「町田市議会 2013-12-05 平成２５年１２月定例会（第４回）－12月05日-04号」の議事録内容

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町田市議会 2013-12-05
平成２５年１２月定例会（第４回）－12月05日-04号

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平成２５年１２月定例会（第４回）－12月05日-04号平成２５年１２月定例会（第４回）町田市議会会議録第30号 12月５日（木曜日）　出席議員（31名）　　　 1　番　　　　（欠　　　　番）　　　　 2　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　 3　番　　　松　　岡　　みゆき　　　 4　番　　　いわせ　　和　　子　　　 5　番　　　森　　本　　せいや　　　 6　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　 7　番　　　わたべ　　真　　実　　　 8　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　 9　番　　　池　　川　　友　　一　　　10　番　　　佐々木　　智　　子　　　11　番　　　山　　下　　てつや　　　12　番　　　お　　く　　栄　　一　　　13　番　　　市　　川　　勝　　斗　　　14　番　　　新　　井　　克　　尚　　　15　番　　　三遊亭　　らん丈　　　16　番　　　河　　辺　　康太郎　　　17　番　　　　（欠　　　　番）　　　　18　番　　　熊　　沢　　あやり　　　19　番　　　佐　　藤　　洋　　子　　　20　番　　　細　　野　　龍　　子　　　21　番　　　上　　野　　孝　　典　　　22　番　　　あさみ　　美　　子　　　23　番　　　宮　　坂　　けい子　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜　　　25　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　26　番　　　　（欠　　　　番）　　　27　番　　　田　　中　　修　　一　　　28　番　　　藤　　田　　　　　学

　　　29　番　　　吉　　田　　つとむ　　　30　番　　　殿　　村　　健　　一　　　31　番　　　川　　畑　　一　　隆　　　32　番　　　大　　西　　宣　　也　　　33　番　　　　（欠　　　　番）　　　　34　番　　　　（欠　　　　番）　　　35　番　　　谷　　沢　　和　　夫　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　鷲　　北　　秀　　樹　副市長　　　　有　　金　　浩　　一　　　　　政策経営部長　髙　　橋　　　　　豊　総務部長　　　酒　　井　　和　　人　　　　　財務部長　　　水　　越　　壽　　彦　市民部長　　　平　　野　　　　　清　　　　　防災安全担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　中　　　　　要　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　　　　　スポーツ担当部長　　　　　　　　馬　　場　　昭　　乃　　　　　　　　　　　　笠　　原　　道　　弘　地域福祉部長　大　　貫　　　　　武　　　　　いきいき健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　川　　常　　雄　地域保健担当部長　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長　　　　　　　　大　　井　　　　　洋　　　　　　　　　　　　吉　　川　　正　　志　経済観光部長　笠　　原　　裕　　至　　　　　環境資源部長　内　　山　　重　　雄　循環型施設建設担当部長　　　　　　　　　　　建設部長　　　浅　　沼　　　　　修　　　　　　　　田　　後　　眞　　人　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　都市整備担当部長　　　　　　　　渋　　谷　　晴　　久　　　　　　　　　　　　沖　　　　　哲　　郎　下水道部長　　宗　　田　　隆　　由　　　　　会計管理者　　松　　村　　信　　一　市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　田　　後　　　　　毅　　　　　　　　　　　　今　　野　　俊　　哉　教育委員長　　佐　　藤　　　　　昇　　　　　教育長　　　　渋　　谷　　友　　克　学校教育部長　坂　　本　　修　　一　　　　　生涯学習部長　田　　中　　久　　雄　図書館担当部長　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員長　　　　　　　　尾留川　　　　　朗　　　　　　　　　　　　大　　澤　　　　　進　農業委員会会長職務代理者　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　薄　　井　　薰　　一　　　　　　　　　　　　小　　西　　弘　　子　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　八　　木　　友　　則　　　　　課長　　　　　古　　谷　　健　　司　担当課長　　　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　佐　　藤　　義　　男　議事係担当係長土　　方　　　　　智　　　　　議事係主任　　大宇根　　章　　士　議事係主任　　長谷川　　　　　拓　　　　　議事係主任　　荒　　木　　法　　夫　議事係　　　　石　　阪　　啓　　介　速記士　　　　高　　林　　千　　嘉（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　平　成　25　年（2013年）　12　月　５　日（木）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　30　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（田中修一）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（田中修一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　25番　佐藤伸一郎議員　29番　吉田つとむ議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（田中修一）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　９番　池川友一議員。　　　〔９番池川友一登壇〕 ◆９番（池川友一）　おはようございます。日本共産党市議団の一員として、通告に基づき３項目の一般質問を行います。　１つ目に、子育て支援について質問をします。　2013年第１回定例会の私の一般質問で規模とスピードを上げて認可保育所の整備をと求めたのに対し、当時の部長からは、計画以上にサービス量をふやせればいいと答弁がありました。その後、計画の前倒しで整備が行われているところであり、2013年度の４月の定員数は、2009年度の４月と比較をすると定員数で1,707人分の増加となる予定となっています。　日本共産党市議団は、認可保育所の増設で待機児ゼロを一貫して求めてまいりましたが、この間の定員増の取り組みは貴重な前進だったと感じています。認可保育所の増設は地域の仕事起こしになり、食材や備品などの地域経済への貢献度も高く、雇用の創出にもつながり、働く保護者を支えることができる事業であります。同時に見なければならないのは、新・保育サービス３カ年計画の予想を上回って入所希望があり、依然として多摩地域の中では低い水準となっている保育サービス提供率の規模とスピードを上げてふやすことが重要であると考えています。また、子ども・子育て支援新制度への移行に向けて、市は幼保連携認定こども園を進めるとしています。国の制度がいまだ不透明な部分も多く、現場からは戸惑いの声も聞かれるところでありますが、市として移行支援の考え方についてお伺いをしたいと思います。　そこで質問します。　(1)「保育サービス３ヵ年計画」（2012年度～2014年度）の現状と評価について問う。　(2)幼保連携認定こども園への移行に対する課題と市の支援のあり方を問う。　(3)認可保育所の増設で、早期に待機児ゼロを実現すべきだがどうか。　以上についてお答えいただければと思います。　２つ目に、委託契約のあり方について質問をいたします。　委託契約については、これまでも低価格入札問題、市内業者育成問題、公平性と透明性などについての質問を行ってまいりました。公共サービス基本法の第11条には、「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適切かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする」と明記をされています。とりわけ人件費比率が高い委託事業について、各労働法がきちんと守られているかをチェックし、良質な公共サービスが提供できているかどうかを評価することが求められていると考えます。今回の質問では、その中でも随意契約の問題を中心にお伺いしたいと思います。　(1)委託契約の現状と課題は何か。　(2)ファミリーサポートセンターの随意契約に対する現状認識を問う。　(3)公契約条例の制定など、契約制度の改善を求めるがどうか。　以上についてお答えください。　３つ目に、「受益者負担の適正化に関する基本方針」の撤回を求めて質問いたします。　2010年８月の受益者負担の適正化に関する基本方針策定以来、方針に基づき公民館の有料化、保育料の値上げなどが進められてまいりました。一方で、この受益者負担の路線に対して矛盾が各分野で噴き出していると思います。その１つが市立公園駐車場の有料化であり、有料化によってまともに公園を利用していた方の利用が抑制される事態が生まれました。結果、利用者からの批判の声が高まり、有料化開始からわずか半年間で見直しを行うという異例の事態となりました。基本方針が出されてから、水戸黄門の印籠のように受益者負担の適正化と言えば済むかのような議案説明も行われてまいりました。地域学校開放事業の有料化の当初の現場での説明会でも、計画に書いてあるの一点張りで、参加者からは説明責任の放棄だと指摘をされた経過もあります。新５カ年計画の行政経営改革プランでは、受益者負担の考え方が市民に理解されることがと書いてありますが、理解どころか矛盾が広がっているのが現実ではないでしょうか。　そこで伺います。　(1)「受益者負担の適正化に関する基本方針」に対する評価を問う。　(2)今後、「受益者負担の適正化」で検討していくものは何か。　(3)「受益者負担の適正化に関する基本方針」を撤回すべきだがどうか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（田中修一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は一般質問３日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　池川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○議長（田中修一）　子ども生活部長　吉川正志君。 ◎子ども生活部長（吉川正志）　項目１の子育て支援についての１点目、「保育サービス３ヵ年計画」（2012年度～2014年度）の現状と評価について問うについてお答えをいたします。　2011年度に策定いたしました保育サービス３カ年計画では、保育サービス定員851人増を目標として取り組んでまいりました。一方で、入所希望者の増加が当初見込んでいたよりも多く、目標を上方修正する必要が生じたため、今年度、保育サービス定員増874人とする中間見直しを行いました。2012年度には323人の定員増を行いましたが、先ほど申し上げました中間見直しにより、今年度、2013年度は370人の定員増となりまして、この２年間で693人の定員増を図ることができました。さらに、2014年度につきましても計画の前倒しをしたことにより、20年間期間限定認可保育所と幼保連携型認定こども園の整備で既に181人の定員増を見込める段階となっております。計画の目標は十分クリアできる状況となっております。現在、待機児童数の状態を見ても、ゼロ、１、２歳児の定員をいかにふやすかを大きな課題として認識しておりますが、2012年度、2014年度の保育サービス３カ年計画において、ゼロ、１、２歳児の定員増に有効な幼保連携型認定こども園を整備できたことが大きな成果と考えております。　次に、２点目の幼保連携認定こども園への移行に対する課題と市の支援のあり方を問うについてでございますが、現在進めております計画は、幼稚園に保育所機能を加える形で認定こども園化を進めるものです。保育所部分の整備に対する補助はもちろん、幼稚園部分を含めて一体的に認定こども園を整備する場合の補助制度について検討を進めております。それらを進めるに当たって、幼稚園関係者との調整の中で11時間開所、土曜日開所に対応する職員体制を整えていくことが不安であることを聞いております。必要な職員が採用できるか、また朝夕の体制をどのように組めばよいのかなど、これからノウハウを習得しなければならないことも少なくないと思われます。保育所部分に関しては、公立保育所を運営しているノウハウを生かして市と積極的に情報を提供するとともに、さまざまな相談に応じてまいりたいと考えております。　続いて、３点目の認可保育所の増設で、早期に待機児ゼロを実現すべきだがどうかについてでございますが、待機児童がゼロになる想定で認可保育所の整備を中心とした保育サービス３カ年計画を進めております。状況により目標を上方修正する必要があれば見直し、整備の手法についても、低年齢児の認可保育所の公募を追加実施したように今後も柔軟に選択していきたいと考えております。　続きまして、項目２の委託契約のあり方についての２点目、ファミリーサポートセンターの随意契約に対する現状認識を問うについてお答えいたします。　ファミリーサポートセンター事業は、子育ての手助けをしてほしい人――依頼会員と言っていますが、そこと子育ての協力をしてくれる人――援助会員と申しております――が会員となり、地域の中で子育ての相互援助活動を行い、仕事と育児の両立を支援する事業でございます。保育園、幼稚園、学童保育の送迎や保護者等の病気、急用時といった依頼会員からの援助依頼を受け、ファミリーサポートセンターが援助会員と依頼会員とをつないでおります。

　町田市ではファミリーサポートセンター事業を1999年３月から実施し、2000年10月に運営をＮＰＯ法人ＣＣＣネットに委託しております。今日まで着実に登録会員をふやし、サポートが必要な子育て家庭に対し、援助会員ができるレベルのサービスの提供を図ってまいりました。ＮＰＯ法人ＣＣＣネットに委託したファミリーサポートセンターは、これまで大きなトラブルもなく毎年一定の成果を上げてきたと評価していますが、今後は客観的に事業を評価する仕組みが必要であると考えております。　以上です。 ○議長（田中修一）　財務部長　水越壽彦君。 ◎財務部長（水越壽彦）　項目２の１点目と３点目についてお答えいたします。　まず、１点目の委託契約の現状と課題は何かについてでございますが、委託契約の現状といたしましては、最近の３カ年では契約件数が年400件前後、落札率も80％を少し超える状況で、物品購入ですとか工事請負等を合わせた全体の平均落札率より３ポイントほど低い状態で推移しております。一方、課題といたしましては、低価格入札への対応がございます。その対策といたしまして、入札手続の中に事業者に対して労働基準法、最低賃金法などの各種法令の遵守、人件費等を適正に見積もった価格で応札するとともに、契約後も適切な履行管理をするよう通知文を掲載し、注意喚起を行っております。また、極端に低い価格での応札者に対しましては適切に履行する旨の契約書の提出を求めており、契約履行の確認についても各担当課において適切に行うよう指導しております。なお、委託契約のうち随意契約につきましては、随意契約ガイドラインを作成し、適正な契約の締結や運用が図られるよう努めております。　次に、３点目の公契約条例の制定など、契約制度の改善を求めるがどうかについてでございますが、公契約条例につきましては、既に施行している自治体における条例の効果や影響に加え、現在国が進めている対策の効果、また市場や労働者を取り巻く状況の変化などにも注視し、引き続き研究を行う必要があると考えております。契約制度の改善につきましては、よりよい公共調達を行っていくために、引き続き他自治体等も参考にしながら、履行管理ですとか発注方法について工夫をしてまいります。　続きまして、項目３の「受益者負担の適正化に関する基本方針」の撤回を求めてについてお答えいたします。　まず、１点目の「受益者負担の適正化に関する基本方針」に対する評価を問うについてでございますが、受益者負担の適正化に関する基本方針は、公平の原則と負担均衡の原則、この２つの原則に基づき、社会性、公平性、公正性を確保すること、受益者負担の設定に当たっての基本的な考え方を明らかにすることを目的に2010年８月に策定いたしました。その後、受益者負担適正化の背景と必要性、目的をより明確に示すため、2011年８月に基本方針の一部改正を行っております。これまでに市民センター、コミュニティセンターの施設使用料、生涯学習センターの施設使用料、博物館企画展入場料などの見直しを行いました。受益者負担の適正化に関する基本方針に基づく事業の見直しを通じて受益者負担の考え方やコスト計算の考え方が市として整理され、施設のマネジメントの改善が図られてきていると評価しております。　次に、２点目の今後、「受益者負担の適正化」で検討していくものは何かについてでございますが、受益者負担の見直し対象は、受益者負担の適正化に関する基本方針の第２、受益者負担の見直し対象に示されているとおり、負担金、使用料、手数料、雑入、市に歳入はないが自己負担額があるものとしております。また、行政サービスは市民のニーズ等により変化するため、行政経営改革プランに掲げた見直し件数の62件は絶対値ではございません。新たな行政サービスを実施する場合は、コスト計算を行った上で料金設定を行い、受益者負担の適正化を図っております。受益者負担の適正化に関する基本方針につきましては、市民の方によりご理解、ご納得いただけるよう見直ししてまいりたいと考えております。　次に、３点目の「受益者負担の適正化に関する基本方針」を撤回すべきだがどうかについてでございますが、受益者負担の適正化に関する基本方針を策定した狙いは、財源確保が主目的ではなく、社会的公平、公正の確保と行政マネジメントの改善を図ることを明確にすることであり、このことは行政の責務であると考えております。　以上でございます。 ○議長（田中修一）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　それでは、自席から再質問させていただきたいと思います。　最初に、保育の問題から伺いたいと思います。　部長から、今、851人の計画を中間見直しを行い874人にしたという話もありました。この間の増設を前倒しで、また規模とスピードを上げてやっていただいていることには大変感謝しているところであります。そして、先ほど壇上でも言ったんですけれども、雇用をふやすという点でも非常に効果があって、調べてもらったところによると、2009年と2013年の４月１日時点、民改費ベースでの雇用状況を見ると283人の雇用の増加につながっている、こういう意味でも地域経済に資する影響は大きいなというふうに受けとめているところであります。　その中で１つお伺いしたいのは、現行では保育サービス提供率が三多摩26市の中で町田市は低いほうから数えたほうが早い。この間の増設のペースは非常に高いんですが、いわゆる就学前人口に対して提供率が低い状況にとどまっている。これをやっぱり引き上げていくというのが１つ大事な指標として３カ年計画の中でも打ち出されていたと思うんですが、この引き上げのスピードについてはどのように考えているのかどうか、まずその基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中修一）　子ども生活部長　吉川正志君。 ◎子ども生活部長（吉川正志）　今の再質問をいただいた部分でございますけれども、2013年の提供率でいきますと約28.7％にとどまっております。地区別にもいろいろありますが、合計で今申し上げた28.7％で、やはり就学前人口、それから受け入れの問題とかいろいろございますけれども、目標値として来年は30.4％程度を目標に整備を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中修一）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　この間、共働き世帯が確実にふえ、この数年間で本当に勢いを増して共働き世帯がふえてきている。町田に今新しく転入をされて来る方というのは、まさにこの子育て世代の方々です。こういう方々がやっぱり安心して子育てをしていく上で、どのくらいのキャパがあるかというのは非常に重要なところだというふうに思います。　それで、基本はこの間も強調されてきたように認可保育所の増設で待機児は解消していくんだけれども、なかなか20年間期間限定だけでは追いつかないので、今回、幼保連携認定こども園の年齢区分型でゼロ、１、２歳の部分は解消していく。この基本的な考え方は、認可の分園増設なども含めて解消していくという方向には変わりがないということで確認をしていいですか。 ○議長（田中修一）　子ども生活部長　吉川正志君。 ◎子ども生活部長（吉川正志）　いろんな手法を使って待機児解消に向けて事業を進めてまいりたいと思っていますので、今議員がおっしゃったような、私どもは幼保連携型を考えておりますけれども、分園もありますし、そして何よりも待機児が多いところを精査しまして展開していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中修一）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　わかりました。そうすると、２番目のほうに移るんですが、幼保連携認定こども園、先ほど部長から幾つか課題があるというお話もいただいたところなんですが、基本的な幼保連携認定こども園への移行の考え方、どういう幼稚園にある意味移行を支援していくのか。いわゆる長時間保育をやっていないところはなかなか難しいとか、そういう基本的な考え方に基づいて幼保連携認定こども園への移行支援をやっていくと思うんですが、今既に１園開所している、来年また１園開所する予定になっている。この開所の働きかけ、もしくは幼稚園協会などとの懇談などを通じて市としてはどのように移行支援を行っていくか、その基本的な考え方をまず伺いたいと思います。 ○議長（田中修一）　子ども生活部長　吉川正志君。 ◎子ども生活部長（吉川正志）　幼保連携型につきましては、2011年９月に現行の保育サービス３カ年計画を発表したときから園長会などでも呼びかけております。そして、いろいろなご相談を受けてまいっているところでございます。ましてこれから新制度の施行が目前となってきましたので、ご相談については随時受けたいと思っております。　そして、幼保連携型の部分につきましての課題といいますか、基本的なところでは、現在のところ幼稚園単独型認定こども園からの移行が中心になっております。これまで認定こども園や長時間の預かり保育を実施している幼稚園につきましては、さまざまなノウハウを有していることからそのように考えております。こうした中で、幼稚園単独型認定こども園の経験のない幼稚園からは、やはりゼロ歳児保育からの幼保連携認定こども園を運営することはかなり困難というか、ハードルが高いというお話を聞いております。１歳児からの保育であれば、幼稚園では２歳児のプレ保育の実施などを行っておりますので、そういう経験からスムーズな移行が可能ではないかと考えております。　市としましては、年齢別の待機児童の推移を見まして、そして先ほど申し上げた必要な地域に必要な保育サービスが提供されること、これが重要だと考えておりますので、ゼロ歳児からの保育が必要な場合は、今後、幼稚園単独型認定こども園などからの移行を中心に考えていきたいと思います。幼保連携型認定こども園への移行に対する課題の１つとしては、やはりゼロ歳児保育といった認識はございますけれども、先ほど申し上げた年齢別の待機児童の推移を見ていく必要もあろうかと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中修一）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　そうなんですね。ゼロ歳児保育はやっぱり幼稚園単独でやってきたところはなかなか難しい。今回初めて事業をスタートしていただいたところは、社会福祉法人も一緒にやって保育園の経験がある、ノウハウがあるところがやっていただいているので、その蓄積はあってのスタートだった。そういう意味で、安心して任せられるというのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういうノウハウを持ってスタートしていただいているということだと思います。　また、先ほど話があった中でも、勤務形態が大きく変わる問題や11時間開所の壁、土曜保育の問題なども課題として認識しているということは答弁いただきました。その問題を解決するに当たって、幼保連携型認定こども園への移行だけではないですけれども、既存の認可保育園もしくは新設のこれからスタートする認可保育園も含めて、保育士をどうやって確保していくのかというのはどこの保育園もなかなか悩みの多いところです。とりわけ常勤の方というよりは朝晩の短時間パートであったりとか、その時間のいわゆる延長保育の部分を支えるような保育士さんをどのように確保していくのかというのはなかなか苦労されている状況を私も伺ってきているところです。　例えば世田谷区なんかでは、保育士確保について区がイニシアチブを発揮していろいろな施策を打ち出している。これは認可保育所をふやせばふやすだけ、一方でこっちの課題も進んでいくという関係になっているので、この間努力をしていただいている増設とあわせて、保育士の確保についても市がより一歩踏み込んで対応をしていく。また、保育園の園長会、これから移行する幼稚園の園長会を含めて協議して、どのような手法がいいのかどうかも含めて前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（田中修一）　子ども生活部長　吉川正志君。 ◎子ども生活部長（吉川正志）　議員がお話しになりました保育士の確保ということは、公立、法人も含めて非常に困難を極めております。特に保育園の場合は早朝もやっていますし、それから延長、夜間とやっておりますので、その部分の確保というのは非常に困難を極めております。法人立保育園の協会の集まりもございます。それから、公立保育園の園長会などもございますので、そういう機会を通して実態を伝えて、そして何らかの確保の手段を考えたいと思います。　法人立保育園などでは、今、民間というか普通の会社でやっています就職説明会のようなことを、ことしはたしか八王子で開催されたと思います。昨年は町田で行っています。そのような機会も含めて、人員の確保ということは子どもにとって非常に大切ですので、確保するためのさまざまな手法を考えていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（田中修一）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　これから新制度に移ると、いわゆる保育教諭という資格も変わってくる、それの移行支援というのも、これから国が指針などを出すと思うんですが、それに対してもきちんと現場のニーズを調査し、それは今後の子ども・子育て会議の課題にもなってくるかもしれませんが、きちんと市としては後方支援を行っていただくよう、まずここではお願いしておきたいと思います。　それから、３つ目の質問に移るんですが、計画では来年度の頭で本当は待機児がゼロになっている計画だったんです。ことしの頭で待機児童10人、来年度はマイナス290人ぐらいで解消される予定だったけれども、希望者が多く、なかなかそこまで至らない。さらに、今回計画を前倒しでやっても来年度の頭には今のところゼロにはならないかなと私自身は見通しをして、今入所申し込み中ですから、どうなるか単純には言えないんですが、市としてはいつまでにこれをゼロにするというふうに考えて現状の取り組みをされているのか伺いたいと思います。 ○議長（田中修一）　子ども生活部長　吉川正志君。 ◎子ども生活部長（吉川正志）　毎年４月１日当初、待機児ゼロということを想定してさまざまな施策に取り組んでおります。しかし、議員がおっしゃったように、入所希望者が多かったりということでなかなか施設の充実とその辺のギャップがあって追いついていかない状況が続いております。ただいまも議員がおっしゃったように、今まさに保育園の入所申し込みを各センター等で行っておりまして、出だしがいいと言いましょうか、たくさんの希望者が殺到しております。その辺も含めて、１人でも２人でも少なくなるように施設の整備その他を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中修一）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　本当に切実な問題ですので、一日も早くというのが私の希望ですが、これは施設がふえない限りなかなか難しいので、先ほど最初の答弁の中でも上方修正、あと現状に合わせて柔軟に施設整備もやっていくということがありましたので、いろいろな柔軟な方法を通じてやっていただきたいと思います。　それから、最後に今後の見通しについて伺いたいと思うんですが、2014年度、来年度で３カ年計画については一応最終年度となります。それとあわせて、今、子ども・子育て会議の設置が行われ、この中でニーズ調査をやった上で今後計画をつくっていくように国からの要請も含めてあります。今後の３カ年計画が終わった後の計画については、基本的には子ども・子育て会議の計画に乗っけていくのか、それとも独自に担当課として保育のサービス計画をつくっていくのか、その辺の考え方はどういうふうになっているのか１つお伺いしたいのと、その計画の中で位置づけていくのが先ほど出てきた幼保連携型認定こども園を中心とした整備計画というふうに理解してよろしいのか、その点について最後に確認させてください。 ○議長（田中修一）　子ども生活部長　吉川正志君。 ◎子ども生活部長（吉川正志）　議員がおっしゃいましたように新制度が2015年４月から入ってまいりますので、その前のニーズ調査等を十分に行いまして、計画を進めていきたいと思います。会議の中で今後の計画についてのご意見を確認したりする場は当然ございますので、それも踏まえて計画づくりに進みたいと考えております。 ○議長（田中修一）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　私自身も認可保育所の不承諾通知を受け取った１人として、本当に目の前が真っ暗になるぐらい心配が、自分のことではなく子どものことですから本当に心配事なんです。ぜひそういう方を生まない日を一日も早くつくっていただくよう求めて、この質問を終わりたいと思います。　次に、２番目の委託契約のあり方について伺います。先ほど財務部長からこの間の契約の状況についてはご説明をいただいたので、それを前提としながら、今回は随意契約の問題について絞って質問をしていきたいと思います。　その中で、まずファミリーサポートセンター事業について、先ほど部長からは、この事業の実施の意義などについて話がありました。今回のファミリーサポートセンター事業というのは、随意契約ガイドラインに基づいて随意契約を行ってきている、1999年のスタートしたときからそういう状況となってきています。まず初めに伺いたいのは、随意契約ガイドラインのどの部分でファミリーサポートセンター事業を随意契約しているのか、また現時点で随意契約をしている理由について伺いたいと思います。 ○議長（田中修一）　子ども生活部長　吉川正志君。 ◎子ども生活部長（吉川正志）　町田市随意契約ガイドラインの２の地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に基づきまして、特定の団体または組織と契約することが国または東京都もしくは市の施策の推進につながるものであるときという中で、市民協働事業、雇用促進事業、その他、市、国または東京都が推進する事業に関する業務等を設立目的や活動実績等から判断して契約者として適格性を有する団体と委託契約すると、ここに基づいて契約をしております。　以上です。 ○議長（田中修一）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　つまり、このファミサポ事業というのは市がやるべき事業であり、それを支えていただくために、その事業に貢献していただく随意契約をやっているということだと思います。これは1999年からスタートして、同じ事業所がずっと随意契約でやっているわけですが、例えばこの十数年来の中で、年次有給休暇や産前産後の休暇など労働関連法がことしになるまで全く守られていない状況もありました。これは当事者の訴えによって一部改善があり、十数年来こうした公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他労働環境の整備に必要な施策がとられてこなかったということになります。これは本来は市がきちんとチェックをしなければならない問題だと思うんです。　また、随意契約の中に１つは連続性、継続性が重要な業務、とりわけ人件費比率が高いところではそれが大きな問題になってきます。しかし、例えば年度の変わりに当たって職員がほとんど入れかわってしまったという事態もあり、連続性、継続性というところでも課題が見られるようなこともありました。また、依頼会員、援助会員に対して補償保険の制度についてきちんと周知をしなければならないところが口頭のみの通知にするよう指示が出されたりもしている。また、東日本大震災を初め、台風の災害時の対応についても、現場サイドでは具体的な指示もなく困惑したという話も私は伺ってきたところであります。　こうした中身について担当課自体にも現場のアドバイザーの方を含めて直接声が上がっていると思いますが、まず、こうしたさまざまな問題が起こっていたことについての基本的な認識と、その問題をどう受けとめているかについて伺いたいと思います。 ○議長（田中修一）　子ども生活部長　吉川正志君。 ◎子ども生活部長（吉川正志）　今議員がおっしゃったようなさまざまな要件については、市のほうにも寄せられている事実がございます。ファミリーサポートセンターにつきましては、今後、先ほどもちょっと申し上げたんですが、客観的な事業を評価できるような、そういう仕組みづくりを少し考えてみたいと思います。例えば依頼会員と援助会員からのアンケートを実施してみるとか、少しそこのところは研究、検討させていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中修一）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　客観的な評価をどうするかというのは後で議論したいと思うんですが、もう１つの課題に、現場の責任者であるセンター長と言われる方がファミリーサポートセンターの現場にはいないという問題があります。センター長がいないことで現場では業務に支障がさまざま生じているという声も私は直接伺ってきました。とりわけ繁忙期に体制が厳しい状況になっているということもあります。まさにこれからの認可保育所の入所の事業とあわせてファミサポが紹介されるわけですから、入会申し込み等の事業が大変繁忙期になるということです。　安定した業務の実施のためにセンター長が現場にいるというのは、私は当たり前の原則、不可欠な条件だというふうに思いますが、現状は常駐をされていない。もちろん外に仕事がある場合というのは当然ありますが、常駐はされていた上での出張だったらわかるんですが、基本的に常駐をされていないという現状があります。このセンター長が常駐されていないという現状について改善が必要だと思うんですが、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（田中修一）　子ども生活部長　吉川正志君。 ◎子ども生活部長（吉川正志）　今議員がおっしゃいましたように、さまざまなところに出かけて外部との調整とかがありますでしょうし、必ずしも常時ということではないと思いますが、今おっしゃっていただいたことにつきましては事実を確認したいと思います。　以上です。 ○議長（田中修一）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　この委託事業の人件費の計算の中にはセンター長さんが含まれていて、アドバイザーの仕事を本来はするように契約上はなっているわけですね。その１人の人がいないことによって業務が安定してできないという状況が実際に起こっている問題は実際につかんでいただいていると思うので、その辺を含めて対応していただきたいと思います。　アドバイザーの方々というのは、これまでも自身がファミリーサポートセンターの会員として、依頼会員、援助会員として活動されてきた方々です。自分も世話になったので何かできることはやりたいという思いで仕事をされている方々が今アドバイザーをされています。その方々がやむにやまれぬ思いで今回動く中で部分的に改善したものも当然あります。しかし、ファミリーサポートセンター事業がこうした熱意と誇りだけで支えられていては、今後事業継続というのは成り立っていかない。客観的に市が指導や監督を行っていくような仕組みづくりが大変重要だというふうに思います。　ファミリーサポートセンター事業というのはそもそも相互協力の事業ではありますが、アドバイザーとの関係については労使の関係です。ボランティアではありません。委託をした以上、そこはきちんと行政がチェックしていくということが求められているのではないかと思うところであります。市が行う事業として良質な公共サービスを提供するという観点から、例えば仕様書を改めるということ、業務の実績をチェックし評価できる仕組みをつくること、ファミサポの現場の職員、受けている法人の方も含めて懇談など連携をもっと密にしていくこと、こうしたことが非常に重要な今後求められている施策になるんじゃないかと思っています。先ほどのセンター長の問題も含めてきちんとその辺は改善し、そして、その改善計画に基づいて随意契約をした上で、その事業をきちんと評価していく仕組みをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中修一）　子ども生活部長　吉川正志君。 ◎子ども生活部長（吉川正志）　ファミリーサポートセンターで働く職員の方から、センターの運営に関することも含めていろいろ現場のほうから話は聞かせていただいております。ですから、本部の職員も含めて話し合いというか聞く場を十分に設けたいと思います。必要である部分があれば、指導なり改善なりをすべきところは修正していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中修一）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　来年度に向けてさまざま課題が上がっているものをきちんと評価できる仕組みをつくっていただきたいと思いますが、その点について確認させてください。 ○議長（田中修一）　子ども生活部長　吉川正志君。 ◎子ども生活部長（吉川正志）　先ほど申し上げましたが、今後事業を評価する仕組みについて必要であると考えておりますので、研究していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（田中修一）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　わかりました。　ファミサポについては以上で終わりますが、これらを踏まえて人件費比率が高い随意契約の問題について最後に伺っていきたいと思うんですが、ファミサポも、いわゆる会員がどれぐらいになったとか、どれぐらいのマッチングができたとかというのがこれまで事業評価になっていました。しかし、実際には、先ほどお話しした公共サービス基本法の11条に基づいて良質な公共サービスを提供する上では、現場で働いている方の労働条件、また労働環境がきちんとしていることが当然必要になってくる。先ほど財務部長から答弁があったとおり、一応通知として労働法を守ってください、最低賃金法を守ってくださいという通知が行われている現状は理解しています。これは一歩前進だというふうにも思っていますが、実際にはそれをやっぱりチェックしていくような仕組みが必要だと思います。　いわゆる工事発注をして何か物ができ上がったその成果物を評価するというものと、人件費比率が高いようなこうした事業というのは、評価の方法にやっぱり差があるのかなというのがこの間いろいろな話を伺っていての私の実感でもありますが、そうした人件費比率が高いものについては評価する方法を具体的にもう少し踏み込んで改善していただけないかというのを１つ伺いたいと思います。　それから同時に、これらの問題を包括的に解決していく方途が公契約条例になっていくのかなという気もしているところです。公契約のあり方については、自治体がこういう契約でという意思を示し、最大最良の方法をここに求めていくというふうになっていくんだと思います。良質な公共サービスの提供を行い、公共サービスに従事する人たちの適正な労働条件の確保、労働条件の整備、これはこの間研究するという話が常にありますが、これらをきちんと保障するための担保を公契約条例で確保していく、そうしたことが必要ではないかと思います。その点での公契約条例制定に向けた意思を持って取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中修一）　財務部長　水越壽彦君。 ◎財務部長（水越壽彦）　私のほうからは、今ご質問のありました人件費比率の高い業務委託、随意契約のチェック体制についてまずお答えしたいと思います。　契約方法ですとか業務内容の仕様につきましては、先ほどご指摘があった件はございますが、大半は現在も適切な運用体制がとられているものと認識しております。ただ、先ほどのファミリーサポートセンターの例ですとか、また特に業務委託契約の場合、長期継続契約が可能になったことで以前より１つの契約の期間が長くなっている傾向もございますので、ここで発注方法ですとか議員ご指摘のように仕様の見直し、また履行管理体制などが形骸化することなく適正に行われるよう改めて周知徹底を図りたいと考えております。　もう１つ、公契約条例の件に触れておりましたけれども、昨日もこの件についてはお答えさせていただきましたように、議員ご指摘の現場の労働者の方の労働環境ですとか労働条件、そういうものの整備も当然大切なものだというふうに認識はしております。ただ、公契約条例はそれだけではございませんので、決してそれを検討しないということではないんですけれども、他の自治体で施行しているところはまだ少数でございますし、その少数の中でも、私どものほうでは行っている自治体の成果、効果はどういうものがあったのか、そういう検証を一生懸命確認しているところです。そういうものをあわせて町田市としては研究を進めているということでご理解していただきたいと思います。 ○議長（田中修一）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　公契約条例ができなくとも、公共サービス基本法の精神からいえば、本来やられていなければならないことがある意味やられていなかった。それをきちんと仕様書の見直しも含めてやっていただきながら、それをどうやってチェックできるかについては不断の努力をしていただかなければならない。逆に現場から声が上がってきて初めて動くようなことではやっぱりだめだと思うんですね。それがやっぱり安心して良質な公共サービスを提供できるということの根幹だと思いますので、公契約の検討とあわせて、こちらは先行的にもできると思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。　それでは、受益者負担の適正化に関する基本方針の問題について伺いたいと思います。　先ほど部長から、そもそもの基本方針のご説明も含めていただきました。受益者負担の適正化に関する基本方針で市民への説明責任が求められているということも先ほど答弁があったわけですが、実際にはなかなかこの中身がどうであるのかということがわからず、とにかく方針に書いてありますからという話が現場サイドでは結構説明されていたりする。基本方針どおりということでは当然納得いかないわけですね。　さらに、この間議案説明会などを伺っていましても、枕言葉のように受益者負担の適正化に基づいて○○をやりますということが列挙されている時期も一時期ありました。この意味で、この方針が、先ほど理解が進んでコスト面と行政経営改革面が改善したような話がありましたが、実際には私は思考停止に陥っているところがあるのかなというふうに受けとめていますが、もう１度、この方針が今現在市役所の中ではどういう状況になっているのか、その認識を伺いたいと思います。 ○議長（田中修一）　財務部長　水越壽彦君。 ◎財務部長（水越壽彦）　今のご質問、基本方針を策定した所管課である財務部と、それを運用していく各部との若干の温度差があるというようなご質問というふうに理解しております。受益者負担の適正化につきましては、先ほども申しましたように2010年度に策定いたしました。これは、方針自体は財務部のほうで策定をしました。それぞれの事業部門から見ますと、コスト的な側面から見直しをしなくてはいけないという要因が強く働いた可能性があるということも認識しております。そこで、受益者負担の適正化の背景と必要性、目的、これを改めて明確にするために、その翌年ですけれども、2011年８月に基本方針の一部改正を行ったところでございます。引き続き、今後も受益者負担の適正化に関する基本方針の趣旨を各部署に周知徹底してまいりたいと考えております。 ○議長（田中修一）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　この問題、今引き続き徹底していくという話だったんですが、先ほど部長から、今後検討する項目が受益者負担の適正化に関する基本方針ではなく５カ年計画のほうには62事業というふうに明確にうたってあり、2011年度に出していただいている適正化に向けた取り組みについてという文書の中でも明確に62事業の見直しをかけるというふうに明記されています。しかし、それは上限値ではなくという話がありました。しかし、62事業についてどういう状況で検討になっているのか、またその検討経過、検討状況については、私はきちんと明らかにする必要があるのかなと思っています。

　この間資料をとらせてもらって、一体どういう事業がこれまで見直しをかけられてきたのか。今、検討が終わったものについては完了で、もう１つが、検討したけれども何も手を加えなかったものは取り下げという扱いになって、それが32事業あるところです。これを見ると条例改正を伴わないものも結構ありまして、そういう意味では、議会は知らないままに現場ではこの方針に基づいて改正が行われている。恐らくこれは行政報告もありません。　その意味では、この方針が出されて以来、この方針に基づいて見直しをかけてきたというんですが、結果とすると市民のところではいろいろな矛盾が生まれている。この中には本当に、例えば大地沢青少年センターの職員駐車場の使用料もこの受益者負担の適正化で見直しているというんですけれども、あそこはなかなか車がないと行けないところで受益者負担というのはなかなか酷な話だなと思いながら見たところですが、この方針に基づいてやってきたものについては、例えばきちんと議会に報告するとかということはまずやるべきだし、検討状況についても明らかにすべき。そして、62事業とうたっている以上はきちんと明らかにすべきだと思いますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。 ○議長（田中修一）　財務部長　水越壽彦君。 ◎財務部長（水越壽彦）　今議員ご指摘の62件の件でございますけれども、まず原則としてその対象でございますけれども、先ほど申しました負担金、使用料、手数料、雑入、市に歳入はないが自己負担額があるもの、これを全て検討の対象としております。これが原則でございます。　行政経営改革プランの中で62件、これにつきましては、受益者負担の見直しをしていく１つの目安として件数という形で示しております。この62件の考え方でございますけれども、2011年に受益者負担の適正化に関する基本方針を策定した際に庁内で見直し対象項目の洗い出しを行いました。そのところ約70件が候補として上げられました。そのうち既に見直しを行ったサービスですとか、またコストを再計算した結果、受益者負担割合を満たしている事業を除いたもの、これを検討の対象といたしました。　また、議会に報告すべきというご質問がございました。基本的には使用料ですとか手数料は条例で定めるものがございます。これらについては当然議案として条例改正を行わないといけませんので、必ず付議させていただいているというふうに認識しております。そうでないものについては、ちょっと今手元にすぐこれがというピンポイントではわからないんですけれども、基本的にはそれぞれの所管部が議会のほうへの報告というのはきちんとしているというふうに考えております。 ○議長（田中修一）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　報告がないから報告してほしいという話だったんですが、2011年の適正化に向けた取り組みでは、洗い出しをやった上、別表にまとめたということも書いてありますが、この62件については依然として出していただけない状況になっています。　その意味では、私も予算書からばあっと拾ってどこに適用されるのかというのを見てみると、ぱっと見ただけでも100事業ぐらいあって、そのうちの62ということなので、見直しをかけたもの、また直前に見直しを行ったものについては検討しないということもこの方針には書いてありますが、やっぱりきちんと一覧表を明らかにして、どういうものがこの対象になっているのかというのは明らかにすべきだと思うんです。それは方針にきちんと書いてあって、ここにまとめたということも書いてあるんですから、逆に言うと、これを明らかにできない理由というのは一体どういうところにあるのか伺いたいと思います。 ○議長（田中修一）　財務部長　水越壽彦君。 ◎財務部長（水越壽彦）　今のご質問でございますけれども、それぞれ完了したものも含めて検討を行ってきて、結果としてこういうふうにしていきたいという結論が出たところで議会にもかけさせていただいているわけでございますけれども、その中で検討をまだ行っている、検討中というのがたくさんございます。この検討中については、まだ結論が出ておりませんので特に出していないというふうに考えております。　もう１つ、先ほども少し触れさせていただいたんですけれども、当然のことなんですけれども、申しわけありません、新たな行政サービスを実施するようなことも出てきますので、そういうものについては今までにないものということで改めてコスト計算を行った上で料金設定を行い、それが適正かどうかを検討するものも出てきております。そういうわけで、明確に62件が何かということではなくて、完了すればそれをご報告するという形をとっております。 ○議長（田中修一）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　62件、出せない理由は全くないなというのを今の答弁を聞いて思いました。これは今後出していただくようにしていただきたいと思います。　それから、最後にしますが、使用料、手数料の受益者負担が適正であるか、今後第三者委員会を設置するなど定期的な検証と見直しを行うための仕組みをつくるということが５カ年計画の行政経営改革プランには明記されていますが、この第三者委員会なるものについてはどういう中身で検討されているのか、また現時点で中間見直しをかけるということも書かれていますが、その内容についてお答えいただければと思います。 ○議長（田中修一）　財務部長　水越壽彦君。 ◎財務部長（水越壽彦）　第三者機関のご質問でございますけれども、受益者負担の適正化に関する基本方針につきましては、策定の趣旨、目的を市民の皆様によりわかりやすく伝えることが大切であると考えております。そこで、2014年度、来年度になりますけれども、受益者負担の適正化に関する基本方針について、学識の方というふうに言ってもいいのかもしれませんけれどもいわゆる外部の目から、市民の方に伝わりにくかった点はどこにあったのかとか、そういう視点に立って検証を行っていきたいというふうに考えております。第三者機関の設置については、現在それに向けて検討中でございます。 ○議長（田中修一）　９番　池川友一議員。 ◆９番（池川友一）　来年この見直しをかける中で、私は、市民の間で受益者負担の適正化に関する基本方針に基づいて見直しを行われた各事業でさまざまな矛盾が生まれているというのを壇上でも指摘させていただきました。この方針を市は進めていくというわけですが、市民に理解を得られないものもたくさん生まれているという現実を私はしっかりと受けとめていただきたいというふうに思っています。　最後に、この方針は撤回すべきだということを再度求めて質問を終わります。 ○議長（田中修一）　23番　宮坂けい子議員。　　　〔23番宮坂けい子登壇〕 ◆23番（宮坂けい子）　公明党の宮坂けい子でございます。　通告に従い、１、中高生の居場所づくりを求める、２、ロコモティブ・シンドローム（運動器症候群）の予防対策を、３、いきいき健康都市をめざして、４、雑誌スポンサー制度の導入をの４項目にわたり一般質問します。　まず初めに、中高生の居場所づくりを求めるを質問します。　私は、議員になって12年間一貫して、公園やコンビニ、カラオケやゲームセンターなどしか余り行くところがない中高生が気軽に立ち寄ったり、仲間とおしゃべりしたり、遊ぶことや学ぶことができる居場所づくりを求めてまいりました。町田市の見解は、子どもセンターを中高生が利用しやすいようにしていくとの姿勢でした。　そこで１点目に、子どもセンターの中高生の利用状況と課題、また子どもセンターを中高生が利用することでの問題点をお伺いいたします。　２点目に、子どもセンターで中高生に特化した取り組みはあるのか、また中高生への周知方法をお伺いいたします。　３点目に、子どもセンター以外で中高生が気軽に利用できる施設はあるのか、お伺いします。　続きまして、２項目めのロコモティブ・シンドローム（運動器症候群）の予防対策を質問します。　骨、関節、筋肉などの運動器の働きが衰えますと、つまずいたり転倒しやすくなり、介護が必要になったり寝たきりになる可能性が高くなります。既に要介護になっていたりそうなるリスクが高い状態がロコモティブ・シンドローム、通称ロコモです。加齢による運動器の衰えは、高齢者のほぼ全員に生じる問題です。超高齢社会を迎え、ロコモを予防し、いつまでも自分の足で歩き続けられる体づくりが重要と思い、質問いたします。　１点目に、ロコモティブ・シンドローム（運動器症候群）通称ロコモの予防対策が注目されていますが、町田市の現状と課題、今後の取り組みをお伺いいたします。　続きまして、３項目めのいきいき健康都市をめざしてを質問します。　平成23年６月定例会で、市民の利便性向上とがん検診の受診率向上のために一度に複数のがん検診を受けられるがんセット検診について質問しましたが、その後の検討状況をお伺いいたします。　最後に、４項目めの雑誌スポンサー制度の導入を質問します。　平成22年９月と平成24年３月定例会で、雑誌の表紙に企業名を表示し、雑誌の購入費を負担してもらう雑誌スポンサー制度を質問しましたが、その後の検討状況をお伺いいたします。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（田中修一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　宮坂議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（田中修一）　副市長　鷲北秀樹君。　　　〔副市長鷲北秀樹登壇〕 ◎副市長（鷲北秀樹）　私のほうからは、項目３のいきいき健康都市をめざしてについてお答え申し上げます。　まず、１点目の23年６月定例会で質問した、がんセット検診の検討状況を問うについてでございますが、一度の受診で複数の検診を受けることができるセット検診は、市民の利便性が高く、受診率の向上も期待でき、効果的であると考えております。そのため、2012年度に設置いたしました町田市がん予防対策推進会議におきまして、町田市医師会のご協力もいただき、がん検診を受診しやすい体制づくりについて検討を行いました。その結果を受け、今年度から大腸がん検診の受診期間の延長や胃がんリスク検診の導入により、特定健康診査と同時にがん検診の受診しやすい体制整備を行いました。来年度以降もセット検診の充実を含め利便性の向上に努めてまいります。　次に、２点目のがん検診の周知方法と課題、今後の取り組みを問うについてでございますが、がん検診及び成人健康診査につきましては、「広報まちだ」、町田市のホームページで周知しているほか、成人健康診査受診券への案内チラシの同封や30歳になられた方への個別受診勧奨などによる情報提供も行っております。がん検診の課題といたしましては、成人健康診査に比べて認知度が低いことに加え、一部のがん検診では受診日が指定される集団検診しか利用できないなど、利便性の向上を図る必要があることなどが挙げられております。今後は、周知方法の工夫や、より受診しやすい健康審査やがん検診の体制整備を進めることで、市民の健康づくりをより効果的に支援してまいりたいと考えております。 ○議長（田中修一）　子ども生活部長　吉川正志君。 ◎子ども生活部長（吉川正志）　項目１の中高生の居場所づくりを求めるの１点目、子どもセンターの中高生の利用の状況と課題、子どもセンターを中高生が利用することでの問題点を問うについてお答えいたします。　2012年度の中高生の利用状況は、ばあんが全来館者６万9,896人のうち１万5,477人で全体に占める割合は22％でございます。つるっこが同じく８万3,339人のうち１万9,442人で23％、ぱおが５万7,779人のうち6,498人で11.2％の割合でございます。　中高生が利用することでの問題点ですが、廊下などで中学生と幼児がぶつかり軽傷を負ったことはありますが、各子どもセンターに乳幼児の専用スペースを設けておりますので、中高生と幼児が同じ場所で遊ぶことは危険であるというようなご意見は特にいただいてはございません。なお、中高生と小さな子どもが触れ合う、中高生が小さい子どものことを考えてともに過ごす機会を持つことも子どもセンターの役割の１つであると考えております。また、子どもセンターとして初めて設置いたしましたばあんの開館当初から、中高生の専有的な利用に考慮して、保護者同伴ではない小学生以下の子どもの午後６時以降の利用は認めておりません。　次に、２点目の子どもセンターで、中高生に特化した取り組みはあるのか。また、中高生への周知方法はについてでございますが、子どもセンターの中高生を対象とした事業といたしましては、音楽スタジオの利用、音楽とかダンスのライブ、ドラムの講座、事業の企画運営に参画する中高生委員会、料理教室、スポーツ大会、乳幼児との触れ合いプロジェクトなどがございます。また、中高生への事業の周知は館内ポスター、チラシなどで行うとともに、学校へのポスターの掲示をお願いしております。なお、一番強力な周知方法は中高生の間での口コミでございます。最近ではスマートフォンを使ったりしての情報伝達も多いように見受けられます。　続きまして、３点目、子どもセンター以外で中高生が気軽に利用できる施設はあるのかについてでございますが、子どもセンター以外で中高生が気軽に友達と話をしたり勉強したりすることのできる施設は現在のところございません。　以上です。 ○議長（田中修一）　地域保健担当部長　大井洋君。 ◎地域保健担当部長（大井洋）　項目２のロコモティブ・シンドローム（運動器症候群）の予防対策をについてお答えいたします。　１点目のロコモティブ・シンドローム（運動器症候群）通称ロコモの予防対策が、注目されているが、町田市の現状と課題、今後の取り組みを問うについてでございますが、2012年に改正されました健康日本21（第２次）の中では、高齢化に伴う機能低下をおくらせるために強化する必要がある取り組みの１つとしてロコモティブ・シンドロームの予防が挙げられておりまして、東京都健康推進プラン21（第２次）におきましても、健康な高齢期を迎え過ごせるよう、ロコモティブ・シンドロームの予防に効果的な運動について普及啓発を行うことが市区町村の役割の１つとされております。　ロコモティブ・シンドロームの主な原因としては、骨粗鬆症による骨折、変形性関節症や関節炎による下肢の関節機能障がい、脊柱管狭窄による神経障がいが重要でございます。そのため町田市では、骨粗鬆症予防のために医師の講話、健康運動指導士の実技指導及び栄養士による栄養指導などを内容とした予防教室を年５回実施しており、2012年度は240人の市民の参加がございました。さらに、10月の介護予防月間に骨量測定や健康相談を実施し、高齢者の方への普及啓発を行っております。　また、町田市の介護予防事業では、高齢者の方を対象に介護予防や転倒予防、運動習慣に取り組む動機づけ支援を目的とする下肢運動機能の測定会を開催しているほか、２次予防事業対象者の方には筋力、運動機能の向上や、腰や膝の痛みを予防することなどを目的とした運動機能向上プログラムも実施しております。現在のところロコモティブ・シンドロームに関する市民の理解と認知は十分とは言えないため、今後はその病態や予防の重要性について効果的な普及啓発に努めてまいります。 ○議長（田中修一）　図書館担当部長　尾留川朗君。 ◎図書館担当部長（尾留川朗）　項目４、雑誌スポンサー制度の導入をの(1)雑誌スポンサー制度のその後の検討状況を問うにつきましてお答えいたします。　平成24年（2012年）３月定例会でご質問いただいて以降の取り組みですが、2012年11月号の商工会議所ニュースに図書館で広告を出してみませんかというタイトルで雑誌スポンサー制度を検討している旨の記事を掲載していただきました。問い合わせが数件ありましたものの、申し込みにつながる反応はございませんでした。また、同様の趣旨で館内にポスター掲示もいたしましたが、問い合わせ等はございませんでした。　また、他市の状況につきましても調査いたしました。本年８月末現在の調査では、多摩26市のうち雑誌スポンサー制度を導入もしくは導入検討した市が８市ありまして、そのうち制度導入したのが２市、検討中が町田市を含む２市、検討の結果導入を断念したのが４市でございました。また、制度導入したうちの１市は、応募がなかったことから実際には制度が動いていないということもわかりました。こうしたことからもスポンサーの獲得が難しい状況がうかがえます。本取り組みにつきましては、この業務だけに注力するのは難しい状況ではありますが、成功事例を精査し、導入する方向で引き続き検討してまいります。 ○議長（田中修一）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。順番を変えまして、下から順番に４、３、２、１と再質問をさせていただきます。　まず、４項目めの雑誌スポンサー制度の導入をということで、さまざまに働きかけをしていただいたというお話を今お伺いいたしました。１回目の質問のときは二、三カ所でしたが、現在では全国で80カ所以上が採用するまでになっています。前回の私の質問に対して、有効なマーケティングの手法と検証というふうに言われておりました。お隣の相模原市でもことしの２月から実施をしたのですが、先行するほかの自治体より広告面を広くしたり、市内の商店主、そういう方たちの会合に営業に出かけていったりしましたところ、募集から３カ月で13社26紙分のスポンサーがついたそうです。また、台東区のほうでもことしの２月からスタートしていますが、スポンサーとなった雑貨店には、この店が雑誌スポンサー制度に加入したことを知らせる、私たちはこの町で社会貢献をしていますとイラスト入りのポスターが張られています。雑貨店主のお話によりますと、店のイメージに合った雑誌を選ぶことで、店の商品を気に入り興味を持ってもらえると効果を話されておりました。　先ほどもおっしゃいましたように、制度の導入には労力やコストがかかります。その割には集まる金額は資料全体から見ればわずかです。しかし、雑誌スポンサーになることで文化や知識、教養を地域の住民が支えるという社会貢献活動意識の高揚につながってまいります。そこがまたこの制度の高く評価されている点でもございます。最初から多くのスポンサーを求めるのではなくて、広島市では４社５紙からスタートしています。町田市でもぜひそういうところに出向いていただいて営業活動などをしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中修一）　図書館担当部長　尾留川朗君。 ◎図書館担当部長（尾留川朗）　今、各地域のご紹介をいただきました。例えば台東区ですとか、そちらについてもちょっと調べさせてはいただいております。今、宮坂議員ご指摘のとおり、スポンサーというよりは、やはり社会貢献、図書館を盛り立てていくとか図書館を活用することでみずからのお店のほうの活動も紹介してもらおうというような関係ができ上がってきていると感じます。その意味では、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、やはりさまざまな取り組みが各地で多様に進められてきている状況がございますので、そのあたりはもう１度調査させていただいて、町田に合った方法があるかどうかを確認させていただきたいと思います。　それから、制度そのものでございますけれども、スポンサーという考え方でいくのかどうか、その辺の制度設計についてももう１度考えていく必要があるかなというふうに思っております。いずれにいたしましても進める方向で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（田中修一）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　ありがとうございます。本当にすぐ見える効果ではなくて社会貢献に企業や市民が参加できる支援づくり、支援する仕組みをつくっていくということは大事なことだと思います。それによってまた町田市の地域での図書館の存在感を高めていくことにもつながりますし、図書館利用の促進にもつながっていく制度だと思います。ホームページとか図書館に、こういうところが協賛していますというような掲示をしているところもございますので、そういう点でも検討して実施をしていただければと思います。この項目については終わります。　次に３項目め、いきいき健康都市をめざしてを再質問させていただきます。　これは副市長のほうからご答弁をいただいたんですが、やるのかやらないのかよくわからない、私が理解できない答弁でございました。いろいろとやる方向で進めていただいているのはわかりますけれども、体制整備をしていきたいというお話もございましたが、どういうような形をお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（田中修一）　地域保健担当部長　大井洋君。 ◎地域保健担当部長（大井洋）　複数の検診を一度に受診できるようにするためには、やはり１つの医療機関で実施可能な検診体制に変えていく必要がございます。先ほど副市長からご答弁申し上げましたように、現在のところでは期日等が指定されている集団検診という方法が入っているために、どうしてもその場合、その検診は一度に受けられる対象から外れてしまうことになるわけでございます。そのため、今現在行っている体制整備といたしましては、できるだけ広く市内の医療機関で受けられるよう、検診の方法について、できるだけ多くの医療機関がその検診を実施できるような体制に変えていくということを実施しているところでございます。　具体的に申しますと、胃がんの検診については、バリウムの検診を行うのは現在集団検診でしか行えませんので、がん検診という名前ではございませんけれども、胃がんリスク検診という形で血液検査で実施できるようにしてまいりました。これによってこれまで集団検診でしか受診できなかったものが一般の医療機関で受診できるようになりますので、今現在は試行実施でございますが、本格実施になりますと、一般の医療機関では、例えば胃がんの検査と、それから肺がんを見つける検査でもある胸部のエックス線検査、それから大腸がん検診、この３つが同時に受けられるようになります。　また、男性の場合であれば、これに前立腺がんの検診を加えることができるようになります。また、女性の方であれば、女性の場合には乳がん検診と子宮がん検診を同時に受けられる医療機関が現在のところほとんどございませんけれども、その辺は課題になるかと思いますが、今申しました３つの胃がん、肺がん、大腸がんにかかわる検査のほかに乳がんもしくは子宮がん検診を同時に受けることができるようになるということで、実質的なセット検診の状態が来年の春にはできるのではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長（田中修一）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　来年の春にはそういう体制づくりもできていくというようなことでよろしかったのでしょうか。各自治体、本当に、５つのセットだとかさまざまなセット、組み合わせをしながら受診率の向上に努めておりますけれども、町田市では胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がんとか、また女性であれば乳がん、子宮がん、そういう検診ができるようになっていくというようなことで今捉えさせていただきました。　先ほどの１投目の答弁に対して、今年度から特定健診とがん検診が同時に受診できたというような話もお伺いしたんですが、京都市とか丹波市では、やはり特定健康診査、成人健康診査でしょうか、それとがんセット検診が同時に受診できる、そういうところが今出てきております。特定健康診査の受診率は大変高いといいましょうか、50％を超していたと思いますので、がん検診に比べるとはるかに高いわけです。そうしますと、やはり必然的にがん検診を受ける方たちもふえてきて、市民にとっては利便性も検診率もはるかに向上するというふうに思いますけれども、春に予定されていますがんセット検診は特定健康診査と同時に受診できるという検診方法も考えて検討されているのでしょうか。 ○議長（田中修一）　地域保健担当部長　大井洋君。 ◎地域保健担当部長（大井洋）　先ほど来年の春を目指して現在体制整備を進めているところということでご説明させていただきました。そして、実際にどういった形で市民の方に受診をお勧めしていくかということは、これから来年に向けての課題というふうに考えております。例えばそれをセット検診という形で名称化するのか、それとも特定健康診査の案内の際に同時に受けられる検診はこれだけありますよというような形でのご紹介をしていくのか、そういったことについては今後の検討課題というふうに考えております。 ○議長（田中修一）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　ぜひ特定健康診査とがんセット検診が同時に受けられる、そういうふうな取り組みをお願いしたいと思います。　先ほどもお話をされましたように、受診場所というのも各地方自治体さまざまでございまして、医療機関で実施しているところもありますし、また保健所とか健康福祉会館とかそういうところで実施しているところもありますけれども、春に目指していらっしゃるのは身近な受診しやすい医療機関ということでよろしいでしょうか。 ○議長（田中修一）　地域保健担当部長　大井洋君。 ◎地域保健担当部長（大井洋）　町田市といたしましては、市民の健康管理については、例えば集団検診のような形で市外の医療機関の方に来ていただいてそれを実施していくよりも、やはり市内の身近な医療機関で自身の健康管理ができるという体制を目指していくべきというふうに考えているところでございます。 ○議長（田中修一）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　ありがとうございます。私の質問の組み立て方にちょっと手落ちがありまして右往左往してしまったんですけれども、それでは、来年の春を目指して、特定健康診査とがんセット検診という名前にするかどうかはわからないけれども、それが同時に受診可能になる方向性で身近な医療機関で実施していただけるということで理解いたしました。やはり市民の健康のために、２人に１人ががんにかかるという時代でございますので、ぜひがんセット検診、また特定健康診査、市民の健康を守るためにも早期に、そして効果的に実施していただきたいと思いまして、この項目は終わります。　２項目めのロコモティブ・シンドローム（運動器症候群）の予防対策を再質問いたします。　さまざまにご答弁をいただきまして、予防教室とかそういうものをやっているという話もお伺いいたしました。先ほど国の健康日本21（第２次）の中に入っているというようなお話もお伺いいたしましたが、その中の具体的な目標の１つに、ロコモを認知している国民の割合を10年後の平成34年までに80％にするというふうにあります。健康日本21の目標に取り上げられるくらいロコモの認知度は低く、これからの大事な取り組みだと思っております。やはり今までやっていらっしゃったのは介護予防という形でやっていらっしゃった部分が多いのでは、それが進んでいかないというところに大きな問題があるのではないかというふうに思います。　ロコモチェックというのがありまして、例えば１、15分続けて歩けない、２、片足立ちで靴下が履けない、３、家の中でつまずいたり滑ったりする、４、横断歩道を青信号で渡り切れない、５、階段を上るのに手すりが必要である、６、２キログラム程度の買い物、これは１リットルの牛乳２本くらいですけれども、これを持ち帰るのが困難である、７、家のやや重い仕事、掃除機とか布団の上げおろしが困難である、この７項目の１つでも当てはまればロコモの心配があります。ロコモを市民の方に知っていただき、ロコモ予防に取り組んでいただくために、まず、先ほども話に出ましたが、町田市では特定健診の受診券を発送されていますが、その際このロコモチェック表などを同封されてはいかがでしょうか。 ○議長（田中修一）　地域保健担当部長　大井洋君。 ◎地域保健担当部長（大井洋）　もともとロコモティブ・シンドロームという言葉は、ロコモティブというのは運動のという意味でございますが、これは機関車という意味もございまして、年をとることに対して否定的なニュアンスを持ち込まないことが大事であるという基本的には普及啓発を目的として導入された言葉でございます。　介護予防については、やはり若いうちから、若年期からそれを意識した運動習慣をつけていくということが非常に大切だと思います。そのために今回選ばれたロコモティブ・シンドロームという言葉というふうに考えているところでございます。そのため、やはりあらゆる機会を捉えて市民の皆様に普及啓発していくということが重要と考えておりますので、ご提案の内容も含めまして、よりよい普及啓発を実施してまいりたいというふうに思います。 ○議長（田中修一）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　よろしくお願いいたします。国の調査によりますと、介護を受ける人の約２割は転倒による骨折や関節の疾患が原因とされています。要介護者をふやさないためロコモ予防普及啓発に力を入れていますけれども、佐賀県では、日々の運動記録を記入するカレンダー形式のロコモ予防カードを作成し、筋力が低下を始める40歳以上を対象に配布しています。毎日のロコモトレーニング、ロコトレをカードに記録し応募すると、毎月抽せんで協賛企業から景品がプレゼントされます。景品はともかくとして、このロコモ予防カードを町田市でも作成し、普及啓発に取り組んでいただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。 ○議長（田中修一）　地域保健担当部長　大井洋君。 ◎地域保健担当部長（大井洋）　現在のところ具体的にこうした形でということは考えていないんですけれども、そうしたご提案等も含めてよりよい方法を検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（田中修一）　23番　宮坂けい子議員。

◆23番（宮坂けい子）　そうですね。私もロコモを知らなかったし、ヒアリングに来た方もご存じない方がいらっしゃったほどでございますので。しかしながら、調べてみますと、地方自治体でも既に取り組んでいるところも出ています。先ほども言いましたように、介護予防体操と言うよりロコモトレーニング、ロコトレのほうが親しみやすく、若い人や健康な人、また男性でも取り組みやすいのではないかと思っております。　草加市では、自宅で簡単にできるロコモ予防トレーニングを紹介していますし、大垣市では、大垣市保健センターの理学療法士が作成したロコモ体操を普及しています。町田市においてもロコトレ教室や市独自のロコモ体操――ロコモ体操などをつくりますと、町田市のいろんなグループでひとりでに広まっていくと思いますので、ぜひこういうことも検討の中に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中修一）　地域保健担当部長　大井洋君。 ◎地域保健担当部長（大井洋）　ロコモティブ・シンドローム対策としては、やはり普及啓発が一番重要なことになるかと思います。今ご提案の例えば体操といったようなことも、特に若い対象者の方々にとりましては、何か教室に参加してその運動をするというよりは、今ご提案のあったような形で日常の生活の中で取り入れられるものをご紹介していくということのほうがより効果的なのではないかと思いますので、今ご提案いただいたものも含めまして、効果的な普及啓発に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（田中修一）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　筋力が低下を始めるのは40歳ぐらいからということでございますので、ぜひ多くの方がロコモトレーニングをしていただいて、健康寿命を延ばしていただくような積極的な取り組みをお願いいたしまして、この項目は終わります。　続きまして、最後に１項目め、中高生の居場所づくりを求めるを再質問させていただきます。　１点目の土日や夏休みなどに中高生が利用することで、小さな子どもさんと活動量が違うこともあり摩擦が起きている子どもセンターもあると私は聞いておりますが、その点はいかがでしょうか。また、タイムシェアとかルームシェアなども考える必要があるのではないかと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。　センターによっては、長期の休みになりますと、中高生がたむろしてと言ったらおかしいですけれども、小さい子どもさんを持っているお母さんにはそのように見えるんだと思いますが、なかなか近づけなく、入れなく、行くのをやめてしまったというような声も聞いておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（田中修一）　子ども生活部長　吉川正志君。 ◎子ども生活部長（吉川正志）　先ほどご答弁申し上げましたように、特にご意見はいただいていませんが、子どもセンター関係の会議がございますので、そういう場で事実を再度調査、確認したいと思っております。　時間的な区分等の問題ですが、中高生が子どもセンターの特定の部屋を優先的に利用できるような時間とか曜日ということは現在設けてございません。しかし、今後、時間とか期間とかによって中高生に開放することができるかどうか、そういう工夫を少し考えてみたいと思います。　以上です。 ○議長（田中修一）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　ぜひよろしくお願いいたします。　２点目の周知の方法ですが、子どもセンターは乳幼児と小学生の居場所というイメージが強くあります。小学生のときに利用した子どもはそのまま抵抗なく利用しますけれども、そうでない中高生のほうがはるかに多いわけです。今は３館ですけれども、まだ新しいところが多いわけでございますので、やはり中高生に特化した取り組みとか、他市ではブログやツイッターを活用して、おいでよみたいな形で、そういう居場所もございます。ブログやツイッターなどでの周知方法も必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中修一）　子ども生活部長　吉川正志君。 ◎子ども生活部長（吉川正志）　現在の中高生の中でスマートフォンなどの普及状況を見ますと、今まで私どもが主としていますポスター、チラシ、先ほどご答弁いたしました学校等へのポスターの掲示なども必要だと思いますけれども、それに増してツイッターとかフェイスブックというＩＴの活用なども効果は少なくないと考えられますので、少し研究をしてみたい、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（田中修一）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　よろしくお願いいたします。各児童館とか中高生の居場所のところにはホームページとかブログがありまして、書き込んでいけるというところもございますので、ぜひ参考にしていただければと思います。　２点目の中高生に特化した取り組みとして、パソコンなどの配置はされているのかどうか、お伺いいたします。パソコンは小学生でも利用すると思いますが、パソコンでインターネットが楽しめる、そういう環境づくりも必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中修一）　子ども生活部長　吉川正志君。 ◎子ども生活部長（吉川正志）　既存のばあん、つるっこ、ぱお、ここについてはパソコンの整備はしてございません。機械設備の改修等が必要なこともございますので、今後は検討していきたいと思います。来年１月にオープンしますただＯＮにつきましては、子どもが利用できるパソコンを設置するとともに、館内での利用に限定したタブレット端末を検討しております。さらに、今後もう１館建設を予定しております町田地区の子どもセンターでも同様に設置する予定でございます。いずれにしても、ただＯＮでの利用状況等を勘案しながら、先ほど申し上げた既存館については機械設備等の問題もございますけれども、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中修一）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　ぜひよろしくお願いいたします。中高生には、学校、塾、家庭だけが自分の世界という人が多いのが現状です。その場合、いじめを受けたり家庭内の人間関係が悪くなったときに簡単に孤立して、ひきこもりになったり自殺を考えることにもつながってまいります。中高生が学校、塾、家庭以外に自分が受け入れられる場所を持てることは大切なことです。中高生の居場所が開設されているところには、必ずと言ってよいほどさまざまな悩み事を気軽に相談できる体制がとられています。子どもセンターでは相談体制はどのようになっているのか、また、ないのであれば今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。　私の尊敬する方が、15歳は熱風に侵されたライオンのようだと言われていました。百獣の王ライオンが熱風に侵されているわけだから、気持ちがおさまるまで静かに待つんだという話でもございましたけれども、そのような多感な時期ですので相談体制は必要だと思いますが、お聞かせください。 ○議長（田中修一）　子ども生活部長　吉川正志君。 ◎子ども生活部長（吉川正志）　既存の子どもセンターに中学生の悩みに対する相談窓口とか相談の時間というのは特段設けてはございません。しかし、日常的な職員との会話をした中で相談を受けることはあるように聞いております。何か相談をするために中学生が子どもセンターを訪れるということよりも、職員との関係や信頼が築かれる中で悩みなどを打ち明けられることが多いようです。相談窓口を設けるという手段、方法もありますけれども、中学生に何回でも子どもセンターを利用していただいて、職員との信頼関係を築いて、そこでお話を伺うというようなことが大事なのかなと思います。　以上です。 ○議長（田中修一）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　中高生の居場所を子どもセンターが兼ねるというのであれば、やはりしっかりとした相談体制は欠くことができない問題だと思います。さまざまな学校での問題、家庭での問題、友人関係、それに行き詰まっている、話を聞いてあげるだけでも、そういうところがありますよと言えば気軽に誰でも利用できるような状況にしておくということは非常に大切なことだと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　３点目の子どもセンター以外の居場所ですが、子どもセンターは現在３館です。そしてまた、子どもセンターに行くことで小さい子どもを持った親の方にけげんな目で見られるという場合もございますし、小学生と中学生がうまく遊べればいいんですけれども、やはり小学生とかは怖いというイメージを持っているのも現状ではないかと思います。そういう声も聞いております。　子どもたちは成長していきますし、間に合いません。子どもセンター以外で中高生が気軽に利用できる施設もあるのではないかと思います。刈谷市では、刈谷市総合文化センターの談話コーナーを利用して、なごみんはあとという愛称をつけまして中高生の居場所をつくっています。これは曜日と時間帯を区切り、タイムシェア、ルームシェアで実施しています。　例えば町田でいいますと、さまざまにセンターがございます。木曽山崎コミュニティセンターのロビーは夜になるとシャッターが閉まりますが、タイムシェアで何時から何時までは中高生が利用できますよと、中高生向けの愛称をつけるなどして、大人が不審なまなざしで見ることがないように堂々とマナーを守り利用できるようにしていただくことはできないでしょうか。木曽山崎コミュニティセンターだけではなくて、そのような施設やセンターは数多くあると思いますが、いかがでしょうか。まず１つでも最初に取りかかっていただければと思いますが。 ○議長（田中修一）　市民部長　平野清君。 ◎市民部長（平野清）　今、木曽山崎コミュニティセンターというお話がございましたので、私のほうから答弁させていただきます。　今、市民センターも含めて地域のコミュニティセンターについては、子どもから高齢者の方までさまざまな方が地域活動とか文化活動で利用いただく施設の位置づけであるというふうに考えております。ただ、各センターには、来所された方がお休みいただけるような、利用できるようなロビーとか交流コーナーというものが議員がおっしゃったとおりございます。これらのフリースペースについては、議員がおっしゃるとおり、マナーを守っていただければ、長時間にわたる占用といったような利用でなければ、これは当然中高生の皆さんにも大いにお使いいただいて構わないというふうに考えております。　あと、木曽山崎コミュニティセンターのロビーについて午後５時で閉めているという実態はございます。これは以前、夜の利用に当たって警備上の問題が生じまして、夕方以降閉めているところなんですが、こちらの利用については、利用の実態や施設の利用者、それと地域の皆さんのご意見等を聞きながら、今後議員がおっしゃる利用方法も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（田中修一）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　確かに５時でシャッターが閉まります。警備上の問題と言いますけれども、やはり中高生がたまって困るというようなこともあったのではないかと思います。さまざまな人が使っていくことができるわけですから、シャッターを閉めるのではなくて、刈谷市のように、なごみんはあとでも何でもいいですけれども愛称をつけて中高生が堂々と使えるようにしていただきたいという思いでおります。やはりまだ子どもセンターは３館しかないわけですし、本当にそういう施設を活用することが大事なことだとは思いますので、ぜひしていただきたいなと思います。これは私は10年前から同じことを言っているんです。空き店舗を改修してとか、駅前の生涯学習センター、そういうところが、前も言いましたけれども、土日にコンビニに行くと中高生でいっぱいです。お金のかからない居場所をぜひつくっていただきたいと思います。　私は、10月に奥州市のホワイトキャンバスを視察してきました。これは、旧消防署を改装して子どもと大人が一緒にペンキ塗りをしたりしてつくり上げた手づくりの居場所です。中高生が多感な時期を試行錯誤しながら成長する姿に大変に感動して帰ってまいりました。一番感動しましたのは、ともに悩み、子どもたちの無限の可能性を引き出すことに全力で取り組んでいらっしゃる、その中心者の熱い思いでした。ただふらりと立ち寄ることができ、そこからいろんなことを吸収して成長していける場を持つ中高生が本当にうらやましい、そういう居場所でございました。　私は、町なかに中高生の居場所づくりをこれまでも要望してまいりましたが、町田地区の子どもセンターでは中高生に特化した取り組みなども考えていただければと思います。そのようなこともお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中修一）　子ども生活部長　吉川正志君。 ◎子ども生活部長（吉川正志）　これから計画を予定しております町田子どもセンターは、中心市街地に近いという立地から、これまでの子どもセンターよりも多くの中高生が利用すると想定されますので、基本計画にも中高生の利用を重視したコンセプトを掲げてございます。具体的には友達同士が集まって話をしたり学習することができるスペースを少し多く設けたり、そしてスタジオを他の子どもセンターよりも多く設けるなど、少し考えております。　以上でございます。 ○議長（田中修一）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　ぜひよろしくお願いいたします。　私は、子どもセンターは子どもセンターとして、それだけではなくて、あくまで中高生向けの新しい施設ではなく、今ある施設を利用してでもよいので居場所づくりを求め続けてまいりました。現在もそのように思っています。３期12年の議員生活最後の質問でございますので、中高生の居場所づくりについて最後に石阪市長のご見解をお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中修一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　市長に就任して以来、中高生の問題でずっと、ありていに言うと責められ続けてまいりました宮坂議員でございますので、うっかり答弁ができないんですが、まず認識として、私は、中高生というのは自分のことを子どもだと思っていないというところからスタートしております。子どもセンターという名前と高校生、高校生が子どもセンターへ行く、自分は子どもじゃない、いや、そうじゃなくて中高生も使えるんですよと一生懸命言っているわけです。でも、名前は子どもセンターなので、多分自分のことを自分は子どもだと思っている中高生は余りいないんじゃないかなというところからスタートしています。　それからもう１つ、この時代は、今ライオンの話が出てきましたが、自由というかフリーになりたい、束縛を抜けたいという、私の経験で言えばそこが一番いつも毎日思っていたことであります。いろんなところから規則だとかルールだとか時間だとかずっと言われ続けて、これからどうやって脱出するかということを中学、高校では考えていました。　したがいまして、これは私が横浜市金沢区の担当部長だったときの経験ですが、地域のコミュニティセンター、横浜の場合は地区センターで体育館が併設されているのですが、一番困っているのは施設管理者でありまして、体育館の入り口のロッカーの前ははっきり言って吸い殻だらけ、中高生がたばこを吸いに来る場所というふうに決めているわけですね。結構これは解決するのに大変でした。つまり、たむろする場所だけではなくて、たばこを吸う場所というふうに認識されて、そこは必死になって改善しましたけれども、１つ、ひきこもりだとかいろんな問題もあるし、もう１つは、自分たちの友達を求めて集まる。１人でたばこを吸ってもしようがないんですね。たむろをするというか、集まることに逆に意味があるわけで、そういう意味ではそういう場所が必要じゃないかなという意見には賛成であります。　ひきこもり相談ができるかどうかは別として、アウトドアと言うんでしょうか、多分外でエネルギーを発散するというか友達と何かをする場所が必要だろうと思います。バイクの場所だとかスケートボードの場所、あるいはバスケットボールの場所だとか、そういったところを市街地あるいは郊外地それぞれに適した場所をつくっていく。先ほどお話がありました自由に、あるいは気軽に制約なく何かができるというところをやっぱりつくっていかないと、施設管理者の、あるいは行政のコントロールのもとに、行政にコントロールされた施設管理者のコントロールのもとでそれ以外のことはできない。そういうところに集まってくるとは思えないので、そこを少し考えるべきじゃないかなというふうに思っています。　必要性についてはよくわかっておりますし、この間ずっと小学生から子どもの居場所についてご意見をいただき、ご提言いただき、それに従ってある程度の政策も展開させていただきましたが、きょうのご質問のところが一番難しい質問でございますので、すぐに答えは出ませんが、今申しましたような中高生の物の考え方、行動の仕方に沿って物をつくっていく、あるいは場所を、スポットをつくっていく、そういう考え方で施策を検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長（田中修一）　23番　宮坂けい子議員。 ◆23番（宮坂けい子）　さまざまにご答弁いただきましてありがとうございます。私も市長と同じ、子どもセンターの子どもというのでは中高生はなかなか入ってこないという思いもありまして12年間言い続けてきたわけでございます。　やはり自由な場所、人に見つからない場所、それが今は親の留守宅であったり家の中、友達のところであったり、そういうところでたばこを吸ったりとか、そういうこともあるように聞いております。そうではなくて、やはり人の目があっても堂々と、不審な目で見られない、そして自由に立ち寄ることができる、そういう場所が本当に必要でございますし、先ほどおっしゃいましたニュースポーツパーク、スケボーとかストリートダンス、そういうものができるもの、それも我が党として長年要望しておりますけれども、ぜひ町田市の中高生が伸び伸びと嬉々として集える居場所づくりをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田中修一）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（藤田学）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　８番　戸塚正人議員。　　　〔８番戸塚正人登壇〕 ◆８番（戸塚正人）　通告に基づきまして、１、町田市の空き家対策について、２、コミュニティバスについて一般質問を行います。　まず、町田市の空き家対策についてですが、全国の空き家は年々ふえ続けており、現在では約757万戸と言われております。そのうち約１割に当たります約75万戸が東京都内の空き家となっております。今後人口減少を伴い、さらに空き家がふえ続けていく可能性が高く、防犯上の問題や地域の活性化などの課題を解消するためにも、町田市でも空き家を適正かつ有効に管理していく必要があると考えます。それにはまず、町田市でどれだけの空き家がどこに点在しているのかを把握し、対策を打つ必要があると考えます。そこで、町田市の空き家問題に対する認識と対策について以下の点で質問をさせていただきます。　(1)町田市の空き家対策について、現状はどの様になっているのか。　(2)今後町田市の対策について、どの様なものがあるのか。　２項目めに、コミュニティバスについてであります。　現在町田市では、玉川学園と金森を中心に３路線のコミュニティバスが開通しております。この間、採算の原因もあり、金森－町田駅ルートのかわせみ号が廃線となりました。本事業も2005年より始まり、約８年がたちました。私は、玉川学園の玉ちゃんバスの盛況な部分と金森の廃線を含めた中で、そろそろしっかりと本事業の検証をする必要があると思います。　そこで、以下の点で質問をさせていただきます。　(1)コミュニティバスについて、現状と課題について、どのように認識していますでしょうか。　また、課題の解決に対する対策はどのようになっているのか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（藤田学）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　戸塚議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（藤田学）　防災安全担当部長　田中要君。 ◎防災安全担当部長（田中要）　項目１、町田市の空き家対策についての１点目の町田市の空き家対策について、現状はどの様になっているのかについてお答えいたします。　町田市の空き家の現状は、2008年の住宅・土地統計調査によりますと、空き家率は全国平均4.7％、東京都平均は2.8％となっているのに対して町田市では0.6％となっております。空き家の相談を受けた場合の対応でございますが、まず職員が現地を確認し、防犯、防災上の問題が認められる場合は所有者の方に改善依頼文を郵送し、適正に管理していただくようお願いをしております。　以上です。 ○副議長（藤田学）　都市整備担当部長　沖哲郎君。 ◎都市整備担当部長（沖哲郎）　項目１の２点目の今後町田市の対策について、どの様なものがあるのかについてお答えいたします。　地方の自治体では、過疎化対策やＵターン支援など定住支援策として空き家対策に取り組んでいるところもございますが、町田市の実情に合った仕組みを考えていきたいと思います。また、空き家対策は、防犯、防火の視点だけではなく、空き家そのものを増加させないなど、町づくりの視点から考えることも大切なことであると思います。今後、空き家の活用について多様な面から研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤田学）　都市づくり部長　渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長（渋谷晴久）　私のほうからは、項目２のコミュニティバスについてお答えいたします。　まず、１点目のコミュニティバスについて、現状と課題については、どの様に認識しているのかについてでございますが、コミュニティバスは、運行収入では事業採算性のとれない路線に町田市が一定額の補助を出して運行しているものです。課題につきましては、補助制度の範囲内で継続して運行していくことであると認識しております。　次に、２点目の課題の解決に対する対策はどの様に行っていくのかについてでございますが、地域組織、バス事業者、町田市の３者で連携をとりながら役割分担を明確にし、事業採算性を確保するため、地域組織、バス事業者、町田市で知恵を出し合って利用者の拡充を図っていく工夫を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（藤田学）　８番　戸塚正人議員。 ◆８番（戸塚正人）　それぞれ答弁をいただきましたので、まずは２項目めのコミュニティバスについて再質問させていただきます。　先ほどご答弁にもありましたとおり、課題としましては、この８年間事業を見ていまして、やはり補助制度の範囲内で継続して運行していくのがどれだけ難しいことかというのを痛感させられました。その中で、先ほど答弁にありました利用啓発の部分の具体的な取り組みについて、もう少し掘り下げた形でご答弁をいただきたいと思います。　それから、存続に向けた工夫の部分で具体的に今の段階でどのような取り組みをされてきたのか、また、その取り組みの中の実施するまでの過程についてどのようなことが必要と考えているのか、以上の部分についてまずはご答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（藤田学）　都市づくり部長　渋谷晴久君。

◎都市づくり部長（渋谷晴久）　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。　具体的に利用啓発につきましては、利用啓発のチラシを各バス停に提示したり、商店街の掲示板のほうへ提示させていただいたり、バスの車内に利用促進のチラシを設置しております。それから、実際の工夫でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、地域組織、バス事業者、町田市、３者で利用促進につきまして具体的にどうしたら乗っていただけるか、そういった視点で地元の協議会の中でも会議をさせていただいて、検討させていただいております。 ○副議長（藤田学）　８番　戸塚正人議員。 ◆８番（戸塚正人）　私、この間この事業の取り組みを見ていまして、確かに啓発する努力ですとかそういった工夫も必要なんだろうと思うんですけれども、そろそろ利用実態に合わせた事業のあり方というのも考えていかないといけないのかなと思っております。　初めにご答弁いただいたとおり、今、バスのこの事業については基本的には補助金の制度の範囲内での運行というのが基本路線でありまして、いわゆる収支が１つ基本になった事業であります。しかしながら、この間、金森の運行協議会のほうでも利用状況のアンケートですとかそういった取り組みもされておりまして、これを見ると、廃線になったかわせみ号に関しても、やはり１つ、今までほかの議員もいろいろと議論しておりましたが、担当部のほうも理解していますでしょうけれども、シルバーパスが非常に多く利用されている実態があると思います。もともと市民が誰でも外出しやすい町づくりを行うということでこの事業の趣旨があるわけで、ということならば、やはり当然運行する際に高齢者の方だとか小さいお子さんをお持ちの方が非常に多く利用していくんだろうというのは容易に考えつく想定であります。しかしながら、廃線の実態を見てみると、高齢者の方というのは約３割から36％ぐらいの確率でシルバーパスを利用しての乗車ということで、そこが実態として収支の収益の部分に乗ってきていないんですね。そう考えますと、地域の方もかなりチラシを配ったり実態調査を行ったりして努力されて、促進についてやっているにもかかわらず、実際に利用している方もいるにもかかわらず、そこの部分があるから廃線にまでつながってしまったという実態を鑑みますと、この事業の趣旨、事業の考え方について、もう少し福祉の一面も取り入れていく必要があるのではないかなと考えます。　やはり収支だけだと今のような形で、ほかに地域でコミュニティバス、高ヶ坂を初めいろんな地域で検討されている地区があると思うんですが、やはりその収支の部分がネックになってくると思うんです。地域の方も協議会をつくってやったとしても、金森のように利用実態を見て仮に赤字が膨らんで補助の範囲内以上に赤字が出た場合に、今の事業の考え方だと、それを全部地域の方も補填しないといけないというふうになりますね。そこが１つネックになって、この事業もなかなか４路線以上にふえてこないのかなと思う部分があるので、ここは１つこの事業の考え方を少し方向転換して、収支だけではなくて福祉の視点も含めた事業として捉える必要があるんじゃないかと思うんですけれども、この辺の見解をお答えいただきたいと思います。 ○副議長（藤田学）　都市づくり部長　渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長（渋谷晴久）　ただいま議員ご指摘の金森地区のかわせみ号につきましては、シルバーパスの利用率が非常に高いという、路線によってですけれども、2012年度の実績で約45％という数字も出ているかと思います。そういった中で、今ご指摘の高齢者、それから子どもさんをお持ちの方、いわゆる交通弱者と言われる方、そうした人たちの利用を考える視点として福祉の視点ではというようなご質問だと思いますけれども、確かに今の補助制度の中では非常に、町田駅ルートについては補助制度に乗っからなかったという部分がありました。その辺は今現在地元の金森地区の運行協議会のほうとも議論をさせていただいている部分ですので、やはり地域として何らかの足ということの中で検討していかなきゃいけないというところで、今地元としっかり協議をさせていただいている状況でございます。 ○副議長（藤田学）　８番　戸塚正人議員。 ◆８番（戸塚正人）　私は、金森のかわせみ号については例として挙げただけで、これが実際問題、赤字の部分でやはり収益に見合わないということで廃線になったわけですよ。ほかのエリアで検討されている方も、自分たちもやろうとしているわけですから、この経緯というのは必ず知っているはずなんです。そう考えたときに、やはりこの廃線になったという結果が、コミュニティバスを自分たちのエリアでも通したいとなったときに大変ネックというか足かせになるんじゃないかなと思うんです。例えば市としてこの事業はもうこの３路線でいいんだという話であればわかるんですけれども、市民が誰でも外出できるような町づくりとうたっている以上は、やはり駅から遠いエリアとか起伏が激しいエリアというのはある程度こういった事業が必要になってくる、促進する必要があると考えるんです。　そうなった場合に、そういう狭い話じゃなくて事業全体の話としてもう少し各エリアで積極的に、コミュニティバスじゃなくてもほかの手段があるのかもしれませんけれども、そういう促進がしやすいような環境をつくってあげることも行政の役割として、この事業の趣旨として必要なのではないかという話なんです。ですから、そういった意味での検証をもう少ししていただけないかなと思うんですが。 ○副議長（藤田学）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　考え方として全体の交通確保の考え方というご質問ですので、お答えをさせていただきます。　もともとコミュニティバスというのは、私の理解では地域です。コミュニティーというのが地域ですね。つまり、地域で暮らし続けるというバスなんですね。そこにもともとの意味が、原点があるわけです。お尋ねのシルバーパスについても、もう少し検証していく必要がある。つまり、今お話の趣旨にありました福祉という概念の１つ手前でもう１回踏みとどまって、交通政策あるいは交通事業として成り立たないか、あるいはそれに対する補助をする形でできないかというふうに考えたときに、数字が今私のほうに計算はないんですが、シルバーパスというのは、一律というんですかね、路線の長さだとかそういったものと便数でダイレクトに補助金、交付金が決まってくるわけです。それも運行収入というふうに位置づけられているわけですが、お尋ねの話は、実際に需要があるのに赤字だと、お客さんが乗っているのに赤字ってどういうことなんだ、多分そういう意味だと思うんです。　それは、シルバーパスを使って乗っている人はたくさんいる。だけれども、その部分の本来１人１人カウントすれば入るべき収入は、シルバーパスの計算のときには包括的な１つの計算式から出てきてしまう。もしそうであれば、実際のシルバーパスの利用者の数をカウントするということもできない相談ではないと思うんです。それはエリアによって違いますから、お尋ねの需要があるんだから赤字というのはおかしいじゃないかというのはそのとおりなわけです。シルバーパスでカウントされている収入のほうが低くて、もしシルバーパスの人が実際の170円なら170円を払ったときにはもう少し多くなるわけですから、そこのところをもう１回検証してみる必要があるんじゃないかなというふうに思っています。それは町田市全体のコミュニティバスの政策とか導入に対する考え方の１つになり得るのか。もちろんシルバーパスで入ってくるお金は東京都のほうの話ですから、町田市の継ぎ足しの単独事業は出てきちゃうんですが、それはそれである程度我慢しなきゃならない要素があるのかなというふうに思います。　全体の話はそういうことなんですが、変化の方向というのは、シルバーパスの利用者はふえる方向です。つまり、今のギャップの状況はもっと拡大するんじゃないか。とすれば、議員ご指摘のように、これからやろうとするところはもっとハードルが上がってしまうんじゃないかという危惧が、多分そういう計算なしに、地域の方々が新規導入は無理かなと思っていらっしゃるのはそういう要素じゃないかと私は想像しています。そういう意味で、その部分についても、交通政策の枠の中だけでもまだまだ改善の余地があるんじゃないかなというふうに思っております。 ○副議長（藤田学）　８番　戸塚正人議員。 ◆８番（戸塚正人）　市長のご答弁どおりだと思うんですよ。その想像どおりだと思うんです。やはり、僕、これから玉川学園みたいな黒字のルートというのはなかなか出てこないと思うんです。とするならば、今回で言うとかわせみ号の利用実態がベースになると思うので、そこのシルバーパスのカウントの仕方で、シルバーパスを使わないのであればほかの福祉の寄与する事業に転換するとか、そういう考え方もあると思いますし、ぜひそういう広い意味の検証というのをまずしていただきたいなと思うんです。　やはり啓発するためにチラシとかアンケートという細かな部分も大変大事なんですけれども、もう少し広い意味で、考え方として町田市の利用実態に合ったコミュニティバスであっていただきたいなと思います。町田市内には狭い道路もかなりございますし、もしコミュニティバスがミニバスでだめであれば、先日川畑議員もおっしゃっていましたが、乗り合いタクシー、もう少し福祉、子育てに寄与した形に方向転換できるような制度にするとか、そういったことも考えながら事業の検証をしていただきたいなと思います。ですから、そういった考え方を持ってこれからも検証していっていただきたいと思いますけれども、検証結果というのはある程度時期を決めて出していただきたいんですけれども、その点についてはどのぐらいをめどに考えていらっしゃるのか。 ○副議長（藤田学）　都市づくり部長　渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長（渋谷晴久）　ただいま市長の答弁にもございましたとおり、やっぱり交通政策の中でコミュニティバス事業改善の余地があるということの中で、私どもとしましてもシルバーパスについては収入面で課題は十分認識しておりますので、その辺の情報をしっかり把握した上で、かわせみ号については町田駅ルートの運行を昨年廃止しておりますので、できるだけ速やかに考えてまいりたいと思っております。　以上です。 ○副議長（藤田学）　８番　戸塚正人議員。 ◆８番（戸塚正人）　最後にしますが、率直にお伺いしますけれども、廃線になりました金森のかわせみ号については、ほかの形態に切りかえて運行をある程度めどをつけてしていくということでよろしいんでしょうか。 ○副議長（藤田学）　都市づくり部長　渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長（渋谷晴久）　昨年度からこのお話は議場でもいろいろと議論させていただいていることだと思います。昨日のご質問の中でもデマンド型の交通とか、そういったいろんな交通システムについて、私どもとしては、先ほども答弁の中で述べさせていただきましたけれども、地域のコミュニティバス運行協議会も含めて協議をさせていただいているところでございますので、その辺は検討していくということでご理解いただければと思います。 ○副議長（藤田学）　８番　戸塚正人議員。 ◆８番（戸塚正人）　ぜひある程度期限を決めて方針を固めていただいて地域の方と合意形成していただきたいと思いますので、どうぞそういう視点でよろしく検討のほどをお願いします。　これでコミュニティバスのほうは終わりにしまして、次に、空き家対策についてですけれども、空き家対策というものを今回取り上げましたのは、実はとある地元の自治会のほうから、そこの自治会は集会所というものがない自治会でして、集会所がないんだけれども、近所に空き家があるということだったんです。何とかその空き家を集会所として使って、日中は近所の方のコミュニティサロンじゃないですけれども、そういった形式で使えないかというお話をいただいたことがありました。私はそのときに、民地だから無理なんじゃないかと思った反面、今後空き家というのはふえていく社会状況でありますので、こういった有効活用は考える必要というか余地が今後もっとあるのではないかという考えから質問させていただきました。いろいろ調べてみますと、やはり防犯上とかそういった視点からの空き家の対策がいっぱいなされているんですけれども、それに引きかえ有効活用の部分というのはなかなか全国的に見ても進んでいないのかなというのが実態だと思います。　私は、先ほどパーセンテージはご提示いただきましたけれども、今現在、町田市で一戸建てが約６万6,000戸なので、空き家が約400戸ぐらいあると思うんですけれども、こういった空き家を何とか有効利用できないかなと。今までは、防犯上木が生い茂って危険だとか、倒壊しそうだとか、そういった視点でいわゆる迷惑施設のような形で取り扱われていましたけれども、これからはそれも町田の資産になり得るという視点が必要になってくるんじゃないかなと思うんです。現在町田市で約400戸空き家がありますけれども、例えば400戸がどこのエリアにどういう状態であるというのをちゃんと把握されているんでしょうか。 ○副議長（藤田学）　都市整備担当部長　沖哲郎君。 ◎都市整備担当部長（沖哲郎）　今、どこにどのように空き家があるか把握されているかというお尋ねですけれども、現段階では把握してございません。 ○副議長（藤田学）　８番　戸塚正人議員。 ◆８番（戸塚正人）　これは別に珍しいことではなくて、全国的に見ても空き家というのは自治体だけでも、都道府県でもなかなか把握し切れていないというのが実態だそうです。これはいろいろ書類で調べてみるとそういうことなんです。逆に言えば、だから多分空き家の有効利用というのが進んでこないんじゃないかなと思います。　実際問題、空き家バンクというのがございまして、これはいわゆる空き家の情報を集約して、例えばそこの自治体に、こういう人がその空き家に入りたいよとなったときに仲介するような窓口なんですけれども、そこに寄せてある情報量の割には成立件数は低いというのが全国的に見ても実態で、そういうパーセンテージみたいなんです。ただ、空き家の考え方としまして、これから町田市でも全国と同じように人口減少の方向に行った際に空き家がどんどんふえていくだろうと予想されます。それに相反しまして、これからは行政は、市長もご存じのとおり、なかなか税金をつぎ込んで箱物や施設をつくって政策課題を解消していくという時代でもないだろうと考えますと、空き家を有効利用する、特に行政の施策の課題解決のための資産として利用できないかなと考えるんですけれども、そういった視点というのはどうでしょうか、考えていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（藤田学）　都市整備担当部長　沖哲郎君。 ◎都市整備担当部長（沖哲郎）　今までにも何回か空き家対策のお尋ねがございまして、その際にも本日と同じように町田市に合った対策を考えていきたいというお答えをいたしました。ほかの地方の自治体であると、過疎化対策で外から人を呼ぶというようなところに力点を置いていたり、今議員がご指摘のように危険な空き家を何とかしなきゃいけないというところ、それが一番多いようですけれども、力点を置いていたりというところがあるようです。　町田市の場合も、一戸建ての住宅地で同じ時期にかなりの住宅、昭和40年代ぐらいに建ったところが、住んでいる方が高齢化して、その子どもたちの世帯というのはもう既にほかへ出て家を持ってしまっていて、例えば最初の方々が亡くなってもまたもとのところへ戻ってこないということで空き家が出るというようなところがちょっと心配されているところでございます。　それを有効活用という視点では、現実的にはまだ今町田市の中で具体的な事例は余りないんですけれども、例えば世田谷区ですとか都内でそういったところに目を向けてやっているところもあるようでございます。自治体が直接やっているというケースではなくて、地域のＮＰＯですとかそういったところが空き家を活用して高齢者の支援をやるためのケアハウスみたいなものとか、それから、学生にシェアハウス、共同で住んでもらうといったようなもの。あるいは安い家賃で学生に住んでもらって、例えば横須賀市なんかはそうなんですけれども、社会貢献をするという条件をつけて家賃１万円で学生を住まわせる。そうすると、その地域で高齢の方がごみ出しなんかができないのを、そこに住んだ学生たちがごみ出しをやる。学生も１万円という家賃ですごく安い、助かるということで、お互いにメリットがあるということをやっている例は聞いております。また、ほかにも古民家を利用するというようなことも聞いておりますので、いろいろこれから調べて町田市としても勉強していきたい、研究していきたいというふうに考えております。 ○副議長（藤田学）　８番　戸塚正人議員。 ◆８番（戸塚正人）　いろいろ事例をいただきまして、ありがとうございます。初めの答弁で町田市に合った活用方法、施策方法という話がありましたけれども、現在町田市に合った施策というのは具体的にどういうことなんでしょうか。実際問題、今どういう状況で、どういう空き家がというのは片や把握されていないというご答弁でしたね。では、そういう検討は今後されるのか、それとも今までしてきて何か案が出てきているのか、その辺を少し。 ○副議長（藤田学）　都市整備担当部長　沖哲郎君。 ◎都市整備担当部長（沖哲郎）　町田市としての把握はしておりませんが、似たような状況にあるところの話を聞いておりますと、例えば田園都市線沿いのたまプラーザのようなところでは、先ほどお話ししたように、ちょっと駅から離れたところの大きな敷地の一戸建てがあいてきている。そういったところを、その方々は、今までは車で動けたんだけれども、これから車の運転もしなくなるので駅の近くへ移りたいということで、駅の近くにマンションをつくってそちらに移っていただいて、あいた駅から離れたところに若い人が入っていただく、そういう住みかえのようなことをやっているところがありますので、町田市もそのようなことはやっていく必要があろうかというふうには考えております。 ○副議長（藤田学）　８番　戸塚正人議員。 ◆８番（戸塚正人）　すごくいい考えだと思いますし、そういったことも進めていっていただきたいなと思います。ただ、やはりまずは町田市内の空き家の現状をしっかり把握する必要があるだろうなと思っておりますし、それについては町田市が空き家対策の方針をしっかり打ち出す必要があるんじゃないかと思います。その辺についてどのような認識でいらっしゃるか。　また、例えばほかの自治体で見てみると、やはり行政側だけでは先ほど申し上げましたとおり空き家の状況の実態調査というのはなかなか難しいんですよ。老朽化して苦情が来たときにようやく把握できるという形なので、なかなか情報が入ってこないというのがあるそうで、結構不動産業界などと連携しながら空き家の情報を共有していくという取り組みもされているそうです。そういったことも含めまして空き家対策の方針ですとか計画をとってみたらどうかなと思うんですが、そこについてはいかがでしょうか。 ○副議長（藤田学）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　0.6％ということで、少し危機感が薄かったということは正直ございます。これからまた変化の方向はふえる方向ですので、今から手を打つということが必要だろうと、今議員ご指摘のこともありまして、これからやらなきゃいけないという認識をしております。　従前から、この議場でも、防犯とか防災あるいは衛生上の問題ももちろんありますので、数々ご質問をいただきました。それも含めて今のお話を言いますと、まず実態把握をするということが第一でございますが、方針として出すべきであれば、まず防犯、それから環境保全、そして防災、次に有効利用と４つの柱ですね。この４本の柱で方針を立てるべきだろうというふうに思います。　この４本の柱のうちの最後のところ、つまり衛生と防犯と防災の次の有効利用のところでは、議員ご提案の町内会・自治会館のないところでの有効利用というのは可能性として、今度は基本方針ではなくて自治体の施策としてあり得るというふうに思います。築30年とか40年たっていると思いますから、まず耐震を含めた大規模な改修が必要ですので、最低四、五百万円はかかると思いますが、そういうお金をかけて町内会館としてオーナーさんから無償で土地建物を借り受ける。つまり、今利用する用途がない建物を改修することの了承と無償で借り受けることの了解、逆に言うと資産の保全になるわけですけれども、そういった意味で借り受け、それを町内会・自治会に転貸する、又貸しをするという制度になると思います。転貸をする前の先ほどの改修費については、町内会・自治会の改修の補助金も、補助率４分の３ですから、仮に450万円であれば150万円を住民の方が負担していただければその制度ができる。一度もしゃべったことがない話ですから聞いている市民部の職員はびっくりしていますが、そういうつくりもできるわけです。　そういう意味では、４つの柱の中の、つまり防犯と衛生と防災の次の有効利用という４つ目の柱というのは市街地の中にある空き店舗も同様な考え方でありますので、これは提案ですから、今、町内会館というふうにお話をいただきましたが、ほかの利用についても考えられると思います。ただ、町田の場合は空き店舗が非常に少ない町ですから、そこまで今具体的ではないんですが、空き家のほうはかなり数字がありますので、ご提案の趣旨というのはそんなに事業ベースに乗らない話ではないというふうに受けとめておりますので、検討をこれから開始したいと思います。 ○副議長（藤田学）　８番　戸塚正人議員。 ◆８番（戸塚正人）　おっしゃるとおり、空き家というのは町田市の貴重な資産であると考えると、非常にいろんな視点で有効活用できるんじゃないかなと思うんですね。これは結構画期的で、市の目指したいものによってその空き家を利用できるというよさがあるんです。山形県だと空き家対策に係る対応指針というのを打ち出しておりまして、これの根本にあるのは、人口がどんどん市外に逃げていくかわりに若い世代の人たちを山形県に受け入れたいという理念のもとつくっておりまして、先ほど来申し上げました、今までは空き家バンクに登録していたんだけれども、全く入ってこないと。では、どうしたらいいんだ。人口は減っていく。ここは全国の平均以上に空き家がどんどん上昇しているところでして、急務だということでこういう指針を打ち出しているわけで、やはりこれから町田市も例外ではなく、もともとベッドタウンで発展してきて市税である程度賄っている市ですから、こういった実態にならなくはないなと思っております。　市長も毎年、施政方針の中で人口減少に対応するための市の施策ということで、今、例えば団地の再生ですとか、これからは地域の活性化、エリアをもう少し細かく区切って、そこのエリアの活性化をしていく必要がある、それによって新たな生産年齢人口の方が住みやすい町になっていくということを指針でうたわれているわけであります。その中で、恐らく子どもセンターの整備が終わった後に、例えば子どもクラブをつくって身近に集えるサロンがあるとか、先ほどの集会所の話でもそうですけれども、もっと細かく区切ったエリアの活性化をしていく必要があるということで多分市長のほうも言われているんだと思います。　であるならば、これからは新たにそういう施設を多額の税金をつぎ込んで整備するよりは、先ほど市長もおっしゃられていましたが、改修費用を３割、４割、本来建てるよりは２割、３割でできると思うんです。そういった効果的、効率的な資産運用という視点で考えるとすごく有効的な施策になるんじゃないかなと思いますし、まだ東京都内とか全国的に見てもなかなかここまで細かく空き家の対策を考えたりやっているところはないんですよ。絶対町田市でモデルの事業として全国発信できる方策になり得るので、ぜひ積極的に検討していきたいと思います。　ちなみに、東京都のほうでもこういった考え方がこれから必要になるということでうたわれておりまして、ことしの第１回定例会でも都市整備局長の答弁で、空き家の増加は有効な対策が講じられなければ将来住居環境の悪化や防災機能の低下を招く懸念がある、空き家を積極的に活用することは重要であると認識している、さまざまな行政課題の解決のために空き家が活用されることは望ましいということでありまして、また、既存住宅の流通促進に向けた市場や不動産業界などの調査を行うとともに、民間賃貸住宅の空き家の改修工事に対して補助を行う国の事業を活用し、都の実情に踏まえたモデル事業に取り組んでまいりたいということで答申が出ておりますし、東京都の住宅マスタープランの中でも空き家について、空き家の内容を精査する必要がある。これは実態調査の部分ですね。既存住宅市場で流通を活性化させる必要があるが、空き家を高齢者や子育て世代のための福祉施策に活用することが重要と考えるということで、東京都のほうもこういった考え方になりつつありますし、国の総務省のほうでも指針や通達が既に出ていると言われておりますので、これからますますこういった施策の重要性が出てくるのかなと思います。　今、ちょうど東京都で猪瀬知事がスマート保育について保育部門でうたわれておりますが、それの小規模保育を促進する補助制度の創設というところがありまして、空き家、空き店舗を有効利用するというところで１つあります。これは区市町村全てが補助の対象になっておりまして、ちなみに開設準備費、これは改修の部分ですけれども、1,500万円、10分の10の補助率で出るということもうたわれております。ぜひそういった事業との連動性も考えながら、先ほど市長が言いました町田市の施策に活用して課題解決に向けての有効活用が必要と思いますので、ぜひ最後に１つ、市長に空き家対策に対する感想をもう１度お伺いしまして、一般質問を終わります。 ○副議長（藤田学）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　総合的な問題として考えていきたいというふうに思います。地域に住むことは総合的な問題で、実は項目の１番目が同じで私も同じ答えをしておりまして、コミュニティー、地域で暮らすためのバス交通というのがコミュニティバスであります。　全く私ごとになりますが、私が町田に越すときに隣の家から注文が出まして、あけちゃだめだ、できれば若い人に住ませろ、できれば子持ちのあんたの息子がいいと言われまして、出ていくのはあんたの都合だろうけれども、あけておいては困るんだと、だからすぐ入ってくれるように息子を説得しろというふうに言われまして、息子にとにかくここに住め、家がだめになっちゃうから住めといって今住んでいるわけですけれども、隣の人は高齢なんですね。防犯だとか、コミュニティーの維持だとか、いろんなことで隣にあんたの息子が住んでもらわないと私は不安だと言われまして、地域で暮らすということ、自身にとっても実は空き家というのは大きな問題なんだということをそのときに感じまして、今、コミュニティバスもそうですが、地域に暮らすという原点のところでもやっぱり空き家対策というのは大変大きな問題だろうというふうに捉えております。 ○副議長（藤田学）　30番　殿村健一議員。　　　〔30番殿村健一登壇〕 ◆30番（殿村健一）　通告に基づいて、日本共産党市議団の一員として一般質問を行います。　初めに、中心市街地のまちづくりについて質問します。まちだ未来づくりプランの町田駅周辺の魅力を向上させるプロジェクトとして中心市街地の整備事業が位置づけられ、今年度も予算化されています。この問題についてはこれまでも議論してきましたが、改めて現在の検討状況などを踏まえてお聞きします。　第１に、中心市街地全体の整備構想についてお答えください。　第２に、この中の重点検討地区とされている小田急町田駅周辺地区、原町田三丁目地区、原町田一丁目地区の構想についてお答えください。　第３に、重点事業プランに位置づけられているコンベンションホールの整備について伺います。　１から３については、対象となる区域や地域、事業内容、事業主体、手法、財源、スケジュールなどを具体的にお答えください。　第４に、町田駅周辺のバリアフリー化充実について伺います。2011年11月に策定された町田駅周辺地区基本構想では、基本理念として「高齢者や障がい者、子どもなどだれもが、鉄道やバスを利用しやすく、安全に安心して移動したり、施設が利用しやすいまちを目指す」と述べられています。しかし、現実にはこの構想にも書かれていない重要な課題が残されていることを指摘しなければなりません。小田急町田駅のほとんどの出入り口にエレベーター、エスカレーターが設置されていないこと、小田急町田駅西口側の町田歩道橋やＪＲ町田駅に接続するペデストリアンデッキにエレベーター、エスカレーターが未設置の場所が残されていることなどです。これらの課題についてどのように取り組む考えか、お答えください。　第５に、今年度の市長の施政方針で述べられているような都市間競争に勝ち抜く町づくりはやめて、市民生活に密着した市民主体の町づくりに転換すべきと考えますが、お答えください。　次に、市民の“宝”くじら山の緑と湧水を守るべきについて質問します。　第１に、くじら山の緑と湧水保全の重要性について、改めて市長の認識を伺います。くじら山については、事業者による自然環境調査によって、植物が449種、動物では哺乳類が32種、爬虫類、両生類が６種、昆虫類が412種、水生生物が17種類というように延べで896種もの動植物が生息していて、うち、ホトケドジョウやサワガニ、キツネノカミソリなど、国や東京都のレッドリストに載った30種類もの希少種も確認されています。そして、絶えることなく流れる貴重な湧水があることであります。事業者が示した宅地開発の計画案では、植物は全て伐採され、湧水も埋め立てられ、基本的にはこれまで確認された動植物の存在はなくなってしまい、南側の斜面地には４メートルの擁壁がつくられ、80数戸の住宅地に変わってしまうものです。一度人間の手によって壊された自然は決してもとに戻りません。これまで開発を行う事業者は、これだけの貴重な自然環境をほとんど壊してまで宅地造成を行う意義についてどのように説明してきたのでしょうか。説明がなされていないのではないでしょうか。町田市が町田市緑の基本計画2020の中で緑地保全の候補地に位置づけ、確保に向けて取り組んできた緑地です。改めてくじら山保全の重要性についてどのように認識しているのか、お答えください。　第２に、住みよい街づくり条例に基づく周辺住民と事業者との協議がどのように行われ、現在どのような状況にあるのか、そして町田市はどのように対応してきたのか、お答えください。　第３に、街づくり審査会の位置づけについてお答えください。　第４に、くじら山が保全の候補地として位置づけられている町田市緑の基本計画2020の中で石阪市長は、「この『町田市緑の基本計画2020』が、町田市の貴重な緑を次世代に引き継いでいくためにかかわる人々の思いや、取り組みに応え、役立ち、幅広く活用していただけることを願っています」と述べています。民有地であるくじら山が開発業者によって買収され、開発計画が示されて初めて住民、市民の皆さんは事の重大さとくじら山の魅力と保全の重要性を認識したと思います。この間、都議会に提出された陳情は２件合わせて１万3,000人を超えています。住民、市民の皆さんは、町田市に東京都に対してくじら山の緑と湧水の保全を強く求めています。この声に市長は積極的に応えるべきであります。そして、５年間で約５％も減少している市街地の緑をこれ以上減らしてはならないという町田市民全体の願いに応えるべきではないでしょうか。市民の“宝”くじら山の緑と湧水を守るために市の公園として整備し、市民協働で保全、維持していくべきと考えますが、お答えください。　次に、町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想について質問します。　2013年３月に策定された町田市団地再生基本方針に基づいて、ことし７月、町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想が発表されました。私もこの地区の団地で20年以上生活をしてきた住民の１人として本構想の内容に大きな関心を持っています。去る10月27日、本町田小学校で行われた木曽山崎地区地区計画（原案）説明会に私も参加しました。説明を聞いた住民の方々の多くの受けとめは、一体この団地は将来どのようになり、自分たちは住み続けることができるのだろうか、何かが大きく変わるのだろうかという疑問や不安を感じたのではないでしょうか。第１ステップから第２、第３ステップに向かうに当たり、町田市の説明が抽象的になり、将来の木曽山崎団地地区の姿を頭に描くことができなかったと思います。一番印象に残ったと思われるのは、第１ステップの内容、学校跡地の活用のために地区計画を定めるということでありました。両団地には約9,000戸の住宅があり、１万5,000人を超える住民が生活しています。小学校が４校、中学校が１校、統廃合によってなくなり、今回線引きされている木曽山崎地区の中には七国山小学校１校しかありません。本町田小学校も山崎中学校も区域の外であります。　そこで第１に、本構想では、この地区の町づくりをどのように進めていこうと考えているのか、全体構想と地区計画の内容についてお答えください。　第２に、子育て世代、若年世代に対する今後の対策についてです。子育てしやすい居住環境や子どもセンター、児童館、図書館などの整備が必要です。また、低家賃で入居できる誘導策も必要ではないでしょうか、お答えください。　第３に、４階や５階などに住んでいる高齢者や障がい者にとって、ますます生活が困難になります。そこで、エレベーターの設置や低層階へ住みかえる際の助成制度の導入を検討し、早期に実現すべきと考えますが、お答えください。　第４に、子育て世代を計画的にふやしていくために必要不可欠なのが学校です。学校用地の確保について本構想ではどのように位置づけているのでしょうか。しっかりとした位置づけを求めますが、お答えください。　第５に、木曽山崎団地は公社住宅とＵＲ都市機構が経営する団地ですが、本来都営や市営住宅に次いで低廉な家賃で入居できる公共住宅としての役割を担ってきました。昨今民間家賃に合わせた家賃改定が行われていますが、住んでいる住民の圧倒的多数は家賃が値上げされると住み続けられないと悲鳴が上がっています。両団地のこれまでの役割を考えても、構想の推進に当たっては公共住宅としての位置づけを基本に据えるべきと考えますが、お答えください。　最後に、高ヶ坂地域のコミュニティバス運行について質問します。この間、私自身何度もこの同様の質問を行い、運行に向けた検討や試行錯誤が行われてきました。　そこで第１に、高ヶ坂地域にはいまだ交通不便地域が取り残されていて、高齢化が進む中、解決がより一層求められていると思います。この地域における公共交通充実の課題についてどのように認識しているのか、改めて伺います。　第２に、この間の検討を踏まえて、高ヶ坂地域にコミュニティバスを走らせること、あるいはそれに類する公共交通手段を実現すべきと考えますが、お答えください。　以上、壇上からの質問とします。 ○副議長（藤田学）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　殿村議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（藤田学）　都市整備担当部長　沖哲郎君。 ◎都市整備担当部長（沖哲郎）　項目１の中心市街地のまちづくりについて問うの１点目と２点目についてお答えいたします。　まず、１点目の中心市街地全体の整備構想について問うについてでございますが、町田駅周辺の魅力を向上させるプロジェクトでは、周辺市における大規模な再開発事業や大型ショッピングモールが進出する中で、町田駅周辺の魅力をより一層向上させるため、交通結節点としてのターミナル機能の強化、新たなにぎわいの創出及び誰もが快適に歩くことができる町づくりの３つの戦略について検討を進めております。2013年度には、中心市街地全体についての課題の整理、将来進むべき方向性を定めた中心市街地整備構想を策定する予定でございます。中心市街地整備構想策定に当たっては、商業関係者、大規模店舗関係者、駅周辺の町内会などを対象とした中心市街地整備構想検討に伴う意見交換会を３回、学識者、商業代表者、町内会代表者を対象とした中心市街地整備構想検討懇談会を４回開催し、さらに街頭アンケートなどを実施いたしました。　次に、２点目の小田急町田駅周辺地区、原町田三丁目地区、原町田一丁目地区の構想について問うについてでございますが、現在策定中の中心市街地整備構想では、まちだ未来づくりプランで掲げた３つの拠点について整備の方向性を検討しております。小田急町田駅周辺地区では、交通結節点としての交通ターミナル機能の強化、駅前の新たなにぎわいの創出を検討しております。原町田三丁目地区では、文学館通りの整備のほか、文化施設などを含めたにぎわいの創出を検討しております。原町田一丁目地区では、市営駐車場や自由通路の再整備、土地の高度利用など中心市街地南側の玄関口としての整備を検討しております。2014年度からは、中心市街地整備構想に基づき、地元関係者の意見を伺いながら計画の検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（藤田学）　政策経営部長　髙橋豊君。 ◎政策経営部長（髙橋豊）　項目１の３点目と５点目及び項目３についてお答えいたします。　まず、項目１の３点目、コンベンションホールの整備について問うでございますが、コンベンションホールの整備につきましては、一般質問初日に36番議員にお答えいたしましたが、現在基礎調査を行っており、１月にまとめる予定でございます。コンベンションホールを整備する地区につきましては、小田急線町田駅周辺が有力な候補地の１つであると考えております。コンベンションホールの機能や事業主体、運営方法及びスケジュール等につきましては、今後、基本構想、基本計画を策定する中で検討していきたいと考えております。

　次に、５点目の都市間競争に勝ち抜くまちづくりはやめ、市民生活密着、市民主体のまちづくりを行うべきだが、どうかについてでございますが、町田市にとって都市間競争を勝ち抜くとは、住みたい、訪れたい、活動したいと思えるような都市の魅力を他の都市以上に高め、人口減少社会においても居住者や来街者に選ばれ続ける町であることを目指しております。そして、このような町づくりを進めることにより、市民が暮らしやすい町づくりができるものと考えております。また、市民主体で町づくりを進めていくことは当然のことと考えております。　続きまして、項目３の町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想について問うについてお答えいたします。　まず、１点目の全体構想と地区計画の内容について問うについてでございますが、全体構想であります町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想は、2011年10月から2012年３月まで団地内の町内会・自治会及び周辺の町内会などの代表者の参加を得て検討を行い、2013年３月に町田市木曽山崎団地地区のまちづくりに係る検討報告書として町田市に提出されました。この報告書を参考に、2013年７月に町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想を策定いたしました。まちづくり構想では、地区の現状や課題を踏まえ、住民がいつまでも安心して住み続けられ、地区全体が活性化するための町づくりの目標、方向性、町の将来像、町づくりの進め方、地区整備の方針、学校跡地活用の考え方を示しております。この構想において、町づくりの進め方を３つの段階で進めるとしております。都市計画の１団地の住宅施設から地区計画への移行は、町づくりの進め方の第１段階である学校跡地の活用を中心とした町づくりを進め、社会状況の変化に応じた町づくりを行うものでございます。　次に、２点目の子育て世代、若年世代への対策について問うについてでございますが、まちづくり構想では、町づくりの方向性として楽しく交流できるまちづくりを掲げており、「多様な世代やライフスタイルの人達が、気軽に集い、交流することができる場を作り、コミュニティを再生します」としております。子育て世代や若年世代への対策としましては、安心して子育てができる環境の創出を目指し、ゼロ歳児保育への対応や定員増を図るとともに、子育ての活動拠点とするため、旧忠生第五小学校を山崎保育園の移転先として整備を進めております。　次に、３点目のエレベーターの設置、低層階への住み替え助成を行うべきだが、どうかについてでございますが、バリアフリー化の推進につきましては、まちづくり構想で団地地区の課題の１つとして掲げております。施設の所有者である東京都住宅供給公社やＵＲ都市再生機構とともに住民の声を聞きながら検討する予定でございます。　次に、４点目の子育て世代の増加に備えた学校用地の確保について問うについてでございますが、学校の配置につきましては、児童生徒数や他の学校の配置状況など周辺環境の状況を踏まえ、全市的な視点で行っております。今後、団地再生に向けた取り組みを進める上で、現状の学校で対応は可能と考えております。　最後に、５点目の“公共住宅”としての位置づけを基本にすえるべきだが、どうかについてでございますが、木曽山崎団地は東京都住宅供給公社とＵＲ都市再生機構が設置した住宅で、賃貸住宅についてはそれぞれの団地事業者の設置目的に合わせた住宅経営を行い、今後も両者が住宅の維持管理を行うと考えております。　以上です。 ○副議長（藤田学）　都市づくり部長　渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長（渋谷晴久）　私のほうからは、項目１の４点目、町田駅周辺のバリアフリー化充実について問うについてお答えいたします。　町田市では、2011年11月に町田駅周辺地区バリアフリー基本構想を策定し、バリアフリー化を進めております。このバリアフリー基本構想に基づき実施した主な事業としては、町田地下歩道の町田駅前交番前とＰＯＰビル前の２カ所とパリオビル前にエレベーターを設置いたしました。町田駅前通りでは、視覚障がい者誘導ブロックの設置や歩道勾配の改善も行っております。また、東京都公安委員会が実施する交通安全事業では、町田駅バスセンター前交差点や町田市役所前交差点に音響機能つきの信号機が設置されました。今後につきましても、引き続きバリアフリー基本構想に基づく事業を順次実施してまいります。　続きまして、項目２の市民の“宝”くじら山の緑と湧水を守るべきについてお答えいたします。　まず、１点目のくじら山の緑と湧水保全の重要性について、改めて認識を問うと、４点目の市民の“宝”くじら山の緑と湧水を守るために、市の公園として整備、市民協働で保全、維持すべきと考えるが、どうかについてあわせてお答えいたします。　当該地につきましては、これまでに緑地保全の森として指定すべく地権者と交渉を行いました。しかしながら、共有地権者全員の意向が一致せず合意に至りませんでした。その後、当該地が競売になることが判明した際に、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区とすべく地権者全員の方と用地交渉を行いましたが、合意には至りませんでした。また、現在の地権者である開発事業者との用地交渉も不調に終わりました。したがいまして、町田市が当該地を用地取得し、緑地として保全することは非常に難しいと考えております。　次に、２点目の「住みよい街づくり条例」に基づく協議状況と町田市のこれまでの対応について問うについてでございますが、協議申し出者と事業者との協議につきましては、現在18件の協議申出書の提出に対して協議結果報告書が11件提出され、残り７件につきましては、現在協議申し出者と事業者との協議中であると聞いております。協議申し出者と事業者との意見の相違点につきましては、緑地の確保方法について、宅地内の緑化について、湧水の保全方法について、希少動植物の保全についてなどとなっております。　３点目の「街づくり審査会」について問うについてでございますが、町田市は、協議申し出者と事業者との協議結果報告書の提出を受け、必要に応じて町田市街づくり審査会の意見を聞き、関係住民等及び事業者に対して助言または指導を行うことができます。町田市街づくり審査会は、関係住民等及び事業者に対する助言または指導に関することを公平、中立な立場から審査するものとなっております。この審査会の委員構成は、学識経験者３名、市内関係団体の代表３名、町田市民４名となっております。　続きまして、項目４の高ヶ坂地域のコミュニティバス運行について問うについて一括してお答えいたします。　高ヶ坂地域では、2007年度にコミュニティバス導入を検討する高ヶ坂・成瀬コミュニティバス運行推進委員会が設立されました。高ヶ坂・成瀬コミュニティバス運行推進委員会と町田市では、路線の選定など検討を重ね、路線案がまとまりました。2011年度に需要調査を実施したところ、コミュニティバス高ヶ坂・成瀬ルート（国際版画美術館経由）は事業採算が成立しない結果となり、高ヶ坂・成瀬コミュニティバス運行推進委員会に報告いたしました。　以上でございます。 ○副議長（藤田学）　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　再質問を行います。　まず、３番目の木曽山崎団地地区まちづくり構想についてから伺いたいと思います。　この２つの団地のうちの１つであります山崎団地など旧公団の自治会の皆さんによる居住者の暮らしの実態調査というのがこのほど行われております。これを見ますと、先ほど壇上でも述べたように、現在の家賃、公団で言いますと大体５万円から６万円が圧倒的、７割以上、そしてこの家賃の負担については大変重い、あるいはやや重い、これがやはり７割を占めております。そして、今後の家賃の改定についてという問いに対しては、据え置きあるいは収入に見合った家賃に引き下げをというような声が多数を占めています。　ここにあらわれているアンケートの結果として、ひとり暮らしの高齢者や年金暮らしの方が大変ふえてきている中で、この団地に引き続き住み続けたいと、これは公社住宅も全く同じ状況であります。そういう意味では、特に都市部における団地、低廉な家賃で住み続けられるという公共住宅としての役割を引き続き住民の皆さんは望んでいますけれども、木曽山崎団地の町づくりに当たって、やはりそのことを基本に据えた取り組みが必要だと思いますが、改めてその点を伺います。 ○副議長（藤田学）　政策経営部長　髙橋豊君。 ◎政策経営部長（髙橋豊）　木曽山崎団地について、今回３つの段階でまちづくり構想を進めるということになっております。ただ、これは将来にわたってここに住み続けていける、あるいはこの町自体が、団地自体が老朽化してどんどん人がいなくなってしまうとか、そういうことのないように活気に満ちた団地にしていく必要があるということで考えられている構想でございます。　今回、まず第１段階として行うのは、その中でも特に学校については廃校という形になっておりまして、何とか地域の活性化に生かした形で学校を利用していくためにはどうしたらいいかということに基づいて進めることになっておりますので、今ご質問の家賃等につきましては、今後すぐにこういうものが変わっていくということは考えられないと考えています。 ○副議長（藤田学）　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　関連する団地に住んでいる皆さんから、市議会にも家賃の引き上げをしないようにという意見書を求める請願がこれまで何度も出されています。ここにもあらわれているように、先ほど申し上げたとおり、この団地に今住んでいる方たちがこれからも引き続き住み続けたいと、ほかに行ったら住むところがないじゃないかと、やはり公共住宅としての役割をしっかりと踏まえた町づくりが必要じゃないですかという質問です。つまり、今の建物が古くなってきたから建てかえます、そのかわりに、これまで住んでいた方が家賃がどんどん高くなってそこに住み続けることができないということがあってはいけないのではないかと、そのことについて改めて伺います。 ○副議長（藤田学）　政策経営部長　髙橋豊君。 ◎政策経営部長（髙橋豊）　住宅の部分の施策についてはどうしていくかというと、ＵＲの部分でございますので、家賃施策についてはそこで行っていくというのがまず第１の前提になります。その上で、現在木曽山崎団地地区につきましては、特にＵＲにつきましてはストック活用ということで方針が出ております。ですから、現時点では今の建物を使いながらこの団地を再生していくという考えでございます。そういった意味では、そういうところも含めて当然ＵＲのほうで検討しながら進めていくというふうに考えております。 ○副議長（藤田学）　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　都合の悪い質問にはＵＲ、公社のほうに話を向けるということですが、このまちづくり構想をつくっているのは町田市ですから、主体は町田市ですよ。そして、住民の皆さんの声を反映させた直近の町づくり、遠い将来の町づくりをどうしていくかということに市が責任を持って臨まなければならない。その点では全く歯切れの悪い答弁で、公共住宅としての役割ということを認識していない答弁だと受けとめましたけれども、町田市として公社住宅やＵＲなどに対しましてしっかりと公共住宅としての位置づけを示していただきながら、この構想に取り組んでいただきたいと思います。　それから、学校跡地の活用についてということで数カ所の活用の方向が示されておりますけれども、現在具体的に整備あるいは活用が決まっているのはどこで、どういう内容でしょうか。そして、今後住民の皆さんとともにその声を反映させた活用が求められると思いますが、いかがですか。 ○副議長（藤田学）　政策経営部長　髙橋豊君。 ◎政策経営部長（髙橋豊）　現時点で具体的に方針が決まっているのは、旧緑ヶ丘小学校につきましてはまちづくり構想の中でも防災主要拠点ということで位置づけております。そういった意味で、全部の部分ではないんですけれども、約6,000平米ほどは町田消防署の移転先として考えております。残った部分については、防災主要拠点としての機能を考えながら整備していくという形になっております。また、先ほども答弁しましたけれども、忠生第五小学校につきましては、子育て活動拠点ということで、現実には今一部を山崎保育園として整備しているところでございます。　それ以外の忠生第六小学校につきましては、健康増進関連拠点ということで、これはまだ具体的にどういう形で整備するということは決まっておりません。これはまた住民の方々といろいろ協議をしながら進めていくという形になります。旧本町田中学校、旧本町田西小学校は隣同士になっておりますけれども、ここについては文化関連拠点、教育関連拠点ということで、この方向の中でどういう使い方ができるのかというのもこれから検討していくという段階でございます。 ○副議長（藤田学）　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　住民の声をぜひしっかりと反映させた内容にしていただきたいと思います。そして、これは何度も申し上げているように、多世代の方が交流できる町にこれからしていくんだと言いながら、当面は学校は必要ないということで非常に話が矛盾しています。子どもたちを育て、そして学校に行かせ、そこに学校ができるぐらいの目標を持った町づくりをこの場所でぜひしていただきたいし、そのための用地確保も視野に入れた取り組みをお願いしたいと思います。　次に、高ヶ坂地域のコミュニティバスの問題についてでありますけれども、この地域も当然これまでも検討がなされてきた地域ということで、これからも引き続き公共交通の不便な地域という位置づけのもとでコミュニティバスを初めとした低廉な料金での公共交通の配備が必要であるということの認識に変わりはないかどうか。そして、交通不便地域が市内各所ありますけれども、これをゼロにしていくという確固とした決意が私は必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（藤田学）　都市づくり部長　渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長（渋谷晴久）　ただいまの高ヶ坂・成瀬地域については交通不便地域として認識をしているのかどうかというご質問でございますけれども、本年第２回定例会の中でも21番議員のほうにお答えさせていただいております高ヶ坂・成瀬ルートのエリアでございますけれども、他の交通システム等をいろいろと検討していくというような答弁をさせていただいております。特に地域の特性に合った交通手段を地元の推進委員会と情報交換を行いながら考えてまいりたいというふうに思っております。　それからもう１つ、市全体の交通施策という視点だと思いますけれども、私どもは交通マスタープランを2006年２月に策定しております。そういった中で、やはり積極的に公共交通不便地区の解消ということでいろんな交通施策を考えているところでございます。スピード感という部分でご指摘はあるかと思いますけれども、市としてはやはりその部分はしっかり位置づけしておりますので、考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（藤田学）　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　地元住民の皆さんと話し合いを続けていくということでありますけれども、もっともっと、先ほど申し上げたように交通不便地域をゼロにするという決意のもと、高ヶ坂地域についても早急にコミュニティバスを初めとした公共交通の運行が実現できるように全力を挙げていただきたいと強く要望したいと思います。　次に、１番目の中心市街地のまちづくりについて伺います。　先ほどの答弁で、小田急町田駅周辺地区にコンベンションホールの整備を優先的に考えているという答弁がありました。コンベンションホールについてまず伺いたいと思いますけれども、これはおさむら議員の質問に答弁がありました。市長も何カ所か都内及び近郊のコンベンションホールと言われるホールの視察に行かれたということでありますけれども、そこで一体何を参考にされたのでしょうか。そして、町田市にコンベンションホールを整備するに当たってどんなホールが必要だというふうに認識されてきたのでしょうか。 ○副議長（藤田学）　政策経営部長　髙橋豊君。 ◎政策経営部長（髙橋豊）　コンベンションホールの検討に当たって幾つか、６カ所ほど視察を行ってきました。この中で、特にそれぞれのホールの持っている特徴、例えば音楽ホールであったり、演劇とかそれ以外の目的にも使えるホールであったり、それぞれの特徴がどうなっているのかということ、またそれをどのように運営しているのかというようなこと、またそれに係る費用とかどのようなものが入っているのかというのをしっかり見ながら、町田市として今後コンベンションホールをつくっていく上で必要な機能は何かというのを見きわめる中でそれを見てきたということでございます。 ○副議長（藤田学）　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　まず、町田市においてコンベンションホールが必要だという意味です。５カ年計画の中にも示されておりますけれども、例えばということで国際会議場や展示場あるいはホールなどなどとなっておりますけれども、現在町田市においてコンベンションホールのどういう機能が必要だと考えているのか、これをお答えください。　それから、どのぐらいの規模の――つまりこれは建設費、総事業費というものがかかわってくると思います。市長が見に行かれたホールはかなり大規模なホールが多いと思いますけれども、実際にどのぐらいの総事業費を予定しているのか、そして、先ほど壇上でもお聞きしましたように事業主体や手法、ここにかかわる地権者などを含めてどういった構想を考えているのか、お答えください。 ○副議長（藤田学）　政策経営部長　髙橋豊君。 ◎政策経営部長（髙橋豊）　まず、中心市街地における機能ということになると思うんですけれども、町田駅周辺の市街地においては、周辺には市民ホールがあったり図書館があったりということで、商業的な機能は非常に高いんですけれども、他の都市と比べて文化的な機能というところではまだまだ劣っている部分があると思います。そういった意味で、中心市街地にコンベンションホールを持ってくることによって町田駅周辺の文化、芸術のステータスを上げていく必要があるというふうに考えています。　その中でどういうものが必要なのかということなんですが、これはまだまだこれから検討していく段階でございますけれども、今視察の中で考えているのは、音楽とか演劇とかそういうものも含めて、特に芸術、文化系が可能なようなホールというのが主体的な考え方の１つになってくるのかなと思います。先ほどの質問の中で、総事業費その他の運営方法についてはこれから検討していくという段階なので、現時点ではまだ決まっていない状況でございます。 ○副議長（藤田学）　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　そうしますと、国際会議場は今回のコンベンションホールの計画の中には入れない、考えていないというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○副議長（藤田学）　政策経営部長　髙橋豊君。 ◎政策経営部長（髙橋豊）　そういうところも含めて今後検討していくという段階です。 ○副議長（藤田学）　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　何か曖昧な答弁ですが、そういうところも含めてということは、問題意識としては国際会議場は町田市では無理だなという認識を持っているということですか。もうちょっと突っ込んでお答えください。 ○副議長（藤田学）　政策経営部長　髙橋豊君。 ◎政策経営部長（髙橋豊）　先ほども申しましたけれども、まず今の中心市街地が将来これから発展していく、あるいは選び続けられる町であるために何が必要かということをしっかり考える中でコンベンションホールに必要な機能を検討していく必要があるわけですね。そういった意味で、現時点でこういう機能は要らないとか要るとかという段階ではまだないということでございます。 ○副議長（藤田学）　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　2012年に５カ年計画を発表してからもう既にたっているわけですからね。そのときに既に国際会議場などを含めたコンベンションホールを打ち出しているじゃないですか。検討している、検討しているということで、これでは検討していないんじゃないですか。その点については明確な答弁がありませんでしたけれども、まだ余地を残しているというふうに判断しました。　それから、こちらで調査をかけていただいた資料を見ますと、市長も行かれたミューザ川崎シンフォニーホールなどは建設総工事費が211億円、それからお隣の八王子のオリンパスホール八王子の場合は122億円ということで、かなり大規模なホールになりますとこれだけ莫大な事業費がかかるということでありますけれども、この事業費について、こういう規模の箱物を想定して事業を進めていくことも含めて検討していくということでしょうか。 ○副議長（藤田学）　政策経営部長　髙橋豊君。 ◎政策経営部長（髙橋豊）　費用も含めて検討していくということでございます。 ○副議長（藤田学）　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　事業費の規模も例示しながら、そういうことも含めて検討していくということになりますと、これはまた市民の莫大な税金が使われていくということにつながりかねません。いろいろな手法を考えているんでしょうけれども、これまでの町田市の再開発事業においても多大な税金が費やされてきました。そういう意味では、その失敗を二度と繰り返してはなりませんし、何よりも市民の皆さんの暮らしや福祉を向上させることを最優先にした税金の使い方、市政運営に切りかえるべく、この中心市街地の開発計画は抜本的に見直しが必要だということを申し上げたいと思います。　では、最後にくじら山について質問したいと思います。市内の緑地面積が大幅に減少していると思いますが、この間どのように推移していますか。 ○副議長（藤田学）　都市づくり部長　渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長（渋谷晴久）　市内の緑地の推移ということでございますけれども、私どもの緑の基本計画の中でも触れておりますけれども、1997年から2007年の10年間で約７％の緑が減少しております。そういった状況があろうかというふうに把握しております。 ○副議長（藤田学）　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　市全体で10年間で７％の減少と、市街地になりますとさらにこれよりも大きな割合で減少しているということになると思います。こうした中で、緑の基本計画2020の中で緑地の保全候補地としてくじら山も位置づけられておりますけれども、ほかに何カ所こうした位置づけがありますか。そして、どのような評価によってこの位置づけがなされたんでしょうか。 ○副議長（藤田学）　都市づくり部長　渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長（渋谷晴久）　緑の基本計画の中で、くじら山等の保全候補地でございますけれども、市域全体で89カ所ございます。面積で333.4ヘクタールという数字でございます。どういう視点で評価をしたかということでございますけれども、樹林地の状況とか防災の観点、それから湧水の状況、７つほど項目があるんですけれども、そういった項目の中で評価をしております。　以上でございます。 ○副議長（藤田学）　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　答弁がありましたように、くじら山等の緑地保全の候補地ということでありますけれども、この候補地に指定した区域は、緑の基本計画2020の中では緑の保全上特に重要な緑地を保全候補地として位置づけたものだと、このように特に重要なというふうに位置づけが述べられております。　そこで、住みよい街づくり条例に基づいて今住民と事業者との間で協議が行われていますが、一部結果が出されたとはいえ、一番大事な緑地と湧水の保全を求める住民の皆さんの要求はまだ事業者との間で合意がなされていないというふうに判断します。住みよい街づくり条例の前文と基本理念において述べられている中心的なメッセージは何でしょうか。 ○副議長（藤田学）　都市づくり部長　渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長（渋谷晴久）　先ほどの保全候補地のところで少し補足をさせてください。申しわけございません。こちらのほうの保全候補地として先ほどの箇所数の指定を挙げているわけですけれども、こちらのほうには地権者がいらっしゃるわけで、今後、市民や事業者の方々の理解を得ながら、協働のもと、さまざまな取り組みをしてこの貴重な緑を保全していくという考え方に立っております。　ただいまのご質問でございますけれども、前文の中で、それから基本理念というところで非常に重要な部分というご指摘だと思いますけれども、住みよい街づくり条例の中で、住民みずからが町づくりを一歩一歩実現することにより住民相互の信頼が生まれ、地域への愛着が生まれ、地域社会の発展に寄与することも１つあるというふうに考えております。それを踏まえた上で、市民、事業者及び行政が協働の視点を持った形で町づくりをしながら、次世代に引き継ぐための基本的なところを議論するよりどころになっているものというふうに理解しております。 ○副議長（藤田学）　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　この前文の中では、次代に引き継ぐために負の遺産を残してはならないというふうに述べられていますし、また第２条、基本理念の中では、地域の特性を生かした個性ある町づくりを実現することにあると、そのことを実現するために、その目的のために住民、事業者、行政がよく協議して方向性をまとめるということになっているわけであります。ここで言うところの次代に引き継ぐ貴重な内容というのは何でしょうか。そして、特性ある町づくりは何でしょうか。それは言うまでもなく、このくじら山という緑ではないかと思います。くじら山がなくなったのでは、次代に引き継ぐものはその地域で何もなくなるということになってしまいませんか。このくじら山２ヘクタールの緑地の木が根こそぎ伐採されて、そこに生息していた動植物がいなくなってしまう、これが全て宅地と化してしまう、周りに既に張りついている住宅と同じような形で住宅がそこに張りつくということになって、まさにその地域の特性である緑地、湧水がなくなってしまうと、それを生かした町づくりは何も残らないということになってしまうではありませんか。　この点について、住みよい街づくり条例について前回の定例会の中で市長は、これはいわゆる手続条例であるというふうに述べました。もちろん手続を経ていくものでありますけれども、この前文や理念が極めて大事なのであって、何のために住民の皆さんが事業者との間で協議を行うか、その目的はまさにこの特性ある町づくり、そして緑を生かした、湧水を生かした町づくり、そして後世に遺産を残していく、そこにあるのではないかと思います。そのための協議でなくて何の協議なんでしょうか。　そして、もう１つ私が言いたいことは、開発業者はこの土地を開発の目的のために買収した地権者でもあるわけですよ。いいですか、つまり、周辺の住民の皆さんと同じ土地所有者、地権者であり、地権者の１人としてこれからの本町田の地域の町づくり、やはり住民の皆さんが緑を生かした町づくり、湧水を生かした町づくりを望んでいるわけですから、その立場に立った十分な協議というのが必要ではないでしょうか。ところが、この間の協議の中身を聞いておりますと、ほとんど当初の計画どおり、くじら山は全てなくなってしまうという計画の方針を変えていない。これでは協議にならない。やはり町田市としてここにしっかりとした指導を行っていく必要があると思います。　もう１つは、町田市緑の保全と育成に関する条例、ここにおいても市長の責務、そして事業者の責務という中で、自然と生活が調和した環境の形成を町づくりの基本とし、緑の保全と育成が図れるように努めなければならないというふうに事業者を含めて協力が求められているわけであります。この立場に立って今行われている住みよい街づくり条例に基づく協議が有効的に行われるように指導すべきだと思いますが、いかがですか。 ○副議長（藤田学）　都市づくり部長　渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長（渋谷晴久）　議員ご指摘の住みよい街づくり条例でございますけれども、第２条にございます基本理念の中で、市民と事業者及び市の相互信頼、理解、協力のもと、３者の創意工夫による取り組みによって町づくりの実現を行うというふうにうたわれております。その中で、第５条、市民の責務ということで、市民はみずからの創意工夫及び市民相互の協力によって主体的な町づくりを推進し、実現するように努めなければならないというような責務を負っていると考えております。　それから、先ほどご質問の中でもありました事業者についてでございますけれども、まさに殿村議員がおっしゃられた部分が第６条、事業者の責務のところ、事業者はみずからが地域社会の一員であることを自覚しという条文も入っております。その辺を踏まえまして、その事業活動が地域社会に密接な影響を与えることに配慮し、市民主体の町づくり推進活動に対して事業者は積極的に関与するように努めなければならないというふうにうたわれております。そこには市の責務といたしまして、市は町づくりに関する情報の収集をしっかりしまして調査研究を行うとともに、市民に対してしっかりと積極的に情報提供に努めるというふうに市のほうの責務もうたわれております。　ご指摘がございまして、最初の壇上のご質問で答弁させていただいておりますけれども、現在18件の協議申出書が出てきております。そこの部分については、まだまだ地元の会を通じて協議継続というようなお話も伺っております。残り７件につきましても、事業者のほうからまだ協議している最中ということを聞いております。そういった中で、現在の計画についていろいろと協議申出書の中でご要望があるということも把握しております。その辺の協議結果を私どもとしてはしっかり見守っていきたいと思います。繰り返しますけれども、そういった中で情報収集、それから情報提供はしっかりしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（藤田学）　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　緑の基本計画2020の立場に、そして各条例の立場にしっかり立って、くじら山について住民の皆さんの要求に応えて、緑地と湧水の保全、このことがまさにこの地域の大きなキーワードなわけですね。また、これからの環境悪化に向けて、これは町田市としてもやはり積極的に取り組まなければならない環境保全の大きな課題だというふうに思います。　最後に、東京都の保全地域について、これはおおむね３ヘクタール以上となっていますが、これについては実際に町田市内の保全地域も３ヘクタール未満でたしか５カ所ほど指定されていると思います。そういう中で、このくじら山も２ヘクタールということで貴重な動植物が生息している。そういうことを考えると、東京都の力もかりて町田市がこの保全のためにもっと積極的な努力をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（藤田学）　都市づくり部長　渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長（渋谷晴久）　東京都の緑地保全地区の制度という中では、おおむね３ヘクタールという面積要件があろうかと思います。その中で、町田市内については３ヘクタール未満で指定されている箇所が今のご指摘ですと数カ所あるというようなお話でございます。そこについては私どももなかなか難しい部分、入っていけない部分があるかと思います。東京都のほうでは、その辺のところの制度については……

○副議長（藤田学）　７番　わたべ真実議員。　　　〔７番わたべ真実登壇〕 ◆７番（わたべ真実）　町田・生活者ネットワークのわたべ真実です。　通告に従いまして、４つの項目について質問いたします。　１つ目、リニア中央新幹線について、これは９月定例会でも質問しております。　ＪＲ東海によるリニア中央新幹線を通すという事業は、東海道の品川駅付近の地下に設置される駅を起点とし、神奈川県を経て町田の地下も通り、相模原市、橋本に駅ができるということで、東京－名古屋間のアクセスがよくなる、経済の活性化につながるというような記事がこの７月、各新聞に掲載されました。しかし、市民生活にとって本当に利益になるものなのか私は疑問視しております。工事着工予定は2014年、東京－名古屋間を開業するのは2027年、大阪間を開業するのは2045年ということです。　さて、この工事開始に至る前の段階として、平成23年９月に大気汚染、騒音、振動、水質汚濁、土壌汚染、動植物への影響を調査し評価する方法についての説明会が町田市でも開かれております。その後、自治体や市民意見募集を経て沿線で調査が行われてきました。そして、ことし９月にいよいよ次の段階、ＪＲ東海による準備書ができまして、その説明会が開かれております。町田市内でも６回ほど開催され、立て坑がどこにできるかも明らかになりましたので、９月定例会に引き続き質問したいと思います。　９月から10月に行われたＪＲ東海による説明会はどのようなものであったか。　次に、市民生活への影響をどう考えているのかについてお尋ねします。　２つ目は、原町田の文化ゾーンのまちづくりについてです。　ＪＲ町田駅を出発するとほどなく中央図書館があり、徒歩あるいはバスで１区間乗れば町田市民文学館ことばらんどや国際版画美術館、芹ケ谷公園に近づきます。町田街道を越えたら、駅周辺のにぎやかな空間とは全く違う芹ケ谷公園の緑の空間や落ちついた雰囲気に迷い込み、異次元に来たような思いが以前したものです。そして、10月の末には町田時代祭というイベントが、もうことしで３回目が開かれて、芹ケ谷公園で流鏑馬も行われました。ところが、なかなかその場所までたどりつけないという地域の方の声があります。駅から歩いて10分ほどで行ける公園をもっとＰＲしたいと市政懇談会で市長は発言されたと聞いております。本当に原町田周辺の文化ゾーンをＰＲする気持ちがあるか、回遊性をつくり滞留性を高めると言っていらっしゃるが、今の状態では点と線でしかないのではないか、面として広げる方策についてお伺いします。中心市街地に位置して町田の文化の薫り高い場所、来客が多いというところなので、今後の充実した施策を望みます。　国際版画美術館については、９月の決算特別委員会で、年間18万人近い人が訪れ、国際版画美術館の職員が来館者をふやすための努力をされていることの説明があり感銘を受けました。そして、町田駅から原町田かいわいについては、ＮＰＯ法人みどりのゆびが発行するまちだフットパスガイドマップ２にも紹介されております。町田市中心市街地は、緑濃く知的でセレブな散歩道として紹介されております。市長は原町田周辺をどういう町にしたいのか、お聞かせください。原町田文化ゾーンのまちづくりについて伺います。　３つ目です。町田市資源循環型施設整備基本計画について伺います。　これはたびたび定例会の一般質問の中でも取り上げられてきました。この計画の最終案はことし２月に出されておりますが、その内容について、そしてバイオガス化施設の建設について、昨年12月定例会以来見直しを求める請願が合計３件出され、継続になったものもありましたが、９月定例会で不採択となっております。私は、これまでバイオガス化施設建設計画に見直しを求める立場で臨んできました。改めてこのバイオガス化施設について伺いたいと思います。　バイオガス化施設建設計画に至るまで、石阪市長１期目の2006年10月から翌年の2007年11月まで分科会を含む延べ280数回に及ぶ会議が重ねられておりました。ごみゼロ市民会議といいます。部会は生ごみ部会、廃プラスチック部会、その他資源拡大部会とに分かれておりました。その提案の中で今回建設が示されているバイオガス化施設については、生ごみの焼却量削減を目指し、バイオガス化施設構想を将来的に判断するという結論が出ております。その後、2009年から2011年に開催された廃棄物減量等推進審議会を経て、町田市は2011年４月、町田市資源化基本計画を発刊しました。この基本計画については市民センターなどで説明会も開かれております。　その中で、基本方針１の中で家庭から出る生ごみの100％資源化を目指しますというふうな文言があります。これは極めて先駆的な方針で、私もここまで100％資源化と言い切ったのかと驚きました。しかし、今予定されておりますバイオガス化施設は、資源化という言葉に逆行して発酵残渣が熱回収施設の補助燃料として燃やされるということに落ちついております。　そこで質問いたします。　改めてバイオガス化施設について教えてください。そして、今考えられ得る最良の生ごみを資源と捉えるようになってこの結論に至った経過について改めてお答えください。　また、次に、プラスチック中間処理施設についても質問いたします。町田市はペットボトル以外の容器をこれまで回収しておりませんでしたが、このたびの施設整備基本計画実施に当たり、その他のプラスチック容器の回収が始まります。私の所属する生活者ネットワークは、平成７年の容器包装リサイクル法施行時から、リサイクルの責任を担うのは生産者の責任として、収集、保管に係る経費を自治体が負担する現状を変えたいと改正運動に取り組んできました。町田市におけるペットボトルのリサイクルについては以前一般質問で質問しております。　そこで伺います。　プラスチック中間処理施設の概要について教えてください。そして、施設建設に向けての進捗状況、プラスチック容器の回収がどのようになされるかについても教えてください。　４つ目です。第２次野津田公園基本計画についてです。　これは定例会で請願も出され、まだ継続審査になっております。私は、第２次野津田公園基本計画懇談会を今年度ずっと傍聴してまいりました。野津田公園につきましては、昨年の３月に公園の南側の上の原はらっぱと呼ばれる場所に突然重機が入り、砂利が敷かれて臨時駐車場にされようという事件といいますか、そういうことが起こりました。その日から市民によるはらっぱの見守りが連日行われ、６月定例会に臨時駐車場の工事中止を求める請願が出され、審議が継続となっておりました。そのころ野津田公園第２次整備基本計画を立てるという話が浮上し、今年度当初から第２次野津田公園整備基本計画についての懇談会が行われております。その中で、この秋、緑とスポーツが調和する公園構想が明らかになりました。第２次整備計画については他の議員さんもさまざまな視点で取り上げられていらっしゃいますが、私は、先ほどの議員さんのように緑の基本計画に沿った別の視点でお尋ねしたいと思います。　(1)計画の概要について教えてください。　(2)11月上旬に行われた、市民意見募集の結果について教えてください。　今回、本日議長のお許しを得て第２次野津田公園整備基本計画に関する資料を配付いたしましたので、参考にごらんください。　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（藤田学）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　わたべ議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうからは、項目の３番目、町田市資源循環型施設整備基本計画についてにお答えをいたします。　まず、１点目のバイオガス化施設についてでございますが、バイオガス化施設は、国のバイオマスエネルギー活用の推進方針や町田市一般廃棄物資源化基本計画の中で生ごみの資源化施策として有効な施設と位置づけております。バイオガス化施設は、生ごみを微生物の働きにより発酵させ、発生するガスを燃料にして発電や温水に利用しますが、特に発電した電力のうち売電コスト面につきましては、国がバイオガス等の再生可能エネルギーの長期調達価格の固定化を行っており、今後もバイオガスの発電についてはより高額で安定した売却が見込める状況にあります。また、災害により電力会社からの送電が停止した場合でも、バイオガス化施設では貯留設備に貯蔵したガスで持続した発電ができます。これにより、送電停止により熱回収施設が停止しても自立再起動を行い運転が再開できるため、バイオガス化施設は災害時の拠点としても位置づけることができます。また、バイオガスは天然ガス自動車の燃料や、精製して都市ガスとしても利用することができます。　なお、町田市一般廃棄物資源化基本計画では、ごみになるものをつくらない、燃やさない、埋め立てないを基本理念として生ごみの100％資源化を基本方針としております。こうした考え方から、コストが多少高くても燃やさないということを選択しているものでございます。　次に、２点目のプラスチック中間処理施設についてでございます。　既に多摩地域26市中22市で容器包装プラスチックの圧縮梱包を行っており、安全性については確認されているところでございます。ちなみに、町田市におきましても一般廃棄物資源化基本計画の策定時に公募市民の参加を得て公開で容器包装プラスチックを圧縮する実証実験を行っております。その際に、これは地域の町内会・自治会の皆さんにご協力いただいてプラスチック分別収集を行ったものですが、初めてだったということもありまして、塩素系なんですが、容器内に残った不適物があったため、一部の環境測定項目について排出基準値を上回りました。しかし、活性炭による吸着脱臭を行うことで基準値以下にできることもわかっております。　その他の項目につきましては、担当のほうからお答えを申し上げます。 ○副議長（藤田学）　政策経営部長　髙橋豊君。 ◎政策経営部長（髙橋豊）　項目１の秋にルートが明らかになったリニア中央新幹線についてにお答えいたします。　１点目の９月から10月にかけて行われたＪＲ東海による説明会についてでございますが、町田市内における東海旅客鉄道株式会社による住民向け説明会は、９月29日から10月13日の間、小山市民センター、町田市民ホール、鶴川市民センター、和光大学ポプリホール鶴川、町田リサイクル文化センター、町田市文化交流センターの計６カ所で開催されました。説明会の主な内容は、ルートや非常口の位置などを含め、東海旅客鉄道株式会社がこれまでに行った環境調査をまとめた環境影響評価準備書に関することでございました。東海旅客鉄道株式会社によりますと、市内６カ所で開催された説明会の参加人数は約450名とのことです。参加者からは、主に事業計画に関すること、非常口に関すること、事故対応に関すること、発生土に関することなどについてのご質問がございました。なお、町田市では職員が全ての説明会に参加し、参加者がどのような質問をされているかなどについて確認しております。　次に、２点目の市民生活への影響をどう考えているかについてでございますが、現在、環境影響評価準備書の内容を確認し、市民生活への影響について検討しているところでございます。今後、東京都から環境影響評価準備書に対する意見照会がございますので、検討結果を踏まえ、意見書を提出してまいります。　以上でございます。 ○副議長（藤田学）　都市整備担当部長　沖哲郎君。 ◎都市整備担当部長（沖哲郎）　項目２の原町田の文化ゾーンのまちづくりについてお答えいたします。　現在策定している中心市街地整備構想の中で、原町田三丁目地区、芹ケ谷公園周辺についても新たなにぎわいの創出、誰もが快適に歩くことができる町づくりを目指して検討を進めております。原町田三丁目地区では、文学館通りの整備のほか、文化施設などを含めたにぎわいの創出を検討しております。芹ケ谷公園周辺では、中心市街地に近い立地条件にあることから、芹ケ谷公園、国際版画美術館や新設予定の（仮称）国際工芸美術館を回遊して楽しめる町づくりを検討しております。これらの地区における施設を面で捉えた具体的な町づくり計画については、2014年度から中心市街地整備構想に基づき地元関係者の意見を伺いながら検討を進めてまいります。　以上です。 ○副議長（藤田学）　都市づくり部長　渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長（渋谷晴久）　私のほうからは、項目４、第２次野津田公園整備基本計画についてお答えいたします。　１点目の計画の概要についてでございますが、第２次野津田公園整備基本計画は現在策定作業中であり、第２次野津田公園整備基本計画懇談会の意見を聞きながら素案を作成し、市民意見の公募を行いました。この素案の概要は、コンセプトを自然の中で楽しむ総合スポーツパークと掲げ、公園全体を目的や機能に応じて競技スポーツゾーン、レクリエーションスポーツゾーン、パークセンターゾーン、緑と人のふれあいゾーンの４つのゾーンに区分いたしました。　２点目の11月上旬に行われた、市民意見募集の結果についてでございますが、11月１日から２週間、第２次野津田公園整備基本計画（素案）に対するご意見を広く伺うために市民意見の公募を行いました。その結果、意見書は406通いただき、意見総数としては480件ありました。そのうち施設の設置等に対する要望は322件、現状維持と自然環境の保護保全の尊重等に対する要望は158件ございました。　以上でございます。 ○副議長（藤田学）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時５分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 ○議長（田中修一）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　７番　わたべ真実議員。 ◆７番（わたべ真実）　それでは、自席より再質問させていただきます。　まずは１番のリニア中央新幹線のことについてお尋ねいたします。　先ほど休憩前の時間に、町田市内で９月から10月にかけて開かれた説明会、市民の反応等についてご説明がありました。それでお尋ねしたいんですが、一昨年、環境影響評価についての説明会があった後に、町田市としてはその評価の仕方等についてＪＲ東海に１度意見を上げていると思うんですが、そのときにどういうような意見を上げられたかということと、今回の準備書の段階になって、先ほどそれについてまたいろいろ意見を出すというふうな予定があるとおっしゃいましたが、その内容についても今わかっていることがあれば教えてください。 ○議長（田中修一）　政策経営部長　髙橋豊君。 ◎政策経営部長（髙橋豊）　準備書の前の段階でＪＲ東海にその内容について特に意見ということは、市のほうでは今把握しておりません。これから準備書に伴う意見につきましては、今現在準備書の内容を調査している段階でございますので、また東京都のほうに準備書に伴ういろいろな意見が集約されてきますので、そういうものを含めて意見を出していくということを考えています。現時点でこういうものということはまだ決めておりません。 ○議長（田中修一）　７番　わたべ真実議員。 ◆７番（わたべ真実）　以前出した準備書の前の段階についての意見は、私もＪＲ東海のホームページかどこかで確認した覚えがあるんですが、小山田の自然環境についてちょっと触れたような言葉があったと記憶しております。実際、今回、立て坑というのが避難口というふうに呼び方が変わりましたけれども、小山田と小野路に避難口ができる、穴があく、そして小野路町の中にできる立て坑には、掘削機械をそこから入れて土砂を掘り出すというような説明を受けました。工事の説明会等が近づくにつれ、町田市がいろいろそこにかかわってくるようなことがふえると思うんですが、そのことについてこれからどのようなことが起こってくるか、以前もお尋ねしましたけれども、もう１度お尋ねします。 ○議長（田中修一）　政策経営部長　髙橋豊君。 ◎政策経営部長（髙橋豊）　想定のお答えになるんですけれども、町田市では２カ所の非常口というか、工事上で言えば立て坑が掘られるわけなんですけれども、その立て坑を掘る工事において周辺にどのような影響が出るか、そういうところはしっかり市のほうで確認をしながら、周辺に余り悪い影響が出ないような形で工事を進めてもらうということが基本的に注意していかなければいけないことだと思っています。 ○議長（田中修一）　７番　わたべ真実議員。 ◆７番（わたべ真実）　今のところそのようなお答えにとどまると予想はしておりましたが、リニア中央新幹線、ここで言ってもしようがないことかもしれないんですが、町田市の問題だけではなくて、品川から名古屋までトンネルが掘られて、一部山梨の甲府には既に実験線があって、その延伸工事が進められておりまして、甲府の住民は実際にはリニア中央新幹線が地下を通るんじゃなくて地上部分をストローのようなトンネルの中を通っていくのを目の当たりにしたりとか、騒音や振動あるいは電磁波の被害ということが間近に迫って、前にも増してすごく心配する声が上がっているということを皆さんにもここで改めて知っていただきたいと思いまして質問いたしました。　リニア中央新幹線についての質問はこれで終わりにしまして、次に、２番目の原町田の文化ゾーンのまちづくりについて再質問いたします。　先ほどのお答えで、原町田三丁目の芹ケ谷公園周辺の町づくり、その整備については2014年度から検討に入りますというふうなお答えでした。新しく国際工芸美術館ですか、そういうものもできるということで、点がふえて面もますますふえて充実した町になるんだろうと思いますが、来年を待たないで解決していただきたいことがあるんです。というのは、町田駅から芹ケ谷公園等に行くときに、徒歩で行くのに道に迷われる方が多いということなんですね。原町田の町田街道の通りでも、そこから芹ケ谷公園の中間地点でも、町田駅に帰るにはどうしたらいいんですかと聞く方が大変多いらしいんですよ。地域の住民の方はそういうふうにしょっちゅう尋ねられるということで、やっぱり来年を待たずに、せっかく駅から近いすばらしい空間というか施設、設備があるところに、町田市の住民で遠くから来た人も道に迷うかもしれません。そして、市外の方だったらなおさらかもしれません。そういうふうなアクセスをしやすくするための方策を早急に考えていただかないと、とても原町田の文化ゾーンにとってもったいない話ではないかというふうに考えます。　例えば新庁舎に向かって町田駅から歩くときに、歩道にタイルを埋め込んで、町田市役所まであと何メートルとかという埋め込みブロックがあるのを発見したんです。これもつい最近のことなんですが、例えば商店に安心して歩けるためのステッカーみたいなものを張って芹ケ谷公園に行くにはこちらですみたいな矢印をつけていただくとか、そのような手は打ってもらえないものでしょうか、お答えをお願いします。 ○議長（田中修一）　都市整備担当部長　沖哲郎君。 ◎都市整備担当部長（沖哲郎）　私からは、近々の課題といいますか、町づくりの中でそういうサインについて考えることは必要というふうには認識しております。今、中心市街地の整備の中で、芹ケ谷公園を含んだ中心市街地の回遊性について検討して進めていく予定でございますが、そういう施設の案内方法につきましても回遊性を検討していく上での研究課題として捉えております。 ○議長（田中修一）　７番　わたべ真実議員。 ◆７番（わたべ真実）　ありがとうございました。ぜひ研究じゃなくて緊急の検討に変えていただければと思います。　あと、原町田の町田街道のことなんですけれども、これは都道に関することなので、ここではちょっと触れておくにとどめますけれども、原町田四丁目のバス停、芹ケ谷公園のアクセスに一番近いところなんですが、そこは拡張工事が終わっているところですが、歩道が狭いということで歩行者と自転車がすごく接するような危険性がある場所であるということと、いろんな地域でもあるかと思うんですけれども、ベンチが欲しいというような要望があります。そういうふうに安心して町田市内外の人が利用できるアクセスの途中にある原町田四丁目のバス停を何とか改善できないかということと、あとは原町田四丁目というバス停の名称ではなく、芹ケ谷公園入り口というふうに名前を変えるということも町づくりをこれから充実させるところで大切ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（田中修一）　都市整備担当部長　沖哲郎君。 ◎都市整備担当部長（沖哲郎）　私からはバス停の名前についてお答えいたします。　今、原町田四丁目のバス停付近を面で捉えた場合、近隣には今の芹ケ谷公園にとどまらず、公園内の国際版画美術館ですとか新設予定の国際工芸美術館、ほかにも文学館ですとか中央図書館、さまざまな施設がございますので、一概に芹ケ谷公園前とするには判断が難しいことが１つございます。また、地域の人たちの原町田四丁目というバス停の名前に対する愛着というようなことも考えられますので、その辺はご意見を伺いながら、また今後の研究課題であろうというふうに捉えております。 ○議長（田中修一）　７番　わたべ真実議員。 ◆７番（わたべ真実）　地域の人の愛着とかを考えるのであれば、原町田四丁目・芹ケ谷公園入り口みたいなことも考えられるかと思うので、ちょっとご検討を願えればと思います。来年度の議論に大変期待しております。　あと、原町田の文学館通りの整備について、地域の人もいろいろまちづくり構想をそこの中で立てて、ゆったりと歩ける文化の小路づくりというふうなことが目標に掲げられておりますけれども、原町田の文学館通りの整備状況はどうなっているか、お伺いします。 ○議長（田中修一）　建設部長　浅沼修君。 ◎建設部長（浅沼修）　文学館通りの整備状況ということでございます。　文学館通りの整備につきましては、地域の皆様とともに事業計画の検討を行って、一方通行化による無電柱化及び歩道の拡幅等の整備方針がまとまったところでございまして、現在のところ一方通行化に向けて近隣の沿道の方の同意をお願いしてまとめているところでございます。この沿道の同意が済めば承諾をいただくという形になりますが、それが得られれば無電柱化と歩道の拡幅整備のほうを進めていくという予定で考えてございます。　以上でございます。 ○議長（田中修一）　７番　わたべ真実議員。 ◆７番（わたべ真実）　ここの面としての原町田の文化ゾーンのまちづくりについて、予定としてはありますけれども、町田駅から本当に近くてすばらしい場所があるということで、ぜひ優先順位の上位のほうに入れて検討して考えていただければと思います。　それでは、資源循環型施設整備基本計画についてお尋ねします。　先ほど市長から説明をいただきました。ご説明の中で、さまざまな検討を経て、コストが多少高くても直接燃やさないでバイオガスをとるというのが資源の有効利用につながるというようなお答えだったと思いますが、結局燃やしてしまうのかという思いなんです。確かに値段的にも熱回収施設単独よりも熱回収施設プラスバイオガス化施設のほうが経費が断トツに高いということはここにも書いてあります。2012年７月の資料によりますと、熱回収施設と生ごみバイオガス化施設の建設費が約153億円、全量を熱回収施設で処理した場合の建設費が約130億円、そして維持管理費も、熱回収施設と生ごみバイオガス化施設だと年間約４億6,000万円で熱回収施設のみだと年間３億3,000万円と大きく違ってくるんですが、これほどの経費をかけてまで――さまざまな検討を経て、住民説明会もあり、これまで努力されたということは私も評価したいと思いますけれども、ちょっと疑問として残ります。バイオガス化施設等ごみ処理施設についてはメーカーアンケート等も行っていくということで、まだこの金額が固定されたものではないことは私も了解しておりますけれども、これほどの経費をかけてバイオガスをとる必要があるのだろうかと。　先ほどメタンガスによる発電の電気の買い取り価格がやっぱり断トツに違うということはご説明がありましたけれども、そうやってとるメタンガスの量が少なければ、幾ら買い取り価格がただ燃やして発電するよりも高額であっても、本当にこれだけの経費をかける必要があるのだろうかということでこれまで請願も出てきたはずなんですが、もう１度そのことについてお答えをお願いします。 ○副議長（藤田学）　循環型施設建設担当部長　田後眞人君。 ◎循環型施設建設担当部長（田後眞人）　それでは、生ごみをどうしてバイオガス化施設に入れていくのかというところからちょっと簡単にご説明します。　最初に、議員のほうからご説明がありましたように、ごみゼロ市民会議というところで市民の方からその方向性を出していただいております。実態としてバイオガス化施設に本当にシフトしていかなきゃいけないのかというところなんですが、一般廃棄物資源化基本計画を策定する段階で、検討の中で市民アンケート、特に農家利用をされている方、農業を営んでいる方に着目してそういった調査をしております。生ごみ自体は、まずごみにしない方法として考えたところ、家庭での自己処理、消滅型みたいな形と堆肥化がございます。この堆肥化というのが農家利用という方、それと家庭菜園等でご利用される方、こういったところになってきます。それらのアンケートの結果を踏まえますと、生成される堆肥については品質確保が非常に難しいということから、また農家利用のためには仲介業者さん等にＪＩＳという規格品ということがございます。この辺の縛りから非常にあっせんが難しい状況、また利用もなかなか進まないということをアンケートからいただいております。それらを踏まえて、じゃ、ほかに資源化施設としてはどういう方法があるのかというところで市民会議から出していただいたバイオガス化施設という方向性が出ております。この方向性をもって生ごみを資源化と捉えるような形として方向性を出したということでございます。　そして、高額なというお話がございますが、メタンの設備につきましては、先ほど来ありますメーカーアンケートの段階ですが、実態として、最近設置されて、またここで稼働してというような自治体の事例を踏まえますと、決してアンケートの金額では契約をしていないというところもございます。そして、メタンの量が少なくてはせっかく資源化施設として位置づけたのにというお話もありましたが、メタンの量としては、同じタイプ、同じ方式で同じ規模です。こちらの資源化施設は、国で言います高効率原燃料回収施設のごみ１トン当たり150立法メートルという基準があるんですが、これらははるかにクリアして操業されているという実態があります。その中身として可燃ごみの組成というのがあるんですけれども、燃やせるごみの中に含まれている生ごみですとか紙ごみの組成は町田市とほとんど同じであるというところから、ガス量の安定した回収が可能というところは踏まえております。ですから、そういった面を含めまして資源化の方策としてやっているということでございます。　以上です。 ○議長（田中修一）　７番　わたべ真実議員。 ◆７番（わたべ真実）　今のところ堆肥化が難しいということはご説明のとおりだと思います。今本当にこのままの予定でいくと、生ごみプラス紙ごみが一緒に発酵、メタンになるというところで、紙がまじっていろんなインクとか化学物質がまじるということを考えると、なおさら堆肥化は難しいなというのは実態として感じております。　市民による自分で処理するというところで、計画だと年間3,000トンは市民が自力で今後も処理していくだろうということなんですが、集合住宅等で使われている大型生ごみ処理機や個人で生ごみを処理して堆肥にするなりある程度消滅型というかほとんど土に返す活動をしている方もたくさんいらっしゃるわけですが、その生ごみ処理機の台数や利用世帯数について教えてください。

○副議長（藤田学）　循環型施設建設担当部長　田後眞人君。 ◎循環型施設建設担当部長（田後眞人）　生ごみ処理機の台数と利用世帯ということをお話しさせてください。　先ほど言われました大型生ごみ処理機につきましては、現在48台、世帯で言いますと1,494世帯の方にご利用いただいております。そして、個人のほうですが、購入補助があるものに限定させていただきますと、電動式は約4,800世帯の方に使っていただいており、バケツ型と言いますが、そちらにつきましては2,500世帯の方に使っていただいております。こちらの普及を図ることで3,000トンの減量を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中修一）　７番　わたべ真実議員。 ◆７番（わたべ真実）　もう１点伺います。　そういうふうに生ごみを自分たちで減らす努力をしている方たちがいらっしゃるということと並行して、幼稚園、保育園、小学生を対象にして市民が分別やごみ削減について勉強する機会を町田市はつくっていらっしゃいます。ハチドリ教室というのがあり、私も見学したことがありますが、参加者の状況や現在の合計人数等について教えてください。 ○副議長（藤田学）　循環型施設建設担当部長　田後眞人君。 ◎循環型施設建設担当部長（田後眞人）　ハチドリ教室につきましては、2007年から実際に活動していただいております。その中で、町田市の環境資源部の担当部署とともに市内の小学校、それから幼稚園等に出向き、出前講座といいますが、そういった形で啓発をしております。小学校の副読本にもありますように、基本的には小学校４年生が対象となっておりますが、幼稚園から小学生に対して啓発をしている。その中身として、過去の実績では小学生も含めて約1,700名程度の児童に啓発をしている。中身については、お子様に対してというか児童に対して、１人１人の工夫によってごみを減らし、そして環境負荷を軽減するようなことを考えていただくということをテーマに活動していただいている団体です。 ○議長（田中修一）　７番　わたべ真実議員。 ◆７番（わたべ真実）　ありがとうございました。期待というか展望といたしまして、本当に小さいうちからごみの削減について勉強する子どもたちが大きくなったときに、町田のごみ処理に対しての意識がいつか変わるんじゃないかという期待も持っております。そして、世界の常識と日本の常識は違っているようなんですが、日本は国内に焼却炉が1,500、世界一焼却炉が多い国だと聞いております。大抵のものを燃やすということを前提に今のごみ行政が成り立っているわけなんですが、ニューヨークでも韓国でも生ごみを何とか消滅させる、堆肥化しようという方向にかじを切っているということで、町田市は今多額の税金を使ってごみ処理施設の建設に進んでいくわけなんですが、処理方法が日々年々変わるというところについて柔軟に対応していただけるような身軽さを持っていただければと思います。　あともう１点、(2)のプラスチック中間処理施設についてお尋ねしますので、手短にお答えください。 ○副議長（藤田学）　循環型施設建設担当部長　田後眞人君。 ◎循環型施設建設担当部長（田後眞人）　プラスチックにつきましてですが、やはりこれも2020年度、熱回収施設等の整備と同じ時期を目指して今計画しております。プラスチックの資源化は、先ほど答弁にもありましたように、三多摩では26市中22市が実施しているという状況の中でおくれている部分であります。これを燃やすことではなくて資源化するということで計画を進めておるんですが、容器包装プラスチックにつきましては市内に３カ所、それ以外の資源化施設につきましては２カ所に分散して建設する予定です。　その中でも容器包装プラスチックは燃やさないという理念の中で進める上で、南地区、要は横浜線以南のエリアにつきましては2016年度から先行でプラスチックを回収し、そこで資源化のルートへ乗せていくという予定をしております。2020年度には町田市全域、容器包装プラスチックは資源化していくという予定を今計画しております。 ○議長（田中修一）　７番　わたべ真実議員。 ◆７番（わたべ真実）　ありがとうございました。プラスチック中間処理施設についても、もう既に始まっていると思いますが、これから地区説明会等で皆さんの理解を得ていくことは大変難しかろうと思っております。プラスチックのリサイクルに関しては、今現に燃やしているものを容器として別に回収するというところでは、市民にとってはプラスチックの有効利用、有効なリサイクルというふうについ思いがちなんですけれども、やっぱりもとのプラスチック容器を減らしていくというところの考え方を啓発していかなくてはいけないし、町田市もそのようにして、プラスチックのごみもたくさん集めてたくさん処理するのではなくて、もとから減らすというところで啓発活動に努めていただければと思います。　時間がないので、４番の野津田公園のところ、第２次整備基本計画についてお尋ねします。　きょう資料としてつけました市民意見募集のところを見ていただきたいんですけれども、先ほどご説明にありましたように、意見数として450件あります。この中で小計というのが上下に分かれておりまして、自然環境の保護保全の尊重や基本計画の方向性の修正要望とかいうところが450件中147件、そして、あと下はスポーツ関係についての設備の充実について求める意見が303件ということがわかっております。　この中でクアハウスの設置という要望が88件あるのがちょっと不思議で、これをスポーツ関係と一緒の小計に入れるのはちょっとなというふうには感想としてありますが、それはともかくとしまして、その右側の10月３日第６回懇談会の参考資料を見ますと、文化スポーツ振興部が市内のスポーツ団体に意見を求めて要望一覧が出たということで載っております。１番から９番がありまして、軟式野球連盟ではナイター設備を完備した公式野球場の建設を要望とか、ソフトテニス協会は公式の試合ができるようなテニスコートをもっとふやすとかクラブハウスの建設を求める、ソフトボール連盟、弓道連盟、いろいろありますが、こういう意見がここに出てくるというところ自体が意図的にスポーツ団体にのみアンケートをとったかのように思われてしまうんです。　私も懇談会を傍聴しておりまして、スポーツ団体に要望を出したのは多分７月ぐらいの時期ではないかと思います。違っていれば後で言ってください。その間は野津田公園整備基本計画懇談会の中ではスポーツ公園を示唆するようなものは検討材料の中にありませんでした。ところが突然10月の懇談会で、緑と調和するスポーツパークですか、そのような構想が出てきたわけで、それがこの一般質問資料②というところで、ちょっと見にくいんですけれども、競技スポーツゾーン、パークセンターゾーン、レクリエーションスポーツゾーン等に分かれて自然の中で楽しむ総合スポーツパークというような構想が打ち出されたわけです。ここが本当に突如として浮上してきたような感が否めないんですが、いかがでしょうか。 ○議長（田中修一）　都市づくり部長　渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長（渋谷晴久）　もともと野津田公園につきましては、公園の分類で言いますと総合公園という位置づけがなされております。そういった中で、公園の目的としましては、住民全般の休息、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とした公園ということで位置づけされております。そういった中で、実は懇談会は昨年度から開催しております。前年度２回、今年度に入りましてから第３回、第４回、第５回、第６回、第７回とやって５回開催しているという状況の中で、懇談会の中で市民の委員さんを含めて学識の方がいらっしゃって７人の体制で意見をいただいているという状況の中で、あくまでも公園としてどういった形がよろしいのかというような議論をしていただいていると認識しております。　ただ、先ほど７月くらいの時期にスポーツ団体のほうから出てきたというのは、申しわけないんですけれども、時期については今私は把握しておりません。ですから、総合公園ということの中での検討というふうに考えております。 ○議長（田中修一）　７番　わたべ真実議員。 ◆７番（わたべ真実）　野津田公園が総合公園であるということは承知しております。そして、市民の散歩だとか娯楽とか遊戯とか運動とかにも供する施設だということも文言の上では確認しております。しかし、先ほど殿村議員の一般質問の内容にもありましたように、町田市緑の基本計画に書いてあることと今回の公園の計画に物すごくそごがあるような気がしております。こちらの資料③ですが、もともとこの下にある図は10月の第６回懇談会の中で提示された自然の中で楽しむ総合スポーツパークという図面で、これは暫定的な図面だということなんですが、ここにこういう生き物がいますよという今までの調査でわかったことが、字が小さいんですけれども、書き込んであります。この中にはきっと東京のレッドデータブックの中にある動植物も含まれております。こういうものの保全についてどうされるのかという意見が懇談会の中でも出ております。　今回の野津田公園整備基本計画に関しては、生物調査も昨年から行われております。しかし、盗掘のおそれがあるということで市民には公開できないと。そこを守りたいという気持ちはありますけれども、例えば生物調査を行った結果が今後の懇談会とか庁内の野津田公園の計画づくりに反映されるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（田中修一）　都市づくり部長　渋谷晴久君。 ◎都市づくり部長（渋谷晴久）　きょう議場のほうにお配りいただいた資料③の図面ですけれども、先ほど議員ご指摘のとおり、この図面については第６回、たしか10月３日に開催した懇談会の中で、あくまでも事務局側としましてたたき台、イメージ図ということで、懇談会の中で検討していただくということで提出したものです。中の図面はそういう状況でございます。詳細な施設配置があるかとは思いますけれども、あくまでも検討していただきますたたき台。　それから、今ご指摘の環境調査の件でございますけれども、ここに出ているものについては、③については市民委員さんのほうから当日、第７回の懇談会で資料配付されたものだという認識でございますけれども、私どものほうで調査した結果につきましても実は懇談会の中でお示しさせていただいております。ただし、先ほど議員のお話の中にあったように、盗掘されては困る。どこの場所にどういった動植物があるかというところが外に出てしまいますと、やはり盗掘等の問題が出てくるという判断の中で、懇談会の中ではお示しさせていただいて、その場で回収させていただいているという状況でございます。ですから、こういった動植物がいるということは認識しておりますので、計画の中では当然こういった動植物、貴重種にも十分に配慮して今後懇談会の中で議論をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中修一）　７番　わたべ真実議員。 ◆７番（わたべ真実）　ありがとうございます。しかし、本当に気になるのが、懇談会は今年度で終了して第２次整備基本計画が出されるわけで、今の時点でスポーツパークというか緑とスポーツの調和した公園づくりということが文言で打ち出されているので、この図面は本当にイメージ図で、ローラースケート場とかニュースポーツの会場にもなるというふうなイメージ図があって、これは本当にそのとき一時的に出されたものですよと、懇談会の座長さんもそうやって行政に確認はとっていましたけれども、本当に緑の基本計画にある水と緑の拠点としての野津田公園の自然が守られるのかというところに大変危惧を抱いております。最初の資料に戻りますけれども、さまざまな意見が450件出て、これは出た意見を分けてある一時的なものなんですが、この内容をきちんと精査していただきたいというふうに考えております。　先日、寺田前市長のお話を聞く機会がありまして、野津田公園というのはもともと小田急も土地を持っていたらしいですが、そこをとにかく緑の場所として残したいということで、薬師台の開発は許して野津田公園の稜線の緑を守りたいというご意思があったというふうに伺いました。そして、30年近く前に野津田公園を考える会という市民グループが活動して、その人たちの地道な活動が実った結果、30年後の今、ありがたい場所というんですかね、町田でも比較的中心部、東京の中にあってもこんなに原っぱと雑木林が残っている場所はほかにはないと専門家が言えるような場所が残ってきたわけなんです。やっぱりそこの場所を次の時代にも残していくということが行政の役割だと思っております。本当に先ほどの殿村議員の発言にもあったように、一度なくなったものは回復できません。　そして、皆さんの市民意見の中でも、やっぱりスポーツ人口――私は市民がスポーツに親しむ環境づくりについては異論ありません。オリンピックもあるし、スポーツ熱も盛んにあるし、高齢になった方もずっとスポーツを続けていくということがいろいろな意味で大切だろうと思ってはおります。しかし、やっぱりここをスポーツと無理やり共存させるという考え方に少し意味があるということと、スポーツの中でも一部のスポーツをすごく重要視して、本当に頑張っていらっしゃるスポーツ団体の方にこの場でこんなことを言うのもちょっと申しわけない気もして、でも発言させていただきますけれども、緑は残す、林は残すという中でパッチワークのように、ここはゴルフだ、フィールドアーチェリーだといって本当に片隅だけ緑を残しても、今ある生態系というのは後世に残らないというふうに考えております。これについて市長のお答えをお願いしたいと思います。 ○議長（田中修一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　以前の計画についてわたべ議員がごらんになったかどうか定かではありませんが、寺田市長時代には大規模な公式野球場がこの地図の真ん中にどんと入っております。これが寺田さんの計画でございました。さらに、この陸上競技場の西側に大規模な体育館をつくると、これも計画に入っておりました。現在残っている緑のところは全部、この競技場のところは全部山を切って計画する、そういう計画を寺田市長の時代にまとめております。したがいまして、そのときに山を残すという意思を自分が持ったかどうかということを現在になって言っていただいても、当時の議事録を見ていただくとよくわかります。私は既に当時の議事録を見ておりまして、読んでおりますので、わたべ議員も当時の議事録、寺田前市長の答弁を見ていただきたいと思います。大規模野球場をつくりますという答弁をしております。これは個人の名前を出すわけにはいきませんが、なぜつくらないんだ、あなたが計画した野球場じゃないかと追及されております。ですから、１度読んでいただければ、先ほどのご紹介の話がいかに事実と違うかということがはっきりわたべ議員にも了解いただけるんじゃないかというふうに思います。　ここについて私どもがそういう過去の大規模な競技場の計画を立てたものを、そういう意味では今回のこのイメージ図も、その当時の寺田市長の計画よりははるかに緑が残っておりますので、それもご認識をいただきたいと思います。その上で、今、市民の皆さんとお話しして意見をいただきながら計画をまとめようとしているわけであります。　一方で、私が市長になって以来ずっとスポーツ施設について不足という陳情を受け、７年間受け続けてきております。しかし、今回の野津田の基本計画の中にありますところ以外にそんなに充足できるところはないというふうに認識しているので、こういう形になっていると思います。　以上であります。 ○議長（田中修一）　13番　市川勝斗議員。　　　〔13番市川勝斗登壇〕 ◆13番（市川勝斗）　通告に基づき一般質問を行います。今回は、１、図書館事業について、２、学校教育事業についての２項目を行います。　まず、１点目の図書館事業についてです。　町田市内には、市役所を初めスポーツ、文化施設など多くの公共施設が設置されております。その中でも最も人が集まり、一日中市民が気軽に利用できる施設は図書館であると考えます。町田市は、中央図書館を初め地域図書館を抱えております。図書館の役割としては、市民に文化的な生活を営む情報を提供しております。今回の質問は、その図書館が市民に文化的な情報を提供するだけでなく、図書館に集まる人たちとともに町田市内を活性化できないか、町づくりに資するのではないかと思い、質問をさせていただきます。　(1)図書館事業における街づくりについて町田市はどのように考えているのでしょうか。　(2)指定管理者制度についてお伺いします。近年では佐賀県武雄市が導入して、その導入についてさまざまな報道がされております。指定管理者制度を導入するメリット、そしてデメリットをお聞かせいただきたいと思います。　(3)情報発信の取り組みについて、現在市はどのような取り組みをされているのでしょうか。　(4)地域図書館と中央図書館のあり方について市の見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、大項目の２項目め、学校教育事業についてお伺いします。この質問は以前議場でも質問させていただいた内容です。現在の取り組み状況をそれぞれお聞かせいただきたいと思います。　(1)完全米飯給食について、これは小学校の給食事業に対し、お米、ご飯の供給をふやしていこうという活動です。ご答弁いただきたいと思います。　(2)清掃活動事業について、これは学校トイレの清掃ということを以前議場にて発言させていただきました。この点についてお聞かせいただきたいと思います。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（田中修一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　市川議員のご質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。 ○議長（田中修一）　教育長　渋谷友克君。　　　〔教育長渋谷友克登壇〕 ◎教育長（渋谷友克）　私からは、項目の２番目の学校教育事業についてお答えを申し上げたいと存じます。　まず、１点目の完全米飯給食についてでございますけれども、町田市立の小学校では、米飯給食を推進するために必要な炊飯器の導入を順次進めているところでございまして、現在までに21校の整備が終了をしております。また、米飯給食の回数でございますが、2010年度には炊飯器の導入校で週３回、未導入校では週2.5回でございましたが、その後、献立の工夫などにも取り組みまして、2011年度からは全校で週３回米飯給食を提供しております。国や東京都におきましては、米飯給食を週３回以上実施している地域あるいは学校においてはさらに週４回程度の米飯給食の実施目標を設定するように求めておりまして、町田市の学校給食におきましても、来年度、2014年度から、炊飯器の導入校では週４回の実施、未導入校では週3.5回の米飯給食を開始するよう現在準備を進めているところでございます。　続いて、２点目の清掃活動事業についてでございます。清掃活動は、教育課程の特別活動におきまして、清掃などの当番活動等の役割と働くことの意義の理解を目的とし、日常の清掃活動として位置づけて実施しているところでございます。町田市立の小中学校におけるトイレ清掃につきましては、2013年度から2014年度の２カ年間にわたりまして、トイレ清掃モデル校として小学校２校、中学校１校、合計３校を指定しているところでございます。モデル校は、衛生上の課題あるいは保護者の理解を得ることを考慮いたしまして、現在進めておりますトイレ改修が終了している学校を指定しております。来年度は、現在モデル校に指定しております学校の成果等を検証いたしました上でトイレ清掃モデル校をふやして、現在の３校に加えまして17校の実施を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中修一）　図書館担当部長　尾留川朗君。 ◎図書館担当部長（尾留川朗）　項目１、図書館事業についてにつきましてお答えいたします。　まず、(1)図書館事業における街づくりについてでございますが、議員ご指摘のとおり、図書館は幅広い年齢層の多くの方にご利用いただいており、公共施設の中では抜群の集客力があるというふうに考えております。実際近隣では、2013年４月に武蔵小杉駅の再開発ビルの５階、６階に川崎市立中原図書館が移転したことにより、再開発ビル内の店舗や周辺商店の売り上げによい影響を与えていると川崎市から聞いております。このことなど新たな町づくりに際しては、図書館をその中核的な施設の１つと位置づけることも効果的であると考えております。　続きまして、(2)指定管理者制度についてでございます。指定管理者制度導入のメリット、デメリットについてのお尋ねでございますが、メリットとしては、常勤職員の削減によるコスト削減が行えること及び開館日、開館時間の拡大ができる一方で運営コストの抑制ができることなどが一般的に言われております。一方で、指定管理者制度が一般的に想定している施設の管理運営と図書館運営には一定の隔たりがあることから、デメリットといたしましては、一度導入すると行政職の調査、資料収集、資料整理のノウハウやスキルが失われてしまうこと、加えてそれらの能力を活用した地域の後方支援力についても空洞化することなどが図書館学の専門家などにより言われております。また、指定管理者制度導入館では、受託業者であることから庁内各組織への資料調査支援が円滑にできていないことなども聞いております。　次に、(3)情報発信の取り組み状況についてでございますが、図書館では、これまでも地域の情報拠点として町田市や多摩地域に関する資料や情報を収集保存し、提供してまいりました。しかしながら、紙媒体で提供することには限界があり、効果的、効率的な提供はできておりません。そこで、これらの課題を解消すべく、今後資料のデジタル化を進め、地域の方が容易に情報を入手、活用できる環境の整備を進めてまいります。　最後に、(4)地域図書館と中央図書館のあり方についてでございますが、地域図書館は、地域住民の身近な図書館として必要な資料、情報の提供やボランティアと連携したお話し会や子ども施策などを行っております。一方、中央図書館は、地域図書館と同様の役割も有しておりますが、それに加え専門書やレファレンス資料を数多く所蔵し、専任スタッフを配置するなど地域図書館のバックアップとしての機能も有しております。このほか中央図書館では、国立国会図書館や都立図書館からの資料の借用やその他市外図書館との相互協力の実施の役割なども担っております。　以上でございます。 ○議長（田中修一）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　それでは、自席にて再質問をさせていただきたいと思います。　２番目のほうから再質問をさせていただきたいと思います。完全米飯給食についてです。　私がこの質問を始めたのは2007年だったと思います。その当時はまだ週２回、米飯が２回、パンが２回、麺が１回という中で、６年たって、2014年に炊飯器があるところは週４回、ないところについては3.5回にまでふやすという大変うれしい話を、前向きな答弁をいただきまして本当にありがとうございます。　なぜ私がここまで米飯給食を進めていきたいのかといいますと、基本にあるのは農業振興なんです。私、市議会１期目のときにまちだ新世紀の皆さんで新潟の三条市に視察に行かせていただきました。14期でも福岡県築上町というところに視察に行ってまいりました。その２つで完全米飯給食をやっていますが、まさしく農業振興なんです。戦後50年間ずっと給食においてはアメリカの余剰米というものがありましてパンを食べ続けてきた。その結果、これは全国農業新聞というところにも発言がされているんですけれども、去年の新聞なんですけれども、米の消費とパンの消費が逆転してしまったということもあります。ぜひここでもう１度、日本の食文化を学校給食において提供していただきたいと思っているんです。なぜならば、米飯というのがまさに日本の食を代表しているものだと思います。町田市において和食のありがたさというんですかね、大切さというのをどういうふうに教育で教えていくのか、その点を１点教えてください。 ○議長（田中修一）　教育長　渋谷友克君。　　　〔教育長渋谷友克登壇〕 ◎教育長（渋谷友克）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　今、和食ということを給食の中でどうやって教えていくのかというご質問をいただきました。折しもけさのニュースで、和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたということで本当に大きなニュースになっておりました。今ご質問の中にもございました三条市の小学校における取り組みについても、読売新聞の朝刊に載っていたのを私は読んでおります。　やはり和食というのは日本古来の米を主体にした一汁三菜の組み合わせということで、ある意味では日本の文化であるということは私自身もそのとおりだというふうに思っておりますし、そういった文化という側面も含めて、あるいは食育という部分も含めて学校において今後取り組んでいくことは大変大切な視点だというふうに思っておりますので、無形文化遺産に登録されたことを機に、今後いろいろな取り組みが社会全体で始まってくるのではないかというふうに思います。そういった動きも注視しながら私どもとして取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（田中修一）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　ありがとうございます。けさの産経新聞、私もコピーをとって見させていただきました。大変うれしく思いますし、そのことについてはこの10月23日にもユネスコに勧告などという新聞記事もありました。大変うれしく思いました。ぜひ町田市が率先をしてこれに取り組んでいただきたいなと思いますが、教育委員会だけが頑張ってもなかなかこれはうまくいかないんです。なぜかというと、やはり施設規模を改修しなきゃいけないんです。そのためには、炊飯器があるところが今は21校という話をいただきましたけれども、教育の内容については教育長のほうですけれども、その施設管理をするほうにおいては市長部局だと思います。ぜひ炊飯器を42校にいち早く導入していただきまして、私は完全米飯給食というふうにお話をさせていただいております。それまでは一応、パンの方もおりますし、麺のこともあります。決してパンが日本の文化ではないということは思っておりませんが、ユネスコに今回登録されたことも踏まえて、ぜひぜひ完全米飯給食を目指していただきたいなと思っております。　市長、これはぜひ、改修しなければここまでいかないんです。米飯に対する思いというんですかね、市長もあると思うんです。そこら辺を教えていただけますか。今、子どもたちは実は顎の発達が弱いんです。退化しているんです。これは歯科医師会の先生も言っておりますけれども、犬歯から奥のほうは乳歯しか生えていなくて永久歯が生えないという子どもが実際にいるんです。これは食文化が大切だと思いますので、そこの点も踏まえて学校でできる教育は何があるのか、市長のほうからもご答弁いただきたいと思います。 ○議長（田中修一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　食べること、特にかむことが重要だというのは、顔の両サイドについておりますこめかみでよくわかります。米をかまないとこめかみが発達しないわけで、パンをかじっていてもこめかみじゃなくて麦かみになってしまいますので、そういう意味では顎の発達、口腔の部分では非常に重要な要素だというふうに思います。最近の炊き方はどこへ行ってもやわらかいご飯なので私は若干不満を持っておりますが、ご飯はもう少しかたかったはずであります。　家庭の役割が多分７割、８割だと思います。学校教育の中でそれを期待するのは大変難しい要素がありますが、学校教育の中でも和食の意味についてもう少し、きょうはどういうものが食材ですよと栄養士の先生が説明をしてくださるんですが、その説明のときにも和食の伝統とか、あるいは町田でとれている野菜の話でもしていただいて、和食の大切さを教育の中でも教えていただければありがたいなと思います。何度も申しますが、家庭の役割が７割、８割だとは思いますが、少しは学校教育のほうでも必要かと思います。　ただ、炊飯器の話は、今まで年に１校ずつやっていたものを私は頑張って２校にしたんですが、まだ21校だとあと10年かかりそうなので、ちょっと大変だなというふうに思います。ただ、前回の答弁でも教育委員会が言ったことはそのとおり実現をしたいというふうに答弁してしまいましたので、教育委員会からそういうことがあれば何とか実現をさせていただきたいと思います。 ○議長（田中修一）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　ありがとうございます。教育の基本は家庭にあるというのは本当にそうだと思います。町田市の市長部局のほうでできることはぜひともしていただきたいと思いまして、１番の質問は終わりにさせていただきたいと思います。　２点目、清掃活動について、このモデル校だけでもすごくうれしいんです。この質問をしたのはたしか１年前か２年前だったと思います。これにあわせてトイレ改修も進んできましたので、市のほうも少しずつ動いていただいたのかなというのは実感に思っております。本来ならば改修する前に感謝の気持ちを込めて行うというのが一番大切なことかなと思っているんですけれども、新しくなってからも日々使っているものですので、それに対する愛着、それから使用しているものに感謝、これがあくまでも公共財であるということ、そこら辺をしっかりと子どもたちにも身につけていただきたいんです。自分たちが学んで過ごしている場所と思っているかもしれませんが、そこにはしっかりとした町田市の税金が入っております。親の皆さんが働いてお納めいただいた税金がこの事業に使われているんですから、ぜひ子どもたちにも、それから先生方も、これについては一生懸命取り組んでいただきたいなと思っております。　今、モデル校として３校、小学校２校、中学校１校という話をいただきました。恐らくこれは同じ中学校区でやっているのかなと思います。来年以降は17校ふやしていきたいという話がありました。トイレ改修は2017年に全ての学校で終わると思いますので、ぜひそのときにはモデル校とは言わず全ての学校でこういうものが導入でき、公共財のあり方というんですかね、感謝する気持ちを、それからまた物を大切にする気持ちというものが、こういうものを通して教えることができたらなと思っておりますので、ぜひともそれについてのお答えをいただきたいと思います。 ○議長（田中修一）　教育長　渋谷友克君。　　　〔教育長渋谷友克登壇〕 ◎教育長（渋谷友克）　お答えをいたします。　トイレ清掃については、ちょうど２年前に平成23年12月定例会で市川議員さんからご質問をいただきました。トイレ清掃については、ここにいらっしゃる議員さんで言いますと、以前はおさむら議員さんですとか、あるいは山下議員さんからもご質問をいただいて、やはり教育の中においてある意味大切な課題なんだろうというふうに認識をしております。　この輪をどんどん広げていくべきであるという先ほどのご指摘でございますけれども、本年度は３校指定したわけですが、その３校においては、トイレを清掃する活動を通して、このまま気持ちよく使えるトイレを維持していきたい、そういう声が上がっているということを聞いております。今ご指摘がありましたけれども、学校も公共のものであります。こういう清掃活動が公共のものをきれいに使う心を育てていく、こういうものにつながっていってくれるといいなというふうに切実に思っているところでございます。また、それ以外の声といたしましても、やはりこのまま気持ちよく使えるトイレを維持したい、自分たちでそれを維持していきたいという気持ちがあらわれてきているというふうにも聞いておりますので、ぜひそんな取り組みを広げていけたらというふうに思っているところでございます。今後も努力してまいります。　以上です。 ○議長（田中修一）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　この問題について諸先輩方の意見もあったと思いますので、ぜひぜひ引き続き鋭意努力をしていただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。　２項目めについては終了させていただきまして、一番最初の図書館のほうに移りたいと思います。再質問は、２項目めの指定管理者制度についてお話しいただきたいと思います。

　中央図書館と鶴川駅前図書館については、私は指定管理者制度を導入することが可能であるのではないかなというふうに考えております。和光大学ポプリホール鶴川に入っております図書館については、ほかの議員の方からも開館日と休館日が違うなどという話がありました。それを解決する策の１つにもできると思いますので、ぜひその見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中修一）　図書館担当部長　尾留川朗君。 ◎図書館担当部長（尾留川朗）　指定管理者制度の適用についてということで、中央図書館と鶴川駅前図書館の指定管理者制度についてでございますが、先ほどもお話ししたとおり、まず指定管理者制度の導入のメリットですけれども、一般的に運営費が抑制できるというところがございます。そのあたりについては、現在町田市立図書館では、2008年度から常勤職員を減員して嘱託員に置きかえている結果、既に年間約9,000万円の運営コストの削減を行ってきております。したがいまして、指定管理者制度を導入することで運営費を削減することはちょっと難しいのではないかというふうに考えております。　また、東京都の他の自治体の例もございますが、中心館につきましては公の施設の管理を超えるサービスを多く行っていることから、中心館に指定管理者制度を導入している事例は現在のところほとんどございません。このことから、町田市においても、仮に中央図書館へ指定管理者制度を導入する際には、こういった課題を解消していくということを行っていく必要があるだろうと思います。　加えて、町田市立図書館は中央図書館と地域図書館が現状６館ございますが、こちらを一体的に運営することで、資料の受け入れ館に限定せずニーズの高い館に集中的に配架をすることや職員の勤務も各館で相互に融通することなど、他市の図書館にない柔軟な対応を行うことで効率的で一定の質を確保したサービスを提供しているという強みがございます。中央図書館と鶴川駅前図書館を指定管理にしてしまうことによって運営の一体性を損ねてしまうということもございますので、このあたりについても検討していく必要があるだろうというふうに考えております。　それから、お尋ねの和光大学ポプリホール鶴川の各施設の開館日の違いにつきましては、そのまま開館日、開館時間の延長を行うということは運営コストの増加を招きます。そこで、運営コスト増を避けて利用者の利便性を一定程度確保できるように、閉館日に利用者ニーズの高い予約資料の受け渡しができるコーナーの設置、こちらのほうの導入を検討しております。　以上でございます。 ○議長（田中修一）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　先ほど１投目の答弁で中央図書館については都立図書館や国立国会図書館と連携し、資料の借用なんかを行っているという話もあったので、そこの点も関係して指定管理は難しいというふうに言われているのかもしれません。和光大学ポプリホール鶴川についてはもう開館からかなりの月日がたっておりまして、そこの図書館を利用する方も大分ふえております。私が和光大学ポプリホール鶴川をのぞいても大変多くの方があそこを利用しているのがよくわかりますので、検討ではなくて早速にできるような体制をぜひつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、先ほどもお話しさせていただきました武雄の関係なんですけれども、今の答弁の中でいろいろメリット、デメリットがある中でなぜ武雄が指定管理者制度を導入してきたのか、その点についてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。また、その評価が報道等でもありますけれども、どのように評価するのか再度この場でお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中修一）　図書館担当部長　尾留川朗君。 ◎図書館担当部長（尾留川朗）　まず１点目、武雄の指定管理者制度を導入した背景ということでございます。　直接こちらで確認したということではなく、報道によりますと、武雄市では、やはり図書館の開館日、開館時間を拡大するということの目的のために導入したと伺っております。　それから、武雄図書館の評価についてでございますけれども、これも武雄図書館に確認させていただいた内容で上半期の状況ということでございますけれども、来館者数は前年比約3.6倍となっているということで、集客施設としての成果はかなり上がっているだろうというふうに考えております。一方で、貸出数について、これは図書館の貸出数ですけれども、今回のリニューアルにあわせて県外の利用者の利用制限をなくしたということもございまして、全体で前年比約1.8倍、市内の利用者分につきましては前年比1.4倍となっております。町田市との比較になりますが、市民１人当たりの貸出冊数が6.6冊ということで、現状町田市が9.4冊という状況ですので、全体ということでの比較でフェアな比較ではないかもしれませんけれども、まだ３冊弱の開きがあるところでございます。　それ以外に言われているのが、雑誌タイトル数の減少ですとか物販スペースを確保するために図書館部分の通路幅を狭めたことなど、図書館として不十分な面も見受けられます。これらの点につきましては、本年10月にパシフィコ横浜で図書館総合展が行われて、こちらで樋渡市長がパネルディスカッションでお話しされているのをちょっと確認はしたんですけれども、今後、面積が狭いことについては、キッズライブラリーの整備ですとかその他の部分については検討していくとおっしゃられていまして、やはりスペースが狭いということは十分認識されているというふうにこちらも捉えております。　以上でございます。（「議長、議事進行上の発言」と呼ぶ者あり） ○議長（田中修一）　29番　吉田つとむ議員。 ◆29番（吉田つとむ）　29番の吉田です。　一般質問の当初日から配付されています通告書によりますと、発言順位22番、議席番号２番の渡辺厳太郎議員が、図書館について、佐賀県の武雄市の取り組みについての認識はということで総括的なタイトルで書いてあるんですね。きょう、今尋ねられていることはこのことの総括内容の一部に相当しますし、お答え自体は武雄の一般的な話を答えられていると思いますから、内容が重複するんじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。このままいっちゃうと渡辺厳太郎議員の質問ができなくなるんじゃないかと思います。同じ会派のはずです。 ○議長（田中修一）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時54分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時55分　再開 ○議長（田中修一）　再開いたします。　質問者は通告の範囲で発言していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　どうもありがとうございました。新しいことを問題提起していただいたというふうにこの点は理解しております。町田市のほうも今のまま進めるのではなくて何らかの努力をしていただきたいというふうなお話でございますので、続けさせていただきたいと思います。　次に、情報発信についてということをお話しさせていただきたいと思います。　部長の仕事目標でも、デジタルアーカイブ化などということもあります。情報発信については、今後、紙媒体で持つのではなくてデータベース化で持つというのも１つの提案だと思います。この点の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中修一）　図書館担当部長　尾留川朗君。 ◎図書館担当部長（尾留川朗）　地域資料のデジタルアーカイブ化でございます。こちらについては部長の仕事目標にも書かせていただいております。具体的には、地域資料自身は、市民が地域で新しい活動を行っていく際にご自分のお住まいになっている地域の特性や歴史をより深く知る上で大変重要な資料というふうに考えております。地域資料が現在のように紙媒体のままでは、内容の検索ができないことやどこでも気軽に見ることができないことなど、なかなか効率的な利用ができないという状況にございます。しかし、デジタル化を行うことでいつでもどこでも見ることができ、かつ横断的な検索も可能となってくるということで、市民活動への支援ですとか情報提供が格段に充実することとなってまいります。こういった点から図書館としてもデジタル化については着実な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中修一）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　デジタル化については、図書館だけではなくて、例えば「広報まちだ」というものもありますし、議会であれば「議会だより」というものもあります。また地域資料というものもありますので、公立図書館においては、地域政府というんですかね、町田市の市役所の情報センターという位置づけでぜひ取り組んでいただきたいなと思います。なので、他課との連携についてどのような進展があるのか、検討があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中修一）　図書館担当部長　尾留川朗君。 ◎図書館担当部長（尾留川朗）　他課との連携の点でございます。　まず、例えば今ご指摘いただいた広報等でございますけれども、実は広報については図書館の地域資料として収集しているものでございますので、その部分は図書館の使命としてデジタル化を行っていくというふうに考えております。これ以外にも、例えば町田市史ですとか、そういったものについても同じような取り扱いになってくるかなと。実際に連携する必要があるのは、例えばもう既に自由民権資料館ですとか博物館等でデジタル化が進んでいる部分について、利用者のほうから境がなく検索できたり内容について確認できるような環境づくりというのは図書館側のほうで整理、調整していく必要があるかなというふうに思っておりますので、このあたりについては調整を図りながら研究していきたいと考えております。 ○議長（田中修一）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　(4)の地域図書館と中央図書館についてのお話はわかりましたので、一番最初の(1)の図書館事業における街づくりの点について再質問させていただきます。　部長の１回目の答弁で、新しい町づくりに際しては図書館を中核的な施設として考えていけるのではないかと、そのことも効果的な施設であるというような答弁がありましたけれども、現在の図書館について、これは原町田三丁目にある公立の中央図書館のことを言っているんですけれども、現在このような状況になっているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（田中修一）　図書館担当部長　尾留川朗君。 ◎図書館担当部長（尾留川朗）　現在の中央図書館の利用者の状況でございますけれども、１日当たり大体2,000人から3,000人、年間にしますと大体73万人の方が中央図書館においでになっているという状況になっておりますので、その意味で集客力、集客性については高いというふうに考えております。 ○議長（田中修一）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　１日2,000人から3,000人ってすごい数ですよね。図書館に来る方を図書館だけではなくてほかの町にもぜひ広げていただきたいなと思っているんです。なぜかといいますと、町田の中心市街地というのは、こちらのほうはすぐそこの道路までだと思うんですけれども、原町田の商店街のほうは三塚のほうまでありますね。原町田三丁目の奥のほうまで。そうすると、今の中央図書館はどちらかというと端っこのほうに位置しておりますので、図書館に来る方が、例えばただ図書館に来て帰るというだけではなくて、ぜひそこの商店街の方とかと連携をして、図書館に来た方が仲見世通りに入って何かをするとか、何か広げた町づくりができるんじゃないかなと思って、その辺についてのお考えをぜひお聞かせいただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（田中修一）　図書館担当部長　尾留川朗君。 ◎図書館担当部長（尾留川朗）　周辺の商店街との連携でございますけれども、現在については特に連携は行っておりません。過去に、10年ほど前までですけれども、図書館のリサイクルの関係で古本市を行ったり、お互いに協力し合いながらやったというような経過、８年程度それが続いたというような状況もございます。この点につきましては、図書館側からさまざまな提案をさせていただくというよりは、商店街側からさまざまな意見をいただきながら、図書館としては、こちらが持っている資源の中で協力できるような形になれば、それで進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中修一）　13番　市川勝斗議員。 ◆13番（市川勝斗）　では、最後にさせていただきます。今、商店街のほうからお話があればぜひ町づくりとして図書館と連携をしていきたいという話もありました。今後、きょうもお話がありました町田の駅を活性化させようという話がある中で、市長、最後に、この図書館を使った町づくり、ぜひともどういうふうに広げていくことができるのかお聞かせいただきたいなと思います。 ○議長（田中修一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　今、担当の部長からもお答えいたしましたが、中央図書館をつくる際には、そうした回遊性だとか、あるいはその図書館に見えたお客様が買い物するとか、そういったことをイメージして図書館をつくっているわけではないですね。ですから、それはそれで限界があると部長から答弁をさせていただきました。やっぱり議員ご指摘の魅力の向上という中に、まず中央図書館を位置づけるというところが今できておりません。そういう意味では、来街者がここで時間を過ごす、その中に図書館を位置づけていただく、そして、それとリンクした形で娯楽機能というんでしょうか、文化機能、そして物販、飲食の商業機能というものを加えてこの辺の魅力を高めていく必要があるというふうに思います。　イベントですとかキャンペーンとかいろいろあります。商店会側としてもそれなりの努力は必要だと思いますが、そういう提案をして相互にいわば利益を得るというんでしょうか、そういう関係をつくっていくことが大事だと思います。その中で、先ほど来お話があります図書館の機能の中の情報の集積とか活用とか情報発信ということが、商店街を含めたこの町の活性化の相乗効果に図書館機能が役立つというふうに思っております。そういう意味で、商店会から言わせれば図書館の機能を利用してというか活用して町の活性化ができるというふうに思っております。　何よりも主体的に図書館側と商店街側が相互に努力しようという意思が一致しないとできないんですが、そういう提案をいただければ、町田市としても地域の活性化の１つの装置というか施設として中央図書館を位置づけていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中修一）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　あす12月６日は定刻本会議を開き一般質問を行いますので、ご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時４分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　田　　　中　　　修　　　一　　副議長　　　藤　　　田　　　　　　　学　　署名議員　　佐　　　藤　　　伸　一　郎　　署名議員　　吉　　　田　　　つ　と　む...

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町田市議会 2013-12-05 平成２５年１２月定例会（第４回）－12月05日-04号

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平成２５年１２月定例会（第４回）－12月05日-04号