町田市議会 2009-10-06
平成２１年 ９月定例会（第３回）－10月06日-07号
平成２１年 ９月定例会（第３回）－10月06日-07号平成２１年 ９月定例会（第３回）
町田市議会会議録第22号
１０月６日（火曜日）
出席議員（33名）
1 番 戸 塚 正 人 2 番 河 辺 康 太 郎
3 番 齋 藤 祐 善 4 番 山 下 哲 也
5 番 お く 栄 一 6 番 市 川 勝 斗
7 番 い わ せ 和 子 8 番 金 子 ひろのり
9 番 佐 々 木 智 子 10 番 佐 藤 洋 子
11 番 吉 村 こ ず え 12 番 新 井 克 尚
13 番 田 中 修 一 14 番 上 野 孝 典
15 番 あ さ み 美 子 16 番 若 林 章 喜
17 番 三 遊 亭 ら ん 丈 18 番 熊 沢 あ や り
19 番 （欠 番） 20 番 高 嶋 均
21 番 （欠 番） 22 番 伊 藤 泰 人
23 番 谷 沢 和 夫 24 番 宮 坂 けい子
25 番 川 畑 一 隆 26 番 渋 谷 武 己
27 番 佐 藤 伸 一 郎 28 番 （欠 番）
29 番 友 井 和 彦 30 番 殿 村 健 一
31 番 井 上 正 行 32 番 中 山 勝 子
33 番 大 塚 信 彰 34 番 黒 木 一 文
35 番 おさむら 敏 明 36 番 渋 谷 佳 久
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出席説明員
市長 石 阪 丈 一 副市長 鷲 北 秀 樹
副市長 浜 佳 葉 子 政策経営部長 鈴 木 正
総務部長 渋 谷 友 克 財務部長 坂 本 修 一
市民部長 酒 井 和 人 文化スポーツ振興部長
荒 木 純 生
地域福祉部長 尾 留 川 朗 いきいき健康部長
倉 田 二 朗
子ども生活部長
浅 野 正 経済観光部長 笠 原 裕 至
環境資源部長 安 藤 源 照 建設部長 柴 田 英 司
都市づくり部長
髙 橋 豊 上下水道部長 鈴 木 和 夫
会計管理者 小 関 和 三 市民病院事業管理者
四 方 洋
市民病院総務部長 市民病院経営部長
小 野 芳 隆 松 村 信 一
総務部総務課長 教育委員長 富 川 快 雄
田 中 久 雄
教育長 山 田 雄 三 学校教育部長 白 井 一 生
生涯学習部長 鑓 溝 慶 一 選挙管理委員長
盛 永 勝 也
農業委員会会長 代表監査委員 小 西 弘 子
吉 川 庄 衞
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出席事務局職員
事務局長 八 木 友 則 次長 敦 賀 英 一
主幹 守 屋 昌 次 郎 議事担当主幹 古 谷 健 司
議事係長 水 元 友 朗 議事係主査 宮 坂 晃 洋
議事係主査 佐 藤 義 男 議事係主任 矢 澤 秀 毅
議事係 佐 藤 三 徳
速記士 波 多 野 夏 香（澤速記事務所）
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平 成 21 年（2009年） 10 月 ６ 日（火）
議 事 日 程 第 22 号
午 前 10 時 開 議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 議員提出議案の提出者署名の取り消しについて
議員提出議案第１１号 町田市高齢者の医療費の助成に関する条例
【決算特別委員会審査報告・質疑・表決】
第 ３ 認定第 １号 平成20年度(2008年度)町田市一般会計・各特別会計決算認定について
【総務常任委員会審査報告・質疑・表決】
第 ４ 第 ７３号議案 町田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第 ８０号議案
町田市庁舎新築工事請負契約
第 ９４号議案 町田市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
第 ９５号議案 町田市職員の期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例
第 ６６号議案 平成21年度(2009年度)町田市一般会計補正予算(第２号)
【
健康福祉常任委員会審査報告・質疑・表決】
第 ５ 第 ７６号議案 町田市
国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例の一部を改正する条例
第 ７７号議案 町田市
国民健康保険出産費資金貸付基金条例の一部を改正する条例
第 ７９号議案 町田市民病院使用条例の一部を改正する条例
第 ８４号議案 町田市美術工芸館外１箇所の指定管理者の指定について
第 ８５号議案 デイサービスあいはらの指定管理者の指定について
第 ６６号議案 平成21年度(2009年度)町田市一般会計補正予算(第２号)
第 ６７号議案 平成21年度(2009年度)町田市
国民健康保険事業会計補正予算(第１号）
第 ７０号議案 平成21年度(2009年度)町田市
老人保健医療事業会計補正予算(第１号）
第 ７１号議案 平成21年度(2009年度)町田市
介護保険事業会計補正予算(第１号）
第 ７２号議案 平成21年度(2009年度)町田市
後期高齢者医療事業会計補正予算(第１号）
認定第 ２号 平成20年度(2008年度)町田市病院事業会計決算認定について
第 ６
健康福祉常任委員会継続審査申し出について
議員提出議案第１１号 町田市高齢者の医療費の助成に関する条例
【
文教社会常任委員会審査報告・質疑・表決】
第 ７ 第 ７４号議案 町田市体育施設条例の一部を改正する条例
第 ８６号議案 高ヶ坂学童保育クラブ外１０箇所の指定管理者の指定について
第 ８７号議案 ころころ学童保育クラブの指定管理者の指定について
第 ８８号議案
南つくし野学童保育クラブの指定管理者の指定について
第 ８９号議案 鶴川第二学童保育クラブの指定管理者の指定について
第 ９０号議案 小山中央学童保育クラブの指定管理者の指定について
第 ９１号議案 大戸のびっ子学童保育クラブの指定管理者の指定について
第 ９２号議案 玉川学園子どもクラブころころ児童館の指定管理者の指定について
第 ６６号議案 平成21年度(2009年度)町田市一般会計補正予算(第２号)
請願第 １５号 「都立町田の丘学園に通学する学童に対する、バス停車場所への迎えを、学童クラブ指導員の業務の一環として認めること」を求める請願
請願第 １７号 子どもを保育園等に送迎するための「幼児２人同乗用自転車」について市の支援を求める請願
第 ８
文教社会常任委員会継続審査申し出について
請願第 １６号 町田市小山町への２０年間
期間限定認可保育園建設計画に関する請願
【建設常任委員会審査報告・質疑・表決】
第 ９ 第 ７８号議案 町田市立公園条例の一部を改正する条例
第 ８１号議案
小野路公園野球場観覧席等整備工事請負契約
第 ８２号議案 市道路線の認定について
第 ８３号議案 市道路線の廃止について
第 ９６号議案
野津田競技場ナイター照明設備設置工事請負契約
第 ６６号議案 平成21年度(2009年度)町田市一般会計補正予算(第２号）
第 ６８号議案 平成21年度(2009年度)町田市
下水道事業会計補正予算(第１号）
第 ６９号議案 平成21年度(2009年度)町田市
忠生土地区画整理事業会計補正予算(第１号）
【提案理由説明・質疑・表決】
第１０ 議員提出議案第１２号 妊婦健診の公費負担の拡充を求める意見書
議員提出議案第１３号 保健所政令市移行に際し、東京都に適正な財政負担を求める意見書
議員提出議案第１４号 教育機会の平等確保を求める意見書
議員提出議案第１５号 核兵器廃絶への日本政府のイニシアチブを求める意見書
議員提出議案第１６号 給付型奨学金制度の早期創設を求める意見書
議員提出議案第１７号 所得税法第５６条の廃止を求める意見書
議員提出議案第１８号 国際人権規約・学費の段階的無償化条項の留保を撤回し、「世界一高い学
費」の負担軽減を求める意見書
議員提出議案第１９号 生活保護の「老齢加算」「母子加算」復活を要求する国への意見書
第１１ 議員派遣について
第１２ 各常任委員会の特定事件継続調査申し出について
議 事 日 程 追 加 の １
第 １ 第 ９６号議案
野津田競技場ナイター照明設備設置工事請負契約
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会議に付した事件
日程第１から日程第12まで及び追加の１の日程第１
午前10時 開議
○議長（井上正行） ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１
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○議長（井上正行） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
４番 山下哲也議員
５番 おく栄一議員
本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。
議会運営委員長 渋谷武己議員。
〔
議会運営委員長渋谷武己登壇〕
◎議会運営委員長（渋谷武己） 本日、開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。
まず、議員提出議案につきましては、提出締め切り日までに８件提出されております。そのうち、議員提出議案第19号につきましては、採択請願に伴い提出されたものであります。これらの議員提出議案の取り扱いにつきましては、申し合わせに従い、提案理由説明及び委員会への付託を省略の上、即決をいたします。
次に、議員提出議案の提出者署名の取り消しにつきましては、本日の冒頭にお諮りいたします。
次に、議員派遣につきましては、本日の議事日程第11として上程し、簡易表決による即決をいたします。
次に、「議会だより」の編集につきましては、８ページ立てで10月31日に発行の予定であります。
以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長（井上正行） 議会運営委員長の報告は終わりました。
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△日程第２
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○議長（井上正行） 日程第２、議員提出議案の提出者署名の取り消しについてを議題といたします。
９月10日、佐々木智子議員から、議員提出議案第11号の提出者署名を取り消したいとの申し出がありました。
お諮りいたします。佐々木智子議員からの議員提出議案の提出者署名の取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） ご異議なしと認めます。よって、佐々木智子議員からの議員提出議案の提出者署名の取り消し申し出を許可することに決しました。
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△日程第３
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○議長（井上正行） 日程第３、認定第１号を議題といたします。
決算特別委員会議案審査報告書
１ 認定第 １号 平成20年度(2008年度)町田市一般会計・各特別会計決算認定について
本委員会は、９月９日付託された上記議案審査の結果、下記の意見を付して認定すべきものと決定したから報告する。
記
意 見
平成20年度(2008年度)町田市一般会計・各特別会計決算は、歳入総額2,163億4,369万９千円に対し、歳出総額2,040億3,117万１千円である。
形式収支では123億1,252万７千円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支においても53億4,676万９千円の黒字となっている。
対前年度比で見ると、歳入46億8,805万１千円、歳出107億2,942万１千円といずれも減少し、歳入歳出差引額は60億4,136万９千円増加している。
まず、一般会計で見ると、歳入は1,295億9,958万３千円で前年度に比べ、81億787万４千円増加した。
その要因としては以下の点が上げられる。
定額給付金給付費補助金、
子育て応援特別手当交付金などによる国庫支出金が約76億７千万円増加し、学校施設整備事業債、臨時財政対策債などによる市債が約11億５千万円増加した。一方、景気後退の影響で歳入の根幹をなす市税が約９千万円減少し、平成16年度以来４年ぶりの減少となった。また、前年度に行った町田市文化交流センター土地・建物の一部売却により財産収入が約10億９千万円減少し、廃棄物減量再資源化等推進整備基金、職員退職手当基金からの繰入金の減少により、繰入金が約７億２千万円減少した。
歳出は、1,201億2,393万４千円であり、前年度に比べ24億2,957万４千円増加した。執行状況は、当初予算額、予算現額、支出済額とも前年度を上回った。執行率は、92.6％で、前年度に比べ4.5ポイント低下し、不用額は２億2,023万３千円、8.3％減少した。
なお、本年度の予算編成は、新たに義務的な扶助費等を除いた経常事業について、各部・局への一般財源枠配分方式で行われた。また、前年度に引き続き、各部・局の創意工夫による経費削減や財源確保の取り組みを評価し、一定額を一般財源枠配分額に加算するインセンティブ予算方式により実施された。
内訳を見ると、小・中学校新設事業の増などにより、教育費は約30億６千万円増加し、
公共施設整備等基金積立金や定額給付金給付費の増により、総務費は約22億円増加した。さらに
後期高齢者医療事業会計への繰出金の増、自立支援給付事業費、生活保護費の増などにより、民生費は約14億４千万円増加した。一方、
中心市街地活性化施設整備事業の減などにより、商工費は約20億１千万円減少し、成人健診事業の減、
剪定枝資源化施設整備事業の減などにより、衛生費は約21億２千万円減少した。
次に、特別会計にあっては、歳入総額867億4,411万６千円、歳出総額839億723万７千円となっており、前年度に比べ歳入で127億9,592万５千円、歳出で131億5,899万５千円減少した。
これは、国民健康保険事業会計において、平成20年４月に後期高齢者医療制度の創設、老人保健制度及び退職者医療制度の廃止、並びに前期高齢者医療制度の改正されたことに伴うものである。
主な歳出は、国民健康保険事業会計が、保険給付費の増加と新たに創設された後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等及び共同事業拠出金などの増と老人保健制度廃止による老人保健拠出金などの減の結果、７億9,535万２千円が増加した。下水道事業会計は管渠整備事業や
成瀬クリーンセンター整備事業での高度処理工事費などの増により10億8,731万７千円増加した。介護保険事業会計は、要介護認定者を対象とした介護サービス等諸費と要支援認定者を対象とした介護予防サービス等諸費などの給付費の増加により８億6,867万円増加した。一方、受託水道事業会計は、東京都に水道業務を移行する計画に基づき徴収業務が東京都に移行し職員が削減されたことにより１億4,159万５千円減少した。
一般会計から特別会計へ139億8,939万５千円繰り出されたが、前年度に比べ８億3,910万２千円減少している。これは本年度新設された
後期高齢者医療事業会計で約27億１千万円増加する一方で、老人保健医療事業会計で約20億４千万円、国民健康保険事業会計で約10億９千万円が減少したことによるものである。しかし、国民健康保険事業会計では赤字補てんの繰出金が、なお約32億１千万円に上っている。
特別会計の純計決算歳入歳出差引額は、受託水道事業会計と老人保健医療事業会計を除き全て赤字であり、一般会計からの繰入れにより収支の均衡を保っている状況にある。
このような状況の中、市税の徴収率については、現年課税分が前年度に比べ0.3ポイント低下して98.1％、滞納繰越分が14.4ポイント低下して28.2％となり、総計では0.4ポイント低下して95.8％となった。徴収率が減少した要因は、個人市民税の納税者が増加したものの収納率が低下したこと、法人市民税は景気悪化による企業収益の大幅な減少により調定額及び収入額が減少したことによるものである。
滞納整理業務の取り組みとしては、高額案件を抽出し徹底した財産調査を基に、滞納処分を行っており、特に自動車公売を初めて実施するなど積極的な取り組みが行われた。今後とも徴収体制を強化し、収納率の向上を望むものである。
市税における不納欠損額は２億3,305万１千円で前年度に比べ3,107万１千円、11.8％減少した。また、収入未済額については28億4,516万８千円で前年度に比べ３億6,947万３千円、14.9％増加した。これは、主に市民税の額が増加したことによるもので、要因は景気悪化を受けた高額滞納者の納税約束が履行されなかったことによるものである。
貴重な財源を確保する観点から、法外援助事業など市税にかかわらず不納欠損に至るまでのなるべく早期にきめ細やかな対応ができるよう、また、同様に収入未済額とならないよう、各担当課においてはいっそうの体制強化を求めるものである。
次に、財政分析指標を見ると、財政力指数は昨年度より0.001ポイント上昇して1.160となった。町田市においては、財源体力を保有しているものと見られる。
また、公債費比率は、通常10％を超さないことが望ましいとされているが、本年度は0.9ポイント低下して5.7％であり、他の類似団体と比べてもかなり低い比率となっている。しかし、財源不足を補填するため、本年度も前年度に引き続き20億円の臨時財政対策債を発行した。これは他の市債とは異なり地方財政法第５条の特例として発行されるもので、対象経費を特定せずに財源とできることから財源として依存しやすいという側面があり、持続可能な財源確立の観点からも十分に留意を促したい。
なお、病院事業債を除き市債の本年度の償還額は約122億600万円、未償還額は約1,341億1,100万円であるが、将来負担の軽減に向け、引き続き健全な公債費比率の維持を望むものである。
経常収支比率は前年度に比べ0.8ポイント低下して88.1％となった。しかし、依然として80％を大きく上回っており、扶助費も0.5ポイント上昇していることなどから、財政の硬直化が懸念されるところである。今後、財政構造の改善に向けた取り組みを図られたい。
さらに、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」で規定された４つの財政健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも早期健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準には該当していないが、厳しい財政状況の中にあっても、行政サービスの向上を目指す一方で、予算執行に当たってはコスト意識を持って事務の効率化を進め、健全な財政状況の維持に努められたい。
なお、次の諸点については、委員会審査の際に指摘し、注意を喚起してきたところであるが、今後の予算編成及びその執行に当たっては特に留意されたい。
１．一 般 会 計
（歳 入)
(１) 町田ぼたん園入園料については、入園時間帯の変更など、観光協会と連携し、入園者の増加を図られたい。
(２) 市営住宅使用料の収入未済額について、使用料の滞納額が１００万円を超えるケースが４件含まれている。滞納に至る経過・要因には様々なものがあり、滞納整理には厳しく難しい事情があると推察するが、受益者負担の原則の公平性・公正性を担保する意味からも、滞納整理には引き続き努力されたい。
(３) 手当・医療等返還金については、過払いが生じない対策を講じられたい。
（歳 出)
１ 総 括
(１) 適正な予算執行のために、補正は的確かつ正確に行うよう努められたい。
２ 総務費
(１) 職員の健康管理等の観点から、時間外勤務を減らすよう努力されたい。
(２) 広報まちだ発行事業においては、すべての市民にいき渡るよう配布場所、方法等工夫を図られたい。
(３) 市民相談費の施設見学事業については、実施回数は減少しているものの、潜在的なニーズを含め、希望者が多いこと、また事業目的に新しい視点が盛り込まれたことに鑑み、事業内容の充実を図られたい。
(４) 市民意識調査について、現状に満足することなく、回収率向上に努力されたい。
(５) 公共施設跡地利用検討事業等、公共財産有効活用については、未利用地の利活用も含め市民意識が高いことから、検討内容のわかりやすい説明や公開をすすめられたい。
(６) 非核平和事業は、「非核平和都市宣言」を行っている自治体にふさわしい企画を立てるなど努められたい。
(７) 事務事業見直し推進事業については、対象事業内容を精査し、一律に判定結果を反映することのないよう努められたい。
(８) 女性職員登用拡大については、女性が働きやすい職場環境をつくると共に、一層の人材育成に努められたい。
(９) 職員の各種研修事業については、研修内容の一層の充実を図られたい。
(10) 施設案内予約システムについては、更なる利便性の向上とインターネットや音声での操作が不得意な市民の要望を反映し適切な対策を講じられたい。
(11) 男女平等施策にあっては、現状、実態に即した施策にするよう努力されたい。あわせて、
男女平等推進センター施設は、より多くの団体に登録してもらえるよう工夫されたい。
(12) 中心市街地民間交番については、あり方の検討を引き続き行い、実態に即した事業内容になるよう検討されたい。
３ 民生費
(１) やまゆり号運行サービスなど福祉輸送サービスは、障がい者がより一層利用しやすくなるよう図られたい。
(２) 戦没者追悼事業は、遺族の高齢化も考慮し、運営や会場などの工夫検討をされたい。
(３) 成年後見制度については、市民の理解をより広げるために、周知方法の工夫、窓口への相談を気軽に行えるようにするなど一層の促進を図られたい。
(４) 民生委員、協力員の増員を図られたい。
(５) 心身障がい者移動支援事業については、より一層の充実を図られたい。
(６) 福祉施設職員海外研修事業については、各施設の運営状況を十分に考慮したうえで、より多くの施設職員が参加できるよう事業内容を充実されたい。
(７) こころのケア相談事業については、その需要が高いことに鑑み、相談体制等事業内容の充実を図られたい。
(８) 自立支援援護事業の送迎事業について、要綱が未作成なので早急に作成されたい。
(９) 高齢者福祉事務費の高齢者調髪事業については、利用者にとっては利用しやすく、事業者にとっては受託しやすい事業となるよう、事業内容を見直しされたい。
(10) 緊急通報システムの利用促進を図られたい。
(11) 認知症高齢者総合相談の充実や、家族介護者への支援強化を図られたい。
(12) 町田市が指定した指定管理者が発注した業務については、その管理の徹底に努められたい。
(13) ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業について、就労環境の状況、ひとり親家庭の実情を踏まえ、子どもの送迎サービスを早期に取り入れるよう努められたい。
(14) 「子育てひろば事業」と「地域子育てセンター事業」については、事業内容が類似しているので、その内容の周知徹底を図られたい。
(15) 生活保護の申請ならびに受給後の自立支援については、ケースワーカー等の職員体制を強化し、適切な対処が図られるよう努められたい。あわせて、不正受給の防止にも努力されたい。
４ 衛生費
(１) がんの早期発見、早期治療を目指すためにも、検診事業等の啓発活動に努められたい。
(２) 高齢者予防接種事業費の高齢者インフルエンザ予防接種事業については、情報収集や関係機関との連携・協力を密にするなど、対応・対策、準備に万全を期すよう努力されたい。
(３) 乳児、１歳６カ月児、３歳児の各種健康診査を健康福祉会館で実施する場合、駐車場の増設に努力されたい。あわせて、健診場所の増設も検討されたい。
(４) ごみ収集業務委託事業については、委託費用の削減に努力されたい。
(５) リサイクル広場などごみ減量普及事業については、意識啓発の効果も期待されることから、多くの市民の目にふれる取り組みとするよう努められたい。
(６) 町田市廃棄物減量再資源化等推進整備基金の積立および取り崩しの方法について、条例の改正を含め抜本的な見直しを図られたい。
(７) 生ごみ処理機等購入費補助については、補助の要綱にそった結果の検証が適正に行われるよう充分な指導を図られたい。
５ 労働費
(１) 町田市勤労者福祉サービスセンターへの補助金については、センターの果たす役割を十分に認識し、補助金額の適正化に努められたい。
６ 農林費
(１) 市民農園事業については、利用希望待機者がいる状況に鑑み、農園の増設や区画増を含め適正規模・適正配置に努力されたい。
７ 商工費
(１) 商工業活性化支援事業(新・元気を出せ商店街事業)については、新規利用の商店街が増えるよう、制度内容の充実を含め工夫・検討されたい。
(２) 中心市街地活性化事業については、ターミナルプラザの活性化と、文化交流センター利用率向上を図られたい。
(３) 消費生活センターの相談員については、相談内容の高度化・多様化ならびに専門的な知識が必要な内容が増えている現状に鑑み、相談員の精神的・肉体的負担の軽減策や処遇改善等、検討されたい。
８ 土木費
(１) 境界確定整備事業に関連して、道路台帳の整備率向上に努力されたい。
(２) 自転車駐車場の施設修繕については、緊急的な修繕にとどまらず、施設の高寿命化を目的とした修繕計画を策定されたい。
(３) 多摩地域との連携のためにも、多摩都市モノレールの延伸に努められ、延伸までの間、他の交通手段の検討を努められたい。
(４) 相原駅西口広場築造事業および都市計画道路３・４・４９築造事業については、ともに２０１１年度終了へ向け引き続き努力されたい。
９ 教育費
(１) 防犯対策事業について、防犯ブザーを持つことで「自分の命をも守れる」という意識を子どもたちにしっかりと認識させるよう努力されたい。
(２) 教育相談事業については、教育相談員の負担軽減や利用者からの要望を視野に入れ、事業内容の一層の充実を図られたい。
(３) 小・中学校の不登校児童・生徒の解消に向け、学校・教育委員会等の連携を強化し改善に努められたい。
(４) 通学路のカラー塗装や交通安全施設等の安全通学対策の強化と迅速な対応を図られたい。
(５) 特別支援教育について、児童・保護者へきめ細かく適切な対応とするため、外部民間機関との連携をする等、より一層の充実を図られたい。
(６) 就学援助費については、要件緩和を図られたい。
(７) 通学費補助事業については、制度の適用範囲内に居住しているにもかかわらず、制度を利用できない児童・生徒がいることや制度利用者が減少していることに鑑み、事業の発展的見直しを検討されたい。
(８) 強化陶磁器食器導入事業については、早期に全校導入を図られたい。あわせて、調理員への身体的負担を考え、予防策の充実に努力されたい。
(９) 中学校支援ボランティア推進事業に統合された課外活動推進事業については、地域との連携を密にし積極的に推進されたい。
(10) 預かり保育充実事業については、保護者側の意見、要望に関してアンケート等をとり、問題点を把握するよう努められたい。
(11) まちだ市民大学ＨＡＴＳ事業費に関連して、各講座を開催する教室不足が顕著な状況に鑑み、小学校跡施設の活用など市民大学キャンパスの確保に努力されたい。
(12) 陶芸スタジオについては、市民の貴重な財産であり存続が望まれることから、今後の管理運営方針を明確にするとともに、早期に維持修繕計画を立てるよう努められたい。
(13) 跡地開放教室は大切な市民の生涯学習の場であるので、空調等の設備を設置されたい。
(14) 青少年教育事業費のジュニアリーダー育成事業については、講座に参加した子どもたちが講座を卒業したのちに、そこで学習・経験したことを実践できる機会の創設に努力されたい。
(15) 障がい者青年学級の充実を図られたい。
(16) 図書館費に関連して、身近なところに図書館がない地域においては、新たな図書館建設も含め図書館利用需要に応えられるよう工夫・検討されたい。
(17) 「屋根のない博物館“玉のよこやま”アート＆ウォーク」事業の成果を踏まえ、エコミュージアム(地域まるごと博物館)の常設に向け努力されたい。
(18) 国際版画美術館管理費について、早期に建物全体の維持管理計画を明確にするよう努められたい。
(19) 学校温水プール開放事業については、利用率の算出方法を見直しされたい。
２．特 別 会 計
１．国民健康保険事業会計
(１) 国民健康保険税の収納率については、収納率向上に引き続き努力されたい。
(２) 国民健康保険税の滞納者に対する対応をきめ細かに行い、納税できる条件を拡大するなどの努力を図られたい。
２．下水道事業会計
(１) 水洗化普及率に関連して、下水道供用開始区域における下水道未接続世帯に対しては、接続してもらえるよう指導されたい。
３．忠生土地区画整理事業会計
(１) 忠生土地区画整理事業については、事業開始から４０有余年の時間が経過し、事業の早期完了が望まれて久しい。現状で、毎年１０億円余の事業費が計上され、完了予定の２０１３年度までに事業完了ができない状況になると、市財政に与える影響は大きなものになると思料する。したがって、少なくとも事業完了予定の２０１４年３月３１日までには事業が完了できるよう一層の努力を期待するものである。
４．介護保険事業会計
(１) 国庫補助金のうち調整交付金については、全国調整の結果、町田市は毎年低い交付率になっており、その分は１号被保険者の保険料に跳ね返る状況にある。制度内容の見直しなしに交付率の向上はあり得ない現況に鑑み、引き続き制度内容の抜本的見直しを強く関係機関に求めることを望む。あわせて、市民に対しても、町田市の介護保険の現状を正確に広報するよう努力されたい。
(２) 施設介護サービス給付費が数年来横ばいもしくは減少傾向にあるにもかかわらず、居宅介護から施設介護に移行を希望する場合、相変わらず待機しなければならない現状に鑑み、施設入所待機者の解消に向けて引き続き努力されたい。
(３) 介護予防検診受診率の向上と特定高齢者の介護予防サービスの利用の向上に努められたい。
平成21年(2009年)10月１日
決算特別委員長 齋 藤 祐 善
議 長 井 上 正 行 様
────────────────────────────────────
○議長（井上正行） 本件に関し、委員長の報告を求めます。
決算特別委員長 齋藤祐善議員。
〔決算特別委員長齋藤祐善登壇〕
◎決算特別委員長（齋藤祐善） 本定例会において、９月９日に付託されました認定第１号 平成20年度(2008年度)町田市一般会計・各特別会計決算認定について審査を行いましたので、審査の概要と結果についてご報告申し上げます。
本件は、９月９日に10人の委員をもって構成する決算特別委員会が設置され、これに付託の上、審査を行ったものであります。
９月９日の本会議終了後より９月24日までの間の６日間にわたり常任委員会の所管単位で審査を行い、10月１日に討論、表決を行いました。
その後、委員会審査報告書に付記する意見の集約をいたしました。
質疑終結の後、表決に当たり、反対討論がありました。
討論終結後、認定第１号 平成20年度（2008年度）町田市一般会計・各特別会計決算認定については、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
以下、委員会審査報告書に付記されました意見についてご報告いたします。
最初に、総括的な意見について申し上げます。
平成20年度（2008年度）町田市一般会計・各特別会計決算は、歳入総額2,163億4,369万9,000円に対し、歳出総額2,040億3,117万1,000円であります。
形式収支では123億1,252万7,000円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支においても53億4,676万9,000円の黒字となっております。
対前年度比で見ると、歳入46億8,805万1,000円、歳出107億2,942万1,000円といずれも減少し、歳入歳出差引額は60億4,136万9,000円増加しております。
まず、一般会計で見ると、歳入は1,295億9,958万3,000円で前年度に比べ81億787万4,000円増加いたしました。
その要因としては以下の点が挙げられます。
定額給付金給付費補助金、
子育て応援特別手当交付金などによる国庫支出金が約76億7,000万円増加し、学校施設整備事業債、臨時財政対策債などによる市債が約11億5,000万円増加いたしました。一方、景気後退の影響で歳入の根幹をなす市税が約9,000万円減少し、平成16年度以来４年ぶりの減少となっております。また、前年度に行った町田市文化交流センター土地・建物の一部売却により財産収入が約10億9,000万円減少し、廃棄物減量再資源化等推進整備基金、職員退職手当基金からの繰入金の減少により、繰入金が約７億2,000万円減少いたしました。
歳出は1,201億2,393万4,000円であり、前年度に比べ24億2,957万4,000円増加いたしました。執行状況は、当初予算額、予算現額、支出済額とも前年度を上回りました。執行率は92.6％で、前年度に比べ4.5ポイント低下し、不用額は２億2,023万3,000円、8.3％減少いたしました。
なお、本年度の予算編成は、新たに義務的な扶助費等を除いた経常事業について、各部・局への一般財源枠配分方式で行われました。また、前年度に引き続き、各部・局の創意工夫による経費削減や財源確保の取り組みを評価し、一定額を一般財源枠配分額に加算するインセンティブ予算方式により実施されました。
内訳を見ると、小中学校新設事業の増などにより、教育費は約30億6,000万円増加し、
公共施設整備等基金積立金や定額給付金給付費の増により、総務費は約22億円増加いたしました。さらに
後期高齢者医療事業会計への繰出金の増、自立支援給付事業費、生活保護費の増などにより、民生費は約14億4,000万円増加いたしました。一方、
中心市街地活性化施設整備事業の減などにより、商工費は約20億1,000万円減少し、成人健診事業の減、
剪定枝資源化施設整備事業の減などにより、衛生費は約21億2,000万円減少いたしました。
次に、特別会計にあっては、歳入総額867億4,411万6,000円、歳出総額839億723万7,000円となっており、前年度に比べ歳入で127億9,592万5,000円、歳出で131億5,899万5,000円減少いたしました。
これは、国民健康保険事業会計において、平成20年４月に後期高齢者医療制度の創設、老人保健制度及び退職者医療制度の廃止、並びに前期高齢者医療制度の改正されたことに伴うものであります。
主な歳出は、国民健康保険事業会計が、保険給付費の増加と新たに創設された後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等及び共同事業拠出金などの増と老人保健制度廃止による老人保健拠出金などの減の結果、７億9,535万2,000円が増加いたしました。下水道事業会計は、管渠整備事業や
成瀬クリーンセンター整備事業での高度処理工事費などの増により10億8,731万7,000円増加いたしました。介護保険事業会計は、要介護認定者を対象とした介護サービス等諸費と要支援認定者を対象とした介護予防サービス等諸費などの給付費の増加により８億6,867万円増加いたしました。一方、受託水道事業会計は、東京都に水道業務を移行する計画に基づき徴収業務が東京都に移行し職員が削減されたことにより１億4,159万5,000円減少いたしました。
一般会計から特別会計へ139億8,939万5,000円繰り出されましたが、前年度に比べ８億3,910万2,000円減少しました。これは本年度新設された
後期高齢者医療事業会計で約27億1,000万円増加する一方で、老人保健医療事業会計で約20億4,000万円、国民健康保険事業会計で約10億9,000万円が減少したことによるものでございます。しかし、国民健康保険事業会計では赤字補てんの繰出金が、なお約32億1,000万円に上っております。
特別会計の純計決算歳入歳出差引額は、受託水道事業会計と老人保健医療事業会計を除きすべて赤字であり、一般会計からの繰り入れにより収支の均衡を保っている状況にあります。
このような状況の中、市税の徴収率については、現年課税分が前年度に比べ0.3ポイント低下して98.1％、滞納繰越分が14.4ポイント低下して28.2％となり、総計では0.4ポイント低下して95.8％となっております。徴収率が減少した要因は、個人市民税の納税者が増加したものの収納率が低下したこと、法人市民税は景気悪化による企業収益の大幅な減少により調定額及び収入額が減少したことによるものであります。
滞納整理業務の取り組みとしましては、高額案件を抽出し徹底した財産調査をもとに滞納処分を行っており、特に自動車公売を初めて実施するなど積極的な取り組みが行われました。今後とも徴収体制を強化し、収納率の向上を望むものであります。
市税における不納欠損額は２億3,305万1,000円で前年度に比べ3,107万1,000円、11.8％減少しました。また、収入未済額については28億4,516万8,000円で前年度に比べ３億6,947万3,000円、14.9％増加しています。これは、主に市民税の額が増加したことによるもので、要因は景気悪化を受けた高額滞納者の納税約束が履行されなかったことによるものでございます。
貴重な財源を確保する観点から、法外援助事業など市税にかかわらず不納欠損に至るまでのなるべく早期にきめ細やかな対応ができるよう、また、同様に収入未済額とならないよう、各担当課においては一層の体制強化を求めるものであります。
次に、財政分析指標を見ると、財政力指数は昨年度より0.001ポイント上昇して1.160となっております。町田市においては、財源体力を保有しているものと見られます。
また、公債費比率は、通常10％を超さないことが望ましいとされておりますが、本年度は0.9ポイント低下して5.7％であり、他の類似団体と比べてもかなり低い比率となっています。しかし、財源不足を補てんするため、本年度も前年度に引き続き20億円の臨時財政対策債を発行いたしました。これは他の市債とは異なり地方財政法第５条の特例として発行されるもので、対象経費を特定せずに財源とできることから財源として依存しやすいという側面があり、持続可能な財源確立の観点からも十分に留意を促すものであります。
なお、病院事業債を除き市債の本年度の償還額は約122億600万円、未償還額は約1,341億1,100万円であり、将来負担の軽減に向け、引き続き健全な公債費比率の維持を望むものであります。
経常収支比率は前年度に比べ0.8ポイント低下して88.1％となりました。しかし、依然として80％を大きく上回っており、扶助費も0.5ポイント上昇していることなどから、財政の硬直化が懸念されるところであります。今後、財政構造の改善に向けた取り組みを図られることを求めるものであります。
さらに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律で規定された４つの財政健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも早期健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準には該当しておりませんが、厳しい財政状況の中にありましても、行政サービスの向上を目指す一方で、予算執行に当たってはコスト意識を持って事務の効率化を進め、健全な財政状況の維持に努められることを求めるものであります。
なお、次の諸点については、委員会審査の際に指摘し、注意を喚起してきたところでありますが、今後の予算編成及びその執行に当たっては特に留意されることを求めるものであります。
続きまして、各会計別に付記された意見を申し上げます。
初めに、一般会計についてであります。
まず、歳入について申し上げます。
町田ぼたん園入園料については、入園時間帯の変更など、観光協会と連携し、入園者の増加を図られるよう求めるものであります。
次に、市営住宅使用料の収入未済額について、使用料の滞納額が100万円を超えるケースが４件含まれている。滞納に至る経過、要因にはさまざまなものがあり、滞納整理には厳しく難しい事情があると推察するが、受益者負担の原則の公平性、公正性を担保する意味からも、滞納整理には引き続き努力されるよう求めるものであります。
次に、手当・医療等返還金については、過払いが生じない対策を講じられるよう求めるものであります。
次に、歳出について申し上げます。
まず、総括について申し上げます。
適正な予算執行のために、補正は的確かつ正確に行うよう努められることを求めるものであります。
次に、総務費について申し上げます。
職員の健康管理等の観点から、時間外勤務を減らすよう努力されることを求めるものであります。
次に、「広報まちだ」発行事業においては、すべての市民に行き渡るよう配布場所、方法等工夫を図られることを求めるものであります。
次に、市民相談費の施設見学事業については、実施回数は減少しているものの、潜在的なニーズを含め、希望者が多いこと、また事業目的に新しい視点が盛り込まれたことにかんがみ、事業内容の充実を図られるよう求めるものであります。
次に、市民意識調査について、現状に満足することなく、回収率向上に努力されるよう求めるものであります。
次に、公共施設跡地利用検討事業等、公共財産有効活用については、未利用地の利活用も含め市民意識が高いことから、検討内容のわかりやすい説明や公開を進められるよう求めるものであります。
次に、非核平和事業は、非核平和都市宣言を行っている自治体にふさわしい企画を立てるなど努められるよう求めるものであります。
次に、事務事業見直し推進事業については、対象事業内容を精査し、一律に判定結果を反映することのないよう努められることを求めるものであります。
次に、女性職員登用拡大については、女性が働きやすい職場環境をつくるとともに、一層の人材育成に努められるよう求めるものであります。
次に、職員の各種研修事業については、研修内容の一層の充実を図られるよう求めるものであります。
次に、施設案内予約システムについては、さらなる利便性の向上とインターネットや音声での操作が不得意な市民の要望を反映し適切な対策を講じられるよう求めるものであります。
次に、男女平等施策にあっては、現状、実態に即した施策にするよう努力されたい。あわせて、
男女平等推進センター施設は、より多くの団体に登録してもらえるよう工夫されることを求めるものであります。
次に、中心市街地民間交番については、あり方の検討を引き続き行い、実態に即した事業内容になるよう検討されることを求めるものであります。
次に、民生費について申し上げます。
やまゆり号運行サービスなど福祉輸送サービスは、障がい者がより一層利用しやすくなるよう図られることを求めるものであります。
次に、戦没者追悼事業は、遺族の高齢化も考慮し、運営や会場などの工夫検討をされるよう求めるものであります。
次に、成年後見制度については、市民の理解をより広げるために、周知方法の工夫、窓口への相談を気軽に行えるようにするなど一層の促進を図られることを求めるものであります。
次に、民生委員、協力員の増員を図られるよう求めるものであります。
次に、心身障がい者移動支援事業については、より一層の充実を図られるようを求めるものであります。
次に、福祉施設職員海外研修事業については、各施設の運営状況を十分に考慮した上で、より多くの施設職員が参加できるよう事業内容を充実されることを求めるものであります。
次に、こころのケア相談事業については、その需要が高いことにかんがみ、相談体制等事業内容の充実を図られるよう求めるものであります。
次に、自立支援援護事業の送迎事業について、要綱が未作成なので早急に作成されることを求めるものであります。
次に、高齢者福祉事務費の高齢者調髪事業については、利用者にとっては利用しやすく、事業者にとっては受託しやすい事業となるよう、事業内容を見直しされるよう求めるものであります。
次に、緊急通報システムの利用促進を図られるよう求めるものであります。
次に、認知症高齢者総合相談の充実や、家族介護者への支援強化を図られるよう求めるものであります。
次に、町田市が指定した指定管理者が発注した業務については、その管理の徹底に努められるよう求めるものであります。
次に、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業について、就労環境の状況、ひとり親家庭の実情を踏まえ、子どもの送迎サービスを早期に取り入れるよう努められることを求めるものであります。
次に、子育てひろば事業と地域子育てセンター事業については、事業内容が類似しているので、その内容の周知徹底を図られるよう求めるものであります。
次に、生活保護の申請並びに受給後の自立支援については、ケースワーカー等の職員体制を強化し、適切な対処が図られるよう努められたい。あわせて、不正受給の防止にも努力されるよう求めるものであります。
次に、衛生費について申し上げます。
がんの早期発見、早期治療を目指すためにも、検診事業等の啓発活動に努められるよう求めるものであります。
次に、高齢者予防接種事業費の高齢者インフルエンザ予防接種事業については、情報収集や関係機関との連携、協力を密にするなど、対応、対策、準備に万全を期すよう努力されることを求めるものであります。
次に、乳児、１歳６カ月児、３歳児の各種健康診査を健康福祉会館で実施する場合、駐車場の増設に努力されたい。あわせて、健診場所の増設も検討されるよう求めるものであります。
次に、ごみ収集業務委託事業については、委託費用の削減に努力されるよう求めるものであります。
次に、リサイクル広場などごみ減量普及事業については、意識啓発の効果も期待されることから、多くの市民の目に触れる取り組みとするよう努められることを求めるものであります。
次に、町田市廃棄物減量再資源化等推進整備基金の積み立て及び取り崩しの方法について、条例の改正を含め抜本的な見直しを図られるよう求めるものであります。
次に、生ごみ処理機等購入費補助については、補助の要綱に沿った結果の検証が適正に行われるよう十分な指導を図られることを求めるものであります。
次に、労働費について申し上げます。
町田市勤労者福祉サービスセンターへの補助金については、センターの果たす役割を十分に認識し、補助金額の適正化に努められるよう求めるものであります。
次に、農林費について申し上げます。
市民農園事業については、利用希望待機者がいる状況にかんがみ、農園の増設や区画増を含め適正規模・適正配置に努力されるよう求めるものであります。
次に、商工費について申し上げます。
商工業活性化支援事業、新元気を出せ商店街事業については、新規利用の商店街がふえるよう、制度内容の充実を含め工夫、検討されることを求めるものであります。
次に、中心市街地活性化事業については、ターミナルプラザの活性化と、文化交流センター利用率向上を図られるよう求めるものであります。
次に、消費生活センターの相談員については、相談内容の高度化、多様化並びに専門的な知識が必要な内容がふえている現状にかんがみ、相談員の精神的、肉体的負担の軽減策や処遇改善等、検討されるよう求めるものであります。
次に、土木費について申し上げます。
境界確定整備事業に関連して、道路台帳の整備率向上に努力されるよう求めるものであります。
次に、自転車駐車場の施設修繕については、緊急的な修繕にとどまらず、施設の高寿命化を目的とした修繕計画を策定されるよう求めるものであります。
次に、多摩地域との連携のためにも、多摩都市モノレールの延伸に努められ、延伸までの間、他の交通手段の検討を努められるよう求めるものであります。
次に、相原駅西口広場築造事業及び都市計画道路３・４・49築造事業については、ともに2011年度終了へ向け引き続き努力されるよう求めるものであります。
次に、教育費について申し上げます。
防犯対策事業について、防犯ブザーを持つことで自分の命をも守れるという意識を子どもたちにしっかりと認識させるよう努力されることを求めるものであります。
次に、教育相談事業については、教育相談員の負担軽減や利用者からの要望を視野に入れ、事業内容の一層の充実を図られるよう求めるものであります。
次に、小中学校の不登校児童生徒の解消に向け、学校、教育委員会等の連携を強化し改善に努められるよう求めるものであります。
次に、通学路のカラー塗装や交通安全施設等の安全通学対策の強化と迅速な対応を図られるよう求めるものであります。
次に、特別支援教育について、児童、保護者へきめ細かく適切な対応とするため、外部民間機関との連携をする等、より一層の充実を図られるよう求めるものであります。
次に、就学援助費については、要件緩和を図られるよう求めるものであります。
次に、通学費補助事業については、制度の適用範囲内に居住しているにもかかわらず、制度を利用できない児童生徒がいることや制度利用者が減少していることにかんがみ、事業の発展的見直しを検討されるよう求めるものであります。
次に、強化陶磁器食器導入事業については、早期に全校導入を図られたい。あわせて、調理員への身体的負担を考え、予防策の充実に努力されるよう求めるものであります。
次に、中学校支援ボランティア推進事業に統合された課外活動推進事業については、地域との連携を密にし、積極的に推進されるよう求めるものであります。
次に、預かり保育充実事業については、保護者側の意見、要望に関してアンケート等をとり、問題点を把握するよう努められることを求めるものであります。
次に、まちだ市民大学ＨＡＴＳ事業費に関連して、各講座を開催する教室不足が顕著な状況にかんがみ、小学校跡施設の活用など市民大学キャンパスの確保に努力されるよう求めるものであります。
次に、陶芸スタジオについては、市民の貴重な財産であり存続が望まれることから、今後の管理運営方針を明確にするとともに、早期に維持修繕計画を立てるよう努められることを求めるものであります。
次に、跡地開放教室は大切な市民の生涯学習の場であるので、空調等の設備を設置されるよう求めるものであります。
次に、青少年教育事業費のジュニアリーダー育成事業については、講座に参加した子どもたちが講座を卒業した後に、そこで学習、経験したことを実践できる機会の創設に努力されるよう求めるものであります。
次に、障がい者青年学級の充実を図られるよう求めるものであります。
次に、図書館費に関連して、身近なところに図書館がない地域においては、新たな図書館建設も含め図書館利用需要にこたえられるよう工夫、検討されるよう求めるものであります。
次に、屋根のない博物館、玉のよこやまアート＆ウオーク事業の成果を踏まえ、エコミュージアム (地域まるごと博物館)の常設に向け努力されるよう求めるものであります。
次に、国際版画美術館管理費について、早期に建物全体の維持管理計画を明確にするよう努められることを求めるものであります。
次に、学校温水プール開放事業については、利用率の算出方法を見直しされることを求めるものであります。
次に、特別会計についてであります。
まず、国民健康保険事業会計について申し上げます。
国民健康保険税の収納率については、収納率向上に引き続き努力されるよう求めるものであります。
次に、国民健康保険税の滞納者に対する対応をきめ細かに行い、納税できる条件を拡大するなどの努力を図られるよう求めるものであります。
次に、下水道事業会計について申し上げます。
水洗化普及率に関連して、下水道供用開始区域における下水道未接続世帯に対しては、接続してもらえるよう指導されることを求めるものであります。
次に、忠生土地区画整理事業会計について申し上げます。
忠生土地区画整理事業については、事業開始から40有余年の時間が経過し、事業の早期完了が望まれて久しい。現状で、毎年10億円余の事業費が計上され、完了予定の2013年度までに事業完了ができない状況になると、市財政に与える影響は大きなものになると思料する。したがって、少なくとも事業完了予定の2014年３月31日までには事業が完了できるよう一層の努力を期待するものであります。
次に、介護保険事業会計について申し上げます。
国庫補助金のうち調整交付金については、全国調整の結果、町田市は毎年低い交付率になっており、その分は１号被保険者の保険料にはね返る状況にある。制度内容の見直しなしに交付率の向上はあり得ない現況にかんがみ、引き続き制度内容の抜本的見直しを強く関係機関に求めることを望む。あわせて、市民に対しても、町田市の介護保険の現状を正確に広報するよう努力されることを求めるものであります。
次に、施設介護サービス給付費が数年来横ばいもしくは減少傾向にあるにもかかわらず、居宅介護から施設介護に移行を希望する場合、相変わらず待機しなければならない現状にかんがみ、施設入所待機者の解消に向けて引き続き努力されるよう求めるものであります。
次に、介護予防検診受診率の向上と特定高齢者の介護予防サービスの利用の向上に努められるよう求めるものであります。
以上、審査報告書に記載されました意見に基づいて報告いたしました。
それ以外の意見、要望についても数多くなされております。
今後は十分考慮して市政運営に当たっていただきたいと思います。
今回の決算審査は、次年度予算に反映されるものであり、2010年度の予算編成に当たっては必ずや意見が反映されるよう要望いたします。
なお、市民病院の託児室運営費について、次の意見が出されておりますので申し上げます。
地方公営企業法全部適用への移行に伴い、今後は病院事業として行うとのことであるが、子育て支援充実の観点から、町田市としても引き続き支援、連携していくことを求める。
平成13年から委託先が継続契約されている。随意契約なので見直しが必要。
以上２点でございます。
最後に、当委員会の審査にご協力いただきました会計管理者を初め担当部長職の方々並びに決算特別委員各位に、市川副委員長ともども厚く御礼を申し上げ、決算特別委員会の報告とさせていただきます。
○議長（井上正行） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
認定第１号に対する反対討論。
30番 殿村健一議員。
〔30番殿村健一登壇〕
◆30番（殿村健一） 日本共産党市議団の一員として、認定第１号、2008年度町田市一般会計・各特別会計決算認定に対する反対討論を行います。
旧政権による構造改革路線の政治は市民生活に深刻な打撃を与えました。高齢者を差別する後期高齢者医療制度の実施、大企業による派遣切りや銀行の貸し渋り、諸物価の高騰などによって失業者や倒産する企業がふえ、市民の暮らしはますます苦しくなりました。このようなときに町田市が地方自治体として市民生活を守る役割をどのように果たしたかが問われました。
このような角度から、まず2008年度一般会計決算を見たときに、乳幼児医療費の所得制限撤廃や、妊婦健診公費助成の拡大、小中学校耐震補強工事の実施や、机、いすの交換、学童保育クラブの増設など市民要求にこたえた予算が執行されましたが、決算全体としては認定できない次の問題点を指摘したいと思います。
第１に、市民税など市民の負担軽減策が行われず、重い負担の継続と新たな負担がもたらされたことです。ごみ有料化による多摩地域で最も高いごみ袋代の負担は軽減されませんでした。他市ではほとんど無料の成人健診の自己負担が有料の500円で実施されました。税制改正で下がった保育料がもとの料金に値上げされました。生活資金貸付金は対前年度比１割削減され、就学援助費の支給要件は改善されず、困窮世帯であっても受給できない家庭が生じました。
第２に、地方自治体本来の公的役割の削減と後退があったことです。
可燃ごみ収集業務の民間委託が進められ、公立保育園２園目の民間化への検討が行われました。市営住宅の管理を都供給公社への指定管理が行われました。体育施設や博物館、青少年施設など教育委員会の社会教育施設を市長部局に移管する組織改編が行われ、社会教育としての市の仕事が大幅に削減されました。一般会計から市民病院事業会計に対して法的に可能な繰り入れが行われなかったこと、また、経営改革会議実施によって国の医療政策に沿った市民病院の経営改革として民営化への第一歩となる地方公営企業法の全部適用に向けた準備が進められ、市民の命を守る公立病院の役割を後退させたことです。事業の仕分けが実施されましたが、市民の声が反映されていないことは明らかです。
第３に、不要不急の大型公共事業や市民の立場に立たない税金の無駄遣いが行われたことです。市民生活を守り、市民要望実現を優先させなければならないときに新庁舎建設の実施設計が行われ、さらに再チェックの3,000万円の無駄遣いまで行われました。一般市民が利用できないような旧ぱ・る・る・プラザ町田の整備事業が行われました。地域活性化懇談会の実施によって、中心市街地活性化と称した新たな大型再開発などの検討が行われました。
第４に、前年度の繰越金が緊急に必要な市民要望の実現に使われずに、財政調整基金や公共整備の基金に積み立てられたことです。
以上、市民生活よりも新庁舎を優先した内容であり、地方自治体としての役割を果たしたとは言えません。
以上の理由で、2008年度一般会計決算は認定できません。
次に、国民健康保険事業会計決算についてです。
高い保険税の納入が困難になり、納税を余儀なくされる被保険者がふえているのに、保険税の引き下げが行われないばかりか、逆に年金から強制的に徴収されることになりました。そして、滞納者に対する資格証明書の発行は、二千数百件と多摩地域で最も多く、医療を受けることができない市民がふえています。
特定健診は500円の自己負担が導入されましたが、他市のように無料にして、市民の命と健康を守る施策を充実すべきです。
以上の理由で国民健康保険事業会計決算は認定できません。
次に、介護保険事業会計決算についてです。
認定区分の変更によって、これまで受けていたヘルパー派遣などの介護サービスが必要ないと判断される中、介護給付費の支出が減り、22億円ものお金が介護給付準備基金積立金に積み立てられました。高い保険料を払っても必要なサービスが受けられなくなっているのです。
高齢者の実態に見合った認定と必要なサービスの提供を行いながら、積み立てられた余剰金を活用して介護保険料を引き下げるべきです。
以上の理由で、介護保険事業会計決算は認定できません。
最後に、
後期高齢者医療事業会計決算についてです。
医療費支出の抑制を目的に、75歳以上の高齢者を別枠で囲んだ差別的な医療制度です。保険料の滞納者に対する資格証明書の発行の方針を変えようとしないなど、長生きが許されないような考え方に立った医療制度は廃止しかありません。
以上の理由で、
後期高齢者医療事業会計決算は認定できません。
以上で認定第１号、2008年度町田市一般会計・各特別会計決算認定に対する反対討論とします。
○議長（井上正行） 以上で通告による討論は終わりました。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
認定第１号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立多数であります。よって本件は委員長の報告どおり決しました。
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△日程第４
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○議長（井上正行） 日程第４、第73号議案外議案４件を一括議題といたします。
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総務常任委員会議案審査報告書
１．第 ７３号議案 町田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
１．第 ８０号議案
町田市庁舎新築工事請負契約
１．第 ９４号議案 町田市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
１．第 ９５号議案 町田市職員の期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例
１．第 ６６号議案 平成21年度(2009年度)町田市一般会計補正予算(第２号)
本委員会は、９月９日付託された上記議案審査の結果、「原案を可決すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
平成21年(2009年)10月５日
総務常任委員長 あさみ 美 子
議 長 井 上 正 行 様
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○議長（井上正行） 本件に関し、委員長の報告を求めます。
総務常任委員長 あさみ美子議員。
〔総務常任委員長あさみ美子登壇〕
◎総務常任委員長（あさみ美子） 今期定例会において、当総務常任委員会へ付託された議案５件について、９月10日に審査を行いましたので、その経過の概要及び結果についてご報告申し上げます。
まず、第73号議案 町田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
委員より、今回、暫定給料表廃止に伴う適用給料表の切りかえだが、職員の給料は下がるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、現給は保障するので給料自体は変わらないとのことでありました。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第80号議案
町田市庁舎新築工事請負契約について申し上げます。
本案の審査は、行政報告 「町田市庁舎新築工事総合評価方式による入札結果報告書」についてと一括して審査いたしました。
まず、委員より、初めて総合評価方式による入札を行ったと思うが、これは本当に町田市の庁舎にふさわしい入札方法だったのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、総合評価方式による入札結果報告書に選考委員会委員長の講評があり、そこには、「今回の方式は応募各社にとってはかなり負担の大きい作業になったものとは思われるが、町田市民や発注者たる町田市にとっては、適切な技術力を有し、より意欲的な企業が選定されたわけで、その効用は大変に大きかったと言えよう。特に工事期間における市民公開や周辺環境への配慮は市民にとって、市内経済の活性化に関しては市内の関連企業等にとって、工事品質や環境品質の確保等は発注者にとって、大いに意味あるものである」とうたっていただいている。担当としてもまさにこのとおりだと考えている。総合評価の本来の目的である価格の縮減と、さらに工事品質の確保とがあり、これについてもおおむね達成されたのではないかと考えているとのことでありました。
次に、委員より、選考書類の配置予定技術者の経験及び資格について、落札した鹿島建設株式会社の評価点がゼロ点になっている理由は何かとの質疑がありました。担当者の説明によれば、参加資格要件の中に「元請人として施工した工事であって1999年４月１日以降に引渡しを完了した工事のうち、以下の全ての工事実績を有すること」とあり、官公庁発注の工事と民間発注の工事の両方を経験していないと、ここで言う基準に合致しないということであった。落札した鹿島建設株式会社の書いてきた配置予定技術者は、民間発注の工事は経験していたが、官公庁発注の工事の基準に達していなかったので、残念ながらこの基準が満たせなかった。結果的にゼロ点と判定したということである。
総合評価方式による入札結果報告書には、基礎項目の評価結果について、「確かな技術力と経営体力を求めるため、入札参加条件を厳しく設定した」と書いてあるとおり、参加してくる企業は一定以上のレベルにあると考えているが、ここの評価というのは、さらなる、それ以上のレベルを評価するものであったと考えており、そういった意味で、両方の条件をクリアしないと点数につながらなかったとのことでありました。
次に、委員より、市内業者の活用についてどのようになっているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、町田市と商工会議所、さらには落札者と市内業者を活用するための連携を行っていくという提案があった。まだ詳細なことは具体的に決まっていない。いかに活用を図っていくかについては、基本的には落札した鹿島建設株式会社で考えていただくことになると思うが、商工会議所の考えもあるので、今後、詰めていくことになると思うとのことでありました。
次に、委員より、本体工事の契約金額が120億8,180万8,200円だが、別途発注する工事を含めると幾らになるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、当初計画は総額で150億円を想定しており、今回、本体工事が予定金額より20億円ほど低い入札金額となったので、総じて計算すると130億円ぐらいになるのではないかと考えているとのことでありました。
質疑終結後、第80号議案に反対の立場から討論がありました。
昨年来の未曾有の不況の中、市民の暮らしは若者も働き盛りの人も高齢者も大変である。収入減や可処分所得の減少、医療、介護の負担もますます増加の一途をたどっている中、市民に今後も大きなツケとなる庁舎建設は見直すべきであり、税金は市民生活優先に使うべきと考え、庁舎建設先にありきで進められる本議案に反対する。
以上の理由で第80号議案に反対するとの討論がありました。
討論終結後、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第94号議案 町田市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第95号議案 町田市職員の期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
委員より、今回の改正で、正規職員１人当たりどのぐらいの減額になるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、総額で２億2,000万円、１人当たり８万円程度になるとのことでありました。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第66号議案 平成21年度（2009年度）町田市一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。
まず、政策経営部所管部分について申し上げます。
歳入のうち、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金及び緊急雇用創出事業費について、委員より、今回入ってきた交付金等はどのように配分されているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、まず、地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、備蓄物資等整備事業、さるびあ特別支援金、民間保育所整備支援事業、庁内のテレビのデジタル化の事業、学校にあるアナログテレビのデジタル化の学校ＩＣＴ環境整備事業、小中学校の机やいすを新ＪＩＳ規格に買いかえるなど14の事業である。
次に、地域活性化・公共投資臨時交付金は、小中学校の耐震補強事業、太陽光発電設備整備事業、地上デジタル放送設備整備事業などである。
次に、緊急雇用創出事業費は、今年度さらに、国の補正予算で出された事業の追加の募集があった。７事業を予定し、新規の雇用は20人程度を予定しているとのことでありました。
以上が政策経営部所管部分についてであります。
次に、総務部・会計課所管部分について申し上げます。
人事事務費のうち、非常勤職員報酬について、委員より、年度末までこれだけの人件費が必要ということだが、なぜ増員しなければならないのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、当初予算のときにはなかった事業で、日曜開庁と南町田の新たな駅前連絡所等の新規事業があった関係で、補正予算で計上させていただいたとのことでありました。
以上が総務部・会計課所管部分についてであります。
次に、財務部所管部分について申し上げます。
まず、財政事務費のうち、
公共施設整備等基金積立金について、委員より、今回６億円を積み立てる目的は何かとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今、この基金の中で一般公共事業という名目で積み立てているものの残高が大幅に減少してきているため、そこに積み戻すものである。ここ数年、毎年当初予算において５億円から10億円ずつ取り崩し、下水道事業や区画整理事業の繰出金に充ててきた。今後も、下水道事業会計の繰出金、あるいは公共施設整備等の事業費の財源調整などに対応できるよう積み立てていくものである。今後、取り崩しの予定は、中期経営計画の中の重点事業として挙げられているもので鶴川駅前公共施設、忠生市民センター、中学校建設、市立保育園の建てかえなどが予定されているとのことでありました。
次に、財産管理費のうち、備品購入費について、委員より、テレビ等の購入ということだが何台なのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、地上波デジタル対応型テレビの購入として合計175台分である。今回のテレビ購入費については、国の経済対策である地域活性化・経済危機対策臨時交付金を全額充当しており、一般財源からの負担はないとのことでありました。
以上が財務部所管部分についてであります。
次に、議会事務局所管部分については、担当者の説明を了とし、質疑はありませんでした。
質疑終結後、第66号議案に反対の立場から討論がありました。
本補正予算は、緊急雇用創出事業の予算などがあり、雇用創出のための努力が見られるが、６カ月間という短期であり、それを補い、市民生活を守るためのより一層の対策が設けられるべきであるにもかかわらず、積極的な市としての施策が盛り込まれておらず、剰余金を財政調整基金などに積み増しすることは認められない。
以上の理由で第66号議案に反対するとの討論がありました。
討論終結後、採決の結果、第66号議案のうち、当委員会所管部分については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
以上で総務常任委員会の報告を終わります。
○議長（井上正行） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。第66号議案を除く議案に対する討論を許します。討論の通告がありますので、発言を許します。
第80号議案に対する反対討論。
30番 殿村健一議員。
〔30番殿村健一登壇〕
◆30番（殿村健一） 日本共産党市議団の一員として、第80号議案
町田市庁舎新築工事請負契約に対する反対討論を行います。
本議案は、新庁舎建設の本体工事の契約案件ですが、新庁舎建設計画は用地費から建設費、建設工事費、借金の利子の返済まで含めた総事業費が200億円を超えるという、現在の町田市における大型公共プロジェクトの１つです。国の構造改革路線の影響で市民の暮らしがかつてなく深刻になっている中、地方自治体として町田市がまず行わなければならないことは、市民の暮らしや福祉を守り、子育て、教育など切実な市民要求にこたえることです。
新庁舎建設計画は聖域にして推進し、市民サービス削減や市民負担増によって市財政を確保するのではなく、新庁舎建設計画を中止して、その財源を緊急の市民要求実現に回すべきです。
また、同じ公共事業でも学校や保育所、学童保育クラブ、子どもセンター、福祉施設、地域センターの整備など市民生活密着型の公共事業を優先させることで、ゼネコンではなく市内の中小業者に仕事をふやすことができ、市内経済活性化にもつながると考えます。
今、町田市が優先させるべきは新庁舎建設ではなく、市民生活を守り、充実させることです。
以上の理由で、第80号議案に反対します。
○議長（井上正行） 以上で通告による討論は終わりました。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第73号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第80号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立多数であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第94号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第95号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
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△日程第５
△日程第６
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○議長（井上正行） 日程第５、第76号議案外議案９件、認定１件及び日程第６、
健康福祉常任委員会継続審査申し出についてを一括議題といたします。
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健康福祉常任委員会議案審査報告書
１．第 ７６号議案 町田市
国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例の一部を改正する条例
１．第 ７７号議案 町田市
国民健康保険出産費資金貸付基金条例の一部を改正する条例
１．第 ７９号議案 町田市民病院使用条例の一部を改正する条例
１．第 ８４号議案 町田市美術工芸館外１箇所の指定管理者の指定について
１．第 ８５号議案 デイサービスあいはらの指定管理者の指定について
１．第 ６６号議案 平成21年度(2009年度)町田市一般会計補正予算(第２号)
１．第 ６７号議案 平成21年度(2009年度)町田市
国民健康保険事業会計補正予算(第１号)
１．第 ７０号議案 平成21年度(2009年度)町田市
老人保健医療事業会計補正予算(第１号)
１．第 ７１号議案 平成21年度(2009年度)町田市
介護保険事業会計補正予算(第１号)
１．第 ７２号議案 平成21年度(2009年度)町田市
後期高齢者医療事業会計補正予算(第１号)
本委員会は、９月９日付託された上記議案審査の結果、「原案を可決すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
１．認定第 ２号 平成20年度(2008年度)町田市病院事業会計決算認定について
本委員会は、９月９日付託された上記議案審査の結果、「認定すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
平成21年(2009年)９月10日
健康福祉常任委員長 若 林 章 喜
議 長 井 上 正 行 様
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健康福祉常任委員会継続審査申出書
本委員会は、会議規則第104条の規定により下記のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので申し出ます。
記
１．議員提出議案第１１号 町田市高齢者の医療費の助成に関する条例
理 由
政権交代などの国の流れ、法律改正の動向など、なお、少し様子を見極めるため。
平成21年(2009年)９月10日
健康福祉常任委員長 若 林 章 喜
議 長 井 上 正 行 様
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○議長（井上正行） 本件に関し、委員長の報告を求めます。
健康福祉常任委員長 若林章喜議員。
〔健康福祉常任委員長若林章喜登壇〕
◎健康福祉常任委員長（若林章喜） 今期定例会において、当健康福祉常任委員会に付託された議案11件及び認定１件につきましては、９月10日に審査を行いましたので、経過の概要及び結果についてご報告いたします。
まず、第76号議案 町田市
国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例の一部を改正する条例について申し上げます。
まず、委員より、70歳から74歳までの貸し付けは、ここでは発生しないのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、もともと改めて申請しなくても自己負担の限度で受診ができることになっているが、仮に高額療養費等が発生した場合には、貸し付けはできるとのことでした。
次に、委員より、500万円という金額の根拠について質疑がありました。担当者の説明によれば、去年26件、445万2,000円が総貸付額であり、年度の中での２カ月間の最大の貸付額から返還分を引き、年度当初に多少残る未返還分を繰り越した額で算出しているとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第76号議案については、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第77号議案 町田市
国民健康保険出産費資金貸付基金条例の一部を改正する条例について申し上げます。
まず、委員より、資格証のまま病院に入ってくる方の対応はどうなるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、滞納の有無にかかわらず、審査機関から病院に42万円が給付されるとのことでした。
次に、委員より、貸付金よりも高い場合で出産した人は、どういった手順になるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、病院を退院するときに差額分を支払えば済むとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第77号議案については、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第79号議案 町田市民病院使用条例の一部を改正する条例について申し上げます。
まず、委員より、がんの方が自分で相談に来た場合、医療対応ではなく相談になるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、他の病院から入棟を希望する方で、本人が来る場合は診療報酬になるが、本人以外、家族の方が来た場合には、相談料が対象になるとのことでした。
次に、委員より、緩和ケア外来相談を位置づけて広げるねらいは、病床利用率アップにつながるからかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、監査の指摘事項でもあり、病床利用率アップもあるとのことでした。
次に、委員より、10階の患者さんは特にいたわってケアしなければならず、看護師の勤務体系など、現状では人数的になかなか厳しいのではないかとの声もあるが、どのように考えているかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、看護体制については、基準的な配置はできており大丈夫であるが、看護師だけではないいろんなサポートで、患者さんに満足していただけるよう対応していきたいとのことでした。
次に、委員より、どういった先生が相談に乗るのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、緩和ケアには現在、内科医、外科医も１名おり、その２人が主になって相談に乗るという形で、あと、看護師、ケースワーカーといった体制を考えているとのことでした。
次に、委員より、どういうときに相談を受け付け、だれが事前に判断するかという体制はどうなっているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、専任のケースワーカーが窓口になるが、受け入れられる条件か事前に審査をし、基本的に受け入れを前提に相談に応じる形になるとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第79号議案については、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第84号議案 町田市美術工芸館外１箇所の指定管理者の指定について申し上げます。
まず、委員より、応募状況について質疑がありました。担当者の説明によれば、非公募ということで、まちだ育成会から資料をもらい、選定したとのことでした。
次に、委員より、非公募になった主な理由について質疑がありました。担当者の説明によれば、美術工芸館については、職員と通所者、利用者との信頼関係というのがかなり重要になっており、授産場については、建物の一体的な管理を考えた場合、美術工芸館と分けるのは効率的に問題があるだろうと判断したとのことでした。
次に、委員より、第三者評価については、当然今回もやっているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、美術工芸館については第三者評価を受けており、授産場については、一部になるが、利用者の満足度調査を実施しているとのことでした。
次に、委員より、今後、民営化という方向性はどのようなイメージを持ち、また、東京都は何か議論しているかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、町田市としての見解はまだ統一できておらず、東京都については、一部の福祉施設、直営施設を民営化していくが、実際に施設を運営している法人は変わらず、品質とコストの問題については第三者評価を適用し、そこで担保するという考え方があるとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第84号議案については、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第85号議案 デイサービスあいはらの指定管理者の指定について申し上げます。
委員より、今回の指定管理者の応募状況について質疑がありました。担当者の説明によれば、従来から運営をしていたデイサービスあいはらの１事業者だけであるとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第85号議案については、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第66号議案 平成21年度(2009年度)町田市一般会計補正予算(第２号)について申し上げます。
当委員会所管部分について、質疑を通して明らかにされた主な内容は、次のとおりです。
まず、地域福祉部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、生活支援対策費の緊急特別住宅手当は何人ぐらいを想定し計算したのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、対象者を月68人、金額を６万1,750円、月数21カ月で算出しているとのことでした。
また、委員より、69人目はだめなのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、あくまで基準上の数字であり、全体の予算の中でということであるとのことでした。
これに関連して、委員より、敷金や礼金についてはどうかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、いわゆる家賃のみであるが、敷金、礼金等を要し、その捻出が困難な場合には社会福祉協議会の総合支援資金住宅入居費融資を利用できるとのことでした。
次に、委員より、障がい者就労生活支援事業委託料のコーディネーターは、どういった資格のある人かとの質疑がありました。担当者の説明によれば、資格を特定することは考えていないが、企業の雇用であるとか、そういった部分を担当されていた方もしくは営業職といった方が望ましいと考えているとのことでした。
また、別の委員より、緊急雇用対策ということでは、６カ月が終わった後について何か考えがあるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、基本的には、今年度の就労の活動自体を軌道に乗せ、半期の中で実績を上げるために考えたものであるが、状況を見て、改めて東京都の補助等の活用も検討していきたいとのことでした。
次に、いきいき健康部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、在宅高齢者福祉推進事業費の都支出金返還金について、緊急通報システムが利用しにくいと聞くが、関連があるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、確かに、表現的に対象者が非常に限定された状況であり、今後検討していきたいとのことでした。
次に、委員より、認知症高齢者グループホーム防火対策緊急整備補助金について、対象はどのぐらいで、人がいるときに工事はできるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、現在ある10施設のうち、４施設で利用を続けながら工事をする形になろうかとのことでした。
次に、委員より、成人健診事業費について、女性特有のがん検診推進事業で、受診料を払ってしまった方は償還になるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、既に自己負担で支払い、検診を受けた方は、４月１日まで遡及して償還するとのことでした。
また、委員より、国の補正がなくなった場合の見通しについて質疑がありました。担当者の説明によれば、国では引き続き同じ制度で行うことになっているが、受診率等を見ながら検討したいとのことでした。
次に、委員より、子宮がん、乳がんについて、１回検診をして、陽性ですよと言われた方は、市のシステムで検診を受けられるかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、基本的には、来年また同じような形で検診を受けることはできるとのことでした。
次に、委員より、クーポン券は、対象者全員に先に届けられるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今回は対象者にすべて受診券を送付するとのことでした。
次に、委員より、町田市の場合、他県と接しているが、受診しやすい環境という形で、何か工夫がされているかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、乳がんに関しては、近隣の相模原市、横浜市、川崎市等の医療機関に当たったが、どこも一斉にこの検診を受け入れるということで、非常に難しい状況であるが、相模原市のほうで、もう１医療機関、今、調整を行っているとのことでした。
次に、委員より、子宮頸がんなどは若年の人たちにも受けやすくするようＰＲ、啓発が必要だと思うがどうかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、子宮がんに関しては、二十祭まちだの中でＰＲしてもらい、大学と連携する中でチラシやポスター等を配ってＰＲし、30代、40代の方には女性の健康管理という形で、乳がん検診の自己検査法や、子宮がんの教室、出前講座ができますと、小学校、中学校、幼稚園、保育園にも声をかけ、ＰＲしているとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第66号議案のうち、当委員会所管部分については、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第67号議案 平成21年度(2009年度)町田市
国民健康保険事業会計補正予算(第１号)について申し上げます。
委員より、歳入で、一般会計繰入金が減額になり、繰越金が新たに計上された大きな原因について質疑がありました。担当者の説明によれば、前年度の決算に伴う差し引き額のうち、繰り越しをゼロにすると、今後の国保財政の急激な伸びなどに対応できないので、そういったものを勘案して、この繰越額にしており、これに伴って一般会計の繰り入れを減らす形で補っているとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第67号議案については、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第70号議案 平成21年度(2009年度)町田市
老人保健医療事業会計補正予算(第１号)については、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第71号議案 平成21年度(2009年度)町田市
介護保険事業会計補正予算(第１号)について申し上げます。
まず、委員より、介護給付費準備基金積立金について、療養型の給付費、訪問介護の給付費が減になった原因はどのように考えるかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、療養型の減については、当初の計画で見込んだ２施設が１施設なくなったことと、2006年度の報酬改定の影響が大きく、訪問介護については、実質的にはサービスの適正化という部分で利用者が減っているのではないかとのことでした。
次に、委員より、本来は取り過ぎた１号被保険者の保険料は直ちにお返ししなければいけないと思うがどうかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、介護保険については３年間を１期とする事業会計であり、単年で余っている金額で返してしまうと、最終的には足りなくなることも生じるため、介護保険法の中では、余ったものは積み立て、次期の計画に保険料として充当していくとのことでした。
次に、委員より、サービス料が余るという現状が何年も続いているが、最初の積算で高く見積もり過ぎているのではないかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、大幅な制度改正で、報酬単価の設定方法も大きく変わり、ほかの市町村も第３期については改正の詳細が見込めず、やはり剰余金が発生しているとのことでした。
次に、委員より、必要なサービスが受けられないような介護サービスでは困ると思うが、どのように考えているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、第３期の法改正のときに、基本的にはサービスを受けながら自立した生活をしてもらう、そのために適正なサービスを提供していくという考え方に変わっており、基本的には、その新しい考え方に基づいてサービスの提供を進めているとのことでした。
質疑終結後、反対の立場から、町田市は、この４月から１号被保険者の介護保険料が引き下げられた。第３期での介護保険法の改定では、利用者の気持ちとしては介護の取り上げが大幅に進んだという状況にある。必要なサービスが受けられない、そのために保険料が基金にたまっていき、それを第４期介護保険事業では引き下げに充てたが、この補正予算の中でも利用者が減ったために用意したサービスが使われずに基金にためるということが行われている。介護保険サービスを充実し、お年寄りが必要な介護サービスを十分に受けられる、そういう介護保険制度を運営していくためにも、ただとりあえず基金に積み立てるということは間違っていると考え、本
介護保険事業会計補正予算に反対するとの反対討論がありました。
討論終結後、採決の結果、第71号議案については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第72号議案 平成21年度(2009年度)町田市
後期高齢者医療事業会計補正予算(第１号)については、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、認定第２号 平成20年度(2008年度)町田市病院事業会計決算認定について申し上げます。
まず、担当者より次の説明がありました。
病院事業収益108億2,726万168円、病院事業費用126億708万7,501円で、差し引き17億7,982万7,333円の当期純損失が生じる決算となりました。これは、７対１看護などによる入院単価の向上により入院収益が増加したものの、院外処方の促進に伴い外来収益が減少し、費用では給与費や南棟開設に伴う減価償却費の増加、加えて既存棟の除却費及び解体費用を特別損失として計上したことなどが影響しております。
収益的収支のうち、医業収益につきましては92億8,624万9,112円で、外来収益は減少しましたが、入院収益が増加したため、前年度に比べ２億4,072万7,753円、2.7％の増加となりました。医業外収益につきましては15億4,079万4,313円で、前年度に比べ4,300万7,165円、2.7％の減少となりました。
これらに特別利益21万6,743円を加えた事業収益では108億2,726万168円となり、前年度に比べ１億9,789万5,613円、1.9％の増加となりました。
病院事業費用について、医業費用は112億9,405万6,405円で、給与費で8.6％の増、材料費で12.6％の減、経費で14.3％の増、減価償却費で114.1％の増、資産減耗費で412.3％の増となり、総額では前年度に比べ10億6,304万8,945円、10.4％の増加となりました。
医業外費用は６億7,887万9,748円で、企業債利息の増などにより前年度に比べ１億5,302万954円、29.1％の増加となりました。
特別損失は６億3,415万1,348円で、これは主に既存棟解体費及び除却費を計上したことによるものです。
以上により、事業費用は126億708万7,501円となり、前年度に比べ17億5,648万4,230円、16.2％の増加となりました。
この結果、差し引き17億7,982万7,333円の純損失が生じました。
これにより、前年度繰越利益剰余金を引いた当年度未処理分欠損金は12億7,078万3,246円となりました。
次に、資本的収入は６億7,091万9,000円で、主な内容は、総合情報システム導入に伴う企業債６億4,150万円、公立病院整備事業費償還都補助金2,941万5,000円です。
資本的支出は21億7,278万5,847円で、主な内容は、第４期増改築事業及び総合情報システム構築に係る病院改築費が8,977万3,197円、総合情報システム及び周産期センター関連医療機器等の資産購入費が11億8,824万885円、繰り上げ償還分を含む企業債償還金が８億9,477万1,765円です。
資本的収入が資本的支出に不足する額15億186万6,847円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額263万9,574円及び過年度分損益勘定留保資金14億9,922万7,273円で補てんしましたとの説明がありました。
これに対し、委員より、特別損失の中のその他特別損失で、本当にお金が出た部分と出ていない部分について質疑がありました。担当者の説明によれば、その他特別損失のうちの除却費５億2,130万3,857円は帳簿上のお金で、実質現金支出を伴わないお金であり、残りの8,409万5,239円が解体費の前払い金で、実質お金を払っているとのことでした。
次に、委員より、今回、減価償却も除却損も多く、出費を伴わない支出、経費が多いが、キャッシュフロー的に考えると、お金に余裕があったか、なかったかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、３条予算上は約17億7,900万円という純損失であるが、資金を伴わない経費として18億6,200万円のため、表面上、赤字になっているが、資金で考えれば8,000万円の黒となっているとのことでした。
次に、委員より、病床利用率が5.4％減った主な理由は何かとの質疑がありました。担当者の説明によれば、南棟の開設に伴う引っ越しで、患者の負担、混乱防止を配慮して、４月、５月は入院患者が少なくなったことが１つ、それから、一部医師不足の影響で、小児科、耳鼻咽喉科の入院等ができなくなったこと、さらに新棟開設後439床と増床したが、診療体制ができ上がるまでに時間を要したことが影響しているとのことでした。
次に、委員より、総合的な欠損額12億7,000万円、資本的収入額が資本的支出額に不足する額は15億円で、本来であれば法定的には繰り入れできるはずであり、それはどのぐらいあったのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、すべて基準どおりに入ったとして25億2,200万円ほどであるとのことでした。
これに関連して、委員より、一般会計からの繰り入れは、病院側から見れば、むしろ欲しい、取るべきだと思うがどうかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、繰り入れには２つの要請、果たすべき役割があり、１つは高度な医療、機能で、もう１つは救急と理解している。そこをもっと充実させるために、本当は要求したいところであるが、そうなってしまうと、今度は自立的に経営を考えられないということもあり、13億5,000万円と都の補助金の中で、それを除いた医療、本業で黒字にしていくことが必要であるとのことでした。
次に、委員より、10月から病院の事業管理準備担当者に支払われた給与の額は、給与費の中のどこにあり、幾らだったのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、費目では節の報酬に入っており、総額で403万6,176円支払い、６万2,352円戻入しているとのことでした。
次に、委員より、病院の支出に占める給与の割合はどうかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、経営指標として取り上げる医業収益対給与費比率で、59.9％であるとのことでした。
これに対し、委員より、目指している50％に比べるとかなり高いが、医師が小児科、耳鼻咽喉科で不足し、分子も小さいのではないのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、医師不足のために収益を上げる手術などができない科もあり、収益が上がらなかったとのことでした。
次に、委員より、原価計算により、医師の偏在が解消に向かうであろうと認識はするが、医師は多いほうがいいという相矛盾する部分をどう解消し、今後に生かすかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今の医師数を減らすという考えはなく、生産コストを上げていただくのが一番であり、目標管理的なものを動員していく必要があるのではないか、原価計算を１つの生産性を上げていく道具にしていく、そのように考えているとのことでした。
次に、委員より、在庫管理について、どういった仕組みでやっているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、物流改善プロジェクトという形で、今、プロポーザル形式で事業者を募集しているが、薬品、診療材料、それぞれＳＰＤの業務委託と滅菌の業務委託の３本を一本化して院内のデリバリーを同じ事業者にやってもらう。また、診療材料については、請け負った事業者が購買窓口という形をとって、使った分を病院が支払う方法で取り組んでいるとのことでした。
次に、委員より、電子カルテシステムについて、どのように効率化され、今までと何が違うかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、紙媒体がなくても業務ができ、情報が各科で共有できること、過去の情報も引き出せるという効率性が非常によくなった。また、診療行為自体が必ずその場で記録として残されるメリット、医者と看護師、コメディカルの情報が非常に共有できるというメリットがある。患者様にとっても、外来終了時に検査データをそのまま印刷して渡すこともでき、画面を一緒に見ながら説明できるというメリットは十分あるとのことでした。
次に、委員より、回収できる、利益が得られる見通しが立てば、先に投資をして、最先端の医療機器を入れ、逆に収益を高めることもあってしかるべきと思うがどうかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、最終的に一種の収支バランスをとっていく計画は必要であるが、これからはもっと予防、検診の機能を持つ設備投資もやって期待にこたえるべきである。それに伴う医師や看護師が充実できれば、設備投資は果敢にやるべきと思っているとのことでした。
質疑終結後、反対の立場から、本決算認定には、ことし４月から始まった市民病院の地方公営企業法の全部適用の準備のために事業管理準備担当者の10月からの給与が含まれている。町田市民病院の全部適用そのものに対して反対であり、市民の命を守るとりで、市民共有の財産である公的病院でありながら、必要な法定繰り入れを行っていない点も含めて、認定第２号には反対するとの反対討論がありました。
討論終結後、採決の結果、認定第２号については、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議員提出議案第11号 町田市高齢者の医療費の助成に関する条例については、政権交代などの国の流れ、法律改正の動向など、なお、少し様子を見きわめるため、継続審査とすることに決しました。
以上で健康福祉常任委員会の報告を終わります。
○議長（井上正行） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。第66号議案を除く議案及び認定に対する討論を許します。討論の通告がありますので、発言を許します。
第71号議案及び認定第２号に対する反対討論。
10番 佐藤洋子議員。
〔10番佐藤洋子登壇〕
◆10番（佐藤洋子） 第71号議案、2009年度町田市
介護保険事業会計補正予算に対する反対討論です。
介護保険制度スタートから10年目を迎え、高齢者人口も大幅に増加していますが、必要なサービスが受けられないなど、多くの問題点が指摘されています。その根底にあるのは、国会でも明らかになった厚生労働省の内部文書にあるように、要介護２、３の人がふえているので、制度改正を行って認定者を適正な分布に戻すという方針のもと、軽度者をふやし、サービス料を減らして社会保障費の削減を行うというねらいです。
その結果、介護の取り上げが進み、保険料の徴収は年金からしっかり徴収されるのに必要なサービスが受けられないという実態が生まれ、利用者が減少し、当初のサービス量供給予測を大幅に下回る利用量となりました。
介護給付費を１号被保険者には戻さず、基金に積み増しを行う本補正予算には反対します。
続いて、認定第２号、2008年度町田市病院事業会計決算認定に対する反対討論です。
町田市民病院は、2008年度第２・３期工事を完了し、周産期医療センター、緩和ケア病棟などを新たに設置し、町田市内唯一の公立病院としての役割が大きくなっていますが、地方公営企業法全部適用の病院にして民営化への道を開く第一歩を踏み出しました。市民の願いにこたえられる安定した病院経営を行うためには必要な繰り入れが欠かせませんが、法定繰入額より10億円も少ない13億5,000万円の繰り入れしか行われていないことは問題です。
また、全部適用準備のために病院事業管理準備担当者に対しての10月からの給与が含まれていることは認められません。
以上の理由により、認定第２号に反対するものです。
○議長（井上正行） 以上で通告による討論は終わりました。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第76号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第77号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第79号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第84号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第85号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第67号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第70号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第71号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立多数であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第72号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
認定第２号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立多数であります。よって本件は委員長の報告どおり決しました。
健康福祉常任委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） ご異議なしと認めます。よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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△日程第７
△日程第８
――
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○議長（井上正行） 日程第７、第74号議案外議案８件、請願２件及び日程第８、
文教社会常任委員会継続審査申し出についてを一括議題といたします。
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文教社会常任委員会議案審査報告書
１．第 ７４号議案 町田市体育施設条例の一部を改正する条例
１．第 ８６号議案 高ヶ坂学童保育クラブ外１０箇所の指定管理者の指定について
１．第 ８７号議案 ころころ学童保育クラブの指定管理者の指定について
１．第 ８８号議案
南つくし野学童保育クラブの指定管理者の指定について
１．第 ８９号議案 鶴川第二学童保育クラブの指定管理者の指定について
１．第 ９０号議案 小山中央学童保育クラブの指定管理者の指定について
１．第 ９１号議案 大戸のびっ子学童保育クラブの指定管理者の指定について
１．第 ９２号議案 玉川学園子どもクラブころころ児童館の指定管理者の指定について
１．第 ６６号議案 平成21年度(2009年度)町田市一般会計補正予算(第２号)
本委員会は、９月９日付託された上記議案審査の結果、「原案を可決すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
平成21年(2009年)９月30日
文教社会常任委員長 宮 坂 けい子
議 長 井 上 正 行 様
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文教社会常任委員会請願審査報告書
１．請願第 １５号 「都立町田の丘学園に通学する学童に対する、バス停車場所への迎えを、学童クラブ指導員の業務の一環として認めること」を求める請願
請願者 町田市原町田6-29-12
久保倉 幹 雄 外5,454人
本委員会は、９月９日付託された上記請願審査の結果、「採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
１．請願第 １７号 子どもを保育園等に送迎するための「幼児２人同乗用自転車」について市の支援を求める請願
請願者 町田市金森874-1第5都営4-207
髙 橋 治 夫
本委員会は、９月９日付託された上記請願審査の結果、「採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
平成21年(2009年)９月30日
文教社会常任委員長 宮 坂 けい子
議 長 井 上 正 行 様
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文教社会常任委員会継続審査申出書
本委員会は、会議規則第104条の規定により下記のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので申し出ます。
記
１．請願第 １６号 町田市小山町への２０年間
期間限定認可保育園建設計画に関する請願
理 由
少しく請願者と事業者、町田市との今後の推移を見守りたいため。
平成21年(2009年)９月30日
文教社会常任委員長 宮 坂 けい子
議 長 井 上 正 行 様
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○議長（井上正行） 本件に関し、委員長の報告を求めます。
文教社会常任委員長 宮坂けい子議員。
〔文教社会常任委員長宮坂けい子登壇〕
◎文教社会常任委員長（宮坂けい子） 今定例会におきまして、当文教社会常任委員会に付託された議案９件及び請願３件につきまして、９月11日、９月14日及び９月30日に審査を行いましたので、その経過の概要及び結果についてご報告申し上げます。
まず、第74号議案 町田市体育施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。
まず、委員より、体育施設条例の改正が行われ、公園条例の運動施設に一部が移り、２つに分かれる形になった。従来の体育施設については、条例改正以降、運営協議会は開催されていたのか。また、都市公園の運動施設の運営に当たって、協議はどうしていたのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、運営協議会は本年度にも１度開催している。2008年度の運営状況についてと、2006年度から指定管理者になっており、この３年間を総括する意味で、上半期に１度開催している。また、公園との関係については、2008年度まで体育施設条例にあったので、すべての施設を対象に今年度の運営協議会で議論しているとのことでした。
次に、委員より、今回、運営協議会の条項が削除され、要綱に統合されるわけだが、これまでは、町田市の社会教育の一環としての条例と理解しており、施設の基本的なあり方を協議する組織はなくなってしまうと判断してよいのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、体育施設条例の４施設について、条例上は廃止になるが、公園の中にあるスポーツ施設についても、一体的に議論する場として、条例では施設が限られるという点から、懇談会を設置して要綱の中でやっていくという手法をとったとのことでした。
次に、委員より、要綱による懇談会の設置というのは、何か別な手法がないのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、条例で位置づけできないか等の検討をした中で、今回は枠もスポーツ広場等に広げており、法定の条例の中でやるよりも、要綱で定め、現場を使っている市民により多く参加していただき、自由な意見を言ってもらうということで、今回は要綱設置にした。スポーツ全般にわたる大局的なところはスポーツ振興審議会で議論してもらい、懇談会については要綱で定めたとのことでした。
質疑終結後、反対の立場から、社会教育としての体育施設の運営を協議する条例上の位置づけが失われるということになるため、本条例改正に反対するとの反対討論がありました。
討論終結後、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、一括議題として審査いたしました第86号議案 高ヶ坂学童保育クラブ外10箇所の指定管理者の指定について、第87号議案 ころころ学童保育クラブの指定管理者の指定について、第88号議案
南つくし野学童保育クラブの指定管理者の指定について、第89号議案 鶴川第二学童保育クラブの指定管理者の指定について、第90号議案 小山中央学童保育クラブの指定管理者の指定について、第91号議案 大戸のびっ子学童保育クラブの指定管理者の指定について及び第92号議案 玉川学園子どもクラブころころ児童館の指定管理者の指定について申し上げます。
まず、委員より、第86号議案から第92号議案まで、新規を除き、事実上、継続して、その前の指定と同じ事業者になっているところはどこかとの質疑がありました。担当者の説明によると、既に指定管理者として業務をしているところと、今回かわったところはないとのことでした。
次に、委員より、議案ごとに、何団体が指定管理を受けたいと手を挙げたのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、小山中央学童保育クラブ及び大戸のびっ子学童保育クラブについては、２つの事業者から申し出があった。その他については、１事業者が候補であったとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第86号議案、第87号議案、第88号議案、第89号議案、第90号議案、第91号議案及び第92号議案はいずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第66号議案 平成21年度（2009年度)町田市一般会計補正予算(第２号)について申し上げます。
当委員会所管部分について、質疑を通して明らかにされた主な内容は次のとおりです。
まず、市民部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、消費生活センター運営費について、具体的にどのような内容なのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、昨今、消費生活相談は複雑化、高度化しており、相談員の資質向上に向けて弁護士とのアドバイザー契約を考えており、その他さまざまな研修会参加によってレベルアップを図っていこうと考えているとのことでした。
これに対して、委員より、利用者から見たときに、何か拡充された機能があるかとの質疑がありました。担当者の説明によると、2007年９月から、土曜日も電話のみだが、相談を受け付けている。現在進めているところは、弁護士や司法書士会に、より密接な連携を組んで確実に解決に結びつけるような形でシステムをつくっているとのことでした。
次に、委員より、南町田駅前連絡所借上事業について、業務内容は、町田駅の駅前連絡所と同じになるのか、また、どういう形でやっていくのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、同じ業務を想定している。職員体制は、業務時間が平日は午前７時から午後７時、土日は午前10時から午後５時ということで、時間をずらして勤務したいとのことでした。
次に、委員より、災害対策費の災害時用備蓄資材・食料等購入費について、衛星携帯電話が予算化されているが、どこに配置され、管理はだれが行うのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、拠点となる小中高校に関してはすべて配置する予定で、学校で管理してもらう予定であるとのことでした。
次に、委員より、衛星携帯電話は、どういう災害時に、どういうところに有効になるといった特徴があるのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、衛星携帯電話は、非常に遠い基地局があり、そこが壊れることがほとんどないということと、利用する人が少ないということで、情報収集等を含めて災害時にしっかり使える通信網であるとのことでした。
以上が市民部所管部分についてであります。
次に、文化スポーツ振興部所管部分については、担当者の説明を了とし、質疑はありませんでした。
次に、子ども生活部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、子育て応援特別手当費の子育て応援特別手当支給業務委託料について、この手当を給付するに当たって、どのデータを使って案内を出したり、作業するのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、平成20年度版の子育て応援特別手当に関しては、住民基本台帳を使用し、リストアップしたとのことでした。
これに対して、委員より、ダブりがないか等、チェック体制はどうなっているのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、抽出から封詰め、発送を委託業者に任せ、発送した後で支出を見るので、出てきたリストをチェックしながら、確かに要件を備えた人だというように申請書をチェックしたとのことでした。
次に、委員より、子育て応援特別手当（21年度版）事業について、国の10分の10で繰越明許しているが、国からは一括しておりてくるのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、入金は、一括では来ない。状況に応じて、再交付のように何回かで入金されてくることになるとのことでした。
次に、委員より、子育て支援基盤整備費について、事業内容を詳しく教えてほしいとの質疑がありました。担当者の説明によると、学校110番について、１カ所30万円で７カ所分を予定している。これは、ボタンを押すと警察に通報がいくという機械で、20年間期間限定型の認可保育所を新規で７園予定しているので、用意をしたとのことでした。
以上が子ども生活部所管部分についてであります。
次に、教育委員会学校教育部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、学校管理運営費の備品購入費について、電子黒板は理科教育だけに使う目的で、各学校１台配置されると理解してよいかとの質疑がありました。担当者の説明によると、電子黒板は大きなものなので、例えば、学年で集まりがあったときの説明会用に使うとか、いろいろな使い方が考えられるとのことでした。
次に、委員より、学級数の関係で、単学級の学校と、大規模化しているような学校と、同じ１台という配分なのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、全国的に文部科学省のやり方で、今回は、各学校１台ずつ、あくまでも試験的に入れ、使ってみて、よく検証してほしいということであるとのことでした。
次に、委員より、学校施設整備費の学校施設整備工事費について、耐震補強工事がまだの学校が残っていると思うが、計画はとの質疑がありました。担当者の説明によると、今回は基本的に、体育館の補強のみということで、実際の終了済み校は、今年度当初と同じになる。残された校舎棟については来年度、実施することで考えているとのことでした。
さらに、委員より、地域活性化・公共投資臨時交付金の活用で、財源は全額国の交付金という内容なのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、今回は、補助金が２分の１で、残り、公共投資臨時交付金は、まだ国のほうで明確に決まっていないので、充当率がどのくらいか、現段階では、はっきりわからない状態であるとのことでした。
以上が教育委員会学校教育部所管部分についてであります。
次に、教育委員会生涯学習部所管部分について申し上げます。
まず、委員より、ことぶき大学事業費について、今、市民大学ＨＡＴＳと全く別に事業を行っているが、今後、何かリンクして事業を行うような計画、予定等はあるかとの質疑がありました。担当者の説明によると、今、教育委員会として、社会教育委員の会議に、市民大学ＨＡＴＳと公民館事業、それぞれのあり方を含め、諮問している。答申を待って、事業の見直しはあり得ると考えているとのことでした。
次に、委員より、文化財保護費の用地購入費について、高ケ坂石器時代遺跡の経過を教えてほしいとの質疑がありました。担当者の説明によると、国際版画美術館を中心に、北側に八幡平遺跡、南側に牢場遺跡、稲荷山遺跡の３地点をもって高ケ坂石器時代遺跡ということで、大正15年に指定された。今回の八幡平遺跡は、昨年度、追加調査を行い、遺跡の範囲が広がっている形になったので、市の教育委員会として、文化庁を通じて、史跡の指定について建議した経過である。この時期に国の史跡として追加指定されたことで、ここを取得し、保存を図っていかなければいけないとのことでした。
次に、委員より、市として、国の文化財、遺跡の指定は何年ぶりなのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、市については、国の史跡はここだけである。ほかに薬師池公園にある旧永井家が重要文化財として指定を受けているとのことでした。
次に、委員より、新たな八幡平遺跡は、現状がどのようになっていて、また、購入後、どう対応するのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、石器時代遺跡という石柱は立っているが、現状は農地であり、下に埋もれている状況である。今後、整備に当たっては、保存管理計画等を文化庁、東京都教育庁の専門官等を交え、どういった形で保存整備、活用、保存計画を立ててい
くのか、協議していきたいとのことでした。
次に、委員より、これをきっかけにして、歴史の町とか、何かできていくと来街者がふえることも考えられる。これから検討するかどうかとの質疑がありました。担当者の説明によると、目標として、活用方針を決め、計画をつくって、市民に見ていただけるような誘導策をつくっていきたいとのことでした。
以上が教育委員会生涯学習部所管部分についてであります。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第66号議案のうち、当委員会所管部分については、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、請願第15号 「都立町田の丘学園に通学する学童に対する、バス停車場所への迎えを、学童クラブ指導員の業務の一環として認めること」を求める請願について申し上げます。
まず、請願者の意見陳述の要旨は次のとおりです。
特別支援学校の都立町田の丘学園から、各学童保育クラブに児童が通所する際には、最寄りのバス停まで都立町田の丘学園のバスが送り届けるシステムになっている。ところが、最寄りのバス停から学童保育クラブまでは、数分であろうとも父母の自己責任で迎えをするか、有料サービス業者に委託する方法をとることが義務づけられている。しかし、父母が仕事をしている場合、その数分だけ職場を抜けてサポートをするのは現実的ではない。また、委託業者は毎日委託の希望を受けてくれるわけではなく、当然経費がかかる。小学校入学先を決定するための就学相談を経て、通常学級で教育を受けることがかなわなかった児童に対し、自己責任、費用負担は自分でという考え方は、児童福祉法の趣旨から外れているように感じる。
また、今回の請願は、学童保育クラブに勤務している方の職務規程を変えれば、市の予算を計上しないで対応できると考えている。なお、特別支援学校に通っている児童は、学童保育クラブ入所に当たっては加配の対象になっており、指導員がバス停まで迎えをする不在時も、町田市の規程どおりの指導員の配置はされているとのことでした。
これに対し、委員より、具体的に、どのような時間帯に迎えを受けるのか。また、有料サービスは、どのぐらい費用がかかるのかとの質疑がありました。請願者の説明によると、迎えの時間帯は、午後２時とか３時くらいの時間になる。町田の丘学園のバスは迎えた場所でおろしてくれるので、朝、学童保育クラブの近くまで車で送るようにしている。迎えを業務に加えてもらうのであれば非常に短時間で済むようになると思う。また、サポートは１回の迎えに1,000円前後かかっているとのことでした。
次に、委員より、都立なので、都に対して、何かプラスになるようなことをしてほしいという運動をしたかとの質疑がありました。請願者の説明によると、都に対してお願いをしたことはない。現状、バスには運転手さんしか乗っていないわけで、現実的には難しいだろうという判断があったとのことでした。
次に、願意の実現性、妥当性についての担当者の意見は次のとおりです。
学童保育クラブに通う児童の通所に関することについて、町田市学童保育クラブ設置条例並びに要領などで障がい児の受け入れに関して定めているところで、通常、３年生までのところを６年生まで受け入れているが、学童保育クラブへの登所、降所は、児童１人で通うことを基本としている。2009年８月１日現在、都立町田の丘学園からの登所児童が32名で、利用している学童保育クラブは20クラブである。市では、障がい児を受け入れることに関して指導員の加算配置を行っており、経費は年額で約１億円を超えるところである。業務の一環としてバス停車場所への迎えを認めることについては、万一の場合の賠償責任や保障、あるいは受益者負担の問題などが想定される。指定管理者が公益的事業として取り組み、児童の保護者と学童保育クラブとの契約により行うことが適当と思われるので、方法などについて調査研究していきたいとのことでした。
これに対し、委員より、学童保育クラブ設置条例の中で、「クラブの指導時間は、下校時から午後６時までとする」と、定めており、障がい者のお子さんの場合、バスをおりたところから下校時という解釈も成り立つのではないかとの質疑がありました。担当者の説明によると、少し検討をしないと、今のところ下校に当たると答えることはできないとのことでした。
次に、委員より、時間的な問題がある。すぐにでも改善できるぐらいの即効性が必要ではないかとの質疑がありました。担当者の説明によると、まずは、指定管理者の事業として行う際の制度設計とか、他市の実例の調査、内容面の研究を行い、都へ働きかける際に、市ではこのようなことを考えて制度をつくったけれども、都としてはどうかということが必要だと考えており、行政の責任として、直ちにということは非常に難しい状況だと思うとのことでした。
次に、委員より、指定管理者制度の契約内容に踏み込まなければならないと思うが、その辺も含めての制度設計なのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、細かいところについて契約書にうたい込むわけで、今後、検討をして、指定管理者とのやり取りの中で項目をつけ加えていけば業務になっていくのかと思っているとのことでした。
次に、委員より、いつまでにやろうと考えているのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、調査研究して、指定管理者の公益事業として行うことが妥当かという部分まで検討し、予算要求時までには乗せていきたい。協議としては、補助率の問題とか、育成料の仕組みの中にどう考えるかなど、具体的にあるので、ある部分、試行ということもあると思うとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致で採択すべきものと決しました。
次に、請願第17号 子どもを保育園等に送迎するための「幼児２人同乗用自転車」について市の支援を求める請願について申し上げます。
まず、請願者の意見陳述の要旨は次のとおりです。
東京都道路交通規則の一部改正で、平成21年７月１日から３人乗り自転車が解禁になった。この自転車は、一般の自転車と比べ、強度やブレーキ性能、転倒防止装置など一層の安全性を確保していると言われている。しかし、その価格は高額で、また、使用期間は最長でも３年ぐらいと言われている。町田市の地形は起伏の厳しい地域もあり、電動自転車を併用するなどして全市的に３人乗り自転車を普及させる財政面の支援をお願いするものであるとのことでした。
次に、願意の実現性、妥当性についての担当者の意見は次のとおりです。
保育園の送迎時に自転車を利用する場合、３人乗り専用自転車は安全性が確保できるものと考えている。今後、自転車を利用した送迎の実情等についてアンケートを実施し、３人乗り専用自転車のニーズを把握の上、助成制度とレンタル方式のいずれが効果的であるかを含めて、他市の取り組みなどを参考に、前向きに検討していくとのことでした。
これに対し、委員より、どのような内容のアンケート調査を行うのか。また、対象はどうするのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、どのくらいニーズがあるのか、アンケートで把握することになると思う。対象は、該当する家庭に絞るのか、あるいは子育て家庭ということで広くするのか、その辺の検討をしていきたいとのことでした。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致で採択すべきものと決しました。
最後に、請願第16号 町田市小山町への20年間
期間限定認可保育園建設計画に関する請願については、少しく請願者と事業者、町田市との今後の推移を見守りたいため、継続審査すべきものと決しました。
以上で文教社会常任委員会の報告を終わります。
○議長（井上正行） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。第66号議案を除く議案及び請願に対する討論を許します。討論の通告がありますので、発言を許します。
第74号議案に対する反対討論。
20番 高嶋均議員。
〔20番高嶋均登壇〕
◆20番（高嶋均） 日本共産党市議団の一員として、第74号議案 町田市体育施設条例の一部を改正する条例に反対討論をいたします。
本条例改正の内容は、体育施設条例から体育施設運営協議会の設置を削除する条例となっています。
本来、体育施設条例は市民のスポーツ振興と体力づくりの推進を図り、市民の健康で文化的な生活の向上に寄与するために目的が定められています。その目的を達成するため、各種スポーツ教室や競技会等を開催し、その体育施設の運営に関する基本的な事項について協議をする体育施設運営協議会を設置していました。その運営協議会をなくすことは、社会教育としての体育施設の位置づけを失い、市民のためのスポーツ振興が事業内容に反映されなくなるものであります。
以上の理由により、第74号議案に反対するものです。
○議長（井上正行） 以上で通告による討論は終わりました。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第74号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立多数であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第86号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第87号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第88号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第89号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第90号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第91号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第92号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
請願第15号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本件は委員長の報告どおり決しました。
請願第17号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本件は委員長の報告どおり決しました。
文教社会常任委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） ご異議なしと認めます。よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
休憩いたします。
午後零時２分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時 再開
○議長（井上正行） 再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
――
―――――――◇――――――――
△日程第９
――
――――――――――――――――
○議長（井上正行） 日程第９、第78号議案外議案７件を一括議題といたします。
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建設常任委員会議案審査報告書
１．第 ７８号議案 町田市立公園条例の一部を改正する条例
１．第 ８１号議案
小野路公園野球場観覧席等整備工事請負契約
１．第 ８２号議案 市道路線の認定について
１．第 ８３号議案 市道路線の廃止について
１．第 ９６号議案
野津田競技場ナイター照明設備設置工事請負契約
１．第 ６６号議案 平成21年度(2009年度)町田市一般会計補正予算(第２号)
１．第 ６８号議案 平成21年度(2009年度)町田市
下水道事業会計補正予算(第１号)
１．第 ６９号議案 平成21年度(2009年度)町田市
忠生土地区画整理事業会計補正予算(第１号)
本委員会は、９月９日付託された上記議案審査の結果、「原案を可決すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
平成21年(2009年)９月11日
建設常任委員長 高 嶋 均
議 長 井 上 正 行 様
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○議長（井上正行） 本件に関し、委員長の報告を求めます。
建設常任委員長 高嶋均議員。
〔建設常任委員長高嶋均登壇〕
◎建設常任委員長（高嶋均） 今期定例会において、当建設常任委員会に付託されました議案８件につきまして、９月11日に審査を行いましたので、その経過の概要及び結果についてご報告申し上げます。
まず、第78号議案 町田市立公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。
まず、委員より、現場でいろいろやりとりがあったと聞いている。占有の定義は明確になっているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、占用料については書いてあるとおりだが、占用料と使用料があり、それぞれの料金を取るか取らないかである。占用して使用料を取るか取らないかについては、さまざまな事例が出ている。今事例を見ながら許可したり、使用料の有無を判断しているとのことでありました。
これに対して、委員より、事例をためて今後しっかりとした基準をつくっていくのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今一生懸命やっており、１つ１つ課の中で調整しているとのことでありました。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第81号議案
小野路公園野球場観覧席等整備工事請負契約について申し上げます。
まず、委員より、前渡し金が少ない理由はとの質疑がありました。担当者の説明によれば、今回の小野路球場は、東京都の国体の補助の対象工事になっており、その補助については、今年度発注で２カ年の債務負担の工事だが、来年度の補助対象になっている。この工事は約５億円で、２億円近くの前払い金になるが、仮に今年度に執行すると、差し引きで考えて、来年度は約３億円しか予算の執行をしない。そうすると、その部分だけが補助対象事業になるという判断がある。今回の前払い金は補助対象にしない工種があり、一般的にいうと町田市単費の工種の部分、それについて、できる限り前払い金を支払う発注をさせていただいたとのことでありました。
次に、委員より、工事の進行に応じて請求をしていくやり方があるが、今回はやらないのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、通常長い工事は、ある一定のところで検査をして、完成したところが明確なものについて、そこの部分の支払いをするやり方がある。今回、年度を明けて補助対象にするために、４月に部分払いの検査をして事務処理をすると、支払いが大体５月中旬か６月ぐらいになる。そうなると、工期の７月30日の期間との差も余りなくなってしまう。また、４月の頭の時点でしっかり分けた形で検査ができる部分ができ上がるかを検討したが、なかなかそこの出来高が難しいと判断をした。そういうことも含めて、部分払いは予定していないとのことでありました。
次に、委員より、今後、ほかの工事が計画されているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、野球場の整備が終わって、クラブハウスの改修、グラウンドの人工芝化、外周の散策道の整備を予定しているとのことでありました。
これに対して、委員より、以前ここの現場を視察したときに駐車場の話があったが、整備計画があるのか。また、それはこの敷地内かとの質疑がありました。担当者の説明によれば、国体に合わせて一部駐車場の整備も予定している。入り口部分のアプローチの左側を整備して、駐車の台数をふやそうと考えている。今の状況で、敷地内のほうで考えているとのことでありました。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第82号議案 市道路線の認定について及び第83号議案 市道路線の廃止についてにつきましては、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、いずれも全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第96号議案
野津田競技場ナイター照明設備設置工事請負契約について申し上げます。
まず、委員より、前回、附帯決議を委員会でつけて、４月から13回、十分協議を行ったと本会議で答弁があったが、その内容や様子はどうだったのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、周辺の個人の方への話を含めると、17回説明会を行っており、さまざまな意見をいただいている。照明灯の位置は、なぜこの場所になったのか。立体図のようなもので具体的なイメージができる図面を示してほしい。地形を反映した照度分布図を示してほしい。ランプは虫が寄らないような配慮をしてあるのか。ルーバーの詳細についてはどうか。騒音について近隣住宅付近で調査をしてほしい。今後観戦者が増加した場合の交通渋滞対策、駐車場の対応についての話があった。今後も説明会を行っていこうと考えている。協議の様子については、基本的にゼルビアを応援することは変わらないという話はいただいている。その中で、陸上競技場をどのようにしていくのかで意見調整が必要ではないかと考えている。完成後も、運用などの面で協議が必要な場合もあるだろうとのことでありました。
これに対して、委員より、個々の条件等について詳しく話ができているのか。また、委員会で光の照度分布図が配付されているが、住民に配布しているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、まず、照明灯の位置については、東側の２灯は43メートルと高さがあるが、西側にお住まいの方がおり、そこの照度を考えて、灯具の数を少なくしている。芝生広場のところについては、一番直近のお宅に照明が直接当たってしまうため、その位置を検討した結果、どうしても外側に置かなければならないということで、配慮した位置になっている。また、ルーバーという光の方向性を定める装置をつけて、なるべく周辺の方に迷惑をかけないように工夫している。騒音については競技場の外周について４カ所ほど調べたが、近隣住宅付近ではかってほしいとのことであった。そこについて音量をはかっていきたい。駐車場については２回調査をしている。６月７日と８月16日、シャトルバスなどで大きな混乱はなかった。今後人数がふえてきた場合は、シャトルバスの本数をふやしたり、多摩境駅、淵野辺駅、多摩センター駅などの場所からも出るような形で、運用の中でやっていきたいという話もさせていただいた。
それから、図面についてはまだ配布していない。灯具の設置位置も正式に決まり、野津田公園は地形も複雑なため、高さを配慮し修正した図面を配布しようと思っているとのことでありました。
次に、委員より、電球について１灯１灯が微調整できるのであれば、選手に支障がないような調整や近隣にも迷惑がかからないようにやっていただけるかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、灯具の微調整は、そのような状況を見ながら対応したいとのことでありました。
次に、委員より、渋滞に対応するためにシャトルバスや交通誘導員を出すことが必要だと思う。だれの負担になるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、原則的に主催者の負担になる。現在は、主催者と調整して主催者の補助金等も使いながら無料で運行している。将来にわたり持続的に可能な方法を検討していく必要があるとのことでありました。
次に、委員より、これから図面等の配布、あるいは協議に関しても行っていく部分は多くあると思う。十分な協議を尽くした後にという附帯決議を前回つけたが、この時期にこの案件を出さなければならない事情はあるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、協議はかなり行ってきたと考えている。確かにすべての合意がとれれば理想である。ただ、市民のさまざまな意見があり、解決する努力は絶対必要だと思うが、対応できるものとできないものがある。そこについては逆にご理解をいただきたいと考えている部分はある。多数の意見の中の判断をさせていただきながら物事を進めていこうと考えており、協議をさせていただくという附帯決議は十分守ってきている。工事の時期は、ハイシーズンの時期よりも公園を利用する団体に対する影響等が一番少なくなるという判断がある。また、今のＪ２の見込み等も考えると、できるだけ早く市としての整備が進んでいることを出していくことが、Ｊ２に上がる上でも必要な条件になってきているとのことでありました。
これに対して、委員より、地元の関連団体から、多くの団体の連名で、交渉自体が余りうまくいっていない趣旨の文面を受け取っているが、こういった状況はどのようにとらえたらよいのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、地元の町内会、周辺の施設、影響するところはすべて話をさせていただいている。確かに反対すると言われた施設はある。そこについてはさらに話をさせていただくが、それ以外については、基本的には協力していただけると聞いているとのことでありました。
次に、委員より、どれぐらいの団体と話をして、どれぐらいの団体が了解をしているのか。また、まだ解決できていない部分があるから、改善をしてほしいと言っている団体がどれぐらいあるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、少し調整をしなければいけない団体は２団体ある。それ以外については話はできていると考えている。話をした相手方が、町内会については、小野路と野津田の町内会。公園内で活動している団体については、町田ばらの会と雑木林の会。周辺施設については、サンシティ町田、南多摩整形外科病院、野津田高校、農村伝道神学校、町田の丘学園と話をさせていただいている。あと個人が数件あるとのことでありました。
次に、委員より、いろいろな団体からおおむね了解をいただいているという解釈でよいかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、おおむね了解をいただいているとのことでありました。
次に、委員より、一般の陸上競技等でも利用を想定していると言っていたが、具体的になっているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、当然Ｊ２の試合以外はあいているが、フィールドについては、芝生の管理を考えながら開放していく必要がある。トラックについては、通常開放し、利用もしていただいている。陸上競技やレクリエーションサッカーなど1,500ルクス以外の使い方も想定しており、できる限り開放していくとのことでありました。
これに対して、委員より、完成後に、スポーツ団体も含めての協議や、運用のルールづくりが必要だと思うが、完成後も運用の協議の場は設置していくことを約束できるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、文化スポーツ振興部でスポーツ振興計画等もつくっており、その内容とも調整をしながら、あくまでスポーツ施設としての利用になるため、調整をしていきたいとのことでありました。
質疑終結後、反対の立場から、委員会で附帯決議をつけてこの予算が通ったが、十分な協議に意を尽くしたとは言いがたい状況であることが、地元団体から多数意見が上がっている件などを含めてあると思う。また、ゼルビアのためにも、地域住民や団体との対立を避ける必要があるため、この議案を現段階で出すのは尚早であると考える。よって第96号議案には反対するとの反対討論がありました。
討論終結後、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第66号議案 平成21年度（2009年度）町田市一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。
まず、環境資源部所管部分については、担当者の説明をおおむね了としました。
次に、建設部所管部分について申し上げます。
すいすいプラン推進事業費について、委員より、滝の沢西のところで、町田街道と裏側に旧道が斜めに入っており、セットバックすると中途半端な土地が残る。東京都は残地について買収に応じてくれないが、残地を例えば花壇にするなどの手当てはあるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、東京都は残地補償が原則だが、東京都に話をする中でどのような形がとれるのか、今後とも臨んでいきたいとのことでありました。
以上が建設部所管部分についてであります。
次に、都市づくり部所管部分については、担当者の説明を了とし、質疑はありませんでした。
質疑終結後、討論はなく、第66号議案のうち、当委員会所管部分については、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第68号議案 平成21年度（2009年度）町田市
下水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
次に、第69号議案 平成21年度（2009年度）町田市
忠生土地区画整理事業会計補正予算（第１号）につきましては、担当者の説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
以上で建設常任委員会の報告を終わります。
○議長（井上正行） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
23番 谷沢和夫議員。
◆23番（谷沢和夫） ただいまの委員長報告に対し質疑を行います。
委員長報告の中の第96号議案
野津田競技場ナイター照明設備設置工事請負契約についての審査内容についてお尋ねいたします。
先般、９月25日にゼルビアの事務局のほうから、Ｊリーグ基準のスタジアム確保が保障できないなどの理由から、2009年中のいわゆるＪリーグへの申請ですね、これについて断念をするという記者会見がありました。当初予定の2011年に昇格を目指すということの発表がありましたが、これは委員会審査の後にこういう発表がなされました。
この件については、委員会として、発表そのものが後でしたけれども、委員会審査中には、この問題については何らかの形で審査がされたのでしょうか。あるいは、結論を出すときにこういうことも考慮されて結論を出されたのでしょうか。委員会としてどういうふうに受けとめておられるのか、委員長のご見解をお願いいたします。
○議長（井上正行） 建設常任委員長 高嶋均議員。
◎建設常任委員長（高嶋均） ただいまの件についてお答え申し上げたいと思います。
今ご説明のありましたとおり、新聞報道等にもありまして、ゼルビアの発表が９月25日であったということもありまして、委員会の審査を行ったのが９月11日という前後した問題がありまして、委員会としては、今ご質問のありました内容については議論も行っておりませんし、質疑の中にもそれは含まれておりません。当然討論の内容などについても、その点については触れられておりません。
以上です。
○議長（井上正行） 23番 谷沢和夫議員。
◆23番（谷沢和夫） 先ほどの委員長報告の中で、行政側のほうからこれまでの申請見込みも考慮して今回の契約案件を出したと、こういうことの報告がありました。したがって、本年中には申請をして、来年中のＪリーグへの加盟に間に合わせるんだと、こういうことが前提となって、この件について提案がされ、しかも審査されたというふうに普通は理解をされますが、こういう話も一切なかったということなのでしょうか。もう１度、確認をしたいと思います。
○議長（井上正行） 建設常任委員長 高嶋均議員。
◎建設常任委員長（高嶋均） 今の内容については、委員会の中では質疑もされておりません。
○議長（井上正行） ほかにありませんか。
〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕
23番 谷沢和夫議員。
◆23番（谷沢和夫） 第96号議案についてでございますが、先ほどの委員長に対する質疑でも明らかになりましたとおり、委員会審査の前提となる状況が変化をいたしました。にもかかわらず、これらのことが考慮されずに結論をされておりますので、第96号議案を建設常任委員会に再付託することを求める動議を提出いたします。
○議長（井上正行） ただいまお聞き及びのとおり、23番谷沢議員から動議が出されました。本動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○議長（井上正行） 所定の賛成者がありますので、ただいまの動議は成立いたしました。
休憩いたします。
午後１時18分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時 再開
○議長（井上正行） 再開いたします。
休憩中、議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。
議会運営委員長 渋谷武己議員。
〔
議会運営委員長渋谷武己登壇〕
◎議会運営委員長（渋谷武己） 休憩中に議会運営委員会を開催し、協議いたしましたので、その結果をご報告申し上げます。
第96号議案を建設常任委員会に再付託することを求める動議の取り扱いにつきましては、再開後、直ちにお諮りいたします。
以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長（井上正行） 議会運営委員長の報告は終わりました。
第96号議案を建設常任委員会に再付託することを求める動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 可否同数であります。よって地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する可否を裁決いたします。
本件について、議長は可決と裁決いたします。
休憩いたします。
午後２時３分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時53分 再開
○議長（井上正行） 再開いたします。
休憩中、議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。
議会運営委員長 渋谷武己議員。
〔
議会運営委員長渋谷武己登壇〕
◎議会運営委員長（渋谷武己） 休憩中に議会運営委員会を開催し、協議いたしましたので、その結果をご報告申し上げます。
まず、第96号議案の日程第９からの削除につきまして、再開後、直ちにお諮りいたします。
次に、休憩前、建設常任委員会に付託されました第96号議案につきましては、結論が出ましたので、本日の議事日程第９の後に追加議事日程として上程し、審査報告を行います。
以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長（井上正行） 議会運営委員長の報告は終わりました。
お諮りいたします。
本日の議事日程第22号のうち、日程第９から第96号議案を削除することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） ご異議なしと認めます。よって本日の議事日程第22号のうち、日程第９から第96号議案を削除することに決しました。
休憩前に引き続き、日程第９、第78号議案外議案６件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。第66号議案を除く議案に対する討論を許します。
討論の通告がありますので、発言を許します。
第81号議案に対する反対討論。
９番 佐々木智子議員。
〔９番佐々木智子登壇〕
◆９番（佐々木智子） 日本共産党市議団の一員として、通告に従い、第81号議案
小野路公園野球場観覧席等整備工事請負契約に反対の立場で討論します。
本議案の小野路公園野球場は、５年前に朝日生命から約10億円で一括購入した２つのグラウンドのうち、野球場のほうに５億1,400万円をかけて２階建ての約2,000席の観客席を設置、建設するもので、より多くの市民利用にこたえるためといいながら、2,000席の観覧席をフル使用する国体や高校野球の予選会は、多く見積もっても年に数回の不確定なものです。市民生活が厳しくなっているもとで、不要不急の公共事業見直しや税金の無駄遣いは、今や国政においても厳しく改善が求められています。
身近なところにこそ気軽に利用できるスポーツ施設が欲しいと願う市民にとって、５億円もの税金を観覧席に投入するということは理解が得られていないと考えます。
よって、以上の理由から本議案に反対いたします。
○議長（井上正行） 以上で通告による討論は終わりました。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第78号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第81号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立多数であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第82号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第83号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第68号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
第69号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
お諮りいたします。第96号議案を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） ご異議なしと認めます。よってこの際、第96号議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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△議事日程追加の１ 日程第１
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○議長（井上正行） 第96号議案を議題といたします。
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建設常任委員会議案審査報告書
１．第 ９６号議案
野津田競技場ナイター照明設備設置工事請負契約
本委員会は、10月６日付託された上記議案審査の結果、「原案を可決すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
平成21年(2009年)10月６日
建設常任委員長 高 嶋 均
議 長 井 上 正 行 様
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○議長（井上正行） 本件に関し、委員長の報告を求めます。
建設常任委員長 高嶋均議員。
〔建設常任委員長高嶋均登壇〕
◎建設常任委員長（高嶋均） 今期定例会において、当建設常任委員会に再付託されました議案１件につきまして、本日審査を行いましたので、その結果についてご報告申し上げます。
第96号議案
野津田競技場ナイター照明設備設置工事請負契約につきましては、反対討論及び賛成討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
以上で建設常任委員会の報告を終わります。
○議長（井上正行） 委員長の報告は終わりました。
これより質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
第96号議案に対する反対討論。
９番 佐々木智子議員。
〔９番佐々木智子登壇〕
◆９番（佐々木智子） 日本共産党市議団の一員として、通告に従い、第96号議案
野津田競技場ナイター照明設備設置工事請負契約に反対の立場で討論します。
本議案は、近隣住民、団体からの請願にもあるように、約40メートルもの４基の夜間照明灯が自然環境や近隣住民に及ぼす影響などを十分検討し、より慎重な取り扱いが求められています。
また、野津田陸上競技場にナイター照明を設置する目的が、多くの市民に利用してもらうためと言いつつ、プロサッカーチームのＪリーグ入会のために照明施設のあるホームグラウンドが必要だからということであり、民間企業である一サッカーチームのために市がホームグラウンド整備に莫大な税金を出し、野津田競技場という公共スポーツ施設の優先利用まで認めるということが住民のスポーツする機会を保障する地方自治体の役割に合致するか、甚だ疑問です。
また、新聞報道のように、このサッカーチームが来期のＪ２入りを断念し、申し込みを見送ることになればなおさらのこと、計画を白紙に戻し、きちんと市民の声を聞くべきです。税金は世代を超えた多くの市民のためのスポーツ振興にこそ有効に生かすべきではないでしょうか。
よって、いまだ市民からの理解と合意のとれない計画は進めるべきではないと考え、第96号議案に反対します。
○議長（井上正行） 以上で通告による討論は終わりました。ほかにありませんか。
17番 三遊亭らん丈議員。
〔17番三遊亭らん丈登壇〕
◆17番（三遊亭らん丈） それでは、第96号議案
野津田競技場ナイター照明設備設置工事請負契約について賛成の立場で討論をいたします。
本設備は、広く町田市民のために供される公の施設であることは改めて言うまでもございません。
ただ、そうは言いつつも、この競技場を利用されることが想定される団体といたしまして、ＦＣ町田ゼルビアがございます。ＦＣというのはフットボールクラブの略でしょうか。ゼルビアというのは、町田の市の木がケヤキでございますね。ケヤキを異国の言葉でゼルコバと言うそうでございます。市の花がサルビアでございます。だから、ゼルコバとサルビアを足して２で割ったという、大変に植物に配慮したチーム名であることがわかることでございますが、委員会審査でも明らかになったように、この照明の明度の確保と観客１万人の設備など、Ｊ２昇格に必要な最低基準を整備することに反対をしている団体の意見を聞くという立場もございますが、実は合意がとれていない団体もございますが、合意がとれている多くの団体を含め、市民と町田の新しい町づくりを進めることを推進する立場から、私は、本年はＦＣ町田ゼルビアは観客動員数等の理由でＪ２昇格を断念したところでございますが、一日も早く施設整備をいたしまして、観客動員増に結びつけ、この町田から新しい夢を発信すべく、本議案に賛成するものでございます。
○議長（井上正行） 11番 吉村こずえ議員。
〔11番吉村こずえ登壇〕
◆11番（吉村こずえ） 民主党・社民ネット会派の一員として、第96号議案
野津田競技場ナイター照明設備設置工事請負契約に反対の立場で討論いたします。
本年、第１回定例会の委員会で附帯決議をつけて、この予算が通りましたが、いまだにその内容である十分な協議に意を尽くしたとは言いがたい状況でございます。このことは、地元団体が多数連名で意見を上げてきていることからも明らかです。
ゼルビアが町田市民の応援を受け、愛されるチームとして発展するためにも、地域住民や関係団体と十分な協議を尽くし、理解を得て事業を進める必要があると考えます。
さらに、報道によれば、ゼルビアは来季のＪ２入りへの入会申請を見送るということを発表し、2010年のＪリーグ昇格はなくなりました。当初計画された野津田陸上競技場改修の事業の完成時期の前提条件が変わってきており、状況は動いております。
重ねて、自然環境、生活環境に大きな影響を与える夜間照明の設置についての地域団体との十分な協議の機会を得るだけの時間ができたことになります。
先ほどの委員会審査の中では、この議案の目的の１つに、一般市民のスポーツ振興も目指すものという答弁がありました。そういう根拠であればなおさら、合意を得るため市民のコンセンサスが必要になります。
この契約議案に至るまではさらなるステップを踏む必要があり、現段階では時期尚早であると考えます。
よって、第96号議案に反対いたします。
○議長（井上正行） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第96号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立多数であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
これより第66号議案の討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
第66号議案に対する反対討論。
20番 高嶋均議員。
〔20番高嶋均登壇〕
◆20番（高嶋均） 日本共産党市議団の一員として、第66号議案、2009年度町田市一般会計補正予算（第２号）に対する反対討論を行います。
本補正予算には、国や都の補助制度を活用した緊急雇用創出事業費など、雇用対策への拡充に努力している点は評価しつつも、市民要求を充実させる積極的施策に補正予算が執行されているとは言いがたいものです。財政調整基金への積み立てがそのあらわれであります。
あわせて、ごみ減量再資源化推進費については、さらなるごみ袋代引き下げの市民の期待にこたえようとはせず、有料ごみ袋代の負担を市民に負わせ、基金への積み立てが行われるところは認めるわけにはいきません。本来、財源は市民のために使われるべきであります。
以上の理由により、第66号議案に反対するものです。
○議長（井上正行） 以上で通告による討論は終わりました。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第66号議案を採決いたします。本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立多数であります。よって本案は委員長の報告どおり決しました。
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△日程第10
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○議長（井上正行） 日程第10、議員提出議案第12号から第19号までを一括議題といたします。
お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） ご異議なしと認めます。よって本案については提案理由の説明を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
議員提出議案第12号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
議員提出議案第13号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
議員提出議案第14号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
議員提出議案第15号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
議員提出議案第16号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立少数であります。よって本案は否決されました。
議員提出議案第17号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立少数であります。よって本案は否決されました。
議員提出議案第18号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立少数であります。よって本案は否決されました。
議員提出議案第19号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上正行） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。ただいま議決されました議員提出議案の条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
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―――――――◇――――――――
△日程第11
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○議長（井上正行） 日程第11、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第159条の規定により、お手元にご配付いたしました議員派遣についてのとおり、閉会中に議員派遣を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） ご異議なしと認めます。よって、議員派遣についてのとおり、閉会中に議員派遣を行うことに決しました。
お諮りいたします。ただいま議決されました議員派遣について変更を要するものについては、その措置を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） ご異議なしと認めます。よって議員派遣について変更を要するものについての措置は議長に委任することに決しました。
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―――――――◇――――――――
△日程第12
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――――――――――――――――
○議長（井上正行） 日程第12、各常任委員会の特定事件継続調査申し出についてを議題といたします。
各常任委員長から、目下委員会において調査中の特定事件につき、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上正行） ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
今期定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって平成21年第３回町田市議会定例会を閉会いたします。
午後４時15分 閉会
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 井 上 正 行
署名議員 山 下 哲 也
署名議員 お く 栄 一...