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平成23年文教社会常任委員会(12月)-12月13日-01号
平成23年建設常任委員会(12月)−12月13日-01号

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  1. 町田市議会 2011-12-13
    平成23年建設常任委員会(12月)−12月13日-01号


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    平成23年建設常任委員会(12月)−12月13日-01号平成23年建設常任委員会(12月)  建設常任委員会記録 1.日   時  平成23年(2011年)12月13日(火)午前10時 1.場   所  第1委員会室 1.出 席 者  委員長 三遊亭らん丈  副委員長 戸塚正人          委 員  渡辺厳太郎  わたべ真実  宮坂けい子               渋谷武己  殿村健一  友井和彦               おさむら敏明 1.出席説明員  加藤副市長 財務部長 営繕担当部長          文化スポーツ振興部長 笠原文化スポーツ振興部次長          環境資源部長 施設計画担当部長 内山環境資源部次長          佐藤環境資源部次長 建設部長 小畑建設部次長          藤谷建設部次長 都市づくり部長 開発調整担当部長          楠都市づくり部次長 沖都市づくり部次長          鈴木都市づくり部次長 上下水道部長 水道事業担当部長
             上下水道部次長          その他担当管理職職員 1.参考人    花岡まり子 片山教子 金子修二 1.出席議会   事務局長 八木友則 議事担当課長 古谷健司   事務局職員  議事係主査 土方 智 調査法制係主査 是安智彦          担   当 佐藤三徳          速 記 士 波多野夏香(澤速記事務所) 1.事   件  別紙のとおり              午前10時3分 開議 ○委員長 ただいまから建設常任委員会を開会いたします。  今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。  審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 △請願第31号 ○委員長 請願第31号を議題といたします。  請願者から、意見陳述の申し出がございます。  お諮りいたします。本日12月13日の本委員会に、参考人として請願者である花岡まり子さんと片山教子さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。  休憩いたします。              午前10時4分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前10時5分 再開 ○委員長 再開いたします。  本日は、参考人として請願者である花岡まり子さんと片山教子さんの出席を得ておりますので、この際、一言ごあいさつ申し上げます。  本日は、本委員会にご出席いただきありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。  早速ですが、議事の順序について申し上げます。  請願者の方は、5分を限度としてご意見を簡潔に述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。  それでは、請願者、花岡まり子さんと片山教子さん、お願いいたします。 ◎片山 参考人 こどもと未来をつなぐ会の片山教子です。  この9カ月間、子どもたちの内部被曝の不安におびえながら暮らしています。ここまで育てた子どもたちが放射能の影響で病気を発症しやすくなるとしたら、何と悔しい、悲しいことかと思っています。私の周りでは、子どもを産むのはもうあきらめた、そのような声も多く聞きます。私たちは今、医師の協力をもらって、10月20日から健康調査をしています。鼻血、下痢、口内炎、皮膚の疾患、爪のはがれや変形、アトピーやぜんそくなどの持病の悪化、血便、血尿、お漏らし、動悸などなど約130の症例が集まっています。幼児から思春期までの子どもたちはもちろん、大人にまで、町田近辺でもこのような症状があらわれています。詳しくは、きのうお配りした資料をごらんください。  このことを内部被曝の第一人者であり、広島で被爆救援に当たってきた医師、94歳の肥田舜太郎先生に相談しました。「汚染された食物などによる内部被曝の低線量被曝症状に似ていますね。福島の事故の影響の可能性はあります」とおっしゃいました。子どもの様子が心配で町医者に行っても、今、大抵のお医者さんは、「心配し過ぎです。ストレスによるものです」と、ストレスの一言で片づけられてしまうのです。  しかし、今回のことは日本で初めての原発大事故です。低線量被曝症状についてしっかり診られるお医者さんはほとんどいないのではないでしょうか。子どもの異変を目の前にしながら、私たちは不安を抱えるばかりです。今でさえこのような状況です。それなのに、私たち親が納得できる安全と保健の対策もないままで災害廃棄物を受け入れるのは、さらに2次汚染が生じて内部被曝に追い打ちをかけられる思いです。  チェルノブイリなどの過去のデータがあるにもかかわらず、なぜか国は過去の教訓に学ぼうとせず、低線量被曝や内部被曝のことを軽視しているように思います。なぜなのでしょうか。過去に学ぶことはたくさんあります。食品の暫定基準も事故前の50倍です。水道水の基準は海水浴の海の基準値よりも高いままです。生活者から見れば、もはや暫定基準は安全基準とはとても言えません。こんな暫定基準をもって安全安全と言っている国を私たちは到底信じることができません。  子どもたちは与えられた環境がすべてです。与えられた環境がすべての中で子どもたちはどう未来を探していけばいいのでしょうか。災害廃棄物をどう受け入れるのか、この大人の判断が、決断が子どもたちの未来に大きく影響するということを、どうぞ忘れないでください。 ◎花岡 参考人 私たち母親は、国の災害廃棄物処理の基準を非常に甘いと考えています。災害廃棄物を燃やして埋めてもよい基準が1キログラム当たりセシウム8,000ベクレル、焼却灰を固めて埋めてもよい基準が10万ベクレル。これは震災前の放射性廃棄物基準の1,000倍にも当たります。セシウムの放射線量だけをはかり、プルトニウム、ストロンチウムのような有害な核種の総量は計測しない。これで本当に市民、特に放射性物質に対する感受性の強い子どもたちの健康と命を守ることができるのでしょうか。  一般廃棄物を燃やす町田市の清掃工場で焼却炉にバグフィルターをつけても、放射性物質が完全には取り除かれず、大気に入り込んでしまうのではないか。バグフィルターも年を追うごとに性能が落ち、持って行き場に困るほど汚染されてしまうのではないか。焼却灰をエコセメントにする過程で、排水、土壌が汚染され、エコセメントの製造工場がある日の出町周辺に健康被害が出てしまうことも町田市民として絶対にあってはならないことだと思います。  町田市が現在の国の基準は甘いと考え、災害廃棄物の処理についてより慎重な姿勢をとらない限り、私たち母親は、日本の未来を担う子どもたちを安心して育てることができなくなってしまいます。住民、特に子どもたちの健康を第1に考え、第三者委員会などを設けて問題を公正に判断し、町田市独自のリスクマネジメントを行ってほしいと思います。災害廃棄物の受け入れについて、町田市にとことん慎重になってほしいという母親たちの切実な思いは、市長に提出した4,926筆の署名の重みからわかるはずです。短期間でこれだけ多くの署名が集まったのは、それほど危機感を募らせている人たちが多いからです。  子どもたちの健康と命、かけがえのない将来、未来、希望を守るために、市民の代表である市議の方に母親たちの切実な思いをきちんと理解し、受けとめていただきたく思います。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長 ありがとうございました。  以上で請願者、花岡まり子さんと片山教子さんからのご意見の開陳は終わりました。  これより質疑を行います。  なお、念のため申し上げます。  請願者は委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっていますので、ご了承願います。 ◆わたべ 委員 2点、請願者の方にお伺いしたいんですが、健康調査をされて、100人以上の声が集まったというお話でしたけれども、どのような方法をとられて健康調査をしたのかという、やり方と、あとは、リスクマネジメントという言葉が先ほど出ましたけれども、リスクマネジメントについて説明していただければと思います。 ◎片山 参考人 まず、健康調査についてですが、私たち母親仲間で、何となく子どもの様子が最近おかしいねという話題が出た中で、もしかしたらみんな同じようなことを思っているのかもしれない。だったら私たちの周辺だけでも調べてみようよという話になったのが10月です。その話が出て、じゃ、調べられることはすぐ調べようと。私たちの友人、周辺の連絡がとれる低年齢の子どもを持つ母親を中心に、もし最近、子どもの様子で何かおかしいな、今までと違うなというようなことがあったら教えてとメール、電話、ファクス、いろいろ使って調べましたら、約5時間で40例ほどの症状がすぐに集まりました。  顕著だったのが、確かに今までにはなかったことが頻発しているようになった。鼻血ですとか、下痢ですとか、口内炎、今までなかったことが確かに起こっている。そういうことが明らかになりました。私たちの間だけでもこれだけのことが起こっているので、もしかしたらもっと広く呼びかけたら、もっとたくさんの症例が集まるのではないか。メールを使ってたくさんの方に、もしも何か気づく子どもたちの異変があったら教えてくださいと、私たちの会を通じてお知らせしましたら、今手元に130以上の症例が集まってきていて、もしこれをたくさんの地域でたくさんのデータをとれば、それなりの結果が出てくると思います。 ◎花岡 参考人 リスクマネジメントについては、まず方法といたしましては、特に放射性物質を拡散させないための専門家に関する意見を広く求める、そういう方法でやっていただきたいんですけれども、今現在、素人のような私たちが、こういうふうにしてください、こういうふうにしてくださいと言って、到底その案が正しいかどうかはわかりません。それはもちろん、専門家の意見を聞くべきだと思います。  そして、ただ、1つどうしてもお願いしたいのは、プルトニウム、ストロンチウムのような有害な物質の核種と総量をきちんと計測していただきたい。これは現時点でも私たち母親として、しかとよろしくお願いいたしますと、そういう形で、有害物質の核種と総量を計測する方法はぜひとっていただきたく思います。 ◆渋谷 委員 請願の文書の中にあります、また、今の意見陳述にもありましたけれども、第三者委員会というのはどういったものを想定なされていらっしゃるのかという点と、復興支援についての瓦れきの受け入れについては、その安全性が確認できるということであれば、復興支援には反対はしないというふうに受けとめてよろしいでしょうか。 ◎花岡 参考人 第三者委員会ですけれども、人選も含めて、結局、放射性物質が日本全土で瓦れきに降りかかっているという、この事態が唯一前例のない事態ですので、それに関しましては、もうそれこそ国のトップレベルの方々、例えば東大の児玉先生ですとか、そういう方々の意見を含めて、最もその問題に精通していらっしゃる方のアドバイスをもとに、その下のレベルでいろいろと議論を重ねていくという方法を会としては考えています。  そして、もう1点の安全性を確保できれば反対はしないということなんですが、これは、とにかく安全性にこだわっておりますので、安全性さえ確保できればと考えております。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で請願者、花岡まり子さんと片山教子さんに対する質疑を終了いたします。  この際、請願者、花岡まり子さんと片山教子さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。  本日はご出席いただきましてありがとうございました。  本委員会として、皆様のご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。  休憩いたします。              午前10時16分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前10時17分 再開 ○委員長 再開いたします。  次に、本件について、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を求めます。 ◎環境資源部長 ただいまの請願に対しまして、環境資源部としての対応、方向について述べさせていただきます。  請願の要旨にもありましたように、安全性の確保できる策を講じてくださいということのご意見でございました。我々も安全性の確保については最大限努力したいと考えております。重要な事項の1つになっております。  現在測定しております煙突からの排気ガスの検査におきましては、セシウムについては毎回公表させていただいている中でもご存じかと思いますが、不検出という状況になっております。ということで、大気への現状での拡散はないと考えております。  また、放射線の測定につきましては、当然被災地であります現地、あるいは東京都内へ搬入された際の測定ということを東京都のほうからも公表しておるところでございますので、当然こちらへ移動する災害廃棄物については基準値内のものであるということを確認の上で処理するということになっております。したがいまして、放射性物質の拡散はないということで考えているところでございます。  先ほども冒頭に申しましたように、安全性の確保につきましては市としても重要なことと考えておりまして、現在、いただいた請願の願意には沿うものと考えております。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆渡辺 委員 バグフィルターについて、詳しく説明していただけますか。 ◎施設計画担当部長 現在設置しています焼却炉は3つあります。そのうち、高効率バグフィルターというのが2つついております。これは、通常のバグフィルターはガス中にある灰を回収してたたき落とすという装置なんですが、高効率のタイプは、排ガス中のダイオキシン類等を分解してしまうという構造になっています。それで排ガス中のほうから飛散することを防ぐというタイプになっています。  これが、先ほどもちょっとお話があったんですけれども、年数的な話がありますが、すべて5年以内で稼働しております。その状態で今後とも運転していきたいと。ごみの減量に伴って、現在2炉運転ですので、ついている高効率バグフィルターをメーンに運転して、そういった飛散等を防止するというタイプで今操業しています。 ◆渡辺 委員 仮に放射能に汚染されている瓦れき等をそれで燃やした場合、高効率バグフィルターだと飛散を防止することができるのでしょうか。 ◎施設計画担当部長 その回収率というのは、あくまでダイオキシン類をメーンにつくられているフィルターでございますので、例えば放射性沃素、それからセシウム等の物質が何%落ちるかというのは、実際に今回の分析結果で見てみますと、ほとんど落ちているという状況にはありますが、パーセンテージにつきましてはわかりません。  ただ、そういった物質もダイオキシン類と同じように塩素等で多分生成されてくるものだと思うので、ダイオキシン類と同等の除去率が今後とも確保されるというふうには考えております。 ◆わたべ 委員 バグフィルターのことで続けてお尋ねしたいんですけれども、やっぱり使っているうちにバグフィルターの機能自体が落ちてくるというふうには聞いているんですけれども、そのあたりのことはどうなんでしょうか。 ◎施設計画担当部長 バグフィルターにつきましては、通常でも入り口と出口の圧力を確認しております。例えば実際に焼却灰等についているものにつきましては、数分間に一遍ずつ高圧の空気を当ててたたき落とすようなことをしながら効果を持続させるという構造になっています。その効果が落ちている、落ちていないというのは、ダイオキシン類につきましては4カ月に1度分析をしておるんですが、今は放射性物質の関係もありますので、その圧力損失も含めて日常点検の範囲でずっと回っているという状況でございます。  ライフ、要は寿命につきましては、その圧力損失が、運転範囲が決まっておりまして、運転範囲の中でそのフィルターを使うことになっていますので、それを超えるような、例えば変動が大きくなるようなことがありましたら、それは交換ということになります。  ですから、今の段階ではまだそういう状況にはございませんので、通常の運転という状況になっています。 ◆わたべ 委員 それは、通常何年ぐらいで高効率バグフィルターは交換になりますか。 ◎施設計画担当部長 通常のバグフィルターで5年程度と言われております。今ついています除去率が高いタイプのバグフィルターにつきましては、4年から5年というところを一応目安としていますが、先ほど申しましたように、基準、圧力とか、そういったものを見ながら、寿命が短くなるような傾向にもしありましたら、それはもう速やかに交換という形をとる予定です。 ◆わたべ 委員 ちょっと別のこともお聞きしたいんですけれども、後で行政報告で女川の廃棄物の受け入れの説明もされると思いますけれども、被災地というか、あっちの東北のほうから廃棄物が運ばれてくるときに、飛散というのか、飛び散らないような工夫というか、どういう対策がとられているのかということと、東京都内に運び込まれた場合、どこかで集中的に、例えば焼却実験をするとかしてデータをとってから、いろいろな市の、各自治体の焼却場に運ばれるのかとか、ちょっとそのあたりの経路について教えていただきたいんです。 ◎環境資源部長 ただいまのご質疑なんですが、運搬の対策なんですが、先ほども冒頭にちょっと触れましたけれども、今回の受け入れにつきましては女川町ということで、後ほどやりますけれども、そちらの現場のほうで、現在、東京都の整備公社というところが常駐しておりまして、あちらで瓦れきの管理をしています。そちらのほうで定期的に測定し、基準値以下のレベルのものを、特別にしつらえられました鉄道用のコンテナに、そちらのほうでは瓦れきですからいろんなものが混じっていますので、分別する作業を現地のほうで行いまして、可燃性のごみだけを取り除いたものをコンテナに入れて詰めております。そこからトラックで駅まで来まして、JRの駅からJR貨物で、現在品川と聞いていますけれども、具体的な場所はまだあれなんですが、都内、品川のほうへ運び込まれまして、そちらのほうから、現状では民間で処理していますが、そちらの工場へ運搬されているという状況になっています。  今回のところに関しましては、ちょうどここのところで新聞にも出ているかと思いますが、12月に都内の2工場、大田と品川の清掃工場で、これは一部事務組合が運営している工場ですが、そちらのほうで実験焼却をここでやるそうです。先日、また今晩の2回に分けまして大田区と品川区で住民説明会を行うと聞いておりまして、今、その情報収集をしているところなんですが、そういう中で、今回12月に2工場の実験をしてデータを収集するということになっております。そういったデータ収集して分析した結果で、今の東京都から聞いている予定では、年明け2月から都内の一部事務組合、たしか16近くあるかと思うんですが、その大半のところで処理をすると聞いておりまして、その住民説明会をやった上で処理していくと聞いております。  ですから、具体的に都内の一部事務組合の中で焼却が本格的に始まるのが年明けの2月下旬以降ではないかと聞いております。そういったもののデータを踏まえながら、多摩地区の工場への搬入になるのではないかと考えております。 ◆渋谷 委員 全く同じ質疑をするつもりでした。今の意見陳述の中でも、やはり市民の皆さんが一番心配なさっているのは、国の基準ですとか、都の発表といったものに疑心暗鬼になられているんじゃないかと思います。たしか、今回、本会議の中で、市長が今週だか、現地に行くというようなことをおっしゃっておられたと思うんですけれども、そういったチャンスというか、機会に、やはり市長の見解、現地での調査した実情といったものを、やはりまず町田市として市民の皆さんに発信していくようなお考えはあるのかということですね。  そういったものがないと、やはり国が言った、東京都が言ったということだけではなかなか納得なされない、安心なされないんじゃないかと思うんですけれども、その辺の、これは請願の審査とはちょっと脱線しちゃいましたけれども、そのようなことはありますでしょうか。 ◎環境資源部長 今幾つかいただいたんですが、当然国の基準ですとか、都の基準が出されているものにのっとって我々も処理する形になるんですが、そういったことの疑問というんでしょうか、そういったことをきちんと情報発信していくべきなのかなというのは考えております。  ちなみに、今まで市民の方から、こういう機会とは別にいろいろご意見をいただいている中で、市が何をやっているかわからない、見えないよというご意見をいただいたところ、やはり何らかのそういう出す機会をつくろうということで、11月24日に市長会が合意したという、あの時点から、正式には我々としてスタートしたのかなと思っておりますので、その時点からホームページ上で、この件に関しましては、ページというか、情報発信できるような場所をつくらせていただいております。  それから、あと市長が先般、たしか、おさむら議員のご質問だったと思いますが、今定例会中にできたら行きたいという表明をされたんですが、先ほども市長と調整したところ、今定例会はちょっといろいろ別件で問題がばたばた山積しておりまして、ちょっと日程的に難しいだろうということで、実は今週末、行く予定をしておりました。市長と、初めは環境資源部で田後担当部長と工場長も一緒に同行するはずだったんですが、日程的に厳しくなりまして、今定例会中はちょっと難しくなったので、先ほどの状況では、年が明けて1月、2月の中でどこかで行きたいという市長のお話をいただいていますので、関係者のほうとはそういうことで今後調整をして、当然、行った先の情報発信、現状等につきましてはしっかりホームページ等でお知らせしなきゃいけないと考えておりますので、やりたいと思います。 ◆宮坂 委員 現地とか東京都で測定されるというのはわかったんですけれども、了解したんですが、町田市で処理前、処理後、どのように測定をされるのかどうか、そこのところをお聞かせください。 ◎環境資源部長 まず、現地は今おっしゃられたとおりなんですが、我々のほうも非常に、市民の方への影響というのも当然あるんですが、作業環境としても、我々のほうも真摯にこの問題は受けなきゃいけないと思っております。当然対策は考えております。  1つは、現在、保健所等なんかでもここで求めておりますシンチレーションサーベイメーター、あれの購入をして、搬入時、当然都内ではかってきますけれども、我々のところに入ってきたときにもはかろうと。当然、先ほどご説明した鉄道コンテナ、密封型の特殊な鉄道コンテナで来ますので、鉄道コンテナからあける段階も当然ありますから、常時、空間線量としてははからせていただこうかなと思っています。そのデータについては、来たときには必ず公表し、こうでしたと。きのうの段階とか、きょう、今来たのがこうでしたという形になると思いますけれども、それを公表させていただくのと、あと、それの焼却した後の排気ガスの測定については、これは毎日の測定というのはちょっと難しいですが、毎日測定しても、やっぱり結果が出るのは1週間ぐらい先になっちゃいますから、現状今やっています2カ月に1回程度の排ガスの測定についてを、もう少し間隔を詰めて測定したものをデータ公表していきたいというような状況で今考えています。 ◆宮坂 委員 出たものもあれですけれども、煙突そのものも測定されますか。やっぱり煙突、そういうものも常日ごろから。町田市のごみでもそうですけれども、燃やしたときの煙突のほうはどうなっているのかという意見が多いんです。
    ◎環境資源部長 現状でも、毎月、灰については測定をしているところで、これについては日の出町へ持っていくために、その測定の結果を公表しますということでやっていまして、一番最初、7月に測定したときは1,199というのが出たんですが、それ以降は1,000を切っている状況をずっと推移している状況です。  ですから、灰については焼却しても同じように計測していきますし、ガスについては、当然、煙突のところから測定する場所がありまして、そこから引き抜いて測定をしていますので、それと同じ方法、今までと同じ方法で測定をしないと評価できないと思いますから、同じ方法で測定したいと思います。ただ、回数を少しふやしていきたいと思っています。 ◆宮坂 委員 今までよりも、やはりちょっと厳重にやっていただきたいなと思いますので、そして、それをすぐ公表していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎施設計画担当部長 今の煙突の測定の件なんですが、ダイオキシンとか排ガス、例えば窒素酸化物、硫黄酸化物とかばいじん、こういったものは連続測定をずっとしています。それに加えて、ちょっと月は忘れましたが、5月以降、東京都の方向性でこういう分析をしましょうということで、煙突の中からの空気をまずとる。そこからとった空気の中からまた水を入れて、ドレンをしたところからとり、最終的にそれをまた活性炭を通して活性炭から取りということで、三重測定をしております。ですから、これを連続で今継続していますので、例えば3カ所のうちのどこかで数字が出れば、それはもう先ほどからお話が出ているバグフィルターを疑うとかいったことを速やかにする予定です。現状では数字は出ておりません。 ◆殿村 委員 そのバグフィルターの性能といいましょうか、先ほどの宮坂委員への答弁で、検出の仕方ということでお話がありましたけれども、性能自体、最初の答弁の中では、要するに、放射線についても落とすことができるというような答弁がありましたが、そのあたりをもう1度、現在の町田市が採用しているバグフィルターの放射線に対するどのような対応ができると考えているのか、お答えください。 ◎施設計画担当部長 先ほどもお話ししましたけれども、基本、ダイオキシン類を吸着し、たたき落とすという、そういった構造になっているフィルターです。今回のような放射性物質がそこへ吸着されて、たたき落とされるかどうかというのは、一般的な文献と、あと、東京都、国の報告で私どもは考えておるんですが、そこから出ていく数字が、分析の結果、今、2カ月に1回、出口で分析しているんですけれども、その結果から見ると、ダイオキシン類と同等の除去率があるというふうに今見ています。  ですから、通常のダイオキシン類と同じような物質という状況でフィルターに吸着されたものが落とされていると考えております。 ◆殿村 委員 最初の説明の中で、ダイオキシンについては現在使用しているバグフィルターで分解できるというような説明でしたね。私の知識では、放射性物質の分解というのは科学的にあり得ないという認識ですが、ということは、国や東京都がいろいろ述べていると言いますけれども、科学的にどのような処理がされるというふうに認識しているんですか。 ◎施設計画担当部長 先ほども申しましたが、ダイオキシン類を分解するための高性能なバグフィルターですので、放射性物質を分解するということではないと私は認識しております。ですから、あくまで吸着したものを落とすと。そこから先にガスとして放出しないという装置だと認識しております。 ◆殿村 委員 わかりました。ということは、出口のところでの、先ほど、途中の何カ所かを含めて、出口を含めて、そういうことでの検査、計測ということによって判断するということですよね。ということでは、ある意味、非常に受け身的というか、第2次的な検査というような形になろうかと思いますし、それがまた今の放射性物質の危険性を非常に物語っているなというふうに私は思います。当然、そういった検査は、先ほど報告のあった箇所箇所、しっかりとした検査は最低限必要だなということは言いたいと思います。  それから、もう1つ、請願者の方が求めておられる中に、いわゆる核種判定、プルトニウムやストロンチウムなどについて、他の放射性物質についての計測についてどのような対応を考えているのか、お答えください。 ◎環境資源部長 冒頭のお話の中での煙突のガスの、要は結果で判断は心配だよねというご意見なんですが、そのために女川町の瓦れきを現地で焼却試験を東京都がやって公表していますし、そういう事前の確認の調査というんでしょうか、そういうものをきちんとやって、安全性を確認した上で搬出されるということの前提が1つと、あと、ここで都内で行います焼却実験の結果を我々も真摯に情報収集して受けとめたいなと。その結果も我々のほうでも少し分析しながら、町田市だけではなく、やはり多摩全体の工場として受けようという話もありますので、ほかの工場とも連携をとりながら、その辺の対策は考えていきたいと思っております。その辺は、今後の大きな課題だと思っております。  それと、核種の判定というところなんですが、現状では放射性沃素とセシウム134、137を言われておりますので、一般質問等での保健所の答弁と同様になってしまうかもしれませんが、現状では、その3つのものを測定し、判断していくという基準にしておりますので、それ以外の核種の判定というのは、町田市としてあえてそれをやるということに関しては現状考えておりません。今後、都の体制ですとか、考え方、あるいは三多摩全体の考え方の整理の中で、そういった方向が出ればまた検討したいと思います。 ◆殿村 委員 実際に市民の皆さんから、これは町田市民に限らず、請願者の声にあるように、こうした他の放射性物質に関する不安の声が出ているわけですし、現にそれは放射性物質の中に含まれているわけですし、そういう意味で、何よりも今回の放射能問題というのは、私たちが科学的に掌握できない、そして、どうそれに対応するかということがわからない、これが一番怖いわけであって、しっかりと事実をデータで検出すると、そしてそれを公表すると。それが人体や自然界に本当に最大限影響を及ぼさない、そういう数値にまで低めていくということが一番求められているのであって、したがって、一番まだまだわからない疑わしき問題については、これは町田市としても単独で仮にできない場合であっても、国や東京都に対して、そのことを強く要請していくということが必要になってくると思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎環境資源部長 今ご指摘のとおりのことであるかと思います。今回、想定外の事態ということをよく言われていますが、そういう言葉だけでくくれるような事故ではないと私どもも思っております。  ある意味、お子さんをお持ちのお母様方もそうですけれども、我々もちょっと立場を変えれば、市民のごみを安全に、安定的に処理するという宿命を持っている立場からしても、そういう意味では被害者だと思っております。現実的には、7月以降、測定を始めたところでもセシウムが数字としてあらわれているという中で、こういうあらわれているものをいかに安全に処理できるかというところは我々の宿命なのかなと思いますので、そういったことに関しましては、国の説明会等でも我々のほうで出席して質問をさせていただいておりますし、都の会議なんかがありましても積極的にいろいろ意見を述べさせていただいて、そういった安全性に関する都の見解、国の見解を問いただす姿勢は今後も続けていければと思っています。 ◆殿村 委員 ぜひともこの核種判定の問題を含めて積極的な市民の声を代弁する形で意見を述べていただきたいと思います。  それから、町田市として、環境省からのアンケートに対して回答されていると思いますが、その主な内容についてお答えいただきたいと思います。 ◎環境資源部長 環境省から春と秋に2度ほどありました。いずれにしましても、放射性物質という今回の問題もそうなんですけれども、こういった瓦れきの処理が可能ですかという調査で、どのぐらい処理量としてありますかという調査が春と秋にあったという状況です。4月と10月だと記憶しておりますが、ありました。4月の時点では、ある程度現場の状況を見ながら回答もしていたんですが、先日というか、10月に行われたときにはさらにいろいろな状況も入ってきたので、慎重な対応を検討したということになっています。  実際、環境省のほうが内容については公表しないというのが新聞に出ていたので表に出しておりませんけれども、うちのほうとしまして、工場の老朽化というのが言われていますけれども、その中でも処理できる量は、日常の処理量に影響しない程度、大体270から280トンぐらいやっている中で、大体やれて日量5トン程度ではないかという回答をしているところです。  ただ、今回、可燃性の廃棄物ということですので、日量5トン程度なら影響ないということとあわせて、これは条件というんでしょうか、市としての要望を都にぶつけております。1つは、先ほどもちょっと触れましたけれども、多摩地域として、まずは東京都が受けるという表明をしていますので、区部が表明して、その次は多摩地域ということでの、全体で受けるスタンスをとりたいということをお話ししております。  それから、市内のごみ処理は当然最優先で処理したいということです。それに何か影響があった場合は、受けられないよということの条件をつけています。  それから、当然地元の住民の方、あるいは市民の方、それと議会への説明はきちんとさせていただき、理解を得た上でないと受けられないということも伝えております。  それから、先ほどからも話題になっております焼却に際しては、運搬も含めて、災害廃棄物の安全性、こういったことをきちんと確認ができないと困るということを伝えております。  そういったもろもろのことを伝えておりますし、最後に、先ほども言いましたように、現地の試験、あるいは国の基準、そういったことに関しての説明は、我々が現場で試験をやってデータをとっているわけではないので、そういった安全性に関しての説明については、説明責任として都に来てきちんと説明してほしいと。当然我々もまだ東京都から詳細な説明は受けておりませんので、そういったことをきちんとやってほしいということを条件としてつけております。これは市長会で市長も東京都に対して伝えているところでございます。 ◆殿村 委員 今ご説明がありましたけれども、その中で、これから住民説明会とか、そういうことが当然なされていくと思いますけれども、今回のアンケートに対する回答の中で、近隣の住民の方や、あるいは市民の中で相当数の市民の方々の反対の声があった場合に、これについては受け入れを再検討するというような内容についても聞き及んでいるところですが、その辺についてはいかがですか。 ◎環境資源部長 副市長が本日の請願者と面会した際にお答えしたところだと思います。それが新聞報道等に出ているところですが、当然、ご理解を得た上で、私どもが東京都なんかに言っているのは、市民といっても、清掃工場の周りの方だけじゃない。当然周りの方のご理解は必要なんですが、それ以外の方で、もっと言えば、相模原市や多摩市や、周りの川崎市、いろんなところの方もいらっしゃるので、そういった意味で、町田市の清掃工場の周りだけの住民へ説明するということは、我々は思っていないと。もっと広い意味での説明をきちんとしてほしいということを東京都に申し上げていますので、そういった中でいろいろな声はきちんと受けとめていきたいと思います。それは議会のほうも含めて、受け入れについての否定的なことになれば、当然再検討せざるを得ないのかなと思います。 ◆殿村 委員 最後に、いずれにいたしましても、相手が放射性物質という内容であるだけに、しっかりとした計測公表、そして、今の住民に対する説明と理解、これが丁寧にきめ細かく行われていく必要があると思います。その点で、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎環境資源部長 恐らく情報としてなかなか市民の方たちが知る機会が少ない、新聞報道ではありますけれども、我々のほうから直接情報提供というところできちんとした情報を流して提供するということが一番必要なのかなと思いますので、計測したら公表というのは当然のことで、今後とも考えていきたいと思っております。  そういう意味で、今回、非常に大きな問題ではありますけれども、ただ、現状の被災地の状況を考えますと、やはり今回の災害廃棄物に関しては、議場でも市長が述べましたように、人道的な支援というのもありますし、復興への大きな足がかりというんでしょうか、これをなくしてはなかなかならない。今回、市長が現場へ行きたいと言ったのは、どこにどう置かれているかというのを現場を見てきたいというのを真っ先におっしゃっていました。それをどけないと民間の方が自分の土地に置かれちゃっていて何もできない。漁業もできない、何もできないという状況、こういったことをきちんと把握していきたいということを言っていましたけれども、こういったこともきちんと生の声というか、見てきたものをしっかりお伝えしながら、皆様のご理解を得ていきたいと考えております。 ◆おさむら 委員 今現在、環境資源部のリサイクル施設で放射能の測定は何らかの形でしていますよね。どういうものを今やっているんですか。 ◎環境資源部長 現在、環境資源部のほうでは、リサイクルということであれば、当然セシウム134と137の検査を飛灰、灰のところと、残ったものの残渣、こういったところを、これは毎月測定しております。この毎月というのは、焼却灰を持ち込むときに日の出町周辺の自治会さんとの特別協定を結んでおりまして、その中で8,000ベクレル以下が確認できなければ持ってきちゃだめだという条項があります。毎月計測しろということも条件でいただいておりますので、安定的な焼却処理をする関係もありますので、セシウム134、137の測定を毎月やっている。それにあわせまして、先ほど説明がありました排気ガスについても、その時点で稼働している炉の排気ガスを測定して、今まででいきますと、8月、9月、11月ということで、おおむね2カ月に1回程度の測定をして不検出という形になっている状況です。  それとあと、スタートのときに周辺の4カ所の、リサイクルの4方向での空間線量についても測定しております。 ◆おさむら 委員 2カ月に1回測定しているということですけれども、これから少し間隔を狭めて測定していきたいという、先ほどお話もございましたけれども、その間隔を狭めるというのは、どの程度の短縮をして測定していくかという、今後の測定方法というか、その辺はどうなっていますか。 ◎環境資源部長 測定の方法については、今までと同じ方法でやらないと比較ができないと思いますし、また、ほかの工場とも比較ができませんので。また、ここで実験する都内の工場とも、すべて同じ基準、やり方、同じ方法で測定しています。ですから、同じ方法でやるつもりです。今後は、ちょっとその辺も東京都さんとも協議をしなければいけないんですが、とりあえずという言い方は変なんですけれども、2カ月に1回やっているものを毎月やろうかと考えております。その辺の間隔については、多摩地区の受け入れるということの中の工場との調整をしながら、今後検討していきたいと思います。 ◆おさむら 委員 今、分別収集の中で、剪定枝はまた別にと。その剪定枝の処分はどうやってやっているんですか。焼却処分ということですか。 ◎ごみ減量課長 基本的には、剪定枝資源化センターで処理はしているんですが、一時出荷を見合わせていた時期がありまして、少しスペースに余裕がないというところがありまして、公共ごみを中心に一部工場に回っているものもございます。 ◆おさむら 委員 一部燃やしているということですけれども、それに対する放射能測定というのはやっているんですか。 ◎環境資源部長 それだけを特化してはやっておりません。ただ、ここで新聞等でも秋口になるとよく出ていたんですが、落ち葉ですとか、そういったもので、高いものが出た原因は落ち葉だとかと出ていますけれども、町田の場合、毎月計測していても、そういったものが秋、先日の台風以降、今の話は台風のときなんですが、あれで物すごく枝と葉っぱが出たんです。そういったものをやむなく一部焼却したところでも、数字的には毎月落ちてきておりますので、恐らく大きな影響はないのかなと考えています。 ◆おさむら 委員 先ほど請願者のほうから、国基準、暫定基準ですけれども、非常に高いと。もうちょっと町田市独自の少し下げた基準を設けられないかというようなこともお話になっていましたけれども、その辺の考え方はどうなんですか。 ◎環境資源部長 やはり基準に関しましては、いろいろ比較の問題もありますので、私どもだけ独自ということをやることは現状では考えておりません。やはり国等が示された基準値の中で処理をするということを大前提として進めていきたい。今後、そういった状況が多摩地域の各工場の中で、あるいは東京都のほうからの協議の中でそういうことが示されれば、当然それに沿った形で処理はしていきたいと考えております。 ◆おさむら 委員 焼却施設で働く作業員の方を含めて、東京都のほうではまず第1にそういった作業員の安全対策ということを挙げられたようでございますけれども、町田市としてはどのような対応をしているんですか。 ◎環境資源部長 当然作業員は直接現場に立ち会うわけなので、先ほども言いましたように、シンチレーションサーベイメーターを1台購入して、常時計測をしながら、異常値が出た場合は作業を中止するということを考えております。先ほども言いましたように、搬入が密封式のコンテナになっておりますので、恐らく封入したときのデータも全部つけてきますから、その確認をしながら対策をしていくと。現状では、場合によってはタイベックスーツというんでしょうか、そういったものを、今もう既に用意はしておりますので、そういったものの着用とか、作業員の安全確保というのは、やはり今後必要なので、十分考えていきたいと思っています。 ◆おさむら 委員 そうすると、職場内部で、作業員を含めて、意見交換とか、そういった説明だとか、その辺はもうなされたんですか。 ◎環境資源部長 今回の災害廃棄物の受け入れに関しましては、職場内、清掃工場内でも、特に工場の担当のほうには話をしておりますし、この場合はあれかもしれないですけれども、組合さんのほうともそういった情報交換は始めているところです。詳細についてはまだ、スタートが、先日、おさむら議員の一般質問の市長の発言をスタートとして考えておりましたので、詳細については今後きちんと対応していきたいと考えています。 ◆おさむら 委員 当然皆さん同じように安全対策を講じてほしいという、安全なものを受け入れてほしいという要望をいただいているところでございまして、万が一数値が上がった、こういったものが出たといったときにはどういう対応をするんですか。 ◎環境資源部長 万が一数値が上がったというのは、どの時点でかというところだと思います。女川町のほうで数値が上がれば持ってこないです。ですから、数値が低いものが鉄道で来て、都内に来たときに東京都のほうで再度測定するというのを明言していますので、それを、その数値であれば当然移動ができる数値以下ということになりますので、安全性が確保できているというものが運ばれてくるということで認識しておりますので、うちの清掃工場のほうに入ってきて異常な数字が出るということは恐らくないだろうとは思いますが、そこは再度チェックをして処理したいと考えています。 ◆おさむら 委員 そうすると、女川町でチェックして、コンテナ車ですから、当然ながらコンテナ車でそのまま町田市まで来ちゃうわけですよね。ですから、途中で、今説明があった、都内に着いたときに測定するというのは、どこの時点で測定するのかというのは、ちょっと私は理解できないんですけれども、女川町で測定して、今度測定できるというのは町田市に来て、初めて焼却炉のますの中に入れたときにできるのかなと思うんですけれども、その辺、もう1度説明願えますか。 ◎環境資源部長 先日の発表のときに東京都にも確認をしたところ、コンテナに入れたものを都内に持ってきた時点で東京都が責任を持ってはかりますというのは言質をとっているところで、方法については確認をさせていただきますが、当然、おっしゃるとおり、密封型で、そこではかっても意味がない話ですから、恐らく1回ふたをあけた中でコンテナの四隅をはかるとか、そういったことがされると思います。その辺、しっかり確認をしておきたいと思います。 ◆おさむら 委員 確認していただいて、女川町でやって、都内でどこかでやると。事によったら、コンテナは八王子市まで来るかもわからないですよ。八王子市から車でこちらに運ぶと。一番近いところ。そういった形になるのかなと思うんです。その場合に、やはり町田市に持ってきたときにも、町田市は調査するというのを、やはり1つ、これはやらないとまずいんじゃないかと私は思っているんです。やはりそういった多くの方々が心配なさっているわけですので、安全です、町田市もやりましたよという部分、やはり安心を与えるという、これは担当としては、その使命があると思うんですけれども、その辺はどうですか。 ◎環境資源部長 都内から各多摩の清掃工場へどういう搬入ルートで来て、どういう方法で来るかというのがまだ東京都から示されていないんです。コンテナで運んできたものを当然トレーラーで運ぶというのは聞いているんですが、どこにおろして、おっしゃられたように八王子市なのかという話もあるんですが、町田市であれば八王子市へも近いですけれども、ほかの工場では遠いところもありますので、その辺の説明がまだ東京都からない状況なんです。そういった説明の中で、今おっしゃられたご意見、きょうのご意見等はきちんと都に伝えながら慎重に対応していきますけれども、当然町田市に入ってきたときも、清掃工場の中で、今回、いち早く購入を打ち出したんですが、空間線量を少なくとも最低、搬入時と処理時できちんとはかって公表できればと思っています。 ◆おさむら 委員 コンテナ車は、要するに川崎市に入る可能性もあるんですよ。横浜市に入る可能性もある。正直言って今もわからないと、私もわからないと思うんですけれども、なるべく鉄道便を使う、鉄道を使うということの意義、車では持ってこない、あくまでも焼却施設までコンテナで来るということですね。ですから、やはり途中で測定を何カ所かすると、それもまだ未定だということですので、町田市では必ずやるというのを、やりますという答弁をひとつしてもらえませんか。 ◎環境資源部長 町田市に搬入された時点では、空間線量、今回購入した機器がございますので、それで測定をし、そのデータについてはきちんとホームページ等で公表させていただきます。 ◆友井 委員 今、受け入れの各種ルートが何かちょっとわかったんですけれども、先ほどの質疑の中で、現地で都が定期的に観測をされているというお話ですけれども、その方法をお示しいただけますか。  それと、町田市のほうに今受け入れをする場合に、市のほうも測定をするということでしたけれども、先ほどのお話ですと、シンチレーション式サーベイメーターで空間放射線量を計測するというお話でしたけれども、放射性物質の濃度とか、そういったもの自体をはかることをしないのかどうかを確認させてください。  まず、そこからお願いします。 ◎清掃工場長 現地のほうで東京都が測定をしております。東京都が現地のところへ行きまして、現地の瓦れき等のところを選別しておりまして、選別をした状態を、例えばプラスチックとか木くずのそれぞれを測定しまして、それぞれのデータが出ております。そういう形で、東京都としては瓦れきの分析といいますか、それについては測定をしております。それは東京都としてやっております。 ◎環境資源部長 あと、放射性物質の濃度、多分、もっとわかりやすく言うと、何ベクレルだろうかという話だと思うんです。ここに関しましては、現状、今、そこのところまで、各入ってきたものすべてをはかるということはできないと思っていますので、やる予定はないということです。これについては、現地で、先ほどありましたけれども、女川町のほうで焼却試験をした焼却灰の濃度の公表もされておりますので、濃度に関しては、現地のほうでの焼却灰の焼却試験をやっているデータがありますので、それを使わせていただけるのかなと。町田市に入ってきてからの濃度については、現状では考えておりません。空間線量のみということで考えています。 ◆友井 委員 ちょっと今聞き取りにくいところがあったので、現地、東京都が選別をされて、そのときに測定をしているということですけれども、測定の方法、それと、基準をどこに置いているのかということを教えていただきたいと思います。  あと、町田市のほうは核種の濃度までははかるつもりはないということですけれども、これは以後も変わらないのか。状況が当然、環境省やら東京都、それと、それを受け入れる自治体の声、例えば町田市単体ではなかなかというお話もありましたけれども、多摩一帯で声を上げていくとか、そういったものを、可能性がゼロなのか、そうじゃないのかだけお話しいただけますでしょうか。 ◎清掃工場長 ただいまの女川町の測定方法なんですけれども、各混合ごみを選別しまして、放射性物質濃度、これをそれぞれの、例えば先ほど言いましたけれども、木くず、紙、繊維、プラスチック、ワラ、それぞれを選別しまして、その可燃ごみについて選別をしたものについてそれぞれ測定しておりまして、それを加重平均というんですか、それを合計した値が、今現在133ベクレルという値を出しております。それをコンテナに入れまして、それで持ってくるというような形になっております。 ◎環境資源部長 濃度の測定に関して、今後どうする、変わらないのかということなんですが、これにつきましては、頻度もありますけれども、今後、東京都のほうとも受け入れに当たって、今回の実験結果を踏まえながら、協議の中で受け入れる自治体と足並みをそろえて対応していければと思います。決して空間線量だけしかやらないということではなくて、必要があれば当然やらせていただくようになりますので、その辺はご理解いただければと思います。 ◆友井 委員 環境省とか、いろんなところで暫定基準値なんかというのは有事の際のことで今出しているものだと思いますので、それは事故の前の段階に少しでも近づけるように、市民の声も安全だということだけじゃなくて、不安を払拭する意味でも事故前の状態に、地元自治体としても声を大きく上げていっていただきたいと思います。  それと、現地での加重平均が133ベクレルということですけれども、これについても事故前は100ベクレルが基準値、以内だったわけですから、それ近づけるように東京都のほうにも相談をしていただければと思っております。  それと、次にちょっと質疑をしたいんですけれども、総量、都のほうの発表だと、たしか平成25年まで50万トンの受け入れということですけれども、その一部を町田市のほうにということだと思います。先ほどの質疑の中で数値が出てきたのは、日量、マックス5トンということですけれども、これは期間のほうは大体どのあたりを考えているんでしょうか。 ◎環境資源部長 今おっしゃられたとおり、東京都は3年で50万トンと表明しておりますが、今回、都内で処理するのは、女川町10万トンと言われております。10万トンの総量を今後処理するということで、清掃工場の稼働日数を年間300日ちょっととしますと、大体1日300トン程度をあちこちの工場で分散する形になると思います。その辺を今東京都のほうが集計しているところになるのかなと思っていますので、その辺が、うちのほうとしては、先ほども申しましたように、5トン程度という数字を出しておりますが、それで積み重ねて、どの工場でやるかということを今調整している状況だと思います。  時期については、先ほども言いましたけれども、都内の試験結果が公表されて、東京都のほうの都内の23区の一部事務組合の中で処理するのが来年2月下旬以降と言われておりますので、早くても、本会議場でも市長の中でもありましたけれども、3月以降の処理になるのかなと。早くても3月以降と考えております。  ただ、試験結果の分析も我々は我々なりにやらせていただかないと、何とも我々の説明責任ができませんので、そこはしっかり時間をかけてやらせていただければと思っております。 ◆友井 委員 大前提は、試験結果ということは当然お願いするとして、総量についても注視していただいて、安全面も最大限考慮していただきたいと思っております。  それと最後に、請願者のほうからも放射性物質を拡散させないように専門的見地の導入をしていただいて、第三者委員会のほうを考えていただきたいということでありますが、国なりは各省で何個かあるかもしれませんけれども、東京都のほうの現状と町田市の今後、第三者委員会的なものを立ち上げるご予定があるのかどうか。そして、その意思があるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎環境資源部長 第三者委員会の現状ということでは、私どもの知り得ている範囲では、東京都においてもそういった組織はないと思っております。  今後、市としてどうするかというところでございますけれども、これにつきましては、やはり適正な評価、我々の専門的知識がどこまであるかということもありますけれども、第三者委員会ということの設定は、私どもとしては、今現状では考えておりません。ただ、今後、多摩地区全体として受けていく中で、同じ評価をしなきゃいけないと思います。町田市が委員会をつくった、あるいはよその市がつくったじゃなくて、これはトータルとしてやっていかなきゃいけない中だと思いますので、この辺については、ご意見は東京都のほうにしっかりと伝えて、私の希望とすれば、東京都がしっかりこういったものも受けとめる体制をとっていただくのが一番よろしいのかなということは思っております。 ◆友井 委員 町田市だけがその対策をとっても、近隣自治体のこともありますので、すべてを防げるわけではないと思いますから、多摩もそうですけれども、近隣の県とか、各自治体もありますから、お隣の相模原市さんとか、よく相談をしていただいて、特にこれからは低線量被曝のこともそうでしょうけれども、内部被曝、そういうものもありますので、総合的、複合的にご対応いただきたいと強く要望して、質疑を終わります。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 休憩いたします。              午前11時12分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前11時13分 再開 ○委員長 再開いたします。  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  請願第31号を採決いたします。  本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって請願第31号は採択すべきものと決しました。  休憩いたします。              午前11時14分 休憩            ―――◇―――◇―――              午前11時15分 再開 ○委員長 再開いたします。  お諮りいたします。ただいま採択と決定いたしました本請願については、執行機関に送付の上、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。 △第96号議案 ○委員長 第96号議案を議題といたします。
     本案について、提案者の説明を求めます。 ◎環境資源部長 それでは、第96号議案 町田市と南多摩斎場組合との間における南多摩斎場組合会計事務の委託に関する協議についてご説明申し上げます。  南多摩斎場組合の会計事務の審査並びに収支及び集計事務につきましては、組合管理者自治体としての町田市の会計課で処理してまいりました。  本案は、南多摩斎場組合の会計事務を町田市が処理することが一部事務組合の事務の一部を普通公共団体に委託する行為に当たるため、地方自治法第292条において準用する同法第252条の14第1項の規定を適用し、協議により規約を定めるものでございます。  なお、この町田市と南多摩斎場組合との間における南多摩斎場組合会計事務の委託に関する協議につきましては、本年11月11日開会の第2回南多摩斎場組合定例会におきましてご議決いただいたことをご報告申し上げます。  よろしくご審査の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  第96号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第96号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第86号議案(環境資源部所管部分) ○委員長 第86号議案を議題といたします。  本案のうち、環境資源部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎環境資源部長 それでは、第86号議案 平成23年度(2011年度)町田市一般会計補正予算(第3号)のうち、環境資源部所管分につきましてご説明申し上げます。  まず、歳入についてご説明申し上げます。  補正予算書12、13ページをお開きください。  13ページの中段にございます第18款、繰入金、第2項、基金繰入金、第1目、基金繰入金、第1節の基金繰入金でございますが、廃棄物減量再資源化等推進整備基金繰入金46万8,000円の減額については、町田市剪定枝資源化センターが当初建築基準法第12条第2項及び第4項に基づく定期検査が必要な施設であるとして設備保守点検委託料を計上しておりました。  このたび、非対象施設であることが判明したため、基金からの経費充当を減額するものでございます。  続きまして、14、15ページをお開きください。  15ページ最上段の第21款、市債、第1項、市債、第3目、衛生債、第1節、廃棄物処理施設整備事業債の廃棄物収集車購入事業600万円の減額につきましては、じんかい収集車購入の契約差金が生じたことから、充当分を減額するものでございます。  歳入については以上でございます。  次に、歳出についてご説明申し上げます。  補正予算書の20、21ページをお開きください。  環境資源部所管の施設のうち、先ほど歳入の際にご説明いたしました建築基準法第12条第2項第4項に基づく定期検査が不要であると判明した分について、それぞれ設備保守点検委託料を減額しております。  内訳についてご説明いたします。  21ページ、下から4行目、第4款、衛生費、第1項、保健衛生費、第5目の環境衛生費、第13節、委託料の1、環境衛生事務費14万円につきましては、境川クリーンセンターの事務棟分、その下、第3項、清掃費、第2目、廃棄物処理費、第13節、委託料の1、リサイクル文化センター管理費92万1,000円につきましては、リサイクル文化センター、南収集事務所及びリレーセンターみなみの分でございます。  その下、18節、備品購入費の4、廃棄物収集費708万9,000円につきましては、歳入でご説明いたしましたとおり、じんかい収集車購入による契約差金となっております。  そして、最下段の同款、同項、第3目、リサイクル推進費、第13節、委託料の2、ごみ減量再資源化推進費46万8,000円につきましては、剪定枝資源化センターの設備保守点検委託料を減額したものでございます。  恐れ入ります、6ページにお戻りください。  第3表、地方債補正でございます。  下から2番目、廃棄物収集車購入事業の補正前と補正後の差額600万円につきましては、じんかい収集車購入による契約差金が生じたことから、この差金を減額するものでございます。  以上、環境資源部所管分についてご説明申し上げました。  よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって環境資源部所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告(第二次町田市環境マスタープラン改定案の審議状況について) ○委員長 行政報告、第二次町田市環境マスタープラン改定案の審議状況についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎環境総務課課長補佐 それでは、行政報告、第二次町田市環境マスタープラン改定案の審議状況についてご説明申し上げます。  2010年12月20日より、町田市環境マスタープランの改定につきまして、審議会に諮問をいたしております。同審議会における審議におきましては、2011年第3回定例会でご報告を申し上げましたところですが、その後の審議状況についてご報告をいたします。  まず、経過といたしましては、第52回環境審議会を11月11日に実施をしてございます。内容につきましては、アクションプラン、マスタープランの推進計画の中身についてご議論をいただいているところです。その次に、パブリックコメントの実施をいたしてございます。10月21日から11月21日まで行いまして、17人の方から89件の貴重なご意見、ご要望をいただいたところでございます。主な意見といたしましては、こちらに記載のとおりとなってございます。今後、2月にその結果について公表してまいる予定としてございます。  続きまして、今後のスケジュールになりますが、第53回環境審議会を12月21日に実施を予定しております。次に、先ほど申し上げましたパブリックコメントの内容の公表を2月に予定してございます。その後、答申を2月にいただきまして、経営会議での承認を経て、来年度4月には公表してまいりたいというような予定で進めているところでございます。  以上、ご報告申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆宮坂 委員 パブリックコメントについていろいろなことをお聞きしていくわけですけれども、この環境マスタープランを作成する検討の審議の中で、きょうの新聞を見ますと、政府は、来年度の夏も節電で乗り切ると、そういうふうなものが出ていたんですけれども、やっぱりこれを作成する、審議する中で、東日本大震災があって省エネとか再生可能エネルギーの利用というのが、大きく電力事情というのが変わってきて、一番温室効果ガスの削減とか、そういうことに大きくかじ取りをしていかなければいけないチャンスだと思うんです。温室効果ガス削減のチャンスでもあると思うんですけれども、そういうものを加味して、方向を大きく変えて審議をされて政策を考えていらっしゃるのか、それとも、従来どおりのものなのか、ちょっと私の言っていることはわかりますでしょうか。 ◎環境総務課課長補佐 それにつきましては、それを受けて明確にということではなくて、以前より温室効果ガスのほうも待ったなしの状況ですので、その辺というのは大きく構えて議論しているというふうに考えております。  ただ、マスタープランをつくっていく中で、その精神という部分では、こういった機会を得て、我々は化石燃料から脱却をしていくというか、エネルギーをただただ使うということのみを追求していくんじゃなくて、自然と共生をしていくという部分で生活観を切りかえていかなきゃいけないということは、きちんと「はじめに」というようなところで明言をしていきたいと考えているところです。 ◆宮坂 委員 省エネといいましても、寒い、暑い、暗い、これではやはりいけないし、ぜひ大きく変えてやっていっていただきたいなと。大きなチャンスであると思いますので、よろしくお願いします。 ◎環境総務課課長補佐 ただいまのご意見をちょうだいいたしまして、きちんと踏まえながら検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告(資源循環型施設整備基本計画検討委員会について) ○委員長 行政報告、資源循環型施設整備基本計画検討委員会についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎施設計画担当部長 資源循環型施設整備基本計画検討委員会の進捗状況についてご報告いたします。  10年先を見据えた一般廃棄物資源化基本計画を受けまして、ことしの5月から組織しています検討会です。  検討範囲というのは、老朽化している現有の清掃工場施設に伴う建てかえ、それと資源化施設などの処理方式の検討と、その建設候補地の選定、これが検討範囲です。  検討経過につきましては、8月まではごみの排出量や資源化量について皆さんで知見を共有するというようなところで進んでまいりました。それ以降ですが、部会という形で2つに分かれております。専門部会、実は施設整備のほうの専門部会と、建設候補地の専門部会に分かれていただきまして、そちらのほうでより細かな検討をしていくということで9月からスタートしています。9月、10月につきましては、その内容をそれぞれの部会で検討していまして、11月につきましては見学をしております。視察という言い方ですが。バイオマス見学ということで、神奈川県三浦市にありますバイオマスセンター、それから、11月にもう1カ所、今、三鷹市と調布市で合同で建設をしていますふじみ衛生組合、それと、もう実際操業しているというところで、都心にある世田谷清掃工場、こちらのほうを視察してまいりました。検討委員さん全員を対象に見学をしております。  ここら辺で、皆さんについては、バイオマス施設というのはどういうものか、それから、実際これから建てようとしている焼却炉というのはどういうものなのかというものを稼働している炉も含めて見ていただき、議論をしていただく、その概要としています。  建設候補地のほうですが、新聞等でもお知らせしたとおり、11月11日から12月の頭にかけましてご意見を伺うということで意見募集をしております。その多い意見としましては、完全にまとまってはいないんですが、候補地として災害時の拠点となるような場所、または道路や交通状況、自然環境への配慮、公害防止の観点から総合的に評価するべきだというご意見を多数いただいております。それから、自然保護の観点からも除外するべきエリアに対するご意見、こちらのほうもいただいております。あと、現在の場所で建設するのが効率的であり、早く再新鋭の設備に更新すべきであるというようなご意見もいただいています。きのう現在で合計46件のご意見をいただいておりますが、多い意見は以上のようなものです。  それから、施設整備のほうの専門部会につきましては、検討中のところ、これは焼却施設、それから、不燃・粗大ごみ処理施設、それから、バイオガス施設、こちらは現在の段階ですが、効率を考えると一体に整備したほうがいいのではないかというような議論がされております。資源化施設、プラスチックや瓶、缶、ペットボトルなどは分散して効率的に回収したほうがいいのではないかというようなご意見が出ております。  今後の予定としましては、実はあした、建設候補地の専門部会がございます。それ以降、1月、また両部会の検討がございまして、それぞれの部会の検討状況、それから、今後の方向性を確認するために全体会を1月に開催する予定でございます。  それ以降ですが、それら全体会を踏まえて、その後、2月から3月にかけまして市民意見交換会を考えております。  現在の段階では以上です。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆おさむら 委員 この三浦バイオマスセンター、私は本会議で1回取り上げたんですよ。これは前に農林水産省の予算をとりまして、農産物の残渣など漁業の関係、あと汚水、この辺を全部ひっくるめてガスを発酵させて熱源にしようという、そういったことで農林水産省の予算をとったんですけれども、その後、成果はどうなんですか。 ◎施設計画担当部長 まさに今おっしゃられたとおりで、し尿、浄化槽汚泥、それから農作物の収穫残渣、ダイコンですとか、スイカですとか、メロンですとか、こういったものなどと、あと水産残渣、三崎が近いので。そちらの水産残渣等。それから、公共下水道汚泥などをまとめて処理して、汚泥は堆肥に、それ以外のものはメタンガスとして発酵させて処理していくと。それをエネルギーとして回収して使っているような状況。稼働は通常ほとんど24時間で、負荷としては100%に近い状態で運転されているという状況です。 ◆おさむら 委員 メタンガスの成果はどうなんでしょうか。 ◎施設計画担当部長 成果としては、所内で使うエネルギーはもちろん、あと余剰電力を発生させるように今しているそうなんですが、連続的にずっと発生はなかなかできないというような状況があるそうです。やはり農作物残渣の時期があるそうなので、なかなか1年間一定にというのは難しい。ただ、下水汚泥とかし尿については連続的に入ってきているので、その部分はエネルギーとして活用しているというような状況です。 ◆わたべ 委員 先ほどの放射性物質対策のことに関して委員さんからいろいろ意見が出たんですけれども、焼却炉をこれから新しくしていく場合に、私も全然そういう専門的知識はないんですけれども、そういう放射性物質対策のより進んだ新しい炉というのは研究開発しているのかとか、そのようなことも確認されているのかどうか、お伺いしたいんです。 ◎施設計画担当部長 現在の段階では、放射性物質の除去をメーンに考えた排ガス除害設備みたいなものは検討の対象にはなっていません。ただし、今後10年先を目指して今建設の検討に入っているわけですので、安全性については当然議論の中に出てくるものだと思っています。ですから、先ほど冒頭にお話ししたとおり、バグフィルターの話をさせていただきましたが、あれは乾式、要は乾いた状態の乾式集じん機というんですが、それ以外に、例えば薬液洗浄装置ですとか、再燃焼装置ですとか、いろんな装置が出ています。そういったものを今後検証していきながら、安全性が高い、また、今回みたいな放射性物質が、例えばガス中に含まれたとしても、それを安全に除去できるような、そんな設備について検討していくという予定はしております。 ◆渋谷 委員 設備の検討材料、視察等へ行かれているようですが、私どももよく焼却炉を日本全国見てくるんです。私の感想としては、鹿児島の炉がずば抜けていたかなというふうには思っているんですが、環境負荷等についてはすごくいいんですけれども、ただ、経済的に非常に効率が悪いというような問題点もありました。  そういったことを総合的にどうやって情報提供していくか、非常にたくさんのいろいろな種類の炉がありますよね。ですから、なかなか近隣の工場視察だけでは、相模原市も最新のをつくりましたけれども、なかなか委員さんのほうでも判断していく上で、検討していく上で、どういう形で情報提供をしているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。 ◎施設計画担当部長 情報提供につきましては、実は今、焼却炉という言い方をしないで、熱回収施設という言い方をしているんですが、あくまでごみを燃やすだけの施設ということではなくて、例えば発生するエネルギー、要はごみというのは再生可能エネルギーじゃないですか、そういったものを使って発電をし、例えば蒸気を供給しとか、天然ガスをつくりとか、今そういう熱回収施設になっていますので、そういったものを方向性として、要は、ある意味、資源を再利用していくという情報発信はどんどんすべきだと思っています。  ですから、それにあわせた焼却施設ではなくて熱回収施設をつくっていこうと。それもいわゆるローインパクトじゃないですけれども、コストはイニシャルコストもランニングコストも含めてできるだけ抑えていきたいと。ただ、環境負荷の低減は最優先。なおかつ資源化。要はエネルギーの再利用についてはやっていきたいということをどんどんPRしていって、皆さんにご理解いただければと思っています。 ◆渋谷 委員 コストと性能というのは相反する話で、両方求めるのは非常に難しいと思うんですが、なるたけたくさんの情報を提供していって、皆さんにきちんと審議していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆殿村 委員 建設候補地の選定に当たって、要件といいましょうか、いろいろ候補地によってメリット、デメリットというよりも、クリアしなければならない課題というか、それぞれ違ってくると思うんですけれども、特にこの種の施設といった場合、これまでも住民の合意を得るという点ではさまざまな困難があったと思うんです。課題が残されていると思います。そういう点を踏まえて、どういったことが、まだどこというふうには決まっていないようですが、課題として、条件として検討されているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎施設計画担当部長 やはりここは丁寧に、いわゆる場所を決めるということについては時間をかけて、じっくり検討していきたいと思っています。今の段階では1次選定という状況です。1次選定というのは、お知らせもしたとおりなんですが、法律的に、例えばそこに文化遺産があったりとか、防災の基地が、拠点となるというようなところだったりとか、そういった部分を除外して、それ以外の部分を町田市内ではどこにどれぐらいありますかというのを調べている段階です。  その段階から次は2次選定に移るんですが、2次選定というのは、例えば今ある1次選定の範囲の中には、町田警察とか、町田郵便局とかが入っているんです。ですから、そういった物理的にそこの部分は除外しなければいけないというようなところを外すという状況に今来ています。ですが、大事なのは、1次選定から2次選定に行く間に、やはり実際に町田市内にお住まいの方々の生の意見をお聞きしながら、意見を募集して、その意見を聞きながら、それを候補地選定に反映していくというやり方を今していますので、その意見を踏まえて2次選定、最終的に3次選定ということで候補地を決めていこうというふうにしています。  ですから、流れとしては、やはりご意見を尊重していきながら、なおかつ、施設のほうでは分散というお話もありますので、分散する場合にはこういった施設を候補地としては幾つか分けていくとかいうふうな考え方とあわせながら進めていきたいと思っています。 ◆殿村 委員 第1次選定では町田市全域を視野に入れてということですよね。その中で、第2次、第3次、その第3次ぐらいまでなったときには、それでも市内全域を対象に何カ所ぐらいの候補地に絞っていこうという考えなんでしょうか。 ◎施設計画担当部長 最終的な話をしますと、この間、市長のほうからも話があったとおり、3カ所から5カ所ぐらいの候補地に絞りたいと思っております。 ◆殿村 委員 現段階では、複数の施設に分散するという考え方が有力ということでしょうか。 ◎施設計画担当部長 その辺も議論の最中ですので、はっきり一極集中、または分散というふうに決まっているわけではなくて、現在、施設のほうでも、候補地のほうでもそういったものを議論している最中ですので、現段階ではちょっと言い切れないんですが、ご意見の中では、検討の中ではそういったお話もありますという状況です。 ◆殿村 委員 先ほどの放射能の問題でも、限りなく影響が少ないことを望む市民の方の声がますます環境問題については大きくなっているだけに、この問題でも非常にいろんな市民の皆さんからの反応が出ると思うんです。その点で、先ほども言いましたように、過去の事例もあるように、当然、それらを教訓にしながら慎重な、丁寧な対応というか、住民の皆さんとの話し合い、そして理解と合意ということがプロセスとしては求められてくると思いますが、その辺で特に今回留意されている点は何かと。
    ◎環境資源部長 おっしゃるとおり、ごみの問題は生活する上で最低限必要な事業と認識しておりまして、こういう問題については、今回、検討委員会の中でも、やはりスタートの場所の選定のところからきちんと情報をオープンにしていこうよというご意見をいただいております。また、そういう専門の先生方も入っていただいて議論をしていて、その結果が今回の1次選定の意見募集ということで、手の内というのは言い方が変なんですけれども、情報提供してご意見をいただくということをスタートしたという状況です。  ですから、今後もいろいろなところで、場面場面ではきちんと情報を公表しながらやっていくのはもちろんのこと、私どもの中でも、今、施設計画担当部長というのを置いて、今回の候補地の選定、あるいは機種、方法の話も含めて、しっかりそこを専門的に検討してもらうということで、組織的にもきちんと位置づけをしております。  また、それに合わせて、来年の4月の組織改正も今予定をして、準備をして進めておりますので、我々のほうの体制もしっかりしながら、公表もしながらということで、今後、慎重に対応していきたいと考えております。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告(放射線量等の測定に関する対応について) ○委員長 行政報告、放射線量等の測定に関する対応についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎西川 清掃工場課長補佐 放射線量等の測定に関する対応について、行政報告いたします。  今回報告させていただくお手元の資料の太く印字されている部分が前回の行政報告後に測定しました放射線量の値です。今回、一番新しい測定値の値を報告させていただきます。初めに、町田市剪定枝資源化センターの放射性物質の測定結果を報告いたします。単位につきましては、ベクレル・パー・キログラムで報告させていただきます。  チップ堆肥ですが、4回目、11月22日の採取日の値、セシウム134が55、セシウム137が74、合算値で129でした。この表のように、全体的に下がってきております。  次に、清掃工場の放射性物質の測定の結果を報告いたします。単位として、飛灰、焼却残渣をベクレル・パー・キログラム、排ガスにつきましてはベクレル・パー・立米で報告させていただきます。  飛灰ですが、5回目、11月10日の採取日の値、セシウム134が300、セシウム137が380、合算値で680でした。焼却残渣ですが、5回目、11月10日の採取日の値、セシウム134が35、セシウム137が48、合算値83でした。次に、煙突からの排ガスですが、3回目、11月16日に2号炉、3号炉を測定しました。セシウム134、セシウム137、ともに不検出です。  今後の予定として、町田市剪定枝資源化センター及び清掃工場では月に1回の放射性物質の測定、排ガスにつきましては2カ月に1回の測定を行っていきます。また、空間放射線量の測定は、測定器を購入いたしましたので、入荷次第、随時測定を考えております。  以上が放射線量等の値の報告です。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告(宮城県女川町の災害廃棄物の受け入れについて) ○委員長 行政報告、宮城県女川町の災害廃棄物の受け入れについてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎清掃工場長 宮城県女川町の災害廃棄物の受け入れについて、行政報告いたします。  経過につきましてですが、東日本大震災で発生した災害廃棄物は総量で2,000万トンを超えており、被災地の復興に大きな妨げとなっております。東京都が平成25年までの3カ年で計50万トンの災害廃棄物の受け入れを表明しており、岩手県の宮古市の災害廃棄物は、一部、都内の民間施設で既に焼却をしております。そして、中央防波堤にて埋め立てを行っているところです。  また、11月24日には、東京都特別区長会と東京都市長会が宮城県女川町と宮城県及び東京都と災害廃棄物受け入れの基本合意を締結したところでございます。  町田市としましても、この基本合意に基づき災害廃棄物の受け入れを検討してまいります。なお、東京23区では、区内2カ所の清掃工場において12月上旬に焼却試験を行い、その結果を受けて2012年3月に住民説明会を実施した上で受け入れを開始する予定となっております。  今後の町田市の対応ですけれども、災害廃棄物の受け入れにつきましては被災地の復興に大きく寄与することをかんがみ、人道的見地から受け入れをしていきたいと考えております。受け入れに当たっては、区部における焼却試験の結果を踏まえ、市民の方々に説明を行い、安全を第一に慎重に対応してまいります。  添付資料としましては、次のところに、東京都災害廃棄物受け入れの全体スキーム、受け入れ体制について、そして、その後に基本合意書、これは区長会の合意書と、その後に東京都市長会の合意書となっております。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告(小金井市のごみの受け入れについて) ○委員長 行政報告、小金井市のごみの受け入れについてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎窪倉 清掃工場課長補佐 小金井市のごみの受け入れについて、行政報告いたします。  経緯につきましては、小金井市のごみ処理に関しまして、このほど、町田市へも焼却支援の要請がありました。多摩地区では、八王子市を初め、下記にございますように数市が支援の表明をしております。町田市におきましても人道的立場から小金井市の可燃ごみを受け入れることを11月24日の定例記者会見におきまして、市長より発表いたしております。  受け入れに際しましては、運搬経路や搬入の時間帯などをこれから詰めていく必要がありますが、12月19日に予定しておりますリサイクル文化センター懇話会におきまして、周辺住民の皆様へ説明を行った上で実施したいと考えております。  受け入れ内容の予定、それから、多摩地区で受け入れを表明した自治体につきましては、下記のとおりでございます。  以上、報告いたします。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆宮坂 委員 先ほどの女川町の災害廃棄物と、これの受け入れと、人道的立場といっても全く違ってくると思うんですけれども、町田市でさえ放射性物質は測定している状況で、まだまだ平常時とは違うわけです。小金井市のごみについての放射性物質の測定というのはどのようにお考えでしょうか。 ◎窪倉 清掃工場課長補佐 その辺につきましても、今後、周辺住民の皆様の許可を得た後、小金井市と数値に関しても調整してまいりたいと思います。  受け入れるごみに関しては、一般家庭で出る可燃ごみだけでございます。 ◆宮坂 委員 町田市でも一般家庭から出るごみでやはり放射性物質はまだ検出されているわけですよね。だから、そこのところはしっかりとしていただかないと、ちょっと災害廃棄物とはまた違うと思います。  それと、ごみ処理の手数料はどのくらいをお考えでしょうか。 ◎窪倉 清掃工場課長補佐 手数料ですが、小金井市との調整もございますが、すべての諸経費を含めた中で決定してまいりたいと思っております。 ◆宮坂 委員 それは、町田市の事業系ごみと一般家庭用のごみとありますけれども、どちらを基準にお考えでしょうか。 ◎窪倉 清掃工場課長補佐 町田市の清掃工場で焼却される諸経費、廃棄物収集費だとか、あと、施設運営費、それから廃棄物処理施設整備費等々、ごみ焼却にかかわるすべての諸経費がございまして、それに当てはめた形で処理費を決めていきたいと思っております。 ◆宮坂 委員 町田市の税金で清掃工場をつくって、環境問題にも取り組んでやっているわけでございますので、やはりその市のごみはその市で処理していくというのが、町田市の清掃工場、プラスチックごみでもそうですけれども、それをつくるということに対しても物すごく反対とか、住民の理解とか、そういうものがあった上で成り立ってきているわけでございますので、やはりしっかりと処理手数料は取って、受け入れるとしたら取っていただきたいと思いますけれども、町田市と同じごみの基準では、ちょっとと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎窪倉 清掃工場課長補佐 おっしゃるとおりだと思います。今後、内部での検討をしまして、また、相手先の小金井市と調整しまして決定していきたいと思っております。 ◎環境資源部長 先ほどちょっと答弁漏れがあったかと思うんですが、現状でも小金井市のごみも町田市と同様に放射性物質は検出されるじゃないかというご質疑なんですが、先日まで多摩川衛生組合のほうで冒頭処理をされていた。そこが契約の期限が切れて処理できなくなって、これからごみがあふれちゃうという話になったという背景があったと思うんです。それまでの間、多摩川衛生組合のほうでもきちんと測定をして、町田市と同様に測定をして、きちんと基準値以下の物を広域のほうに送り込んでいるということになっていますので、ゼロということは申せないと思いますし、町田市と同等程度のものは出ていると想定はしておりますので、処理に当たっては、その辺は、先ほど担当のほうも申しましたように、今後、小金井市としっかり確認をとらせていただきますが、若干ある中で、うちのごみの中にまぜて処理ができて、そういったところに影響がない範囲ということで処理量を考えております。その辺は慎重に、また、そちらのほうもあわせて、先ほどの災害廃棄物もしかりなんですが、しっかりと今後よく小金井市さんとも協議しながら、また、あるいは先ほど資料にもありましたように、受け入れを表明しています各市との横のつながりの中でも連絡調整しながら対応させていただければと思っております。 ◆宮坂 委員 先ほど請願にもありましたし、基準値ということが今問題になっているわけでございますので、やはりしっかりと対応していただきたいと思いますし、近隣住民の方たちは本当に不安を持っていらっしゃいますので、しっかりそこのところは説明責任を果たしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆殿村 委員 搬入総量が最大900トン、1日10トン程度ということですが、これはどういう計算で、小金井市のほうからこれだけお願いしたいということで決まった数字なのか、あるいは町田市のほうでこれが最大限度だということで決まった数字なのか、算出根拠といいましょうか、それをちょっと教えていただきたいと思います。 ◎窪倉 清掃工場課長補佐 この量につきましては、運転計画の中で、今までのごみの搬出量と焼却量、それの年間の運転計画の中で算出しました量でございます。 ◆殿村 委員 運転計画というのは、小金井市のですか。主語がどちらかというのが。 ◎窪倉 清掃工場課長補佐 私どもの工場では、毎年、搬入量と、私どもの焼却炉で焼却しております焼却量の運転計画がございます。その運転計画の中ではじき出した数字でございます。 ◆殿村 委員 ちなみに、小金井市の場合は家庭ごみですよね、この収集というのは町田市と比較した場合、週何日とか、そういうのはどうなっているかということや、それと分別収集、いわゆる持ち込まれる今度のごみの種類としては、町田市と同じような収集の仕方になっているのか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎窪倉 清掃工場課長補佐 分別に関しましては、町田市と同等の分別をされているというふうに聞いております。 ◆殿村 委員 週何日か。 ◎窪倉 清掃工場課長補佐 週のとり方は、ちょっとそこまではまだ細かいところは話をしていないんですが、日量何トンという量の中で、今後、小金井市と詰めていきたいと思っております。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。  休憩いたします。              午前11時59分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後1時 再開 ○委員長 再開いたします。 △請願第22号・請願第33号・請願第36号・第95号議案 ○委員長 請願第22号、請願第33号、請願第36号及び第95号議案を一括議題といたします。  請願第22号について、請願者から、意見陳述の申し出がございます。  お諮りいたします。本日12月13日の本委員会に、参考人として請願者である金子修二さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。  休憩いたします。              午後1時1分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後1時2分 再開 ○委員長 再開いたします。  本日は、参考人として請願者である金子修二さんの出席を得ておりますので、この際、一言ごあいさつ申し上げます。  本日は、本委員会にご出席いただきありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。  早速ですが、議事の順序について申し上げます。  請願者の方は、5分を限度としてご意見を簡潔に述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。  それでは、請願者、金子修二さん、お願いいたします。 ◎金子 参考人 金子と申します。よろしくお願いします。  それでは、請願第22号 鶴間公園駐車場有料化に対する計画の見直しを求める請願による意見陳述をさせていただきます。よろしくお願いします。  このたび、受益者負担の適正化に関する基本方針により、町田市内公園駐車場の有料化に対応した町田市立公園条例の一部を改正する条例議案が提出されております。鶴間公園は、憩いの場所として多数の市民が利用しております。不特定多数の市民が公園を利用するために設置された駐車場を有料化すれば、使用する市民に対し権利の制限を設けることや、負担増を強いることになります。  今回、駐車場有料化計画の対象である鶴間公園は、多くの親子で過ごす方、散策や散歩をする方、隣接する鶴間第2スポーツ広場を利用し、野球、サッカーを楽しむ子どもたちでにぎわっております。
     私も町田市青少年健全育成都市宣言をかんがみ、1人の指導者として鶴間第2スポーツ広場を利用しております。土曜、日曜、祭日には野球、サッカーを楽しむ子どもたちと指導者が利用していますが、駐車場有料化はスポーツ団体の費用負担増となってまいります。  よって、鶴間第2スポーツ広場を利用するスポーツ団体は免除を望みます。  以上の趣旨により、鶴間公園駐車場有料化に対する計画の見直しを求めます。  参考としまして、1つ、現状の鶴間第2スポーツ広場になる以前は鶴間公園の駐車場がありませんでしたので、公園利用者は公園前の道路に路上駐車していました。周辺住民の皆様からの陳情によりスポーツ広場を改修し、公園駐車場として増設した経緯があります。  それから2点目として、鶴間第2スポーツ広場では、町田市少年野球連盟主催の試合会場として年間10日間の提供を行っております。1日の利用者数が250名から300名という状態になっています。10日ですので、その分、人数は大変なことになります。車も1球団当たり4台というふうに制限していますけれども、それが1日8チーム来ますので、その費用としても球団に対して負担増というふうになってまいります。  私どもも一利用者として、球団に対してその費用を負担しなければいけないということは、毎月の会費を若干値上げせざるを得ないという状況になってまいります。  以上、私としての意見陳述とします。ありがとうございました。 ○委員長 ありがとうございました。  以上で請願者、金子修二さんからのご意見の開陳は終わりました。  これより質疑を行います。  なお、念のため申し上げます。  請願者は委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっていますので、ご了承願います。 ◆渡辺 委員 請願者の方にお伺いしますが、年間10日間の野球の試合のときというのは、1日当たり何時間ぐらい駐車されるという今までの経験ですか。 ◎金子 参考人 朝7時から運営の方が試合の準備をします。試合開始は8時半ですので、第1試合の該当チームは7時半ごろにはもう入ってきます。その試合ごとの1時間前に集合という形になっていますので、当然車はその倍にふえてきます。ですから、16台ですか。 ◆渡辺 委員 何時ぐらいまで。 ◎金子 参考人 トータルでいけば4時過ぎまでやっています。 ◆わたべ 委員 年間10日間の試合とおっしゃっていましたけれども、通常の週末、土日もそこで幾つかのチームが多分野球の練習をされているかと思うんですが、やっぱり各チーム当たりの車の台数というのはそれぐらいになりますか。 ◎金子 参考人 各学年によって違いますけれども、指導者の車とかが入ってきますので、指導者で3台か4台ぐらいです。そのほか、一番問題になるのは、子どもたちは自転車で来ますので、自転車の駐輪の問題も出てくると思われます。 ◆殿村 委員 野球というスポーツで駐車場を利用されている方々からの請願ということですが、この請願趣旨と、先ほどのご説明で、小さいお子さんから高齢者まで幅広い市民の方々が利用されている公園ということで、皆さん方の野球の団体だけではなく、そういったほかの市民の方々の利用状況に関して、そういうことも含めて、この駐車場の有料化ということの計画を見直してほしいという意味で受けとめてよろしいのでしょうか。 ◎金子 参考人 野球だけではないんですけれども、サッカーも、同時にあそこの鶴間第2スポーツ広場を利用しております。ですから、恐らく3団体が利用していますので、その分、車の台数もふえてくるという形になっています。 ◆おさむら 委員 日ごろは、子どもたちのご指導をいただいていることにまず感謝申し上げます。ありがとうございます。  鶴間公園は南地区でも一番大きい公園でございまして、平日はそうでもないんですが、土日、特に日曜日の日中になりますと小さなお子さん連れの方が非常にたくさん鶴間公園に遊びに来ていただいているということで、駐車場が結構広い駐車場でございますけれども、道路にはみ出して両側に駐車するという、こういった光景をよく見るわけでございます。今回の市から出たこの有料化の問題については、当然ながら子どもたちを指導している皆さん方にとっては大変な負担になると、このように思っているところでございまして、そういったことをいろいろ、また、多くの人に利用してもらいたいという、そういったことがあるわけでございますけれども、スポーツを指導している立場として、当然保護者の方もとめているわけですよね。ですから、その辺の制約というんでしょうか、今は4台に限っているということでございますけれども、時間帯によってはその辺を厳守していただくとか、また、なるべく保護者の皆さん方には乗り合わせて来てもらうとか、そんな方策はとっていらっしゃるんでしょうか、どうでしょうか。 ◎金子 参考人 サッカーもそうなんですけれども、1チーム当たり、車は4台という形で使用制限を設けております。上のスポーツ広場がもう1つあるんですけれども、そこは申し込み制になっていまして予約をしないととれないという形なので、野球に使うのはそんなにないんですけれども、サッカーも使っておりますので、その分、また車がふえてくるという状況になっております。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で請願者、金子修二さんに対する質疑を終了いたします。  この際、請願者、金子修二さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。  本日はご出席いただきましてありがとうございました。  本委員会として、ご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。  休憩いたします。              午後1時13分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後1時14分 再開 ○委員長 再開いたします。  次に、請願第22号、請願第33号、請願第36号について、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を、第95号議案については、提案者の説明を一括して求めます。 ◎都市づくり部長 請願第22号 鶴間公園駐車場有料化に対する計画の見直しを求める請願、1、請願の趣旨、本来、公園設置の趣旨は子どもから高齢者まで不特定多数の市民が使用することが目的であり、その公園を使用するために設置された駐車場は同様の趣旨であると考えます。  鶴間公園は、親子で過ごす方、スポーツ広場を利用し、野球、サッカーを楽しむ子どもたち、散歩等をするたくさんの市民でにぎわっています。公園駐車場有料化計画は、利用する市民の権利を否定し、使用する市民に対し制限を設けることや負担増につながり、本来の公園設置の趣旨を逸脱するものと判断せざるを得ません。公園設置の意義にかんがみ請願する。  2、請願項目、鶴間公園駐車場有料化に対する計画の見直しを求めます。  3、願意の実現に対する考え方、公園の駐車場有料化は、利用する市民の権利の否定や公園設置趣旨を逸脱するものではありません。市は、受益者負担の割合の適正化を図り、社会的公平、公正を確保するという受益者負担の適正化に関する基本方針の原則に基づき、また、不正利用を排除することで財産の有効利用、適正利用を図ることを目的の1つとした考えによるものですので、願意に沿うことはできません。  請願第33号 市立公園駐車場の有料化中止を求める請願。  1、請願の趣旨、子育て中の世代は、子どもを安心して遊ばせる場所が少ない環境の中、幼い子どもと車を使い、少し遠くても遊ばせる場所として市立公園を利用しています。若い子育て世代への支援として、公園の駐車場有料化は中止し、安心して利用できるようにお願いします。  2、請願項目、市立公園駐車場の有料化を中止すること。  3、願意の実現に対する考え方、若い世代への経済面での支援策として公園駐車場の有料化の中止を求められておりますが、市では、受益者負担の割合の適正化を図り、社会的公平、公正を確保するという受益者負担の適正化に関する基本方針の原則に基づき、また、不正利用を排除することで財産の有効利用、適正利用を図ることを目的の1つとした考えによるものですので、願意に沿うことはできません。  請願第36号 相原中央公園駐車場有料化の見直しを求める請願。  1、請願の趣旨、公園は、あらゆる年齢層の市民が訪れる場所で、その公園に設置された駐車場については同様の設置意義でなければならないと考えます。相原中央公園は自然にあふれた公園で、あらゆる年齢層の方々が有意義な時間を過ごされています。管理面においても、地域の団体により手の行き届いた管理が施されており、駐車場を本来の目的以外に使用する車両は見当たらず、同様に長時間駐車する車両はありません。  公園駐車場有料化は正当に利用している市民に財政的負担を与え、使用できる市民に対し制限を設けることにもなり、本来の公園の意義をないがしろにしていると判断せざるを得ません。  2、請願項目、相原中央公園の駐車場有料化の見直しを求めます。  3、願意の実現に対する考え方。市民へ財政的負担を与え、制限を設け、本来の公園の意義をないがしろにしていると判断せざるを得ないとのことですが、市では、受益者負担の割合の適正化を図り、社会的公平、公正を確保するという受益者負担の適正化に関する基本方針の原則に基づき、また、不正利用を排除することで財産の有効利用、適正利用を図ることを目的の1つとした考えによるものですので、願意に沿うことはできません。  第95号議案 町田市立公園条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  本議案は、受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき公園駐車場を有料化するに当たり、所要の改正をするものです。  また、公園の占用料を東京都立公園条例施行規則に準じて改正するものでございます。  よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長 これより一括して質疑を行います。 ◆渋谷 委員 本会議からいろいろやりとりをずっとお聞きしていまして、どうも財政的にもマイナス要因がある。それからまた、市民要望も請願という形でこういうふうに出てきているという中でこの条例が出てきたわけですけれども、本質的に、なぜこの条例の議案を上程されたかという部分が、どうもやりとりの中で私は違うんじゃないかというふうに聞いておりました。私の耳にするところによると、公園の駐車場に無断で車をとめ、あるいは長時間とめて会社へ行ってしまうとか、近隣に散歩に行ってしまうだとか、実際に公園を利用する方たちが、例えばぼたん園などでもそうですけれども、幾ら待っても駐車場があかないという実態が相当あるというふうにお聞きしたんですが、その辺の実態はどうなっているんでしょうか。 ◎公園緑地課長 今、渋谷委員さんご指摘のようなことも我々職員のほうにも耳に入ってまいりました。今回の有料化、この検討に入る際に、すべての公園の駐車場の実態調査を11月3日、4日、5日と3日間にわたりまして、平日、休日あわせて開園時間から閉園時間まで行いました。その結果を見ますと、やはり今委員さんご指摘のような目的外利用の駐車が、おおむねなんですが2割程度見受けられたという実態が我々も確認することができました。  中には、駐車して買い物に行かれる方、それと、運送業者の方ですね、駐車場を使って仕分けの作業をしているような場面も見受けられて、中には、朝、開園時間から閉園時間までずっととめている車というのも何台か見受けられました。そんな実態がこの実態調査で把握できました。 ◆渋谷 委員 私もそのように耳にしております。ただ、提案理由説明の上程理由の中で、結局、受益者負担の原則ということを前面に立てられますと、なかなかそれは難しいところがあるのかなと思わざるを得ないわけです。ただ、適正利用を、どうやって公園の駐車場を市民に本当に、公園が市民にとって使いいいものであるために駐車場の管理をしていくということが僕は主なねらいだというふうに思えてならないんですが、であるならば、適正に利用される方に対しての減免だとか、そういったこともやっぱりセットで、一部料金を2通りにして変えていくというお話もありましたけれども、今の意見陳述もそうですけれども、例えば少年野球で定期的に使われることがわかり切っている団体だとかに対しての減免とかというものもあわせてやらないと、恐らくそれはなかなか市民の合意は得られないのではないかというふうに直感的には思うわけです。  この辺の研究、要するに、不正駐車を取り締まるという1点に絞ったときに、この辺についての研究については、有料化以外の方法というのはなかなか見出せなかったんでしょうか。  それと、経費ですよね。例えば管理人を置くとかということになろうかと思いますけれども、それが例えばバーをつけた駐車場のいわゆる機械でコントロールすることと、人件費を充てて、どちらが安上がりなのかということだと思うんです。恐らくその全体の公園管理の経費に対しての、要は受益者によってその経費を一部補てんしてもらうという考え方なんだと思うんです。じゃないと、収入より支出のほうが大きいんだから。だから、その辺の説明がいまいちわかりづらいんですけれども、その減免等についての検討状況についての経過を教えていただけますか。 ◎公園緑地課長 今、委員さんご指摘のとおり、ああいう機械で料金を徴収する方法以外に検討したのかというお話なんですが、やはり市内11カ所、駐車場の数で25ございます。ここにすべて人的な配置をして徴収するという方法も考えました。しかし、これはやはり費用面からいきますと、今回ご提案をさせていただいている機械徴収をはるかに上回る経費が当然かかるというふうなことで、最終的には、今回ご提示させていただいている機械徴収の方法ということでご提案をさせていただいています。 ◎加藤 副市長 今、減免のお話がありました。それで、その点については私どももいろいろと検討をしてきたわけなんですが、それを今回、委員のご指摘もありましたけれども、2種類に分けたというのも、1つは、スポーツ施設ではなくて、本来の公園の利用をされる方については、1時間半までは無料で、2時間までは50円という安い料金を設定させていただいたと。先ほど請願者の方のお話もありましたが、そういう競技団体についても、それが本当に減免ができるのか、する必要があるのか、そういうことについても、今現在はまだ決まっていませんけれども、検討していかなきゃいけない課題だと思っています。  ただ、前回の議会のときに体育施設についての駐車場、そちらについて料金設定させていただいているので、今回それと同じ料金の設定の仕方をさせていただいています。ですから、例えば野球やサッカーをやる方の料金の減免の仕方と、それから、バレーとかバスケットとか、体育館を使用される方の間で、そこで差があるというのも、公正という意味でいうと、またちょっとおかしな話になるので、その辺は体育館などとも検討を一緒にした上で、方向性として出していきたいと思います。  本会議の質疑の中では、どんな場合が減免になるかというご指摘を受けたときに来賓者というような言い方もさせてもらいましたけれども、それはもちろんこちらから招待した部分ですから当然としても、それ以外にも、例えば障がい者の方というお話も出ましたけれども、そういったものについても、やっぱり今後検討していかなければならない課題だと思っています。  ただ、申しわけないですけれども、今の段階では、まだどの部分について減免するかということは確定しておりませんので、今後検討させていただきたいと思っております。 ◆渋谷 委員 恐らくその辺のスケジュール感というのかな、やっぱり先に有料化という部分がぱあんと出てきて、減免等々についてはまだちょっと未精査というあたりが少し問題点といえば問題点なのかなという感じはしますけれども、確かに今副市長が言われるように、例えば今回の公園の中でも、恐らく不正駐車のない公園もあるんだと思いますけれども、1カ所どこか有料にすれば、公平性という意味では全面的にやらざるを得ないという、これは行政側としてもちょっと心苦しくてというふうなところもあるんでしょうけれども、公平性という観点に立てば、やはりやむを得ないのかなというふうに思うんですけれども、そういう減免も含めた精査の時間というのは、やはりかなりかかるのか、それとも、幾ら知恵を絞っても難しいものなのか、決論的な話みたいな話になっちゃうんだけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎加藤 副市長 スケジュール感については、もともと体育館等につきましては来年の4月1日から実施することになっていますし、今回の提案につきましては少し期間に猶予を持ってやっておりますけれども、いずれにしてもそちらのほうが4月1日からということで決まっていますから、スケジュール的には、来年度実施の前には当然決めておかなければいけないと思っています。 ◆渋谷 委員 最後に確認させていただきたいんですけれども、不正駐車の取り締まりには、いろいろ検討した上で、今回のこの有料化が一番適正な措置だとお考えですか。 ◎加藤 副市長 これが一番かというあれはちょっと難しいんですけれども、今回の有料化に当たっては、委員ご指摘のとおり、もちろん不正使用の防止という観点、それから、やはり受益者負担の適正化ということももちろんございますので、そういった検討の中では、有料化をすることによって受益者負担の適正化も図られる一方、不正利用の防止にもつながるだろうということでこういった方法を選択させていただきました。 ◆殿村 委員 今回対象となっている市立公園は、都市計画決定された都市公園ですね。そもそもこの都市公園は都市公園法で定められた公園であるわけですが、本来の都市公園の整備の目的と役割をどのように位置づけておりますか。 ◎公園緑地課長 公園の役割ということでございますが、昨日の質疑の中でもお答えをさせていただきましたとおり、公園の役割というのは、都市公園法施行令におきましては、市民の休息、観賞、散歩、遊戯、運動などの機能というふうに位置づけられております。 ◆殿村 委員 都市公園法の今回の法律の第1条の目的には、都市公園の整備によって、最終的には公共の福祉の増進に資することを目的とすると、それが大きな目的であるというふうに定められています。この公共の福祉の増進ということと、そして、実際に先ほど言われた施行令にもありますし、また、この法律の公園施設、どういうものをつくりなさいという定めがありますよね。この中には、先ほど請願もあった野球場もあれば、文化施設や子どもたちが遊ぶブランコなどの施設、そして駐車場なども含めて、これらが一体となって都市公園としての機能を果たすことを求めていますね。それが目的として、つまり、住民の福祉の、公共の福祉の増進を目的とするんだということでしょう。  そもそも私がおかしいと思うのは、受益者負担の考え方ですよ。都市公園法などの、つまり公共の福祉の増進ということに相反すると、私ははっきり申し上げたいと思います。なぜならば、特定の人だけが利用しているから、その特定の人が利用したものに対して対価の負担をしなさいということを求めているのだろうと思いますけれども、しかし、この法律が求めているところはそうではなくて、特定の方たちに使ってくださいということではなく、これは小さいお子さんから足の不自由なお年寄りまで、また、現役世代の方は土日に使うことが多いでしょう。そして、スポーツや文化や、さまざまな市民の方々がこの都市公園を利用していただくために市が、地方自治体が設置する、私はこれが都市公園法の精神だと思いますが、その辺はいかがですか。 ◎公園緑地課長 委員さんがおっしゃるとおりだと私も思います。ただ、駐車場に限りましては、これはすべての方が車で来られるわけではないので、やはり駐車場を利用された方と利用されていない方、ここの公平な原則を保つという部分での受益者負担というふうに考えております。 ◆殿村 委員 市立の都市公園、今回、何カ所でしたか、条例改正に挙げられた都市公園は市内で11カ所ということは、各地域に広域的に配置された、整備された公園という、一番広域的な公園ですよね。そういう意味でいうと、地域の町中の小さい公園とはまた違って、やはり市民の皆さんを中心に、場合によっては近隣の都市の方も含めて、広域的な利用も含めた、そういうことに供する公園というふうに考えてよろしいんじゃないかと思います。  そうなると、当然ながら、公園施設の中に駐車場が位置づけられているということに、法律でもそうなっているように、駐車場は1つの必要な施設ということとしてとらえることができるんじゃないかと。それは、多くの市民の方々に利用いただくために、近所に住んでいなくても車を利用して使っていただく、そのために必要な施設の1つというふうに理解できると思いますが、いかがでしょうか。 ◎都市づくり部長 今、委員がおっしゃった内容はよくわかります。これは、先ほども課長のほうからお話がございました。まず、公園利用につきましては、当然市民の方、または近隣の方、多く使っていただくというのが目的ですので、公園につきましては、今後も使いやすいような公園にしていきたいと思ってございます。  それと、駐車場につきましては、この公園の一部施設にはなっておりますが、先ほどの中の公園に訪れる方、今、委員もおっしゃった街区公園、自分の家の近所に幾つもある公園とこれは違いますので、当然近所の方が歩いて来られる、あるいは少し距離のある方についてはバスですとか、公共機関を使われて来られる方もいるでしょう。あと、自家用車で来られる方もいるということで、駐車場に関しては、市のほうで設置できるところでは設置させていただく中で、場所を使うという意味で、一部受益の負担をお願いしているということで今回提出させていただいたところでございます。 ◆殿村 委員 市内の市立公園が最も早く整備されたのは何年ぐらいになるんでしょうか。一番早く整備されたのは中央公園あたりが一番早いんでしょうか。それはいいんです。詳しいのはいいんですが、要するに、都市公園と、そして駐車場が設けられた、この市立公園を市民の皆さんが、もう本当に長らく無料で駐車場を利用されてきたわけでしょう。このことに対して、それは石阪市長になってからこういう受益者負担の方針が出されて、それまではずっと無料だったわけですよ。では、そのときの無料だった時代の何がいけなかったんですか。  ここになって突然、これを受益者負担で有料化しますということで、今まで何十年間ずっと市民の皆さんに、私は、ある意味では、公平に利用していただくためには、この駐車場を無料で設置するということは1つの方策であったと思います。それをずっと何十年と続けてきておきながら、ここで有料化の受益者負担の方針を定め、そして有料化にしなければならない、その理由は何ですか。 ◎財務部次長 受益者負担の見直しというのは、1999年5月20日に受益者負担の適正化に向けてという最終報告が、今回の前に出されております。そのときもそうなんですが、やはりサービスを使っている方、使っておられない方の社会的公平、公正を保つという意味で受益者負担を求めていくという考えでございます。 ◆殿村 委員 これは根本的な話になるとまたあれなんですが、この部分についてはこれでとどめますけれども、いずれにしても公共の福祉の、公共サービスというのは、これはさまざまな公共サービスがあるわけで、その1つ1つをとって特定のサービスということでくくられない、やはり公共サービスの提供という問題が地方自治体の大きな役目としてある中で、今回もこういう形でさまざまな団体の皆さんから、スポーツで利用されている方、片や地域の住民の皆さんが利用されている公園もあれば、さまざまな利用の仕方がある中で、これを一くくりにして受益者負担ということで有料化を持ち出すということは、余りにも無理があるというふうに思います。  そこで、1つお尋ねしたいのは、先ほど、不正利用ということで2割程度ということでありました。ということは、8割はちゃんとした利用だったということですよね。この8割の方々は、それぞれどんなふうに市民の皆さんが公園を利用されていたか、それは調査されましたでしょうか。 ◎公園緑地課長 先ほど実態調査の内容をご紹介しましたが、調査の方法が、職員の数も当日余り確保できないという中で、1時間置きの台数調査、それと入り口にずっといまして、駐車された方がどこに行くかというのをその場で見て判断をさせていただく、その程度の調査しか実施はできなかったんですが、その中で、先ほど言いました2割というのは、だれが見ても公園利用者じゃないとわかるのが約2割で、その他につきましては、駐車場から離れてしまいますと、その方がどこに行かれたというのは、正直言ってはっきりわかりません。そういう中で、もうこれはだれが見ても、先ほど言いましたように、買い物だなとか、それから、運送業者さんの荷さばきをやっているとか、そういうふうに確実にわかっているものの数でありますので、残りの8割の方がすべて本当の公園利用者かどうかというのは、正直なところ定かではない状況です。  逆に、その2割の中にも、例えば買い物袋をさげて帰ってこられた方も、一たんは駐車をして、公園で散歩をされて、その後、買い物をされて帰ってきているのかもしれません。その辺の実態は把握しておりませんが、少なくともそういう状況の中での調査の結果というふうにご理解いただければと思います。 ◆殿村 委員 最後にいたしますが、いずれにしても、不正な利用の仕方を調査されるのは、そういう実態もあるということは聞いておりますし、それはそれで正さなければならないということはわかります。ただ、同時に、最初に私が申し上げたように、本来の都市公園としての役割を自治体が市民の皆さんのためにどうこれを利用していただくかということを考えたときには、その短い時間で、先ほどおっしゃったような調査だけで済ませて今回の条例提案という形になっていいのかという問題があるんじゃないかと思うんです。  つまり、市民の皆さんがこの公園をどのように利用されていて、どう駐車場の有料化問題については考えているのか。それだって、例えば1例だけ申し上げると、芹ケ谷公園に噴水が出る施設がありますよね。あれは水浴びできる本来の場ではないけれども、しかし、準じてお子さんを連れてきて、そこで夏場はちょっと水浴びをさせるというような場としても、これは、なぜならば、ほかにはそういう施設がたくさんないからなわけじゃないですか。だから、そこへやっぱり集まってくる。それは、市民の皆さんにしてみれば、それぞれの目的に応じて、できるだけ無料に近い公共の場所を求めてこの公園に来られる、そういう状況や、市民の声や実態をきちんと把握しないで、今回、この駐車場の有料化ということでたがをはめてしまうと、これは大きな矛盾を、本来の都市公園の役割を損なうことになってしまうと思いますけれども、もう1度、その点はいかがでしょうか。 ◎都市づくり部長 今、都市公園の機能といいますか、市民の方が使われる、または近隣の方が使われる、その機能を損なうんじゃないかというお話でございました。これは、やはり駐車場というのは限りあるものというところもありますので、当然先ほどのお話もありましたが、公園を使われる方が気持ちよくというんですか、ですから、先ほど、道路のほうにはみ出してまで云々だというようなこともあって、これは調査の中で、やはり時間的に追っていきますと、相当な長時間ということに関しては、今2割ということで課長のほうからありましたが、これ実態は、正直、本当に2割かどうかというのはございますが、やはり駐車場を使われる方が回転をして、公園を利用していただく方が道路のほうにはみ出さないような形、ですから、不正利用ですとか、そういうところの観点からも、やはり駐車場を使われる方については受益者負担をしていただいて、今、調査の中では、やはり1時間半とか2時間使われる方が一番多いというところですので、回転をして公園を気持ちよく使っていただくと。なおかつ市のほうは、それに見合った公園の整備を、今後も気持ちよく使っていただくように考えておりますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆わたべ 委員 ちょっと私の理解が合っているかどうかわからないので教えていただきたいんですが、議案概要を見まして、これが見やすいからここを見ているんですけれども、運動施設を利用していた場合の料金設定と運動施設利用以外の設定があるんですけれども、運動施設の場合、先ほどの野球の団体の方のお話もありましたけれども、球場を使用すること自体で結構な費用がかかっているというふうに私は認識しているんですけれども、今回、有料になることで駐車料金もまたさらにその費用がかかるというふうな認識でよろしいんでしょうか。当たっていますか。 ◎都市づくり部長 今、委員がおっしゃったとおりでございます。 ◆わたべ 委員 それで、不正利用のお話がいろいろ出ておりますけれども、私は薬師池公園に比較的近いんですけれども、お花の季節とかだと本当に鎌倉街道が大渋滞をするぐらい、季節によって、公園を利用する人だけで駐車場のキャパが足りないぐらいあふれるという状況があって、不正利用の実態も地域差がかなりあるのではないかというふうに私は思っているんですが、そのあたりのことが現時点での調査で見えているのかどうかということをお伺いします。 ◎公園緑地課長 先ほども申し上げましたが、市内11カ所の公園、駐車場の数ですと25カ所になります。やはりそれぞれの公園によって駐車場の利用形態もさまざまでございます。今、わたべ委員さんからお話が出ました薬師池公園、こちらは今もお話がありましたように、花の季節、ボタンの時期、そういう時期は本当に鎌倉街道が渋滞になっております。渋滞の調査も実はことしの春ぐらいに1度やっておりますが、それぞれの公園によって駐車場の利用状況というのは確かに違うんですが、一律で今回はそういう形の有料化、並びに料金体系をとらせていただきました。公園によって差をつけたらという検討もありましたが、あくまでも駐車をする目的はどこの公園でも同じじゃないかと。駐車場を利用する目的というのは、公園に来られた方が駐車をするという目的で、公園によっての差をつけることは必要ないということで一律の料金設定をさせていただきましたということです。 ◆わたべ 委員 では、もう1点教えてください。議案概要の「議案提出の目的」のところに、「受益者負担の原則に基づき」ということと、もう1つ、「町田市立公園条例の占用料を、改定された東京都立公園条例施行規則内の占用料と同額に改定するものです」という文書がありますが、私はこの都立公園の条例施行規則というのを見たんですが、どこに当たるのかよくわからなかったので、教えていただきたいんです。 ◎都市づくり部長 ただいまのご質疑でございますが、2点ほど、今お話がございました。これは、「受益者負担の原則に基づき」というところについては駐車場の有料化というところでございます。その後言われました都立公園の公園条例の施行規則のうちの占用料、これに関しましては、公園の中に電柱ですとかマンホールですとかを設置された場合に、設置された占用の占用料ということで、これは市のほうに占用料としていただきますよということですので、駐車場とは直接関係ないという言い方はおかしいんですが、駐車場のことではございません。 ◆わたべ 委員 では、あわせて改定しようということでよろしいですね。東京都のほうも改定されたので。 ◎都市づくり部長 この東京都立公園条例施行規則につきましては、東京都のほうで東京都の占用料、占用ですが、町田市についてこれに準じていると。ほかの市町村もそうだと思います。その中で、東京都が今年度この占用料を見直しているということで、市のほうも今回見直しをさせていただくと。これは、占用料については来年度から東京都に準じて見直しをするということでございます。 ◆友井 委員 昨日の本会議の質疑でも明らかになったことを改めてここで確認の意味を込めて質疑させていただきます。  11施設25カ所に、有料化に資する際の機器を導入する、そのことで発生する費用は3億6,000万円。それと、平時、設置費用とは別に管理、リース代で支出が年間1億2,000万円。それと、収入については4,000万円から5,000万円というふうに見ているということでよろしいでしょうか。 ◎公園緑地課長 今回、今委員ご指摘のように、25カ所で3億6,000万円、これを6年間のリース方式で考えております。そうした場合に、1年間の支出が、整備費が約6,000万円、それと料金収受、これらも委託を考えておりますので、そちらの経費も6,000万円、合わせて年間1億2,000万円ということです。それに対しまして収入の見込みといたしましては、現在のところ、4,000万円から5,000万円を見込んでいるということでございます。 ◆友井 委員 受益者負担の適正化の基本方針にのっとりというお話を再三していただいています。それと、社会的公平性、公正、不正利用の排除というのも枠の中に入っているようですけれども、この有料化をするに当たって、サービスを享受されている方たち以外の市民の方たちにも、これは負担をもたらされるということでよろしいですよね。 ◎公園緑地課長 先ほど言いました収支の部分の支出と収入の差の部分を市民に負担をというお話でよろしいでしょうか。結果的には、収支を見ますと、歳出が収入を上回る結果になります。この差額につきましては、あくまでも受益者負担の原則、これを公平性を保つ経費として市民の方に負担していただくという結果になりますが、これは公平原則を守る経費としてやむを得ないと判断をしております。
    ◆友井 委員 今回、新たなところを設置する分については、新たにサービスを享受されない市民の皆さんにも負担がかかるということは今の質疑でわかりました。  それと、この受益者負担の適正化の基本方針の件と不正利用の件というのは、私は一くくりでは解決できないと思っているんですが、その点についていかがお考えでしょうか。 ◎財務部次長 一くくりといいますか、社会的公平性、公正の追求に一定の費用がかかるということは、その部分の費用がかかってしまうというのは事実としてあると思っております。 ◎加藤 副市長 ちょっと補足もさせていただきたいんですが、きのうの質疑の中で、私も、先ほど委員も指摘したような数字で年間1億2,000万円ぐらいかかって、それから収入が4,000万円から5,000万円なので、その差額がありますと。赤字というような言い方もしたようなので、それについては適切ではなかったと思うんですが、さっきの説明にもありましたけれども、年間1億2,000万円かかるうちの6,000万円は、先ほど申し上げたように初期投資ということなので、その部分を毎年の収入で回収するというのは、これは基本的にはないと思っておりますので、6,000万円の管理費に対して4,000万円ないし5,000万円の収入になってしまうと。その6,000万円も、今の見積もりとしては6,000万円ですけれども、その辺については市としても最大限努力をしたいというふうには思っています。  ですから、いたずらに差額の分を市民に負担を求めようということではなくて、できるだけ受益者負担の適正化を図りながら、それからもう一方で、先ほどご質疑もいただきましたけれども、不正利用の防止ということも踏まえて、その両者を満たす中で、なるべく市民への負担も少なく抑えるような方法で考えたいと思っております。  それから、もう1点、そういう意味では、管理費用として6,000万円とか、設備費として年間6,000万円というお話をしましたけれども、現在無料にしている状態でも当然支出、かなりの金額を負担しております。きのうちょっと薬師池公園の話はさせていただきましたが、薬師池公園だけでも880万円、年間経費を投入しています。それが11公園であれば、ここはちょっと大変申しわけないところなんですけれども、そこの金額がはっきりと今出ていないので申し上げられないんですけれども、恐らく数千万円の経費はかかっているだろうということを考えたときに、トータルとして見れば受益者負担の適正化も図れ、それから不正利用の防止にも資して、その上でなるべく市民の方の負担も少なく抑えようということで考えたいと思っています。 ◆友井 委員 今、不正利用の件で調査をしていただいたということですけれども、11月3日、4日、5日と、祝日と平日とあわせて職員さんのほうでやっていただいたということでありますが、内容をお聞きしますと、1時間置きの台数調査と、その場よりどこへ行くのかを見ていたということであります。もともとこの条例の件に関して議会のほうに報告があったのは、たしか9月の行政報告でしたよね。そのときにはもう当然調査は終わっているのかと思ったら、逆にその後で、この議会の前でしたよね、結果的に。本来、不正を正すというところの観点からすれば、その対策をまず講じるのが先ではないんでしょうか。いかがですか。2割と言ってもまだ正確な数字じゃないでしょうし、その他8割の市民の方たちの、特に先ほどの請願者の方なんかは青少年健全育成の観点で朝から晩まで教育の観点でやっていただいているような方たちとかもありますし、いかがでしょうかと。 ◎加藤 副市長 調査の時期のお話については、委員のご指摘のとおりというか、ちょっとこちらとしてはお恥ずかしい話ですが、ご指摘はごもっともだと思っております。それは、我々としてはそういう実態があるということは、話としてはいろんなところから聞いているし、そういったことについては管理者の方なんかからもそういう話は伺っていたと。ただ、きちんとしたデータとしての数値を持っていなかったというところがちょっと本当に我々としても足りなかったところで、それについて11月に調査をしたということでありまして、そこについては申しわけないと思っております。  ただ、その対策としては、今回、裏づけられたと言っては変ですけれども、調査した結果については我々のほうで聞いていた内容が裏づけられたということで、特にその点については、それによって変更を加えたわけではないということです。 ◆友井 委員 私も現地を数カ所調査してみました。平日を主に見たんですけれども、やはり看板をつけられている営業者の方、運送業の方とか塗装業の方とかいろいろととめていらっしゃいました。それと、通勤の方については、確認は私はできなかったですけれども、まずはしっかりと調査をして、これは3日ですよね、もう少し調査をして、その対策をぜひ先にしてほしいと思います。条例を挙げる前にやることはあるはずですから。普通に使っている方たちへの、これはいわゆるしわ寄せにしか見えない。ぜひとも対策のほうを先にやっていただきたいと思いますが、いかがですか、お考えをお聞きします。 ◎都市づくり部長 今、委員がおっしゃった内容はよくわかります。これは、先ほども私はお話しさせていただきましたが、受益者負担と、あと不正利用、これを一緒に云々ではなく、公園施設ですから公園施設の中の駐車場ということで、先ほど殿村委員のときにもお話ししましたが、それはそれとして、不正利用もあると。その不正利用についても、今回この中で、不正利用になるかどうかはわからないんですが、きちんとした形で、当然受益を受ける方という考えであれば、本来、公園を使われる方の駐車場ですから、いいか悪いかと言ってしまえば問題はあると思いますが、少なくとも今回の受益者の負担というところに関しての利用と不正利用、これは受益をいただくということに関しては、減るというか、ゼロにはならないかもしれませんが、当然減ってくるということで考えておりますので、駐車場については公園利用者、または不正利用と言ったらおかしいですけれども、当然公園を使われない方ですから使っていただきたくはないんですが、その辺に関しては、やはり今回の中で受益をいただく、当然、不正にしても何にしても受益はいただくんですということで考えてございます。  ただ、少なくとも公園を使われない方ですからいいですかと言われると、これはなかなか難しいところもございます。 ◆宮坂 委員 1つは確認なんですけれども、減免措置、特に少年サッカー、少年野球、子どもたちが頑張っているわけでございますが、それに対しては、今後検討し、対応するということでよろしいのかどうか。  もう1点は利用時間なんですが、6時半から9時半とか、6時半から7時半とか、夜間の分は利用されていないんですけれども、受益者負担というのは、そもそも行政改革から出てきたんだと思うんですけれども、そういうふうに言うからには、その一部で少しなりとも管理料とかを賄うということも大事だと思うんですが、このままではマイナスが余りにも大き過ぎると思うので、例えば市役所みたいに、夜間あけていますよね、それによって少しでも採算性がとれるようにしているわけですけれども、利用時間の延長とか、そういうことは検討されなかったのか、これから検討されるのか。少しでも回収ができる方向というのを考えられなかったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎都市づくり部長 ありがとうございます。今、委員おっしゃるように、当然これが多く収入が得られればいいなというところはございます。ただ、これは公園の場合、やはり公園の開園時間というのもございますので、開園時間に合わせて、前後少し早目にあけるだとか、または体育施設があれば、その体育施設が閉まった後の30分までとかいう形で考えてございます。  それと、24時間でないにしても、もう少し延長云々というようなことに関しましては、まずは公園の開園時間というのと、あと、公園というのは、やはり場所は住宅地が多うございますので、車のライトですとか、騒音というんですか、エンジン音ですとか、そういうところもございますので、今回は公園の開園時間に限らせていただいたというところでございます。 ◎加藤 副市長 先ほどの少年野球、少年サッカー等については、最初に申し上げたとおり検討はさせていただきたいと思っています。  ただ、先ほど申し上げたとおり、ほかのスポーツとの、あるいは体育館との関係もございますので、その辺は十分調整をさせていただきたいと思います。 ◆おさむら 委員 先ほど、わたべ委員の質疑で、部長はスポーツ広場を有料だというふうに答弁したと思うんですけれども、その辺をもう1回確認してもらえますか。 ○委員長 休憩いたします。              午後2時8分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後2時9分 再開 ○委員長 再開いたします。 ◎都市づくり部長 先ほどのわたべ委員への回答でございますが、スポーツ広場は無料でございます。 ◆おさむら 委員 請願者を含めて各委員の皆さん方のお話をいろいろ聞く中で、町田市の公園の適正配置がまだ実現されていないわけですよ。ですから、人口、面積、こういった中で、まだまだ公園が足りない、こういった実態があるわけです。どうしてもやはりそういったことを補完するということで、駐車場がある公園に人が集まりやすいということ、まして土日にそれが集中するということです。  現実問題として、土日、特に日曜日なんかは天気のいいときはなかなか駐車場に入れないという話は聞いております。平日に限らず、公園の駐車場にとめて目的外使用している実態、そういう利用をしている人の話も聞いております。そういう中で、今回の市の条例提案というのは、私は間違っていないと思うんです。ただ、聞く中で、例えば少年野球をやっている、サッカーをやっている、そういった指導者の人たち、その使用勝手も、やはりもう少し見直す必要があるのかなと思っています。そういうことを含めて、この提案はもうちょっと煮詰める必要があるのではないかということをまず言いたいです。もう少し煮詰めて、もう1回上程したらどうだと、このようにお話をさせていただきます。  この辺について、もし何かあれば。なければないで結構です。 ◎加藤 副市長 そういう意味では、今の委員のご提案にどうこうということではないんですけれども、市として先ほど申し上げたとおり、例えば現在かかっている費用がどうなのかとか、あるいは今後、管理の運営の仕方をどうやっていくのかとか、さっきの減免の話もありましたけれども、この辺については引き続き市としてももちろん検討させていただいて、私も基本的な方向としては、やっぱり受益者負担ということで、公園の駐車場については有料化という方向は、これは市の方針としては守っていかなければいけないと思っております。  ただ、中身について、質疑の中でも十分に説明をし切れなかった部分がこちらとしてもございますので、それについては私どもとしてもきちんとご説明できるようにしていきたいと思っております。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 休憩いたします。              午後2時12分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後2時17分 再開 ○委員長 再開いたします。 ◆おさむら 委員 第95号議案につきましては、市民の意見を踏まえて慎重に再度検討していただき、また、改善するところは改善していただき、市民の利用勝手がしやすいように創意工夫していただきたい、このように思うわけでございます。  そういった意味で、継続審査とさせていただきたいということでございます。 ○委員長 お聞き及びのとおり、継続審査にすべきであるとの意見がありますので、お諮りいたします。  第95号議案は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手多数であります。よって第95号議案は継続審査とすることに決しました。  休憩いたします。              午後2時18分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後2時19分 再開 ○委員長 再開いたします。 ◆おさむら 委員 今回の請願第22号、請願第33号、請願第36号につきましては、第95号議案 町田市立公園条例の一部を改正する条例を前提とした請願でございます。そういった意味で、第95号議案 町田市立公園条例の一部を改正する条例が継続審査となりましたので、請願第22号、請願第33号、請願第36号においても継続審査とさせていただきたいと思います。 ○委員長 お聞き及びのとおり、継続審査にすべきであるとの意見がありますので、お諮りいたします。  請願第22号、請願第33号、請願第36号については、継続審査とすることにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって請願第22号、請願第33号、請願第36号については継続審査とすることに決しました。  休憩いたします。              午後2時20分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後2時21分 再開 ○委員長 再開いたします。 △第94号議案 ○委員長 第94号議案を議題といたします。  本案について、提案者の説明を求めます。 ◎都市づくり部長 第94号議案 町田市町区域の新設に伴う関係条例の整理に関する条例についてご説明申し上げます。  本議案は、町田都市計画忠生土地区画整理事業の換地処分公告に伴い、当該区域にある市の施設の所在地等の表示が変更されるため、町田市町田都市計画忠生土地区画整理事業施行に関する条例ほか3件を一括して整理するために改正するものでございます。  よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  第94号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第94号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第106号議案 ○委員長 第106号議案を議題といたします。  本案について、提案者の説明を求めます。 ◎都市づくり部長 第106号議案 町区域の新設及び変更についてご説明申し上げます。  本議案は、2011年6月の第2回定例会において住居表示を実施すべき区域の議決をいただいた金森、高ケ坂、鶴間、原町田二丁目及び小川の各一部の約209ヘクタールにおいて、地方自治法第260条第1項の規定に基づき町区域を新設、変更するとともに、住居表示を実施するものです。  また、住居表示を実施する区域に隣接する金森、高ケ坂の一部約1ヘクタールにおいては、小川二丁目、小川三丁目、成瀬が丘三丁目に変更するとともに、同区域の字を廃止するものであります。  なお、実施期日は2012年10月8日を予定しております。  よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆おさむら 委員 今回、金森地区の町番地の新設ということで、金森地区は非常にわかりにくい、町田市全域がわかりにくいんですけれども、金森も長い間、地域住民から要望をいただいていたところでございます。  そこで、高ケ坂から一部編入、また、鶴間地区、それと、また一丁目に逆に戻すところもあるわけです。この辺のところで、住民からこうしてもらいたいとか、反対だとか、こういった意見は何か寄せられたんでしょうか。 ◎楠 都市づくり部次長 お答えいたします。  今ご質疑がありました金森の、今回は東一丁目と町名変更する部分、高ケ坂地区につきましては、従前から既に金森地区の生活圏に入っているということで、ご意見をいただいております。一部、高ケ坂の関係では、成瀬が丘三丁目に編入された方については出席要請を求めまして、ご意見をいただいたところ、金森東一丁目ではなくて成瀬が丘三丁目の区域に入りたいということで、全員合意をいただいております。  また、鶴間で今回金森四丁目となるところでございますけれども、ここは都営住宅のあるところでございまして、ここも町の成り立ちというよりは、活動圏が金森地区に入っているということで、ここも都営住宅の理事会等を経て、金森四丁目ということで編入させてもらっております。また、金森一丁目につきましては、従来の金森一丁目ではエリアが小さいために、今回、一部金森七丁目と隣接する区域を分けて、1つのエリアとしての整合性を図っております。 ◆おさむら 委員 町内会・自治会が今までどおり残されていくという形の中で、高ケ坂、鶴間というのは余り問題なかったかなと思っていたんですけれども、大きな問題もなく大変よかったなと思います。  それともう1点、行政界変更の関係で、相模原市の編入部分、この辺のところに取り組めなかったのかどうかということです。 ◎楠 都市づくり部次長 編入の部分につきましては、相模原市から町田市になった関係で、相模原市が政令市になったところの区の名前から、今度は町田市に編入になりまして、4回ほど住所変更をするために大変ご迷惑をかけておりましたけれども、この方たちにご説明させていただきまして、こういう状況でということで、総務部と一緒になって説明させていただいて、ご了解いただいているところです。 ◆おさむら 委員 この新設参考図を見させてもらうと、鶴間橋の一角がまだ編入なされていないようですけれども、この辺はどうなっているんでしょうか。 ◎楠 都市づくり部次長 この一部編入していただきたい場所も誠意努力しているところなんですけれども、中には反対される方もいらっしゃいまして、なかなか合意形成が図れないという状況です。今後も、境川の上流部でもまだ行政界変更しなきゃいけないところがありますので、それとあわせてまた誠意努力していきたいと思っております。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
     これより討論を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  第106号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって第106号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  休憩いたします。              午後2時27分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後2時28分 再開 ○委員長 再開いたします。 △行政報告(町田都市計画忠生土地区画整理事業における換地処分及び換地処分の公告について(報告)) ○委員長 行政報告、町田都市計画忠生土地区画整理事業における換地処分及び換地処分の公告について(報告)を議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎開発調整担当部長 本件につきましては、区画整理課のほうからご説明をさせていただきます。 ◎区画整理課課長補佐 町田都市計画忠生土地区画整理事業における換地処分及び換地処分の公告についての報告をいたします。  1つ目、換地処分について。2011年10月11日付にて換地処分通知を関係権利者へ送付いたしました。現在は、あて先不明権利者の調査及び公示送達等の手続を進めており、2012年2月17日には東京都知事による換地処分の公告を予定しています。  公告の翌日から換地が確定し、新たに定められた土地(換地)へ権利が移行します。また、町名、地番も新たなものとなります。  今後は、清算金の交付及び徴収の事務がありますので、事業完了は2017年度となる見込みです。  2点目、経緯として、昭和38年3月29日、都市計画決定がされ、昭和40年8月24日、事業認可となりました。昭和60年10月8日、事業計画変更、実質的な現在の忠生土地区画整理事業である第二工区の事業が開始いたしました。平成23年9月22日、東京都による換地計画の認可を受けまして、平成23年10月11日、各地権者へ換地処分通知の送付を行いました。  3点目として、今後の予定といたしまして、平成24年2月17日、換地処分の公告が東京都において行われます。平成24年7月には、清算金の交付及び徴収の開始となる予定です。  また、この行政報告の資料にはございませんが、12月9日の金曜日、審査庁である東京都から行政不服審査法に基づく審査請求が1件提起されたとの連絡を受け、昨日、12月12日の月曜日、夜に審査請求書が届きました。詳細な内容につきましてはまだ十分把握できておりませんが、この審査請求は換地処分の取り消しを求めて提起されたものです。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告(コストコホールセール多摩境倉庫店スロープ崩落事故について) ○委員長 行政報告、コストコホールセール多摩境倉庫店スロープ崩落事故についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎開発調整担当部長 本行政報告につきましては、建築指導課のほうからご説明をさせていただきます。 ◎鈴木 都市づくり部次長 それでは、コストコホールセール多摩境倉庫店スロープ崩落事故についてご報告いたします。  1として、事故の概要ですが、2011年3月11日、東日本大震災によりスロープ部が崩落し、車両3台が下敷きになり、死傷者は死者2名を含む10名でありました。これはスロープの崩落部分の人数でございます。  2点目としまして、調査解体の概要なんですが、実施者はコストコホールセール依頼の調査会社2社が行っております。期間につきましては、2011年5月18日から6月28日まで行っております。  3点目、調査報告書による崩落原因の概要でございます。  本体部分の床とスロープ部分の床が連続していなかった。2点目として、本体部分とスロープ部分の剛性が異なる構造で、地震発生時にスロープ部分よりも本体部分のほうが大きく変形し、接合部が破断してしまったということです。  4番目として、建築基準法及び同施行令違反に関する市の見解でありますが、(1)としまして、建築基準法第6条違反ということです。理由につきましては、崩落時の施工状況(「本体の床とスロープの床の接続」「スロープの幅員」)が確認図書の内容と異なっており、必要な手続がなされていません。(2)として、他に特殊要因がないとすれば、建築基準法第20条第1号において定める同施行令第36条の2の違反に該当いたします。理由といたしましては、調査解体報告書の「本体とスロープの剛性の違いによる変形の差が原因となり崩落した」という内容と、崩落したその事実ということでございます。  なお、上記の条文については2001年時点の条文によります。  添付資料としまして、案内図、それから2枚目が配置図、配置図の左側、濃く色づいているところが崩落したスロープの部分です。  3枚目として、立面図の上から3段目、西側立面図、濃い色で塗っておりますが、その部分、3階から屋上に行くスロープ、それから、1階から3階に上がるスロープの一部、3階から屋上に上がるスロープはすべて崩落しております。1階から3階の駐車場に上がるスロープ、これは一部崩落をしております。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆殿村 委員 建築確認された図書の内容と異なっているということですが、もう少し具体的に、どのように異なっていたのか。  それから、その中で、本体部分とスロープ部分の剛性が異なる構造であったということが崩落した起因であるというふうに述べられていますが、これは、確認段階ではどうであったのか。  それからもう1つは、そのもとで必要な手続がなされていないということで、これは具体的にはどういうことかという3点について教えてください。 ◎鈴木 都市づくり部次長 まず、異なっているということはどういうことかということなんですが、要は、本来ならばスロープの床が本体の床と完全に構造的につながっていないといけないということでの設計がなされています。それが現場では、スロープの床と本体の床が完全に構造的に離れている、現場がそういう施工をされていました。それが、まさしく当初の設計と、確認当初と違っていたと。  それともう1点、スロープの上り幅の幅員なんですが、この幅員が当初の設計と寸法が違っていたということが違っていた点だということで、これにつきましても建築基準法の第6条、まさしく計画の変更が、当然手続が必要であったということで、第6条の違反に当たるだろうということでございます。  それから、剛性が異なっていたというような説明をしておりますが、スロープ部分につきましてはブレース構造というような構造体で、このブレース構造というのは、簡単にいいますと、建物をがっちり固めて揺れを制御するような構造体、本体のほうはラーメン構造という構造体で、かなりの揺れを許容したような構造体、それが1つの構造体としてくっついた形、そういったことで、地震時にかなりの揺れの相違があって、スロープと本体が接続されていた、そのプレート部分に応力が集中して、プレート部分が破壊したということでございます。  必要な手続がされていないということは、先ほどご説明しました第6条、計画の変更の手続ということでございます。 ◆殿村 委員 ということは、建築確認の段階では、仮に今回のような地震が起きても、構造上はそれに耐え得る設計であったという認識でよいかということ、それが1点。  それからもう1点は、建築途中の中間検査や最終検査の段階で、その辺の確認は、点検は、検査はどこが行ったのか、行わなかったのか。  そして、その内容はどういう内容であったのか、お答えください。 ◎鈴木 都市づくり部次長 確認につきまして、確認上は、床が、要は本体の床とスロープの床が完全に構造的につながっている、そういった形で構造計算をされていますので、当然そういうことであれば問題はなかったということで我々としては認識しております。  それから、検査の関係なんですが、当時の検査資料というのは既に廃棄になっておりまして、我々としても詳細についてはわからないところなんですが、工事監理者による工事の状況報告書、その提出をもって、それに基づいて現場のほうは検査しておりますので、我々の検査については適正に行われたものだということで認識しております。 ◆殿村 委員 工事報告書というのは、どの段階で行政のほうは確認したものなのか。つまり、完全にもう工事が済んで――とにかくどの段階で工事報告書というものは、適正だというふうに先ほどおっしゃいましたが、それを確認したのはいつの段階ですか。 ◎鈴木 都市づくり部次長 工事の報告書につきましては、中間時にまず1回目があるわけです。最終的に完了検査申請書を提出するときに工事の状況報告書が提出されます。その報告書に基づいて現場に出向いて検査をするという形をとっております。 ◆殿村 委員 建築指導課がこの工事状況報告書に基づいて中間段階、それから最終段階、現場へ出向いて確認をしたということですよね。それで見た結果、確認の図面どおりになっていたんですか。そこの、なっていたらこういう事故は起きなかったというふうにおっしゃいましたよね。その確認はどうだったのかということです。 ◎鈴木 都市づくり部次長 今ご説明しましたように、我々は工事の状況報告書に基づいて現場に行くわけです。ですから、あくまでも我々の検査自体は建築基準法に基づいて、のっとって適正に行われていたと判断しています。 ◆殿村 委員 どうもその説明だけでは、適正に行われていたという根拠ある説明には聞こえないんですよ。だって、結果として、これだけ大きな事故が発生するような瑕疵があったわけじゃないですか。その要因があったと。その原因もはっきりわかったわけですよね。であれば、まさに一番チェックをしなければならない箇所のチェックがちゃんと行われていたのかどうかということが、これは大きな疑問になるんじゃないですか。その辺は、今回のここで指摘されているスロープと床の接続、それからスロープの幅員、そして剛性の構造の違いというところについて、これは工事状況報告書には、その部分はどうなっていたんですか。その部分をちゃんと市はチェックしたんですか。 ◎鈴木 都市づくり部次長 先ほどご説明したように、当時の工事の状況の報告書が、資料というものが一切手元には既にございません。ただ、ないから云々ということではなくて、当然我々の日常業務として資料をきちんと精査をして、確認をして現場で検査をするわけです。そういう点で、まさしく我々は現場で適正に検査をしたというふうに判断しております。 ◆殿村 委員 工事状況報告書が現在ないと。当時、検査をしたときはあったわけですよね。それをもとに検査をしたわけでしょう。あったんですよね。いつなくなったんですか。それから、それはだれが保管していたんですか。 ◎鈴木 都市づくり部次長 この建築確認書の保存年限なんですが、当然確認書とそれに付随する書類関係が一式束になっているわけですが、当時の建築基準法の中で確認書の保存年限というのが法的に決まっていなかったんです。現在は、例の姉歯事件以降、法改正がありまして、建築確認書の保存年限が15年ということで定められていますが、当時は、これは各自治体、都内の自治体、多摩地区ほとんどだと思うんですが、おおむね5年程度で書類は焼却処分という形を行っていたわけです。  そういった関係で、このコストコに関する資料については一切残っていないんです。そういうことでございます。 ◆殿村 委員 具体的には、これは町田市にということですね。つまり、これまでの確認では、いつまで保管していて、いつこれを焼却処分したんですか。 ◎鈴木 都市づくり部次長 平成14年の確認になっておりますので、5年後、平成19年度末には処分という取り扱いを行っておりました。 ◆殿村 委員 そうすると、当時、その検査に当たった職員からの口頭での確認ということになったわけですね。 ◎鈴木 都市づくり部次長 まさしくそういうことでございます。 ◆殿村 委員 その調査の中では、この問題となった部分についてどのような確認をしたかという調査、質問はしたんですか。 ◎鈴木 都市づくり部次長 当然、今回その部分が一番のポイントですので、そういう質問もしております。ただ、やはりかなり古い物件でございますので、この部分について明快な記憶はないということでございます。 ◆殿村 委員 最後にしますが、この結果を受けて、建築基準法違反という部分については、これは行政としては今後どのような対応をするということになるんでしょうか。 ◎鈴木 都市づくり部次長 まさしく建築基準法の違反になりますので、法的には建築基準法の第9条の措置がとれることになります。ただし、スロープの違反部分につきましては既に撤去済みになっておりますので、違反の措置をとる意味がないというか、現実的にはとることができないということになります。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。  休憩いたします。              午後2時49分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後3時20分 再開 ○委員長 再開いたします。 △第86号議案(都市づくり部所管部分) ○委員長 第86号議案を議題といたします。  本案のうち、都市づくり部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎都市づくり部長 第86号議案 平成23年度(2011年度)町田市一般会計補正予算(第3号)のうち、都市づくり部所管分についてご説明申し上げます。  歳出でございます。  23ページをごらんください。  第8款、土木費、項の3、都市計画費、目の5、公園費、7の野津田公園整備費の2,330万円の増額は、2012年3月に始まるJリーグの2012年シーズンマッチを開催するに当たり指定管理者が設置する仮設メディアセンターを使用するための建物借上料を計上するもので、平成23年度から平成24年度の債務負担行為としております。  6ページへお戻りください。  第2表、債務負担行為補正でございます。  町田市立陸上競技場仮設メディアセンター設置事業が平成23年度から平成24年度までで限度額が1億8,670万円でございます。  以上が一般会計予算の都市づくり部所管分でございます。  よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆わたべ 委員 今の予算の説明で、メディアセンター設置事業が債務負担行為で2億1,000万円というところの賃借料総額になっていて、補正予算書の6ページの債務負担行為補正というのが1億8,670万円ということですが、この関係というのをもう1回詳しく教えてください。 ◎公園緑地課長 補正予算で計上させていただいております2,330万円、これは9カ月のリース料の1カ月分でございます。債務負担を設定しておりますのは、来年の4月から11月分までを債務負担の限度額として設定させていただいております。
    ◆わたべ 委員 それで、きのう、ゼルビアがJ2リーグに昇格したということで、本当にチームの皆さんの努力とサポーターの努力、そして町田市の包括的な支援の成果ということで、私も1人の市民としてうれしく思いますが、今回の12月定例会で質疑や一般質問の中でいろいろ疑問に思うこともありますので、ぜひ納得できるようなお答えをお願いしたいと思います。  まず、仮設メディアセンターのことなんですが、質疑の中で、既に工事というか、設置のための準備が始まっているということなんですが、その理解でよろしいでしょうか。 ◎都市づくり部長 そのとおりでございます。仮設メディアセンターに関しましては、議場でもお話ししていますとおり、覚書を取り交わしさせていただいております。これは本年10月からの経緯がございまして、準備はもうしているということでございます。 ◆わたべ 委員 それでは、多分ボーリングとか地質調査の費用だと思うんですが、そういう理解でよろしいですか。 ◎都市づくり部長 設計費用ですとか、地質調査費用、あと、各種申請費用ということで、そのとおりでございます。 ◆わたべ 委員 その費用は、これまで決定した予算のどこから出ているんでしょうか。 ◎公園緑地課長 今回のメディアセンターの準備作業といいますか、今部長のほうからありました地質調査、設計等につきましては、ここの公園を管理しております指定管理者が指定管理業務の中で実施をするということを指定管理者と協議の上、決定しまして、指定管理者が行っております。  費用はというお話ですが、この費用につきましては、今年度の指定管理者の管理料の中で支出をする予定でおります。 ◆わたべ 委員 ということは、今回の予算の2,330万円の中にその費用も含まれているということですか。 ◎公園緑地課長 今回の費用の中には含まれておりません。 ◆わたべ 委員 ということは、それは今のところ、指定管理者の持ち出しのような形になるんでしょうか。 ◎公園緑地課長 指定管理者とは、年度末にその年度のかかった費用、また、補てんする費用等の清算を行います。そういう変更協定を締結します。その中で、今回かかった経費については市が負担するという約束事になっております。 ◆わたべ 委員 その年度末というのは、2012年3月の末ということですか。 ◎公園緑地課長 最終的には年度末になるんですが、現在やっている調査の費用が確定した段階で指定管理者の協議を行う予定でおります。 ◆わたべ 委員 ちょっとよくわからないんですが、その費用は来年度の3月定例会に出される予算の中に含まれてくるということの理解でいいですか。 ◎公園緑地課長 現在のところ、今年度の指定管理料の中で清算ができるというふうに見込んでおります。 ◆わたべ 委員 ごめんなさい、私の聞き方、理解がちょっと足りないのかもしれないんですが、今年度の2,330万円の中から負担するということでいいんですか。さっきも聞いたと思うんですけれども、わからなくなっちゃって。 ◎公園緑地課長 2,330万円は、あくまでもこれから建設をしますメディアセンターの賃借料でございます。その前段の準備費用につきましては、2011年度、今年度の指定管理者にお願いしております業務委託、その中で支出を予定しているということでございます。 ◆わたべ 委員 それは幾らぐらいなんでしょうか。まだ確定していないということですね。わかりました。  質疑のときの資料の仮設メディアセンターに関する覚書というところで確認させていただきたいんですけれども、設置をしてリース料を市が払うということは理解したんですけれども、覚書の中に、契約終了後というのはメディアセンターの役割を終えたときということだと思うんですが、町田市の費用負担で指定管理者がセンターを撤去するということになっておりますが、その費用というのはどれくらいかかるんでしょうか。 ◎公園緑地課長 これはあくまでも現段階の概算額でございますが、おおよそ4,000万円を見込んでおります。 ◆殿村 委員 1点目に、本会議でも質問がありました、10月6日の副市長あての通知の件ですね。今回のメディアセンターの賃貸借という方策を選択したに至る問題なんですけれども、ここで、これも同じような質疑をさせていただいておりますが、多方面からの試合会場の確保の可能性を模索すべきだということで、このとおり読みますと、つまり、町田市立陸上競技場以外のスタジアムの確保を検討するなどということで、その辺の模索をしなさいということが指摘されております。これに基づいてどのような行動がとられたのか、具体的にお答えいただきたいと思います。 ◎加藤 副市長 本会議の質疑の席でもお答えした内容に重なるんですが、その経過についてちょっとご説明させていただきますと、10月6日にJリーグのほうからそういった文書が出ていると。そのときに、多方面からということで、1つは、町田市立陸上競技場以外のスタジアムの確保ということ、もう1つは、改修中の町田の陸上競技場をJリーグの試合会場として利用することということが例示として2つ挙げられているわけです。多方面といっても2つのことが挙げられていると。  その中で、ちょっとさかのぼってお話しさせていただくと、Jリーグとの今までの交渉の経過の中で、今回、これはチェアマンからも、あるいはJリーグ側からも再三言われているんですが、Jリーグに上がるには、本来、Jリーグの基準を満たすスタジアムが現在あるというのが前提条件になります。今回の町田市の場合には、その条件を満たしていません。  そういう中で、Jリーグが特例の措置として昇格を認めるかどうか、それの申請を受け付けるかどうか、そういうことを検討する中で、スタジアムの、現在、条件を満たすものはないけれども、それを、1つは、そういうスタジアムを早くつくって、2試合でも、3試合でも、数試合でもいいからそこでやってくれという案と、それからもう1つは、改修中の陸上競技場を使ってやってくれということで2つ案が出たんです。  そういう中で、きのうもお話ししたんですけれども、町田市以外のスタジアムの確保について、我々も一生懸命努力しました。それから、ゼルビアも一生懸命努力して、川崎市や横浜市、それから平塚市といったところ、もちろんJリーグがあるところですけれども、そこにお願いして、試合をやらせてくれと。来年度の試合をそこで使わせてほしいというお願いをしてきました。それについては、各市、各クラブとも好意的な反応で、できるだけ配慮しますと。できるだけ使ってもいいですよというふうには言っていただきました。  ただ、確定まではできない。それはどこの競技場でも同じなんですが、来年ぐらいにならないと細かい日程が決まらないと。それとあわせて、Jリーグの日程もまだ決まっていませんので、何月何日にどこでやるということを確定させるのは不可能な状態だったんです。  私たちは、ほぼそれで向こうがいいと。なるべく使ってもいいですよというふうに言ってくれているんだから、それを信じて、それでいいじゃないですかということでJリーグと交渉をしてきたんですけれども、Jリーグとしては、ちゃんと決まっていなければやっぱりだめだというふうな話があって、それであれば、ほかのスタジアムの確保が完全に、100%確保できないのであれば、町田の陸上競技場を改修しながら、そこで試合をやったらどうかという話がJリーグからもあって、それが10月6日の文書の意味するところなんです。  だから、多方面、2つ選択肢があるうちの1つは、前々からJリーグが言っていたことで、もう1つ加えて、非常に完璧な確保が難しいのであれば、町田の陸上競技場を使いながらやったらどうかと。その話を受けて、市としても急遽検討を始めたということで、それが10月6日の時点から検討を始めて、10月17日の段階でJリーグに、こういう案で考えられるんだけれども、どうだろうかというのを持って行ったところ、Jリーグもそれだったら、細かい修正はもちろんありましたけれども、基本的には、そういう方向なら大丈夫だろうと言ったのが10月17日でして、それで議会の皆様にご報告差し上げたのが10月24日というスケジュールになっておりました。  そういう状況ですので、来年3月の開幕に間に合わせるには2月末に完成させなきゃいけないという状況からすると、どうしても今回のようなやり方をとらざるを得なかったと。時間的な余裕もなかったというのがもちろん一番の理由ですが、Jリーグから見ると、今回のメディアセンターというのは必要不可欠な施設。  なぜかといいますと、Jリーグのほうの基準の大きなものを占めるのが、テレビの放映とかがきちんとできるということが条件になります。もちろん、Jリーグ全体でテレビの放映権料とかで運営をされているということもありますので、そうすると、メーンスタンドの正面からテレビカメラが映せないとだめなんです。それで既にJリーグの基準を満たせなくなってしまう。  そういう意味で、それをクリアする、Jリーグ側から見れば、観衆の数とかについては、目をつぶると言ったら変ですけれども、条件を満たさなくても、メディアセンターをつくって、きちんとテレビ放送もできて、記者の席も確保できて、運営とかもきちんとできるような諸室を用意すれば、本来の基準ではないけれども、本来のものではないけれども、それは認めましょうということで、今回、Jリーグのほうで審査をしていただいて、結果として、きのう昇格を認めていただいたという経緯です。  ですから、メディアセンター自体は、そういう検討の経過を踏まえて、短い時間の中でこういうやり方をとって建設をするということを市としては判断したという状況です。 ◆殿村 委員 そういう経過ですと、Jリーグのほうも当然ながら他のスタジアムをお借りして、そこでのホームゲームというスケジュールを組むことについて、来年度のJリーグ自体のスケジュールもまだ未確定ということは当然わかっているわけでしょうから、こういうことは当初から予想されたわけですよね。それは十分可能であったというふうに判断していたんでしょうか。そういったさまざまなJリーグ自体の試合の未確定の問題や、あるいは、それに伴って他のチームの本拠地の確定しづらいというような問題は、かなり前々からそういうことは予想できて当然ではないかと、今のお話を伺うと感ずるわけなんですが、その辺は、Jリーグとの話し合いの中ではどんな経過があったんでしょうか。 ◎加藤 副市長 先ほどのお話とちょっと繰り返す部分がまたありますけれども、私どもとしては、各行政、それぞれの市の当局から、スタジアムの確保について最大限配慮しますというような文書もいただいております。それもJリーグにも提出はしています。それから、ゼルビアのほうからは、それぞれの使用するクラブ、実名を言っちゃうと、川崎フロンターレとか横浜F・マリノスとか、いろいろそういったところのクラブ同士でも話をして、それに協力をするというような文書みたいなものもいただいています。それを我々はJリーグに提出し、それで理解を得られると考えておりました。だから、その辺の認識がJリーグとの間で一致しない部分があったのかもしれないですけれども、我々としては、それをもって代替スタジアムの確保は可能だという判断をしておりましたし、Jリーグはそれを認めてくれるというふうに、その時点では判断していました。  ですけれども、結論としては、Jリーグとしてはそれでは足りないと、十分ではないということがあって、今回の改修をしながらそこの町田でやったらどうかと。しかも、ホームタウンでやれるのであれば、それにこしたことがないというのも、Jリーグとしてもそういう判断もありましたので、町田の競技場で改修しながら試合をするということを選択させていただきました。 ◆殿村 委員 このメディアセンターの設置と、それから、本体工事のスタジアムのほうの本来の工事、これも報告がありましたように、入札の不調ということでの、まだ契約に至っていない状況のもとで、工期自体もさらに伸びる可能性が出てきている中で、1つには、文教社会常任委員会のほうでも請願が審査されたと思いますが、ああいった陸上競技等への影響も少なからず出ているわけです。この辺で、今回のメディアセンター設置と、それから、本体工事のスケジュールとの関係でいろいろ影響が出てくる部分、これはどのように考えていますか。 ◎加藤 副市長 全体のスケジュールにつきましては、確かに議会でも答弁した中で、不調に終わったということで、現在、改めて精査をして、確定した段階で、また議会にももちろんご報告することにしておりますけれども、今の時点ではまだ検討している段階ですが、基本的には、工期は伸びないような工夫をできるだけしたいと考えています。ですから、これはもちろんJリーグに対する約束でもありますので、2013年2月に竣工というか、2013年2月に完成させるということで本体工事についても進めたいと思います。ですから、メディアセンターの関係が本体工事に影響を及ぼすということはないと思っております。  それから、陸上競技場の関係につきましても、もちろん、当初予定していたスケジュールよりはおくれてしまいますが、陸上競技場の3種公認についてもきちんと取れるように、トラックの整備については進めていきたいと。ですから、2012年度中にそれも公認が取れるようにトラック整備を進めたいと思っています。 ◆殿村 委員 それから、最後に、メーンスタンドの工事を含めて、今後、契約金額が幾らになるかということによりますけれども、最低でも5億円は少ないというようなお話がありましたが、現段階で全体として、今回のこの事業、工事に関連して、総体でどのぐらいの費用を要するであろうというふうに想定されておりますか。 ◎加藤 副市長 その点につきましては、本体工事がどれぐらいになるかということについては、今現在、精査中です。鷲北副市長の答弁は、最低という意味ではなくて、5億円ぐらいの開きがあるという話も聞いているということですので、決してそれが最低ラインとか最高ラインということではありません。いずれにしても、それをきちんと今精査しているところですので、それが確定した段階で議会にもご報告したいと思っております。 ◆殿村 委員 最後と言いましたが、本来、サッカーを含めてスポーツを愛する市民の方はたくさんいるわけですし、私もそうです。問題は、短期間でさまざまな課題を抱えながら、今回のこの問題に当たらなければならないということはあったにせよ、やはり本来であるならば、地元のプロサッカーチームという意味では、本当にたくさん、多くの市民の皆さんの応援と支援があってほしいなと、そうあってほしいと思うわけです。  そういう意味で、市民の皆さんに対する行政からの本当に丁寧な説明と、理解と合意を得ながら、市民が本当に挙げて応援できるような、そういう方向が一番望ましいわけであって、そういう意味で、私は、いろいろと教訓にすべき問題が今回の場合はあったなと思いますけれども、その辺はどう思いますか。 ◎加藤 副市長 おっしゃられるように、まさにゼルビアは、これまさにきのうチェアマンからのコメントもあったんですけれども、市民と市とチームが一体となってやってきた。それはJリーグにとっても非常に目指すべき姿であり、それについてはやっぱり期待しているというコメントがありました。やはりその辺が、さっきも申し上げたとおり、本来の基準では絶対にJリーグに昇格できない条件なんですが、そこをJリーグのほうとしても、やっぱり市民と一緒にゼルビアがやってきたということを評価して、それで今回認めたという経緯がございます。  今委員のご指摘のとおり、本当に期間が短かったというのも、まさに我々も同じ思いでして、そのために職員の努力といったら本当に大変なものがありました。もちろん、時間をかけて、議会を初め市民の皆さんにもこういう経過、あるいは予算の措置の理由とか、そういうこともきちんと説明できればよかったんですが、今回につきましては、本当にそういう意味ではイレギュラーな形で、Jリーグのほうからも支援もいただいて認めていただいたという状況があります。  特に、これは市長もよく言っているんですが、今回まさにJリーグは、松本山雅と町田が挙がったことによって、J2が22チームになったと。これでJリーグ40チームが完成と言ったら変ですけれども、40チームの構想がこれで固まったと。来年以降になりますと、入れかえ戦とかそういうことが出てくるという状況でもあります。  そういう意味では、最後という言い方は失礼ですけれども、すごく大きなチャンスを見事につかみ取った、そういう機会でもあったので、市としても本当にできるだけのことをしようということで、今回のメディアセンターを初め、あるいは本体の工事もそうですけれども、そういう思いでやってきておりますので、その辺の今おっしゃられた点については、もちろん教訓とすべきことは教訓としたいと思いますし、ただ、その点、時間がなかったことについてはご理解をいただきたいと思っています。それは、本当にゼルビアをJ2に上げるために、市議会ももちろん含めてですけれども、市が一丸となってやってきた、そういう取り組みということでご理解いただきたいと思います。 ◆おさむら 委員 殿村委員から、もうちょっとしっかりやりなさいよと叱咤激励をいただいたところでございまして、私も本当にそう思うんです。ここまで来たというのは、やはり市民の大きな応援があってここまで来たというふうに思っておりますので、一歩前進しては後退して、一歩前進しては後退してと、そこにやはり不安というものが常に漂っているという状況の中でここまで来たわけですが、これからまだまだ予算の計上をするなり、してくるわけでございますけれども、今回請願も出ておりますし、そういったことも十分加味していただいて、やはり職員は職員として一丸となって、この試合開会に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。  それと、陸上競技協会、この方々も請願が出ておりまして、文教社会常任委員会で審査して可決されたという話を聞いております。陸上競技協会の方ともお話をさせていただいている中で、やはり非常に長い間、この3種認定についても町田市は非常に放置していたという、こういう表現を使ってもいいぐらい陸上競技協会の皆さん方にご迷惑をかけてきたことは事実でございますので、やはり今回の競技場の改修とともに、その辺の陸上競技協会の皆さん方のお考え、また、そういったものを十分にかなえられるように、本当に職員の皆さん方は一丸になってやってもらいたいというのが私たちの願いでございますので、J2に上がったという、こういったことはなかなか全国的にもないわけでございますので、そういったことを肝に銘じて取り組んでいっていただきたいと強く要望させていただきます。  よろしくお願いします。 ◎加藤 副市長 ただいまの要望は本当に強く受けとめて、そのように職員一丸となって取り組んでいきたいと思います。また、陸上競技連盟も含めて、あるいは本会議のときにも一般質問の中でもございましたけれども、ゼルビアだけではなくて、フットサルについても、ラグビーについても、もちろんホームタウンということでやっていただくということですから、そういうことの支援も含めて、市としても決してサッカーだけということではなく、広く取り組んでいきたいと思っております。  ただ、そういう意味では、今回本当に大きなチャンスだったということで、そこにある程度大きな力を注いできたというのも事実でございますので、それは今後ほかの競技も含めて、あるいはもっと広く市民の方に受け入れられるような形で取り組んでまいりたいと思っております。 ◆渡辺 委員 ゼルビアがJ2に昇格することによって、疲弊する町田市の地域経済が活性化されることになると思うんですけれども、J2昇格によって町田市にもたらされる経済効果というのは幾らに試算しておりますか。 ◎文化スポーツ振興部長 ただいま文教社会常任委員会のほうで行政報告をさせていただいたところであります。経済効果については、J2に上がったと想定して金額を出しました。13億4,600万円、1年間で経済効果があろうというふうに予想しております。 ◆わたべ 委員 本当にスポーツの発展を願う気持ちには変わりはないんですけれども、でも、やっぱり今回のメディアセンターの建設については、議会の質疑の中でもルール違反と思われるところがあったということについて、ちょっともう1回お尋ねしたいんですけれども、公園施設設置許可書というのを10月31日付で石阪市長が指定管理者である日本体育施設株式会社に出しておりますけれども、仮設メディアセンターを設置の目的、Jリーグ要請基準を満たす設備の設置ということになっております。仮設メディアセンターに関する覚書というものも取り交わしているんですが、ここは都市公園の中でありまして、設置できるものというのに条件がありまして、プロサッカーチームの用に供されるものを除くというふうに明記してあります。  あと、仮設施設についてですが、3カ月を限度として、公園施設として臨時に設けられる建築物というふうにあります。これの設置期間は9カ月です。そのような食い違いがあるというところも、あえて、多分認識しておられたと思うんですけれども、そうしないと多分期限までに間に合わなかったということはわかりますけれども、その間にもう少し議会、例えば臨時議会を開くであるとか、何とか手を尽くすものはなかったのかというところをお伺いしたいんです。  いろんな許可書とか契約書とかを見ると、本当に通常の手続ではなく、裏わざでも正しい方法ではないというのは書面を見たら明らかなんです。それで、やっぱり市民の1人としても、今まで本当にいろいろな面で支援をして予算も通してきましたけれども、今回のこの件に関しては、私はちょっと納得できないという気持ちがあるんですけれども、いかがでしょうか。だれか答えていただけますか。 ◎公園緑地課長 ただいま、都市公園法、この中には規定が幾つかあるというお話ですが、今回設置をします仮設メディアセンターは、仮設というふうに名称はつけておりますが、都市公園法の中でいう仮設には該当いたしません。なぜかと申しますと、これは改修中の陸上競技場のメーンスタンド部分の機能を補完する附帯施設という位置づけになっておりますので、都市公園法でいう仮設には該当しない。都市公園法の中には、野球場、陸上競技場、その他のスポーツ施設が政令で設置することができるという規定になっております。ですから、この陸上競技場の機能を補完する代替施設ということで、仮設というふうな名称は設置しておりますが、法令上の仮設ではないとご理解いただきたいと思います。  あと、専らの部分でございますが、今回設置する仮設メディアセンター、これは確かにJリーグ要請基準というふうに明記されておりますが、Jリーグ以外の競技、例えばラグビーであるとか、陸上競技においても運営本部で使用したりすることは可能でございますので、Jリーグ以外が使えないという施設ではございませんので、専らという判断はしておりません。 ◆わたべ 委員 きのうの質疑でも出たことと繰り返しになるかもしれませんけれども、Jリーグ以外で使う場面がどのようなものがあるかとか……。  では、別のことを言います。それで、仮設ではないとおっしゃいましたけれども、しっかり許可書の中に仮設というふうにうたってあるんです。そのことについてはどうなんでしょう。本当に詭弁のような印象を持つんですけれども、いかがでしょうか。 ◎加藤 副市長 これも本会議でもご答弁しましたけれども、確かに仮設という名前が紛らわしいというのは事実ですが、先ほど申し上げた都市公園法でいう中でも仮設ではございませんし、建築基準法等でいう建物の中でも、これは仮設の建物ではございませんので、法律上でいえば仮設ということではありません。ただ、ここの便宜上、9カ月という期間でつくるメディアセンターということでしたので名前が「仮設」とついてしまっているんですけれども、これについては、確かにネーミングの問題はあるかと思いますが、法律的にいうと、そもそも仮設の建物ではないということでございます。 ◆わたべ 委員 法律のことはわからないんですけれども、その場合、仮設ではないとするならば、10カ月で取り壊してもいいというのも、それは法律の中で認められていることなんでしょうか。どうなんでしょう。 ◎公園緑地課長 先ほどの繰り返しになりますが、このメディアセンターは仮設ではございません。改修中のスタンドの機能を補完する代替施設でございますので、仮設建物ではないということでご理解いただきたいと思います。 ◆わたべ 委員 納得はできません。 ◎加藤 副市長 大変失礼しました。ちょっと訂正をさせてください。  都市公園法でいう仮設ではないというのは事実ですが、済みません、私は建築基準法ということを言ってしまいましたが、建築基準法上は仮設という扱いをしているということでございます。建築基準法上は仮設です。ただ、都市公園法で言われているところの仮設の公園施設には当たらないということです。 ◆わたべ 委員 やっぱりいろんな法律の絡みとかがあると、本当に矛盾を感じてしまって、私は、この予算については納得いくものではありません。  それで、こんなことを言っていいかどうかわからないんですけれども、議会の終了日までまだ時間がありますので、本当に納得できるような材料というのか、そういうものを用意していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長 休憩いたします。              午後4時 休憩            ―――◇―――◇―――              午後4時1分 再開 ○委員長 再開いたします。 ◆友井 委員 野津田公園の整備費、仮設メディアセンターの借上料が計上されて、今議論しているわけでありますが、この建物を建てるに当たって、ほかのスポーツ、または市民にどのような影響があるかというのを教えていただけますか。効果とか、ほかに例えば使えていたものが使えなくなるとか。先ほどは、陸上競技のことは話が出ましたけれども、ほかに何かあるかどうか。 ◎笠原 文化スポーツ振興部次長 先ほど、陸上競技のお話をさせていただきましたが、陸上競技大会等については、今後も陸上競技協会等と話をしながら、大会については日程調整等をしていきたいと思います。  それから、工事期間中は、今までも市民ランナーの方々がトラックを使ってトレーニング等をしていただいていたわけですが、個人のランナーについては、工事中は使えないという状況が発生するかと思います。 ◆友井 委員 その影響を受けるであろう市民ランナー、その他、日本陸上競技連盟との協議というのもありますけれども、説明は今までどのようにされてきたのでしょうか。それともしていないのであれば、これからどのように説明をしていくのでしょうか。 ◎笠原 文化スポーツ振興部次長 日本陸上競技連盟とは、私どもは定期的に月1回の協議を行っております。あとは個人ランナー、この方々については、工事等の日程等が決まりましたらば、広報ですとかホームページ等でお知らせをしていきたいと思っております。 ◆友井 委員 スポーツ振興基本計画には、「みる」「する」「支える」と3本柱であると思いますけれども、今回のこのメディアセンターの分は、賃借料ということではありますが、一連の今までの整備に投資してきた費用がありますよね。それにまたプラスをしていくという状況にあります。  今お話の出た陸上競技についても、例えば年間で非常に重要視されているのは、ジュニアの育成の大会とかもあると思うんです。それが公認切れを、先ほど、おさむら委員もおっしゃっていましたけれども、放置されているような状態で、今まで、ジュニアの育成大会というのは、公認記録がなければ、その人たちは卒業して、大切な時期の新記録が出ても、それが認められない状況が発生してきております。  先ほど、2012年度中に公認取得を目指すということでありますが、この時期はいつになりますか。 ◎文化スポーツ振興部長 3種公認の取得の時期でありますが、当初、日本陸上競技連盟の皆様、また、議会にもご説明申し上げていたのは、2012年11月を目途にということでご説明していたかと思います。これが今回、メディアセンターをつくるという工事のスケジュールの関係から、2012年度末、要するに、2013年3月までには3種の公認の取得をしていきたいと考えております。 ◆友井 委員 この委員会のメンバーも、ほぼ今まで40億円程度、町田ゼルビアさんのJ2昇格のための資金投入については賛意を示してきたわけであります。市民の皆さんとかの後押しもあったり、議会のほうも承認してきたわけでありますが、一時期にこれ以上の税金投入はありませんという話もあったにもかかわらず、今回また負荷が出てきたわけです。事情を聞いても、当然理解する部分もあるんですけれども、先ほどから、賃貸、レンタルをする、ほかの自治体の部分の設置されている、もしくはそこにある平塚市や横浜市や川崎市のほうからも好意的に受け取っているということでありましたが、前半部分にそういったところを借り入れて、後半の部分に町田の陸上競技場の整備終了と同時に試合ということを本当に模索したのかどうか。市民のほかのスポーツに対して、かなり影響があるわけです。  震災以降、使えなくなった開放施設というのもありますし、市民スポーツという、するスポーツを、今のところ、非常に後回しになっている現状も事実だと思います。その点についていかがお考えでしょうか。  2点ですね。 ◎加藤 副市長 本当にほかのスタジアムのやつを借りようとしたのかというようなお話でございますけれども、先ほども説明しましたが、横浜市や川崎市からは文書でもいただいております。その中では、最大限配慮いたしますと。ただし、まだスタジアムの日程が決まっていませんので、日程が決まった段階では最大限の配慮をいたしますといった文書もいただいております。  それから、後回しかというお話については、先ほども申し上げましたが、今回はそういう意味では本当に時間がなかったということ、そればかり言いわけにしてはいけないのかもしれませんが、本当に時間がない中でやった結果、さきの日本陸上競技連盟さんとか、いろいろとご不便をおかけして、日程的に後になってしまったようなこともあります。市としてそれでいいというわけではなくて、きちんと陸上競技ももちろんですし、他のスポーツについても、あるいは市民が直接スポーツに参加することについても、市としてもこれまで同様、あるいはこれまで以上に支援をしていきたいと思っております。 ◆友井 委員 今のところ、この予算を計上してはおりますけれども、J2昇格で大変喜ばしいことではありますから、当然支援をやめろというわけではないですけれども、これはあくまでも税金でありますから。本当にほかの市民スポーツというものがちょっとないがしろになっている現状は、もう1度確認をしていただきたいと思います。  特に公認の件でも、ジュニアは先ほども言ったように、時期を過ぎれば卒業してしまいますよ。そのことを改めて認識していただきたいと思います。それと同時に、市民スポーツのほうも早急に立て直しをしていきたいということをぜひとも確約いただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎加藤 副市長 先ほどおさむら委員のときにも述べましたが、それは当然、他のスポーツ、それから、市民スポーツ、そういうものについての支援をこれまで以上にきちんと対応していきたい。これまでも我々としてはもちろんやってきているつもりですけれども、さらに取り組んでいきたいと思っております。 ◆戸塚 委員 先ほど加藤副市長から答弁がありましたとおり、Jリーグからの要望ということで期間がなかったということは以前から聞いておりますし、一定の理解はいたしますけれども、やっぱり上程されてきた以上は、私どもも税金の使われ方という視点で適正かどうかという判断をしないといけませんので、議会人として質疑をさせていただきますけれども、まず、そもそも論で、殿村委員も言っていましたけれども、今回の覚書もそうですし、諸経費、そこの部分について全く議会に事前に報告もなければ何もないわけです。あけてみたら、こういった形で指定管理者を通じて覚書を締結しておって、結局、先ほどわたべ委員からもありましたとおり、もう既に予算もどこから出ていて、先ほどの答弁だと将来的にかかる予算ですよね。そこの経費について、何で今の時点で覚書で締結できるんですか。そこの認識をちょっとお示しいただきたいんです。  それから、覚書で既に、これも先ほどの費用と一緒ですけれども、説明願いたいんですが、4,000万円の取り壊し費用がございますね。こちらについての出どころと、いつ予算に出てくるのか。もう確保できているんですか。今までの予算の中でやりくりするのか。流用するとなると、また流用するで、これはまた1つの問題なんですね。そこの部分の説明をしていただけますか。 ◎加藤 副市長 まず、覚書とか経費の話について議会に報告がなかったというお話ですが、これにつきましては、もちろん細かい経費の話まではさせていただいていませんでしたが、10月24日の全員協議会を開いた際に、仮設のメディアセンターをつくって、それについては経費も2億円ぐらいかかるということでご説明をさせていただいたと記憶しております。  今ご指摘の覚書で、将来的な予算の裏づけもないのにということだと思いますが、それにつきましては、これも本会議のときにもご説明させていただきましたが、この覚書自体は、もちろん契約書としての効力があるというのはご指摘のとおりですけれども、支出行為を伴っているものではなくて、議会の議決を経た上で賃貸借契約を締結するということにしておりますので、それの事前の準備の確認というような意味合いがあるかと思っております。  それから、4,000万円の取り壊しの解体費用につきましては、来年の、恐らく11月シーズン終了後に発生するものですので、来年度の当初予算に計上することになるかと思います。 ◆戸塚 委員 では、来年度ということなんですけれども、要は、市の見解として、覚書が事前段階のものだということは言われていますけれども、通常で、覚書というのは契約書と同じ扱いだというのは一般的に見て普通だと思いますよ。今回、将来的に出される予算が、計上される予算が今既に契約書として結ばれていて、これは、例えば否決されたらどうするんですか。副市長が払うんですか。 ◎加藤 副市長 1つは、その覚書は、今委員もご指摘のとおり、契約だということは確かだと思います。ただ、幾らの金額を支出するとか、支出負担行為に該当するようなものはここに書いてありません。ですから、通常、覚書は契約となるとしても、市としてはさらにきちんとした賃貸借契約をこの後に結ぶということになると思います。  それで、否決された場合ですが、これについては、否決されれば、本会議でもご説明したとおり、Jリーグに加盟することができなくなりますので、そこの特別条項にもありますとおり、その費用については甲が負担する、町田市が負担するということになります。 ◆戸塚 委員 今後正式にするということですけれども、もう既に予算も発生しているわけですね。それは正式に予算、契約を結ぶのはいいですけれども、じゃ、この覚書はどういうことなんですか。既にこの契約書によって予算も発生しているし、将来的に発生するであろう予算の、要は町田市で見ますと、そういうことまで明記されていますよね。それによって、もう土壌調査とか、建築申請関係とかも発生しているわけでしょう。その後、正式に結びますという理屈は、私は成り立たないと思いますけれども、大体それでは市民は納得しないでしょう。
    ◎加藤 副市長 覚書の中に、賃借料については、建設費用で、括弧して、さっき説明がありました「設計費用、地盤調査費用、各種申請費用は除く」ということを明記しています。ですから、その費用については、市としては別途手当てしているわけでして、この覚書によって支出をしようとしているわけではございません。 ◆戸塚 委員 では、その土壌調査費用と、要はボーリングですよね、あと建設、申請関係の費用、それはどういう扱いになるんですか。それは今後の正式な契約のときに発生した費用というのはどういう扱いになるんですか。 ◎公園緑地課長 それにつきましては、先ほどちょっとご説明させていただいたかと思うんですが、事前調査費用にかかるものについては指定管理者の管理業務に加えるという変更協議を指定管理者と結んでおります。それに基づいて支出をするということで、この覚書の中にある「除く」という部分、括弧書きの部分、これについては指定管理者との協議において指定管理料で支払いをすると。それにつきましては、今年度予算で執行する見込みが現在の段階では立っております。 ◆戸塚 委員 わかりました。  それでは次に、所有権の関係なんですけれども、これはきのうの答弁で確認させていただきたいんですけれども、結局、要は指定管理者がつくった建物が競技場内に建つということでいいんですよね。ということは、所有権はあくまで指定管理者のものだということでよろしいんですよね。 ◎公園緑地課長 そのとおりでございます。 ◆戸塚 委員 きのうの副市長答弁で、将来的に、そこのメディアセンター自体を所有権を移すとか移さないとかという話があったと思うんですけれども、そこの部分について、もう少し具体的に教えていただけますか。 ◎加藤 副市長 私のほうからは、移すとか移さないという話はさせていただいていません。齋藤議員からの質問の中で、不測の事態で工事が中断したような場合には、所有権はどうなるのかというようなご質問がございましたので、それについては、当然その時点で協議をして判断することになると。別に私どものほうに、町田市のほうに移すとかということでは答弁していません。 ◆戸塚 委員 ということは、あくまで所有権は、何かない限りはそのまま指定管理者ということでよろしいですね。確認で。 ◎都市づくり部長 そのとおりでございます。 ◆戸塚 委員 それで、もう1つ質疑したいんですけれども、今回のメディアセンターの関係で、これは具体的に工事費用で幾らかかるものなんですか。予算としてはこの金額の予算で出ていますけれども、もう工期としては本体工事が入っていると思うので、恐らく工事費用というのはわかっていると思うんですけれども、教えていただけますか。 ◎公園緑地課長 今回のメディアセンターの建設費でございますが、今回予算を計上させていただいております総額を建設費というふうに見込んで予算計上させていただいております。 ◆戸塚 委員 本会議の質疑で、既に複数者に見積もりをとって比較して、もう工事の業者も決まっているわけですよね。もしそうであれば、この予算でもう契約が決まっているんですか。そこの指定管理者と業者の間で。それとも差額とかは生じているんですか。 ◎公園緑地課長 現在は、調査をして、設計をして、建築確認申請が提出されている段階というふうに確認しております。工事金額の確定は、この建築確認が許可された時点で、その設計内容の金額が確定するというふうに理解をしているところです。 ◆戸塚 委員 今はもう建築確認申請はされていますよね。大体いつぐらいにおりそうなんですか。 ◎公園緑地課長 提出されたのが先月の21日というふうに確認しております。今月の20日前後、12月20日前後におりるだろうと見込んでおります。 ◆戸塚 委員 そうすると、じゃ、そこのおりた段階である程度の具体的な数字は出てきますね。それは市のほうでもちゃんと確認するんですよね。 ◎都市づくり部長 市のほうでもきちんと確認はいたします。 ◆戸塚 委員 確認ですけれども、じゃ、例えば最終的な金額が出て、今回の予算と差異が出た部分に関しては、ちゃんと市に戻ってくるような体制になるわけですか。要は、市のお金で工事費用を発生させますよね。ということは、差額が出た場合に、市のほうに持ち出したはね返りというか、差額の部分はちゃんと市のほうに戻ってくるようになるんですよね。 ◎公園緑地課長 そのように考えております。 ◆戸塚 委員 最後、もう1つ確認したいんですけれども、仮設メディアセンターの件で、先ほど公園緑地課長からの話で、要は暫定的に本来あるべき機能が移動して、そこの部分だけ使うから仮設なんだけれども、その建物自体は仮設じゃないということだと思うんですけれども、今回、例えばメディアセンターをつくる上で、陸上競技だとかいろんなところの団体に説明に行っていると思うんです。そこのときに、どういった説明をされているんですか。先ほど答弁されたような内容でちゃんと説明していますか。  というのは、我々も、例えば予算書ですとか、全員協議会のときもそうですけれども、あくまで仮設の建物のメディアセンターという認識でとらえざるを得ないですよね。仮設メディアセンターとなっているわけですから。そういった説明をちゃんとしているんですか。 ◎笠原 文化スポーツ振興部次長 陸上競技協会には、私ども、メディアセンター自体がトラックとメーンスタンドの間に建ちますので、陸上競技をする上においては非常に影響を及ぼします。ですから、この点については、メディアセンターの大きさですとか、どういった機能がメディアセンターの中に入るのか、そして、いつからいつまでそこに存在するのか、そういったところについて詳細に説明をさせていただいております。 ◆戸塚 委員 わかりました。  それから、3月予算のときにうちの委員会で附帯決議をつけているんです。これはJリーグ側とよく協議を行い、承認の確認できる書面を得られたいということで、要はその書面をもらうことを条件に予算を通したわけですけれども、その辺の考慮というのはJリーグ側とちゃんとされたんでしょうか。  あと、その書面はちゃんともらったのかどうかも含めて確認したいと思います。 ◎文化スポーツ振興部長 今回、メディアセンターを建設するというのは、先ほど来、加藤副市長のほうからお答え申し上げているとおり、Jリーグ側から、本来であれば、Jリーグ基準でいえば、Jリーグ基準に基づいたスタジアムを確保されていなければできない。だけれども、特段の配慮というか、特段のことで地域のサッカー熱等を見て、町田市が提案しましたメディアセンターについて認めてくださったということでありますので、町田市側から提案したということでありますので、Jリーグ側からそれでよしという文書はいただいておりません。  ただ、この件について、11月15日にJリーグ側で理事会が開かれておりまして、この理事会の中で町田市が行うメディアセンターの建設について審議していただき、ご了承をいただいているということは、新聞報道等ではきちんと報道されている状況にあります。 ◆戸塚 委員 確認ですけれども、では、書面では正式にもらっていないということでよろしいんですか。 ◎文化スポーツ振興部長 特例ですので、Jリーグ側から公式な文書は出せないということで聞いております。  ですから、きのうのJリーグ加盟をもってそれが承認されたということでご理解いただければと思っております。 ◆戸塚 委員 最後に確認させていただきますけれども、メディアセンターがそもそも今回建って、要は2013年3月までに本体工事が行われて工期を終了するということだと思うんですけれども、例えば2013年3月までの工期というのは、Jリーグ側との約束事になっているんですか。 ◎加藤 副市長 もちろん、スタジアムの整備は2013年のシーズンに間に合うようにということで約束事になっています。 ◆戸塚 委員 ということは、例えば今回不調になっているじゃないですか。要は、何が言いたいかというと、不調のまま、そのまま今回の契約がポシャっちゃった場合に、メディアセンターがどうなるのかなという確認をしたいんです。例えば、今回、きのうの話だと、5億円差が開いていてというお話でしたよね。本体工事が、例えば普通に100億円の事業で5億円開きがあるというんだったら、どこか努力すれば受け手もいるかなと思いますけれども、普通に考えて、20億円の案件で5億円例えば差が開いていたとすると、なかなか受け手がいないんじゃないかと思うんです。その点でなかなか難しい契約になるのかなと思うんですけれども、例えばそれがだめになった場合は、2013年3月より先に工期が行ってしまうということはあり得るんですか。 ◎加藤 副市長 2013年の今のお話は本体工事の関係だと思いますが、それについては先ほど来申し上げているとおり、引き続き努力し、当然その期間に間に合うように、これからも最大限努力していきたいと思います。  それとメディアセンターはリンクするものではありませんので、メディアセンターについては2012年シーズンに開催するために設置するものですので、それと本体工事とは直接絡まないと思っております。 ◆戸塚 委員 ということは、本体工事が今回仮に契約がずれ込んでだめになったとしても、メディアセンターのほうは建てるという認識でよろしいですか。 ◎加藤 副市長 それはもちろん、先ほど来申し上げているように、メディアセンターの設置が今回のJリーグ昇格の絶対条件でございますので、メディアセンターができなければJリーグの昇格もできないということですので、それは当然建てます。2012年のシーズンに間に合うように設置するということになっております。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって都市づくり部所管部分の質疑を終結いたします。  休憩いたします。              午後4時32分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後4時33分 再開 ○委員長 再開いたします。  これより第86号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。 ◆殿村 委員 第86号議案に対する反対討論を行います。  サッカーを含め市民スポーツのさらなる振興を願いますが、今回予算化された町田市立陸上競技場仮設メディアセンター設置事業に対する支出については、陸上競技場の利用者を初め広範な市民の理解を十分得られているとは考えられません。  また、陸上競技場整備事業全体に40億円から50億円近くもの費用がかかるなど、市民の命や暮らしを守る市政を最優先に進めなければならないときに、余りにも大きな支出だと言わなければなりません。  以上の理由で反対討論とします。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  第86号議案のうち、当委員会所管部分について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 可否同数であります。よって町田市議会委員会条例第17条第1項の規定により、委員長において本案に対する可否を裁決いたします。  本案については、委員長は原案のとおり可決すべきものと裁決いたします。  休憩いたします。              午後4時34分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後4時35分 再開 ○委員長 再開いたします。 △請願第27号 ○委員長 請願第27号を議題といたします。  本件について、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を求めます。 ◎都市づくり部長 請願第27号 町田市立陸上競技場(野津田公園)、および野津田公園全体の将来像を明確にし、それに関わる費用負担等も含め広く周知し、市民の合意を取ることを求める請願。  1、請願の趣旨、野津田公園は、陸上競技場を改修し、サッカー観戦用競技場をつくる。公園の管理運営を市から指定管理者へ移行があり、長期的な未来プランが定かに見えなくなってきています。市は陸上競技場及び野津田公園全体の将来像を明確にし、それにかかわる費用負担等を広く市民に周知し、合意をとることが必要だと思います。  2、請願項目、1、野津田公園のこれまでの経緯を尊重し、野津田公園の基本方針であるスポーツと里山の調和を予算のバランスも含め実質的に行ってください。2、指定管理者が公園内に2億円もの建物を建てることについて、関係者は事業内容の説明を早急に行ってください。3、陸上競技場を、公の施設として今後も広く市民に開放してください。陸上競技場で実施する他の競技とJリーグクラブチームのホームグラウンドの両立が可能なのか、より具体的な将来像を市民に示してください。4、今後も、市民と共に歩んでいく公園づくりをめざしてください。  3、願意の実現に対する考え方。請願項目1につきましては、野津田公園は都市公園の総合公園として、都市住民の全般の休息、散歩、遊戯、運動等、総合的な利用に供することを目的とする公園の位置づけの中で、スポーツと里山の調和を目的に取り組んでいます。請願項目2につきましては、議会説明はもとより、事業実施に当たっては説明会を開催し、地元説明を行ってまいります。請願項目3につきましては、陸上競技場はさまざまな競技とJリーグクラブチームのホームグラウンドとして両立が可能です。また、市民の皆様へ具体的説明を行っていきます。請願項目4につきましては、広く市民が利用できる公園づくりを実施しております。  以上、4項目につきましては今後とも継続して取り組んでまいります。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 休憩いたします。              午後4時40分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後4時41分 再開 ○委員長 再開いたします。  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって討論を終結いたします。  請願第27号を採決いたします。  本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。    (賛成者挙手) ○委員長 挙手全員であります。よって請願第27号は採択すべきものと決しました。  お諮りいたします。ただいま採択と決定いたしました本請願については、執行機関に送付の上、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。  休憩いたします。              午後4時42分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後4時47分 再開 ○委員長 再開いたします。 △行政報告(町田市下水道ビジョンの策定完了について)
    ○委員長 行政報告、町田市下水道ビジョンの策定完了についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎上下水道部長 町田市下水道ビジョンの策定完了につきまして、上下水道総務課担当課長よりご説明申し上げます。 ◎上下水道総務課担当課長 それでは、町田市下水道ビジョンの策定が完了いたしましたので、ご報告させていただきます。  2009年12月より部内検討を始め、6回の下水道ビジョン策定委員会、7回の下水道ビジョン策定懇談会を行い、完了となりました。なお、2011年6月の本委員会で報告させていただきましたとおり、8月1日から8月31日まで市内25カ所でパブリックコメントを行いましたが、ご意見はございませんでした。  策定内容についてでございますが、大きな変更点はございませんが、改めまして目的と概要について説明させていただきます。  それでは、お手元の冊子1ページ及び2ページをお開きください。  社会状況の変化、下水道を取り巻く状況の変化、並びに町田市下水道の課題から市街化区域の汚水管整備後の下水道事業の方向性、コストの削減、事業の選択、さまざまな増収策の模索による経営の効率化、安定化を目指す。処理場等の改築更新時期を迎え、将来構想の見きわめ、公共下水道事業評価委員会や包括外部監査からの指摘を踏まえ、下水道の方向性を明らかにする必要があるの4つの必要性を確認し、今後の下水道のあり方について、長期的な視点に立った基本的な方針や施策の方向性を示し、市民の下水道事業への理解を深め、協力を得ながら着実に下水道の役割を果たすことを本計画の目的といたしました。  また、本ビジョンは2012年度を初年度として、おおむね30年先の下水道を見据えた基本的な方針や施策の方向性を示したものでございます。  次に、計画概要でございますが、冊子19ページをお開きください。  本ビジョンの基本理念でございますが、下水道事業によって未来に責任を持って引き継ぐものをきれいな河川と災害への安心とし、これらを効率的で健全な経営のもとで市民とともに進めていくという考えから、「次世代につなげる良好な水環境を目指して」といたしました。  続きまして、冊子21、22ページをお開きください。  その基本理念を実現するための基本方針を、「環境に配慮した施設整備を行い、より良い環境づくりを進めます」「災害に強いまちづくりを進め、安心な暮らしを築きます」「効率的で健全な経営を図り、より良い下水道サービスに取り組みます」の3つといたしました。  その基本方針に基づき、住環境の改善、浸水対策の推進など7つの施策を掲げ、それぞれに目標、並びにおおむね30年後の姿を設定いたしました。個々の内容につきましては、冊子23ページから65ページに掲載しておりますので、ご確認いただきたいと思います。  次に、冊子60ページをお開きください。  6月に行いました行政報告から、7、持続可能な下水道財政の確立、町田市下水道事業の経営の見通しの本文上から4行目からが変更になっております。下水道施設の耐震化や下水処理場の改築更新等を考慮した下水道資産の維持管理計画(アセットマネジメント)による事業費の平準化やライフサイクルコストの低減を図りながら、可能な限り、起債残高の削減を目指します。  また、使用料収入の大幅な伸びが期待できない中、下水道資産の維持管理計画(アセットマネジメント)を進めていくことで汚水事業の健全性を示す指標である経費回収率を良好な水準で維持し、健全な下水道経営を実現することができますといたしました。  続きまして、冊子66ページをお開きください。  本ビジョンの進捗管理についてでございますが、おおむね10年ごとに状況確認を行う予定でございます。また、関連計画の見直しにより本ビジョンに大きな影響が生じた場合には見直しを行います。  最後に、本ビジョンは2012年3月にはホームページ等で広く市民の皆様に公表する予定でございます。  以上、町田市下水道ビジョンの策定完了について報告させていただきました。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆おさむら 委員 大事なことだと思っているんです。これは30年後ということで、私も今回、本会議で人口のことについて質問させていただきました。20年後が町田市のピークだと。当然ながら20年後に下降線をたどってくるわけですけれども、やはり効率のいい設備、配管、こういったことが現に減少傾向に入っている自治体では行われているわけですよ。もうここにはうちは建ちませんよと。市街化区域であっても、人口が減少しているところに管を入れても、そこに何軒のうちが張りつくかという、こういったことだと思うんです。こういった計画も含めて30年後のアクションプランというのはできたのではないかと思っているんですけれども、そのように大切なことだと思いますので、今度、布設がえだとか、いろいろ管の維持費が非常にかかってくるわけでございますので、ですから、よくよく調査するなり、やはり効率のいい、そして、だれしもが下水道が使える、供用できるような、そういう仕組みをつくっていってほしいということをお願いしておきます。 ◆友井 委員 取りまとめ、お疲れさまでございました。私のほうも、本会議でも治水とか浸水対策なんかは質したことがあるので、その点を見させていただいたんですが、「災害に強いまちづくりを進め、安心な暮らしを築きます」と基本方針でやっていただくということですが、片や、起債残高も537億円あって、アセットマネジメントによる事業の平準化とかライフサイクルコストの低減等で起債残高削減を目指していくとありますが、災害に強いまちづくりを進めることと、それと今の経費削減のことがどのように両立をされていくのか、一言、二言いただければありがたいと思います。 ◎上下水道総務課担当課長 下水道の健全化ということになると思うんですが、今、委員さんも言われたとおり、起債残高を今後ふやさないということに関しては、事業の取捨選択、今何が必要なのか、その辺を十分考慮しまして、そういった中で事業費の削減と、一般会計繰入金を現状より削減していくということと、起債残高を今後ふやさないということ、そういいながらも、汚水事業の経費回収率、これを100%に近づける、この3つのことを考えて、今後の事業の選択と投資の集中に取り組んでいくことをもって健全化を進めるというように考えております。 ◆友井 委員 ゲリラ豪雨とか、そういったものもありますし、根本的に手直しが必要なところもあるでしょうから、この事業費のことも、兼ね合いも十分あると思いますけれども、安全な町づくりを、特にこれは平準化もあるんでしょうけれども、きっちりと早目に仕上げなきゃいけないものもご認識はあると思いますので、確実に早く進めていただきたいと思います。 ◎上下水道部長 ただいま友井委員のほうからご指摘がありました。このビジョンに関しまして、私ども2009年12月から約2年間かけて策定をしてまいりました。そういった中で、やはり今の視点というのは非常に大事で、私の仕事目標の中にも起債残高を減らすということで目標に掲げております。ただ、その中で、今ご指摘のあったとおり、ゲリラ豪雨が非常に発生している。かなり50ミリ以上の降雨強度で降る雨があるということの中で、下水道事業の中でもその辺をどういうふうに整合をとってやっていくかというのは非常に難しい部分なんですけれども、特に汚水管、雨水管の整備が大体今1,500キロぐらい終わっていますので、その辺の維持管理を含めて、維持管理費をいかに抑えていくかというところも考えながら雨水整備に特に力を入れていきたいと考えております。 ◆殿村 委員 1つは社会状況についてですが、今回、何よりも福島原発の事故に伴う放射能汚染という問題が下水処理場に重大な問題を与えたと思います。こういうことについては、これからあるともないとも限らないわけですが、新たな社会状況という中での起きた事故ということに当然関連はしているわけで、この辺の言及はどこかにないのかなということが1点。  それから、あと、後段のほうで包括的民間委託というようなことで事例が出されておりますけれども、この中で、市職員の人件費をかなり減らしていくということであります。この辺が、実際にこれからの災害に備えて人的な配置というあたりで大きな影響を及ぼさないのかどうか、その辺はどう検討されたんでしょうか。 ◎上下水道総務課担当課長 ご指摘のとおり、放射能問題については、特に本文に触れてはおりません。ただ、地震対策としてどうしていくかということで、この中の地震対策の推進、ちょうど48ページからになりますが、そこからで、今回の地震を受けまして、例えば処理場の、停電が起きたときにどう対応するのかであるとか、何よりも優先されるのは、下水としてはやはり処理場の処理能力の確保というところになりますので、それをまず行いながらも、下水道管の復旧、それとあと、避難所、防災拠点等の、要は市民の健康の管理、そういったところを重点的に行っていくということと、あと危機管理体制ということで、今後の下水道BCPということで、市のBCPの策定にあわせまして、そういった事業継続計画というものを策定していきたいと考えているのが1点ございます。  あと、包括的民間委託のほうですが、手法としてこういうものも1つ視野に入れていると。あくまでも、今、従来型の使用者発注でいくと、無駄とは申し上げませんけれども、ロスが若干なりともあると。そういった中で、包括的民間委託であるだとか、指定管理者制度であるだとか、そういったものを利用しながら総体的な維持管理費の削減を図っていきたいということで、決して、これを見ると、人件費を若干なりとも徐々に削減をしていくという中で、そういうものを今後検討していくということの参考にこれを載せさせていただいております。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告(町田市受託水道事業の終了について) ○委員長 行政報告、町田市受託水道事業の終了についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎水道事業担当部長 町田市受託水道事業の終了につきましては、給水課長よりご説明申し上げます。 ◎給水課長 町田市受託水道事業の終了についてを行政報告させていただきます。  今回のご報告は、町田市での受託水道事業として最後まで行ってまいりました施設管理系業務を来年の3月31日に廃止し、これをもって町田市での受託水道事業を終了することでございます。  町田市での受託水道事業の終了によって、これまで町田市と東京都水道局で個別に行っていた水道に関する業務がすべて東京都水道局に一本化されます。町田市域の所管は多摩市にある東京都水道局多摩給水管理事務所が担当します。市内の窓口として、水道事務所に併設されている東京都水道局町田サービスステーションがこれまでどおり水道料金の徴収、水道使用開始・中止手続、宅地内の給水工事に関する手続などの業務を行います。  また、料金や水質などに関するお問い合わせや、使用開始などの手続のほか、これまで町田市でお受けしていた工事等に関するお問い合わせもすべて東京都水道局多摩お客様センターでお受けすることとなります。水道に関する業務を東京都水道局に一本化することによる市民への水道サービス内容の変更はございません。  一本化によりワンストップサービスを実現し、これまで以上により便利なサービスの提供を行うことが可能となります。  以上が町田市受託水道事業の終了のご報告でございます。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆友井 委員 市民へのサービスは変わらないということでありました。例えば、今度は市民が依頼する工事業者さんの動きというのは、この2番のほうに載っているものの中に含まれて廃止されるということで、例えば新設や布設がえ工事の許可を得るには、多摩給水管理事務所のほうに出向くわけですか。 ◎給水課長 ただいまのご質疑なんですが、これは、現在水道庁舎の1階にあります町田サービスステーションでお受けすることになります。 ◆殿村 委員 これも例えばこの間の地震のときのように何らかの故障があったとき、あるいは放射能の汚染の問題があったりしたような場合、そういう対応は、具体的にどのような形に今後変わるんでしょうか。あるいは変わらないのか。 ◎給水課長 今後は多摩給水管理事務所が担当していきますので、そちらで受け付けすることになります。 ◆殿村 委員 例えば前回のときは、停電のことだとか、給水のことだとか、この本庁でもいろんな情報を市民の皆さんにお伝えしたというような経過がありましたね。そういうことをかんがみたときに、多摩給水管理事務所ということになったときに、そういう災害とかの場合に、その対応する職員の方が、具体的にはどういう形で町田市の市民に対して対応されるのかなということになりますが、情報提供を初めとした対応はどうなるんでしょうか。 ◎工事担当課長 実際に多摩給水管理事務所のほうに管理課と施設課と、それから、工務課、そういう組織が、今、町田市にあるような組織が、ちょっと担当するエリアは広くなりますけれども、同じようなセクションが多摩給水管理事務所のほうに、今もう現在できていますけれども、そちらが所管するエリアの担当という形で、そこから発信されるということになると思います。 ○委員長 ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。  休憩いたします。              午後5時9分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後5時10分 再開 ○委員長 再開いたします。 △行政報告(損害賠償請求事件) ○委員長 行政報告、損害賠償請求事件を議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎建設部長 本件につきましては、担当の課長から説明いたします。 ◎道路用地課長 それでは、件名、損害賠償請求事件についてご報告させていただきます。  まず、資料の確認をさせていただきます。  表側が訴訟の概要、判決までの経過、裏面が案内図であります。なお、本件につきましては、平成22年9月14日の9月定例会建設常任委員会で行政報告いたしました損害賠償請求事件について、第1審の判決が平成23年10月26日に言い渡されましたので、ここに報告するものでございます。  それでは、ご説明させていただきます。  初めに、訴訟の概要でございます。本件は、市が昭和60年度の道路拡幅事業の際に、原告所有地の境界を混乱させるような地積測量図を作成し、原告に誤った地図を交付したことにより、原告所有地の売却が事実上できなかったとして、原告が市に対して損害賠償を求めた事案です。  原告は、町田市真光寺町在住の男性、被告は町田市でございます。  事件現場は町田市常盤町で、案内図の「事件現場」と表示してある場所でございます。  次に、判決までの経過でございます。第1回口頭弁論が平成22年9月10日に行われ、4回にわたる口頭弁論、2回の弁論準備を経て、平成23年8月31日に口頭弁論が終結し、同年10月26日に判決が言い渡されました。  次に、町田市の主張でございます。町田市は、当時の法務局に備えつけの公図、境界図、道路調査測量丈量図に基づき地積測量図を作成し、法務局において受理されておりますので、申し立ての趣旨については認められませんと一貫して主張してまいりました。  最後に、裁判の結果でございます。1、原告の請求をいずれも棄却する。2、訴訟費用は原告の負担とするという内容で、市の主張が全面的に認められた内容でありました。  なお、原告が平成23年11月9日に控訴状を提出したため、判決の確定には至っておりません。  今後については、東京高等裁判所から控訴状が届き、第1回口頭弁論が2012年1月中旬に行われる予定でございます。  損害賠償請求事件についての報告は以上でございます。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告(道路・街路事業に伴う町田市土地開発公社及び町田市土地開発基金による用地取得について) ○委員長 行政報告、道路・街路事業に伴う町田市土地開発公社及び町田市土地開発基金による用地取得についてを議題といたします。  本件について、担当者の報告を求めます。 ◎建設部長 本件につきましても、担当の課長から説明いたします。 ◎藤谷 建設部次長 行政報告、件名、道路・街路事業に伴う町田市土地開発公社及び町田市土地開発基金による用地取得についてご報告をさせていただきます。  まず、資料の確認をさせていただきます。  行政報告資料1で、町田市土地開発公社及び町田市土地開発基金による用地取得について契約の内容を表示してございます。別紙の行政報告資料2は、土地の案内図及び位置図となっております。  それでは、ご説明をさせていただきたいと思います。  今回の行政報告は、2011年9月定例会終了後から本定例会開催までの間に契約した1件と、12月中に契約を行う予定の1件を報告させていただきます。  最初に、町田市土地開発公社で買収した用地は、町田都市計画道路3・4・37号原町田鶴間線築造事業のため、町田市鶴間字三号300番4ほか1筆を事業用地及び残地として、また、町田市鶴間字三号300番6ほか1筆を事業用地として買収したものです。  続きまして、買収を予定している用地は、同じく町田都市計画道路3・4・37号原町田鶴間線築造事業に伴う事業用地で、町田市鶴間字三号288番のうち、ほか3筆を買収するものです。  では、別紙の行政報告資料2が事業用地の案内図でございます。案内図の裏面が位置図1から2となっております。位置図の中で、公社買収地と明示されている箇所が、今回、町田市土地開発公社が買収した箇所及び買収予定地となっております。
     行政報告資料1に戻りまして、表をごらんください。  表の左側から、町田市土地開発公社の件数、事業名、土地・物件の所在、契約の相手方、契約種別、契約の規模・内容、契約価格、契約日となっております。契約の相手方は合計で8名、取得面積は全体で1,214.64平方メートル、内訳としましては、事業用地1,174.59平方メートル、残地として40.05平方メートルとなっております。取得価格は、事業用地2億1,206万9,220円、残地が798万1,965円、総額で2億2,005万1,185円となっております。  なお、町田市土地開発基金により買収する用地はございません。  以上が報告内容となります。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。  以上でただいまの行政報告を終了いたします。  休憩いたします。              午後5時17分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後5時18分 再開 ○委員長 再開いたします。  お諮りいたします。ただいま審査中の事件のうち、請願第22号、請願第33号、請願第36号について、会議規則第45条の規定により調査の経過及び結果を次回定例会本会議に中間報告いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。  休憩いたします。              午後5時19分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後5時20分 再開 ○委員長 再開いたします。  お諮りいたします。ただいま審査中の事件のうち、第95号議案について、会議規則第45条の規定により調査の経過及び結果を次回定例会本会議に中間報告いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。  休憩いたします。              午後5時21分 休憩            ―――◇―――◇―――              午後5時22分 再開 ○委員長 再開いたします。 △特定事件の継続調査申し出について ○委員長 特定事件の継続調査の申し出を議題といたします。  特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。  以上ですべての案件の審査が終了いたしました。  これをもって委員会を閉会いたします。              午後5時23分 散会...