策定する鶴川駅周辺駅前広場整備に関する基本方針をもとに、引き続き実施する南口の街づくり計画との整合を図りながら、土地所有者である小田急電鉄株式会社と協議を行ってまいります。  次に、②南側についての1、スケジュールはについてでございますが、2014年度は引き続き街づくり検討の深度化を図るとともに、市民協働による地権者及び関係者との検討会を進め、土地利用計画について基本的合意を得るところまで進めたいと考えております。  2、具体的な進め方はについてでございますが、2013年9月の検討会で定めた街づくりビジョンに示す駅近で緑豊かな快適な町の実現に向けて、東側の駅前有効活用エリアと西側の居住環境向上エリアに分けて、それぞれの地区特性に応じた街づくり計画の策定と実現化方策について検討を進めてまいります。  また、南口へのアクセス道路につきましても、整備の実現に向けて川崎市と調整を図ってまいります。  以上です。 ○議長(上野孝典) 都市づくり部長 渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長(渋谷晴久) それでは、第7号議案の交通輸送対策費の『玉ちゃん』バス南ルートの運行開始についてお答えいたします。  1点目のこれまでの懸案が、どのように解決したのかについてでございますが、玉川学園コミュニティバス南ルートは、バスの運行に必要な道路幅員が確保できない区間があり、安全対策について警視庁と協議を進めてまいりました。まだ正式には解決に至っておりませんが、バス運行に向けて道路幅員の確保、注意看板の設置、カーブミラーの増設など、安全対策整備を進めることといたしました。  2点目の今後のスケジュールはについてでございますが、2014年度に詳細設計を4月から7月に予定しております。その後に走行環境整備工事を行い、2014年度内に運行開始を予定しております。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 1番 森本せいや議員。 ◆1番(森本せいや) 自席から再質疑をさせていただきます。  まず、鶴川駅のほうの関係からでございます。先ほど、まず北側のほうの駅前広場の拡充についてのお話がございました。これについて地権者である電鉄事業者さんとお話を進めていきますということでございました。それは地権者さんはここだけですから、そこでいいんでしょうけれども、そのほかの関係者の方、つまり商店会であったり、町内会であったり、いろいろ危惧されている声はお耳にも届いていると思いますので、そういったところをどうやって巻き込んでいくかというお考えが現状であるのか、今、仄聞で話が全部入ってきてしまっていて、本当はどうなるんだろうという不安を持っていらっしゃる方もいるようなので、その辺、お考えがありましたら教えていただきたいと思います。  次に、南のほうの関係でございます。先ほどスケジュール感もお示しいただきましたが、2014年度中にどこまでの絵を描いていくのかというところがもう少し具体的にありましたら教えていただきたい。あくまでも現時点での庁内というか、担当者の方の目標で構いませんので、教えていただきたいと思います。  具体的な進め方のところで、去年、今年度の9月に定められたビジョンをもとにというお話がありましたが、これも検討会、私も参加をさせていただいておりますけれども、いろいろ課題があったはずなんですね。参加人数が少ないとか、地権者の方にもなかなか話が広がっていかないとか、こういうところもどうやって解決をしていくのかというところを現時点でお考えがありましたら、お示しをいただきたいと思います。  玉川学園のほうでございます。これについては、まず1つ、物理的に幅員の解消が恐らくまだ行われたという状態ではないんじゃないかなと私も承知しているところでございます。その中でご尽力をいただいているということも承知しております。そうすると、つまり、先ほど住民の方への周知のお話もありましたけれども、バスが運行するに当たって住民の方にも、ある意味相互通行とか、片側通行とか、ご協力をいただかないといけない場面が出てくるのではないかなと。そういうところの不安のお声だったり、また、それをしっかり協力をお願いしますということもやっていっていただいているのかどうか、そこをお答えいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(上野孝典) 都市整備担当部長 沖哲郎君。 ◎都市整備担当部長(沖哲郎) まず、北口、南口、それぞれどのように絵を描いていくのか、また、地権者や商店会の方々をどういうふうに巻き込んでいくのかというようなこと、課題の解決はどうやっていくんだ、これは全て関係していることでございますが、ご存じのように、北口と南口に駅前広場をそれぞれつくるに当たっては、当然北と南の整合がとれていないといけないわけですね。その整合をとるに当たって、例えば南口の駅前広場に入ってくる道路となると、川崎市のほうもかかわってくる。非常に多くの関係者がありますので、その調整というのはかなりのことになってくるというふうに考えています。  南口のほうは、少ないながらも市民の参加をいただいておりますが、まだ北口の商店会等については、今までは入ってきておりません。ただ、北口の駅前広場につきましては、土地を持っている小田急電鉄との協議をある程度詰めないことには明確なお話ができないというふうに考えておりますので、まずは小田急電鉄との話を詰めて、それが明確になった段階で商店会にお話を持っていきたいというふうに考えています。  それから、どこまでの絵を描いていくのかということでございますけれども、道路の幅員をどうするか、どれぐらいの幅の道路をつくるかとか、それから駅前広場の位置をどこにするかぐらいまでは2014年度のうちに詰めていきたいというふうに考えております。  それから、参加者の増加につきましては、昨年度、案内文を個別で持っていったり、打ち合わせする場所をポプリホールにしてみたりとか、いろいろな工夫をいたしました。引き続き、そういう工夫をしながら、また、町内会等とも連携して参加者をふやすことをやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(上野孝典) 都市づくり部長 渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長(渋谷晴久) ただいまの再質疑でございますけれども、「玉ちゃんバス」の南ルートでございますが、こちらのほうの幅員が不足しているところでございますけれども、全体で今回南ルートは2.6キロメートルの長さを計画しております。その中で、やはり幅員が一部足らないところがございます。そういった中で、走行環境整備工事ということで擁壁を築造しまして、道路幅員の確保をするというところ、先ほど詳細設計というふうに申し上げましたけれども、そこの部分を進めております。  それから、2点目の周知でございますけれども、これは玉川学園コミュニティバス推進委員会という地域組織がもともとございまして、この組織と、今年度でございますけれども、2013年5月から2014年2月、先月までに都合4回の打ち合わせ、協議、会議をさせていただいております。その中で先ほど議員ご指摘の交互通行等、どうしても幅員がとれないところもございますので、そういった通行の必要が出てくるというようなお話も協議の中では十分周知させていただいておるところでございます。  以上です。 ○議長(上野孝典) 1番 森本せいや議員。 ◆1番(森本せいや) 玉川学園のほうは了解をいたしました。  最後に、鶴川駅のほうで2つ、再度質疑をさせていただきます。  1つが、済みません、私が先ほど漏れてしまったんですが、北側の駅前広場のほう、これについては小田急電鉄さんと協議を詰めていくというお話だったんですが、具体的にどこまで、小田急電鉄さんと最後の詰め切るところまで例えば2014年度中にやってしまうのかとか、そういう具体的なところがありましたら、相手側があることなのであれですけれども、教えていただきたいと思います。  もう1つが、これは1と2が相互に関係していますよというふうに先ほど来部長がおっしゃっているんですけれども、例えば街づくり検討会も恐らく2014年は3年目を迎えると思うんですが、表に出せないまでも、ある程度庁内では、この辺までには南と北をしっかり目途をつけるために、ことしこの予算をつけていくんですよということがしっかり考えられているのかというのを最後に確認したいと思います。  以前検討会の中でも、恐らく2014年とか2015年ぐらいまでのざっくりとしたタイムスケジュールみたいなものが住民の方に示されたように若干記憶をしているんですが、もっとその先までしっかり考えた上で予算を積んでいっているのか、検討会を重ねていっているのかというのを最後に確認したいと思います。 ○議長(上野孝典) 都市整備担当部長 沖哲郎君。 ◎都市整備担当部長(沖哲郎) 先ほどお話ししたように、北口の広場については、小田急電鉄との話が決まらないことにはできないわけでございますけれども、小田急電鉄にとっても一等地の場所でございますので、小田急電鉄として見ると南側の進捗を見ておりますし、また、駅の自由通路みたいなものも考えに入れなければいけないということで、なかなかそう簡単に結論が出る部分ではなかろうかというふうに思っております。  今お尋ねのように、具体的にいついつまでにどこまでというようなことを示せればよろしいんですけれども、それがなかなか難しいというところと、まだ参加者がなかなかふえ切れていない中で、その辺を今具体的に示せるというのは、正直言ってちょっと難しいということでございます。  ただ、小田急電鉄との合意が早い段階で得られれば、南北、2015年までぐらいにはまとめたいというのは私どもの希望でございます。 ○議長(上野孝典) 5番 白川哲也議員。    〔5番白川哲也登壇〕 ◆5番(白川哲也) 通告に基づき質疑を行います。  第7号議案、町田市一般会計予算、歳出、商工業振興対策費。  (1)販路拡大支援事業において対象企業は。  (2)2013年度の実績はどのように反映されているのか。現在2013年度中ですので、現在までの実績ということで捉えていただければ結構です。  中心市街地活性化事業費。  (1)にぎわい空間創出推進事業補助金の算出根拠はについてですけれども、33番議員、15番議員及び31番議員の質疑での答弁で理解できましたので、ご答弁は結構です。  (2)にぎわい空間創出イベント企画運営委託料の算出根拠はについてですけれども、この点はちょっと確認したいことがありまして、あくまでもこれはオープニングイベントとクリスマスイベントの2イベントということでよいのかという確認をさせてください。  (3)イベント来場の想定数は。  (4)広場への年間の来訪者数の見込みは。  街づくり推進費、(1)中心市街地整備計画策定委託料の算出根拠はについては、33番議員、32番議員の質疑での答弁で理解できましたので、ご答弁は結構です。  以上、壇上よりの質疑といたします。 ○議長(上野孝典) 経済観光部長 笠原裕至君。 ◎経済観光部長(笠原裕至) 第7号議案、1、商工業振興対策費についてお答えいたします。  まず1点目の販路拡大支援事業の対象企業についてでございますが、市内中小企業者を対象としております。  次に、2点目の2013年度の実績はどのように反映されているのかについてでございますが、2013年度は2014年2月末までの実績で、ブランディングのコツや新商品、新サービス、新規事業立ち上げのコツ等をテーマにして、共催も含めて計13回のセミナーを実施いたしました。また、東京都中小企業振興公社等の支援機関との協力関係の構築に努めてまいりました。
     2014年度には、セミナーの回数をふやすほか、企業同士のマッチングイベントの実施や中小企業からの相談業務の充実に努めてまいりたいと考えております。  2、中心市街地活性化事業費についてお答えいたします。  2点目のにぎわい空間創出イベント企画運営委託料の算出根拠についてでございますが、2014年度につきましては、5月のオープニングイベント及び12月のクリスマスイベントの2イベントにかかわる委託料でございます。  3点目のイベント来場の想定数はについてでございますが、昨年末に実施しましたクリスマスイベントの来訪者が3日間で約6,000人であったため、5月のオープニングイベントにつきましては3日間で約6,000人、12月のクリスマスイベントにつきましては2日間を想定し、約1万人を想定しております。  最後に、4点目の年間の来訪者数の見込みはについてでございますが、昨年末、今年の年始と年末年始の実績から約21万人を見込んでおります。  以上です。 ○議長(上野孝典) 5番 白川哲也議員。 ◆5番(白川哲也) ご答弁いただきましたので、自席より再質疑をさせていただきます。  まず、販路拡大支援事業についてですけれども、町田新産業創造センターの事業において、その町田新産業創造センター内へのオフィスの誘致というのは今現在うまくいっているのかなと思う反面、販路拡大という観点ではまだまだアピール不足というか認知されていないというような現状があるかなというのはすごく感じるところでありますので、PR手法です。今後、それに力を入れていくということで予算づけもされているとは思うんですけれども、この事業において、どういう形で対外的にPRをしていくのかという点を確認させていただければと思います。  そして、にぎわい空間創出イベントについてですけれども、今確認したとおり、どうしても2イベントということです。来場者数、年間が21万で、このイベント自体は5月が6,000人、12月が1万人ということで、それがその判断からして多いのか少ないのかというのはわからないんですけれども、ただ、その2イベントで1,831万1,000円という、2つのイベントでこれだけの金額が使われるので、当然それに見合った効果が求められるという点で、このイベント実施によってどういう効果を見込むのか、それは経済的な効果も含めてお答えいただければと思います。 ○議長(上野孝典) 経済観光部長 笠原裕至君。 ◎経済観光部長(笠原裕至) 販路拡大支援事業の本年度の予定ですけれども、セミナーの内容の充実ですとか、回数をふやすこと等は当然でございます。集客人数をよりふやせるように「広報まちだ」あるいはホームページ等も活用しながら、効果的な広報等については検討してさらに充実させていきたいというふうに考えております。  2回のイベントの実施についてですけれども、もちろんイベントの来訪者をふやすためには、このイベント自体の周知も当然ですけれども、芝生広場そのものの存在についてより多くの方に知っていただくための対応ですとか、情報の発信とかをやっていきたいというふうに考えております。イベントの内容を魅力あるものとするためには、周辺住民の皆様、あるいは地元商店会の皆様と、それなりの経済効果が出てくるというところを一緒になってやっていきたいというふうに考えております。  ちなみにですけれども、オープニングイベントの検討の中では、周辺の商店会の方々からも一緒に出店をしたいというようなご意向、あるいは店舗ですとか商品のアピール等について、一緒にやっていきたいというお声もいただいているところでございます。 ○議長(上野孝典) 5番 白川哲也議員。 ◆5番(白川哲也) にぎわい空間創出イベントについては、ぜひやるからにはしっかりと成功していただければと思います。  1つ目の販路拡大についてですけれども、今PRということで「広報まちだ」、ホームページ等の活用ということもお話しされておりましたけれども、その中で積極的なアプローチというのが必要になってくるのではないかなということは感じております。そういう意味だと、例えば新しい事業者さんに対しては、例えば民間では、それこそ登記簿等々を見てアプローチしていくようなこともされているわけですから、積極的な市内の事業者さんへのアプローチという点でどういうことを考えていらっしゃるのか。この点について最後、質疑をさせていただければと思います。 ○議長(上野孝典) 経済観光部長 笠原裕至君。 ◎経済観光部長(笠原裕至) 株式会社町田新産業創造センターにつきましては、少ないスタッフの中で立ち上げに尽力していただきまして、おかげさまで1階、2階、3階の部屋についてはほぼ埋まったような状況ができてございます。内部的なところに力が傾注されてしまいまして、外向けの市内事業者へのアプローチが不足していたことは事実でございますので、新年度につきましては、議員ご指摘のとおり、積極的な企業訪問等をすることによって充実した相談業務を行い、市内中小企業者の販路拡大についての支援が図れるように、一緒になってやっていきたいというふうに考えています。 ○議長(上野孝典) 7番 渡場悟視議員。    〔7番渡場悟視登壇〕 ◆7番(渡場悟視) 日本共産党の一員として、通告に従い質疑を行います。  第7号、予算案についてご質疑いたします。  1番、高齢者福祉施設設備費に関して。  (1)内訳と算出根拠は何か。  (2)第5期介護保険事業計画に対して、特養ホームの整備状況はどうか。  (3)特養ホームの入所待ちの数はどれくらいか。  (4)今後整備される特養ホームのタイプはどんなものか。  2項目め、生活保護費に関して。  (1)被保護世帯数はいくらか。その特徴は何か。  (2)制度改定による影響はどのように表れているか。  3項目め、都計道3・4・49(相原町)築造事業費に関して。  (1)目的は何か。  以上、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(上野孝典) いきいき健康部長 市川常雄君。 ◎いきいき健康部長(市川常雄) 第7号議案、高齢者福祉施設整備費についてお答えいたします。  まず、1点目の内訳と算出根拠は何かについてでございますが、地域密着型サービス整備事業補助金を除く特別養護老人ホーム整備費補助金の内訳につきましては、施設整備時の建設費及び独立行政法人福祉医療機構からの借入金元金に対する補助となります。補助金につきましては、20年間の債務負担行為により補助を行っております。積算根拠でございますが、各施設の補助金額はそれぞれの補助要綱に基づき決定されております。なお、補助対象経費は設計費、建設費、工事監理費などの施設整備費及び備品購入費となっております。  次に、2点目の第5期介護保険事業計画に対して、特養ホームの整備状況はどうかについてでございますが、第5期介護保険事業計画での特別養護老人ホームの整備数につきましては、200床の目標を立て、現在135床の計画が決定しております。残りの65床分につきましては、現在事業者の募集を行っております。  次に、3点目の特養ホーム入所待ち数はどのくらいかについてでございますが、2013年10月1日時点の待機者数は1,557人でございます。  次に、4点目の今後整備される特養ホームのタイプはどんなものかについてでございますが、現在、ユニット型個室として90床の整備事業者を募集しておりますが、一部多床室とする場合はユニット型個室70床、多床室30床での応募も可能としております。  以上です。 ○議長(上野孝典) 地域福祉部長 大貫武君。 ◎地域福祉部長(大貫武) 項目2、生活保護費の1点目、被保護世帯はいくらか。その特徴は何かについてお答えいたします。  町田市の2014年2月末の被保護世帯は5,042世帯、7,410人です。内訳は高齢者世帯が40%、母子世帯10%、障がい者世帯13%、傷病者世帯18%、その他世帯19%となっております。特徴としましては、高齢者世帯、その他世帯の数が伸びております。  続きまして、2点目、制度改定による影響はどのように表れているかについてお答えいたします。  昨年8月に実施された生活保護基準の見直しにおける影響は特にありません。  以上です。 ○議長(上野孝典) 建設部長 浅沼修君。 ◎建設部長(浅沼修) 第7号議案、3の都計道3・4・49(相原町)築造事業費についての目的は何かについてお答えいたします。  本事業につきましては、相原駅西口広場と相模原市の都市計画道路を接続することで、周辺道路の渋滞緩和による地域住民の利便性向上と災害時の物資輸送路の確保による防災基盤の強化を図るものでございます。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 7番 渡場悟視議員。 ◆7番(渡場悟視) それでは、自席から再質疑を行います。  まず1点目、高齢者福祉施設整備費に関して、今入所待ちの件数についてお答えがありましたが、このうち緊急性の高いもの、つまり今すぐに入所が必要だと、そのような件数は一体どれぐらいあるのか。  それから、(4)に関して、特養の建設に関してその事業に応募する事業者の側で多床室にするとか、ユニット型にするとか、どのような判断で決まっていくのか、お答えをお願いいたします。  次に、生活保護費に関して、格差と貧困の広がった契機となったリーマンショック以降、生活保護費受給世帯がどの程度ふえているのか、お尋ねをいたします。  最後に、都計道に関して、八王子方面への延伸計画もあると聞いておりますが、これについてはいつから着手するのか、お答えをお願いいたします。 ○議長(上野孝典) いきいき健康部長 市川常雄君。 ◎いきいき健康部長(市川常雄) まず、高齢者福祉施設整備費の関係で待機者数で緊急性の高い方ということなんですが、施設入所されている方を除いた要介護3以上の方、一応そういった方を対象に緊急性の高いということで考えますと、同時点で915人ということになります。  それと整備される特養のタイプなんですが、多床室に対する国の考え方につきましては、基本的には個室という考え方で、東京都においても同様の考え方を示しておりますけれども、一部3割以内については多床室の設置も可能ということで、町田市としては都の考え方に基づき整備を実施していくということで考えております。実質的には、事業者の方が個室、ユニット型の整備を中心にしながら判断されるわけですけれども、もらえる補助金の金額がユニット型のほうが多いという中で、ユニット型個室を希望される事業者のほうが多くなっているという傾向がございます。  以上です。 ○議長(上野孝典) 地域福祉部長 大貫武君。 ◎地域福祉部長(大貫武) 町田市におけるリーマンショック以降の被保護世帯数の伸びについてでございますが、2009年度は3,892世帯で、前年度比463世帯、13.5%の増でございました。2010年度は4,322世帯で430世帯、11%の増、2011年度は4,575世帯で253世帯、5.9%の増、2012年度は4,858世帯で283世帯、6.2%の増、2013年度は2月末まででございますが5,042世帯、184世帯、3.8%の増となっております。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 建設部長 浅沼修君。 ◎建設部長(浅沼修) 都市計画道路、都計道3・4・49の八王子市側の延伸ということでございます。これは、現在の工事の完了後ですが、市内、また隣接市の道路整備状況等も踏まえまして、時期等については考えていきたいと思います。また、事業実施に当たりましては、地域の特性に配慮しまして、適切に対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(上野孝典) 7番 渡場悟視議員。 ◆7番(渡場悟視) まず、都計道に関してですけれども、私が住んでおります相原地域の道路ということで、ここは丸山団地というところがありますが、梅林もあったり、あるいは陸生ホタルという希少動物の生息も確認されるなど、大変環境の貴重なところでもあります。計画に当たっては、最初から計画ありきではなく住民の合意や、それから環境にも十分配慮した上で計画を進めることをぜひ切望いたします。これに関しては以上です。  それから、特養ホームに関して、第5期介護保険事業計画の目標である200床というふうに掲げられておりますが、これを達成するため2014年度内で着手できるようにするために、何か具体策はあるのでしょうか。具体的に、例えば補正予算で対応するとか、そういうようなお考えはありますでしょうか。  それから、生活保護費に関して、この4月から消費税増税も予定されておりますけれども、4月からの生活扶助費率の見直しに関して、今年度どのような影響が予測されるか、それについてお答えをお願いします。 ○議長(上野孝典) いきいき健康部長 市川常雄君。 ◎いきいき健康部長(市川常雄) 特養整備の2014年度で対応するための対策でございますが、実は施設整備につきましては、東京都のほうの手続を経て補助金を受ける関係がございますので、2014年夏ぐらい、そこまでの事前申請に間に合うような形で市のほうとしては事業者選定を現在進めているという状況でございます。  以上です。 ○議長(上野孝典) 地域福祉部長 大貫武君。 ◎地域福祉部長(大貫武) 2014年4月の生活保護基準の見直しでございますが、昨年決定された基準見直しに加え消費税アップ分が考慮され、2.9%引き上げとなっております。結果として、一部で減額される世帯がありますが、増減率は一律ではなく、各世帯の人数、年齢により異なっている状況でございます。  以上です。 ○議長(上野孝典) 以上で通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野孝典) これをもって質疑を終結いたします。  第7号議案は関係各常任委員会へ、第8号議案及び第10号議案から第12号議案までは健康福祉常任委員会へ、第9号議案は建設常任委員会へ、それぞれ付託いたします。   ―――――――――◇―――――――― △日程第4  ―――――――――――――――――― ○議長(上野孝典) 日程第4、第42号議案を議題といたします。  本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。  副市長 鷲北秀樹君。    〔副市長鷲北秀樹登壇〕 ◎副市長(鷲北秀樹) 第42号議案 町田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  本案は、2014年4月1日から町田市保健所の医師を採用するに当たり、東京都との均衡を図るために関連する町田市一般職の職員の給与に関する条例、町田市職員の期末手当支給に関する条例、町田市職員の特殊勤務手当に関する条例の3本の条例を一括して改正するものです。  町田市一般職の職員の給与に関する条例の改正の内容は、初任給調整手当の上限額を改め、また、保健所の医師に対する地域手当の支給率を定めるものでございます。  次に、町田市職員の期末手当支給に関する条例の改正内容は、保健所の管理職である医師に対する加算額を定めるものでございます。  最後に、町田市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正内容は、危険手当の支給範囲を定めるものでございます。  よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(上野孝典) 市長の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野孝典) これをもって質疑を終結いたします。  第42号議案は総務常任委員会へ付託いたします。
      ―――――――――◇―――――――― △日程第5  ―――――――――――――――――― ○議長(上野孝典) 日程第5、請願第2号を議題といたします。  ただいま議題となっております請願については、会議規則第141条第1項の規定により、委員会の付託を省略いたします。  これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野孝典) これをもって討論を終結いたします。  これより表決に入ります。  請願第2号を採決いたします。本件の賛否について、表決ボタンを押してください。    〔表決ボタンにより表決〕 ○議長(上野孝典) 押し忘れはありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野孝典) なしと認め、確定いたします。  賛成全員であります。よって本件は採択と決しました。   ―――――――――◇―――――――― △日程第6  ―――――――――――――――――― ○議長(上野孝典) 日程第6、請願の付託報告を行います。  受理いたしました請願は、請願第2号を除き、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管常任委員会へ付託いたしましたから報告いたします。  以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。  お諮りいたします。委員会審査等のため、3月19日及び20日の2日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上野孝典) ご異議なしと認めます。よって、3月19日及び20日の2日間、休会することに決しました。  3月24日は定刻本会議を開きますのでご参集願います。  本日はこれをもって散会いたします。               午後6時31分散会   ――――――――――――――――――  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   議  長  上   野   孝   典   署名議員  渡   場   悟   視   署名議員  池   川   友   一...