「町田市議会 2009-06-09 平成２１年　６月定例会（第２回）－06月09日-04号」の議事録内容

町田市議会 2009-06-09
平成２１年　６月定例会（第２回）－06月09日-04号

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最終取得日: 2023-04-15

平成２１年　６月定例会（第２回）－06月09日-04号平成２１年　６月定例会（第２回）町田市議会会議録第12号６月９日（火曜日）　出席議員（32名）　　　 1　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　 2　番　　　河　　辺　　康太郎　　　 3　番　　　齋　　藤　　祐　　善　　　 4　番　　　山　　下　　哲　　也　　　 5　番　　　お　　く　　栄　　一　　　 6　番　　　市　　川　　勝　　斗　　　 7　番　　　いわせ　　和　　子　　　 8　番　　　金　　子　　ひろのり　　　 9　番　　　佐々木　　智　　子　　　10　番　　　佐　　藤　　洋　　子　　　11　番　　　吉　　村　　こずえ　　　12　番　　　新　　井　　克　　尚　　　13　番　　　田　　中　　修　　一　　　14　番　　　上　　野　　孝　　典　　　15　番　　　あさみ　　美　　子　　　16　番　　　若　　林　　章　　喜　　　17　番　　　三遊亭　　らん丈　　　18　番　　　熊　　沢　　あやり　　　19　番　　　　（欠　　　　番）　　　　20　番　　　高　　嶋　　　　　均　　　21　番　　　　（欠　　　　番）　　　　22　番　　　伊　　藤　　泰　　人　　　23　番　　　谷　　沢　　和　　夫　　　24　番　　　宮　　坂　　けい子　　　25　番　　　川　　畑　　一　　隆　　　26　番　　　渋　　谷　　武　　己　　　27　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　28　番　　　　（欠　　　　番）

　　　29　番　　　友　　井　　和　　彦　　　30　番　　　殿　　村　　健　　一　　　31　番　　　井　　上　　正　　行　　　33　番　　　大　　塚　　信　　彰　　　34　番　　　黒　　木　　一　　文　　　35　番　　　おさむら　　敏　　明　　　36　番　　　渋　　谷　　佳　　久　欠席議員（１名）　　　32　番　　　中　　山　　勝　　子　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　　　　副市長　　　　鷲　　北　　秀　　樹　副市長　　　　浜　　　　　佳葉子　　　　　　　　政策経営部長　鈴　　木　　　　　正　広報広聴担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　渋　　谷　　友　　克　　　　　　　　川　　崎　　宗　　二　財務部長　　　坂　　本　　修　　一　　　　　　　　市民部長　　　酒　　井　　和　　人　防災安全　　　大　　貫　　　　　武　　　　　　　　文化スポーツ振興部長　担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　　木　　純　　生　地域福祉部長　尾留川　　　　　朗　　　　　　　　いきいき健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倉　　田　　二　　朗　子ども生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済観光部長　笠　　原　　裕　　至　　　　　　　　浅　　野　　　　　正　北部丘陵担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　環境資源部長　安　　藤　　源　　照　　　　　　　　佐　　伯　　憲　　一　建設部長　　　柴　　田　　英　　司　　　　　　　　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　　橋　　　　　豊　上下水道部長　鈴　　木　　和　　夫　　　　　　　　会計管理者　　小　　関　　和　　三　市民病院事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院総務部長　　　　　　　　四　　方　　　　　洋　　　　　　　　　　　　　　　小　　野　　芳　　隆　市民病院経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　松　　村　　信　　一　　　　　　　　　　　　　　　田　　中　　久　　雄　教育委員長　　富　　川　　快　　雄　　　　　　　　教育長　　　　山　　田　　雄　　三　学校教育部長　白　　井　　一　　生　　　　　　　　生涯学習部長　鑓　　溝　　慶　　一　選挙管理委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会会長　　　　　　　　盛　　永　　勝　　也　　　　　　　　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　代表監査委員　小　　西　　弘　　子　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　八　　木　　友　　則　　　　　　　次長　　　　　敦　　賀　　英　　一　主幹　　　　　守　　屋　　昌次郎　　　　　　　議事担当主幹　古　　谷　　健　　司　議事係主査　　宮　　坂　　晃　　洋　　　　　　　議事係主査　　佐　　藤　　義　　男　議事係主任　　土　　方　　　　　智　速　記　士　　波多野　　夏　　香（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 平　成　21　年（2009年）　６　月　９　日（火）議　　　事　　　日　　　程　　　第　　12　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（井上正行）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（井上正行）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　13番　田中修一議員　14番　上野孝典議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（井上正行）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　25番　川畑一隆議員。　　　〔25番川畑一隆登壇〕 ◆25番（川畑一隆）　おはようございます。本日のトップバッターでございます。先日の黒木議員のように早く終わりたいと思いますので、答弁のほうをよろしくお願いいたします。　公明党市議団の一員として、通告に従い、１、ゲリラ豪雨対策について、２、「（仮称）北部丘陵整備基金」等の創設を、３、エコポイントの積極的活用を求めるの３項目について質問を行います。　初めに、１項目め、ゲリラ豪雨対策についてでございます。　この時期になりますと、昨年度のゲリラ豪雨に対して大変恐怖を覚えた市民の方々からさまざまな声を聞く機会がございます。町田市も平成21年度、2009年度予算でも多くの反映をしているところでございます。下水道事業会計で雨水管の整備事業に４億3,400万円程度の予算をつけ、また、忠生土地区画整理事業会計では調整池の整備事業で６億3,000万円等の予算をつけていることは承知をしているところでございます。　そういったことも踏まえながら、(1)昨年の経験を活かし、被害を少なくするために、どのような改善をしているか。都市基盤の整備状況等も含んでお答えいただきたいと思います。　(2)として、洪水ハザードマップの活用状況をお聞きしたいと思います。　先日の水防訓練等でも大雨のときのマニュアル等が配られておりました。このベースは、洪水ハザードマップの情報がまとまったところでございますが、この活用状況をぜひともお聞かせいただきたいと思います。　(3)避難誘導、また連絡方法等の周知は。この問題は、何回も多くの議員がこの議場でも取り扱ってきたところでございまして、そういった改善がどのように反映されているのか、お聞かせいただきたいと思います。今年度の予算では、聞こえにくかった防災無線に対しても、防災行政無線デジタル化事業が初年度として組み込まれているところでもあり、そういった市民への安心を与えるような答弁を期待したいと思います。　(4)としまして、平時における市民意識の向上や訓練等はどのように取り組んでいるのか。また、その課題についてお聞かせいただきたいと思います。　２項目め、「（仮称）北部丘陵整備基金」等の創設をということで、今年度、本当に北部丘陵整備事業として２億円を超す予算がつきました。そういった面で、市としての取り組みの気持ちが少しはわかるところでございますが、さらにそれを高めていくために今回質問をさせていただくところでございます。　北部丘陵のまちづくりを進めるために「（仮称）北部丘陵整備基金」等の創設を求めるが、その見解と課題をお聞かせください。　３項目め、エコポイントの積極的活用を求めるということで、通告のときにはエコポイントが適用できるのだろうというふうに思って通告いたしました。これはこれとして、通告どおりに質問したいと思います。　(1)庁内の地上波デジタルテレビ整備への積極的な取り組みを求める。今が好機と思うがどうか。その際、地元商店の活用を提案する。課題は何かについてお聞かせいただきたいと思います。　(2)といたしまして、あわせて、ＣＯ2削減を目指し、エコ対象商品の買い替えやエコカーの増車等の工夫を求める。　今年度の予算でも、市も公共施設の遮熱塗料の塗装の事業とか、校庭の芝生化とか、自然エネルギーの活用事業等もいろいろやっているところでございますが、こういったエコカー等の取り組みについてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（井上正行）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。きょうは一般質問の３日目でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　川畑議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（井上正行）　副市長　鷲北秀樹君。　　　〔副市長鷲北秀樹登壇〕 ◎副市長（鷲北秀樹）　項目３、エコポイントの積極的活用を求めるの１点目、庁内の地上波デジタルテレビ整備への積極的な取り組みを求める。今が好機と思うがどうか。その際、地元商店の活用を提案する。課題は何かにつきましてお答え申し上げます。　2009年５月29日に成立した国の補正予算において、学校施設や庁舎等の公共施設への地上波デジタルテレビ購入補助等がメニューに示されております。今後、国からの補助策を有効に活用し、市の施設への対応をしてまいりたいというふうに考えております。　現在、一般家庭におきましては、グリーン家電を購入するとエコポイントがもらえます。このエコポイントにつきましては、環境省によりますと、エコポイント対象家電商品の購入について国の補助金等を受けて購入した場合は除くとされると聞いております。したがいまして、今回の購入は対象にならないと考えられます。今後、エコポイントの利用方針や利用方法が国から示されますので、その内容を十分検討し、対応してまいりたいと考えております。　また、デジタルテレビの整備の際には、市内の業者の方々にできるだけ契約の機会の確保を行い、地元商店の活用に向けた努力をしてまいります。　いずれにいたしましても、エコポイントを自治体が有効利用できるかどうか明確になっていないため、できるだけ早く正確な情報を収集し、対応してまいりたいと考えております。 ○議長（井上正行）　副市長　浜佳葉子君。　　　〔副市長浜佳葉子登壇〕 ◎副市長（浜佳葉子）　項目２の「（仮称）北部丘陵整備基金」等の創設をの１点目、北部丘陵のまちづくりを進めるために「（仮称）北部丘陵整備基金」等の創設を求めるが、その見解と課題を問うについてお答えいたします。　北部丘陵の町づくりを進めるに当たっては、地域の意向を踏まえた町づくりの具体化や社会経済情勢の変化、時代のニーズを取り入れた事業の立案、実施を関係者との合意形成を図りながら着実に進めていくことが重要であります。

　そこで、地域のあるべき姿を示すために、いまだ仮称ではございますが、北部丘陵活性化計画の策定に向け、検討に着手したところでございます。事業実施のための財源の確保につきましては、今後、この活性化計画に基づき事業計画を策定していく中で、どのような資金計画が適切であるか検証し、ご提案の基金といった手法も含めまして、民間資金の導入についてもさまざまな観点から検討してまいります。 ○議長（井上正行）　上下水道部長　鈴木和夫君。 ◎上下水道部長（鈴木和夫）　それでは、私のほうから、項目番号１、ゲリラ豪雨対策についての１点目、昨年の経験を活かし、被害を少なくするために、どのような改善をしているか。（都市基盤の整備状況等も含む）ということについてお答えをいたします。　2008年８月の豪雨以後、現在までに豪雨被害を軽減するために、小山ヶ丘地区内の三ツ目山調整池、小山白山調整池、小山上沼調整池、小山馬場谷戸調整池の４カ所について、排水口を改良することで調整池から河川へ一気に大量の雨水が流れ込まないようにいたしました。これによって、下流流域での浸水の危険性を減らすことができました。現在、この４カ所の工事は終わっております。　また、今後、豪雨発生が予想される場合は、事前に関連部署が連携し、パトロールを行い、集水ますや水路等の清掃や土のうの配備など、そういった対策を講じる体制を庁内で整備しております。　また、雨水管の整備については、これまでの整備計画を前倒しいたしまして、小山・相原地区では2009年度から、相原駅西側の相原３号雨水幹線、上中村橋から小山小学校間の小山３号雨水幹線の整備に着手いたします。その後、2010年度からは、小山交差点付近の小山５号雨水幹線、2011年度から、小山交差点の小山４号雨水幹線の整備を行う予定です。　なお、調整池につきましては、最初に申しました４カ所以外についても今後調査及び検討を行う予定です。　以上です。 ○議長（井上正行）　防災安全担当部長　大貫武君。 ◎防災安全担当部長（大貫武）　項目番号１の(2)洪水ハザードマップの活用状況を聞くについてお答えいたします。　2008年11月に洪水ハザードマップを作成し、市内21会場で約800人の方の出席をいただき、市民説明会を実施いたしました。その後も40の町内会・自治会に説明を行い、合わせて約6,000部を配付いたしております。引き続き、水防演習や防災訓練等、市民が集まる機会を通じて水害対策の情報として周知をしてまいります。また、町田市のホームページ上でも洪水ハザードマップを公開し、活用を図っております。　続いて、項目番号１の(3)避難誘導、連絡方法等の周知はについてお答えいたします。　避難誘導、連絡方法等の周知は、洪水ハザードマップ及びパンフレット「大雨に備えて」において、浸水被害が予測される地域と避難場所の情報のほか、大雨や洪水時の対応に必要な情報として、情報伝達方法、伝達手段等について記載し、周知を図っております。災害時に市が伝達する避難準備情報、避難勧告、避難指示等の情報は、防災行政無線のほか、防災情報メール、広報車、報道機関等を活用して周知を行います。　避難誘導に関しては、浸水が予測される地域の近くの避難所を準備し、町内会・自治会を通じて自主防災組織単位で避難をしていただきます。実際に市民が避難するに当たっては、自主防災組織の協力のもと、市の広報車や消防署、消防団、警察署の協力を得て、漏れのないように周知を図ってまいります。　続きまして、項目番号１の(4)平時における市民意識の向上や訓練等はどのように取り組んでいるのか。課題はについてお答えいたします。　市民意識の向上については、毎年、町田市水防演習を実施しており、「広報まちだ」に掲載し、市民への参加を呼びかけるとともに、各町内会・自治会の代表者の方にも参加をお願いしております。演習会場では、洪水ハザードマップでも掲載している家庭での簡易水防工法例を市民でもできる工法として紹介を行い、雨期を迎えるに当たり、水害対策の準備を呼びかけております。　さらに、自主防災組織が行う起震車の訓練や防災出前講座など、市民が集まる機会ごとにパンフレット「大雨に備えて」を配付して意識の向上を図っております。　課題といたしましては、水害対策は地震対策に比べて関心が低いことであると受けとめております。　以上です。 ○議長（井上正行）　学校教育部長　白井一生君。 ◎学校教育部長（白井一生）　それでは、項目番号３番、エコポイントの積極的活用を求めるのうちの(1)庁内の地上波デジタルテレビ整備への積極的な取り組みを求める。今が好機と思うがどうか。その際、地元商店の活用を提案する。課題は何かについてお答え申し上げます。　町田市の小学校、中学校の地上波デジタルテレビの整備につきましては、地上波デジタルテレビが各教室に必要かどうかということを現在検討してございます。その検討をさらに進めまして、必要な台数を配置してまいります。　また、エコポイントの活用につきましては、教育委員会といたしまして、エコポイントを有効利用できるかどうか正確な情報を収集し、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井上正行）　財務部長　坂本修一君。 ◎財務部長（坂本修一）　項目の３、エコポイントの積極的活用を求めるの２点目、あわせて、ＣＯ2削減を目指し、エコ対象商品の買い替えやエコカーの増車等の工夫を求めるについてお答えいたします。　現在も環境対応型車両を導入しておりますが、今後についても計画的に導入していきたいと考えております。また、家電類の買いかえに当たりましては、環境配慮型の機器を購入するように対応していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（井上正行）　25番　川畑一隆議員。 ◆25番（川畑一隆）　それでは、それぞれご答弁いただきましたので、通告順に従って再質問をさせていただきたいと思います。　今、答弁でいきますと、基盤整備のほうは下水道関係、前倒しで着実にやっていかれるということで、年度も含めて、どこをやりますよと、今ご報告がありました。これにつきましては予算等の関係もありますけれども、前倒しが可能な限りなるべくお願いしたいというのと同時に、この辺の雨水の対策について、周知できるような工夫をしておいていただければと思うんです。例えばホームページでも結構です。市民の方が見て、こういう段取りでやってくれるんだというのがあるのとないのとで全然違ってくるかというふうに思いますので、その辺は今ご答弁があったように、ぜひとも整備のほうを重ねてお願いしたいというふうに思います。　それで、雨水のほうはまだあれなんですけれども、ちょうど町田街道と境川を挟んでいるあの地域の、言ってみれば道路関係の排水の処理、これが結構くぼ地的なものになっていまして、境川があふれてきたときに、町田街道も高いものですから、ちょうどくぼ地的なものに集まってきている。この雨水をどう処理するかということについては答弁がなかったかというふうに思います。私も幾つかこういったポイントということもヒアリングのときにお話をしておりますので、それについての整備の基本的な考え方を改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。　あと、ハザードマップの話がありました。私も水防訓練へ行きまして、「大雨に備えて」というパンフレットをいただきまして、「わが家の水害対策」ということで、非常にわかりやすく、洪水ハザードマップ、広いものですけれども、これをまとめていただいたんだなということで、これは結構いい資料だなというふうに思っているんですが、私どもが市民の方と会うと、これはどうやって使うんですかというふうに聞かれるんです。５分で説明してもらえませんかと言われるんです。５分お時間を与えますので、どうやって使っていいか、そのセールスポイントを、ぜひともきちんとご披露いただきたいというふうに思いますので。いきなり振ってもあれでしょうから、少し考えていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと、あと大事なのは、市民の方が自分が住んでいるところがどこに位置するのかということをやはりきちんと認識をしなきゃいけない。この認識を、ハザードマップをつくりましたからということで認識できるものではなくて、市民の方が、ハザードマップがあること自体もご存じない方がいらっしゃる。だから、自分が住んでいるところは一体どこに位置するのかということを周知していかなきゃいけない。　ですから、大変かと思いますけれども、先ほどありましたように、ここで大雨が降ったときに、言ってみれば、ちょうどこの紫のついている、この地域ですね。少なくともこの方々には、雨が降ったらば可能性があるんですよということは承知をしておいてもらわないといけないわけです。よくご存じじゃないんです。　避難場所が、この間も言いましたように、市の施設がほとんど使えないんです。例えば堺市民センターも使えないというような状況の中で、ミスターマックスとか、いろんなところに大分交渉していただいて、避難場所をつくっていただいている努力は、私は大変評価をするところなんですけれども、仮にこの堺地域が水没したときに、どこに拠点を置いてやったらいいのかとか、そういったものも、ぜひとも安心を与えるような形でご答弁をいただければというふうに思っております。バスの発車だとか何かで市民を救うとか、いろんな知恵を出していただいておりますので、それはそれとして非常にありがたいかなというふうに思っております。　あわせて、先ほど答弁の中でもありました、水害については地震と違って市民の方の意識が非常に低いんだというお話がありました。確かに、地震の防災対策のマップもあるわけでありますけれども、この地震のときの避難場所と、先ほど言いました水防の方々の避難場所というのは違ってくるわけです。市民の方は、一緒であれば全然混乱はないんですけれども、違う方にとってみれば、どこに逃げたらいいのかというのはなかなかわかりづらい。これはやはりしっかりと周知をすることが大事なんだろうというふうに思います。　そういった面で、今、出前講座とかいろいろございました。大変かと思いますけれども、なるべく小単位で、ぜひとも積極的にアプローチをしていただくことが、まずはその地域のきっかけづくりになるのではないかというふうに思いますので、その辺についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（井上正行）　上下水道部長　鈴木和夫君。 ◎上下水道部長（鈴木和夫）　ただいまの境川と、それから町田街道の間の部分の改修といいますか、対応ということでございますが、これといって対応策がないというのが現状でございます。根本的には、河川の改修ということが求められることかなと思いますが、河川改修につきましては、これまでどおりさらに早期の改修をお願いしていきたいということでございます。　また、その現場につきましてはさらに詳細な調査をさせていただいて、少しでもできる対応があれば考えていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（井上正行）　防災安全担当部長　大貫武君。 ◎防災安全担当部長（大貫武）　ハザードマップの使い方ということでございますが、ハザードマップにつきましては、まず、2009年の防災白書にもございますが、地域の危険箇所を把握している方が１割に満たない。それから、避難場所、避難の経路、それを決めている方が２割ぐらいということが出ているわけなんですが、ハザードマップを使いまして、地域における危険をまず把握していただきたい。１つには、浸水区域がどういう状況になっているのか、過去の浸水実績がどうなのか。それから、土砂災害の危険地域、それについても表示してありますので、地域の危険について把握をしていただきたい。あわせて、そうした場合に最寄りの避難場所、避難経路、低いところから高いところにどういう経路を使って避難していただいたらいいのか。そういうことを確認していただきたいということでございます。　それから、小山・相原地区のハザードマップ、東海豪雨を想定した浸水予想区域を表示しております。想定した大浸水の場合に使えなくなる避難所がございます。そうした場合に、小山・相原地区については、ハザードマップも１面を使いまして、洪水時臨時避難所、洪水時避難所、それから、洪水時集合場所を説明し、さらに小山・相原町地区の方については、洪水時集合場所を使いまして他地区に避難するという計画になっていることを説明させていただいております。　市では、このハザードマップを作成した際に、あわせて相原町、小山町の避難につきまして、洪水時集合場所用の避難マニュアルを作成しております。市としてそのマニュアルに沿って避難を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井上正行）　25番　川畑一隆議員。 ◆25番（川畑一隆）　今の答弁は、つくるほうの立場の答弁だと思うんですよ。これをもらった市民がどう見るかの立場で、私はぜひとも情報発信してほしいと思います。　というのは、まず言うのは、あなたはどこに住んでいるかという、住所を知ります、住所を知って、自分がどこに位置するかと、これを、例えばホームページをうまく使って、自分の住んでいる住所を入れると、あなたはここに位置します。だから、こういう避難経路をしますというようなことを、ぜひとも私は工夫していただきたいと思うんです。そうしていかないと、今言われたのは、多分いろんな方の想定をして言われたことだと思うんですけれども、市民から見れば、一体自分がどこに位置するかというのが一番大事なポイントです。　ですから、自分の住所をそこに入れたときに、自分がどこにどういう立場で住んでいるのか。水害の場合はどうか、地震の場合はどうか、そういったものがわかるような状況にして、どこに逃げればいいのかというのをわかるようにしておく。少なくとも、自分がどういう行動をすればいいのかということがわかるような工夫が必要なのではないかというふうに私は思っているところです。　そういった面では、ホームページなんかは非常にいいツールだと私は思います。ぜひともそういうこともお考えになられたらどうかなというふうに思います。　仮にこの、これは、浸水の場合は２メートル以上という非常にまれな大雨の場合でありますけれども、対象世帯はどれぐらいだというふうにお考えなんでしょうか。私は、こういったところには、各戸配付でもとりあえずすべて情報を入れてやっていくことが１つは大事なんだろうというふうに思っているところでありますが、そういったお考えがあるのかどうか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。余りこれに時間を費やしてもあれなものですから、今後、そういった避難誘導等について、私は市民の立場で、ぜひとも情報提供をしていただきたいと。　これは、水害だけじゃなくて地震のときも同じですよ。相模原市なんかは、地震と水害とあわせたマニュアルもつくっているんです。町田市の場合は、地震は地震、水害は水害、ほかにもいろいろありますね。例えばインフルエンザなんかも持っていくのに。いろんなものをどういう立場で持っていくかごちゃまぜになっちゃう場合がありますから、そういうのを上手にまとめていただきたいなと。これは要望しておきますので、ご見解をあわせてお聞かせ願えればと思います。　それと、今、上下水道部長がお答えになったんですけれども、私は、上下水道部の問題だけではなくて、道路整備での排水の部分もあるんだろうと思うんです。それについてのお考えもあわせてお聞かせ願えればと思います。 ○議長（井上正行）　防災安全担当部長　大貫武君。 ◎防災安全担当部長（大貫武）　洪水ハザードマップ、「大雨に備えて」を使いまして、特に浸水が予想される地域を対象に、今後、説明会等を実施していきたいと考えております。また、その実施に当たりましては、説明会等に参加しやすい日曜日とか、それから、夜間なども使いまして、防災出前講座で説明していきたいと考えております。また、ホームページを使った工夫等も研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（井上正行）　建設部長　柴田英司君。 ◎建設部長（柴田英司）　境川と町田街道に挟まれたくぼ地状の地域の排水についてでございますが、１つは、町田街道より山側といいますか、そちら側に降った雨が町田街道を超えて境川に向かう地域に流れ込まないような対策というのが重要だと思います。局所的には、これはもうくぼ地ですから強制排水しかないのかなというふうに考えております。手法としましてはポンプで排水をするわけですが、これも排水先の河川のほうが溢水してしまいますと機能しなくなってしまうということです。　ですから、くぼ地のほうに雨が流れ込まないようなことが前提ですが、それが行われる中で適当な排水先があれば、１つの方法としてポンプで排水をするというのも有効な手段ではないかなというふうに思いますので、個々に検討すべき問題だというふうに考えております。 ○議長（井上正行）　25番　川畑一隆議員。 ◆25番（川畑一隆）　大変な問題はあるかと思いますが、ぜひとも着実に改善のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。先ほど紹介しましたのが相模原市の「防災ガイドブック」ということで、地震、風水害、土砂災害と、ワンパッケージになっているものもありますので、ぜひ参考にしていただきたい。決して町田市が相模原市に劣っているということではないと思いますので、しっかりとした情報は上手に伝えていただきたいと。そして、できますれば、水害はあったとしても怖いものではないんだということを市民の方にしっかりと周知をしていただくような状況をお願いしたいというふうに思っております。この問題については以上で終わりたいと思います。　続きまして、「（仮称）北部丘陵整備基金」等の創設をにつきましてであります。　今年度の予算の中で、北部丘陵の活性化事業、これを検討されるということは私も承知しているんですけれども、実は、この地域の方々と話をしても、結局、市だけが悪いんじゃないんですけれども、市に対しての不信感が非常にあるわけでございます。プランが何度も何度も変わって、2005年に北部丘陵まちづくり基本構想をつくられて、こういったもとに、事業がだめになったからということで、土地等も積極的に市のほうで購入をしていかれた経緯も、私も承知をしているところでございます。　そういった観点から１つお聞かせ願いたいのは、この北部丘陵の事業区域の中で、市が所有している土地と、山林もそうですけれども、何％ぐらい持っていらっしゃるのか。例えば小野路地域、小山田地域、この割合を教えていただけますか。 ○議長（井上正行）　北部丘陵担当部長　佐伯憲一君。 ◎北部丘陵担当部長（佐伯憲一）　事業区域に対する市所有地の割合ということでございますが、小野路地域、小山田地区、合わせまして380ヘクタールの事業地でございますが、そのうち市の所有地ですが、101ヘクタールでございます。率にいたしますと26.5％ということになります。　それぞれの地区の内訳ですが、小野路地区につきましては全体で105ヘクタールです。そのうち市所有地が26.6ヘクタール、率にしますと25％でございます。小山田地区におきましては275ヘクタールのうち、74.3ヘクタールが市の所有地になっています。率にしますと27％という内訳でございます。　以上です。 ○議長（井上正行）　25番　川畑一隆議員。 ◆25番（川畑一隆）　それぞれ旧公団の土地を買っていただいて、何とか25％を超える率を市が所有しているわけです。逆に言えば、それ以外のことは他人の土地ということで、多くのご協力をいただかなければならないんですが、この間の国会でも農地改革プランということで、いろんな工夫がされております。その中で、やはり農地を集約する集積の部分については、農地集積加速化事業というものが随分この中に盛り込まれているわけでございます。そういったものも上手に使いながら、多分事業区域を整備されていくんだろうというふうに思いますが、その中でもやはり言われているのが、市町村がどういう位置づけを持って整備していくのかが非常にキーポイントになる、こういったことが国の農地改革のプランの中の１つにあるわけでございます。　私が申し上げたいのは、もう数年前からここについての構想は持っていらっしゃる。この構想をこれからどうやって実現していくかについて、例えば鶴見川の源流なんかは市が購入していかざるを得ないような状況になるんだろうというふうに私は思うんです。そういったプランがここの中にも書かれてあります。公有化しなければいけない。そういったものについて、やはり先立つものをしっかりと位置づけすることによって、そこで土地を持っていらっしゃる方々が安心して協力をしていただけるんじゃないかというふうに思っているわけです。　そういったところで、整備に当たっては、道路整備なり、今言いましたような農地のいろんな整備がございます。それについての基金を市がつくっていくんだという意思表示をされるだけで、市は本気なんだなということがはっきりとわかってくるような気がします。ことし、その活性化事業のプランをつくってやるということになると、またそれが出てくるまでずっと待っていなければならない、そういったこともあるわけでございまして、そういった意気込みを改めてお聞かせ願いたいと思います。　先ほどの答弁では、これも案の中の１つだというふうな答弁があったわけでございます。そういった面で、この地域の方々が安心できるような体制を、ぜひとも市としての考え方をご披露いただきたいと思います。　こう申しますのも、ちょうど小山田の尾根幹線に近いところなんですけれども、あそこは今、物流のメッカとして非常に注目を浴びているんです。尾根幹線の真ん中の道路が、これは有料道路になって高速になりますと、首都圏まで一直線で短時間で行っちゃう。ですから、多くの物流倉庫があそこをねらっているわけなんです。そういった面でいろいろ動いている部分があったときに、市民の方々がやはり市のほうにしっかりとプランに乗っていただけるような、相続等も含めて発生したときに、私はぜひとも市としてガードする必要もあるんじゃないかというふうに思っているところでございますので、その辺も含めてご決意をご披露いただきたいと思います。 ○議長（井上正行）　副市長　浜佳葉子君。　　　〔副市長浜佳葉子登壇〕 ◎副市長（浜佳葉子）　議員ご指摘のとおり、北部丘陵の町づくりを進めていくに当たりましては、先ほども少し申し上げましたが、どうしてもやはり地元の方々の信頼を得て、ご協力を得ていくやり方で進めていかなければならないというふうに考えております。北部丘陵は、町田市だけではなくて、都民全体、ひいては関東近県、すべての方の財産ともなり得る貴重な場所だと思っておりますので、中にお住まいの方々も含め、地元の方々の信頼を得て、協力を得て進めていかれるようなさまざまな取り組みを工夫していかなくてはいけないと思っております。　決して後手に回るようなことがないように、できる工夫はすべて取り入れて、できるだけの対策を講じていきたいというふうに考えておりますので、地元の方々のご意見も十分に伺いながら協議をして進めてまいりたいと考えております。 ○議長（井上正行）　25番　川畑一隆議員。 ◆25番（川畑一隆）　ぜひとも今ご披露いただいた決意が具体的な形で一刻も早く市民の方に、特に地権者の方に伝わるように工夫をしていただきたいと思いますし、地権者の方が何か困り事がありましたら、しっかりと受けとめていただきたいということを願って、本日は終わりたいと思います。　続いて、３番目のエコポイントの積極的活用を求めるということで、これは通告を随分早く考えていたところでありまして、なかなか実態がわからなかったということでありまして、先ほどありましたように、国の補助等がつく場合にはエコポイントはつかないということでございました。　そういう過程の中で、この間の補正予算の中で、地デジの導入支援等の予算が見えてきたわけでございます。私、２年前に、平成19年第２回定例会で、庁内の地上波デジタルテレビについてどうするんだということで質問をしておりましたので、あわせて、これについてどうだったのかということを含めて質問をしたところでございます。　その当時の答弁では、庁内には約310台のテレビがある。学校には1,303台があるということで、合わせて1,600台を超えるテレビがあったということでございました。その中で、私は、地上波デジタルテレビになりますと画質とか情報量が全然違うので、この活用についてどうなるのかという質問もさせていただいたところでございます。先ほど答弁でありましたように、使い方等も含めて台数を決めていくということでございますが、これは、今年度の国の予算の中でいきますと、そんなにゆっくりしていけないというふうに思います。　ですから、早急な予算編成とか要望をしていかなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、特に学校サイドでしょうか、当時の答弁では、いろんな検討をしなきゃいけないということがございました。学校ＬＡＮとか、いろんなこともあったかというふうに思いますが、それについてのご見解も含めて、今後どのように導入していかれるのか。分割でやられるのか、一括でやられるのか、その辺も含めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（井上正行）　学校教育部長　白井一生君。 ◎学校教育部長（白井一生）　お答え申し上げます。　２年前のご質問の中で、学校のほうの整備につきましては、１点目としましては、整備済みの学校ＬＡＮを活用できるかどうか、２点目は、各教室にテレビの配置が必要かどうか、３点目は、地上波デジタルテレビをどのように利活用していくかということでお答え申し上げました。　その後、検討をしてまいりましたけれども、１点目の整備済みの学校ＬＡＮの活用ができるかどうかについてでございますけれども、これについては検討もありましたが、非常に困難な状況になりました。理由としましては、今の学校の無線ＬＡＮの環境が転送速度が遅いということで、画像を送るには非常に困難な状況であると。画像がとまってしまったりですとか、出なかったりというふうな環境でございますので、転送速度の関係で、学校ＬＡＮを活用するというのは非常に難しくなったということでございます。　あと、現在学校のほうで、学校施設の地上波デジタル放送に関する検討委員会というのを設けまして、その中で、各教室に必要かどうかというのを含めて、利活用も含めて今検討を行ってございますけれども、やはり高画質な画像を児童生徒に見せるということは非常に学習効果が高いということでございますので、その点の視点を踏まえまして結論を出していきたいというふうに思ってございます。 ○議長（井上正行）　副市長　鷲北秀樹君。　　　〔副市長鷲北秀樹登壇〕 ◎副市長（鷲北秀樹）　学校の関係につきましては、今、学校教育部長のほうからお答えしたとおりですけれども、全体的に1,600台という台数があるわけです。先ほどもお答えしましたように、これが全部必要なのかどうかという検討は進めてまいりたいというふうに考えております。　ただ、全部を買うということになりますと、１台25万円というふうに計算しても４億円を超える事業でございます。そのうち国の補助率が、今、２分の１の補助が出ると。それから、そのほかに補助裏として地域活性化・経済危機対策臨時交付金等が利用できるような状況になればもっと補助が上がるというような状況もございまして、できるだけこの機会をとらえて買っていきたいというふうには考えておりますけれども、学校は学校ＬＡＮの関係等がございますので、その辺を慎重に議論を進めて対策のほうを考えていくと。　それから、全体的には、一括で買うか分割で買うかにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、地元の活性化等の部分も含めまして検討を進めてまいりたいというふうに思っております。　それから、時期については、議員ご指摘のとおり急がなければならないということで、早期に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（井上正行）　25番　川畑一隆議員。 ◆25番（川畑一隆）　答弁を想定していると、年内に全部置きかえますよというふうに受けとめたいと思いますので、よろしくお願いします。　あわせて、地域活性化にすべてというのはなかなか難しいでしょうけれども、反映できるようにお願いしたいと思います。

　先ほどの学校ＬＡＮの部分につきましては転送速度が遅いということでございました。学校までは光で行っているんだろうと思います。学校の中でのやりとりで転送速度が遅いんだろうというふうに思いますので、これもそのうち技術開発が進んでいけるのかなというふうには思っておりますけれども、学校ＬＡＮも導入してしばらくたっております。そういった面では、次の課題が見えてくるのかなというふうに思いますので、それはここでは、本日の議題としてはこれ以上質問することは避けたいと思いますが、将来にわたっての整備をしっかりとお願いしたいというふうに思います。　あわせて、２年前から私は地上波デジタルテレビの活用についての検討会をお願いしたわけでございますが、具体的にはどういう形で検討されていたんですか。その内容については余り答弁がないので、多分やっていないのかなというような不信が出ておりますので、そういうことはないよというふうに答えていただければ助かります。 ○議長（井上正行）　総務部長　渋谷友克君。 ◎総務部長（渋谷友克）　ただいまのご質問でございますが、地上波デジタルの庁内における利用についての議論というのは、率直に申し上げまして、まだ十分な議論がなされているとは言いがたい状況でございます。私どもの取り組みといたしましては、まずは地上波デジタルが導入されることについての市民への周知ということを最優先に考えてまいりました。そういった状況もございまして、まだどんな機能が地上波デジタルにあって、それがどういう形で行政のさまざまな場面で利用できるかということについては、今後さらに研究をし、勉強をし、その導入について検討はしてまいりたいと思いますが、状況としては、現状、今申し上げたような状況でございます。 ○議長（井上正行）　25番　川畑一隆議員。 ◆25番（川畑一隆）　２年前にも同じような質問をしております。三鷹市とか横浜市も先進市としていろいろ取り組んでおりますので、家庭の中にデジタルテレビが入っていったらば双方向ができるわけでございますので、福祉関係でもいろんなことができるのかと思いますので、ぜひとも積極的な取り組みをお願いしたいと思います。　次に、エコカーについては、答弁を聞いていると、ほとんどやらないよというような答弁と今受けとめられるんですが、これは、課題というのは、やっぱり価格なんでしょうか。その辺について率直なご意見を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（井上正行）　財務部長　坂本修一君。 ◎財務部長（坂本修一）　町田市全体で現在所有しております車両というのは、４月１日現在で427台ございますけれども、そのうちエコカーにつきましては、ハイブリッド車を３台、天然ガス車を47台導入しております。2009年度につきましても新たにハイブリッド車２台を購入する予定でございます。加えて、2009年度中にＣＯ2削減に向けまして既存車両２台にアイドリングストップ装置を装着しまして、現在その効果を検証しているところでございます。　今後もＣＯ2の削減に向けまして、エコカーの増車ですとか、アイドリングストップ装置の装着等に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（井上正行）　25番　川畑一隆議員。 ◆25番（川畑一隆）　きょうの日経等を読んでも、景気が上向くということではないですけれども、５カ月にわたって少しいい方向が出ているようなこともあります。エコポイントとか、給付金だとか、いろんな影響はあるんだろうというふうに言われておりますが、特にことし言われているのは、エコカー元年と言われているんです。ですから、エコカー元年ということで、こういうエコカーがこれから大きく推進していくということで、来年になるともっと安い車があったりするかとも思いますけれども、町田市の中で一番ＣＯ2を排出している事業所が町田市役所でございますから、そういった面も含めて、上手な運営をぜひとも進めていただきたいと。本日は要望にとどめたいと思います。　以上で私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。　　　〔12番新井克尚登壇〕 ◆12番（新井克尚）　平成14年12月、私の母は、子宮肉腫という病気で市民病院に運ばれました。子宮筋腫の悪性、子宮がんの一種です。既にほかの臓器に転移しており、１回目の手術で子宮をすべて摘出しましたが、腫瘍はとり切れませんでした。　手術を終えた後は、隣に家族に説明をする部屋があります。私もそこにおりました。執刀してくださった医師は懇切丁寧に手術の内容を教えてくださいました。とり切れなかった腫瘍をとるために、翌日、緊急手術になりました。私は議会でこの本会議場におりました。父親が説明室におったんですけれども、執刀をしてくださった医師が父親にこう言ったそうです。「新井さん、とれましたよ。やりましたよ」、私の母は市民病院に命を救っていただきました。今も元気で暮らしていられるのは市民病院のおかげです。　この病院を本当にいい病院にしたい、その思いで今までも市民病院の質問をしてまいりました。だからこそ、この市民病院の問題を政局に利用する人がいるとするならば、私は絶対に許さない。　諸派になりました、新井克尚です。通告に基づき一般質問を行います。　１、市民病院について。　地方公営企業法全部適用後について。　平成15年に地方公営企業法全部適用を導入すべきと一般質問をしてから５年で条例が提案され、そして４月からスタートとなり、私も大変感慨深い思いでございます。スタートからまだ２カ月ではありますが、これまでと違うところ、どんな改革を行ってきたか、そして今後、どのように病院が変わっていくかなど、ぜひ市民の皆様に対してお聞かせをいただければと思います。　２、ＤＰＣについて。　３月定例会でも一般質問をいたしました。来月７月から始まるということで、開始前の準備内容、進捗状況などをお聞かせいただければと思います。　２、新学習指導要領について。　新学習指導要領は、小学校は平成23年、2011年、中学校は平成24年、2012年から実施されます。本年より、算数や理科を中心に前倒しして先行実施されています。ことし、来年と学校の授業が大きく変化をしていきますから、それに対応する準備が必要となります。　算数は授業時数が１割ほどふえ、学習内容も10年前、20年前の改訂で削られてきた内容が、今回の改訂で各教科でかなり復活をしてきておりまして、その結果、学習内容がかなり増加をしています。特に算数については、この10年、削られてきた台形の面積の求め方など、難しい内容がたくさん復活し、スパイラル学習という新しい反復学習も取り入れられます。このスパイラル学習の典型的な例としては、これまで４年生で学習していた分数を３年生に移行し、さらに簡単な分数、２分の１や４分の１などは２年生でやるということなど、重要な単元を下の学年におろし、次の学年でも繰り返し学習するという反復学習の１つです。ゆとり教育の時代には、落ちこぼれをなくすために難しい単元を上の学年に上げていきましたが、今回はその逆に、重要なものは早目に習って繰り返し学習をするという考え方に切りかわったのです。　その結果、反復する内容がふえた上に、前回の改訂で削られた内容も復活しますので、学習内容がかなりふえることになります。また、前回改訂のときに小学校で３割削減されていましたが、その影響もあって中学校のカリキュラムが相当きつくなっていました。例えば、かつて１次方程式を教えるのに20時間充てていたものを、今や６時間で教えているというありさまです。改訂が弊害を想定していない、まさしく象徴のようなお話です。　社会科で大きく変わったのが地理です。まずは今までの学習指導要領ではどうだったのかをお話をしたいと思います。ちなみに、文部科学省は学力低下を否定したものの、社会的批判を鎮静化させるため、2002年１月に当時の遠山文部科学大臣が現行学習指導要領は最低基準であると明言し、発展的学習として学習指導要領以上の内容を指導できることなど、学力向上を強調した「学びのすすめ」アピールを公表しておりますので、もちろんすべての学校で全くやっていないということではありませんので、一応申し添えます。　現在は、国際化の時代と言われています。小学校から英語を学習するという時代です。中学校の世界地理の現状はどうでしょうか。ヨーロッパの国について、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポルトガルといろいろあると思いますが、うち何カ国を中学校では学習するか、わかる方、いらっしゃいますでしょうか――わからないですか。大体どれぐらいでしょうね。１カ国、３カ国、５カ国――実は１カ国です。　ある教科書ではフランスでした。その書き出しの文章は、「みきさんは、おいしいフランスパンとカマンベールチーズを食べたことがきっかけで、生産国のフランスに興味を持ちました」「フランスは食文化が発達し、フランス料理は世界中に広まりました。日本のレストランでもフランス語がよく使われます。スープやデザートは英語になったフランス語です」、国際化の時代ですね。この内容には驚きます。別の教科書ではイギリスでした。その教科書は、「イギリスには午後にティーという習慣があります」と紹介され、おいしい紅茶の入れ方が書いてありました。　ほとんどの教科書がヨーロッパ１カ国、そしてアジア１カ国、最後にアメリカで終わりです。たった３カ国を学習して、今の義務教育での世界地理は終わりなのです。高校では世界地理は必修ではないので学習しない場合もあります。つまり、まともに世界のことを学習しないまま、多くの若者たちは成人していることになります。この世界の国を学習しないカリキュラムは10年以上変わらず、今日まで来たのです。　ある都立高校では、クラスの大半がフランスの首都がわからず、うち１人が「フランスの首都はイギリス」と答え、英語の先生が愕然としたという話があるそうです。ちなみに、この都立高校、偏差値50以上ないと入学できないところだそうです。　続いて、日本の地理です。47都道府県のうち、小学校では幾つ学習するでしょうか。わかる方、いらっしゃいますでしょうか――わからないですか。小学校ではやりません。学習指導要領に、現在は書いていないという状況です。中学校では３つの県だけやって終わりです。高校は行っても日本地理は必修ではないのでやらない場合もあります。その結果、どういうことが起きているか。教員志望の学生たちが集まるとある講演会で、富士山の位置がわからない人は手を挙げてくださいとアンケートをとったときに、国立大学で２割、私立の大学に至っては何と６割が手を挙げたそうです。　教員の育成の問題というのは、日本の教育を考える上で非常に重要です。なぜ重要か、それは今後、団塊世代の大量離職に伴う大量採用ということで、たくさんの若者たちを教員として採用していかなければならない時代を迎えているということです。そして、新しく教師になる彼らこそ、日本の教育改革の第１次世代です。ゆとり教育というのは、2002年から３割削減が話題になっていますが、実は最も重大な方向転換が行われたのは1992年の指導要領であります。間もなく教員になっていくだろう若者たちは、そういう日本の教育改革の変革期の第１世代なのです。　何が言いたいか。自分が習ってこなかったことを子どもたちに教える教師たちが学校にやってくるということです。地理に関しては、新しい指導要領では小学校３、４年に都道府県名と位置が加わることになりました。　深刻なのは理科です。大学入試で受験科目を減らすという弊害から、理科が苦手という教員がふえているそうです。科学技術振興機構のアンケートでは、教職経験10年未満の教員で理科指導が苦手、やや苦手と答えた割合が６割を超えたという結果が出ました。中学教員でも物理が苦手などという理科教員が少なくないとのことでした。その理科でも、新しい学習指導要領では多くの単元がふえました。教える側が若手教員だと、ゆとり教育で学んだ世代です。風で動くおもちゃやニクロム線に電気を通すと発熱する実験など、先生自身が小学校時代に習わなかった実験もあります。どう子どもたちにわかりやすく教えるかが大変重要な問題です。　八王子市立長池小学校教務主幹の坪池淳教諭は、「例えば夏と冬で水溶液の濃度を変えるなど、実験には準備段階からコツが要る。団塊の世代の退職でこうした指導法が伝わりにくくなっており、若い世代の先生にどう伝えるか工夫が必要」と話していらっしゃいます。改訂があるたびにどう対応していくのか、現場の混乱を避けるためのこのやりくり、事前の準備が子どもたちの学びにとって非常に重要なのです。　そこで、お伺いをいたします。　(1)新学習指導要領への移行措置はどうなっていますでしょうか。　(2)算数や理科などの先行実施について、現状と課題をお聞かせください。　３、地域本部について。　過去の一般質問で、この地域本部についてはさんざん取り上げてまいりました。何度も聞いてきましたので、壇上からは簡潔に質問いたします。　現状と課題は何か。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（井上正行）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　新井議員のご質問につきましては、教育委員会及び病院からお答えを申し上げます。 ○議長（井上正行）　教育長　山田雄三君。　　　〔教育長山田雄三登壇〕 ◎教育長（山田雄三）　項目２、新学習指導要領について、(1)移行措置について、(2)先行実施について、あわせてお答えをいたします。　新井議員さんから詳しいご紹介がありましたので、ちょっと答えに窮しているんですが、2008年３月、文部科学省より新しい学習指導要領が告示をされました。その基本的な考え方として、生きる力を育成、知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視、道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体の育成が示されております。新教育課程の授業時数は、小学校では低学年で年間70単位時間、１単位は45分、週２こま、それ以外の学年で35単位時間、週１こまが増加することや、５、６年生においては現行の教科のほかに外国語活動を追加することになっております。　また、中学校の授業時数は全学年で年間35単位時間、１単位時間は50分になります。週１こま増加することや、一方、総合的な学習の時間は、教科の知識、技能を活用する学習活動を各教科の中で充実することなどを踏まえ、３学年合わせて190時間に縮減することになっております。　また、新しい学習指導内容も示されております。例示については新井議員さんがたくさんなされましたが、例えば算数では、小学校１年生に簡単な２けたの足し算、引き算、中学校１年生では球の表面積と体積、理科では小学校５年生に水中の小さな生物、中学校１年生に力とばねの伸び、シダ植物やコケ植物等、新たな内容が示されており、移行措置期間での学年に応じた先行実施に取り組んでおります。　教育委員会といたしましては、小学校の2011年度、中学校の2012年度の学習指導要領全面実施に向けて、昨年度より教育課程編成委員会を立ち上げ、学習指導要領改訂の趣旨やポイント、授業時数のあり方等に関係する資料を作成し、各校へ理解、啓発を図り、本年度の各学校の教育課程に反映されております。　各小中学校では、この４月からの教育課程を編成するに際して、授業時数の確保や指導計画の作成、新しい学習指導内容に関する情報収集に努め、現在、移行措置の取り組みを進めております。現在の教科書に記載がない事項を指導する際に必要となる補助教材については、文部科学省より各校へ配付をされております。また、教育委員会では、教員の研修を充実するために、今年度より新たに理科実務研修を設けたり、大学連携研修の中に新学習指導要領の内容を入れたりしております。　小学校の外国語活動につきましては、2011年度より、５、６年生において年間35時間実施されることになっておりますが、本市においては昨年度より小中一貫「町田っ子カリキュラム」の中に外国語活動を位置づけ、本年度は全校24時間以上を実施し、35時間実施に向けての準備を進めております。　また、本年度、教育課程編成委員会において各教科の年間計画や指導資料の作成に取り組み、全面実施に向けた準備をさらに進めているところでございます。 ○議長（井上正行）　市民病院総務部長　小野芳隆君。 ◎市民病院総務部長（小野芳隆）　項目１、市民病院についての(1)地方公営企業法全部適用後についてにお答えいたします。　本年４月から、次のような運営体制の変革を行い、病院事業管理者主導のもとに市民病院中期経営計画の着実な実行を目指しております。　初めに、４名の副院長を置きまして、それぞれが統括、地域連携、研究、救急を担当することにより機動的な病院運営を行っています。　次に、事務局を総務部と経営部に分離し、よりきめ細かな事務執行を行っております。　次に、病院内での情報伝達を活発にするため、市民病院経営会議に医療技術部門の職員が参加しております。　次に、５月27日に第１回の町田市病院事業運営評価委員会を開催いたしました。これまで不足しておりました市民への情報提供と市民の意見を積極的に病院運営に取り入れる機会を設けることができました。　次に、医師派遣元の大学との情報交換や意見交換を行い、円滑な病院運営、とりわけ医師の安定確保を目指した（仮称）関連大学病院協議会を秋に開催すべく準備を進めております。　次に、医療と地域をつなぐコミュニケーションマガジンとして、季刊の病院報を発行いたしました。また、多職種の職員から成る編集委員会を設置いたしました。　次に、入院料包括点数制度、ＤＰＣに不可欠な診療情報管理士を４月に１名配置し、さらに９月にも若干名を採用する予定でございます。　以上です。 ○議長（井上正行）　市民病院経営部長　松村信一君。 ◎市民病院経営部長（松村信一）　項目番号１の(2)ＤＰＣについてお答えします。　７月から本算定開始に向けて、昨年10月から地域連携担当の副院長をリーダーとするプロジェクトチームを結成し、準備作業と進捗確認を行ってまいりました。病院内の各分野のこれまで実施した準備内容を申し上げますと、疾病別の治療スケジュールを標準化するクリニカルパスは、委員会を設けて書きかえ及び追加を進めました。薬剤につきましては、後発医薬品であるジェネリックへの変更が可能かどうかの検討を済ませました。診療材料につきましては、品目の統一と価格引き下げの交渉を継続的に行っております。診療情報管理士による院内研修が最終段階を迎えております。ＤＰＣ算定後の収益向上のため、診療報酬分析ソフトを導入し、他病院とのデータ比較を進めております。　これらの準備をもとに、７月１日からＤＰＣ算定を導入いたします。　以上です。 ○議長（井上正行）　学校教育部長　白井一生君。 ◎学校教育部長（白井一生）　それでは、項目番号３、地域本部についての(1)現状と課題は何かについてお答え申し上げます。　教育委員会では、学校の教育活動の充実と地域の活性化に寄与し、地域協働の学校をつくることを目的としまして、昨年度から学校支援センター事業に取り組んでございます。本市におきましては、文部科学省の学校支援地域本部事業の一環としまして町田市学校支援実行委員会を立ち上げまして、学校支援センター事業を実施してございます。また、本事業は町田市教育プランに位置づけているところでございます。　現在、学校の実情やニーズに対応した地域の人材の募集、登録、紹介を行う窓口としまして町田市学校支援センターを設置し、市内全校での教育活動の充実が図られているところでございます。　また、地域の方々と学校をつなぐ調整役としましてボランティアコーディネーターを配置しておりますが、本事業の実施により配置校が昨年の26校から43校になるなど、各校での地域人材の効果的な活用を推進してございます。　今後の課題としましては、学校支援センターの登録人員が現在260名ということでございますが、その数をさらにふやし、全校のニーズや実情に合っていくこと、また、全校にボランティアコーディネーターを配置すること、地域人材の活用を一層充実を図っていくことが求められてございます。今後もこの本事業を充実するために取り組みを継続してまいります。　以上でございます。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。 ◆12番（新井克尚）　それでは、市民病院についてから再質問を行います。　４名の副院長、それぞれ役割が決まっていたり、総務部と経営部に分離、また、情報伝達を活発にするために経営会議に医療技術部門の職員の参加、病院事業運営評価委員会の開催とか、あとは、医師派遣元の大学との情報交換、意見交換、本当にさまざま行っていらっしゃって、また、医療と地域をつなぐコミュニケーションマガジン、昨日の一般質問でも取り上げられましたね、こちら。大変評判がいいと聞いておりますし、すばらしい取り組みだと思います。早速ジャーナリストとしての経験も出されていらっしゃるわけですね。　そして、今定例会の一般質問でも病院事業管理者からお話がありました医療の質の向上、そして情報公開、それに必要な体制がしっかりとつくられているのではないかという感想を持った次第でございますが、それを踏まえた上で、さらに細かく聞いてまいります。　全部適用に関して、医師の確保が心配をされておりました。全部適用後、現状はどうでしょうか、お聞かせください。 ○議長（井上正行）　市民病院総務部長　小野芳隆君。 ◎市民病院総務部長（小野芳隆）　全部適用以後、４月以降も医師数については変わっておりませんので、問題はないと考えております。今後も医師の安定確保を目指してまいります。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。 ◆12番（新井克尚）　全部適用に移行すると医師が何人もやめるといううわさがありましたが、それは間違いだったということでよろしいでしょうか。 ○議長（井上正行）　市民病院総務部長　小野芳隆君。 ◎市民病院総務部長（小野芳隆）　医師の数は変わっていないというところでご理解いただきたいと思います。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。 ◆12番（新井克尚）　何人もやめたのか、それとも実際は医師の数は減っていないということですから、では、騒いでいた人たちは一体何だったのかなという感想を持つところでございます。　医師、看護師、市民に対する周知について、これにも心配の声が上がっておりました。どのような声が上がっていたか、具体的にあればお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（井上正行）　市民病院総務部長　小野芳隆君。 ◎市民病院総務部長（小野芳隆）　さまざまな声がございましたけれども、現在のところ、周知についての心配の声は聞いておりません。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。 ◆12番（新井克尚）　それについても問題がなかったということで理解をいたします。

　そして、病院事業管理者である四方さんが昨年より準備担当者として市民病院にいらっしゃいました。準備担当の期間、これは今に生きておりますでしょうか、確認をさせてください。 ○議長（井上正行）　市民病院総務部長　小野芳隆君。 ◎市民病院総務部長（小野芳隆）　病院事業管理者には、昨年10月14日から町田市病院事業管理準備担当者としてご着任いただいておりました。この間、病院事業予算の原案作成ですとか、市民病院中期経営計画の策定にかかわったり、医師を初めとした多くの職員との個別の面談等によりまして、４月１日からのスムーズな全部適用移行に向けて準備をすることができたと思います。　また、先ほど申しましたように、事務局の組織を改正し、体制の強化にも着手されました。　以上です。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。 ◆12番（新井克尚）　ありがとうございます。　市川議員の質問の中で、専門職員の採用というのがありました。診療情報管理士については後ほどＤＰＣのほうで再質問いたしますが、事務職について、ここで再質問いたします。　管理者のほうから、病院に骨を埋める、そういう気概を持った人に来てもらいたいといった内容のお話がありました。未収金対策や診療報酬の取り漏れなどを解決するには、医療事務に精通した事務職員を育てる必要があり、数年勤務して市長部局に戻る、市長部局から新しく来た職員にはまた１から教えるでは、こういった問題を解決し、安定した経営を行うのは難しいのではないかと私も思います。　病院事業管理者のお話をされた、病院には病院事務専門の事務職を配置する必要があるというふうに思いますけれども、ここで１つ問題が。都道府県立病院のように、幾つかの病院を自治体が抱えていて、その病院を人事異動して交流するというのであれば問題はないかもしれませんが、しかし、町田市には市民病院が１つしかありません。１度働き始めた職場で一生異動届を出せない、それはそれでさまざまな弊害もあるのではないかというふうに予想されます。もしそうするのであれば、それなりの保障をするとか、具体的には手当をつけるなどのこと、そして、すべての職員ではなく全体の何割かの職員を専門職として配属するなどが考えられると思うんですが、そのあたりはいかがなのでしょう。どうお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（井上正行）　市民病院総務部長　小野芳隆君。 ◎市民病院総務部長（小野芳隆）　現在、病院の事務職につきましては本庁との交流職員であります。議員ご指摘のとおり、病院事務に精通した職員を育成することは課題であるというふうに認識しております。　今後ですが、医事業務専門の事務職員、そういった方の採用というようなことも検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。 ◆12番（新井克尚）　この人事の内規というのは、どういう形になっているんですか。市民病院のほうで独自で採用できるとか、あとは、専門職としてできるとか、そのあたりをお聞かせいただけますか。 ○議長（井上正行）　総務部長　渋谷友克君。 ◎総務部長（渋谷友克）　お答えいたします。　病院と、それから市長部局との人事交流に関しての明確なルールはございません。　以上でございます。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。 ◆12番（新井克尚）　せっかく全部適用にしたのに、この辺のルールがないというのは非常にもったいないのかなというふうにも思います。やはりこの事務職の専門性については早急に検討していただいて、必要な内規をつくるのであれば内規をつくるなり、改正を行っていただきたいと思いますけれども、このあたりはいかがでしょうか。 ○議長（井上正行）　総務部長　渋谷友克君。 ◎総務部長（渋谷友克）　今、議員ご指摘の問題でございますが、全部適用ということになりました以上、例えば病院の職員定数という部分におきましても、これは病院のほうが決定をしていくということになります。したがって、当然病院の職員の採用についても病院が独自に行い得るということになりますが、ただ、先ほど来お話がございますように、現在は人事交流の職員が事務職員として向こうに、病院のほうに行っているわけでございますので、この辺のルールづくりについては、これはしていかなくちゃいけないというふうに思っております。　私どもといたしましても、専任的にある職場、一定の職場にとどまる職員、従事する職員についての存在を今後いかにしていくかということについては検討を進めておりまして、例えばいわゆる専任職、専門職といったようなことで整理できる可能性もあるのではないかというふうに考えております。　いずれにいたしましても、その辺の人事交流についての、病院側とこちら側とのルール化がややおくれている部分もございますので、これは精力的に詰めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。 ◆12番（新井克尚）　わかりました。病院事業管理者の四方さんが非常に熱い思いをお持ちだったんですが、４月１日からスタートできなかったのは、このあたりも大変難しい問題をやはり含んでいるのかなと想像するところでございます。今現在、検討が進んでいるということでございますので、ぜひ早く進めていただきたいとお願いを申し上げる次第です。　ところで、先ほど未収金について若干触れました。この未収金対策というのはどのようにしていかれるおつもりでしょうか。 ○議長（井上正行）　市民病院総務部長　小野芳隆君。 ◎市民病院総務部長（小野芳隆）　昨年度、未収金対応の専門の再任用職員を置きまして、督促ですとか、分納相談の対応を開始しているところですが、今年度から医事課に収納業務を担当します収納係を設置いたしました。これらによりまして未収金管理を強化するということで、未収金発生後に速やかに督促を行って、早期解決を目指す、そういう方針でいきたいと思います。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。 ◆12番（新井克尚）　意気込みは大変感じられましたので、あとは額については、また改めて成果が出たときにでも触れたいというふうに思っております。　全部適用の、本年第１回定例会で提出された町田市民病院における地方公営企業法全部適用の施行時期と事業管理者についての請願というのがありました。病院事業管理者に医療経験の全くない方に重大な病院経営は任せられない。市民病院の医師及び職員も圧倒的に反対でありますとありました。一応ここも引っかかっておりまして、圧倒的に反対だったのか、確認をさせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（井上正行）　市民病院総務部長　小野芳隆君。 ◎市民病院総務部長（小野芳隆）　現在、院長を初め医師及び職員は管理者と協力して病院運営をしていくことで一致しておりますので、その点でご理解いただきたいと思います。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。 ◆12番（新井克尚）　医師もやめていないということですし、いろいろ発言されていた女性の医師も市民病院でまだ働いていらっしゃるといううわさも聞きました。　同じく、町田市民病院を地方公営企業法全部適用に移行することを見合わせる請願には、公立病院としての役割をしっかりと堅持するという立場から実施を見合わせることが要望されました。　石阪市長にお伺いをいたします。市長は、全部適用はその後の布石ではないと過去に答弁されていらっしゃったと思います。山下議員の質問に対しては総務部長が答弁されていましたね。あえてここで再度確認をさせていただきます。総務省の指針で示されたほかの選択肢である地方独立行政法人非公務員型、指定管理者、民間移譲を町田市民病院に適用しようというおつもりはありますか、お聞かせください。 ○議長（井上正行）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　これはもう言うまでもないことですが、そういうつもりは全くございません。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。 ◆12番（新井克尚）　それは石阪市長が在任をしている限り変わらないと考えてよろしいでしょうか。 ○議長（井上正行）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　もう何カ月先で任期が切れますので、仮定のご質問にはお答えできません。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。 ◆12番（新井克尚）　少なくとも任期までは変わらないということだと思います。ですって。じゃ、大丈夫ですよね。　夜間小児救急再開の経緯についてちょっとお伺いをしたいと思います。　昨日の一般質問の中で答弁がありました。昨年９月25日から小児救急医療を休止しておりましたが、常勤医が３名から５名になり、再開に向けた医師の確保が整いましたので、本年４月11日午前零時から救急車による搬送と、市内の開業医及び町田市医師会準夜急患こどもクリニックからの紹介に限定して小児救急医療を再開したという内容だったかと思います。　そこで、伺います。　全部適用は夜間の小児救急が再開されるまで待つべきだという主張もありました。その必要は全くなかったということでよろしいでしょうか。 ○議長（井上正行）　市民病院総務部長　小野芳隆君。 ◎市民病院総務部長（小野芳隆）　小児２次救急につきましては４月11日から再開いたしたところですので、その必要はなかったと考えております。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。 ◆12番（新井克尚）　確認されました。ありがとうございます。　さらに、市川議員の質問の中で、準夜救急にとどまらず深夜救急を始めるというお話もありました。大変すばらしいお話だと思いますし、全面的にバックアップをしたいと思います。目標でも構いませんので、具体的なスケジュールなどをお話しできる段階でしょうか。 ○議長（井上正行）　市民病院総務部長　小野芳隆君。 ◎市民病院総務部長（小野芳隆）　小児救急の休止の原因が軽症の患者様、入院治療の必要のない患者様の１次対応、これによる医師の疲弊ということが原因だったわけです。このことを踏まえまして、今回、救急車による搬送と市内の開業医及び町田市医師会準夜急患こどもクリニックからの紹介に限定して再開したところでございます。　現在、１次対応については医師会と町田市と市民病院の３者協力のもとで方策を検討中であります。できるだけ早い時期の実現を目指しているというところでございます。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。 ◆12番（新井克尚）　全部適用に移行して、さらにいい方向に進んでいるということが確認できたので大変満足をいたしております。　１番については、これで終わりたいと思います。　２番、ＤＰＣについて。　さまざまご報告をいただきましたが、やはり気になるところが診療情報管理士です。確保状況。４月に１名配置し、さらに９月にも若干名採用する予定ということでした。９月まで１名で本当に大丈夫なんでしょうか。一応研修が進んでいるということでしたけれども、最終的に何人必要なのか、心配なので、一応そこを確認させてください。 ○議長（井上正行）　市民病院経営部長　松村信一君。 ◎市民病院経営部長（松村信一）　４月に１名採用し、今現在、９月に若干名の募集をかけているところであります。最終的には、患者数からすると、６名程度は必要ではないかと思っております。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。 ◆12番（新井克尚）　６名中１名ということで、若干名募集、早目に体制を整えていただけると、より安定するのかなという気がしますが、１名で何とかなるものなんですかね。その辺は早急に対応していったほうがいいのかなという印象を持ちました。　ＤＰＣについて、３月定例会で質問できなかった３点、確認をさせていただきたいと思います。　ＤＰＣデータは全国共通であり、非常に有用なデータですが、保険診療を対象とした入院患者のデータであるために、病院の経営情報に変換する場合、ＤＰＣデータだけでは不十分と言われております。外来や自賠責、労災、自費などのデータが必要で、数値になっていないデータを日ごろから数値化し、継続して蓄積すれば貴重なデータとなります。　そこで、伺います。　ＤＰＣデータ以外の情報は蓄積しておりますでしょうか。 ○議長（井上正行）　市民病院経営部長　松村信一君。 ◎市民病院経営部長（松村信一）　ご指摘のとおり、ＤＰＣデータは診療報酬の入院患者様のデータでございます。それに限らず、医事データというのが非常に重要でありますので、今言われました外来、自賠責、労災、自費などのデータは同様に蓄積しております。　以上です。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。 ◆12番（新井克尚）　蓄積しているということで、ありがとうございます。　次に、入退院数、手術件数が増加するというふうに予想がされるわけでありまして、急性期病院としては好ましい状況ですけれども、全体に業務量は増加するということが懸念されます。医療職の疲労を緩和し、医療事故を未然に防ぎ、質の高い医療を提供するために事務部分の努力が今まで以上に期待をされるわけです。手術主体、高度の検査主体の入院がふえることが予想されると、全身麻酔数の増加などと相まって、ケア量、説明量がふえます。頻繁な入退院への合間を縫って手術室への送り出し、及び引き取りと術後の管理があり、急性期病院の看護師の手は休むことがないと言われております。手術数の増加にどう対応するかが看護部門のテーマになるわけですけれども、これはどのような対策を行っているのでしょうか。 ○議長（井上正行）　市民病院経営部長　松村信一君。 ◎市民病院経営部長（松村信一）　ＤＰＣに移行するためにですけれども、昨年、７対１看護要員ということで、看護師は既に配置しておりますので、増員しております。　以上です。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。 ◆12番（新井克尚）　現在の増員数で対応できるということで確認をさせていただきます。　最後に、出来高時代には、入院後の感染症や医療事故部分の治療も収入になりました。しかし、ＤＰＣでは全国平均の感染症率や事故率が見込まれているのみですので、それを超えた部分は病院の持ち出しとなります。看護部門の負担というのがやはり懸念されますけれども、医療事故対策はどうでしょう。 ○議長（井上正行）　市民病院経営部長　松村信一君。 ◎市民病院経営部長（松村信一）　今のご質問ですけれども、説明責任は医療事故の増加とは関係なく十分に行われる必要がございます。医療対策のためにも、事前の医療の説明を十分に行い、同意と納得を得るようにしております。現在、病院内では感染症対策の関係で院内感染症対策委員会、あるいはヒヤリハットという言葉であらわすんですけれども、日常の診療の行為の中で危険というんですか、危ない状況が発生した場合に、その対策等を話し合う医療安全管理委員会というのが毎月行われております。それにあわせて、つけ足して、職員全員に安全ハンドブックというものを配付しておりまして、医療の安全については十分注意しているところであります。　以上です。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。 ◆12番（新井克尚）　ＤＰＣについては、恐らく診療情報管理士、この確保が最大の課題になるのかなというような印象を持ちました。やはり、ここをしっかりやっていただくことと、あとは、市民に対する周知ですね、３月の質問でもいたしました。ここをまたしっかりやっていただきまして、ＤＰＣは特にどういう制度なのかよくわからないという方も非常に多いというふうに聞いておりますので、このＤＰＣについての周知を引き続きやっていただきたいと要望いたしまして、この質問は終わります。　次に、新学習指導要領についてです。　私が平成14年６月に学習障がいの子どもについての一般質問をいたしました。学習障がいの子どもに対する対応はどうしていますか。研修をしています。プリントを作成して配付をしています。しかし、その平成14年、私が質問する前、平成11年に別の、もう引退された議員さんが同じ内容の質問をしていました。その間に、学習障がいを理解しない先生が担任の先生になってしまい、登校拒否になってしまった子どもが出てしまいました。　そこでお願いしたことは、研修をしても興味がない人は来ない。資料を作成して配付しても、結局興味がなければ読まない。それでは全く意味がないということをお話しさせていただきました。今回、この指導要領の改訂ですが、やはり研修をする、資料を作成して配付をしている、同じような内容だった記憶がありまして、ここに懸念を持っているところでございます。　今回の指導要領の改訂の問題点ですが、先ほど、たくさんお話をさせていただきました。特に理科が顕著だと言われております。改訂されるたびに最も翻弄されているのが理科ではないかというふうにも言われております。その原因は時間数であり、今回の改訂では、最も実験、観察に取り組む学年である中１が厳しくなるということがもう既にわかっているそうです。その上に、理科が苦手という教員の割合、町田がどうかわかりませんが、私は、このあたりを１回しっかりと調べたほうがいいんじゃないかなと。やはりそういう方を教育委員会としてもしっかりと把握をして、重点的に、どういうようなカリキュラムでどういうふうに教えていくかというのをやられたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（井上正行）　教育長　山田雄三君。　　　〔教育長山田雄三登壇〕 ◎教育長（山田雄三）　理科の苦手な教員のことだと思いますが、確かに小学校の教員は全科目を担当しております。専門ということで、音楽とか専科の先生がいる学校はありますけれども。理科の指導を苦手と思っている教員は確かにいると思いますが、その数は把握しておりません。理科好きの子どもを育てる上で教員自身が理科指導をしっかりと行うということが必要だなというふうに感じております。　そこで、校内で理科の堪能な先生が苦手と感じている教員に指導法を教えたり、あるいは先輩教員が若手教員に教えたりといったＯＪＴ、これが大切になるというふうに考えております。また、研修については毎年実施をしている理科実技研修に加え、今年度は新学習指導要領に追加された内容についての研修会を２回実施しております。ほかにも、小学校科学教育センター、これは小学校５年生ですが、全校で80名ぐらいでしょうか、それから、中学校科学教育センター、これも40名ぐらいですが、土曜日ですが、実施をしております。

　そういう中で、小学校では71名の先生方に運営をお願いしております。科学教育センターについては、ふだんの学校の授業ではできないような実験ですとか、あるいは三浦半島へ行って生物を調べたりだとか、あるいは市内の科学の企業、そういう方にも応援をしていただいたりというふうなことをしております。　せっかく研修をやっても参加しなければというお話がありましたが、夏に玉川大学と桜美林大学をお借りして研修しておりますが、昨年もたしか80％以上の参加率だったと思いますので、その辺についてはさらに研修参加を促していきたいというふうに考えております。　そのほかに、理科については、担任だけでは不十分というものについては学校支援ボランティアの方にも応援をしていただきまして、地域の方だとか、そういう方と連携しながら進めていければというふうに思っております。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。 ◆12番（新井克尚）　どうもこの教育委員会の対応というのはすごく性善説なんですよね。研修をしています、だから大丈夫ですというような感じで、ちゃんとやる気のある人は来てくれます。しかし、そこにやる気のない人が８割来ているんだったら、２割の中にやる気のない人がいたらどうするんですかと私は考えてしまうんです。そこに対する対策の話が出てると、ああ、なるほどと思うんですけれども、私はどうも論語より韓非子のほうが好きな人間なので、そういうふうに疑ってしまうんです。　つい先日の話ですけれども、上下水道部は本当にすばらしいことをされたと思います。内部調査をされて、ずっとこれまで放置され続けてきたことが石阪市長の考えが浸透して、問題が発覚をして、それで改善に向かって進んでいるということがあるわけで、やはり内部でしっかりと調査をして、それを把握するということは大事なんじゃないかなと。そこで問題点がやっと出てきて、どうやって対策を打つかという話になってくるものだと思うので、検証をやっています、ちゃんと情報は提供しています。だから大丈夫ですだと、ちょっとこの質問は納得ができないかなというところなんですが、いかがでしょうか。 ○議長（井上正行）　教育長　山田雄三君。　　　〔教育長山田雄三登壇〕 ◎教育長（山田雄三）　先ほどお答えしましたように、研修も充実をして、参加率も向上しておりますし、何よりも校内で、理科については苦手とする先生、それから、堪能な先生がいらっしゃいますから、そういう先生が教えたりだとか、特に若手の教員に対しては先輩教員が教えるだとか、そういうことで充実をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。 ◆12番（新井克尚）　100％やる気のある先生だったら、その前提で成り立つんだと思うんです。学習障がいの子どものときは、不登校になった子どもがいたじゃないですか。それと同じことは考えられないのかと思うと、やはり何かしらの対策をさらにとらなきゃいけないんじゃないかと思います。これ以上聞いても、恐らく答えは変わらないかなと思いますが、内部で引き続き検討をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。　最後に、地域本部についてでございます。　この地域本部、現状と課題は何かということで、ボランティアのコーディネーター、26校から43校、まだ全校ではないわけです。ここに１つの課題があるということ、そして、260名の登録の方をさらにふやしていって、いろんな形で派遣をしていくということだと思うんですが、成功した事例も幾つかあると思うので、ぜひその辺をお聞かせいただきたかったんです。例えば図書館の改善をしている学校とか、あとは学生のボランティアを使って子どもたちに勉強を教えているとか、そういった事例があれば、ぜひお話をいただきたかったんですが、どうでしょう。 ○議長（井上正行）　学校教育部長　白井一生君。 ◎学校教育部長（白井一生）　数々のボランティアの方が活動なされていまして、その中で、効果といいますか、成果が上がったという形につきましては、やはり学習支援、これは学生ボランティアの方もおりましたし、社会人の方もいらっしゃいます。いわゆる学習支援の中で児童生徒に対する教育活動を行っていただいて成果が上がっているということと、あともう１つ、児童の通学、下校のときの通学路の安全をやっていただいている方が結構いらっしゃいます。その方もボランティアでお願いしているわけでございますけれども、やはりそのときに朝の通学の中で、例えば横断歩道を渡るときにボランティアの方が声をかけていただく、その中であいさつをするということもございます。そうしますと、児童の中では、日々の中であいさつが身につくというような検証も出てございます。　あと、議員ご指摘のように、学校図書室につきましての図書の配架ですとか管理、こういうものもかなり成果が上がっているということで、成果があるのには結構たくさんの事例がございますけれども、この辺にしたいと思います。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。 ◆12番（新井克尚）　この地域本部のスタートとなった杉並区立和田中学校、ここでは、一番初めに手をかけたのが、まさしく図書室の改善であったと。その後、よのなか科という授業を通じて学生が出入りしたり、地域の大人が出入りするようになって、そこからボランティアがどんどんふえていって地域本部が立ち上がったということになるんです。この和田中学校では、すべての生徒を対象に宿題などの個別の学習フォローを行える土曜日学校を立ち上げています。この土曜日学校、土曜日寺小屋、いわゆるドテラというものなんですが、これを支えているのは、将来教師を目指す大学生のボランティアです。地域の学生ばかりでなく、よのなか科の授業を見学して興味を持った学生、その学生から口コミで興味を持った学生、中には海外勤務10数年で５カ国語ぺらぺらなんていう団塊世代の猛者たちがいつの間にかボランティアに加わって子どもたちを教えるということがあるそうです。　それまで地域社会とは無縁だった若い世代のみならず、定年後、地域社会に戻ってきて自宅でくすぶっていた経験豊富な大人たちも学校に招き入れる呼び水になったということでございました。その人たちがいたからこそ、夏休みもドテラ・サマースペシャルと名づけた学びのコミュニティーを展開できたということなんですけれども、こういう成功の事例というのは見に行ったりされましたでしょうか、どうでしょう。 ○議長（井上正行）　学校教育部長　白井一生君。 ◎学校教育部長（白井一生）　杉並区の和田中学校の活動につきましては、非常に興味を持ってございます。ただ、残念ながら、私はまだ見に行ってございません。ただ、いろいろな文章ですとか書籍で紹介されてございますので、その内容については逐一教育委員会としても把握しているところでございます。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。 ◆12番（新井克尚）　百聞は一見にしかずじゃないですか、行くべきですよ。行っても大丈夫ですよね――ほら、副市長も「うん」とうなずいています。　ただ、一番大事なのが、過去に一般質問で取り上げたよのなか科です。これは、町田でやっていますでしょうか。教育改革を推し進めている大阪では、地域本部だけでなく、このよのなか科も同時に進めているということはご存じでしょうか。地域本部の大もととなった和田中学校で、すべてのネットワークの核になったのが、このよのなか科なんです。地域本部も土曜日寺小屋、こういったものも、すべてよのなか科からのスタートでした。地域本部の核となった人材も、この土曜日寺小屋の学生ボランティアも、よのなか科を経由している。学校支援のためのボランティアとして、例えばＰＴＡ会長さんや、地域の世話好きの人に頼んで無理やり地域本部をつくらせたとしても、立ち上がりはともかく継続させることは難しい。和田中学校の地域本部が世代交流をしながらも続けていけるのは、人をつなげて活性化させるよのなか科という外に開かれた出島があったからこそであると、地域本部を立ち上げた、この藤原和博さんはお話をされていらっしゃいます。　この和田中学校から発した動き、大阪府で実際に始まっております。よのなか科から始まり、ドテラの放課後バージョンであるおおさか・まなび舎事業、そして塾の講師や家庭教師による補習授業のサポート体制、学校への大学生ボランティアの大量導入、よのなか科や地域本部の設置は申し上げたとおりで、あと、基礎学力の定着のための任天堂ＤＳの利用など、こういったことまでやっているわけです。　こういう先進的な事例は、やはりまず見に行って、どういうものか、そして苦労した話を直接聞いていただきたいということと、あと、文部科学省に地域本部を設置しなさいと言われて、だから設置しましただけでは失敗する可能性があるということを、地域本部をスタートさせた藤原和博さんは指摘をされていらっしゃいます。　やはり地域の大人を呼び込む仕組みが何かしら必要、その一番大事な仕組みがよのなか科という事業でございます。このよのなか科、町田で導入してくださいと過去に質問いたしましたが、今現在、どうでしょう。 ○議長（井上正行）　学校教育部長　白井一生君。 ◎学校教育部長（白井一生）　現在、町田市においては、こういうボランティア活動も含めた学校支援センター事業を展開してございますけれども、議員ご指摘のよのなか科については、まだその段階には至っていないと認識しています。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。 ◆12番（新井克尚）　コーディネーターを集めて、それもまだ全員集まっていない、さらにボランティアを集める、これも非常に苦労されていると思います。260名というお話でしたが、和田中学校の地域本部はボランティアの方が既に100人以上いるんです。１つの学校でです。そのネットワークをつくったのは、やはり学校にまず地域の大人を呼び込んで、子どもたちといろいろディスカッションをさせて、自分はこの学校のために何かできないか、その仕組みがあったからこそ。自分は何かできますよと登録しても、結局何をやっていいかわからない、コーディネーターの人もどうやってつなげていいかわからない、これが今の現状だと思うんです。　やはりいろいろな大人をまず学校に呼んでくる、その仕組みをつくらないと、この地域本部は先行きが非常に怪しいのではないかと懸念をしております。ぜひこのよのなか科、実際に見に行って、そして体験していただきたいと思います。地域の大人が授業の中に入って子どもたちと一緒にディスカッションできます。そこの学校もウエルカムです。まさしくもう地域の大人がぜひ入って、子どもたちと議論してくださいと言っております。こういう仕組みがあるからこそ地域本部ができ上がったというのを体験していただきたいと思います。　そして、そこからまたさらに進展させていけば、和田中学校の英語Ａコース、英語は５段階あって、４、５の子どもをさらに６まで引き上げようというような取り組みをやられているんです。スペシャルコースなんですけれども、それは希望制で英語をさらに勉強したいという子どもが、その授業を受けたことによって、結局、その子たちのレベルが上がったので、その子たちが周りに教えるようになって、周りの子どもたちの英語力も上がったとか、そういういい効果も出ていますし、さまざまな批判のあった夜スペシャル、ＳＡＰＩＸという民間の塾が学校の中に入って有料で、本当に少ない額ではありますけれども、補習をすると。さらに、勉強をしたい子どもなので、基本的には成績のいい子をさらに伸ばすという考え方、これも一緒なんですけれども、こういうこともさまざまな人の協力を得ながら、私は町田でも導入すべきであるというふうに考えております。　いろいろお話ししたいことはあったんですが、残り時間も少ないので、詳しい話はまた改めてさせていただきたいと思いますが、そこまでちょっと提案をさせていただきました、今現在の感想をぜひお聞かせいただければと思います。 ○議長（井上正行）　学校教育部長　白井一生君。 ◎学校教育部長（白井一生）　議員の数々のご提案を厳粛に受けとめてございます。　また、和田中学校につきましては、いろいろ実地調査も、私自身やってみたいと思っています。 ○議長（井上正行）　12番　新井克尚議員。 ◆12番（新井克尚）　最後に、繰り返しになりますけれども、文部科学省から言われているから地域本部を設置しましたでは、やはり藤原さんの指摘されたような結果になるのではないかという懸念がございます。大阪府のように積極的な教育政策を実行していただきたいとお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（井上正行）　３番　齋藤祐善議員。　　　〔３番齋藤祐善登壇〕 ◆３番（齋藤祐善）　さて、私は、自分だけの課題ということやいきさつということもあるんですけれども、やっぱり方向性を共有していくような仲間との連携によって、よりよい町田市をつくっていきたいなというふうに日々努力していくつもりでございます。なるべく手短に質問していきたいと思いますので、皆さんのご協力をお願いいたします。　通告に基づきまして、一般質問を行います。　今回は、表題１、町田市の公契約制度について、表題２、町田市にとって専門委員とは何か、表題３、総合デザイン戦略についての３項目について、よろしくお願いいたします。　まず、表題１、町田市の公契約制度についてお伺いいたします。　昨日、高嶋議員の一般質問で公契約条例の件や、最低賃金の議論を十分お伺いいたしましたので、その続きと、それから、別の視点からの議論を提示させていただけたらというふうに思っております。　まず初めに、(1)町田市における公契約に対する考え方についてお聞かせください。　公契約とは、国や自治体などの公的な機関を相手に結ばれる契約のことです。自治体が発注する工事や委託事業などがその代表例として挙げられると思います。公共工事の下請労働者や委託事業の労働者の賃金が最低賃金すれすれのことも多く、公契約賃金の低賃金構造が問題になっているということを、昨日、高嶋議員のほうからのご指摘があったかと思います。この件も含めて、公契約についてどのような考え方を持っているか、もう１度、確認をさせてください。　次に、２番目といたしまして、社会的価値を実現させるための公契約のあり方とは何かをお伺いしたく思っております。　公契約を積極的に活用することによって政策的な目的を達成させるための道具として運用できるのではないかというご提案です。　続きまして、表題２、町田市にとって専門委員とは何かについて、３月定例会で時間切れで少し議論が途中で切れてしまったといいますか、尽くし切れなかった部分に関して、再度質問させていただきます。　専門委員の定義と役割とは何かという根源的な質問にもう１度立ち返って、そこから質問をさせていただきます。　そして最後が、表題３、総合デザイン戦略についてです。　町田市の広報や印刷物、公共サインなどを見るにつけ、いつも感じるのが、一体感がないですとか、あるいはターゲットが散逸しているような、そういった印象を受けるんです。時には、人によっては、町田市に対する、ちょっと愛が足りないんじゃないかというようなことも伺うことがあります。愛があるかないかは別としまして、私が思うのは、果たして町田市はデザイン全般に対してしっかりと意識化した戦略を持っているのだろうかということです。デザインといったときに、本当は広い意味での都市づくりとか、ライフスタイルとか、いろんなデザインがあると思うんですけれども、まずこの場では、グラフィックデザインに絞っての話に限定させていただきたいというふうに思っております。　補足しますと、グラフィックデザインといったときは、主として、平面の上に表示される文字や画像、配色などを使用して情報やメッセージを伝達する手段として制作された平面的な媒体表現のことです。申しわけございませんけれども、ここでは端的にグラフィックデザインというふうに呼ばせてください。これは決して不快感を与えるためではなくて、便宜的にグラフィックデザインという言葉が流布しているというふうに私は理解しておりますので、そのように使わせていただきます。　具体的には、ウエブですとか、雑誌、広報紙、公共サイン計画、あるいは上り旗のようなものまで、さまざまなものがあろうかと思います。その上で、(1)町田市はどのようなグラフィックデザインの戦略を持っているのか。　(2)市長の希求する町田ブランドをつくるときにおいて、住民の一体感醸成のためには、デザインの位置づけということは非常に重要だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（井上正行）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（友井和彦）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　齋藤議員のご質問につきまして、担当のほうからお答えを申し上げます。 ○副議長（友井和彦）　財務部長　坂本修一君。 ◎財務部長（坂本修一）　項目１の町田市の公契約制度についてお答えいたします。　まず１点目の、町田市における公契約に対する考え方はについてでございますが、町田市が発注する契約につきましては、競争性、公平性の確保、市内業者の受注機会の確保、契約の履行品質の確保、従事者の雇用の継続など、さまざまな観点に留意しながら発注をしているところでございます。　次に、２点目の社会的価値を実現させるための公契約のあり方とは何かについてでございますが、自治体の契約におきましては、社会的要求にこたえるため、契約の発注方法を工夫することが求められていると認識しておりまして、町田市におきましては、契約の内容によりまして価格以外の要素も考慮するプロポーザル方式や、総合評価方式を導入しているところでございます。総合評価方式による入札につきましては、環境、福祉、雇用などの社会情勢を考慮した評価項目を取り入れていくことが重要だというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（友井和彦）　政策経営部長　鈴木正君。 ◎政策経営部長（鈴木正）　それでは、項目２、町田市にとって専門委員とは何かの１点目、専門委員の定義と役割は何かについてお答えいたします。　町田市では、地方自治法第174条の規定を受け、町田市専門委員設置規則を制定しています。この制度は、専門委員の持つ専門性や知識、さまざまなノウハウを市政に生かすためのものでございます。具体的な職務としては、１点目、行政施策に関する助言、意見、２点目、政策立案のための必要な調査研究、報告、３点目、職員との共同研究、以上３点を職務として定めております。　以上です。 ○副議長（友井和彦）　広報広聴担当部長　川崎宗二君。 ◎広報広聴担当部長（川崎宗二）　項目３、総合デザイン戦略についての１番目及び２番目についてお答えいたします。　まず１点目、町田市はどのようなグラフィックデザイン戦略を持っているかについてお答えいたします。　市の統一したデザインの規則、戦略は、現在のところありません。現状では、各部課でデザインの統一性を持たせるよう個別に対応しております。　続きまして、２番目でございますけれども、市長の希求する町田ブランドにおいて、住民の一体感醸成のためにはデザインの位置づけを重要視すべきだがどう考えているかについてお答えいたします。　総合デザイン戦略は、検討すべき課題であると認識していますので、今後、その方向性について検討いたします。　以上です。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。　まず初めに、表題の３番目から順番を入れかえましてさせていただきます。　デザイン戦略について、この質問は非常にシンプルな質問なんですけれども、実際、町田市は現在、そういったものはないということで伺いましたけれども、ぜひこれは明確なメッセージ性も含めて戦略を確立すべきだというふうに私も思いますので、検討というふうに伺いましたけれども、この重要性というものをぜひ認識していただきたいんです。　ちなみに、昨年、50周年記念ということで、いわゆるあなどれくんというんですか、あのマークがあったかと思うんですけれども、キャラクターが採用されて、全庁的に使用されていたと思うんです。各部課と、全部含めて、あるいは各施設、公共施設には全部旗がはためいていたような、そんなような状況だったと思うんですけれども、どのような形で部署をまたいでの横断的利用が可能になったんでしょうか。そのあたりをお伺いしたいんです。 ○副議長（友井和彦）　政策経営部長　鈴木正君。 ◎政策経営部長（鈴木正）　昨年は、50周年記念の一環としてさまざまな事業を展開してまいりました。やはり全市民的に、あるいは市外の方にもメッセージを届ける必要があるということから、コンセプトをつくりまして、ここにありますけれども、あなどれくんのマークも公募いたしまして、庁内、そして庁外にも発信していったということでございます。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　ちなみに、そのあなどれくんは今後も使っていく予定なんでしょうかということが１つと、それから、昨年は明確なメッセージとして50周年というのがあったということをお伺いしましたけれども、今後、そのような明確に出していくようなメッセージといいますか、そういったものというのは策定する計画はございますでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　政策経営部長　鈴木正君。 ◎政策経営部長（鈴木正）　このあなどれくんについては、今は休んでおりまして、しばらく検討したいというふうに考えております。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　あなどれくんはお休みなようなんですけれども、あなどれくんもそうなんですけれども、各担当部署等に聞いたほうがいいのかあれなんでけれども、何かしら、本当は市にとって意匠ですとか、あるいは色とか線の形とか、本当にちょっとしたことでいいと思うんですけれども、そういったことというのは、50周年、昨年はできたということですけれども、今後は可能か可能でないかということで言うと、可能ということの認識でよろしいんですか。 ○副議長（友井和彦）　広報広聴担当部長　川崎宗二君。 ◎広報広聴担当部長（川崎宗二）　議員ご指摘のように、市のイメージの定着だとか、あるいは向上、このためには、デザインの統一性というのは欠かせない課題ではないかというふうに認識しております。ただ、いろいろ調べてみたんですけれども、一般企業では、ＣＩといいますか、そういう統一したデザインというのはほぼ定着してきているんですけれども、地方自治体ではまだ少数ではないかというふうに思っております。　予算もかかりますし、大変な労力もかかりますので、今後どのようにすべきか、検討していきたいというふうに考えております。

○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　ＣＩ、よくコーポレートアイデンティティーとかということなんでしょうか。でも、Ｃですから、シティーアイデンティティーにもなるのかなというふうに思いますけれども、何かしらこういったこと、イメージづくりをぜひしていっていただきたいなと思います。　もう１つ、イメージづくりをするときというのは、コンセプトですとか、メッセージというものが明確にすごく重要になってくると思うんです。この部分というのは、やっぱり市の態度ですとか、いろんなことがついてくると思うんです。　また、グラフィックということで今回言っているんですけれども、刷り物や何かでも最近非常に気になるのが、やはりウエブもそうなんですけれども、もう既に利用されるということが前提でつくられているような気がするんです。ウエブというのは、公開すればもう見る、あるいは雑誌というのは出せば見ると。ではなくて、利用者自体が、ふだんある生活の中でということで、その生活の中に何を求めていて、その一部にそういう広報ですとか、ウエブとかという表現手段という逆側からデザインしていくような、そういった発想がぜひ入っていくと、市にとってすごくプラスになるんじゃないかというふうに思うんです。　特にターゲットが市民といったときに、どうしてもターゲットが散逸しがちだというふうに思うんですけれども、要素の把握だけではなくて、市ですから、やっぱり一体感ですとか、あるいは親しみとか、信頼感とか、そういったものをぜひ大切にして計画を立てていっていただけたらなというふうに思うんです。　ちなみに、先ほど、他市なんかではそんなに事例がないというふうにありましたけれども、少しお調べいただいた中で気になった市なんかがありましたら、１つ教えていただきたいんですけれども、いかがですか。 ○副議長（友井和彦）　広報広聴担当部長　川崎宗二君。 ◎広報広聴担当部長（川崎宗二）　やっぱり気になったのは、最近、下水道局のデザインで問題になりました東京都でございます。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　例の東京都庁の件だと思うんですけれども、ああいうかたくなにすべきなのかどうか、あるいは予算自体も莫大にかけるべきなのかどうかということはまた別だと思うんですけれども、町田市にはデザイナーの方も多々住んでいるというふうに伺っていますし、さまざまな観点から、町田市の都市像を素直に受け入れてもらえるような、そんなイメージ戦略をぜひ確立していただきたいというふうに思うんですけれども、戦略策定に当たって、市長とか、何かお考えがありましたら、ぜひご披露いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　ご指摘は大変重要なテーマなんですが、町田市、あるいは企業、あるいは市民、それぞれまだ話として、あるいは話題として出たばかりの話ですので、もう少しそういう機運が上がってこないと、なかなかそういうタイミングにはなっていないかと思います。　私に言わせると、廊下にコピーしたものをセロテープで張ってあるという状況ですから、こんなことを言っていいのかどうかわかりませんが、デザイン以前かなというふうに思います。人間が目から入れる情報は非常に多いわけで、その情報の１つが信頼だとか、正確性だとか、あるいは心地よさというものがかなりあります。その３つとも、普通の紙にコピーしたものをセロテープで張ってあるというものが合っているかどうか、考えてみればわかることなので、少なくともそういうところから直していくということを始めないと、３番議員のようなところまでまだまだ行かないのかなという感じはいたしております。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　見た目だけでなくて、やっぱりそのコンセプトが非常に重要だと思いますので、ぜひこれから頑張って、みんなでつくっていけるような、そんな形に進んでいくといいなというふうに思います。　この表題３については以上です。　次に、表題１の町田市の公契約制度について戻らせていただきます。　ここに来て、先ほど、公契約について基本的な考え方として、やはり公平公正、あるいは地元へのと、二、三挙げていただいたんですけれども、特にここのところで仕組みとして総合評価入札というのを、新庁舎等を含めてこれからどんどんやっていくというふうに思うんですけれども、政策入札という言い方を、昨日、高嶋議員のほうから提示されたと思うんですけれども、そういう政策入札というような認識でこの仕組みを入れているのかどうかということを１点確認させてください。 ○副議長（友井和彦）　財務部長　坂本修一君。 ◎財務部長（坂本修一）　昨日、高嶋議員さんに対する答弁の中では、ご質問の中に政策入札という言葉がありましたので、それを使わせていただきましたが、公契約にはこれまでの価格本位の考え方、競争入札ではなくて、例えば環境への配慮ですとか、福祉関係、雇用関係、そういった社会的価値の実現にも配慮して、契約を請け負う事業者にも、この社会的価値の実現に向けた取り組みを求めるような、そういう入札方法、そのことを政策入札というふうに受けとめております。　以上です。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　政策入札という言葉もそうなんですけれども、何をもって公正で公平かというふうなこと、あるいは価値判断の部分、この部分をより強く入れていくというふうな考え方としての政策入札、この点に関しては、今、部長からご答弁がありましたけれども、もう１度お伺いしたいんです。　そういったことで積極的にこの評価基準を利用して、例えば町田市においては、とりあえず地元ということで本社を町田市に置いているとかということに関してのことは先ほどちらっと地元業者のことがありましたけれども、例えば環境ですとか、環境の関係でもいろんな技術があろうかと思います。例えばマテリアルのサイクルですとか、トレーサビリティーとかいろいろあると思うんですけれども、ほかにも、例えば情報公開制ですとか、労働者の問題ですとか、地域福祉とか、あるいは遵法、コンプライアンスの問題ですとか、さまざまあると思うんです。　これというのは、例えばつくる建物が大きければ大きいほどそうだと思うんですが、やはりそこにおいてどういう部分を非常に重視して、どういう業者に町田市に来てもらいたいか、そして、育てていきたいかということにつながっていくと思うんです。そういった意味での、こういう公契約を活用していくような、そのようなお考えがあるかないかということをお伺いしたいんですけれども、もう１度お伺いします。 ○副議長（友井和彦）　財務部長　坂本修一君。 ◎財務部長（坂本修一）　今ご指摘いただいたように、社会的価値を実現させるための公契約の代表的な手法に総合評価方式というのがあるんですが、これは１つの入札の方式だと思っています。これも町田市では今年度初めて１件について導入しておりますけれども、どのような社会的価値を評価基準として盛り込んでいくのか、それによって入札の意味が変わってくると思うんです。　ただ、この評価基準ですとか、評価項目というのは適用する案件ごとに異なるというふうに考えておりますので、今後、導入を重ねていく、その契約案件ごとに精査して、その時々の社会情勢等の変化を踏まえて検討していきたいというふうに考えています。　以上です。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　どこに力点を置くかという部分は、多分にやはり政策的だと思うんです。ちょっと部長のほうから答えにくかったら、ぜひ市長からお伺いしたいんですけれども、例えば、よく価格部分なんかを70％と見て、あと30％をそういうところに置くとか、いろんなやり方をほかの自治体なんかでも採用しているところは非常に多いかと思うんですけれども、そのあたりを具体的に決めていくというか、施行するにしても、しっかりと定めていく必要があろうかと思うんです。　きのうの議論のように条例化まで行くかどうかはまた別として、それを使うことによって町田市の業者がどのように育っていくかという、そこにかかってくると思うんです。今、例えば環境先進都市を目指しているとか、そういったことであれば、やはりそういったところに取り組みの非常に強い企業に対して、それなりに入札において評価を与えていかなきゃいけないと思いますし、それを何年も繰り返すことによって、初めてそういった企業が集まってくるかと思うんです。　これが単純に、その都度その都度と私が先ほど言ったのは、毎回毎回ということではなくて、テーマによって、建てるものの内容によって、やっぱりその辺というのはすごく変わるかと思うんです。そうすると、例えば１つ大きな建物が建ちますといったときに、じゃ、総合評価でと、ぱっと言うんですけれども、一番力点を置くところという、今回新しく導入する新庁舎のところなんかだと、一番力点を置いているのというのはどこになるんでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　副市長　鷲北秀樹君。　　　〔副市長鷲北秀樹登壇〕 ◎副市長（鷲北秀樹）　契約に当たっては、総合評価方式で力点を置くところというのは、やっぱり個別によって違ってくるんだろうというふうに思います。そこで、例えば今度の新庁舎の関係につきましては、環境面、あるいは地元業者をどう育成していくかという面に力点を置いていくというところだと思いますけれども、そのつくるものによって若干形が変わってくるのかなというふうに思います。　もう１つ大事なことは、市の庁舎の中でそれのどこに重点を置いていくかというのを決めるということはあるんですけれども、その中にやはり外部の目を入れて、どこに力点を入れていくかということが大事であろうというふうに思っています。　したがって、そういうものを通じてどこに力点を置き、どういう形で入札をかけていくということを決めていくということだと思います。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　この契約によって、とても大きな強いアプローチといいますか、企業に対する大きなメッセージを出せると思うんです。ぜひこれは続けてさまざまな形というものを、施行もそうでしょうけれども、研究していただけたらなというふうに思っております。　もちろん、出すときの評価の仕方に関してのこういったことはあると思うんですけれども、もう１点あるのが、やはり行政の中で金額だけではないと言いつつも、民間活力の導入というような形で、業務の外部委託とか、臨時パート労働への置きかえみたいなものというのは、現在加速しているというふうに思うんですけれども、公契約による低賃金が拡大しているんじゃないかというような懸念というのはどのようにとらえられているでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　総務部長　渋谷友克君。 ◎総務部長（渋谷友克）　今のお尋ねですが、確かに、市役所だけが行政をすべてつかさどるのではなくて、さまざまな外部的な要因も含めて行政を進めていく時代になっているというふうに考えております。　そういう中で外部委託に伴う、そこで働いておられる方々の境遇といいますか、待遇といいますか、そういう部分に昨今議論が及びがちであるということは、私どもも承知しているところでございます。　例えば典型的な事例としては、指定管理者制度というものが挙げられると思いますが、こういう中でも、従来からそういった問題は指摘されてまいりましたので、昨年、従来の指定管理に関する基本的な方針を改めまして、新しい基本方針を定めました。その中には、モニタリングという項目を新たに加えて、一たん契約をした以降においても、そういったものも含めてですが、どういうふうになっているのかというものをしっかりチェックしていこうという仕組みを入れたところでございます。　例えば、それ以降の運用上の、つまり担当課がそういう指定管理者を見ていく上においてのポイントについても、どういったポイントを視点に置いていくべきかというようなところも周知しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　今、指定管理者制度のモニタリングのお話を伺いましたけれども、モニタリング自体もそうなんですけれども、そのモニタリングを通してでもいいのかなというふうに思うんですが、例えば公共の仕事自体を担っていただいているわけですから、そういった中に賃金とかルールといいますか、そういったものというのは確立していくような必要があろうかと思いますけれども、お考えはどうでしょうか。　特に指定管理もそうですし、あるいは入札時の最低価格のようなものも決めているかと思いますけれども、その決定のプロセス、このあたりというのをお伺いしたいんです。 ○副議長（友井和彦）　総務部長　渋谷友克君。 ◎総務部長（渋谷友克）　私のほうからは、担当から指定管理に関連してお答え申し上げますが、先ほど申し上げました新しい基本的な指定管理に関する方針を定める中で、いわゆる選定に当たっては、外部の第三者による選考という、公平公正という視点を取り入れたわけです。その中の評価項目の中にも、いわゆるそこで働く方々の待遇面についての項目を入れる、こういったような工夫も凝らしているところでございます。 ○副議長（友井和彦）　財務部長　坂本修一君。 ◎財務部長（坂本修一）　現在、契約のほうでは、1,000万円を超える工事請負契約について最低予定価格を設定しております。これは、極端なダンピング受注ですとか、工事の品質管理に支障を及ぼしかねないというようなことで、下請業者へのしわ寄せですとか、労働条件の悪化、こういうことを考えて設定したものでございますけれども、業務委託、これに関しては最低制限価格を実施しておりません。業務委託、請負契約につきましては、今後、大きな課題というふうに考えております。　特に工事関連業務につきましては、現在、履行状況だとか、落札比率などを含めて動向等を注意しながら、適切な制度となるように考えていきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　指定管理制度については了解いたしました。モニタリングの評価内容に関しても、ぜひ今後の動向をいろいろ受けてしていっていただきたいなというふうに思っています。　もう１つは、業務委託、特に工事関係に対する部分、課題だというふうに伺いましたけれども、やはり業務委託だけではなくて、実は地元の町田のある配管工事屋さんなんかの話を聞くと、単価表の見直し問題ですとか、昨年ですと、単品スライドの適用や何かに関して非常に苦労されたというふうにお伺いしているんです。実際の適用に当たっては、現実的には使えなかったというふうなことも伺っています。　特に、ここ数年みたいな不安定な原料価格ですとか、為替とか株の変動、こういったものに連動してしまっているような仕事というのは、特に工事関係なんかだと多々あろうかと思うんですけれども、価格がすぐに古くなってしまう単価表の機械的な適用というのではなくて、もう少し正確、これも政策的に実効性のある形での発注の仕方というのはあろうかと思うんですけれども、そういった検討というのはなされているんでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　財務部長　坂本修一君。 ◎財務部長（坂本修一）　単価表の適用ですとか、単品スライドの制度の設定等、ご指摘の点につきまして、過程を調査し、今後研究していきたいと思います。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　非常に困っている方もいらっしゃるので、研究もそうですし、早急にこういったものをどうやったらいいのかということを、やっぱり市内業者の声もぜひ直接どんどん聞いていってもらったほうがいいかなというふうに思うんです。そのあたりの窓口をぜひ開いていただければなというふうに思っております。　もう１点、この件に関しては最後になるんですけれども、公契約といったときに、ずっとるる申してきたのは、広い意味でリスクマネジメントの一部じゃないかと思うんです。例えば地元の業者に対する問題ですとか、あるいはさまざまな問題なんですけれども、そういったことに関して考えると、例えば国とかほかの自治体で、いろんな形でのこういう入札制度を試されていますけれども、こういったものを一元的に研究というか、そういったものというのは、今現在なされているんでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　財務部長　坂本修一君。 ◎財務部長（坂本修一）　例えば公契約におきます総合評価方式と、これらの実施方法につきましては国土交通省から通知も来ておりまして、例えばその形態も簡易方式ですとか、さまざまな形態が示されております。こういうものを参考として早急に実施方法、制度のあり方等を検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　済みません、もう１点だけ。これは話が少しずれるかと思うんですけれども、国とかほかの自治体で、例えば指名停止になっているような業者というのは、町田市はどんなふうに扱っているんですか。 ○副議長（友井和彦）　財務部長　坂本修一君。 ◎財務部長（坂本修一）　原則とし、同様に町田市も指名を停止しております。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　了解いたしました。指名を停止しているということだったので安心いたしました。　それでは、表題２の町田市にとって専門委員とは何かについて話題を移させていただきます。　これは前回に引き続いて地方自治法の第174条に規定されている専門委員についてのお尋ねなんですけれども、この制度は、専門委員の持つ専門性や知識、ノウハウを市政に生かすものということなんですけれども、どのような方を委嘱されて想定して運用しているのか、そのあたりを具体的にお教えいただけたらと思います。 ○副議長（友井和彦）　政策経営部長　鈴木正君。 ◎政策経営部長（鈴木正）　具体的ということでございますので、一、二例示を出しますと、例えば、一昨年、昨年と実施してまいりました町田市地域活性化懇談会においては、大学の教授、あるいは専門の研究員の方に専門委員という形でお願いしてまいりました。また、町田市行政経営監理委員会という形で、これは３人の先生の方にお願いしてまいりましたが、これもやはり大学の教授、そして研究者、そういった方にお願いしてやってまいりました。　以上です。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　わかりました。その専門委員というのは、立場としては非常勤職員に当たるんでしょうか。あるいは、どのような形の扱いになっているのかの確認をさせてください。 ○副議長（友井和彦）　政策経営部長　鈴木正君。 ◎政策経営部長（鈴木正）　非常勤職員という位置づけです。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　そうしますと、公務員ということに当たるんですか、そのあたり。大学教授といった場合、兼業の問題ですとか、いろいろとかかわろうかと思うんですけれども、このあたりはどのように解決されているんでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　総務部長　渋谷友克君。 ◎総務部長（渋谷友克）　専門委員ですけれども、地方自治法に基づく専門委員ということで、いわゆる公務員法に基づく公務員ということではございませんので、訂正をさせていただきます。　済みません、兼業について漏らしておりました。いわゆる兼業という問題に関しましては、本来業務にその兼業というものを行うに当たって差しさわりがあるかどうかということを視点に判断をいたしますので、それによる問題がなければ、これは問題がないという形になろうかと思います。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　そうしますと、この方々は職務自体が行政施策に対する助言、意見、そして政策立案のための調査研究、報告、そして職員との共同研究と伺いましたけれども、地方自治法上は「長の委託を受け、その権限に属する事務に関し必要な事項を調査する」という範囲での業務というふうになっています。これは、必要な事項を調査するということの範囲内でこの３項目をされている、そのような理解でよろしいでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　政策経営部長　鈴木正君。 ◎政策経営部長（鈴木正）　そのとおりでございます。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　そうしますと、本義的には、恐らく専門的な知見を持って調査研究した結果を、いわゆる首長が特定事項に対して事務の執行や管理のために資するということだと思うんですけれども、例えば助言、意見とか共同研究、また、これはちょっと別の資料を見させてもらうと、市民ワークショップなんかにも参加したりとか、あるいは、先ほどちらっと出ました行政経営監理委員会なんかですと、議事録を見ると、実際に議長というか、座長というか、そのような形で会議の運営自体も行っているようなところが見えるんですけれども、このあたりはどのようにお考えなんでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　政策経営部長　鈴木正君。 ◎政策経営部長（鈴木正）　まず、ワークショップの関係の専門委員の先生でございますが、この先生につきましては、単にワークショップだけではなくて、これは具体的には鶴川駅前公共施設の関係で２年半ぐらい前からかかわってきたわけですが、やはり進め方、そして、先生が長年研究されてきた知見等を含めて、この会議、そして市民ワークショップにおいても指導的な部分でご意見をいただいているということでございます。　また、行政経営監理委員会の関係でした。これにつきまして、基本的には懇談という形で進めてきました。たまたま懇談の進行について、ある大学の先生にお願いしたということでございます。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　やっぱりちょっと一部役割について引っかかる部分があるんです。といいますのは、あくまでも特定の事項の調査ということが専門委員の職務だというふうに思うんです。それで、実際に例えば執行機関ではなくて、あくまでも補助機関なんですよね。その部分で、直接的に実際の運営ですとか進行ですとか、あるいは市民ワークショップに対しての部分というのは、どちらかというと、より執行に近いんじゃないかというふうに印象を受けるんです。

　これは実際に会議自体をのぞくとまた違うのかもしれませんけれども、彼らの――彼らというのは変ですけれども、専門委員自体の役割が非常に重要だということは重々理解した上での話なんですけれども、何だか同じ制度の上に乗っけて、全員一律の報酬形態で、しかも全部同じ位置づけでという形での今の委嘱の仕方でいいのかなというふうに、非常に思うんです。もう少し使い勝手のいいような制度設計とか、制度活用というのは必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、もしご見解があれば。 ○副議長（友井和彦）　政策経営部長　鈴木正君。 ◎政策経営部長（鈴木正）　３月定例会においても、議員ご指摘がございました。今お話がございました活用状況、さまざまなケースがあるというふうには十分認識してございます。今年度も12人の専門委員をお願いしているということで、これから進めるわけですが、いずれにしましても、今までの専門委員の活用に当たっての、こういうふうにしたほうがいいんじゃないかとか、そういう現場の声もあろうかと思いますので、庁内で取りまとめながら、あるいは他市の状況なんかもございますので、少し調べさせていただいて、そのあり方について今後研究していきたいというふうに思っております。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　他市の例もあろうかと思うんですけれども、月額以外に日額とか、あるいは金額自体にランクづけをして可変性を持たせたりとか、あるいは選定における選定基準ですとか、いろんなことをぜひ適正に運用できるように考えていただきたいなというふうに思います。　一番大きくあれなのは、調査委託とか、コンサルティングということと、それから、特定事件の調査というのがどのあたり、どのくらい違うのかなということ、これはもし具体例というか、抽象的な例でもいいんですけれども、あったら教えていただきたいんです。 ○副議長（友井和彦）　政策経営部長　鈴木正君。 ◎政策経営部長（鈴木正）　具体的な例といいますとあれですが、いわゆる専門委員にお願いするのは、その方が長い年月にわたって研究されてきた、培ってきた専門的知識、ノウハウに基づいた助言なり、調査研究をもとにご指導いただくというふうに理解しております。　また、コンサルティングという部分については、個人ではなくて、やはり基本的には団体というような形でのご助言なり調査というふうに考えていると。明確にはちょっと言えませんが、そういうふうに考えております。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　委員会をつくったりとか、そういったときに専門委員が入ってくるというのが代表的な例のような感じはするんですけれども、やはり調査委託とか、コンサルティングとか、別の形で会社に委託していたり、でありながら、その会社の中の担当者が直接来ているというケースも非常に多いかと思うんです。　そうすると、やっぱり案件定義とか、位置づけの明確化というのはどうしてもすごく重要なポイントになるんじゃないかというふうに思うんです。このあたりはもう少し、もちろん研究ということもそうなんでしょうけれども、実際、執行機関としての作業とかが一緒に必要になってくるような、市民と実際に意見を取りまとめたとかなんとかという部分は、調査をして、それを市政に資するということと、またちょっと違うような気がするんです。　これというのは、そういった役割の方が定期的に必要であれば、やっぱり雇用すべきでしょうし、その雇用に当たっては、しっかりした職員を充てるべきだというふうに思うんですけれども、このあたりに関して見解があったら教えてください。 ○副議長（友井和彦）　政策経営部長　鈴木正君。 ◎政策経営部長（鈴木正）　今、町田市はやはり中期経営計画を2011年度までに進めるということでやっております。そのためにも、職員の力プラス、そういう専門委員の先生方、あるいは場合によっては、その委員会を立ち上げるに当たっても、必要な事前調査等々についてはコンサルティングにお願いしながら中期経営計画を進めていくということでございますので、そういった意味合いから、議員ご指摘の部分についても研究すべきところは研究していきたいというふうに考えております。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　前回と続けて２回、専門委員ということを扱いましたけれども、市役所の職員としての方と、それから、外の見地を入れるということと、それから、業務委託として成果物を出してもらうということと、そのあたりということを非常に明確に定義づけをしていくことによって、より専門性が高くて、そして実際に執行に当たっても適切に行われるような、そういった組織づくりというのをしっかり進めていただきたいなということをさせていただいて、一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長（友井和彦）　財務部長　坂本修一君。 ◎財務部長（坂本修一）　先ほど、齋藤議員のご質問の中で、公契約についての中で、指名停止の件でございますけれども、もう少し詳しくお話ししたいと思うんですが、例えば独占禁止法違反ですとか贈賄等であれば、国や都、全国一律に指名停止となりますが、各自治体ごとに独自の基準に基づいて指名停止を規定しております。その内容というのは、国の指導基準に従ってほぼ横ばいなのでございますけれども、中には、各自治体で指名停止となったからといっても、他の市町村で必ず指名停止となるものに該当するとは限らないものがございます。例えば現場での事故ですとか、その市独特の事故なんかによるものでございます。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　終わろうと思ったんですけれども、今のことをお伺いして。その指名停止等の情報というのは共有されていらっしゃるんでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　財務部長　坂本修一君。 ◎財務部長（坂本修一）　国や都の関連のものについては通知が参ります。あと、近隣市の市町村のものに関しては、すべてが横に情報として、いわゆる新聞報道ですとか、そういうものが中心になりますが、工事につきましてはネットワーク化されておりますので、そういう情報が流れてまいります。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　具体的な企業名を挙げられるかどうかはわかりませんけれども、該当しない企業があるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　財務部長　坂本修一君。 ◎財務部長（坂本修一）　ほかの自治体で指名停止となっても、町田市で必ず指名停止になると限らない企業が出てくるということです。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　出てくるのか、あるのか、伺います。 ○副議長（友井和彦）　財務部長　坂本修一君。 ◎財務部長（坂本修一）　あり得るということでございます。済みません。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　あり得る可能性があるということですね。この件に関しては、より厳しくしていくふうに考えているのか、それとも、町田市自体はあくまでも今までどおりにしていくというふうに考えているのか、そのあたりをお聞かせください。 ○副議長（友井和彦）　財務部長　坂本修一君。 ◎財務部長（坂本修一）　指名停止の措置につきましては、町田市競争入札参加資格者に係る指名停止措置要領、この要領に沿いまして適正に運用していきたいと思っております。 ○副議長（友井和彦）　３番　齋藤祐善議員。 ◆３番（齋藤祐善）　そうしますと、今までどおりということでよろしいんでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　財務部長　坂本修一君。 ◎財務部長（坂本修一）　方向としては、厳しく対処してまいるつもりでおります。 ○副議長（友井和彦）　30番　殿村健一議員。　　　〔30番殿村健一登壇〕 ◆30番（殿村健一）　通告に基づき、日本共産党市議団の一員として一般質問を行います。　初めに、中心市街地のまちづくりは市民本位にというテーマで質問いたします。　これまで町田市では、国鉄、現ＪＲと小田急の両駅統合を目標にした原町田地区第１種市街地再開発事業が1980年に完成したのを皮切りにして、再開発事業や道路整備事業など中心市街地の大規模な町づくりが行われてきました。2004年には、町田駅周辺地区整備方針が策定され、旧ぱ・る・る・プラザ町田ビルの買収整備などが行われました。　現在、石阪市政は、まちづくり３法の１つ、2006年改正の中心市街地活性化法に基づいて、町田市中心市街地活性化に向けた事業実施への具体的取り組みを中期経営計画の１つとして進めています。私は、これまでの中心市街地の再開発事業などには膨大な市民の税金と時間、労力が費やされてきたことを思い起こしたときに、今進めている町田市中心市街地活性化に向けた事業についても、今のうちにしっかりとチェックをしておかなければならないし、それが市民本位の立場から行われなければならないと考えます。　そこで第１に、中心市街地活性化に向けた事業推進の目的と、具体的内容、体制、費用及びタイムスケジュールなど、今後の方向についてお答えください。　第２に、これまでの再開発事業の教訓について伺います。　2.1ヘクタール原町田地区再開発事業、原町田三丁目地区再開発事業、原町田四丁目地区再開発事業、原町田六丁目地区再開発事業、原町田二、三丁目地区再開発事業、ＪＲ町田駅南口再開発事業、また、都市計画道路３・４・11号線整備事業などから、私自身も市民の現場で多くのことを学び、この議会でも何度も取り上げてきました。　この中には、バブルの崩壊によって破綻した事業や、多額の市費負担を余儀なくされた事業があります。不動産業者による市有地不法占有事件で裁判まで行われました。退去や衰退せざるを得なくなった商店がたくさんあります。市長はこれらの教訓から何を今後に生かす考えなのか、お答えください。　第３は、新庁舎建設計画についてです。　今回の中心市街地活性化に向けた事業の検討においても新庁舎と移転に伴う跡地利用問題が重要な課題に位置づけられていると考えます。土地代や建設費、借金の利子返済、関連道路の建設などで総額250億円を超える膨大な公共事業が市の財政を圧迫し、その分、市民生活向上のためにお金が回ってこないことは明らかです。新庁舎建設計画は中止し、お金の使い方を市民の暮らし、福祉、教育優先に切りかえるべきと考えますが、お答えください。　第４に、文学館通りの町づくりが地域住民の皆さんを中心にして行われています。車の通行を減らし、歩道を広げて文学館をメーンにした新たな町づくりに期待を寄せる市民も多いと思います。このような市民参加の貴重な町づくりを行政はどのように支援をして進めていく考えか、お聞かせください。　第５に、だれもが安心して歩くことができ、利用することができる中心市街地にすべきだが、どうかについて７点伺います。　①小田急、ＪＲ町田駅と駅周辺のバリアフリー化（エレベーターやエスカレーター等）をさらに促進すべきですが、いかがでしょうか。　②バスセンターの雨漏りについては、実際に１番乗り場と２番乗り場の通路、７番乗り場とエレベーター付近、11番乗り場の通路などで起きています。また、町田駅前歩道橋の老朽化した階段がさびていて穴があいている状態です。利用者の安全性を考え、早急に修理すべきですが、お答えください。　③南方面から路線バスが新設されたことに伴い、ＪＲ町田駅前のバス停の位置が変更されました。東急新館と薬屋さんの前の新たなバス停に屋根やベンチを設置してほしいという声が多数寄せられています。利用者の声にこたえて早急に設置すべきと考えますが、お答えください。　④町田駅と路線バスが不便な地域などを結ぶコミュニティバスの新たなルート増設について伺います。　前回もお聞きした町田駅、高ケ坂、国際版画美術館、成瀬地域、成瀬駅などを通るバスが検討されているルート、また、金森都営住宅、金森地域、原町田地域、町田駅南口など、境川沿いを通るバスが検討されているルートについて、現在の進捗状況、実現の見通しについて具体的にお答えください。　⑤中小商店街への支援、活性化策について伺います。　再開発事業の斜陽化対策の一環として、例えば仲見世商店会に対する公衆便所の上下水道使用料の補助金が、かつて17万円支出されておりましたが、昨年10万円に減らされて、今年度から廃止となりました。この経済不況のもとで商店街は支援を求めています。私は、商店街活性化策として市が商店街に公衆トイレを整備するなど、新たな方策も含めて検討すべきと考えます。　また、街かどギャラリーを復活すべきと考えますが、お答えください。　⑥バスセンターなど町田駅の周辺に公衆トイレを設置すべきと考えますが、お答えください。　⑦バス乗り場など駅周辺の案内表示について見直すべきと考えますが、お答えください。　次に、市長の政治資金パーティー事件について質問いたします。　初めに、西松建設疑惑事件など、政治資金規正法違反の疑いが持たれている事件について、市長の認識を伺います。　準大手ゼネコン西松建設が２つのダミー政治団体、新政治問題研究所、未来産業研究会を通して自民党や民主党の複数の政党支部や政治資金団体などに多額の政治献金をしていた事件は、政治家と企業との癒着によって政治を腐敗させる重大な問題をはらんでいます。西松建設の現社長が５月15日に明らかにした同社の内部調査結果の報告によると、２つのダミー団体の設立が政治団体からの献金を装って、政治家個人の政治団体等に献金することを画策したものであったこと、また、自民、民主の20人近い政治家に渡った総額が約４億7,800万円だったことなどが明らかになりました。　小沢民主党前代表の第１秘書や西松建設前社長など３人が逮捕、起訴され、自民党の二階大臣側への違法献金について、関係者について東京地検は、不当にも不起訴処分にしましたが、関係した議員から明確な説明はなく、疑惑は深まるばかりであります。　今回の事件の献金について、西松建設のある幹部は、公共事業受注の戦略のために献金をしたと供述しているそうです。見返りを期待するとする企業献金は賄賂に等しいものです。戦後の日本の政治において、ロッキード疑獄事件など、金権腐敗政治が繰り返されてきました。大企業、財界中心の政治から抜け出し、国民本位の清潔な政治の実現のためには、今回の西松献金疑惑事件の徹底究明と企業団体献金の完全禁止、政党助成金の廃止などが急務であると考えます。　状況は違うとはいえ、同じ政治資金規正法に違反し、有罪判決を受けた石阪市長は、西松献金疑惑事件についてどのように受けとめているのでしょうか、お答えください。　第２に、市長の政治資金パーティー事件について、「平成17年秋の一件については、その事実の関係も含め、平成18年８月の臨時議会で申し上げて」いない、手帳「改ざん」による証拠隠滅行為の事実と責任について伺います。　前回の議会でも私は市長に対して、平成18年８月の臨時議会で述べた事実関係の中に手帳の改ざん問題も含まれているのかとただしましたが、市長はまたもやオウム返しの答弁に終始しました。もし市長が言うとおりであるとするならば、そのときの発言の中にどうして手帳改ざんについて具体的な言及がなく、そのことに対する反省、謝罪の言葉がなかったのでしょうか。　手帳改ざんによる証拠隠滅行為は、この臨時議会が開かれた８月の直前の５月に行ったと。これは石阪市長自身が供述調書で語った事実です。市長という立場にある人が行った行為について、具体的に言及と謝罪をしなくてもいい、極めて些細な問題だからと市長は認識していたのでしょうか。それとも、検察で供述した内容は、市民はだれも知らないから黙っておこうと思ったのでしょうか。真実は１つです。市長がどのように言い逃れをしようとも、真実は変わりません。真に市民に信頼される市政の実現のために、この件について真相を明らかにしなければなりません。市長の明確な答弁を求め、壇上からの質問といたします。 ○副議長（友井和彦）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　殿村議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうからは、項目２番目についてお答えをいたします。　2005年、平成17年秋の一件につきましては、その事実関係を含め、３年前の平成18年８月の臨時議会において申し上げたとおりでございます。　お尋ねにもありましたが、西松事件のことに関しまして、私はコメントをする立場にはございません。　その他の項目につきましては、副市長及び担当のほうからお答えを申し上げます。 ○副議長（友井和彦）　副市長　鷲北秀樹君。　　　〔副市長鷲北秀樹登壇〕 ◎副市長（鷲北秀樹）　項目１の中心市街地のまちづくりは市民本位にの３点目、新庁舎建設計画は中止し、市民の暮らし、福祉、教育優先に切り替えるべきだが、どうかについてお答え申し上げます。　市民の暮らしや教育を優先して市政を進めることは、従来から議員のご質問にお答えしているとおりでございます。このことを前提にして、新庁舎建設は市民と行政との協働のシンボルとして進め、福祉、教育も進めてまいります。 ○副議長（友井和彦）　経済観光部長　笠原裕至君。 ◎経済観光部長（笠原裕至）　項目１の中心市街地のまちづくりは市民本位にの１点目、中心市街地活性化に向けた事業推進の目的と具体的内容、体制、費用、今後の方向について問う。２点目、これまでの中心市街地再開発事業の教訓をどのように生かす考えか。４点目、文学館通りなど、市民参加のまちづくりをどのように進めていく考えか。５点目、⑤中心商店街への支援、まちかどギャラリーの復活につきまして、あわせてお答えいたします。　初めに、中心市街地活性化に向けた事業推進の目的でございますが、中心市街地の活性化に関する法律の趣旨に基づき、中心市街地が地域経済及び社会発展に果たす役割の重要性を考え、都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、市町村により作成された基本計画を内閣総理大臣が認定し、認定を受けた基本計画の事業に特別の措置を講ずることで、国民生活の向上及び国民経済の発展を促すことを目的としております。　この法律に基づき、中心市街地活性化基本計画は町のにぎわいを維持しながら、多様な都市機能がコンパクトに集積した生活空間を実現するために策定いたします。　次に、具体的な内容についてですが、市が検討した事業等を中心市街地活性化協議会にたたき台として提示し、現在検討していただいているところであり、まだ具体的な事業計画はできておりません。　体制についてですが、中心市街地活性化協議会の構成メンバーは、町田商工会議所、町田まちづくり公社を中心に、商店街、自治会・町内会、学識経験者などで構成されております。事業費についてですが、具体的な事業計画ができておりませんので、事業費をお示しすることはできません。　２点目の、これまでの中心市街地再開発事業の教訓をどのように生かす考えかにつきましてお答えいたします。　これまで、町田駅を中心とする再開発事業等により中心市街地の骨格をほぼ完成させてきましたが、当時から市民の意見を聞きながら中心市街地の活性化に努めてまいりました。これからも中心市街地の町づくりについて各方面と協議しながら進めてまいりたいと思います。　今後の計画策定のスケジュールについてですが、年内にパブリックコメントを実施し、中心市街地活性化協議会への諮問、答申を行い、計画案を確定させて、2010年に内閣府へ認定申請をする予定であります。　続きまして、４点目の文学館通りなど、市民参加のまちづくりをどのように進めていく考えかにつきましてお答えいたします。　文学館通り整備に関しましては、中心市街地活性化基本計画の中で事業案として現在検討しております。また、文学館通りを検討している団体の代表が中心市街地活性化協議会の原町田ワーキンググループに参加していただいております。　続きまして、５点目の⑤中小商店街への支援、まちかどギャラリーの復活につきましてお答えいたします。　まず、中小商店街の支援につきましては、従来から町田市新元気を出せ商店街事業補助や、商店街街路灯補助を行っております。また、町田仲見世商店会公衆便所上下水道使用料補助金につきましては、商店会の公衆便所が広く一般市民を対象としたものとは言いがたい実情を踏まえ、2007年に廃止したものです。現状においてもその状況に変わりはなく、補助金を支出する理由は見当たらないと考えております。　次に、街かどギャラリーの復活につきましては、市街地の集客施設となるよう検討しているところであります。　以上です。 ○副議長（友井和彦）　建設部長　柴田英司君。 ◎建設部長（柴田英司）　それでは、項目番号１、中心市街地のまちづくりは市民本位にの(5)だれもが安心して歩け、利用できる中心市街地にすべきだが、どうかの①駅と駅周辺のバリアフリー化（エレベーター、エスカレーター等）の促進と、②バスセンターの雨漏り、老朽化した階段の改修の２点についてお答えをいたします。

　まず、①駅と駅周辺のバリアフリー化についてですが、町田駅周辺におけるバリアフリー化の動きとしましては、東京都が小田急線第１踏切を横断する町田地下道にエレベーター設置事業を行っております。この事業は東京都と町田市が協力して進めている事業であり、完成後はエレベーターを含めた地下道全体が町田市に移管をされる予定となっております。これにより、駅周辺のバリアフリー化がさらに向上されるものと考えております。　また、バスセンターの西友前デッキにおいては、平成21年第１回定例会で11番議員のご質問にお答えをしたとおり、新庁舎開庁に合わせたエレベーター設置が必要と考えております。市では、昨年度後半からバリアフリー基本構想の策定に取り組んでおります。現在、町田駅周辺を第１優先箇所として、策定に向けた作業を行っているところです。　市としましては、このバリアフリー基本構想策定後、この構想に基づいて具体的な事業を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、②バスセンターの雨漏り、老朽化した階段の改修についてですが、まず、町田駅周辺のペデストリアンデッキにつきましては、これまでも定期的に点検を行い、雨漏りや補修工事を適宜実施してまいりました。雨漏りにつきましては、その原因を的確に特定し、修繕を行う必要があります。今年度におきましても、雨期を迎えて雨天の日に点検を行っており、雨漏りの状況については把握をしております。デッキのといの詰まりなど原因の判明したものについては既に清掃の発注を行っております。　また、小田急電鉄所有の高架のといの詰まりについては、本日付で小田急電鉄に通知をいたしました。　ご指摘の雨漏り箇所につきましては、原因を特定する調査を計画しており、この調査結果に基づき、市で改善すべきものは市で改善し、建物側については建物所有者に通知をするというようなことを行ってまいります。　また、ペデストリアンデッキの修繕につきましては保全計画を立て、昨年度においてはターミナルデッキ、今年度は３号デッキの大規模改修を進めております。　ご指摘の町田横断歩道橋の階段部につきましては、現在ある保全計画の見直しや点検を行い、その計画に沿って改修を進めてまいります。　以上です。 ○副議長（友井和彦）　都市づくり部長　髙橋豊君。 ◎都市づくり部長（髙橋豊）　項目１の中心市街地のまちづくりは市民本位にの５点目、だれもが安心して歩け、利用できる中心市街地にすべきだが、どうかの③④⑦についてお答えいたします。　初めに、③の新たなバス停に屋根やベンチの設置につきましては、現在、町田バスセンターの８番、９番乗り場に上屋とベンチを設置する方向で交通管理者やバス事業者などと協議、調整を進めております。　次に、④のコミュニティバス新ルートの増設につきましては、地域の住民の方々と行政、バス事業者の３者協働でこの事業は進めてまいりたいと考えております。　次に、⑦の駅周辺の案内表示の見直しにつきましては、2009年４月の南方面からのバスルートの変更に伴う案内表示の改善についてはバス事業者に要請し、現在、改良作業を行っております。さらに、中心市街地におけるわかりやすいバス案内表示につきましては、今後も継続してバス事業者とともに研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（友井和彦）　環境資源部長　安藤源照君。 ◎環境資源部長（安藤源照）　項目１、中心市街地のまちづくりは市民本位に、５点目、だれもが安心して歩け、利用できる中心市街地にすべきだが、どうか。⑥バスセンターなど駅周辺にトイレの設置についてお答えをしたいと思います。　これにつきましては、設置場所の確保の問題もございまして、現状では難しいと考えております。しかしながら、2009年度中には市域全体を対象として公衆トイレ配置についての考え方を整理したいと考えております。その中で、民間トイレの活用も含めて研究してみたいと考えております。 ○副議長（友井和彦）　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　再質問をさせていただきます。　それでは、１番の中心市街地のまちづくりは市民本位にの(5)の具体的な７項目から質問したいと思います。　先ほど答弁がありました第１踏切、今、東京都と町田市で事業が進められているということですが、完成のめどはいつごろなのか、お答えいただきたいと思います。　それから、同じように、駅周辺のバリアフリー化ということで、西友側のエレベーター、エスカレーターの設置ということでありますけれども、これは全体のバリアフリー化の計画の中で、そこに限らず、まだ課題が残されている場所があると思います。ＪＲ町田駅の交番の前であるとか、それから、先ほどの町田横断歩道橋と小田急町田駅が接している部分、あるいはまた、小田急町田駅から外の歩道に出るバリアフリー化ということで、もちろん、鉄道事業者に要請をしていく部分はあると思いますが、その辺の具体的な協議はどのようになっているでしょうか。　それから、バスセンターの雨漏りということで、私が具体的に指摘をした乗り場、これについては、先ほど答弁があった改修、あるいは鉄道事業者への要請ということで、すべて今年度中に対応策がとられるというふうに受けとめてよろしいでしょうか。また、老朽化した階段については、実際に穴があいている部分がありますので、計画に基づいてということで、その計画が早急に行われる内容であれば結構なんですけれども、すぐに点検をして早急な対応が必要だと私は認識をして、今回の質問に至っておりますので、その辺の考えをお答えください。 ○副議長（友井和彦）　建設部長　柴田英司君。 ◎建設部長（柴田英司）　幾つかご質問をいただきましたが、まず１点目、今、東京都が進めております小田急線第１踏切のエレベーター設置工事ですが、これは現在のところ、今年度中を目指すということをお伺いしております。　２点目、西友側のデッキのほかに必要な箇所があるのではないかということですが、今、先ほどもお話ししましたバリアフリー基本構想の中で、バリアフリー経路などが示される予定になっております。そのようなものに沿って必要な検討をしていきたいというふうに考えております。　また、鉄道事業者を初めとして建物の側へのアプローチですが、これについては申し入れ等行ってまいりたいというふうに考えておりますが、現在のところ、特に小田急電鉄につきましては一定のバリアフリーがなされているという事業者側の考えがございます。　また、雨漏りにつきましては、原因の特定という部分がございまして、担当者が雨の日に見に行ったところによりますと、建物側、ビル側からの吹き込み、吹き込みといいましても、ビルの壁面を大量に伝わってきた水が風で流れ込むような、そのようなものも見受けられるということでございますので、そのあたりの原因を特定したいというふうに考えております。原因の特定をした中で、市側の施設を改善すべきというものについては、その都度、早急に対応をしてまいります。　階段についてですが、現在ある階段も含めてですが、現在ある保全計画を見直しをするというふうにお答えをいたしました。見直しをして、さらに点検を行って、具体的には対応時期を早めたいと。それで、老朽化といいますか、緊急の補修が必要なほど進んだものについては、それはそのとき、適宜に速やかに対応する、部分的な補修をしていくという考えでございます。 ○副議長（友井和彦）　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　次に、バス停に屋根とベンチのところですが、バス業者と協議、調整中であるということで、これもめどとしていつごろ着工、完成する予定かということですね。　それから、もう１つ、４番目のコミュニティバス、時間がありませんので、前回お聞きした高ケ坂地域は省略しまして、金森、原町田地域、こちらはもう数年にわたって、地域を含めて取り組みが行われて、バス停も完成しているんですよね。あと、もう直前というところと聞いておりますが、これはいつ実際に運行可能かということで、現在、具体的にどういう段階になっていて、いつごろ運行可能かということで、具体的にお答えいただきたいと思います。　それから、駅周辺のトイレ、実際には計画をつくっていくということでありますが、これは、お答えがあった担当のところが中心になって、その計画を作成していくということになるのでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　都市づくり部長　髙橋豊君。 ◎都市づくり部長（髙橋豊）　まず、１点目のバス停の屋根でございますけれども、これは今、交通管理者とバス事業者で調整をしておりまして、具体的な時期については、大変申しわけないんですけれども、現時点ではちょっとまだはっきりしておりません。ただ、ここにつきましては、できるだけ早い時期にやっていかなければいけないというふうに考えております。　それから、コミュニティバスの金森、原町田につきましては、最近、バス路線については認可がおりてきたという状況がございます。私どもとしては、最終的な日付はまだ最後まで確定していないんですけれども、ここ１カ月ぐらいの間に何とか運行に持ち込みたいというふうに考えております。ですから、来月ぐらいをめどに調整をしているという状況でございます。 ○副議長（友井和彦）　環境資源部長　安藤源照君。 ◎環境資源部長（安藤源照）　トイレの設置の計画の担当はということでございますが、議員ご指摘いただきましたように、環境資源部のほうが窓口でございますので、そちらで担当していきたいというふうに考えております。 ○副議長（友井和彦）　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　よろしくお願いしたいと思います。　それから、商店街の支援ということで、仲見世商店会のトイレの問題がありました。やはりこの不況のもとで、当然商店街にしてみても、自助努力をしながらお客さんにたくさん来てもらいたいと。これはどの商店街も同じだと思います。　そこで、先ほど壇上でもちょっと言いましたけれども、市として、例えば先ほどの公衆トイレの環境資源部のほうでのご答弁がありましたけれども、これは、町づくりの観点から、そして商店街振興策の観点から、町田市として積極的に公衆トイレを、それも本当にきれいな、その商店街はトイレがあるために、そこに行きたくなるような、そういうトイレの考案を市が積極的に行って、商店街活性化を進めていくという、そういう発想に切りかえてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　環境資源部長　安藤源照君。 ◎環境資源部長（安藤源照）　今お話しいただいたようなことも参考に、十分念頭に置いて検討してまいりたいと思います。 ○副議長（友井和彦）　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　十分に参考にしていただくということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、中心市街地活性化の本題のほうに戻りたいと思いますけれども、先ほど、タイムスケジュールについて答弁がありました。年内にパブリックコメントを含めて、これは年明け早々ということでしょうか、内閣総理大臣あてに計画書を申請するという内容だということです。　ということは、もうあと１年も、半年足らずでこの中心市街地の町づくりについて、その内容が決められて、そして総理大臣のほうに文書が送られるということで、一体どれだけの市民がこれを目にして、パブリックコメントという制度はあるものの、本当に市民の声を反映するような中身をつくれるのかという点で非常に疑問を持ちます。　時間がありませんので具体的に伺いますけれども、私もこの「中心市街地活性化に向けた事業（案）」というものをいただいております。そして、それから、「中心市街地活性化基本計画骨子（案）」、これも私が手に入れておりますけれども、これを見ますと、このうちどれが選択されるかということはともかくとして、しかし、その素案がもう既にでき上がって、この協議会の中で議論が進められているわけですよね。　私は、この素案について幾つか問題を提起したいと思います。例えばこの中には、先ほど申し上げたように、新庁舎の移転が森野地区では、もちろんこれがその中の事業として位置づけられ、そして、この場所ですね、庁舎の跡地、それから、例えばこれを見ますと、多分駐車場とかということになるんでしょうか、市の駐車場など、公有地がターゲットになっています。これがどういうふうな位置づけになっているかというと、結局、民間の業務関係の事業者をここに誘致するということなどを含めた素案というふうになっています。　そのほかにも、例えば「森野一丁目南地区のまちづくり」というくくりがあります。これなどは、よくよく見てみますと、これは今の公社の森野団地、公社住宅、この公社住宅が年月を経てかなり老朽化しているから、要するに、これを私なりに読み解きますと、この場所は一等地だと、そして高度利用が求められている。これは要するに、先ほどお話にあった地域活性化会議、あそこで黒川先生などが説いていた、市長が黙ってそれを聞いて、やりなさいと言っている、その町田市地域活性化懇談会の中身だと思いますけれども、そういうところはオーソライズしてくるわけですよ。　ということは、要するに、古くなった団地、これは新たにもっと立派な高いマンションでも建てる、あるいは業務ビルを誘致する、そういうことが姿として、今この現段階で見えてくるわけなんです。そういうことがどうして水面下で、協議会での協議という名のもとに、既に私たち議会を含めて市民がこの内容を知ったときには、もう直前にゴールが見えていると、総理大臣にその申請書を上げる直前である、こんなことでいいのかということを私は問題提起したいということです。　このほかに、例えば中にあるのは「原町田一丁目７番街区のまちづくり」、これはちょうど今の原町田一丁目の駐車場のあるあたりです。あと、現在のＪＲの施設があって、ちょうどトンネルがあるところですか、あのあたりかなと思います。ですから、その辺の再開発がこの中でうたわれているわけです。そして、「原町田二、三丁目地区の整備」、これは例のコンベンションホールと、そして「原町田四丁目６番街区整備」、これはちょうど先ほど例に挙げた仲見世商店会の恐らく隣の地区かと思います。　結局、あれやこれやを見ていきますと、それからもう１つ大事な問題がありましたね。小田急町田駅北口の開発、これがちょうど私も議員をやっているときに出された計画書です。１度計画が策定されて、結局、絵にかいたもちになったものです。こういうものも恐らく踏み台にしながら、この計画の中に盛り込まれていると私は思います。　先ほど、第１踏切のバリアフリー化の問題がありました。私は、まずこの焦眉の課題について最小限の財源で市民のそういった福祉の向上にこたえていくということが非常に大事だと思いますけれども、まだ全体の、どれだけお金がかかるのかについてはわかりませんと。いいですか、お金が幾らかかるかわからないものを先に絵だけかいて、それで内閣総理大臣の認定を受ける、こんなことがありでしょうか。市長は一番お金にうるさい人だと、そういうふうに私は受けとめておりますけれども、その市長が中期経営計画までつくって、ぎゅうぎゅう搾ってやらなきゃいけないということかもしれません。だけれども、随分緩いところがあるんじゃないかと。この計画を練り上げていったら、お金は一体幾らかかるんですか。ちゃんとこういうことを計算したんですか、どうでしょう。 ○副議長（友井和彦）　経済観光部長　笠原裕至君。 ◎経済観光部長（笠原裕至）　議員ご指摘の事業計画案については、町田市のほうから中心市街地活性化協議会に向けて議論のたたき台としてお示しした案でございまして、個々の事業について積み上げてお示ししたわけではございません。例えば、町づくりの基本は、やはり公共性を優先するということが大原則でありますし、庁舎がここで新庁舎ができるということも、町づくりにとって大きな契機となることと考えていまして、そういった公共地についての事業もお示ししました。　個々のお話で、例えば森野一丁目の公社が高度化利用をして水面下で動いているというお話なんですけれども、そういった意図はございませんで、この東京都住宅供給公社の森野の団地については、中心商業地区に近接して、新庁舎移転に伴って公共業務ゾーンの周辺地区にもなっていますので、新しい町田の顔を形成するような地域になり得るというふうに判断しております。今すぐ高度化利用とかという話ではなくて、今後、東京都住宅供給公社によって、居住機能の更新というのがいずれ行われると思いますが、その際に、中心市街地の区域の中に入れておきますと、この区域の整備がなされるのであれば支援しやすくなるということで入れているだけでございます。　また同じように、原町田一丁目の駐車場につきましても、駐車場は年数を経過しておりまして、今後、設備の更新等も考えられますので、そういった意味で、一応事業としてお示ししてあります。すべての事業を例えば今後５年間でやるですとか、そういった考えはございませんで、今後５年のうちに検討するですとか、調査研究していくということで、事業は選択と集中でやっていくというつもりでありまして、それが確定されるのが、まだ今現在検討段階というふうになっておりますので、決して水面下だけでやるのではなく、市民の皆さんにもお示ししながら計画検討は進めていくつもりでございます。　以上です。 ○副議長（友井和彦）　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　要するに、水面下と言っている意味は、多くの市民の皆さんにはそういう内容が全然見えないんですよ。気がついたときにはパブリックコメントをやるでしょう。しかし、なぜそういう計画が出されてきたかということをどれだけ十分に判断できるのかということで、もうタイムスケジュールが来年１月に総理大臣あての申請を出すというわけでしょう。この中心市街地の町づくりに、私は先ほど壇上で申し上げたように、この再開発事業でどれだけたくさんの市費が投じられたか。そしてその中には、このバブルの崩壊や、いろんなものが関連して、計画以上のお金が出ていった。そして、本当はそこで商売を続けたかった方々もほかへ行かざるを得なくなって、大きく町が変わっていったわけです。　ですから、私は、１つにはそれを教訓にすべきであると。そして、町づくりにはそれだけお金がかかるのですから、やはり市民の皆さんが本当に今、この生活が大変なもとで、何を優先に市のお金を活用してほしい、使ってほしいということについて、もっともっと市民の皆さんの声を聞かなければいけないのではないかと思いますが、市長、いかがですか。 ○副議長（友井和彦）　経済観光部長　笠原裕至君。 ◎経済観光部長（笠原裕至）　先ほどもお話ししたように、過去の再開発においては、中心市街地の骨格形成に非常に寄与してきたと思います。その際には、地元の地権者だけではなく、関係権利者の方々の、もちろん多くの犠牲をいただきながら今のような骨格形成ができたというふうに考えております。　今後も、もちろん住民参加による合意形成ですとか、あるいは商店街、商業あるいは産業の振興という視点で、地域経済の活性化を目指しながら計画案を策定していくことが大事だというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（友井和彦）　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　国の中心市街地活性化法の改正された法律、その具体的な政策においても、いわゆる民間デベロッパーの活用ということなども含めて、新たな町づくり、中心市街地活性化への指針が示されています。かつての法律の改正される前と後を見てもわかるように、「商店街の活性化」という言葉が削られました。「まちづくり全体」というふうに、もちろんこの中にはいいものもあります。全部だめとは私は言っていませんけれども、それはやはり大きく変更されたわけです。　私も、何度もこの議場で中心市街地再開発の、先ほどるる述べた個々の再開発事業について取り上げてきました。例えば、ＪＲ町田駅南口の再開発事業、ここは調査段階で頓挫してしまった再開発事業ですけれども、しかし、ここにはある不動産会社が、つまり住民の皆さんや地権者を追い出すように土地をどんどん高値で買って、そしてあの土地のかなりの部分を買収したわけです。　ところが、例の住宅金融専門会社破綻もあって、結局、この計画はつぶれました。結局、そういう不動産業者を初めとした企業が、自分たちの利益のために町づくりに関与してくる、こういうことがあると、必ず町づくりはおかしくなります。　やはり市民本位の町づくりということを、これまでの町田市の中心市街地の町づくりの教訓から、私は改めて今しっかりと学ぶ必要があるというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　経済観光部長　笠原裕至君。 ◎経済観光部長（笠原裕至）　町の活性化をする決め手が、決して大型の再開発事業ですとか、大型店等の誘致一辺倒ではないという認識のもとに、地元の商店街こそが地域の財産であるという視点で、町の中で働けるですとか、住み続けられるとかという視点で、地元の皆様、あるいは多くの市民と一緒になって考えていきたいというふうに考えております。 ○副議長（友井和彦）　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　この中心市街地活性化に関する事業、この計画については、やはり抜本的な見直しを求めて行って、そして、市民本位にきちんとした議論を行うべきだということを改めて要求したいと思いますし、その中心になっているのが庁舎の移転、建設という問題でありますし、改めて中止を求めたいと思います。　それから、市長の政治資金パーティー事件について伺います。　市長は、もう西松建設疑惑についてはコメントできないということでありました。しかし、市長が有罪判決を受けた政治資金規正法、同じ法律ですね。そして、政治と金の問題、これが癒着をすれば、間違った形で使われれば、これは政治をゆがめることになると。もちろん、今の政治資金規正法そのものが不十分です。私どもは、企業団体献金も政党助成金も受け取らない、その立場を実行しておりますけれども、今改めて私は、この事件から、そして市長の事件を通じても、政治と金の問題、やはり企業団体献金という点で、これは禁止をしなければならないというふうに思っております。　市長、コメントはありますか。 ○副議長（友井和彦）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　一応、何かありますかというのが質問と受けとめましてお答えしますが、西松建設の事件に関しまして、コメントする立場にはございません。 ○副議長（友井和彦）　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　コメントする立場にないということ自体が全く理解できないですね。　そこで、２番目の(2)の質問をいたします。　市長が繰り返し述べている平成18年８月臨時議会で述べたとおりということですが、市長は、要するに、市長が臨時議会で述べた、この議事録を何度読み返しても、そこに相当するような言葉が出てこないわけです。あえてそこに近いかなと思うところを見てみますと、市長が私の刑事責任について言及している部分があります。この中で、市長はこういうふうに言っていますね。いわゆる警察から、そのパーティーの準備に最初から市長もかかわってきたのではないかという嫌疑がかけられたと。そして、だから、私は、そういう事実はなかったので、警察に弁明書を提出するなどして無実を訴えてきました、こう言いましたね。けれども、結局、有罪判決が、30万円の罰金の略式命令が出たためにこの発言になったわけですけれども、その理由として、市長自身がメールの送信に何も返事をしなかったことなどを挙げて、そのことが有罪判決につながったのかなということを言っております。　その後に、「私が有罪を認めるに至ったのは、そういう経過によるところです」と。そこは省略しますけれども、「決して、事実関係についてその説明を変更したわけではありません」。こんなふうに市長は言っています。事実関係に変わりはないと。そして、警察に弁明書を提出して無実を訴えた、こうここで言っています。あと、どこを探しても、この手帳の改ざん問題に絡む市長の言明は読み取れないわけです。　そうすると、市長、どこの部分で言っているんですか。私は読んでもわからないので、市長に改めて説明してもらいたいんです。 ○副議長（友井和彦）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　2005年、平成17年秋の一件につきましては、その事実関係を含め、３年前の平成18年８月の臨時議会において申し上げたとおりでございます。（「議長、質問にちゃんと答えるように指導してください」と呼ぶ者あり） ○副議長（友井和彦）　もう１度、質問してください。　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　議長、お聞き及びのとおり、全然質問に答えていないのに。議長もわかりますよね。ちゃんと市長にきちんと答えるように指導してください。 ○副議長（友井和彦）　市長、お聞き及びのとおり、もう１度、お願いします。　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　お答えをいたします。　2005年、平成17年秋の一件につきましては、その事実関係を含め、３年前の平成18年８月の臨時議会において申し上げたとおりでございます。

　以上、答弁をさせていただきました。 ○副議長（友井和彦）　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　だから、どこで、何行目で述べているんですか。何行目と言ってくださいよ。 ○副議長（友井和彦）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　大変申しわけありません。何行目という質問については、質問の真意をはかりかねますので、お答えはできません。 ○副議長（友井和彦）　30番　殿村健一議員。 ◆30番（殿村健一）　質問の意味がわからなかったですか。ですから、３年前の８月の臨時議会で市長が述べた、この言葉、これは議事録になっていますね。市長は今お持ちですか――持っていない。その記憶にある、記憶力のいい市長のことですから、ちゃんと頭の中に入っていると思いますが、どの部分で市長はその説明をしたということなのか、私はわからないので、市民の皆さんもわからないので、そこをちゃんと。だって、このときにちゃんと一言でもそのことについて言われていれば、ああ、そうですねとなりますけれども、どう読んだってわからないですよ。だから、どの部分ですかということをぜひ説明してください。 ○副議長（友井和彦）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　再三同じ答弁で恐縮でございますが、お答えを申し上げます。　2005年、平成17年秋の一件につきましては、その事実関係を含め、３年前の平成18年８月の臨時議会において申し上げたとおりでございます。　以上、答弁申し上げました。 ○副議長（友井和彦）　35番　おさむら敏明議員。　　　〔35番おさむら敏明登壇〕 ◆35番（おさむら敏明）　通告に基づきまして、４項目にわたりまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、項目１でございますが、町田バスセンター８番、９番乗車場に屋根架けを要望するということでございますが、この問題につきましては、今、殿村議員が質問して、答弁されたようでございますので、参考にさせていただくということにさせていただきます。　この件につきましては、あさみ議員も、あす質問する予定になっておりますので、いかに南地域の皆さん方がこの８番、９番乗車場に屋根をつけてほしいかという、そういった要望が多数あるということをご認識していただき、早期実現に向けて努力していただきますようにお願いをしておきます。　表題２につきましてでございます。　この質問につきましても、先般、田中議員が質問をいたしました。今年度中に開設をしたいという、その方向で努力しているという前向きな答弁をいただいたところでございまして、南町田の南口という、これは場所も限られておりますので、南口には設置される土地はもう限られておりますので、大体場所もわかるわけでございますが、その建物の規模についてどのような計画をなされているのか、お尋ねをしたいと思います。　この南町田の駅前要望につきましては、これは非常に長い間、南地区、特に鶴間地区、小川番地、また、南つくし野の皆さん方も含めまして要望が多かったところでございます。平成９年８月に、東急電鉄は南町田の8.8ヘクタールに大型ショッピングセンターを設置するという、こういった構想を発表いたしました。売り場面積２ヘクタール、年間600万人のお客さんも呼ぶと。駐車場1,000台という規模で、今のグランベリーモールでございますが、その一角に地域の要望として、駅前にタウンセンター、身近なところで買い物して、駅の周辺で町のサービスを受けられる、そういう機能を持った南町田の駅づくりということで、東急電鉄はタウンセンターの設置というのを考えておりました。これは、地域住民の要望を含めてやったわけでございますが、こういったことを含めまして、平成９年12月に、私は、駅前に郵便局だとか交番だとか、行政の窓口、こういったものを含めまして一般質問させていただいた経緯がございます。　東急電鉄は設置する場所を特定したわけでございますが、その当時、南町田の利用客は１日まだ１万5,000人ぐらいということで非常に少なかった。それと、玉川学園文化センターがちょうど開設した当初でございましたので、玉川学園文化センターも非常に行政利用が少ないということで、もう少し待ってほしいということで、この時期になったということで、設置していただくということは、12年前にこういった地域の声が上がって以来ということで、そういった面では、市長に大変感謝をしたいというふうに思っております。　その次、３番についてでございます。　先ほど、北部丘陵について川畑議員も質問したところでございまして、私の場合は、ゾーニング、要するに具体的な土地利用計画がまだ示されていないということ、先ほど、浜副市長は、やはり地権者、地主さんの皆さん方の協力と理解があって、この北部丘陵の農のまちづくりが進められるというような答弁がございました。私もそのように思っているところでございまして、このゾーニングの考え方は示されたが、ぜひともその具体的、地主さんたちが理解できるようなものをやはり示してほしいなと思います。　と同時に、やはり今国会で開催されておりますが、農地法の改正が39年ぶりに行われておりまして、この農地法の改正に伴いまして民間参入が図られるようになる運びでございます。先般、農林水産委員会で自民党、公明党、民主党の賛成でこの議案が委員会で可決されております。そういったことで、農地法の改正が図られるということで、民間参入を募集するという、そして土地利用を図っていくという、限られた市政の中で、市のお金の中で民間活力を養っていくという、こういったことも大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　表題４の質問につきまして、お尋ねいたしますが、これは東急田園都市線長津田車庫跨線人道橋というのがございます。これはちょうど、つくし野駅と成瀬クリーンセンター、下水処理場でございます。それを直線に結んだその中間地点に東急電鉄の長津田車庫がございます。ちょうど横浜線に乗っていますと、町田から左方向に東急電鉄の車両がずっと並んでおりますのでわかると思いますが、その上を約160メートルぐらいだと思いますが、幅員３メートルの橋がかかっておりまして、もともとはこの地域の農道があったところを車庫にしたということで、跨線橋というような形で橋が設置されたものだというふうに理解しているところでございまして、この地区は、つくし野一丁目と南成瀬八丁目の間にかかる橋でございますが、つくし野駅からこの横浜線寄りは、もともとは成瀬分でございまして、そういったことで、成瀬の地域の皆さん方は、つくし野駅周辺に畑をたくさん持っていたという、今も持っておりますけれども、そういったことで、農業用の軽自動車だとかリヤカーだとか、その当時、運行できるように幅員３メートルということで設置された橋でございます。　昭和54年ということでございますので、ちょうど30年経過しておりますが、この橋は東急電鉄が設置しておりまして、この管理状況、上物のほうは、上層部のほうは町田市が管理するというような話を聞いておりますが、所有は東急電鉄だという、この辺、そのように聞いているわけですが、やはり成瀬地域の皆さん、また、つくし野地域の皆さん方はこの橋を利用しているわけでございますので、この管理区分、所有区分というものを改めてお聞きしたいと思います。　30年間という長い間、ペンキ１つ塗らずずっと放置したということで、私も現場へ行って見てきましたけれども、取りつけのねじが腐食してきている。非常に頑丈にできた橋でございますが、せっかく立派な橋があっても、何の補修もしていないというのは、月日がたつと、やはり腐食して大分さびも多く出てきておりまして、そういった面では、なぜもうちょっと早く補修できなかったのかというふうに残念に思っているところでございます。　たまたま私が行ったときには、ちょうど妊婦の方が歩いていまして、この橋を利用されるんですかと言いましたら、つくし野の方でしたが、成瀬方面に産婦人科が多くございますので、そこまでいつもこの橋を通っていくんですよということでございまして、ちょうど南成瀬の子どもたちも学区がつくし野小学校でございますので、この橋を使っているということでございますので、そういった意味で、早急にこの橋の安全確保を図っていただきたい、このように強く要望させていただきまして、質問とさせていただきます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（友井和彦）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おさむら議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（友井和彦）　副市長　鷲北秀樹君。　　　〔副市長鷲北秀樹登壇〕 ◎副市長（鷲北秀樹）　項目２の南町田駅周辺に行政サービス窓口、南町田駅前センターの設置を要望するにつきましてお答え申し上げます。　東急田園都市線沿線への行政窓口の設置につきましては以前からご要望いただいておりました。市といたしましては、先日、13番議員にもお答えいたしましたが、各駅の乗降客数の調査や、あるいは設置場所の有無など、駅前連絡所設置の可能性につきまして検討する中で、乗降客数が比較的多く、また、商業ゾーンとしての集客力もあるということで、現在、南町田駅前への連絡所設置に向けた検討を進めております。　さらに、その検討を進めた中で事務所の場所が確保できるめどが立ったということから、今現在、その設置に向けて検討を進めておりますけれども、現在進めている中では、建物規模につきましては約50坪強の規模で計画を進めているという状況でございます。 ○副議長（友井和彦）　都市づくり部長　髙橋豊君。 ◎都市づくり部長（髙橋豊）　項目１につきましては、今ご質問があったとおり、ご質問の趣旨を重く受けとめまして努力してまいりたいと思います。 ○副議長（友井和彦）　北部丘陵担当部長　佐伯憲一君。 ◎北部丘陵担当部長（佐伯憲一）　項目３の北部丘陵地域の土地利用については、より具体的なゾーニングの考え方を示し民間参入も視野に入れた整備計画を作成しては如何かについてお答えいたします。　１点目の、ゾーニングの考え方は示されているが広域な為具体性がない。地権者、地域住民に受け入れられる整備計画を作成しては如何かについてでございますが、2005年に北部丘陵まちづくり基本構想を策定しておりますが、具体的な事業実施に向けた計画策定には至っていない状況にございます。今後、円滑な事業実施を図っていくためには、具体的な実施計画をお示しする必要があると認識しております。　そこで、北部丘陵まちづくり基本構想における理念や方向性を生かしながら、経済、社会情勢の変化、町田市地域活性化懇談会の提案や地域の意向などを踏まえて、地域のあるべき姿を明確にし、それを実現するための実施計画を盛り込んだ（仮称）北部丘陵活性化計画を今後１年程度かけて策定してまいります。策定に当たっては、学識経験者などから成る懇談会にてご議論をいただき、また、地権者、地域住民との緊密な意見交換などを図って進めてまいります。　続きまして、２点目の民間参入を募集し、土地利用を積極的に図れについてでございますが、さきにお話しさせていただきました（仮称）北部丘陵活性化計画を推進し、市の使命である北部丘陵の自然環境を広域人口200万人の貴重な緑の資産として保全し、次世代へ引き継いでいくことを推し進めていくためには、多様な主体による幅広い活動や支援が必要になると考えております。北部丘陵における農と緑の資産を活用した取り組みにおいては、民間参入も効果的であると認識しており、検討してまいります。　以上です。 ○副議長（友井和彦）　建設部長　柴田英司君。 ◎建設部長（柴田英司）　それでは、項目番号４、東急田園都市線長津田車庫跨線人道橋は老朽化している、早急に補修し安全確保に努めよの(1)跨線人道橋が設置され30年以上補修がされていない、危険な箇所もあり早急に補修し安全確保を図れについてお答えをいたします。　ご質問の東急田園都市線長津田車庫跨線人道橋は、議員のご質問にもありましたように、東急電鉄株式会社の施工により、昭和54年に完成した橋でございます。この橋の管理につきましては、橋の表面部分、フェンスや舗装、街路灯などは町田市が管理をし、橋本体、構造本体については東京急行電鉄株式会社が管理をしております。　この跨線橋の補修につきましては、平成17年ごろよりご要望をいただき、東急電鉄株式会社と調整を図ってまいりました。平成19年度には東急電鉄株式会社に委託をして、補修に伴う調査を行っております。補修の時期についてですが、この橋の補修は鉄道の軌道敷で、さらに電車車庫の上をまたぐという特殊な事情から、補修を行う際の制約が極めて大きくて費用も多大となるために、東急電鉄株式会社による橋本体の補修時期に合わせた補修となるよう調整を図っているところでございます。　今後も引き続き、早期に補修ができるよう調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○副議長（友井和彦）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時６分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時34分　再開 ○議長（井上正行）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　35番　おさむら敏明議員。 ◆35番（おさむら敏明）　それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、南町田の行政窓口でございますが、先般、答弁の中で連絡所という表現を使っておりました。連絡所という位置づけだというふうに理解したわけでございますが、町田駅の連絡所、これは面積はどのくらいあるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。　それと、名称については、南市民センター南町田連絡所、もしくは南支所南町田連絡所、こういうふうになるのか、その辺もお願いしたいと思います。位置づけというのが、やはりもうここで、センターでないという位置づけははっきりしているわけでございますので。　また、このセンターというのも、町田の場合は非常に理解しにくい部分がございます。例えば支所機能を持つものについては市民センターというような位置づけをしておりまして、行政の窓口を持っている玉川学園文化センターだとか、木曽山崎センター、行政窓口を持っていないところも成瀬センター、つくし野センターだとか、三輪センターだとか、こういったセンターを使っている。こういうふうに、市民の利用できる施設、これはセンターという位置づけはいいと思うんですけれども、行政窓口についてだけのところについては連絡所という、これはよくわかるんですけれども、併設しているところもセンターという、これは非常にわかりにくいなと、私は常々思っておりますので、その辺のところも、どのようなことで、このセンターというのはそれの位置づけがされているわけでございますけれども、その辺のところをもう少しわかりやすく、そのセンターの種別ですよね。市民の方がわかりやすくセンターというものを理解できる方法、名称について、少し考え直したほうがいいんではないかというふうに思いますので、その辺もご回答いただきたいと思います。　それと、北部丘陵でございますが、農業振興地域、この考え方は、いまだに変わりはないというふうに私は思っているんですが、私は農業振興をかけるべきだという考え方を持っているんですが、この辺のところも変わりないと思いますし、また、前に、公社化という、こういった考え方を持って設立を図っていくという、こういう考え方で進んでいるわけでございますが、その公社化も進んでいないように見受けられますので、公社化ということについてどのように取り組んでいるか、また、地域との懇談会というんでしょうか、協議会というんでしょうか、現在行われているのかどうか、この辺もお聞かせ願いたいと思います。　それと、跨線人道橋の件でございますが、人道橋ということでいうと、人の道の橋ということでございますので、しかし、実際には車が往来できるという位置づけの橋でございます。３メートルということで、すれ違いはできませんが、双方に信号機が設置されておりまして車が走行できるという、実際には、ちょうどそこのつくし野側におりたところには、横浜線の東光寺踏切というのがございます。ですから、そういったことを含めますと、橋を車で横断するというのはなかなか、当初はしたんでしょうけれども、最近はどうなんでしょうか、私も見ておりませんが、車で走るというのは、なかなか走りづらくなってきているのではないかと思います。　先ほども申しましたが、非常に老朽化ということで、ボルトのとめねじが、もう回りが腐食しているとか、そういった面ではペンキを塗った程度の補修では無理だと。ボルトだとか、そういったものをもろもろ変えていかないと無理かなと思います。ただ、先般、答弁の中で、東急電鉄が橋の補修をすると。そのときにあわせて、町田市の負担分については町田市が負担していくんだという考え方を示されたわけでございますが、実際にこの東急電鉄がいつごろ補修してくれるかという、この辺のところがわかれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（井上正行）　市民部長　酒井和人君。 ◎市民部長（酒井和人）　私のほうからは、３点、ご質問をいただいたというふうに思います。　１点目は、現在の小田急町田駅にある駅前連絡所の大きさということでありますけれども、約100平米で、今そこで運営をしております。　２番目につきましては、新しくできる連絡所の名称ということになりますが、組織上の位置づけは南市民センターの出先の位置づけを今考えております。ただ、名称につきましては、議員お話しの駅前連絡所という定義のことを考えておりますので、その名称を使った最適なネーミングにつきましては、もうちょっとお時間をいただければというふうに思います。　それから、３つ目のセンターとついた名前の中にいろんな種類があるということで、私どもの所管をしている市民センターにつきましては６カ所ございますが、これは支所の機能を持っているということになります。それから、現在ある駅前連絡所につきましては、今、１個ございますが、センターという名称が６カ所ございまして、２カ所は木曽山崎センター、玉川学園文化センター、ここは証明を発行しておりますが、地域センター、三輪センターを含めた４カ所は、地域の方々がお使いになる施設利用だけで、証明書を発行していないけれども、やはりセンターという名称がついておりますので、この辺については、名称からすると非常にわかりづらいという形になっているかというふうに思います。センターそのものが、つくられて、もう長い間使われてきておりますので、地域の方に既に根づいているということもありますので、正式な名称の変更がよいのか、また、愛称名、通称名などを使うことがよいのか、この辺は今後検討していきたいというふうに思っています。　ただ、やはり市民の方にわかりやすさということでありますので、ホームページや各種施設案内では、なるべくわかりやすい表示をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（井上正行）　北部丘陵担当部長　佐伯憲一君。 ◎北部丘陵担当部長（佐伯憲一）　農業振興地域の指定と公社の設立についての現状についてという質問だと思います。　農業振興地域につきましては、農業基盤の整備ですとか、地域生活基盤の整備ということで、農業振興地域の指定を受けて国費を導入することが最も有効であるということで、その指定に向けて、地域、地権者と協議を進めてきておりますが、今の時点では、合意を得るということは非常に困難な状況というふうに判断しています。　また、基本構想で提案されています農と緑の公社につきましては、農業振興地域指定により創出される大規模な農地を中心に、緑地や地域資源の活用、管理までを一貫してコントロールする組織を想定していますが、これにつきましても、前提である農業振興地域指定の合意が今現在得られない状況下におきまして、この構想につきましても、関係者の理解をいただくことが今困難な状況となっています。　いずれにしましても、これから約１年かけて、先ほど申し上げました活性化計画を策定していきますが、農業振興地域の指定や公社についての検証もさせていただきまして、方向性を出していきたいというふうに考えております。 ○議長（井上正行）　建設部長　柴田英司君。 ◎建設部長（柴田英司）　東急田園都市線長津田車庫の上にかかる跨線人道橋について、車両の通行についてと、補修の方法、それと東急電鉄が行う橋本体の補修時期についてご質問を受けたというふうに思っております。　まず、車両の通行についてですが、これは、この橋の成り立ちにもかかわってまいりますが、農耕用の車両を通すという目的で、当初の人道橋の規格を少し大きくしてつくられたということでございますので、補修のときには、その実態の確認をさせていただいて、車両通行がなければ、それなりの考えでもいいのかなというふうに思っております。　補修についてですが、腐食をした部分は部分的に取りかえるとか、または全部取りかえるとか、再塗装を行うとか、そういったことが考えられるのかなというふうに考えております。　東急電鉄側のほうが行う橋本体の補修時期でございますが、これは現在のところ示されてございません。この部分は、本体は割としっかりしているという調査結果も出ておりますので、塗装なりなんなりの部分で早めてほしいという、そういった協議をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（井上正行）　35番　おさむら敏明議員。 ◆35番（おさむら敏明）　ありがとうございます。　それでは、南町田の連絡所の名称については明らかでないということでございますが、面積が50坪と、駅前連絡所に比較しますと倍近く広いわけでございますけれども、その行政の窓口スペースで50坪は要らないというふうに思うわけです。町田駅のスペースが100平米ということでございますので。そうなると、そこに会議室だとか、地域の人が使える小さな部屋を設置するとか、そういった考え方があるのではないかと思いますが、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。　また、先ほど、センターの名称についてはこれからいろいろ検討していくということでございますが、行政窓口機能を持っていないセンターについては、地域センター、そういうものについても、ここでもうはっきりわかるわけでございますが、やはり行政の窓口があるということが市民に明確にわかるような名称をつける必要があるのではないかと思います。　相模原市の場合は、すべての出張所の連絡所と、ここではっきりわかるんです。横浜市は、区役所の行政サービスセンターというんですか、そういう形でしょうか。何か１つ名称が。横浜市は何というんですかね。横浜市もそんなに複雑じゃないんですよ。すぐわかるんです。横浜市は行政サービスコーナーという――そうですね。それがあちこちの駅前に張りついているということで、ここでわかるわけです。区役所、もしくは行政サービスコーナー。　町田市の場合は、市民センターは何となくわかりますけれども、ほかのセンターについてはわかりにくいということで、これは改善したほうがいいのではないかと思います。　それと、北部丘陵でございますが、今回、法改正が行われると思います。そういった中で、例えば民間の法人が参入する場合に、町田市がその土地をお貸しすることができるわけです。そうすると、現在のその北部丘陵の市の所有区分、これは非常に面になっていない。要するに、モザイク状だということです。地権者も200人とか300人とか、多くの地権者がいらっしゃいまして、なかなか面になりにくいという、先ほど川畑議員が基金という、こういった創設ということ、私も５億円の基金を創設したほうがいいのではないかという質問をしたことがございますけれども、面にしていくという、そして、農業振興地域がなかなか図れない現状の中では、やはり民間参入、特に農業法人であればこれにこしたことはございませんが、農業法人の資格を持っていない法人であっても、土地の所有はできないけれども、農業法人でない一般法人には農地を保有することはできませんが、貸すことはできるという、そういった仕組みになっていますので、そういったことを考えますと、やはり公社化をしていくという。今、財団法人、例えばこれは300万円でできるわけでございますので、市が直接１企業、ないし１法人に貸すというのではなくて、公社が市から借りて、それを貸していくという、市が直接窓口になるという方法はいろいろトラブルの発生があるかと思いますので、農業公社というんでしょうか、こういった設立に向けて努力していただきたいのと、市がその北部丘陵の地を自由に使える面にしていくという、こういった方法をとっていかない限り、なかなか難しいのではないかと思います。　小山田地区には600軒、地権者がいらっしゃいますし、小野路西部には270軒という、非常に多くの地権者がいるわけでございますので、こういった方々の要望にもこたえながら土地を買い上げていくということも必要ですし、また、借り上げていくという方法も必要かと思います。こういった形の中で、市がやりやすい方法で土地利用を図っていかないと、地権者の皆さん方の同意を得てやっていくというのはなかなか難しいのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと、人道橋の件でございますけれども、この橋の位置づけでございますが、これは、道路としての位置づけなのか。例えばここだと、南何号線という、そういった位置づけがあるのかどうか。それと、ここには都市計画道路３・４・27号線というのが計画されておりますが、なかなか事業決定がされておりません。この辺の将来的構想も踏まえながら、この道路ができるのかできないのかということ。　それと、地元の方は、この橋は町田市が東急電鉄から受け取ったんじゃないかという、当初そういったお話を聞いて、先ほど、市に移管されていないというお話でございましたけれども、移管されているのではないかと言う方もいらっしゃいます。この辺、昭和54年という、30年前の話でございますが、市がどうしてこのような橋を管理することに至ったのか、この辺の経緯も含めて、もう少しお話をいただければありがたいと思います。 ○議長（井上正行）　副市長　鷲北秀樹君。　　　〔副市長鷲北秀樹登壇〕 ◎副市長（鷲北秀樹）　南町田駅前の関係でございますけれども、ご質問は２つありました。１点は、行政窓口以外に会議室等の計画はあるのかというようなご質問でございました。　この件につきましては、鶴間地区の人口の推移につきましては、５年前、2004年と比較しますと6.8％増加してございます。市全域平均よりもかなり上回っているというようなことがございますので、地域の方の利便性を考え、選挙事務として期日前投票などができる事務スペースが確保できないかどうか、行政窓口とあわせて検討を進めているという状況でございます。　それから、２点目でございます。センターの名称につきましては、市民にわかりやすいような形で改善する方向で検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（井上正行）　副市長　浜佳葉子君。

　　　〔副市長浜佳葉子登壇〕 ◎副市長（浜佳葉子）　北部丘陵の土地利用についてでございますが、今いろいろ具体的なご提案もいただきました。今後、その土地利用、地域の方、地元の方のご理解も得ながら、それから、さまざまな形でほかの民間の参入も導入できるようなよりよい形を工夫していきたいと思っております。これから多角的に検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長（井上正行）　建設部長　柴田英司君。 ◎建設部長（柴田英司）　東急電鉄長津田車庫の跨線人道橋について、まず、道路の位置づけと、この長津田車庫をまたぐ都市計画道路３・４・27号線の整備について、それと橋の表面部分を市が管理するに至った経緯についてご質問でございましたので、お答えをいたします。　まず、道路の位置づけですが、現在、認定等の道路の位置づけはございません。　続きまして、都市計画道路３・４・27号線の整備の予定でございますが、現在、都市計画道路につきましては、事業化計画というものを東京都全体で作成をして実施をしているところでございまして、この路線につきましては、平成27年度までに着手すべき路線としている第３次事業化計画には乗せられておりません。　したがいまして、次期事業化計画を策定する際に、その位置づけも含めて検討する路線の１つというふうに考えております。　この橋の表面部分を市が管理をするというふうに至った経緯でございますが、なかなか複雑な経過があるようでございまして、当初は、車庫ができる前は、赤道といいますか、そういったものが、農道のようなものが存在していて、車庫ができるために通行ができなくなる。先ほど議員のご質問の中にもありましたように、もとは成瀬分ということで、車庫の向こう側とこちら側で畑といいますか、農地を持っていらっしゃる方、そこへ行くという、そういう手段が必要ということで、当初は人道橋のみを建設するということで、市と東急電鉄側と協議をしておったわけですが、地元の要望を入れて市と協議をしていた形状と違う形の橋ができたというところから、管理については文書の取り交わしで表面部分を市が管理をしていく。表面といいますのは、先ほど言いましたように、フェンス、または舗装、照明という部分は市が管理をして、本体は引き続き東急電鉄が管理をするということに至ったわけでございます。　この橋の補修につきましては、このあたりの経過も含めて少し整理をしまして、安全が確保できるような方向で協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（井上正行）　35番　おさむら敏明議員。 ◆35番（おさむら敏明）　南町田の連絡所については期日前投票ができるようにしていきたいということでございますので、来年は、市長・市議選がございます。そうすると、選挙は２月ということになります。そこまでにはこれが設置される、このように理解をさせていただいてよろしいでしょうか、その辺をまず聞かせていただきましょう。　それと、北部丘陵でございますが、法人化していく、要するに、公社を財団法人とか、こういった法人化していって、当然ながら町田市、また、農協がそれなりの出資をしていただき、今、この種の法人が各自治体で非常にふえてきております。と申しますのも、市のほうでやっていくのはなかなか大変だと。また、農協サイドでやっていくのもなかなかできない。そこで、農業者の関係は市と農協、また、別の関連団体を含めて一体となって農業の振興を図っていくという考え方が、地方も含めまして、公社化というのが非常に進んできておりまして、例えば畑を耕すだとか、農業指導をするとか、農地を貸すとか、そういうことも含めて、こういったところが一手にやってきているようでございます。そういったことも含めて検討する必要があるのかなというふうに思いますが、この辺のことを、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　それと、人道橋でございますが、道路の位置づけがないと。都市計画道路の計画もないということでございます。今現在、幅員が３メートルでございますが、当初１メートルの人道橋を設置した経緯がある。これではリヤカーも走れないじゃないかということで、３メートルにつくりかえた経緯がある。そのようにも聞いているわけでございますが、その辺のところは確かかどうかということ。　それと、この完成時に東急電鉄は町田市に、管理費としてお金が町田市に入ってきているという、そういう話も聞いているわけですけれども、それはどのような経緯で、どのくらいの金額が町田市に入ってきて、そのお金はどのように使われてきたのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（井上正行）　副市長　鷲北秀樹君。　　　〔副市長鷲北秀樹登壇〕 ◎副市長（鷲北秀樹）　南町田の駅前連絡所の設置の時期でございますけれども、年度内の設置に向けて検討を進めているということでございますけれども、２月に市長・市議選、選挙がございますので、それに間に合わすように努力をしていきたいというふうに思います。 ○議長（井上正行）　副市長　浜佳葉子君。　　　〔副市長浜佳葉子登壇〕 ◎副市長（浜佳葉子）　北部丘陵地域における公社の設立についてのお尋ねでございますが、先ほど担当部長からもお話し申し上げましたように、今現在、直ちに公社設立の具体化に向けてお話を進めていかれるところまで、地元の方々とのお話、ご理解は得られていないというのが残念ながら現状でございます。　今後、地元の方々と十分にお話し合いを重ねながら、地域の方々にご理解いただける最もよい方法を検討し、進めてまいりたいと思っております。 ○議長（井上正行）　建設部長　柴田英司君。 ◎建設部長（柴田英司）　この人道橋の幅員が３メートルになった経過でございますが、当初は２メートルで計画をして、建設についても２メートルで建設を始めたようでございます。その後、２メートルでは農耕車両等の通行ができないということで、地元の要望を受けて、東急電鉄側のほうで、その代替の意味も含めて３メートルで設計をし直して、増設といいますか、規模を拡大したというのが経過でございます。　また、完成時に東急電鉄側が市に何らかの費用を払ったのではないかという話につきましては、歳入をした経過があるかどうか調べているんですが、今のところ、まだ確認ができていないということです。ただ、伝わるところ、5,000万円とかいうような金額を具体的に話す方もいらっしゃるようなので、引き続き、そのような事実があるかどうかは確認してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（井上正行）　35番　おさむら敏明議員。 ◆35番（おさむら敏明）　ありがとうございます。　南町田の連絡所については、よろしくお願いいたします。　それと、北部丘陵の公社設立については、公社を設立したいというのは、これは平成18年ごろでしょうか、最初に公社化の話が市の構想として持ち上がってきたというふうに思っております。ことしは平成21年でございますので、もう３年以上経過しているわけでございますが、公社の設立について、地権者のご理解というのは必要だというふうに思いますが、実質、地権者なら出資金をいただくわけではございませんので、地権者を説得するのは農協に説得してもらえれば一番早いわけです。市が農家の皆さん方に説得するより、農協がこういう方向で行きたいよと言えば、大体その方向に行くものですよ。　ですから、やはり農協と親密な関係を持つという、こういったことが今町田市には求められているのかなという気もいたしますので、その辺を含めて、この北部丘陵については農協とよく懇談をしていただきたいと。そして、地権者がどのような考え方を持っているのか、こういった窓口に、やはり農協もひとつ加わっていただく、こういったことをしていかない限り、今予算で6,200万円ぐらいの、今までにない北部丘陵に対する予算計上をしていただいたわけでございますので、こういったものを生かしていくという、こういったことは、やはり市の職員の努力もさることながら、農協の役割というのは非常に大きいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと、この人道橋でございますが、正直言いまして、非常に老朽化していると。そういった中で、表面については町田市が負担していくんだということで、その補修の時期も明らかに今できないわけでございまして、30年前ということで、なかなかその当時のこともここで今示せないということでございますので、やはり地域の皆さん方にとっては、農道であっても、これは生活道路の一部として今まで使われてきた道でございますので、その道が安全でなくてはならないということだというふうに理解していただけるものと思っております。　そういったことを含めて、その補修については、やはり東急電鉄と十二分に話し合いを持っていただきまして、早急に完成できるようにお願いをしたいと思います。補修についても、その作業、また経費の面で非常に莫大な費用がかかるというような予想もされるわけでございますが、しかし、道路が現実的になくなってしまうという、本来ですと、道路があるべきものであったものが、道路の位置づけも今はないという、ただ橋だということで、じゃ、その道路はどこへ行ってしまったんでしょうかということになってしまうわけでございますので、本来あるべき道路がないというのは、非常に考えにくい、その道路を東急電鉄に売ってしまったのかというふうに私たちも疑いたくなるわけでございますので、その辺も含めて、もう１度調査をしていただきたいというふうに思います。　そういうことで、今回は質問を終わりにいたしますけれども、この人道橋については、つくし野、また、成瀬の皆様方にとってはやはり大切な道路でございますので、その辺のところをご理解いただきまして、よろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（井上正行）　33番　大塚信彰議員。　　　〔33番大塚信彰登壇〕 ◆33番（大塚信彰）　通告に基づき、まちだ新世紀の一員として一般質問を行います。　今回の質問は、図書館機能の充実について、中心市街地のまちづくりについての２点についてお尋ねをいたします。　まず、１項目めの質問についてであります。　我々市議会議員には、閉会中の特定事件継続調査を目的とした行政視察が位置づけられており、各委員会として年１回、全国の先進事例を調査するため出かけてまいります。私の所属する総務常任委員会においても、５月11日から13日の日程で行政視察に行ってまいりました。その調査事項の１つとして、鳥取県立図書館において、今回の質問でありますパブリックコメント支援サービス事業を視察してまいりました。　もとより、同行された議員の皆様も周知の内容であり、大変恐縮とは存じますが、代表して質問項目とさせていただきました。したがって、内容の見解についてはそれぞれ違いがあるものと思いますが、ご容赦をいただきますようお願いいたします。　さて、私はかねてより、町田市におけるパブリックコメント事業推進に当たって、若干の疑問を持っておりました。それは、本来、最大多数の市民意見を代表するはずの議会の役割と、直接行政が集約する市民の意見をどう位置づけていくべきなのかということであります。このことについては、議会内に設置した議会改革調査特別委員会において、過日、委員長報告の中にもあるように、パブリックコメント事業と議会への報告のタイミング等について議論し、一定の結論を得ました。つまり、行政運営上、大変重要な手法であると受けとめての議論であったわけであります。　もちろん、行政の情報をより多くの市民に公開し、意見聴取することの必要性は大いに認識するところでありますが、問題は、この手法をいかに多くの市民に理解してもらえるかが重要であると考えております。議員として活動していて、現在進行している市の事業について、余りにも市民に情報がなく、そのために事業執行をおくらせることも多々あることを考えるとき、もっともっと行政の情報を市民に理解してもらう努力が必要なのではないでしょうか。　そこで質問です。　各担当セクションが市民に向けパブリックコメントを求める際に、公共施設として市内外の情報を大量に所蔵する図書館がそのテーマに合わせ情報を収集し、積極的に提供することはできないのでしょうか。今年度も多くのパブリックコメントを計画されていることを考えると、早急に対応していただきたいと思います。市長、教育長のご見解をお聞かせください。　あわせて、情報提供ということでは同じ質問になりますが、レファレンスコーナー設置等、ご努力いただいている図書館ではありますが、さらに市内各種団体、あるいは事業者との交流を深め、情報提供サービスを充実させていく考えはありませんか。　次に、中心市街地のまちづくりについて質問いたします。　私の認識では、中心市街地の町づくりは、昭和50年代にＪＲ町田駅の移動を大きなテーマとして構想されたマスタープランに基づく整備が多くの関係地権者、地元商店会、何代かにわたる都市計画、建設、経済のセクションにかかわった市職員の皆様によりおおむねの形をつくることができ、１つの時代を終えたと考えております。この間の関係各位のご努力に改めて感謝と敬意を表するものであります。　さて、現在、中心市街地活性化法に基づく地元関係者を交えての中心市街地活性化協議会が設置され、多くの議論がなされているものと思いますが、まさにこの議論が今後の中心市街地の将来のあり方を決すると言っても過言ではありません。全国の中心市街地が斜陽化に苦しみ、そこでなりわいを営む商業者の利害のみならず、活性化に向けて、国、県、市町村の施策を通し投入される税金をも有効に活用されない実態は、まさに無策としか言いようがありません。　このような悪しき事例に倣うことなく、商都町田と言われてきた中心市街地のさらなる発展のために、今回の活性化基本計画策定作業は重要な意味を持つものと考えているところであります。　重ねて申し上げますが、単にこの地で営業する商業者のためにとどまらず、市政運営のかじ取りいかんによっては、41万市民の重大な損失につながっていくものと考えております。　まず、このことについて市長の認識を確認したいと思います。損失ではなく発展に向けての建設的な構想をご披露いただければと思っております。　次に、現在進められている事業の進捗状況、課題についてお聞かせください。　特に今回は200万商圏と言われる中心市街地の商都としての存在意義、また、新庁舎建設が間近に迫る中町、森野地域についての積極的な取り組みを踏まえてお聞かせください。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（井上正行）　間もなく５時になりますので、あらかじめ会議時間を延長いたします。　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　大塚議員のご質問にお答えをいたします。　私から、大きな項目の２番目、中心市街地のまちづくりについて、(1)(2)についてお答えを申し上げます。　まず１点目、現状認識についての市長の見解を問うについてお答えを申し上げます。　町田市の中心市街地は、商都町田として原町田を中心に栄えてきました。しかし、大規模店のテナント化が進み、他都市と同様の店構えになるなど、地域の個性が失われつつあります。都市間競争が激化し、経済状況が低迷する現在の中で、町田市の周辺歩行者、通行量調査においても、2003年をピークに減少傾向が見られ、町田市の中心市街地も厳しい状況にあるというふうに認識をしております。　中心市街地の町づくりにつきましては、将来どのような町にしたいのか、これを念頭に置きながら、ソフト面、またハード面も個性あふれる町田らしさを目指し、200万人の商圏を抱える都市としてふさわしい機能を有する、そういう中心市街地としてまいりたいというふうに考えております。　それから、(2)の基本計画の策定の件でございます。　中心市街地活性化基本計画策定に当たっての基本的な考え方でございますが、この基本計画は、2010年から2014年までの５カ年の実行計画、アクションプランを策定し、その中に具体的な事業を盛り込むというふうになっております。しかし、これはもうご案内のことでございますが、町づくりといいますのは長期のものでございますので、10年、20年先の中心市街地の将来像、いわゆるグランドデザインというんでしょうか、そういったものを描いて、その最初の５年間、これを書いていく、記述していくということになろうかと思います。　それから、新庁舎の移転に伴い、小田急町田駅の北口におけるターミナル機能等の整備、あるいは小田急町田駅西口から新庁舎に向けたアクセス機能の整備など、新しい町田の顔づくりと言えるようなしつらえ、これも必要であるというふうに考えております。　その他の項目につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（井上正行）　生涯学習部長　鑓溝慶一君。 ◎生涯学習部長（鑓溝慶一）　それでは、項目番号１、図書館機能の充実をの１点目、パブリックコメントに市民が意見を出す際、関係資料の提供等図書館が果たす役割は大きいと思うが、積極的に取り組む考えは無いかについてお答え申し上げます。　パブリックコメントの実施に際しましては、現在、図書館では担当課が作成しました資料の配付、閲覧を行っておりますが、図書館として関係資料等の紹介まで行っていないというのが現状でございます。今後、検討してまいりたいと思います。　それと、２点目、図書館司書の専門性を広く市民が活用できるようにしてみてはいかがかというご提案でございますが、図書館のレファレンス機能につきましては、近年、特にその重要性がマスコミ等でも指摘されているところでございます。今後、いろんな機会を通じましてＰＲに努めてまいりたいと考えてございます。直近では、６月21日発行予定の「まちだの教育」においても、レファレンスについて皆さんにＰＲしていくという予定でございます。　以上です。 ○議長（井上正行）　経済観光部長　笠原裕至君。 ◎経済観光部長（笠原裕至）　項目２の中心市街地のまちづくりについての３点目の進捗状況と、４点目の今後のスケジュールにつきまして、あわせてお答えいたします。　まず、進捗状況でございますが、中心市街地の活性化に関する法律に基づきまして、町田商工会議所、株式会社町田まちづくり公社を発起人としまして、中心市街地活性化協議会が設立されております。現在、この協議会に対しまして町田市から検討案をお示しし、協議をいただいているところでございます。　また、テーマ別に森野・中町、原町田、グランドデザインの３つのワーキンググループが組織されております。商工会議所、商店街、自治会・町内会、また、学識経験者の方々に参加をいただき、検討が進められております。　次に、今後のスケジュールでございますが、年内にパブリックコメントを行い、中心市街地活性化協議会に対しまして市の素案を諮問し、答申をしていただき、計画案を確定させたいと思っております。2010年年明けには、内閣府に対して認定申請を行う予定でございます。　以上でございます。 ○議長（井上正行）　33番　大塚信彰議員。 ◆33番（大塚信彰）　それぞれありがとうございました。　項目２のほうから、市長が直々ご答弁いただきましたので、そちらのほうから再質問をさせていただきます。　今回の質問は、実はこの中期経営計画の中にうたわれていた年次でいいますと、既に認可の申請をしていく段階だったのではないかと思うんですけれども、その辺がタイムテーブルよりちょっとおくれた理由について、再度お聞かせをいただけますか。 ○議長（井上正行）　経済観光部長　笠原裕至君。 ◎経済観光部長（笠原裕至）　議員ご指摘のとおり、中期経営計画によるスケジュールと若干おくれているんですけれども、地元の関係者の皆様との意見交換といいますか、協議をより深く進めていくために若干時間をとらせていただいて、時期がおくれたということです。 ○議長（井上正行）　33番　大塚信彰議員。 ◆33番（大塚信彰）　わかりました。先ほど壇上で申し上げましたように、私としては、新たなマスタープランづくりというような発想でこの事業には取り組んでいただきたかったなという思いがございましたので、先ほどの壇上の市長のご答弁、まさにそのような表現をしていただきました。補助金の制度でいえば５カ年のメニューを組み立ててしまえば今回はオーケーなわけですが、そうではなくて、若干幾らか来街者も減っているのかなというような認識を持った上で、さらに長期に向かっての構想を持ちながら、この５年に当たるという姿勢がよくわかりましたので、大変ありがたいと思います。　それでは、その中で、今お話がございました中心市街地活性化協議会の中の議論、今現在までに出ている議論について、何か特筆すべきような部分があればお知らせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井上正行）　経済観光部長　笠原裕至君。 ◎経済観光部長（笠原裕至）　地元の方々とのご意見の交換の中で出てくることは、やっぱり町田らしさということを、皆さんしきりに考えていらっしゃいます。町田という駅名の看板を外したらどこの駅かわからないというような状況ではなくて、いわゆる金太郎あめになったような中心市街地にするのではなくて、町田の駅におり立ったときに、ここが町田駅なんだと実感できるような町のしつらえをつくっていきたいということは皆さんおっしゃっていて、どこにでもあるような町づくりでなくて、町田らしさはどこにあるのかということを、今、皆さんで議論させていただいております。 ○議長（井上正行）　33番　大塚信彰議員。 ◆33番（大塚信彰）　かなり真摯な議論をしていただいているし、また、それぞれ行政のほうも、町田市地域活性化懇談会でしたか、あの中の議事録も拝見いたしますと、まさに的を絞れない、町田とは一体何なんだろうという議論も随分していただいています。また、中心市街地と郊外とのパワーバランスというんですか、そんな議論も学識の方々と一緒にしていただいているようでありますので、ぜひご期待を申し上げたいと思います。　そんな中で、これはちょっと私の私見なんですけれども、ちょうど昔でいうと40ヘクタールですか、マスタープランの中で計画をされた道路も、それから再開発もほぼ終わったわけですけれども、７・５・２号線、これがまだ供用が最終的に開始されていない。勝楽寺のところまで、築造そのものはほぼでき上がったわけです。それの供用はいつから開始されるのかということを、１つ、単純な質問です。　それから、もう１つは、あそこまででき上がってみますと、その先の中心市街地活性化のエリアとしては三塚の交差点までが入っているというふうに私は認識をしておるんですが、どうも形態を見ますと、あの先に旧の成瀬街道、本当に今となりますと随分細い道だなと思うんですが、あそこまで延伸してもいいのではないのかなという、これはちょっとハードなことで恐縮なんですが、そんな思いがしております。　それから、もう１点は、今度は逆に、六丁目の浄運寺の裏のところで、原町田大通りでとまったわけですけれども、その先の、いわゆる第２踏切に向けて、過去に、これはプラン図だと思いますけれども、構想図として、長崎屋――今度はＭＥＧＡドン・キホーテの裏の道路のところまでを逆に延伸して、第２踏切を立体でというような、本当に構想図だと思いますが、そんな絵面があったような思いがあります。　その辺について、今回の、もちろん５カ年でできるわけじゃないので、予算的にはその次のという話もあるのかもしれませんが、考え方としては、その辺の絵を入れておいてもいいのかと思うんですが、その辺についてのご見解をお聞かせいただければと思います。 ○議長（井上正行）　建設部長　柴田英司君。 ◎建設部長（柴田英司）　都市計画道路７・５・２号線の供用時期という具体的なご質問がございましたので、そちらについてお答えをいたします。　現在、７月末の交通開放を目指して行っておりますが、信号機の設置がまだでございます。これが７月の中ごろにはつくであろうというふうに伺っているところでございますので、こちらが予定どおり設置されれば、７月末に交通開放という段取りで考えているところでございます。 ○議長（井上正行）　経済観光部長　笠原裕至君。 ◎経済観光部長（笠原裕至）　都市計画道路７・５・２号線について、旧成瀬街道までと小田急線第２踏切まで延伸する計画ということでございますけれども、今後の地域の町づくりの上で課題の１つであると認識しております。 ○議長（井上正行）　33番　大塚信彰議員。

◆33番（大塚信彰）　わかりました。単純なほうはすぐ７月末ぐらいには開通。これは、開通式はされるんでしょうか。ちょっと余分ですが、お答えいただけたらというふうに思います。　それから、都市計画道路７・５・２号線の延伸でございますが、これは当初、あの町づくりの計画の中でフリンジパーキングというような言い方で、今のぽっぽ町田第１、第２ですか、つまりあそこはバックヤード、荷さばき、それから市街地に入ってくる車をあのラインでさばこうというようなことでつくった都市計画道路として後から追加をしたわけですけれども、当時、私というか、地元の商店主たちは、町田街道までが商業エリアではないかというような議論もしたわけであります。結果としては、今、郊外型の商業施設にかなりやられているというか、厳しい状況の中でいうと、都市計画道路７・５・２号線でオーケーだったのかなという感じもしておりますが、まさにその次の商圏200万人口を考えたときに、新たな商業集積として復活することを考えますと、やはりあの裏は抜いておいたほうがいいのかなというふうに思いますので、手法はどうあれ、何がしかの形で文言として、今もこの活性化の基本計画の文書の中には、北口でありますとか、西口でありますとか、あるいは森野の南、公社の部分でありますとか、文言として載っておりますので、何かそのような形で将来に計画がとれるような表現ができないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（井上正行）　建設部長　柴田英司君。 ◎建設部長（柴田英司）　都市計画道路７・５・２号線の開通式でございますが、残念ながら、今計画はしてございません。当初は、町田市が受託をしておりました事業、都市計画道路３・３・７号線の開通もあわせて、ちょっと派手なお祭りでもしてみようかなということで検討してきたんですが、先ほども言いましたように、信号機の設置という、こちら側ではコントロールできない様相とか、あと、部分的に切り回しをして交通処理をしていかなきゃいけないというようなことがございまして、日にちを決めて、きょうから開通ということになかなかならないというところがありまして、残念ながら断念をした経緯がございます。現在は計画はしてございません。 ○議長（井上正行）　経済観光部長　笠原裕至君。 ◎経済観光部長（笠原裕至）　都市計画道路７・５・２号線についての記述なんですけれども、中心市街地全体の道路の計画ですとか、あと、駐車場の整備の計画ですとかもございますので、そういった中でどういうのがいいのかということを考えながら、課題の１つとして研究をしてまいりたいと思います。 ○議長（井上正行）　33番　大塚信彰議員。 ◆33番（大塚信彰）　ありがとうございました。実は、ハードな話は余りするつもりはなかったんですけれども、結果的に、冒頭に市長に大変前向きなご答弁をいただいてしまったものですから、残ったのはハードしかなかったというのが実態でございます。ぜひご検討をいただきたいと思います。　こちらのほうは、あと２点ございまして、市長が次の時代の中心市街地、人が集える町づくりに向けてと、お金をかけるということでは必ずしもないんだろうというふうに思いますけれども、仕掛け、しつらえをつくるということは非常に大事、実際にそこでなりわいをするのは事業者であるわけでありますから、それのための仕掛けづくりを行政が担うということでお願いをしたいと思いますが、１つ、かねてから少し思っておったんですが、原町田とお隣の相模大野の距離は歩いて20分、実は、町田からちょっと離れたところの方に話を聞きますと、もうかなり前ですが、相模大野が立派になってよかったねという声を聞いたことがあります。つまり、吉祥寺でありますとか、あるいは新宿でありますとか、ちょっと離れたところから見ますと、相模大野と原町田というのは同じ商業エリアというふうに映るようであります。行政はもちろん違いますし、市は違うわけで、県も違うんですが、まさに商業エリアということでいえば、多摩境があるのと同じように、あるいは南町田のグランベリーモールがあるのと同じように、原町田と相模大野が１つに見えるということです。集積としては、２つが１つになって魅力になるということも考えられるのかなと。　そうしますと、広域商圏、200万ですから、200万のうち一部は相模大野も、ある意味では100万商圏ということになるわけですから、一体となって商業エリアを構成していくという考え方が持てないかなと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（井上正行）　経済観光部長　笠原裕至君。 ◎経済観光部長（笠原裕至）　商業エリアとして一体として考えられないかというご質問ですけれども、町田の市域を考えまして、中心市街地の、特にＪＲ町田駅の南側がまだポテンシャルが高いということが調査の中でも出ておりますので、その辺をどういうふうにしつらえていくかによって、相模大野との連携ですとかということも考えていけるのではないかと思います。 ○議長（井上正行）　33番　大塚信彰議員。 ◆33番（大塚信彰）　わかりました。南口のほうのしつらえをつくっていきながら、相模大野との連携を図れればというふうに伺いました。ぜひ楽しみにしたいと思います。　このテーマについては、最後にもう１点だけ気になることがございまして、恐らく中心市街地活性化協議会の議論も大変厳しい。それは、実は先ほど市長のお話の中にもありましたように、金太郎あめのようにナショナルチェーンが商店街の中に台頭する中で、既存の商店主が実はかなり減っているという実態がございます。なおかつ、後継者についてはさらにまた減っているという実態がございまして、中心市街地活性化協議会のメンバーを見ても、私と同じか、あるいはそれ以上で、これは過去に先々代の大下市長があの駅移転をするときに、当時はやはり我々のような現役の商業者があった中で、どうもこれは駅移転は難しいと、そう思ったのかどうかはわかりませんが、これは私の判断ですが、当時、まさに政治的に次の世代を育てようという戦略をとったんだろうというふうに思います。　その中で、実は私のような人間が出てきたわけでありまして、まさに駅を移転することに同意をしてきた世代なわけであります。そういう100ヘクタールの、つまりハードな整備ももちろんなんですが、まさにそこに住まう人たちの仕掛けというんですか、人の組織の構築をしていくということも１つ大事なことなのかなと。たまたま、町田市青年経営者研究会、当時、そういう組織を、今であれば、恐らく監査委員から指摘を受けるような補助制度の中で育てられたわけです。今、そういう組織化を何がしかの方法で、行政上、そういう団体に補助金を出すのが難しいのであれば、何か別な方法も含めて、例えば町田市地域活性化懇談会の中にいらっしゃるような学識の方々を直接現場に配置していただいて次の世代を育てるというようなことができればありがたいなと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（井上正行）　経済観光部長　笠原裕至君。 ◎経済観光部長（笠原裕至）　次の後継者の世代を育てるということですけれども、大塚議員ご指摘のとおり、町田市青年経営者研究会の果たしてきた役割というのは非常に大きくて、中心市街地活性化に非常に大きく貢献されまして、町田のエイサー祭りを立ち上げるというか、そういった非常に大きな力になってきたと思います。　今現在、後継者の育成につきましては、商工会議所と市が協働して、今年度、後継者向けの育成セミナーとか勉強会とかの後継者の事業活動を支援していくことを考えています。来年度以降も後継者育成に向けて支援事業をしていきたいと思っておりますが、大塚議員ご指摘のような形でも、後継者の方を交えて一緒に勉強していくとかというような場もつくっていければと思います。 ○議長（井上正行）　33番　大塚信彰議員。 ◆33番（大塚信彰）　ありがとうございました。ぜひ行政に寄っかかっていく商店街じゃないようにしたいと思いますので、頭出しのところだけ知恵と機会を与えていただけたらありがたいというふうに思います。この問題については以上で、あとは来年の認可申請に向けて、関係の皆さんのご努力をお願いしたいと思います。　それでは、最初の１番目の話題に戻りたいと思います。パブリックコメントの支援サービスをしたらどうだという質問なんですけれども、冒頭に壇上でお話ししたように、まさに受け売りといいますか、視察に行って目からうろこが落ちるように、こんな事業があったんだということで帰ってきて、ほかの委員の皆さん、本当に同じ思いだったと思うんですが、改めて私のほうから質問させていただきました。　インターネット等、ホームページ等も拝見をしておっていろいろ感じるんですけれども、まずは今まで実施したパブリックコメントの実績、例えば何人返ってきて、どのぐらいの意見が出て、結果としてどんな評価をされているのか、そのことについてお聞きしたいと思います。　それから、もう１点は、２番目の図書館司書の活用という話ですけれども、レファレンスコーナーのお話も館長さんのほうからも伺いました。これの利用状況、どんな状況でやっていられるのか。それから、もっと単純に現在の図書館の司書の人数、それから、具体的に正規職員と非正規職員の数、それからあとは、具体的にどんな仕事をしているのか、主な仕事は何をしているのか、そこのところについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（井上正行）　広報広聴担当部長　川崎宗二君。 ◎広報広聴担当部長（川崎宗二）　最初のご質問ですけれども、パブリックコメントのこれまでの実績について回答いたします。　ご存じのように、昨年度からパブリックコメント制度を開始いたしまして、これまでに６つの部から９つのテーマに関して実施しております。提出された意見は合計で488件、１テーマ当たり、平均54件です。内容については、それがすぐ施策に反映して変更するというような内容までには至りませんけれども、参考にさせていただくというようなご意見が大半であったということです。　以上でございます。 ○議長（井上正行）　生涯学習部長　鑓溝慶一君。 ◎生涯学習部長（鑓溝慶一）　それでは、まず最初に利用状況でございます。　レファレンスの利用状況でございますが、中央図書館で年間9,500件、１日平均で30件程度ということでございます。地域図書館、５館ございますが、１館平均に直しますと、年間2,200件ぐらい、１日８件程度という数字になってございます。　それと、司書の人数でございます。現在、司書全員で108人おります。正規の職員が39人、非常勤の職員が69人、合わせて108人という形でございます。主な仕事でございますが、司書は、利用される方からご相談をいただきながら、どういう資料があるというようなことで援助を申し上げるわけでございますが、内容的には、統計の数字ならこの本とか、企業情報ならこの本、また、先祖の家系に関することならこの辞典にというような、そういうような具体的なことを頭の中に入れてご案内申し上げるということです。　また、賛否の分かれるテーマだとか少数の意見を代表するような本であっても、利用者の選択肢としてきちんと提供できるというような形に努めております。　以上でございます。 ○議長（井上正行）　33番　大塚信彰議員。 ◆33番（大塚信彰）　まず、パブリックコメントの実績の話なんですが、この488の意見、これが多いのか少ないのか、その辺の感触というんですか、例えば実際にパブリックコメントをやっているほかの市町村と比較をして多いのか少ないのか、その辺についてはいかがですか。 ○議長（井上正行）　広報広聴担当部長　川崎宗二君。 ◎広報広聴担当部長（川崎宗二）　他市との比較という数字では、今ちょっと手元にございませんけれども、案件によって、かなりばらつきがございます。一番多いのが、１テーマで100件を超えているようなパブリックコメントもございますけれども、最も少ないもので17件、これが非常に少ないです。一番多いもので107件、２番目に多いもので90件、逆に、一番少ないもので１件当たり17件、２番目に少ないもので22件ということで、テーマによって、かなりばらつきがございます。　以上です。 ○議長（井上正行）　33番　大塚信彰議員。 ◆33番（大塚信彰）　もう１点、そのことについて、パブリックコメントを実施した担当課、それはそれぞれたくさん来たと思っているのか、それとも、これだけなのかというふうに思っているのか、その辺の感想をお聞かせいただけますか。 ○議長（井上正行）　広報広聴担当部長　川崎宗二君。 ◎広報広聴担当部長（川崎宗二）　実は、この辺のレビューが、１件１件で総括して評価するといったようなことはまだ完全にできておりませんで、これは今後の課題であるというふうに思っております。今年度10件予定しておりますので、今いただいたご意見を参考にしながら、もうちょっと充実させなきゃいけないのかなというふうに思っております。 ○議長（井上正行）　33番　大塚信彰議員。 ◆33番（大塚信彰）　要するに、壇上から申し上げたのは、私が鳥取県で見てきた限りで目からうろこが落ちたというのは何かといいますと、町田市のホームページでパブリックコメントについての部分を見ますと、こういうパブリックコメントを実施しています、あるいはこういうことをやりました。それから、こういうことを今後計画していますというところまではあるんですけれども、それから、今回のパブリックコメントはこういう項目について意見をいただきますというふうに書いてあるところで終わるんです。私は、たまたまある事業についてのパブリックコメントに回答ができないという市民の方がいらっしゃった。どう回答していいかわからないという意見を、かなりその業界の方なんですが、どう意見を出していいかわからないという発言をされた方があったんです。　私もこれを見てみますと、やはりどう発言をしていいのかわからないなという市民の方がいらっしゃるのは当然なのかなと。当然いろいろな、私の身近なところでいけば、町田市産業振興基本条例等をつくる場合には、担当者の中では、あらゆる文献、国の法律から始まりまして、あるいは他市の例、先進事例等の資料も当然求めながら内部で検討を重ねて、結果として条文が出るわけです。市民の側は、実はでき上がった文章を見るだけなんです。そこに意見をどう出していいのかわからない。何かおかしいなと思いながらも出せないというのが実態のような気がします。　やはり、市民の意見をしっかりと集約をしようというつもりでおるのであれば、ある程度行政が入手し得た情報程度のものは市民にも参考資料としてお知らせをして、意見の聴取をするべきなんじゃないのかなというふうに、このとき、鳥取県へ行って思ったわけです。そのときに、やはり担当者の言葉から、私もそのときにちょっと気になったのは、政治的な問題がかかわる、例えば自治基本条例でありますとか、男女平等でありますとか、そういう関連のものについて、それでは鳥取県立図書館ではどういう判断をして情報提供しているのかという質問をしてみましたら、森羅万象という言葉が返ってきまして、そのときの、右の意見が多ければ、そういう文献が多ければ、やはりそのまま市民に参考文献として情報提供する。つまり、そこで右が５件、左が５件という賛成、反対の両方の意見を平等に出していくというのは、逆に言うと、図書館が関与し過ぎなんだと、こういう表現でした。　恐らくもう１つの手法として今のお話をすれば、パブリックコメントを求めるその担当課が、実は情報を提供するという方法もあると思うんですけれども、私がここで感激というか、こうあるべきだろうなと思ったのは、むしろ、まさに世の中に出ているそのことについての、例えば自治基本条例をつくるというときに、それに関連する文献をすべてそろえておく、若干賛成の意見のほうが文献が多くてもそのまま提供していくというのが図書館ならではの仕事なのかなと。恐らく行政のほうであれば、平等にやるか、あるいは少し賛成に近いほうを余分に文献を出すというようなことが起こってくるのではないかなと。そういう意味での図書館の役割は大きいのかなという質問でございました。　そんなことを踏まえて、またいつもと同じでしゃべり過ぎまして申しわけありません。その辺の図書館が提供する意味、それを推進してみる考えはないか、再度お答えをいただきたいと思います。 ○議長（井上正行）　生涯学習部長　鑓溝慶一君。 ◎生涯学習部長（鑓溝慶一）　先ほども司書の役割、内容ということをお話し申し上げましたが、資料の収集や提供にかかわる件につきましては、自律性、自分を律するということですかね。それから公平性とか、そういうことの確保も司書の大切な役割だと。その司書が集まってできているのが図書館ということでございますので、そういうような役割をパブリックコメント、先ほどご説明申し上げました各担当課が作成した資料を置いているだけだということでございましたが、今後は、今、議員お話のございますような視点も十分踏まえまして、図書館として専門性を発揮していけるような形で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（井上正行）　33番　大塚信彰議員。 ◆33番（大塚信彰）　ありがとうございました。ちょっと乱暴な発言で申しわけなかったんですが、きっと必要な視点なんだろうというふうに思います。そして、またいつもの持論で申しわけないんですが、いわゆる行政改革という話の中で、正規職員の非正規化というんですか、見ておりますと、正規職員の数を減らして非正規にという流れがあるような、もちろんこれもそれぞれの担当でご努力をいただいているわけですから、大変なことだなと思っておるんですけれども、一方で、行政固有の仕事というのが、どうも私はあるような気がしております。　つまり、臨時職員というか、非正規職員でできる仕事であれば、最初から役所がやらなくてもいいのではないのかなというような思いも少しございまして、まさに行政が固有の仕事としてやっていくことは、しっかりと正規職員で満足のいく、税金を使ってやっていくサービスが市民にとって満足がいただけるように努力することも行政改革の１つではないかというふうに思います。ぜひその辺で、市民からありがたがられる図書館になっていただきたいというふうに思います。　それから、このときにもう１点、恐らくこれは今、全国の図書館という存在が本をしっかりと蔵書して、求められたものを提供するという作業だけではなくて、むしろ情報提供していくという流れになっているようでありますけれども、たまたま鳥取県の図書館では民間企業の問いに答えながら新しい製品を開発したということで、館長が大変小躍りして、その商品を私たちに宣伝しておりました。たまたま町田市も考えましたら、図書館の真ん前に商工会議所の会館があるわけで、もう少し図書館の側から積極的に企業や、あるいは各種団体に向かって能動的に情報提供してみたらいかがなのかなというふうに考えたわけです。　この間に、商工会議所の職員にも伺いましたら、前任の館長の際にも、たまたま商工会議所が建てかえのときだったんだろうと思います。会場がないということもあって、図書館の会議室を使って創業塾のような事業をやったという話がございました。たまたまそれは場所もなかったということも功を奏したんだろうと思いますが、そんなことで、会場貸しということだけではなくて、図書館が持っている情報を、そういう各種団体や、あるいは事業者に向かって積極的に提供してみたらどうなんだろうかと思うんですけれども、それについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（井上正行）　生涯学習部長　鑓溝慶一君。 ◎生涯学習部長（鑓溝慶一）　ただいまの件でございます。商工会議所の創業塾というのは、今から４年ぐらい前ですかね、たまたまその時期に当たったのかと思います。あと、現在、企業と連携と申しますと、まちだＮＰＯ法人連合会というのがございます。そこで運営しているコミュニティビジネス支援サイト「いいこみゅにてぃ町田」というのがございますが、そこに新着資料のお知らせということで、毎月掲載する資料を提供しているということでございます。　内容的にいいますと、「いいこみゅにてぃ町田」のほうの「最新ニュースブロック」というところで「新着資料のお知らせ」というふうに出していただいて、中身的には、市立図書館レファレンス担当から新着資料がありますということで、６月ですと、25件ぐらいの新着資料をそこで紹介させていただいているというようなことでございます。　今後も、商工会議所を初め、連携はとって、いい図書館活動というのはしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（井上正行）　33番　大塚信彰議員。 ◆33番（大塚信彰）　ありがとうございました。もう今回はこれだけで結構でございますけれども、やっぱり図書館で大事な本を一生懸命探したり、市民のためになる本を探したりということでやっていただいている司書の皆さんですから、それがさらに有効に市民の中に浸透していくような活動をこれからもぜひひとつ続けていただきたいと思います。　自分の言いたいことを随分としゃべりましたけれども、私の質問はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井上正行）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　あす６月10日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時57分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　井　　　上　　　正　　　行　　副議長　　　友　　　井　　　和　　　彦　　署名議員　　田　　　中　　　修　　　一　　署名議員　　上　　　野　　　孝　　　典...

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町田市議会 2009-06-09 平成２１年 ６月定例会（第２回）－06月09日-04号

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平成２１年　６月定例会（第２回）－06月09日-04号