町田市議会 2010-09-14
平成２２年文教社会常任委員会（９月）－09月14日-01号
事務局職員 調査法制係主査 岡 由朗 担 当 佐藤義男
速 記 士 辻井信二（
澤速記事務所）
１．事 件 別紙のとおり
午前10時１分 開議
○委員長 ただいまから
文教社会常任委員会を開会いたします。
今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
審査順序につきましては、お手元に配付してあります
委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△請願第11号
○委員長 請願第11号を議題といたします。
請願者から、意見陳述の申し出がございます。
お諮りいたします。本日９月14日の本委員会に参考人として、請願者である
杉本裕子さんと
奥村有紀子さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
休憩いたします。
午前10時３分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前10時４分 再開
○委員長 再開いたします。
本日は参考人として、請願者である
杉本裕子さんと
奥村有紀子さんの出席を得ておりますので、この際一言ごあいさつ申し上げます。
本日は本委員会にご出席いただき、ありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。
早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は５分を限度としてご意見を簡潔に述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。
それでは、
請願者杉本裕子さんと
奥村有紀子さん、お願いいたします。
◎杉本 参考人 町田市
保育園保護者会連絡会の杉本と申します。よろしくお願いいたします。
町田市
保育園保護者会連絡会は町田市内の
保育園保護者会の代表者で組織された団体です。町田市では現在、
保育サービス検討委員会を開催し、地域の
子育て支援充実のために、
地域子育て支援センターの充実及びそれに伴う
公立保育園２園の民営化について検討しています。私どもも乳幼児の保護者ですので、地域の
子育て支援が充実されることはとてもうれしく思っております。
しかし、今回はそのための
マンパワー確保として
公立保育園２園を民営化するという計画になっているようです。
公立保育園の
民営化施策については、2011年に２園
民営化実施と
中期経営計画に明記されておりますが、民営化の理由などは抽象的であり、今回の
保育サービス検討委員会でその概要が初めて明らかになりました。また、８月27日開催の第３回委員会にて民営化の
スケジュール案が公開されました。これによると、2010年10月上旬に
民営化対象園が選定され、2014年度に２園の民営化が実施されるとのことです。民営化する２園が決定した後は十分な時間をとり対応していただけるようです。
しかし、９月13日現在、候補となる
公立保育園の保護者に直接民営化の計画はアナウンスされておりません。町田市では2002年度に
市立わかば保育園の民営化を実施した前例があります。しかしながら、この民営化は、2001年11月下旬になってから、
わかば保育園が民営化されることや、民営化が翌年の４月からであることが保護者に伝えられるという園児や保護者へ配慮に欠いた
民営化手順であったと受けとめています。
わかば保育園の保護者からは、民営化の理由をかんがみると一概には反対とは言えない、しかし、乳幼児への影響を考えて町田市は丁寧に対応してほしいという意見が多くありました。これを受けて、
町田市議会平成13年第４回に移行期における十分な配慮を求める請願が提出され採択していただきました。また、その際、誠意ある対応をとの附帯事項も添えていただきました。これにより、
わかば保育園では
保護者会との間に
保育園運営調整会議が設置されるなどの対応がなされましたが、
民営化自体は
予定どおり４カ月後の2002年４月に実施され、不安と混乱の中での移行となりました。移行後も、先生方とのコミュニケーションやけがの対応がこれまでとは異なることなどに起因した短期の移行が弊害と思われる事象が発生しました。幸い委託者である町田市
福祉サービス協会や新しい園長先生以下保育士の先生方のご尽力もあり、事故となる大きなトラブルはなかったと聞いております。
町田市
保育園保護者会連絡会では、この経緯から、
中期経営計画に
公立保育園２園民営化の施策案が盛り込まれた際、
市議会平成19年第４回にも請願を提出しました。この保護者のニーズに応え、保育の質を支えるために町田市がさらに努力することを求める請願の中で、
中期経営計画施策の
公立保育園２園民営化について、その必要の是非を保護者が判断できるよう、民営化に関する情報を公開、提供することを要望し、採択していただきました。
しかしながら、今回公になった
スケジュール案では選定前に保護者に情報を伝えるようにはなっておりません。市議会で採択された願意が実現されなかったことを非常に残念に思います。
また、
保育サービス検討委員会の中でも保護者に事前周知するべきではないかという意見が出ましたが、その場では明確なお返事はいただけませんでした。保護者の立場からすると、
民営化対象園が決定してからあなたの保育園は民営化することが決定しましたと言われるのと、事前にその計画があることや自分の保育園が候補園であることを知っているとでは不安感は大きく違うのではと思っています。また、初めからきちんと情報公開していただいたほうが保護者としても協力して民営化を進められると考えております。
町田市では現在、
自治基本条例の制定に向けて作業を進めていますが、今回のことは条例で掲げようとしている情報共有や協働の考え方の１つのケースではないでしょうか。まずは子供たちへの影響が最小限に抑えられるよう、保護者と保育園と行政が協力して対応すべきだと考えています。
候補園保護者の不安を解消するためにも、
民営化対象園が決定する前に、まずは候補園の保護者に自園が
民営化候補であることを公式に伝えてください。そして、民営化について十分な
情報提供をしていただくように請願いたします。
以上になります。
○委員長 ありがとうございました。以上で
請願者杉本裕子さんと
奥村有紀子さんからのご意見の開陳は終わりました。
これより質疑を行います。なお、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっていますので、ご了承願います。
◆上野 委員 きょうはありがとうございます。２点確認の意味でご質疑させていただきたいんですけれども、１つは、いわゆる公立から民営化に関しては、その流れとしては反対ではないというか、賛成ということでよろしいんでしょうか。
◎奥村 参考人 私ども町田市
保育園保護者会連絡会では、2007年度に保護者に対して民営化をどう思うかという
アンケートをとりました。そうしましたところ、もちろん民営化に反対という声もありましたが、今現状では情報がないために判断ができない、
民営化自体は反対ではない、法人立のほうがよいというようなさまざまなお答えがありました。今回この請願の中では、民営化の是非というよりは、民営化の事情に対してはさまざまな意見がある上で、その先の民営化についてきちんと情報を提供していただきたいというところの請願とさせていただいております。
◆上野 委員 同様な事例として
わかば保育園が前例としてあるわけですけれども、
わかば保育園が民営化というか、
法人立化が決まって何か大きな問題点というか、今後のために反省すべき、あるいは今後のために改善すべきだったというような
わかば保育園の何か事例というのはあるものでしょうか、それともないものなんでしょうか。
◎奥村 参考人 私自身が
わかば保育園の保護者でして、当時、１歳となる上の娘のときに法人化というのがなされました。そのときの混乱というのは、やはり
民営化自体に関しましては町田市のほうでも理由がきちんとありましたし、それについて保護者の立場としては了解していた。
ただし、４カ月という短い期間の中で、初めの計画では
引き継ぎも余り行われない状態で先生がすべて入れかわってしまうということが心配されましたので、やはり民営化が決まってから民営化の委託先の保育園と町田市と保護者という間できちんと
引き継ぎがなされること、変化に対して大きなハードルがないこと、そこのところを一番心配しておりますので、その部分が丁寧に対応されることを今回望みます。
◆市川 委員 どうもありがとうございます。ちょっと１点だけお聞かせいただきたいんですけれども、私はまだ結婚もしていませんし、子どももいないですし、正直現状においてそこまで詳しく自分の経験としては理解できていないというところがあるんですが、例えば町田市のほうからこの請願にあるとおりに、
公立民営化に際しての
情報提供を願いたいという請願の趣旨と、それから、今お話の中にあったように、保護者としての町田市に対する協力を惜しまないという一言がたしか聞き取れたと思うんですけれども、保護者から町田市に対する協力を惜しまない、その協力の内容というのは例えばどういうものがあるのか、ちょっと教えていただいてもよろしいですか。
◎奥村 参考人 こちらのほうは
民営化実施まで３年間あるということで、その中では町田市のほうから
保育サービス検討委員会の中でお互いのところで
意識合わせができるような場を設けて話し合いをしていくというようなお話も出ておりましたので、それはまず
民営化園が決定してから自園の民営化に対して保護者がどのように町田市と協力してやっていけるかというところを決めていくような形になるかと思っています。
◆市川 委員 そうすると、まずはそういう民営化に向けて、お互いが同じ土台の場というか、そういう協議ができる場をお互いが提供し合うというか、ひとつ乗っていろんなお話をしていきましょう、そういう協力は惜しまない、または議論の中で方向性を決めていったりそれについて賛同したりという話やいろんな意見交換をさせていただきたいということの協力というふうに理解してよろしいんですか。
◎奥村 参考人 今おっしゃっていただいたとおりかと思っております。保育園によって今現状の事情とか状況も異なると思っておりますので、その対象園が決まってからその先のところでその話し合いはしていきたいと考えております。
◆池川 委員 きょうはどうもありがとうございます。先ほども保育園の
民営化そのものというよりも、その先のことが今回請願の趣旨だということがあったんですが、先ほどわかばの話も少し出していただきました。今回改めてどういうことが起こることが一番危惧されているのかということをお伺いしたいと思います。
◎奥村 参考人
わかば保育園のときに出た問題としましては、やはり民営化するということが実際にどういうことが起きるのかが全く情報がない状態で民営化がなされました。当時2002年というときには世の中でいろいろな行政で民営化がなされておりまして、いろいろなところで問題となっていたような時代でございました。ですので、私どももまずそういう問題を収集するところから入っていきましたので、町田市ももちろんそうだと思いますけれども、お互いがどういうことが懸念されるのか、そういうことの情報すらない状態での民営化という形になっておりましたので非常に不安が多かったと思っております。
今回はそこのところでそのわかばの経験もありますので、まず大体どういうことが心配されるのかというのも行政の側でも把握していただいているかと思いますし、この件につきましては
保育サービス検討委員会の中でも議論に上っておりました。ですので、そのあたりをきちんと丁寧に
１つ１つお互いの心配事を解決していくような形で進めていただければ大丈夫かと思っております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上で
請願者杉本裕子さんと
奥村有紀子さんに対する質疑を終了いたしました。
この際、
請願者杉本裕子さんと
奥村有紀子さんに対し、委員会を代表しまして一言お礼を申し上げます。
本日はご出席いただきましてありがとうございました。本委員会として、皆様のご意見を
委員会審査に十分に生かしてまいりたいと思います。
休憩いたします。
午前10時18分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前10時19分 再開
○委員長 再開いたします。
次に、本件について、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を求めます。
◎
子ども生活部長 公立保育園民営化の際、保護者に事前周知することを要望する請願について。
町田市は、民営化の混乱や不安を防ぐため、対象となる２園選定前に
民営化候補の７保育園の保護者に対し、
民営化候補園となっていることや
民営化スケジュール、選定条件、民営化についての内容説明など積極的に
情報提供を行うことについて説明いたします。
市民への
情報提供といたしましては、2007年度に策定した町田市
中期経営計画行政経営改革プランの供給手法、主体の最適化の中で
公立保育園の機能充実と運営の最適化として検討を重ね、その
取り組み状況については、毎年町田市
中期経営計画の
取り組み状況を作成し、広報まちだ、町田市
ホームページなどで公表しているところであります。また、2009年11月30日の
経営会議において
公立保育園の機能充実、
基幹保育園構想と運営の最適化の進め方について承認を受け、この内容についても町田市
ホームページに掲載しているところでございます。さらに、
市内認可保育園の約5,000人の園児の保護者を対象に、2010年６月３日、各保育園を通じ、町田市
保育サービス検討委員会公募委員の募集案内を配布いたしました。その中で、
公立保育園直営７園のうち、２園を民営化する計画概要についても周知を図ったところでございます。また、同内容を町田市
ホームページにも掲載してございます。
一方、町田市
保育サービス検討委員会の第１回を７月7日、第２回を７月27日、第３回を８月27日に実施し、第４回を９月21日に予定しているところでございます。この委員会の内容についてもその都度町田市
ホームページに掲載してございます。2010年７月21日、広報まちだの１面に、町田市
保育サービス検討委員会の開催、
委員構成、委員会の
調査検討事項を掲載いたしました。さらに、今後の
情報提供については、
公立保育園直営７園の保護者に対し、２園を民営化していくこと、また、今後の
民営化スケジュール等について
情報提供をしていく予定でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆池川 委員 今最後のところで、これは７園の保護者に対して２園を民営化するということを周知するというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
◎
子ども生活部長 公立保育園７園の保護者に対して周知を図る予定でございます。
◆池川 委員 具体的にその周知の方法を、先ほど委員の募集のときにも周知をしたということがあったんですが、委員の募集は見ないという話もこの前出されていたと思うんですが、具体的にどういう方法で周知をしていこうと考えているかお聞かせください。
◎
子ども生活部長 本日、後の日程になりますけれども、
行政報告を予定しておりますが、その
行政報告をした後、９月中にまずは文書でご案内をしようというふうに考えております。
◆藤田 委員 今、部長のほうからお話があって、この後、
行政報告があるんですが、請願ともかかわりますので、後ほどの資料はいただいているところでありますけれども、今後の
スケジュールと、あと２園の民営化までの大まかな
スケジュールをあらかじめ確認させていただきたいと思います。
◎
子育て支援課長 ９月の下旬に直営７園の保護者に対して、先ほど部長がお話ししたんですけれども、
情報提供する予定です。その後、10月の上旬に
検討委員会の報告をもとに計画案を策定いたします。
民営化対象園の選定と行政財産の
取り扱い等の検討をあわせて行います。10月の下旬に町田市
経営会議に付議、計画の公表をいたします。
あと、
民営化対象園２園保護者への
アンケートの実施、内容としては、民営化に当たっての質問、要望、
懸念事項等ということです。11月上旬に新
年度入園希望者への周知、入園のしおりに挟み込む、
あとホームページ等への掲載、11月中旬、
民営化対象園保護者への説明会を実施します。
アンケートへの回答、結果の公表を行います。あと12
月定例会に
行政報告、具体的な手続、
スケジュール等について、あと関係する条例、規則等の改正、１月以降は
移管条件決定のための庁内調整をいたします。2011年度に移管業者の募集、選定、2012年度に事業者と移管に関する打ち合わせを行います。2013年度に
業務引き継ぎ、2014年度に２園
民営化実施という
スケジュールになっております。
◆藤田 委員 今
スケジュールをいただいて、そうしますと、候補園におきましては、今度の請願趣旨、請願項目に関しては十分におこたえできるというか、そういう準備であるというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
◎
子ども生活部長 先ほど請願者の説明の中にもありましたが、
わかば保育園の委託の際に利用者の方に十分な説明がなく混乱を来したというようなことは私も承知をしております。検討会の中でも意見をいただいておりますが、少なくともそういう混乱がないように十分に
情報提供していくこと、それからさらに、民間移譲によって利用者さんに不利益にならないような
引き継ぎ方法であり、移行の方法であり、そういったことに利用者さんの意見も踏まえながら計画を立てていくということに心がけていきたいというふうに考えております。
◆上野 委員 先ほどのご答弁の中で、2013年度
引き継ぎで、2014年度から実施ということなんですけれども、2013年度に関しては
引き継ぎ移行期間というか、１年間とっているということでよろしいんでしょうか。それだけ長い時間をとっているということでよろしいんでしょうか。
◎
子ども生活部長 具体的な業務の
引き継ぎ期間、これは業務の
引き継ぎというのはいろいろあると思います。現場の保育、
合同保育といいますか、新しく運営をすることとなる法人さんの保育士と今やっている保育士と一緒に現場に入るとか、いろいろ方法はあろうかと思います。そのほかにも事務的な
引き継ぎであるとか、たくさん
引き継ぎの中身はあろうかと思いますが、それを2013年度中に行いたいと。その期間がどのぐらい必要かというのはこれからの議論もあるのかなというふうに考えていますので、例えば
合同保育について１年間継続してやるのかどうなのかということであれば、まだ今のところはそこまでは決定していないと。ただ、そごが起こらないように十分な期間を置きたいというふうには考えております。
◆上野 委員 この
引き継ぎをやるということは、今現在職員として働いていらっしゃる方が、１年間のうち何分の１かになるかわからないですけれども、相当の期間をまだ民営化された園に残って、いわゆる今までのやり方をなるべく変えないような方向で
引き継ぎを行っていくというふうにとらえてよいのでしょうか。
◎
子ども生活部長 今の予定では民営化前に移譲する法人さんに入っていただくという形になろうかと思います。2014年の４月１日から移譲を考えていますので、その前に
引き継ぎを行うということになりますので、そこまでは設置者はまだ町田市ということになります。
考え方としては、必要な期間、そういう期間を設けるということですが、それがわかばの場合は短かったんじゃないかという反省もありますけれども、６カ月がいいのか１年がいいのか、その辺はこれから利用者さんも含めて、来年度公募により民間移譲する法人を決めたいと考えていますが、その法人とも調整をしながら具体的な期間は決めていくということになろうかと思います。
◆上野 委員 結構この辺が技術的な意見の分かれるところかもしれないですね。民営化する前に相手の人を呼んで
引き継ぎをするのか、民営化した後に引き続き職員が居残って
引き継ぎを行うか、これはどっちが人件費を払うかみたいなところもきっとあるんだと思うんですよね。民営化する前に相手から人を派遣してもらうということだと、恐らく町田市としてその経費は見込まないのかなという気もするんですね。そういうのがいいのか、それとも民営化した後に職員が少し張りついて、割と福祉の作業所なんかはそっちのほうの方式をとっているように思いますけれども、こういういわゆるリストラクチャリングというんですか、こういう組織を変えるときは多少経費というのはどうしてもかかっちゃうんですよね。
だから、そういう人件費の部分ですから、特に増分になるわけじゃないでしょうけれども、そういうコストを払ってもうまくいくのかなとも思いますけれども、そこはちょっと今は結論が出せないので、民営化の後にしたほうがいいのか、民営化の前に引き継いだほうがいいのかというのはもうちょっと議論なさったほうがいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎
子ども生活部長 今、
上野委員がおっしゃられたとおりで、大きな
スケジュールは決めましたが、それに伴う細かい
実施計画といいますか、そういったものはまだこれからになります。先ほど民営化の
スケジュールのところで10月の下旬に対象園の利用者様への
アンケート等々も予定しております。そういったものも踏まえて、先ほど言いました、それから先の部分で法人が決まった段階で、それを踏まえて民営化の具体的な計画、そういうのは検討していくというふうに考えております。
◆松岡 委員 私が以前ちょっと保育士をしておりました件でちょっと思いますことは、やはり保護者の方が一番不安に思っていらっしゃるのは保育の質というものがどうなっていくのかなというものが一番不安であられるのかなとお聞きして思っておりますが、その点につきまして保護者の方々に周知して保育の質というものを変わらないというか、またそれ以上によくするというか、そういう面を周知していただきたいと思っておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎
子ども生活部長 保育の質については当然維持されるべきものというふうに考えています。保育の質と言ってしまうと何となく具体性に欠けちゃう議論になるんですけれども、実は私もはっとしたんですが、検討会の中で、どうしても保育の質ということになると、直接利用されているお子様への
サービスという言い方が適当なのかどうかわかりませんけれども、お子様に対しての部分ももちろんそうですけれども、実は利用されている保護者の方々が、例えば園行事の回数であるとか、中身であるとか、保護者のかかわり方であるとか、そういったところも非常に関心があるところで、そういったところも変わりがないというか、利用者さんの意見を聞きながらいい方向になるような形で考えていきたいというふうに思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 休憩いたします。
午前10時35分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前10時36分 再開
○委員長 再開いたします。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
請願第11号を採決いたします。
本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって請願第11号は採択すべきものと決しました。
休憩いたします。
午前10時37分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前10時38分 再開
○委員長 再開いたします。
お諮りいたします。ただいま採択と決定いたしました本請願については、執行機関に送付の上、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
△第87号議案～第90号議案
○委員長 第87号議案から第90号議案までを一括議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
子ども生活部長 第87号議案、第88号議案、第89号議案、第90号議案に係る施設の管理運営について、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づく指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
第87号議案は、金森、鶴川第四の各学童保育クラブ、計２カ所を管理運営する指定管理者として社会福祉法人町田市社会福祉協議会を指定するものでございます。
続きまして、第88号議案は、鶴川、どろん子、金井の各学童保育クラブ、計３カ所を管理運営する指定管理者として特定非営利活動法人町田市学童保育クラブの会を指定するものでございます。
続きまして、第89号議案は、小山ヶ丘学童保育クラブを管理運営する指定管理者として社会福祉法人景行会を指定するものでございます。
続きまして、第90号議案は、小山学童保育クラブを管理運営する指定管理者として社会福祉法人貴静会を指定するものでございます。
なお、第87号議案から第90号議案に係る施設の指定期間は、いずれも平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間でございます。
指定管理者の候補者につきましては、市内で子どもに関する事業実績のある団体から候補者を募集し、町田市指定管理者の候補者選考及び評価委員会の選考結果を参考に、最も適切に施設を管理することができ、効果的かつ効率的に学童保育
サービスを提供できる団体を選定いたしました。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより一括して質疑を行います。
◆池川 委員 今回の指定管理の際に、先日、学童保育クラブの延長のことが条例上定められたと思うんですが、その指定管理の中身にこの延長のことはどういうふうに盛り込まれているのか教えてください。
◎児童青少年課担当課長 延長保育の件につきましては、今回の指定管理者の募集が５月21日から６月18日までの期間でした。それで、６
月定例会のほうで延長について議案にしておりましたので、とりあえずといいますか、指定管理者募集要項の中で保育時間の延長の件につきまして、第２回町田市議会定例会において町田市学童保育クラブ設置条例の一部を改正する条例が承認された場合には、上記保育時間に加えて保育時間の延長分を運営、配慮しますということで明記をしてあります。
◆池川 委員 これはちょっと指定管理というか、学童保育の今の運営のあれなんですけれども、実際この時間延長を既に始めているのは幾つの学童保育クラブ中幾つかということを教えていただいていいですか。
◎児童青少年課担当課長 お答えします。
現在43学童保育クラブがございます。その中で直営分が６クラブ、この６クラブはすべて時間延長を７月１日から実施しております。残りの社会福祉協議会が指定管理をしている13クラブについても７月１日から実施されております。景行会で指定管理をしています３クラブも７月１日から実施しております。明社会で指定管理をしております鶴川第二学童保育クラブ、自然学童保育クラブ、こちらも７月１日から実施をされております。残る９月１日から実施が玉川学園にありますころころ学童保育クラブ、貴静会の小山学童保育クラブ、同じく貴静会の本町田学童保育クラブ、それから龍美の南つくし野学童保育クラブが実施をしております。
◆池川 委員 今回の指定管理の指定に当たって新たに条件が加わったとか新たな項目を設けたとか、指定するに当たって条件が変わったことがもしあれば教えてください。
◎児童青少年課担当課長 これといって特にはございませんが、学童保育クラブ業務仕様書の中に年１回以上クラブ利用者への
アンケート調査を実施しなさいという項目を設けて、より一層保護者の意見が反映できるような形をとっております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより一括して討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第87号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第87号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
第88号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第88号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
第89号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第89号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
第90号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第90号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第69号議案（子ども生活部所管部分）
○委員長 第69号議案を議題といたします。
本案のうち、子ども生活部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎
子ども生活部長 第69号議案 平成22年度（2010年度）町田市一般会計補正予算（第２号）案、子ども生活部所管分についてご説明申し上げます。
歳入からご説明申し上げます。
補正予算書の14、15ページをお開きください。
第20款、諸収入、項の６、雑入、目の６、雑入、節の１、雑入のうち、
子育て支援課分は、平成21年度補助事業確定に伴う保育所運営費の返還金97万1,000円でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
18、19ページをお開きください。
第３款、民生費、項の２、児童福祉費、目の１、児童福祉総務費、節の23、償還金利子及び割引料、説明欄の２、児童福祉事務費の子ども総務課分1,780万円のうち、155万円は、平成21年度事業の確定に伴う児童手当支給事業、児童扶養手当支給事業の国への返還金でございます。残り1,625万円は、平成21年度事業の確定に伴うひとり親家庭医療費助成事業、乳幼児医療費助成事業、義務教育就学児医療費助成事業の都への返還金でございます。
同じく
子育て支援課分の1,883万8,000円のうち、684万9,000円は、平成21年度事業の確定に伴う保育所運営費、病児・病後児保育事業、母子家庭等対策総合支援事業等の国への返還金でございます。残り1,198万9,000円は、平成21年度事業の確定に伴うひとり親家庭ホームヘルプ
サービス事業、母子家庭高等技能促進費等事業、保育対策等促進事業等の都への返還金でございます。
22、23ページをお開きください。
第10款、教育費、項の５、社会教育費、目の５、自然休暇村費、節の11、需用費、説明欄の１、自然休暇村管理費1,220万円は、自然休暇村宿泊棟に附属するベランダの施設修繕料で、老朽化やヤマアリの食害により修繕が必要になったものでございます。
説明は以上でございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって子ども生活部所管部分の質疑を終結いたします。
△
行政報告（
公立保育園の機能充実と運営の最適化について）
○委員長
行政報告、
公立保育園の機能充実と運営の最適化についてを議題といたします。
担当者の報告を求めます。
◎
子ども生活部長 公立保育園の機能充実と運営の最適化について、担当者のほうから報告をさせます。
◎
子育て支援課長 公立保育園の機能充実と運営の最適化について。
１、
公立保育園の機能充実と運営の最適化の進捗状況について。
背景、町田市
中期経営計画・行政経営改革プランに基づき、
公立保育園の機能充実と運営の最適化に係る計画策定を行っています。近年、育児不安や虐待、発達障がいなど、問題を抱えた子どもとその家族に対しきめ細やかな
子育て支援が求められています。
計画の目的、この計画は、地域子育てセンターが拠点施設としての役割を果たせるよう、それぞれの保育園の位置づけやあり方を見直し、機能の充実、財源や人員の有効活用を図り、
公立保育園の運営方法の見直しを進めることを目的としています。計画策定に当たっては、町田市
保育サービス検討委員会を設置し、検討を進めています。計画策定後、保護者や市民への周知を図ります。
今後の
スケジュール、2010年９月から10月、計画策定、公表、同年11月、民営化対象保育園の保護者への説明会実施、新
年度入園希望者への周知、2011年度、移管事業者募集、選定、2012年度から2013年度、移管に関する打ち合わせ、
業務引き継ぎ等、2014年度、地域子育てセンターの機能充実、公立７園のうち２園の民設民営化。
２、指定管理者２園の民設民営化について。
背景、行政経営改革プランに示されている
公立保育園の機能充実と運営の最適化を踏まえ、現在、指定管理者が管理運営する
わかば保育園、森野三丁目保育園の２園を民設民営化します。移管の方法、移管については、現在の指定管理者が安定した運営を行っており、かつ十分な年数を経過して、実績もあることから、保育の継続性の観点も含め、公募によらず移管する予定です。
今後の
スケジュール、2010年９月から10月、保育園の保護者への説明会実施、市民への周知、同年11月、新
年度入園希望者への周知、同年12月、指定管理者の継続指定１年間、関連条例、規則等の改正、2011年度、指定管理者継続１年、移管に関する打ち合わせ等、2012年度、指定管理者２園の民設民営化。
○委員長 これより質疑を行います。
◆市川 委員 １点だけお聞かせください。
恐らくこれは2011年度の移管に関する打ち合わせの中で議論があるのかもしれませんが、指定管理ですから、今いわゆる公設民営で行っているんですよね。これが民設民営になりますと、施設も全部民間のほうになるということで、財産の移動というんですか、処分というんですか、そこら辺についての検討はどうなのか。例えば無償譲渡だとか貸与――貸与にならないですよね。それを売ってしまったり、その辺の関係はいつごろ議論されてどうなるのかというのをちょっと教えていただけますか。
◎
子ども生活部長 土地については無償貸し付けになるのかなというふうに考えています。建物についてはいろいろ考え方があります。無償貸し付けもあるでしょうし、譲渡もあるでしょうし、その辺は今庁内で検討している最中で、決定を見ておりません。ただ、今指定管理者として運営を委託している２法人に財政的な負担がかからないように配慮して方法を考えていきたいというふうに考えています。
◆上野 委員 先ほど請願のときに私は変なことを言っちゃって、既に指定管理者がやっているわけだから、
引き継ぎも何も実際には発生しないということのように思うんですけれども、要は今やっている人が民営化後も引き続きやる、そういうことでよろしいんでしょうか。ちょっと確認で。
◎
子ども生活部長 わかりにくくて恐縮なんですけれども、この民間移譲については２つございまして、今指定管理者でお願いしている
わかば保育園と森野三丁目保育園については2012年度をめどに民間移譲をしていこうと。今、委員おっしゃったように、既に十分な運営をされていますので、そこにお願いするということなので、財産に係る分以外の
引き継ぎというのは基本的には生じないということです。
それ以外の直営７園のうちの２園を2014年度をめどに民間移譲をしようと。これについては今直営で実施していますので、当然丁寧な
引き継ぎというのが必要になってくると。それが先ほどの議論というふうに考えていただければと思います。
◆上野 委員 そうすると、これからちょっと手を入れなきゃいけない保育園は４園あるということでよろしいんでしょうか。
◎
子ども生活部長 民間移譲を予定するという意味では４つということになります。
◆池川 委員 そもそもからちょっと聞きたいんですが、ここに目的などを書かれていて、地域子育てセンターを今度拠点施設として役割を果たせるように民営化していくというのが主な目的というふうに書いてあるんですが、これは
行政報告なのであれなんですけれども、市として
公立保育園の役割についてはどのように考えているのか、まずこの点をお聞かせいただければと思います。
◎
子ども生活部長 公立保育園の役割は多々あるんですけれども、検討会の中で我々がまず検討課題として提示させていただいたのが、今、
公立保育園に地域センターというものを併設していますけれども、要は今地域の子育て家庭の支援、こういったものが極めて重要になってきていると。そこを何とか充実していきたい。今は何もしていないということではないんですけれども、その質、量ともまだ不十分だという考えでありまして、そこを何とか充実していきたい。また、地域センターの役割というのは具体的にどんなことがあるんだろうというものを検討していただいたと。それを実施する上で、当然マンパワーであるとか、あるいは財源であるとか、そういったものが１つの課題になってくると。それを１つ解決する方法としての民間移譲ということを提案させていただいて、その民間移譲する上で留意点は一体どういうものがあるのかというのを検討していただいたと。
ただ、
公立保育園は、地域の子育ての拠点といいますか、そういった機能があるのと同時に、保育というのは児童福祉法で市の実際の事務ということになっていますので、公立、それから法人立にかかわらず、認可保育所の運営については市が責任を持って行っているという中で、当然法人さんもきちっと保育は行っていただいているわけですけれども、市が責任を持って保育を進めるという中で、直営で保育を実践している部分を持つということは極めて大きい意味があることだというふうには考えております。
◆池川 委員 今
公立保育園の役割は非常に大きいと。この間、園長会などでもこの民営化に際して、
公立保育園が最低基準を守っているというか、町田市の保育は最低このぐらいやっていこうじゃないかというある程度の基準になっているという話なんかも直接伺ってきたんですが、人の確保で地域子育てセンターをつくっていくというのと、直営を２園減らして、そこに人を回していくというのが平行線で僕は議論されているのかなという気がするんですが、実際に、例えば地域子育てセンターに行く人というのは保育士さんを初めとした今の保育園のスタッフの方だと思うんですけれども、実際にこういう方々が支援センターの業務というんですか、具体的に子育ての悩みを解決していろんな問題につないでいくというふうに、その専門性というか、それは独自に身につけなきゃいけないものなのかなというふうにも思うんですが、この点ちょっとお聞かせいただければと思います。
◎
子ども生活部長 検討会の中で職員のスキルの問題というのもいろいろ出ていました。現在も森野にある子ども家庭支援センターに保育士を３名配置しております。それから、本庁にある
子育て支援課の、主に入所の窓口になりますけれども、そこにも保育士を２人配置しております。
なぜそういうことをしているかというと、保育士は学校でもそういったことは勉強してくるんですけれども、現場でそういった相談業務の経験を積んでいただくということで、特に若手から中堅を中心に既にそういう人事配置をしているんですけれども、そういった形で職場でのスキルアップというのをもちろん図っていることと、あとはさまざまな研修等で十分にその能力は確保できるというふうには考えています。
◆池川 委員 今相談業務が非常に大事だというのは私も非常にそう思っていて、この地域子育てセンターが果たす役割というのは今後本当に大事になってくるというのはそう思うんですが、１つは、さっき保育園の質の問題というのはちょっと概念がアバウトで、それぞれのとらえ方から違うという面がありましたし、私は決して私立の保育園が質がいいとか悪いとか、そういう議論をするつもりはないんですが、やっぱり
公立保育園が守ってきた役割というのは非常に大きいなというふうに思うんです。
今回、
検討委員会の議事録も読ませていただいたりとかこの間の議論を通じて、やっぱりどうしても財源と人をどう確保するのかというのが先に来ている気がするんですね。この
公立保育園の果たしてきた役割というのがその次にくっついてくるというか、そういう感じに見受けられるんですが、実際に、例えば
公立保育園２園を民営化して５つにすると。その中に地域子育てセンターをつくるとなると、例えば人の人数は今よりもふえるのか減るのか、また、それによって２園民営化することでどのぐらい予算が生まれるのか、ちょっとその辺、具体的に今わかれば教えていただきたいと思うんですが。
◎
子育て支援課長 公立保育園の保育所運営費につきましては、2004年度の三位一体の改革により一般財源化になり、国庫負担金及び都費負担金が得られない状況にありますが、民間移譲することにより国庫及び都費の歳入を得ることはできます。
試算ですけれども、現在、指定管理者の
わかば保育園及び森野三丁目保育園の基準運営費は合計１億4,400万円となります。このうち、現在の市負担額は8,650万円ですが、民間移譲後は、国庫から市負担額の２分の１の額4,325万円、また、都費から市負担額の４分の１の額2,162万5,000円、合計6,487万5,000円が歳入となり、市負担額は2,162万5,000円に減額となる見込みです。
◆池川 委員 人の数がどうなるか。要は、２園をマンパワーとして確保するということは、そのままその働いている職員さんたちが異動するというふうにイメージとしては考えるんですが、例えばそこで人が減らされるのか、逆にその地域子育てセンターに移すことで人がふやされるのか、ちょっとその辺、見通しがあれば教えてください。
◎
子ども生活部長 基本的には子ども生活部の中で活用を考えているんですけれども、大体２園で20名ぐらいの職員が担当していますが、それを地域センター、あるいは、まだ具体的にどういう配置にするかというのは人事のことは決まってはいないんですけれども、配置先としては、例えば子ども家庭支援センターであるとか、入所の相談窓口であるとか、いろいろ子育て家庭と相談等で接触する、そういう部門で活用していくというふうに考えています。当然主に充実する地域センターの配置というのが、だれということではありませんけれども、数としてはそこが中心になるというふうに考えています。
◆池川 委員 ちょっと
公立保育園から民営化じゃなくて、今度
わかば保育園と森野三丁目保育園なんですが、これは主な理由というか、最適化というのが理由なのか、この民設民営に移すという理由について教えてください。
◎
子ども生活部長 今担当のほうから説明しましたが、財源が一番大きいというふうに考えています。
◆池川 委員 そうすると、この
公立保育園の機能検討、そして今回の
検討委員会で議論されていることと、今回見てみますと、結局突き詰めていくと、財源が一番の発端だというふうにとらえられるんですが、そうなんですか。
◎
子ども生活部長 先ほども申し上げましたが、一番大きい部分は、今在宅で子育てをしている。保育園、幼稚園、あるいは、義務教育になれば全部入っちゃうんですけれども、さまざまな施設と関係を持っている部分についてはその施設でさまざまなことがわかるわけですけれども、在宅で子育てをしている、そういった方たちへの支援をどういうふうにしていくかというのが今一番大きなテーマだと思うんですね。
今は子育て広場をやっていますとか、そういうことでぜひ来てくださいというような呼びかけで来所型でやっているわけですけれども、皆さんお越しいただけるわけでもない。家の中で逼塞してしまう。そういった方たちをどういうふうに支援していくかというのが一番大きくて、１つにはこんにちは赤ちゃん事業、乳幼児全戸訪問というような事業はありますけれども、ああいった形、いわゆるこちらから出ていって手を差し伸べるというんですか、そういうことが今必要なのかなと。そうなってくると、当然人も必要になってくる。そこが重要で、そこから出発していると。
そのときにいろいろ今やっている事業を整理していく中で、マンパワーの問題であるとか、財源の問題であるとか、そういったものは当然出てくるわけで、それを今の仕組みとあわせて考えていた結果がこうなっているということですから、あくまでも財源のために事業をつくったということではなくて、事業が必要だから、それを実行するためにどうしたらいいかというところで民間移譲ということが出てきたというふうに考えています。
◆池川 委員 最後に確認したいというか、最初に部長から、
公立保育園が果たす役割は非常に大事だという話があったんですが、これは７園から５園にすることでもこの役割というのは十分に満たすことができるという認識だということでいいでしょうか。
◎
子ども生活部長 ５つというのは、５地域、要は旧５カ町村の核として位置づけるというような意味で５つは重要だと、その程度は必要だというふうに今は考えています。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの
行政報告を終了いたします。
休憩します。
午前11時10分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前11時12分 再開
○委員長 再開いたします。
△
行政報告（（仮称）町田市立大戸・武蔵岡合同校舎型小中一貫校基本計画について）
○委員長
行政報告、（仮称）町田市立大戸・武蔵岡合同校舎型小中一貫校基本計画についてを議題といたします。
担当者の報告を求めます。
◎
学校教育部長 それでは、（仮称）町田市立大戸・武蔵岡合同校舎型小中一貫校基本計画について報告いたします。
この基本計画は、2008年度、2009年度の（仮称）町田市立大戸・武蔵岡合同校舎型小中一貫校の在り方検討会の報告を受け、2014年４月の開校に向けまして具体的な事項を基本計画としてまとめたものでございます。
詳細につきましては担当課長より報告させます。
◎教育総務課担当課長 それでは、（仮称）町田市立大戸・武蔵岡合同校舎型小中一貫校基本計画につきましてお話をさせていただきます。
この基本計画でございますが、2010年４月に教育委員会内に（仮称）町田市立大戸・武蔵岡合同校舎型小中一貫校基本計画
検討委員会を設置し、検討したものでございます。
本基本計画の策定に当たりましては、2008年度から、地元自治会代表の皆様や小中ＰＴＡ代表の方々を初め、大戸小学校、武蔵岡中学校の両小中学校長に委員として加わっていただき、検討を続けてきております。（仮称）町田市立大戸・武蔵岡合同校舎型小中一貫校の在り方
検討委員会の１年次及び２年次の検討報告書の検討結果を踏まえて行ってまいりました。この１年次及び２年次の検討報告書につきましては、本委員会にて、2009年３月及び2010年３月に
行政報告をさせていただいたところでございます。
それでは、内容につきまして概略の説明に入らせていただきます。
まず資料を１枚めくっていただきまして、最初に「はじめに」という部分がございます。こちらでは、策定に至る経過に加えまして、教育委員会としての計画への期待を記述させていただきました。
作成に至る経過につきまして若干ご説明をさせていただきます。
1998年に町田市立学校の適正規模適正配置等について（答申）により、大戸小学校及び武蔵岡中学校は過小規模であり、小中一貫教育の研究を進めるということが示されてございます。これを受けまして、2008年７月に（仮称）町田市立大戸・武蔵岡合同校舎型小中一貫校の在り方
検討委員会を発足し、2009年３月に一年次報告書、2010年３月に二年次報告書が教育委員会に報告されました。この一年次及び二年次の報告書に示された基本的な考え方を踏まえた上、合同校舎型小中一貫校ならではの特色ある教育活動を具現化するために本基本計画を策定したものでございます。
続きまして、１ページをごらんいただきたいと思います。
１、基本計画の策定にあたってとして、(1)で基本計画策定に至る経過を記し、(2)において作成に当たっての基本的な考え方を示しました。
次の２ページでは、合同校舎型小中一貫校の設置に係る基本的事項について８項目検討の結果を記述しております。項目といたしましては、(1)施設名称、(2)設置、(3)設置場所、(4)学区域、(5)学期、(6)学校規模、(7)教職員の配置、(8)開校予定時期でございます。
特徴的な項目といたしましては、まず(4)の学区域でございます。学区域においては、小規模特認校制度の検討をいたしました。米印で小規模特認校のご説明をさせていただいておりますが、これを読み上げますと、「小規模特認校とは、小規模校の特性を生かした教育を希望する保護者・児童生徒に、現在の学区域のまま、入学・転学の申し込みができる制度」ということになります。具体的には、現在の学区域の規則改正はせず、小規模特認校制度を活用することにより特例的に相原町全域の就学希望者の受け入れを行うというものでございます。あわせて現在の町田市全域を対象とした学校選択制につきましては、これまでどおり維持をするということで考えております。
次に、(6）の学校規模でございますが、当面は各学年１学級を基本とし、施設の整備を行ってまいります。特別支援学級につきましては、近隣小中学校の設置状況から当面設置しないこととしておりますが、将来必要となった場合に備えて、武蔵岡中学校に教育用スペースとして十分なスペースを確保しております。
（7）の教職員の配置でございます。３ページになります。管理職は、校長１名、副校長は小学校、中学校それぞれの担当校務のため２名配置としております。主幹職につきましては、教務、生活指導、進路指導を担当するため、小中学校各２名の配置を考えております。教諭職につきましては、一部教科担当制を想定し、小学校籍、中学校籍の兼務発令を行います。養護教諭につきましては学校規模から１名配置といたしました。次に、事務職員ですが、同じく学校規模から市事務職員、都事務職員各１名の配置としております。栄養士につきましても１名配置でございます。給食調理員につきましては、給食数による定数配置となります。学校用務員につきましては、管理面積などを考慮いたしまして今後検討をしていきたいと考えておりまして、ここでは１名から２名という記述をしてございます。
次に、３、目指す学校像でございます。小中一貫校としての特色に加えて、少人数であることを最大限に生かせる教育活動、また、活発な地域連携活動を行う学校として記述をいたしました。
続きまして、次の５ページ、４、教育課程についてでは、教育課程の案を作成し、特色を生かしたどのような編成が想定されるか等につきまして洗い出したものでございます。また、小中一貫校の様子をイメージしやすくするために、６ページから８ページにかけまして教育課程届（案）と学校生活の標準時間（案）をあわせて掲載しております。
９ページに参りまして、９ページの５、学校名等では、開校に向けて決定しておかなければならない項目と検討方法について記載をしております。
(1)の学校名につきましては、市内で唯一の合同校舎型小中一貫校としての名称を新たに設定したいというふうに考えております。なお、学校設置条例上は現在の小中学校名は変更せず、町田市立学校の管理運営に関する規則の改正により行うことを考えております。この名称につきましては、2011年９月を目途に教育委員会において最終決定を行う予定でございます。
(2)その他の項目といたしましては校歌、校章、標準服につきまして、(3)で検討方式に記述いたしましたとおり、両校教職員、ＰＴＡ、地域団体等で制定委員会を設置し、検討をしていきたいというふうに考えております。
続きまして、10ページの６、特色ある教育活動につきましては、(1)で特色ある教育活動の方針として６つの方針を示しております。
(2)の教育活動の３つの柱としては、教科指導面、特別活動・課外活動、地域連携活動と３つの中心となる教育活動についてお示しいたしました。
続きまして、11ページ、７、小中一貫校としての学校行事等でございますが、学校行事にも小中一貫校の特色を生かし、印象に残る思い出深いさまざまな行事が展開できるものと期待をしているところでございます。
また、(5)の学校給食では、小学生、中学生ともに自校方式の完全給食とし、さらに地域との交流を深める検討を提示いたしました。
８、地域連携では、在り方
検討委員会の報告をもとにさらに検討いたしました。大きく４つの取り組みとして提示をしております。まず①大学等との連携、②地域人材の活用、③スクールボード校、④学校施設の地域開放の４つでございます。これらの項目につきましては、今後、小中一貫校の大きな特色として活性化をさせていく取り組みであるというふうに考えております。
続きまして、９、ＰＴＡ活動につきましては、今後、学校を中心に１つにまとまった組織として整備され、これまで以上に活発な活動をしていただくよう期待をするところでございます。
14ページに参りまして、10、施設整備方針でございます。(1)に教室等の配置案を示すとともに、個々の教室等の整備案を提示しております。
大戸小学校を全面的に使用し、武蔵岡中学校には特別教室の一部利用と地域開放スペース、また、将来に備えた教育活動用フリースペースを検討いたしました。中で特徴的なものといたしましては、充実した少人数教室、小中合同の職員室の設置、大戸小学校部分のトイレの全面改修、地域コミュニティーの交流拠点スペースの確保、大戸小学校校庭の全面芝生化の実施などでございます。
学校敷地の正面の門扉、あるいはアーチ、またはゲート、渡り廊下等につきましては、土地の取得等を初め、関係各官庁との協議申請など時間を要することがございますので、今後、設置に向けたさらなる検討をしていくこととしております。
(2)に今後の
スケジュールを示し、資料２に整備
スケジュールを添付しております。
なお、本計画につきましては、９月３日、定例教育委員会にて協議を行い、承認されたものでございます。
大変雑駁ではございますけれども、基本計画の概要につきましてご説明をさせていただきました。
○委員長 これより質疑を行います。
◆藤田 委員 ありがとうございます。２点ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、２ページのまず基本的事項の学区域の中から、学区外からの入学希望者は、いわゆる学校選択制度なんですけれども、この枠というのはどのぐらいの人数を考えているんですか。
◎学務課長 通常の学校選択の枠ということでよろしいでしょうか。特認校制度というところではなくて。
◆藤田 委員 今回この小中一貫校に関して、この学校の受け入れ枠をお伺いしたいんです。予定として。
◎学務課長 基本的な考え方といたしましては小規模の特徴を生かすということを前提にしております。当初におきましては各学年１学級をということを考えております。ですから、今何名という形でお答えはできないですけれども、それに沿った形で考えていくという形になろうかと思います。
◆藤田 委員 それに沿った形というか、今回こういうかなり特色のあることですので、希望者も多い場合も想定できるんですね。今の現在の学校選択に関しても、あそこの学校に行きたいんだけれども、ゼロとか全く行けないとか、全然学校選択制のそういった希望が最初からもうないという状況、枠を設けてもゼロだったりしているというところもあって、特にこういう特色ある学校ですから、その辺はどうシミュレーションしているのかなというところでありまして、今の答えを聞いているとゼロになりそうなものですから、もう１回改めてお伺いしておきます。
◎
学校教育部長 今回の学区域で小規模特認校制度というのを設けました。この制度は、小中一貫校でほかの自治体でも導入している経緯がございますけれども、学校選択制度と違うところは、すべての学年におきましてその学年の希望があれば受け入れるということで上限というのは設けてございません。ですから、学校選択制は小学校１年生、中学校１年生だけでございますけれども、小規模特認校制度によってすべてほかの学年も希望があれば学年途中でも受け入れるという状況でございます。
あともう１つは、今まで大戸小学校、武蔵岡中学校につきましても学校選択制度もしいてございますけれども、実際は希望がほとんどない状況でございます。ですから、今回新しい学校になりますので多くなるのをちょっと期待していることでございますけれども、今までの現状はそういう形になってございます。
◆藤田 委員 いいんですけれども、今まではそうかもしれないですけれども、これだけ教育委員会で初めてとして、特に小中学校の一貫構想に関しましては注目されているというか、そういった興味が高いところだと思うので、私は逆の心配をしているんです。心配というか、いい意味でのね。ですので、そこの部分、今、部長がお答えしたほかの学年でも受け入れとか、そういった面も、むしろそういうところを周知というか、ＰＲをしていただければありがたいというふうに思います。
◎
学校教育部長 実は小規模特認校制度といいますのは、学校選択と違うところは、この特認校制度を利用しますと通学費も補助できるというところのメリットがございますので、その辺、相原地区に限定は行いますけれども、地元説明会等もこれから開催する予定でございますので、「まちだの教育」等の広報等も含めて周知を図っていきたいと思ってございます。
◆藤田 委員 では、よろしくお願いします。
あと１点、特別支援学級の件なんですけれども、特別支援学級については、特にできれば継続性というのも求められる教室でありますし、あるいは小規模だからこそ目が行き届くとか、いろいろそういう面からすると、ほかの小中学校の設置状況からということでありますけれども、むしろここの小中学校一貫の中に取り入れるほうがその目的、効果というのは図れるのかなという印象を私は持っているんですが、その辺、設置しない予定であるというけれども、特別支援学級のそういったところの配慮というのをもう１回お伺いしたいんです。
◎指導課長 特別支援学級についてですが、まず近隣の小学校、中学校の状況ですけれども、相原小学校に知的の固定学級があり、小山中央小学校のほうに今回情緒の設置があります。中学校のほうですが、堺中学校のほうにも知的の固定が設置され、それから同時期に開校予定の新設の小山中学校のほうにも中学校の情緒の通級の学級を今新設する予定にしています。
特別支援学級については、市全体の配置のバランスを考えていくということを基本的に考えておりますので、それぞれの固定学級が地域の中核といいますか、ネットワークの中心とした形で子どもたちの教育をまず考えてもらいたいというふうに考えていますので、当初この大戸小学校、武蔵岡中学校についても特別支援学級の設置ということを考えたんですが、やはり近隣のバランスの問題とか、どの程度のお子さんの需要といいますか、要するに非常に少ない子どもたちのキャパシティーですので、委員ご指摘の、それでもやっぱりそういった学級が必要ではないかというふうなご意見も当然あるわけですけれども、ただ、やっぱり全体のバランスを考えたときに、開校時においては特別支援学級についてはちょっと今回は検討していかないと。
ただ、今後の中でもしそういったことが必要があれば、先ほどご説明申し上げましたように、通級の部分とか何らかのものを考えていくということは当然出てくるかと思います。
それから、この小中一貫校、教員のほう、要するに兼務発令をかけますので、小学校の教員も中学校、すべての教科ではありません。一部の教科なんです。中学校の教員も高学年一部の教科、要するに子どもたちを、小学校、中学校にかかわらず、そこに勤めている教員全体で見ていくという基本的な考え方が子ども理解の中に入っていきますので、単に支援級があるなしにかかわらず、やはり広い視野で多くの目で子どもたちを見ていくということを少人数の特色としても位置づけておりますので、そういった面で見ていきたいというふうには思っているところでございます。
◆池川 委員 これはずっと懸念されているんですが、施設は小学校を使うわけで、中学生が体の規模など違うということはずっと言われていたと思うんですが、施設面で配慮されたということについてお伺いしたいと思います。
◎
学校教育部長 今回、合同校舎型で大戸小学校をメーンに使うということになりますけれども、基本的には仕様については小学生仕様でございます。ですから、階段の高さとかそういうのは小学生仕様でございますので、中学生には若干低いのでございますけれども、ただ、それに比べまして、ここにやはり中学生も今度入ってきますので、特別教室等についての仕様ですとか、あと机、いす等については中学校用のものを導入して、体格に合った形のものを今考えていく予定でございます。
◆池川 委員 今特別教室の話も出たんですが、９学年が同居するわけですから、施設面で配慮されたことというのはほかにもあるんですか。
◎
学校教育部長 まず体育館とプールはそれぞれ従来どおりのものを使う予定でございます。ですから、小学校の場合だと大戸小学校にあるもの、中学校については武蔵岡中学校にあるプールと体育館を使うという予定でございます。あとそれ以外に、ここにも書いてございますけれども、トイレの改修等については全面的に大戸小学校、武蔵岡中学校についてもメーンのトイレについては改修していくということです。
あと、やはり小中一貫校で新しくなりますので、大戸小学校のほうの外壁の塗りかえですとか、あと中の壁の塗りかえ等も全部行っていく予定でございます。
あと、今度給食室を小中一貫で使いますけれども、給食室についてはスペース的な広さがございますので、今のところ改修の予定はございませんけれども、ただ、広いことがございますので、少し使いやすい形では若干の修正は出てくるということでございます。
あと教室の広さですとか、そういうのは変えられませんけれども、教室の内部の仕様として黒板を変えられる形のものに変えるですとか、あとサッシを取りかえるとかいう予定はございます。
◆池川 委員 さっきこの説明の中で９ページで、学校設置条例上は現在の小中学校名は変更しないものとするというふうに説明があったんですが、ここをもう少し詳しく教えてください。
◎
学校教育部次長 学校設置条例には大戸小学校、武蔵岡中学校は今現在ございます。そちらのほうの名称につきましては変更はございません。ですから、条例上、小学校、中学校はあるということでございます。ただ、小中一貫校にいたしますので、総合的にどういう、１年生から９年生まで通学して学ぶわけですから、そちらのほうの名称、いわゆる通称になるんでしょうか、名称につきましては総称といたしまして町田市の教育委員会の規則のほうに定めていこうということでございます。ですから、例えば卒業証書になりますと正式な設置条例上の卒業証書となるわけでございますけれども、場合によっては総称の学校長名によってそのような書類もお渡しができるような形を考えてございます。
◆池川 委員 今卒業証書の話が出たんですが、そうなると、例えば６年生は１回卒業するという形になるということですか。それで、もう１回中学校３年生で卒業する、形上はそうなるということなのかどうか、ちょっと教えてください。
◎指導課長 １年生から６年生まで小学校の教育課程を修了したということで、一応けじめとして小学校の教育課程が修了した時点の卒業式ということは考えます。中学校のほうは中学校の教育課程が、いわゆる義務教育の９年間の修了ということの卒業式というような考え方をとっていますので、小学校の６年が終わった段階での卒業式をやらないということはなく、卒業式は実施するというふうに考えております。
◆池川 委員 先ほど小中学校の教員みんなで子どもたちを見ていくんだという話がありましたが、例えば実際具体的な日常生活ですと、職員会議とか、そういう９学年を対象にした会議と個別の会議とあるのかもしれないですけれども、その職員の体制というんですか、従来ならば小学校教員、中学校教員と分かれているわけですけれども、統合していく上で考えられていることについてお伺いしたいと思います。
◎指導課長 基本的にまず職員室を小学校と中学校１つにしています。ということで、まず日常の先生方同士のコミュニケーションが図れるだろうというふうに思っています。それから２つ目として校内組織をどうするかということについては、校長先生が今後検討していくことですけれども、恐らく小中合わせた形の生活指導とか、あるいは学習指導とか、そういった９年間のスケールで子どもたちを見ていく形の学校運営なり、あるいは教員組織というものを編成されてみて生かしたいのではないかというふうに思っています。
一応９年間を３期に分けておりますので、基本的にはその３期の中での教員の組み合わせといいますか、経営方針、運営方針が出ると思いますけれども、校長としてはトータルのものをという形で考えていきますし、それから、やっぱり子どもたちも少ないですし、先ほどご説明したように、より多くの教員の目で子どもたちを見ていく、そういった教育相談の視点というものをやはりより強くした形の先生方の指導ということはお願いしていきたいと。これはこの学校の１つのコンセプトになってくると思いますので、そのことはご理解をしていただいた上で教育活動に当たってもらいたいというふうに思っているところでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの
行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時39分 休憩
――
―◇―――◇―――
午前11時52分 再開
○委員長 再開いたします。
△
行政報告（生涯学習センターについて）
○委員長
行政報告、生涯学習センターについてを議題といたします。
担当者の報告を求めます。
◎生涯学習部長
行政報告について、よろしくお願いいたします。
ことしの３月に、生涯学習センターに関連することでありますけれども、社会教育委員の会議のほうから答申が出ております。これを受けまして、庁内で具体的に生涯学習センターを今後どのようにしていくのかということで検討してまいりました。その結果の報告がまとまりましたので、その内容についてご報告申し上げたいと思います。
担当のほうからご報告申し上げます。
◎古木 生涯
学習部次長 それでは、庁内組織であります2010年度の生涯学習センター機能
検討委員会での検討結果であります「生涯学習センター機能にかかる具体的施策のあり方について」に関し、その概要についてご報告申し上げます。
機能
検討委員会の最終報告でございますが、本年３月に社会教育委員の会議から、町田市における生涯学習センターの機能、学習機会の提供のあり方についての答申をちょうだいしまして、この答申の実現性について検討し、答申の具現化に向けてまとめてきたものでございます。
概要版をご参照願います。「はじめに」としまして、今申し上げました本委員会での検討に至った経過、背景などについて触れてございます。その具体的な内容については報告書のⅠ章からⅡ章に述べております。ページで言いますと、１から２ページでございます。
2008年度に町田市教育プランを策定し、重点施策としましては、市民のニーズに合った学習機会、重点事業としましては、学習機会の提供計画策定事業が設定されまして、社会教育委員を中心に、町田市の学習機会の状況を検証した上で望ましい学習機会のあり方と仕組みを検討し、その
実施計画を策定することが求められております。
しかし、町田市では学習機会の提供は生涯学習の視点から必ずしも十分整理されておりませんで、それに加え、拠点機能が不明確に推移し、発展的な展望が見出しにくい理由から、2008年９月に附属機関であります社会教育委員の会議に対し、生涯学習推進のために、町田市における生涯学習センターの機能、学習機会の提供のあり方について諮問をしました。社会教育委員の会議はこの諮問を受けて１年半にわたりまして審議を行い、2009年９月28日に中間答申、2010年３月26日に最終答申を教育委員会へ提出しております。
社会教育委員の会議からは、町田市における生涯学習センターの機能としまして、生涯学習センターの企画調整機能、市民への学習提供計画づくり、市民への生涯学習
情報提供、生涯学習センターへの市民参加が挙げられまして、生涯学習審議会の設置、組織体制の整備、まちだ市民大学ＨＡＴＳと公民館の総合化、現中央公民館に生涯学習センターを設置、ブランチとなる拠点施設の設置、職員の専門性向上の５項目の提案がされました。
次に、答申の具現化に向けまして実現性についての検討を行いました。Ⅲ章からⅣ章にその内容について述べております。ページでは２から20ページでございます。
まず、３ページにございます１の生涯学習センターの機能でございますが、
検討委員会は、町田市が提供する生涯学習とは何かを常に念頭に置き、町田市全体の計画等の整合性を図り、生涯学習部内の生涯学習に求められる機能としまして４つの機能を設定しました。それは、全体計画立案機能、関係機関との総合調整機能、情報集約・発信機能、学習相談機能で、いずれも未整備か不十分な機能でございます。
次に、４ページの２の町田市における生涯学習の現状分析ですが、公民館、市民大学を中心に行い、目的、機能、利用状況等の整理を行いました。
６ページの３では、他の自治体の公民館、市民大学等の動向、運営等の状況調査を行いました。状況としましては、公民館が地域社会の唯一の公共施設であった場合が多かったですが、さまざまな行政分野ごとに地域施設が設置されておりまして、公民館をコミュニティ施設にしている自治体もございました。また、公民館のほかに生涯学習センターなどの設置が進みつつある状況がわかりました。
10ページの４の町田市における生涯学習機会提供の状況ですが、11ページのイメージ図をごらんになっていただければおわかりかと思いますが、学習提供は、部内、庁内、または庁外など多種多様な生涯学習の機会提供が行われていますが、統一的に把握する部署が存在していない現状でございます。
同じく11ページの５の町田市における生涯学習センター機能具現化へ向けた検討ですが、施設面、組織面、機能面に分けて検討を行いました。
施設面ですが、現中央公民館に現在の事業規模のまま生涯学習センターを設置するのは厳しい状況にあります。答申どおりに公民館と市民大学を総合化し、生涯学習センター機能を担える組織を構築するには、事業展開の見直し、休館日の見直し、施設貸し出しの見直し対策が必須となります。また、新たな施設の確保も並行して考える必要がございます。
組織面ですが、生涯学習センターに求められているのは４つの機能ですので、これらの機能を効率的、合理的に担うには、公民館、市民大学、生涯学習課の一部が総合化し、中央公民館を拠点として運用することが望ましいと考えております。その際には、公民館、市民大学の事業目的を維持しつつ、市民にわかりやすい形で整理する組織上の工夫が必要となります。生涯学習センターの位置づけですが、課相当の公の施設としての出先機関と位置づけ、生涯学習部内の図書館と同等の位置づけと考えております。また、附属機関ですが、答申では、生涯学習の
実施計画を策定、推進するために、社会教育委員の会議、公民館運営審議会、まちだ市民大学ＨＡＴＳ運営協議会の役割を総合的に担える生涯学習審議会を新たに設置するとありますが、社会教育委員の会議は、社会教育全般に関し教育委員会に助言を与える教育委員会の諮問機関であり、他の２組織とは性質がやや異なるため留意する必要があります。
17ページから20ページの組織内の機能の振り分けは、全体計画立案、関係機関との総合調整、情報集約・発信、学習相談の機能ですが、政策のレベルは本庁機関で、事業レベルは生涯学習センターの視点で整理していく必要がございます。
20から25ページの生涯学習センター設立へ向けてですが、総合化の対象としましては、公民館、市民大学、生涯学習課の一部及びさがまちコンソーシアムを対象と考えております。事業機能ですが、各目的別に維持できる体制を構築していく。また、組織の位置づけは課相当の出先機関であること。附属機関は、政策レベルの審議を社会教育委員の会議、公民館運営審議会及びＨＡＴＳ運営協議会を発展的に解消し、生涯学習審議会を設置します。下の懇談会ですが、事業レベルの協議として、公民館運営審議会及びＨＡＴＳ運営協議会及びＨＡＴＳのプログラム会議を同じく発展的に解消しまして懇談会の設置を考えております。体制としましては、生涯学習センターを公民館に設置し、ブランチ施設群の整理、要員の確保、専門性を持った職員の育成、実施業務の確立に言及しております。最後に
スケジュールですが、2011年６月、条例改正、2012年４月、事業開始を目途としております。
報告は以上でございます。
○委員長 休憩します。
午後零時６分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後１時１分 再開
○委員長 再開いたします。
これより質疑を行います。
◆藤田 委員 ありがとうございます。そうしましたら、12ページのほうの先ほどご説明があった②以下の部分でちょっとどういうことなのか詳しくお聞かせいただきたいんですけれども、まず公民館の休館日等の見直し、あと施設貸し出し業務の見直し、縮小ということ、これはどんな方向なのか、もう少し詳しく教えていただきたいんです。
◎公民館長 お答えいたします。
まず公民館の休館日の関係ですけれども、現在、月２回、月曜日なんですが、休館をしております。これを１回ないし休館がないという形で考えております。それから、施設の貸し出し業務の関係ですけれども、現在、貸し出しについては予約システムで貸し出しを行っておりますけれども、そこに少し制限を設けさせていただいたり、実際にホール等で市民大学の講座なんかをもし開催するとなれば、そこが使えなくなってしまいますので、その辺のちょっと見直しを考えているところでございます。
◆藤田 委員 そうしますと、公民館の休館等は１日か休日なしになる可能性も含め、時間延長のことも書いていますけれども、そういう枠で広げるんだけれども、集約して、そうすると、実質貸し出し等に制限が加わってしまうということで、実際は施設の利用という部分に関しては縮小してしまうというか、そういう方向なんですか。
◎公民館長 市民大学が公民館のホールないし学習室を使用するということになってしまいますと、実際今使っている市民の方の利用の制限がかかってしまいます。その点で休館日をなくすことによって少しでも市民の方に利用していただく回数をふやすとか、あと、今すごく競争率が高いものですから、例えばホールなどは10人以上で使っていただくということになっているんですが、実際は定員が151名入るスペースがございますので、もう少し利用人数を拡大するとか、そういうような見直しを少しずつ図っていきたいということでございます。
◆藤田 委員 今お話がありましたように、今競争率もすごく高いですよね。なかなかとれない状況の中で、市民大学とかとなると、もうその日は最初から入らない、そこが優先されるということですよね。そうすると、今の人数制限とかをかなりかけてやるにしても、それでもさらに競争率が上がってしまうということがあるし、そういう面で言うと、特に市民の人たちのさまざまな団体、公民館の場合、登録団体でなければだめなところがあると思うんですけれども、そういう活動の場というのがかなり制限されて、どうかけていくのか、団体を見直すのか、その辺がかなり混乱が予想されるんですけれども、実質は借りられなくなるわけですよね。そこの部分をちょっとお願いします。
◎生涯学習部長 館長が今説明したとおりでありますけれども、まず前提としてご理解いただきたいのは、はっきり申し上げますけれども、公民館は施設貸し出しがメーンの業務ではございません。それであれば市民センターと同じになります。公民館の機能というのは、社会教育法の第22条に書いてあるように、さまざまなプログラム
サービスをやるところに第一義的な目的があるというふうに理解をしているところであります。そういう意味で、市民大学の事業が展開されるということは、本来の公民館機能をある面拡大するというふうな理解の仕方をむしろしていただくほうが制度上の理解としては大事ではないかと思っております。
しかし、そうはいいながらも、今、委員ご指摘のように、そのことによって、今まで公民館の施設を借りていらっしゃる方がいるわけですから、ここへの影響というのは免れないということでご指摘をいただいているんだと思います。
そういうことがございますので、この検討に当たっての判断ということでありますが、例えば今の教育センターであるとか、これはまだ検討していることでありますから、現段階では何とも申し上げられませんけれども、例えば中町第３庁舎が新庁舎移転に伴ってあけばそういう場所も確保できないかとか、そういう形でさまざまな形で会議をする場の確保については努めていく必要があるだろう、こういう立場に立ちながら今回の報告をまとめていった、こういうことでご理解いただければというふうに思います。
◆藤田 委員 まさに部長がおっしゃった部分というのも理解しますし、ただ、現実として今もかなり施設の要望が高い中で、方向転換ではないですけれども、今回のことというのから、今までの利用者の人たちに対する周知という部分は大変重要だと思いますし、今後段でお話しした部分は並行して進めていかないと、そうなったときにふたをあけてみたら、今の部長のほかの施設の部分がそうなっていなかったとか利用がまたとれないという状況になると、活動の場を失うということもあるので、そこは並行して努力をしていただければ。これは要望させていただきたいと思います。
◆佐々木 委員 今回あえて今の現公民館に市民大学もあわせて、そこで総合して生涯学習センター機能をというこの最終報告の答えになっているんですけれども、生涯学習センターをというのは当初の諮問された、生涯学習の機能を町田市でもつくっていかなければいけないという大もとがあるんですけれども、そこがあえて中央公民館の場所にというところが、まずなぜそういうことになってしまったのかというのと、あと、今も藤田委員のほうからお話がありましたけれども、さっきも次長のほうからもお話があったように、今でもあそこに生涯学習センター機能を持ってくるには厳しい面もあるというお話もあった中でそういった計画が庁内のほうで検討されてきたというんですか、そこの大もとのところはどういったことなんでしょうか。生涯学習センターというのは利便性のあるところになければいけないのかどうか。例えば新庁舎の中に入ってはいけないものなのかどうか、公民館と市民大学を統合した、合わせたものが生涯学習センターになるべきなのか、そこの理由が聞きたいんですけれども。
◎古木 生涯
学習部次長 まず、現中央公民館に生涯学習センターをつくるという内容でございますが、実際市民大学と公民館事業は将来的にやはり講座部分、そういった事業の中心となってくるという内容で考えています。実際問題生涯学習センターをどこに持っていくかという内容でございますが、今、部長もお話しさせていただいたとおりなんですが、中町第３庁舎、もしくはそういった庁舎の跡地利用の関係は、今、庁舎
検討委員会が開かれている中で、やはり中町第３庁舎といいましても、そこにつくるということにはなっておりません。現段階である場所というところが中央公民館という考え方に立っておりますので、機能面、あとやはり情報の発信、また学習の相談、そういったことを一元化しまして市民の方の利便性を図っていく、そういった内容でも今現在中央公民館のところに生涯学習センターをつくっていくという考え方に立っております。
◆佐々木 委員 先ほど部長がおっしゃられた森野分庁舎の案とか教育センターの案というのは、例えば市民大学が中央公民館のほうに入れないというか、今いっぱいだからそういう案も検討しているということだったんですか。それとも生涯学習センター自体をまだ中央公民館に置くということではなくて、いろんな可能性もあるという中で検討している、どっちなんですか。
◎生涯学習部長 市民大学といいますか、生涯学習センターの位置ということでありますけれども、適当な場所があればということも１つありますけれども、適当というのはふさわしいという意味ですけれども、現時点においては場所が見当たらないと。例えば今お話がありました、私も先ほどご説明しましたけれども、中町第３庁舎について言うならば、これは用途について検討中であるということで、その実現性ということを考えた場合に現在の公民館で考えることが至当であろうという判断であったということであります。
それから、先ほど利便性ということの言及がございましたけれども、やはり利便性ということは、この生涯学習センターの機能を考えた場合に大きな要素として考えなければいけないだろうというふうに思っております。そういう意味で利便性が高い場所ということで考えざるを得ないというふうに考えております。
◆佐々木 委員 ３ページの関係機関との総合調整機能とか情報集約・発信機能が現在の公民館とか市民大学は有していないというふうに書いてあるんですけれども、もちろん今それぞれが独自の事業をしているのでこういうところは有していないんでしょうけれども、そこのところを今それぞれをそういうところを補完しないで、例えば社会教育主事も今ずっと公民館は置いていませんけれども、そういった中であえて今度は総合しましてこういった機能を持たせるということでは、今までの町田市がやってきた公民館事業などは力が足りないから、その上に生涯学習センター機能が乗っかるという位置づけになるんでしょうか。先ほどの図もわかりやすい図が出ていますけれども、町田市の公民館にしろ市民大学にしろ図書館にしろ、同じような社会教育の中で１つの輪の中に入っているんですけれども、生涯学習センターというのは箱物なのか、それとも理念としてのそれらをつなぐ大きな市民への発信材料みたいな位置づけなのか、どっちなのでしょうか。置き場所、箱物が大事ではないと思うんですけれども。
◎古木 生涯
学習部次長 当然ながら箱物ではなくて、今あるこういった情報発信の機能と相談機能というものを現実問題有していない部分というものが今現状市全体としてあるかと思います。やはり機能としましては、市民の方に学習の提供をする上でやはりわかりやすい情報の提供、また、市民の方がどういった内容の学習をしたいのか、またそれに相談を受ける、そういった機能的なもの、１番目にかかった機能ですが、そういったところをやはり主眼として置いております。
◎生涯学習部長 ちょっと１点だけ補足いたします。答申の２ページをごらんいただきたいと思いますが、生涯学習センターとはということで書いてございます。広域的かつ総合的に地域の生涯学習活動をコーディネートする機能を持った施設ということでありますので、施設ではないという言い方をしましたけれども、そういう意味での施設だというふうにご理解を賜りたいと思います。
◆佐々木 委員 そうしますと、今ある公民館事業、あと市民大学事業は今後も同じように位置づけとしては社会教育法の中の公民館事業として、公民館という名前としてこの計画というか、報告の中ではそのまま変わりなくやっていくものとしているのか。それとも公民館という位置づけ、今の事業は残しながら、形は大きく公民館ではなく、公民館は１つの社会教育センターの中の一事業となってしまうのかというんですか、今はそれぞれが社会教育の中で公民館事業、市民大学事業というような看板を立てたような市の社会教育の中の事業になっていましたけれども、これからの位置づけというのはどうなるのか。私が一番気になるのは、やはり社会教育施設としての公民館というのがなくなってしまうのかどうなのか、よく読み解けないんですけれども、そこについて。
◎生涯学習部長 報告書の「はじめに」のところがございますが、その脚注に総合化とはどういうことかということで触れてございます。単に組織を統合し、単一の課とするのではない、それぞれの独自性を残しながら緊密に連携し、センター機能を担える組織を構築すること、こういうことで総合化ということは考えていると。これはあくまでこの報告書の考え方であります。
そういうこの報告書の立場に立って言うならば、基本的には佐々木委員がご指摘いただいたことについてはそのまま残っていくという形、そのままというのは機能面でも施設面でも残っていくということになるのではないかというふうに思います。
ただ、これについては教育委員会で協議中でございますので、これから教育委員会として具体的な方向が決まっていくということになろうかというふうに思います。
◆佐々木 委員 最後にしますけれども、公民館には公民館運営審議会があって、ＨＡＴＳにも同じように協議会があるんですが、そういったところが今度合わさって社会教育審議会ですか、社会教育センター審議会というか、そういうのに移行していくというようなことが書かれているんですけれども、それも今の質疑にかかわってくるんですが、やはりそれぞれの機能があって、その役割を持って公民館なら公民館の事業を公民館運営審議会なんかでは審議していると思うんですが、そういったところが今度は全体的なことを見渡す大きな社会教育センターの運営審議会に変えていくというと、やはり活動している人たちの市民の声というのは、今までの団体、人数がそれぞれ大きくなって１つの審議会になるとは到底考えられないので、代表みたいな形で入っていかれるようになると思うんですが、市民の声というのがそういったところに反映しにくくなるんじゃないかと思うんですけれども、そういう面ではいかがでしょうか。
◎生涯学習部長 まさに今ご指摘というよりも、それぞれがそれぞれでやってきているではないかということでお話をいただきましたが、そこに問題があるということで今回の答申、あるいは機能
検討委員会になっているわけです。ですから、そこのところはまさに総合化をし、全体を見渡した運営をしていかなければいけない、ここのところにこの報告が立脚しているわけですので、そこの考え方についてはご理解をまずいただきたいというふうに思います。
その上に立って市民の声が反映できなくなるのではないかと、１つのご懸念として言われていることであると思いますけれども、それについては、別途プログラム作成にかかわる部分については意見が反映できるような仕組みをつくっていきたいというふうにこの報告の中では示しているところであります。また、答申の中でも、生涯学習推進委員会でしたでしょうか、そういう名称で市民の参画をもっと積極的にやっていこうということが出されておりますので、これから具体的にそれをどのように展開していくのか、一層検討してまいりたいというふうに思っております。
◆佐々木 委員 その問題があるというところの部長のとらえ方、どういったところが問題があってと言われているのかということと、あと、市民の声をこれからしっかりととっていくということですけれども、これまでも公民館の意義であるとか市民大学の意義というのは、ここにも意義がある事業をしてきているというふうに書いてありますけれども、その中であえてそういった運営のことを、これまで市民大学であれば、プログラム委員会であるとか、そういったところで自分たちでオリジナリティーの事業をやってこられたような方もいらっしゃいますし、公民館の運営審議会などでもやはり公民館事業をしっかりと社会教育法の中でやってきている、学習目的みたいなものを持ってやってこられている方たちがいらっしゃると思うんですが、そういったことが何が問題があるのかなと思うんですが、それはなぜ、どういったところなんでしょうか。
◎生涯学習部長 これも報告書なり、あるいは答申をごらんいただければというふうに思いますけれども、お手元に先ほど佐々木委員がこの絵をごらんになってよくわかるというようなことをおっしゃられたと思いますけれども、生涯学習の場というのはさまざまなところにあるわけです。生涯学習部の中だけで生涯学習をやっているわけではありません。生涯学習の中だけでも図書館もあれば公民館もあり、市民大学もある。庁内で言えば、それぞれのセクションがそれぞれに生涯学習にかかわるような講座等も持ってやっているわけです。さらに庁外でもいろんなところで生涯学習の場というのはあるわけですね。
私は先ほど分立というふうに言ったでしょうか。それぞれがそれぞれにやっているところに問題があるというふうに申し上げましたけれども、そういう状態の中であるからこそ、それらを統合的に物事を見ていくという視点が必要になってくるわけです。そのことによって初めて生涯学習の展開ができてくると。それを推進していくための社会教育がどのようにあるべきなのかということが相対的に明確になってくるというふうな構造があるわけですので、そのために今回の答申があるというところを、もう１度同じことを申し上げるようですが、ご理解をいただけたらというふうに思っております。
○副委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの
行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後１時27分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後１時29分 再開
○委員長 再開いたします。
△第78号議案
○委員長 第78号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎市民部長 第78号議案 町田市住民基本台帳カードの利用に関する条例についてご説明申し上げます。
この条例は、住民基本台帳法第30条の44第８項の規定に基づき、住民基本台帳カードを利用して自動交付機により住民票の写し及び印鑑登録証明書を交付する
サービスを行うために制定するものでございます。また、この条例の制定に伴い、関連条例であります町田市印鑑条例及び町田市手数料条例についてもこの条例の附則により所要の改正をするものでございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆池川 委員 まず１点目なんですが、このコンビニで今回住民票、印鑑登録証明が取り出すことができるというふうになると思うんですが、どれぐらい要望が、つまり、
サービスを充実させるためには、今の市民センターとか地域センターとか庁舎とか、そういうのでは不足をしているというふうに、これは議会の本会議の答弁でもあったと思うんですが、どのぐらい住民の方から要望があったと認識しているか、その辺、まずお伺いしたいと思います。
◎市民課長 まず、他市町村において自動交付を受けているような市民の方が町田に転入されてこられますと、やはり自動交付機はありますかという問い合わせがあります。町田ではとれないんですかというところがありまして、こういう部分で要望は多いというふうには感じておりました。
◆池川 委員 わかりました。
これは住民基本台帳カードを使うというふうに今回定められていると思うんですが、現在、町田市では何枚発行しているんでしょうか。
◎市民部長 現在のところ、約１万8,000枚です。
◆池川 委員 この住基カードを使わなければならない理由についてお伺いしたいと思います。
◎市民課長 今回は全国コンビニ事業者を使うことになりますので、どこでもとれるような形、平準化した、また標準化したものでなければならないということになります。そういう点で住民基本台帳が１つの本人確認として使われるということになりました。
◆池川 委員 これは総務省が推進するという、いろんな通知とか出していると思うんですが、住基カードを１つは普及していくというのがこの目的の中に含まれているのかどうか、お答えください。
◎市民課長 住民基本台帳カードの普及促進を求められております。
◆池川 委員 これは本会議でも話題になったんですが、この間住基のカードを使ってさまざまな問題が起こっていると思うんですが、それについて、住基カードの普及を進めていけば、さらにこういう問題というのはふえていくと思うんですが、この普及をしろと今言われているというふうに答弁があったので、安全性との関係でまずどういうことを今考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎市民課長 安全性のお話ですが、まず取得におけることの件だろうと思います。特に偽造の運転免許証によって住基カードを不正取得しているという案件が今見受けられるというところになっておりますので、その部分のお話であれば、本人確認を強化して、あとＬＡＳＤＥＣのほう、地方自治情報センターから送られてきました件名を確認するソフトを最終的に使ったりして行って本人確認をしていくということになります。
◆池川 委員 ちょっとこの情報の問題にかかわってなんですが、今、地方自治情報センターという話が出されました。この地方自治情報センターと町田市との関係というのはどのようになっているんですか。
◎市民課長 今回このコンビニ交付において町田市が契約するところは地方自治情報センターになります。ここと専用回線で情報が行きまして、今度地方自治情報センターとコンビニ事業者がまた流れていくような、そしてコンビニの店舗に入っていくような通信の流れになりますので、町田市と地方自治情報センターは甲乙という形になっていくかと思います。
◆池川 委員 この地方自治情報センターと契約を結ぶという話があったんですが、その中で個人情報を取り扱うわけですから、例えばその個人情報を保護する契約を結ぶという中身についてどのような契約が結ばれて、そして仮に情報が漏えいしたとか紛失したとか、そういう場合には一体どこが責任を持つのか。また、そういうのをしっかりと見ていく審議会というか、審査会みたいな、情報が漏れていかないようにこういうのを見ていく機関みたいなのはあるんですか。
◎市民課長 まず、契約を行うに当たっては、個人情報の保護ということで、特に業者、コンビニ事業者に対して個人情報の取り扱いというところについて決めていきます。特に個人情報の秘密保持義務とか、あとは個人情報の消去、または個人情報の管理、そういうところの部分は契約の中にうたっていくことになります。
あと、万が一事故が起きたときというお話がありましたけれども、現状では今起きてはおりません。将来的にはもしそういうことが起きたときにどうなのかというときは、契約上では乙から連絡が来るということになっております。
◆池川 委員 ちょっと地方自治情報センターというところの実情というのか、これはそもそもどこが運営をしていて、どのような組織なのか、ちょっとその辺をお伺いしたいんです。
◎市民部長 財団法人地方自治情報センターでございますが、地方公共団体のコンピューターの有効活用、適切な利用促進を図るために、地方公共団体のコンピューター専門機関として昭和45年に設立されたものでございます。今回のコンビニ交付に当たりましては、住基カードの多目的利用を目的に、今年度、平成22年度からモデル事業として位置づけて、助成金を支給しながら取り組んでいくという内容になっております。
◆池川 委員 これはちょっと予算ともかかわると思うんですが、地方自治情報センターからお金を受け取って地方自治体が事業をやるという関係になっているんですか。
◎市民課長 地方自治情報センターから助成金として1,300万円いただく予定でおります。
◆池川 委員 先ほど個人情報については今のところ事故はないという話がありました。事故が起こった場合には、つまり地方自治情報センターのほうから連絡を受けるということがあったんですが、コンビニと町田市との関係というのはどのようになっているんですか。直接何か契約を結ぶという関係ではないというふうに確認していいですか。
◎市民課長 コンビニの店舗と町田市が結ぶことはありません。あくまでも私どもは地方自治情報センターと結ぶような形になりまして、地方自治情報センターとコンビニ事業者、そしてコンビニ事業者が各店舗というような情報の流れになります。
◆池川 委員 今の説明はよくわかりました。
この住基カードを発行して、今回１年間無料の交付をするというふうになったんですが、この１年間の根拠についてお伺いしたいと思います。
◎市民課長 実際に長くできればいいのかなというところはあります。ただ、１年間という１つの区切りは必要ではないかというところ、特に普及促進を行うということがありましたので、まず１年間を目安にしたということが前提です。
◆池川 委員 その１年間の中で例えばどのぐらい普及をするとかという目標なんかというのは設定されているんですか。
◎市民課長 三鷹市が通常行われていた部分で、今回のコンビニを入れることによって無料交付を始めたところ、約4.45倍近くがあります。町田市が１年間に、先ほど部長から１万8,000枚という話がありましたが、大体4,000枚から5,000枚の間で今年間住民基本台帳カードが出ております。それの４倍から５倍ということで２万枚が１年間で出ていくのではないか。当初予算の審議をいただいて、5,000枚の購入がありましたので、あと１万5,000枚を今回追加予算ということでお願いしたわけです。
◆池川 委員 無料で交付をすればもらう人がふえるというのはそうだなというふうに思うんですが、ちょっと冒頭の話に戻るんですが、要望としてコンビニで交付できるのも含めて、いろんなところで住民票ないし印鑑登録証明を手に入れる便利さが必要だというふうに話があって、それが１つのきっかけだという話があったんですが、実際にまだすべての市の公共施設で発行ができるわけではないと思うんです。例えば木曽森野のセンターなんかではいまだにできないですよね。もちろんこういうコンビニでやっていくというのが便利さというのであれば、こういう問題というのはこの議論の中には乗っかってこないんですか。
◎市民課長 当初、去年の定例会でしたか、前市民部長も自動交付機を検討しますという回答をしていたかと思います。市民部においても背景としまして、新庁舎に向けて自動交付機を導入するような形で検討は進めてきておりました。そのときに実際に何台がいいのかとか、いろいろカードはどうするのかとかというところの検討はしていたんですが、ただ、自動交付機を自前で入れるとなると非常に金額がかさむということが考えられました。それで、今回コンビニ交付、住民票と印鑑登録証明書ですが、市内にセブン－イレブンが42店舗から43店舗、１キロ圏においては71店舗のセブン－イレブンがあるということから考えますと、自前の自動交付機を入れるよりはよほどの便利さがあるということを考えまして、また、その端末等は自前で設置するわけではありませんし、コンビニ側が用意するという形になっていますので、そういうことから考えても費用が安くなるので、今回この部分のコンビニ交付を入れたわけです。
◆池川 委員 コンビニに置くからとりあえず自前のは今は検討から外れているという段階なのかもしれないんですが、民間ですから、いつ店がなくなって、いつ店が来てというのは、それは市が管理できるわけではありませんよね。そうなったときに公的な
サービスを地域で、例えばなんですけれども、町田市から都心のほうに働きに行っていて、昼間ちょっととれないからという人にとっては確かに便利になるかもしれません。でも、一方で地域で暮らしている方にとっては、仮にコンビニがなくなる、なくならないが自分たちの公的
サービス、受けられるかどうかのそういうのにかかわってくると思うんですが、その点についていかがですか。
◎市民課長 先ほども自前の自動交付機というところのお話をいたしましたけれども、今回の条例の部分で民間インフラを利用したというところは載せておりません。自動交付機というところを載せております。ですので、将来的にそういう今委員さんのお話しのとおり何かあったときに、もしかしたらそこで変えられるということも考えられるのかなというところで、あえて自動交付機というところで載せていただいたというところです。
◆池川 委員 では、ちょっと改めて確認になるんですが、例えば木曽森野とか、つくし野でしたか、幾つかまだ設置されていないところがあるんですが、ここには現在は設置はしないという方向で検討しているということなんですか。
◎市民課長 当初この自動交付機の導入に関しても、まず新庁舎に向けてというところでしたので、新庁舎に入れることを前提として考えておりました。それ以外についてはおのおのの今お客様が来られております各市民センターで導入をするかどうかというところまでいっている部分で、各センターについてまでは、議論の中、今のところ、その当時の検討の中には入っていなかったということです。
◆藤田 委員 まず、ちょっとセキュリティーの問題から、印鑑登録証明にちょっと集中してお聞きしたいと思うんですが、年間に印鑑登録証明はどのぐらい出ていますか。
◎市民課長 印鑑登録証明書について、平成21年度の実績で16万8,792枚になります。
◆藤田 委員 ここで各新聞等にかなり発表されていますよね。気を使っていただいている新聞もあるんですけれども、ここでちょっと意見を申し述べておきます。例えば９月２日のタウンニュースに関しては、内容もそうなんですけれども、事業実施に向けてことし12月からの１年間無料交付を行う、最後のところには、事業実施に先駆けて2010年12月から１年間住基カードの無料交付（現行500円）を行う、申請交付窓口は市民課と６市民センターの計７カ所、本件に関する問い合わせは電話番号まで書いているわけですよ。もう実際に９月２日にこういうふうに発表されていて、こういうふうな新聞記事で出ていて、もう問い合わせはあるんじゃないんですか、どうなんですか。
◎市民課長 電話番号は私の電話番号なんですが、そこには２件入ってきました。あとコンビニ交付をやるんですねというところの窓口でのお話が何件かあったことを聞いております。
◆藤田 委員 そこまで発表されていて、正直言って何をここで議論するんですか。無料というところまでこういうふうに出て、問い合わせも先にあって、議会で審査の前にもう問い合わせも来ているような状況、このことをどうとらえていますか。
◎市民部長 今お話しの記者発表の資料が手元にあるんですけれども、この資料で発表した内容については、現在の取り組み、市民センターと相模原市との共同で取り組んでいる。それから、毎月第２、第４日曜日も窓口を開設しながら取り組んでいる。さらに市民の利便性向上を目指して取り組んでいく事業だという話が１点、それから、この事業に取り組んだ場合に、コンビニエンスストア、現在のところセブン－イレブンの店舗だけですけれども、６時30分から23時の間、印鑑登録証明と住民票の写しを取得することが可能になりますというところで記者発表の資料は出させていただいているところです。
◆藤田 委員 実際問い合わせが２件来たということなんですけれども、どういうお答えをしているんですか。
◎市民課長 実際にそういうコンビニ交付については予定しておりますというところと、１件については情報の部分が心配ですがというところのお話がありました。ただ、私のほうは、コンビニ交付については証明書の取得の１つの選択肢ですので、心配の方については利用登録をしなければいいのではないかと思っておりますということのお答えをいたしました。
◆藤田 委員 ここを取り上げて、無料交付というのは非常に重要なところなものですから、改めてこの件に関しては遺憾の意を表しておきたいと思いますけれども、ほかの新聞は12
月定例会に提出されてということで書いておりますし、この無料というところにそれほど踏み込んでいないところもありますので、そこのところを申し上げておいて、その重要なところをお話しさせていただきたいと思うんです。利便性を図るということでありますけれども、条例の中で附則の４のところに手数料を無料とするというようなことを書かれていますが、今まで答弁があったところですが、改めてここを無料にする理由をお願いします。
◎市民課長 まずコンビニ交付に関して言えば、必要な書類、本人確認として住民基本台帳カードが必要となります。そのコンビニ交付を行うためには住民基本台帳を持っていただくということで、その部分の利用を図るために住基カードの無料化を考えたわけです。
◆藤田 委員 この件に関しては、ただ普及をしていきたいということでそんな軽いものなのかなと。この住民基本台帳、さっき住基カードで事件はないと言っていますけれども、さっきの昼休みのテレビでもやっていましたが、実際にもうクレジットカードを偽造されたり、高齢者の方々がさまざま住基カードを使って借金をさせられたり、いろんな事件が実際に報告されているじゃないですか。住基カードを広げるということに関して慎重に考えるという意見はなかったんですか。
◎市民部長 まず１点目の話で、住基カードを普及させるために、また住基カードの利用による市民、住民の利便性を高める、そういう事業の取り組みをやっているところが地方自治情報センター、それで地方自治情報センターがこのコンビニ交付を今年度から始めると。始めるに当たっては、その地方自治情報センターは住基カードの普及を目的としていますので、コンビニ交付に取り組む自治体に対して、取り組むところについては助成金を出す、その助成金をもらうためにはコンビニ交付の普及、無料交付に取り組むというところがあわせて行われなければならないということが１点。
それから、２点目のお話になりますけれども、その点は確かに安全面を今現在、住基カードを取得するために偽造した運転免許証を使って取得するような事件が起きています。そういうところで、１つにはそういう安全面を考慮してどういうふうに住基カードを発行していくか、その発行の仕方に対しての市としてのチェック体制というか、そういう取り組みが必要だと考えて、今現在この強化を図って取り組んでいるところでございます。
もう１点、先ほどの話に戻りますと、住民の利便性にこたえていくためにこのコンビニ交付に取り組んでいきたいというのが一方であります。本会議でも答弁をさせていただいたんですけれども、やはり将来的に100％住基カードを使ってこういう証明書の発行になるかといったら、そうはいかないと思います。ですから、窓口で丁寧に説明しながら証明書を発行する。一方、やはりこういう多様化した時代で利便性を求められる市民の方もいらっしゃいますので、そういう方たちにこたえるためにこのコンビニ交付を導入したい、そういう考え方です。
◆藤田 委員 まさにおっしゃったとおりで、例えば本会議でもうちの議員から質疑がありましたけれども、そのちょっと前に住基カードの不正取得事件に関するお知らせというのを流していますよね。確かに利便性を求める人たちはいいんですよ。自分たちの責任でやるから。だけれども、今心配で、同じ所管で消費者のほうから問い合わせがあると思うんですが、実際にそういう電話もあったと思うんですけれども、自分の知らないところでつくられている可能性もあるわけです。多目的化すると言っているけれども、多目的化すればするほど犯罪も多目的化するんですよね。
だから、そういう面で言うと、そこで聞きたいんですよ。だから、その利便性を求める人たちは500円払えばいいじゃないですか。無料というと、何でも簡単にとれるような形に意識が行っちゃうじゃないですか。その前にこういう住基カードの不正取得事件に関するお知らせとかというのを流したって、その意識も薄れてしまうんじゃないですか。だから、この無料というのにこだわるんですよね。利便性を求める人たちはその利便性の分を払えばいいじゃないですか。何で無料にするのかというところを、そこをお伺いしたいんです。
◎市民部長 先ほどの話と重なりますけれども、このコンビニ交付を市民の利便性の向上を目的として導入するに当たって、やはりこの導入におけるＰＲ、それと、この住基カードで機械を使って証明書を交付する、自動交付機で交付する独自のシステムを構築するというやり方、先ほど説明させていただきましたけれども、このコストを考えますと、例えば独自でつくった場合においても、カードというのは住基カードでなくて市の独自のカードが必要になるということが１点。
さらには、独自の、例えば自動交付機を導入した場合、５台導入する初期費用が１億円かかる。ランニングコストで3,000万円という概算があり、なおかつこの窓口業務の効率化を今後図っていく中で、やはり機械でできること、それから官民の連携という部分においては、市でなくても、行政でなくてもできる仕事については民のほうにお願いするという流れの中で、このコンビニ交付についてはそういうメリットを勘案しつつ、まず１年間についてはそういうＰＲをするため、それと地方自治情報センターの仕組みを使う中で住基カードの普及に取り組まなければならないということで今回提案させていただいております。
◆藤田 委員 これは意見の相違かもしれませんが、官民というのに関しては大賛成です。しかし、個人情報だけは僕は違うと思いますので、そこのところは私は分けて考える必要があるんだろうというふうに思います。
附則３の第20条の中に「第４条第２項の規定により住民基本台帳カードに印鑑登録証明書を交付する
サービスの提供に必要な情報を記録された者は」というところで、申請、いろいろありますけれども、改めて確認しますが、印鑑登録証明をとるときというのは自動交付でどういう形でとられるんですか。コンビニで１枚のカードですか。
◎市民課長 住民基本台帳カードをかざして、コンビニにありますキオスク端末の行政
サービスの中で、そこに印鑑登録証明と住民票を選ぶような形になります。印鑑登録証明を選べば、そのときにアクセスの暗証番号を入力していただくことによって町田市とつながって印鑑登録証明書がとれるという形になります。
◆藤田 委員 今、窓口で実際に印鑑登録証明のカードがなければ発行してくれませんよね。改めてそこの理由と今回の、どう見ても簡易化だと思うんですけれども、そこのところの整合性というのはどうなんですか。
◎市民課長 今、印鑑登録をしますと印鑑登録証をお渡ししております。これは本人に１枚、ほかのものはないです。ですので、窓口においでいただくときにはその印鑑登録証を提示していただくようになります。この提示、または委任の際にもこの印鑑登録証をお渡しして代理人がおいでいただくと、基本的にはその申請書にそのカードの持ち主の氏名、生年月日、住所を正しく書いた場合においてはお渡しするような形をとっております。それはカードを本人擬制というところを見ているわけです。
今回、自動交付機の中であわせて附則の中にこの印鑑登録証の第20条を入れさせていただいたかと思います。「第18条の規定にかかわらず」というのが窓口における印鑑登録証の申請の部分です。この交付を申請することができるということと、あわせて第２項に、そういう申請があった場合には自動交付機により印鑑登録証明書を交付しますということで、今現状である窓口の部分とあわせて自動交付機というふうに２本立てにしたということです。
◆藤田 委員 最後にちょっと確認をしておきたいんですが、例えば一時期銀行のほうでカード化を進めるというときに、銀行の通帳ですら――通帳というか、カード化を進めるというときに、いわゆるそこで不正におろされたり何かしたときという問題が過去の歴史から発生をして、そのときにその部分は不正にこれを取得されたんだと認識した場合には銀行のほうで今でもそれを補償していますよね。
例えばこの印鑑登録証明という性格から、住民票はちょっと置いておきますけれども、印鑑登録証明というのは借金もできるじゃないですか。実際に落としたとか不正に取得をされたとか、あるいは何らかの意図を持ってその住基カードを持ってきて、それを盾に借金をするとかいろいろそういう事件が銀行カードですら実際に起こっているじゃないですか。実際に不正に例えば高齢者の人が多額の借金をさせられたとか、あるいはお金をおろされたとか、何か不正なそういう場合ということに関しては、そういう補償とか、あとどこがそこは責任をとるんですか。町田市で発行した住基カードによって犯罪が起こってそういった被害に遭った人たちの保護というのはどういうふうになっていますか。
◎市民部長 先ほどご質疑があったかと思いますけれども、今回のコンビニ交付に当たっては、町田市と財団法人の地方自治情報センターと２者の間で契約を結びます。その契約の内容というのが３点ございまして、１つが証明書等自動交付事務の運営管理にかかわる協定、２つ目が証明書等自動交付事務委託契約書、３点目が証明書等自動交付事務委託にかかわる手数料等に関する単価契約書の３点です。
この３種類の契約を結ぶに当たって、関係法令の遵守とか交付事務の内容とかを確認している中に損害賠償責任というのがうたい込まれております。そこの責任の所在とか取り扱いについてはちょっと具体の事例がないもので今答弁できませんけれども、その契約の中でそういう事故に対する取り決めもされているというふうに理解しております。
◆藤田 委員 そこのところは大変重要なので、後でいいので、きちんとそこは何らかの提示をしていただければと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆池川 委員 第78号議案 町田市住民基本台帳カードの利用に関する条例について反対の立場で討論します。
本条例は、住民票や印鑑登録証明書をコンビニで取得するために住基カードを広く普及する内容となっています。先ほど議論の中でも、住基カードを多目的利用化していく、さらには住基カードの普及を促進していくということが言われていました。
この住基カードは、個人情報を一元的に管理し、国民総背番号制につながるという指摘もあります。個人情報保護に万全を期するということを先ほども言われましたが、そこにはまだ多くの課題、疑問が残されます。住民基本台帳カードの普及自体、市民の総意となっているわけではありません。さらに、便利になるといいますが、コンビニにある端末を利用することで公的
サービスを民間市場にゆだねていくことを加速させることが懸念をされます。
以上を理由に第78号議案に反対します。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第78号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第78号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩します。
午後２時10分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後２時11分 再開
○委員長 再開します。
第78号議案に対し、藤田委員外６人から附帯決議案が提出されました。
提出者から、附帯決議案の趣旨説明を求めます。
◆藤田 委員 ただいま可決されました第78号議案に対しましては、施行にあっては住民の個人情報保護に十分に留意されたい、そういった附帯決議をつけていただきたくご提案を申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第78号議案に対しお手元にご配付の附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第78号議案にお手元にご配付の附帯決議を付することに決しました。
△第69号議案（市民部所管部分）
○委員長 第69号議案を議題といたします。
本案のうち、市民部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎市民部長 第69号議案、市民部所管分をご説明申し上げます。
今回の補正予算は、コンビニエンスストアにおける証明書等自動交付事業を実施するに当たり必要な経費を計上するものでございます。
歳入についてご説明いたします。補正予算書の14ページをごらんください。
諸収入、第６項、雑入、目の６、雑入、節区分１、雑入、説明欄、コンビニ交付導入推進支援事業助成金1,300万円は、コンビニ交付の導入に当たり、総務省の外郭団体である財団法人地方自治情報センターから助成を受けるものでございます。
続きまして、歳入についてご説明いたします。16ページをごらんください。
第２款、総務費、第３項、戸籍住民基本台帳費、目の１、戸籍住民基本台帳費、補正額の2,117万3,000円は、コンビニ交付の導入に当たり必要な経費を計上しております。事業開始に伴い、コンビニ交付に使用する住民基本台帳カードの普及を図るため、12月から１年間カード交付手数料を無料とする予定です。そのため、住民基本台帳カードの交付枚数が大幅に増加することが予想され、カード作成経費として、説明欄にある消耗品費109万2,000円と印刷製本費1,568万7,000円を計上しました。また、説明欄の設備保守点検委託料31万5,000円は、現在稼働中の収納金システムにコンビニ交付に係る収納金の集計、管理機能を追加する経費となります。
同じく説明欄の証明書等コンビニ自動交付事務委託料48万円は、本事業の委託先となる財団法人地方自治情報センターへの委託料となります。
その下にあります来庁者案内業務委託料359万9,000円は、来庁者の大幅な増加により窓口の混乱が想定されるため、円滑な業務進行に向け、本庁舎市民課フロアの案内業務を委託するものでございます。この来庁者案内業務委託につきましては、13ページに戻りまして、１行目、企画政策課が計上している東京都の補助金であるふるさと雇用再生事業費を財源としております。
以上でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆市川 委員 １点だけ教えてください。これを導入することによって、町田市役所の中にも情報システム課というのがあるじゃないですか。そことの連携はどういうふうなことが生じるのか、または生じないのか、それについて教えてください。
◎市民課長 今回コンビニ交付を導入するに当たって、やはりシステムの増改築、改修がありますので、情報システム課と共同で対応しております。特に地方自治情報センターへも一緒に行ったりしておりまして、連携をとりながら業務は進めております。
◆市川 委員 ということは、これを導入することによって町田市役所が持っている情報システムのほうを改定されるということは生じないんですか、生じるんですか。
◎市民課長 今回システム構築関係で約5,000万円前後、情報システム課のほうで計上していただきました。自動交付ですので、基本的には今ある住民システムから証明用のサーバーをつくって、そこから地方自治情報センターへ流れるような、職員を介さないような形になりますので、システム関係でのやりとりになりますので情報システム課が対応するということです。
◆市川 委員 これを最後にお伺いしますが、そういう人を介しないシステム、維持管理経費も含めても市民の利便性なり今後の窓口の効率化も含めて有効であるということを含めて予算計上ないし今定例会に上がってきたというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◎市民課長 おっしゃるとおりです。実際にコンビニのほうに、窓口においでいただいて申請するという方以外の方でコンビニでとれるという方のための利便性、行政側としてみれば、市民にとっての選択肢を広げるという形になっていくこととあわせて、窓口に来られる方が少なくなれば、さらに今のお客様にもっと積極的な部分の対応ができますし、新たに新庁舎に向けて市民課での
サービスをその部分で模索していくというか、今検討していく最中であります。
◆上野 委員 このコンビニ納付なんですけれども、これが金額的には例えば300円かかったとしたら、町田市には幾らか入ってくるものなんですか。
◎市民課長 １通120円がコンビニ事業者のほうに入っていくお金になるかと思います。ですので、300円ですと180円が市の収入になっていくかと思います。
◆上野 委員 それと、よく請求するのは、これ以外にもやっぱり戸籍だとか、あるいは課税非課税証明なんていうのも非常に枚数が多いんだと思うんですけれども、これは何かやるとかやらないとかというのは聞いていますでしょうか。
◎市民課長 課税証明書については要望は出しております。ただ、地方自治情報センターのほうではまだ検討中ということであります。ただ、コンビニ交付を今回行うという市町村が予定として町田を含めて36自治体出てきます。この近辺では、ご存じのように、小金井市と荒川区、または実際に座間市と藤沢市も行うというような話になっております。座間市、いろいろな課長さんとお話しする中で、その地方自治情報センターも課税証明書も検討の課題になっているというお話は受けております。実現ができれば、より利便性が増すのではないかというふうには考えております。
◆佐藤 委員 今回コンビニ納付ということでセブン－イレブンが対象ということなんですが、今後についてなんですけれども、例えば違うコンビニエンスストアですとか他の施設にまだ拡大という方向性はあるでしょうか。また、他市ですか、先駆けてやられているような市区町村、そこはほかの施設でとれるというような状況はあるんでしょうか。
◎市民課長 まず、他のコンビニ事業者が参入するかどうかという問題なんですが、今回偽造防止のためにセブン－イレブンがマルチコピー機というのを導入したということを、リプレースですね。そのタイミングがあったためにこのコンビニ交付事業ができるようになったということなんです。他の部分がその部分、コピー機等が変わることによって入ってくる可能性はあるんですが、申しわけありませんが、まだそれらについては未定になります。私どものほうはもっと広くなればいいなとは思っております。
もう１点の他の自治体の動向では、やはり自動交付機を持っている市町村でもコンビニ交付に入ってきております。やはり自動交付機が古くなってきての更新の時期とかメンテナンス費用等を考えると、実際にコンビニ側が持つ端末等についてはコンビニ側が負担しますので、そういう点でのコストから考えてコンビニ交付事業に入ってきているという状況です。
◆池川 委員 さっきとの重複は避けたいんですが、この予算の中で無料交付をするというふうにあったんですが、これは先ほど１万5,000枚という話があったんですが、これを仮に１万5,000枚分のお金を取ったとすると、この消耗品と印刷製本費を合わせた額が収入になるというふうに考えていいんですか。
◎市民課長 今、住民基本台帳カードは500円で交付手数料を取っております。単純に言えば、500円掛ける１万5,000円が本来だったら市の収入になったということになるかと思いますが、ただ、住基カード自体が少し高い部分があります。そういう点では持ち出し部分はあるかと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって市民部所管部分の質疑を終結いたします。
△
行政報告（小山市民センター町田市天然記念物シダレザクラの保護処置について）
○委員長
行政報告、小山市民センター町田市天然記念物シダレザクラの保護処置についてを議題といたします。
担当者の報告を求めます。
◎市民部長 小山市民センターの敷地内にあります町田市天然記念物であるシダレザクラの保護処置について報告をさせていただきます。
内容につきましては担当のほうから説明をさせていただきます。
◎小山市民センター所長 では、お手元にお配りしました「小山市民センター町田市天然記念物シダレザクラの保護処置について」というのをごらんください。
シダレザクラの位置づけにつきまして、昭和39年11月23日に町田市の天然記念物に指定されました。樹齢が今約150年になっております。
経過としまして、平成22年７月にシダレザクラの調査を行いました。その結果、大枝に腐朽が見られ、大枝の周囲２分の１を超える芯に達する腐朽があるということで、町田街道にも接しておりまして、人や車に被害を及ぼすほか、電線の破損なども考えられるという状況にあります。町田市天然記念物であるため、文化財保護審議会委員の方の意見も伺う方向で考えておりました。８月６日に文化財保護審議会の委員の方が訪れ、調査の内容での剪定による樹冠の縮小、ワイヤーロープ等による養生、露出部の固化、炭化処理を行うことは保存に妥当であるという見解が得られました。保護内容としましては、保護に向けて大枝の一部を切断し、保護し、市民センター２階の壁面よりワイヤーロープ等で補強を行うほか、添え木などを行う作業を進めたいと考えております。
次のページをあけていただいてよろしいでしょうか。こちらは報告書の４ページに当たるものになります。この斜線部分が腐朽が進んでいるということになります。ただ、この斜線部分を切るのではなくて、その上部分に当たる枝が５つぐらいに分かれている部分を剪定しまして枝を軽くするという作業を行います。
下のほうの立地平面図をごらんいただいてよろしいでしょうか。この丸の部分がシダレザクラの部分に当たります。北側が上の部分、これが小山市民センターに当たります。下、南側の部分が町田街道に接する部分に当たります。
３ページ目をごらんいただいてよろしいでしょうか。これが実地の写真になります。上のほうが大枝の部分の幹です。こちらの写真になります。かなり腐朽が進んでいるのと一部キノコ、ベッコウタケというものが出てきております。下の写真の２枚がこの腐朽が進んでいるという上のほうの枝の部分になります。これより上を剪定して軽くしてワイヤーロープ等でこの部分を養生していくというふうに考えております。
○委員長 これより質疑を行います。
◆池川 委員 １点だけなんですけれども、これはかなり道路の側に咲いていると思うんですが、例えばなんですが、移設とかというのは選択肢にはないんですか。
◎小山市民センター所長 先ほど申しましたように、樹齢150年ということでかなり難しいという選択でございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの
行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時28分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後２時30分 再開
○委員長 再開いたします。
△第69号議案（文化スポーツ振興部所管部分）
○委員長 第69号議案を議題といたします。
本案のうち、文化スポーツ振興部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎
文化スポーツ振興部長 それでは、第69号議案
平成22年度（2010年度）町田市一般会計補正予算（第２号）のうち、文化スポーツ振興部所管についてご説明いたします。
まず、補正予算書の14、15ページをお開きください。
14ページ中段、款20、諸収入、項６、雑入、目６、雑入、15ページ、節１、雑入は、説明欄、町田市スポーツ振興公社残余財産返還金3,243万1,000円は、2010年３月31日をもって解散した公社の残余財産の返還金を計上しております。
続きまして、22、23ページをお開きください。
22ページ下段、款10、教育費、項５、社会教育費、目11、国際版画美術館費、23ページ、節13、委託料は、説明欄３、国際版画美術館事業費2,739万7,000円は、国際版画美術館の収蔵作品約２万点のデジタルカメラ撮影などを行う作品整理業務委託料を計上しております。
以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますよ
うお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆松岡 委員 23ページの先ほどの下段、国際版画美術館費の２万点のデジカメの作品化ということに対してですが、これは過去にさかのぼってこういう整理業務がなされたんでしょうか。
それともう１点は、作品を本みたいな、どのような形で整理をされるのかお聞きしたいと思います。
◎国際版画美術館副館長 今のご質疑にお答えいたします。
このたびデジタル化による作品情報の整理というのは今回が初めてでございます。作品の情報については従前からいろいろな形で情報の整理を行っております。ただ、開館の当時は紙に記入をして写真を撮って張りつけたりとかというふうな形で、要するに作品カードみたいなものをつくって整理をしてまいりました。その後デジタル化が進んで職員もパソコンに入力をするような形で、例えばエクセルのシートなどに入力をするような形でデータを管理するというふうな形に変わってきたわけですけれども、ただ、それを統合的に管理するデータベースというふうなものはまだできておらず、昔のものは紙に書いてあり、最近のものは時たまパソコンのデータに入っているとか、そういったものをいろんな形で持っておりまして、それがトータルとして使えないとデータの管理としては非効率になるということで、このたびすべてのデータのデジタル化をして管理していきたいというふうな趣旨でございます。
２点目のご質疑は、現在作品の管理をどのようにしているかというふうなことでございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、情報の管理ということで言いましたら、紙に書いてあるものをもとに作品の確認をしたり、最近のものになったら、それがパソコンの中に情報が入っているといったことで、それをいろいろ情報を管理されている形に応じて使っているわけですが、そのような形ですと、やはり時間がかかるとか情報のそれぞれの関係を整理していくのにちょっと手間がかかるとか、そういったようなことがございます。
◆池川 委員 今の国際版画美術館費に関連して質疑をしたいと思うんですが、これは期間はどのくらいの間で２万点という、かなり規模は大きいと思うんですが、どのくらいでやるのか。またどのような人がやるのか、例えばこういう美術に携わっている、ある程度専門知識を持った方がやるのか、その辺について教えてください。
◎国際版画美術館副館長 お答えいたします。
まず期間でございますけれども、今年度下半期、11月ごろから来年の３月までに実施をしたいと思っております。ただ、作品の点数が非常に多いということがございまして、トータルで２万1,000点程度の作品の数がございます。ただ、作品の種類が基本的には版画というジャンルに特定されております。ですから、撮影に要する時間、１点当たりに要する時間というのはそれほど長くはかからないというふうに考えております。ですので、作品の整理をしながら手際よく撮影をしていけば、これぐらいの期間で十分撮影をしていくことが可能だろうというふうに考えております。
２点目のどういった方がこの作業に従事するかということでございますが、この業務については国の緊急雇用創出事業を活用して実施いたします。ついてはその緊急雇用の制度に基づいてその作業に従事する方を決めていかなくてはいけないと。総事業費の50％以上を新規に雇用する方の人件費に充てなければいけないというふうな基本的な制度の縛りがございます。このたびについては、作業の指導をする指導員の方、おおむね２名程度というふうに考えておりますが、その指導員の方はその美術作品の扱いについて十分な知識を持った方にお願いしたいと。その指導のもとで決められた作業を行っていく、例えばデータの入力とか、あるいは収蔵作品の整理、チェック、それから撮影の補助といったような作業については新規に雇用する作業員の方にやっていただくと。その人数はおおむね10名程度ではないかなというふうに想定をしております。
◆池川 委員 ２万点をそれを通じてデジタル化していくというふうになれば、今後それを活用していろんなところにこういう作品をうちは収蔵していますよ、国際版画美術館にこういうものがありますよというのを広く普及というんですか、広く知っていただくことに活用されるのかなというふうに推測するんですが、２万点のデジタル化をした後、これをどのように、もちろん館内の収蔵品を整理していくという目的もあると思うんですが、外に向けてはどのように活用されようとしているのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎国際版画美術館副館長 お答えいたします。
まず、当面は内部で情報を活用していくということに使っていくことになります。これを行うことによって、収蔵作品の調査にかかる担当職員の負担を軽減するということとともに、展覧会などの美術館の事業で収蔵作品を活用する幅を広げていきたいと。今まで余り展示の機会がなかった作品を展示するとか、あるいはいろいろな作品を組み合わせて企画をしていくとか、そういったことに十分活用していきたいというふうに考えております。
また、収蔵作品を他館に貸し出すとか、その他活用していくというふうな機会もございますが、そういったことをより効率的にやっていきたいというふうなことがまず当面の活用としてございます。
この収蔵作品というのは言うまでもなく町田市民の財産でございます。市民の財産であり、また重要な文化財でありますところの収蔵作品をより多くの方に見ていただく機会というのをつくるということは大事なことだと思います。そういう意味で、その作品の情報を公開していくということは今後の課題だというふうに考えております。
ただ、作品の情報を公開していくためには、また新しく作品情報の公開システムといったようなものを導入していく必要がございます。この収蔵品のデータベース化ということは、国際版画美術館だけではなくて、市立博物館でも収蔵品の情報のデータ化を進めておりまして、ほかにも町田市所有の文化財というようなものがございます。そういったものをどのように今後市民に情報公開をし、活用していただくのかということは、この次のステップとして十分考えていかなければいけないことだというふうに思っております。
ただ、そのような情報公開ということに備えて、このたびデータベース化を行うことによって、例えば画像データをすべてデジタル化することによって、そういうシステムが導入されればいつでも公開できるようにしたい、そういうふうな意図もこのたびの事業では持っております。
◆池川 委員 よくわかりました。
１点だけなんですが、現在あるシステムにどんどんプラスしていく、新しいデジタル化したものを足していくのか、それとも独自にまた別の何かシステムをつくって、そこに保存していくのか、その関係。先ほど既にデジタル化しているものもあるというふうな話もあったと思うんですが、その辺について教えてください
◎国際版画美術館副館長 お答えいたします。
現在導入している作品管理のためのシステムというものはございません。一般的なエクセルなどのソフトを使ってそれぞれの担当者が情報を入力しているといったような状況でございます。それらを統合的に扱うためのデータベース化ということになるんですが、ただ、今回の場合は特にそれによって本格的なシステムを導入するというふうなことではございません。ただ、データを作成しても全く使えないのでは困ってしまいますので、それを閲覧したり新しく入力したりというふうなことができるような簡易的なツールをあわせて使っていくというふうなことで想定をしているところでございます。
◆池川 委員 わかりました。
あと、もう１つのスポーツ振興公社のことについて１点伺いたいんですが、この残余財産というのは具体的にどういう形態のものですか。お金とか土地、そういう残余の財産はどういうものなのか教えてください。
◎スポーツ振興課長 これにつきましてはすべて土地とかそういったものではなくて、現金ということになります。
◆藤田 委員 国際版画美術館事業費のほうでちょっと関連して質疑をしたいのですが、本会議では企画政策課のほうに、これは緊急雇用は東京都だったと思うんですけれども、今お答えがあったとおりに、これはかなり東京都が今の経済状況と、あと雇用状況を見て追加予算を組んで今回行う事業であったと思うんですが、特に今回この事業に使っていただくのがいいなと思ったのが、今、失業者の中に文科系というか、こういうものに関する人たちの就職先というのが非常に少なくなっている状況の中で、この事業は非常に意義があるというふうに思うんですが、その中で東京都のほうに人件費は幾らかかるかと多分既に報告していると思うんです。あと募集ももうしているかと思うんですけれども、ハローワークとかいろんなことがありますが、例えば今回、先ほど人数がありましたけれども、雇用するに当たって広く公にしなきゃいけないとかいろいろありますけれども、どういう形でこの人たちを確保し、そして、繰り返しますけれども、この事業費のうちの人件費というのは幾らぐらいになっているのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎国際版画美術館副館長 お答えいたします。
まず、この事業は東京都の事業ではないかというご質疑でございますけれども、直接的には東京都の緊急雇用の制度に基づいて、それを受けて実施するという事業でございます。東京都の事業自体が、国の緊急雇用創出事業を受けて、東京都でそれをどう運用するかという形での制度でございますので、東京都を通して国の緊急雇用創出事業を活用しているというふうな意味合いになります。
それから、人件費がどれくらいかということでございますが、一応今試算しているところによりますと、総事業費約2,700万円のうち、約1,680万円ぐらいを新規雇用の人件費というふうに考えておるところでございます。
ただ、この事業については委託事業でございまして、これから業者の選定を行いまして美術館収蔵作品整理事業の委託を行うということになりますが、その委託先の業者が失業者の雇用を行うといったようなことになります。その際にこの東京都の制度に基づいて一定以上の事業費の割合を賃金に充てられるようにということで、その新規雇用をしなければいけないということになりますから、そこはハローワークを通して新規雇用をしていただくといったようなことを条件に委託をするというふうなことになります。
◆藤田 委員 そこのところの委託、先に十分調べて多分契約を結ぶと思うんですが、具体的に委託先というものに関してはどういったところというか、具体的じゃなくてもいいんですけれども、これから予算が通ってからだと思うんですが、どういうところになるんですか。
◎国際版画美術館副館長 委託先につきましては、ちょっと情報を収集するために話を聞いている業者が幾つかございます。幾つか聞いてみると、例えば博物館などと比較いたしますと、博物館は収蔵品の整理業務をやはり緊急雇用創出事業を活用して行っておりますけれども、あちらですと、やはり考古資料関係に詳しい業者さんなどが主力になるような様子でございますが、私どもですと、ちょっとそこは違ってくるかなというふうに思っております。私どもの場合、主に版画を扱いますので、基本的には紙のシートが対象になるので、むしろ図書館のデータを作成するのに実績のあるような業者さんのほうがより適しているのではないのかなということで一応考えているところでございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◆谷沢 委員 ちょっと休憩していただけますか。
○委員長 休憩します。
午後２時49分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後２時58分 再開
○委員長 再開いたします。
これをもって文化スポーツ振興部所管部分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後２時59分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後３時 再開
○委員長 再開いたします。
これより第69号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆池川 委員 第69号議案、2010年度町田市一般会計補正予算（第２号）について、反対の立場で討論します。
本予算の中には、住民基本台帳カードを使ってコンビニで住民票や印鑑登録証明を取得するというのに関連をした予算があります。先ほども条例の中で申しましたが、住民基本台帳カードの多目的利用や住基カードを普及促進するということがこの中では盛り込まれています。住基カードは、個人情報を一元化管理し、国民総背番号制につながるという指摘もあります。この住基カードを普及していくことは個人情報保護にとっても害があるというふうに思います。その点からこの第69号議案に反対したいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第69号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第69号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後３時１分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後３時33分 再開
○委員長 再開いたします。
△
行政報告（財団法人町田市文化・国際交流財団の今後について）
○委員長
行政報告、財団法人町田市文化・国際交流財団の今後についてを議題といたします。
担当者の報告を求めます。
◎
文化スポーツ振興部長 それでは、財団法人町田市文化・国際交流財団の今後についてご説明申し上げます。
今回の
行政報告の目的でありますが、町田市が100％出捐金を出しております財団法人町田市文化・国際交流財団、以下財団という形で言わせていただきます。文化・国際交流財団は2004年、平成16年４月に設立され、ことしで６年が経過いたしました。この間、財団は、2006年４月から、町田市民ホールの指定管理者として市民ホールの管理運営を町田市から受託して行ってまいりました。現在、財団は、公益法人改革や財団の効率的な経営に取り組んでいるところでありますが、このような状況の中で財団の主要業務であります町田市民ホールの指定期間が、2011年、来年、平成23年の３月で満了となります。このため、指定管理者の選考を控えて、町田市の今後の対応について報告をさせていただくものであります。
以下、詳細については、担当であります
文化スポーツ振興部次長のほうから説明させていただきます。
◎
文化スポーツ振興部次長 それでは、引き続きましてご説明させていただきますが、これからは、財団の文化活動と国際活動の現況と町田市の評価ということでまとめさせていただきましたので、簡単にご説明いたします。
今、財団の文化振興に係る事業ということでは、主には市民ホールの管理運営をしておりまして、こちらにつきましては、貸し館、部屋を
貸す、会議室等の貸し出し業務と、あといろんな文化事業、興行等の提供ということでしてございます。
市民ホールの施設の稼働につきましては、大ホールで、これを含めますと、会議室も含めまして80％を超えているという非常に高い利用率を誇っております。また、財団はかなり意欲的な取り組みをしてございまして、先日フジコ・ヘミングというピアノのコンサート、あとロシア＆ボリショイ国立バレエ・ガラコンサート等、国際的に活躍されている高い文化芸術性を持った方を招いて、安価な入場料、フジコ・ヘミングの場合には多少高かったですけれども、そのような積極的な文化の提供をしてございます。年間の本数もかなりの、40本以上と書いてありますが、もっといっておりますけれども、抱えてやっております。この事業につきましてもかなり売り切れが出ておりまして、ほとんど満席になっておりまして、多くの市民に支持をされているということでこちらのほうでは判断してございます。
また、財団のほうは、全国町田ピアノコンクールとかまちだ全国バレエコンクールといった、ちょっと町田ブランド的になる文化事業を主催、あるいは共催等をしております。
市民参加型の企画事業ということで、ＮＰＯ法人の町田フィルさんとか、あと郷土芸能協会とか、そういうところと積極的な共催関係を結びまして、市民の方が喜んでいただけるような企画も積極的に取り組んでいるという現状がございます。
町田市といたしましては、この市民ホールですけれども、市民ホールの使命としましては、ここにありますように、不特定多数の者の利益の増進に寄与するためには、市民に支持され、地域のニーズに即した企画を提供する文化事業主体の運営を今後とも継続して充実を図ることを目標と考えております。
ということで、町田市は、財団がこれらの要請にこたえることができる指定管理者であると評価をしております。また、市民ホールの指定管理者ですので、当然施設管理のほうも行っておりますけれども、これは今指定管理者につきましてはモニタリングをするところですが、所管課のほうでも細かいモニタリングをいたしまして、やはり長年この施設とともに歩んできました財団は、施設の状態、これはもう32年経過して、かなり壊れている部分もあるんですけれども、その状態をよく熟知してコスト管理を意識した良好な運営がされておるということで評価できてございます。
それと、財団のもう１つの活動につきましては国際交流活動がございます。こちらにつきましては、主には町田市民フォーラムに設置してあります国際交流センター、こちらを拠点といたしまして、会員の方、あるいはボランティアの方が活動しているということで、こちらにつきましても町田市としましては、今後とも幅広い市民の参加と協力による地域に根差した外国人との交流活動の推進を図る意義は大きいと考えております。国際交流に関する市民団体等を中間的に支援する事業に向けて、外国人と市民、市民団体とのネットワーク化を図るなど一層の活動の充実を求めていきますということで、このような文化の関係、国際活動の関係につきましても財団を評価してございます。
今言いました今後の財団に対する町田市の支援ということでございますけれども、こちらにつきましては、町田市は、文化振興及び国際交流活動におきまして財団に今以上の取り組みを期待したいと思います。財団に対して次の３点について支援ということで実行していくということで３本を載せてございます。町田市は財団の一般財団法人への移行を支援いたします。町田市は財団の自立化に向けた財団の取り組みを支援します。３番目は、町田市は、財団が引き続き町田市民ホールの指定管理者として施設の適切な管理運営ができるように財団と連携をしていきますというふうな町田市の方針を確認させていただきたいと思います。
続きまして、別紙１という形でちょっと表を用意させていただきましたけれども、こちらの表につきましても簡単に説明をさせていただきます。ちょっと文字が小さくて大変見にくくて申しわけございません。この別表１の表について簡単にご説明をいたしますけれども、この図につきましては、町田市民ホールで実施いたしました事業結果、ここにありますように、鑑賞型、普及型、市民参加型と分けておりますが、実施しました事業、これは多摩地域にある他市のホール、さらには右のほうには神奈川県の小田急沿線にしましたけれども、他市のホールの事業結果と比較をいたしまして、ちょっとイメージをしやすいようにレーダーチャートというんですか、この表にしてお示ししたものでございます。この表のデータにつきましては、平成21年度の社団法人の全国公立文化施設協会というのがあるんですけれども、そこの自主文化事業委員会によってまとめられた全国調査の集計表を使用してございます。こういうふうな厚い本で、これは毎年出ているものでございます。こちらのほうの表を参考にさせていただきました。
この比較なんですが、五角形でございまして、５ポイントにつきまして３つの観点で比較をさせていただきました。１つは、①ということが一番上ですけれども、入場料金の総収入ということで、これは有料でやりました入場料収入の総売り上げということで、これは、自主事業の量とか、あと事業の人気があるというふうな、売り上げが上がっているということですので、そういうふうなことが推測されると思っております。
２番目は、2008年度になりますが、公演事業の実施の数でございます。これが四角い枠で囲ってある中に内訳が書いてございますが、これが数でございます。これは３つの普及型、市民参加型、観賞型という形で分けてございますけれども、市民に提供した事業でございまして、積極的な事業展開の状況がこの数から確認できるのではないかと思います。
それから、３番目でございますけれども、右下の角でございます。外部からの協賛金、助成金等ということでございまして、これにつきましては、いろんな財団法人の、例えば地球創造とか、東京都の歴史文化財団とか、あるいは独立行政法人の日本芸術文化振興会、そういうふうないろんな財団から事業をすることによりまして助成金が出るわけです。その助成金をどの程度使っているかということで、その助成金の利用の、これは金額で出しましたけれども、あらわしたものでございます。
それと、左の下につきまして、４番目ですけれども、これが収支比率ということで、この収支比率というのは、事業の入場料収入と、あと助成金のほかからもらいました収入の計です。これを事業の総支出ということで、事業を実施するに当たってどのぐらいかかったかということでの支出額で除したものでございます。入場料金収入でどの程度の事業が賄えたのかということの率が出てございます。
５番目でございますので左の上のところでございますが、こちらについては、事業の自立度というのを書きましたけれども、これは、入場料収入と助成金収入の収入の計と事業の総支出額の差額から、要するに補助を受けないで自分の中の収入でどの程度できているかということを自立度という形で、率ではなくて形であらわしたものでございます。入場料収入で事業が賄われているのかどうか、不足分をほかからの援助を受けているかどうかということでわかるということで出しました。
これをまず見ていただきまして、黒く色がついているところが町田市の状況でございまして、黒い線で囲ってある部分が他市のそれぞれのところの部分でございます。
ただ、この数なんですけれども、１つは公演事業の実施数なんですけれども、これは一番下のほうに八王子市がございますけれども、ここが３館合計で出ているんです。あそこはいちょうホール、芸術文化会館が802席ありまして、市民文化会館、南大沢文化会館、これを全部合わせたところでの数が出ておりまして、それを一番最高としてとらえましたので、そこから見てほかがどうかという形にここについてはなってございます。
これは全体を見ましても、市民ホールについては、中規模のホールではありますけれども、市民に対してかなり多様で多くの事業が提供できているということがわかると思います。
あと、事業の企画に当たっては、ほかからのいろんなそういう協賛金、助成金、補助金等を随分活用しているというところが見受けられます。市によってはほとんどほかからのそういうのを受けないでやっているところもございます。そういうふうな金額的にもかなり多く受け入れてございます。
あと、事業に関してですけれども、入場料収入である程度事業の支出が賄われているということで、要するに収入で出ていくものが賄われているということで、効率的な運営ができているのではないかということです。そのために市としては、この市民ホールに対しての市の事業については助成金という形では支出をしていないということが確認できております。
この表につきまして、この事業の実施等の支出のほうですけれども、この中にはかかった人件費についてはどこについても算入をしてございません。また、各ホールの運営につきましては、それぞれ財団とか各市の考え方がありますので、決してこれが市民ホールより少ないからといってそれが悪いということではございません。部署によっては多少お金を出してもそれなりの事業を市民の方に提供されているというところもございます。
しかしながら、市民ホール全体を見てみますと、細かく書いてございますけれども、入場料総収入では多摩地区のトップであります。それと、ほかからのいろんな助成金もかなり活用して実施しております。それも多摩のトップであります。
それと、事業に関してですけれども、収支比率については100％を超えて黒字になっているということでございます。
あと、市民ホールについては多摩地区では町田市からの事業の補助ということで事業の支援については受けていないということがあると思います。
右側の神奈川県につきましても、こちらも同じような形でつくったものでございます。これは参考までにごらんになっていただければと思います。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの
行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後３時48分 休憩
――
―◇―――◇―――
午後３時51分 再開
○委員長 再開いたします。
委員会提出議案の提出についてお諮りいたします。お手元にご配付してあります東京都に対し公立小・中学校普通教室に冷房設備設置のための特別助成制度創設を求める意見書を提出することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
お諮りいたします。ただいま議決されました委員会提出議案の条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を正副委員長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
△特定事件の継続調査申し出について
○委員長 特定事件の継続調査の申し出を議題といたします。
特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
これをもって委員会を閉会いたします。
午後３時52分 散会...