「町田市議会 2008-09-09 平成２０年　９月定例会（第３回）－09月09日-02号」の議事録内容

町田市議会 2008-09-09
平成２０年　９月定例会（第３回）－09月09日-02号

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平成２０年　９月定例会（第３回）－09月09日-02号平成２０年　９月定例会（第３回）町田市議会会議録第19号９月９日（火曜日）　出席議員（34名）　　　 1　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　 2　番　　　河　　辺　　康太郎　　　 3　番　　　齋　　藤　　祐　　善　　　 4　番　　　山　　下　　哲　　也　　　 5　番　　　お　　く　　栄　　一　　　 6　番　　　市　　川　　勝　　斗　　　 7　番　　　いわせ　　和　　子　　　 8　番　　　金　　子　　ひろのり　　　 9　番　　　佐々木　　智　　子　　　10　番　　　佐　　藤　　洋　　子　　　11　番　　　吉　　村　　こずえ　　　12　番　　　新　　井　　克　　尚　　　13　番　　　田　　中　　修　　一　　　14　番　　　上　　野　　孝　　典　　　15　番　　　あさみ　　美　　子　　　16　番　　　若　　林　　章　　喜　　　17　番　　　三遊亭　　らん丈　　　18　番　　　熊　　沢　　あやり　　　19　番　　　細　　野　　龍　　子　　　20　番　　　高　　嶋　　　　　均　　　21　番　　　　（欠　　　　番）　　　　22　番　　　伊　　藤　　泰　　人　　　23　番　　　谷　　沢　　和　　夫　　　24　番　　　宮　　坂　　けい子　　　25　番　　　川　　畑　　一　　隆　　　26　番　　　渋　　谷　　武　　己　　　27　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　28　番　　　　（欠　　　　番）

　　　29　番　　　友　　井　　和　　彦　　　30　番　　　殿　　村　　健　　一　　　31　番　　　井　　上　　正　　行　　　32　番　　　中　　山　　勝　　子　　　33　番　　　大　　塚　　信　　彰　　　34　番　　　黒　　木　　一　　文　　　35　番　　　おさむら　　敏　　明　　　36　番　　　渋　　谷　　佳　　久　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　岩　　崎　　治　　孝　副市長　　　　浜　　　　　佳葉子　　　　　収入役　　　　稲　　垣　　幸　　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広報広聴担当部長　政策経営部長　鈴　　木　　　　　正　　　　　　　　　　　　川　　崎　　宗　　二　総務部長　　　渋　　谷　　友　　克　　　　　財務部長　　　鬼　　頭　　孝　　典　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災安全担当部長　市民部長　　　森　　　　　和　　秋　　　　　　　　　　　　大　　貫　　　　　武　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　荒　　木　　純　　生　　　　　地域福祉部長　土　　屋　　　　　豊　いきいき健康部長　　　　　　　　　　　　　　子ども生活部長　　　　　　　　倉　　田　　二　　朗　　　　　　　　　　　　浅　　野　　　　　正　経済観光部長　尾留川　　　　　朗　　　　　環境資源部長　鈴　　木　　和　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長　建設部長　　　柴　　田　　英　　司　　　　　　　　　　　　髙　　橋　　　　　豊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務長　上下水道部長　鑓　　溝　　慶　　一　　　　　　　　　　　　小　　野　　芳　　隆　総務部総務課長　　　　　　　　酒　　井　　和　　人　　　　　教育委員長　　富　　川　　快　　雄　教育長　　　　山　　田　　雄　　三　　　　　学校教育部長　安　　藤　　源　　照　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員長　生涯学習部長　梅　　橋　　敏　　博　　　　　　　　　　　　盛　　永　　勝　　也　農業委員会会長　　　　　　　　吉　　川　　庄　　衞　　　　　代表監査委員　小　　西　　弘　　子　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　見　　波　　　　　裕　　　　　次長　　　　　八　　木　　友　　則　主幹　　　　　敦　　賀　　英　　一　　　　　主幹　　　　　守　　屋　　昌次郎　課長補佐　　　古　　谷　　健　　司　　　　　議事係主査　　水　　元　　友　　朗　議事係主任　　土　　方　　　　　智　　　　　議事係主任　　矢　　澤　　秀　　毅　速記士　　　　三　　階　　佳　　子（澤速記事務所）　速記士　　　　山　　田　　祥　　子（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　平　成　20　年（2008年）　９　月　９　日（火）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　19　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　請願の取り下げについて　　　　　請願第　　４号　市民の森公園などに樹木名の表示を求める請願第　３　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第３まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（井上正行）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（井上正行）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　32番　中山勝子議員　33番　大塚信彰議員　本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。　議会運営委員長　渋谷武己議員。　　　〔議会運営委員長渋谷武己登壇〕 ◎議会運営委員長（渋谷武己）　本日開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果をご報告申し上げます。　まず、請願及び陳情につきましては、今月５日までに請願７件、陳情２件を受理いたしました。そのうち、請願第９号及び請願第13号は、申し合わせに従い、即決をしてまいります。日程につきましては、16日の請願付託報告の前となります。　次に、請願の取下げ願が１件提出されておりますので、本日の冒頭にお諮りいたします。　以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ○議長（井上正行）　議会運営委員長の報告は終わりました。　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（井上正行）　日程第２、請願の取り下げについてを議題といたします。　請願第４号については、建設常任委員会において審査中でありましたが、９月８日、請願者から取下げ願が提出されました。　お諮りいたします。請願第４号の取り下げについては、これを承認することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井上正行）　ご異議なしと認めます。よって請願第４号の取り下げについては、これを承認することに決しました。　　―――――――――◇―――――――― △日程第３　―――――――――――――――――― ○議長（井上正行）　日程第３、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　19番　細野龍子議員。　　　〔19番細野龍子登壇〕 ◆19番（細野龍子）　おはようございます。日本共産党市議団の一員として、今回、一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。　今回は、第１に、介護保険事業計画見直しにあたり、高齢者のくらしを守る制度の改善と福祉の充実を求めて、第２に、安心して出産できる制度のさらなる充実を求める、第３に、学校選択制の現状と今後の方向を問うの３項目について質問をいたします。　福田首相が政権を投げ出して、次期首相が定められるまで臨時国会開催は先延ばしですが、市民の暮らしを支える自治体の仕事は待ったなしです。制度が法律で定められれば、どんなに実施まで時間がなくても、期日までにスタートさせなければなりません。ことし４月の後期高齢者医療制度も、また、2000年にスタートした介護保険制度も、現場と市民は大変な混乱でした。介護保険制度がスタートして８年、来年度は３カ年ごとの区切りの事業が第４期を迎えます。　前回の第３期では、新予防給付やホテルコストなどの導入によるサービスの大幅な削減と負担増が実施前から問題になっていました。要介護２以下のベッドの取り上げについては、東京都が単年度で一定の所得以下の方には購入補助を行いました。このこと自体、ベッドや車いすが必要な方から取り上げられたことを意味しているのではないでしょうか。　一方で、東京都はサービス抑制のため、家族と同居している場合の家事援助を原則禁止としました。新予防給付で家事支援は、訓練的な考え方で見守りや指導を行う介護予防訪問介護になったため、利用者がこれらの要因で大幅に減りました。そのほかのサービスについても、利用者のニーズとはかけ離れて、なかなか利用しにくいものが多かったのではないでしょうか。　これらが相まって、第３期の介護保険サービスの利用実績は計画より大幅に少なくなり、３年間で多額の保険料の剰余金を生み、基金に積み立て、国や都、市への繰り戻しを行うことになりました。第４期の事業計画を立て、保険料を算定する際には、この第３期の事業及び保険料について検討し直していく必要があると考えます。　そこで伺います。予防給付が導入され、保険料も大幅に引き上がった第３期の事業計画についてどのように評価されますか、市長のご見解を伺います。　三多摩で最も多い特養施設待機者を解消するためにも、介護施設の増設は待ったなしです。小規模多機能施設、地域密着型施設などの施設増設が思うように進まなかったことも、今回のサービス量が計画数まで到達しなかった要因だと思います。特養はもちろん、グループホーム、療養型医療施設の増設について、また、地域によってはデイサービスも必要ですが、これらの施設の増設や充実を図るべきですが、いかがでしょうか。　第３期は、先ほども言いましたように、新予防給付についてかなり大幅にサービスを水増しして算定したと思います。担当者としても、もっとサービス利用が進むと考えておられたと思います。第２期は、サービス利用がかなり進み、事業計画いっぱいに使われていました。赤字になったら大変という不安もあり、サービス供給量を第３期は余裕を持って計画したと思われます。そのことが保険料を引き上げ、三多摩でも最も高い保険料、基準額を定めた要因ではないでしょうか。　自治体によっては繰り入れを行って保険料を3,000円以下に抑える、あるいは第４段階までを20％引き下げるなど、厚生労働省の３原則を乗り越えて、縛りを超えて各自治体の持ち出しで高齢者の負担を抑えているところも生まれています。　第４期では、保険料の負担を軽減し、高齢者に安心を与えるべきではないでしょうか。基金の繰り入れや市独自の繰り入れを行って保険料を引き下げるべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、このようなサービス量の計画の水増しを生む根幹には制度の矛盾があります。施設を充実し、サービスを利用しやすくすればするだけ、介護保険財政にもはね返り、サービス利用料や保険料が引き上がることになります。国や都のサービス抑制策に異を唱えられないのは、市が保険料が上がることへの市民の反発を恐れてということもあると思います。　しかし、一方で公的な介護が必要になったときに、必要なサービスを制限によって利用できなかったり、サービスや施設はあるのに利用料が支払えず使えないという制度では、本来の介護保険制度の意味をなさないと考えます。だれもが能力に応じて保険料や利用料を支払い、必要なサービスを受けることができるよう、制度を改善すべきです。サービスの充実が保険料大幅引き上げにつながらないようにするためには、国庫負担を引き上げることがどうしても不可欠です。第４期に向けて、根本的な制度の改善と調整交付金など国庫負担の拡大を求めて国に対して要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、サービスの利用料の軽減は、事業所の２分の１の持ち出しが必要です。事業所も運営が大変になり、軽減策を利用できる施設も減ってきているのではないでしょうか。高齢者の方は、この間、相次ぐ増税や負担増で介護サービス利用を控えるケースに結びつくケースも耳にします。高齢者の暮らしと事業所の運営を守るためにも、思い切ったサービス利用料の減免制度を市独自で考えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　続いて、２項目めに安心して出産できる制度のさらなる充実を求めるについて質問いたします。　2006年、わずかに上向いた出生率が昨年度はまた下向きに下がり、人口も減少に転じました。少子化に拍車をかけているのが出産や子育ての経済的負担にあることは、もはや自明の理です。この間、新日本婦人の会町田支部が行った妊娠、出産アンケートを見せていただきました。このアンケートによりますと、地域によっても違いますが、出産費用は32％の方が40万円から50万円、24％の方が50万円以上で、最高65万円ということが結果に載っていました。多くの方が５万円から30万円までの自己負担をせざるを得ず、大変な負担になっていることを自由記述の欄に切々とつづられていました。　８月22日の厚生労働大臣の記者会見でも、出産費用の無料化と妊婦健診補助を14回以上に拡大する方向であることを明らかにしました。その記者会見の中で大臣は、お金がなくて赤ちゃんが産めないという声も紹介していました。国の制度として無料で出産できるようになれば、出産費用についての不安は大幅に軽減されることになります。今後、この方針が堅持されることを強く望みますが、ここまで踏み込んだ発言をしている以上、それだけ重要な施策として検討していると考えます。市としても、出産に対する支援策を講じていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、妊婦健診も出産を控える世帯への大変な負担になっています。先ほどのアンケートによりますと、８割以上の方が10回以上健診に通い、毎回3,000円から5,000円、健診内容によっては１万円以上かかったと書いていらっしゃいました。そして、後の口述筆記のところでは、この負担が大変だったということを一様に書いていらっしゃいます。　ことし４月から、町田市はようやく５回に妊婦健診補助制度を拡大しました。胎児の無事な成長を祈りながら健診に通うお母さんたちに、本当に喜ばれていることと思います。しかし、５回ではまだ不十分であり、厚生労働大臣の記者会見のとおり、14回以上無料で実施できるようにすることが急務の課題です。　妊婦健診は、母子にとっても、医療機関にとっても、無事育っているのか、問題はないのか、不安でいっぱいな新米のお母さんたちにとって、安心して出産を迎えるためには欠かせない制度です。市の無料健診は、初回の8,500円を除いて5,000円ですが、検査内容によってはとても足りません。エコー検査が入ると１万円になるということも聞きます。おなかにいるときから、子どもへの愛情をはぐくみ、母親、父親として成長を保障するためにも、妊婦健診を所得格差にかかわりなくしっかり受けられるよう、早急に拡充すべきと考えます。　そこで伺いますが、(1)出産に関わる費用負担の実態はどうか。　(2)妊婦健診の助成、出産一時金は出産世帯の負担をなくすことができるのか。　(3)出産を安心して迎えられるように無料妊婦健診を14回以上に拡大すべきだがどうか。　(4)都外や里帰り出産への無料健診の適用を早急に実現すべきだがどうか。　(5)出産費用の負担軽減をさらに進めるべきだがどうか。　以上の５点についてお答えください。　次の３項目め、学校選択制の現状と今後の方向性を問うについて伺います。　町田市で学校選択制を導入して５年がたちました。導入に当たっては検討委員会を設け、議論を重ね、熱心な議論が戦わされました。最終的にここまで時間をかけたのだから、後戻りはできないと実施に足を踏み出しました。５年たって児童生徒数が増加し、教室数が足りなくなり、選択の受け入れ停止をしている学校が生まれる一方で、地域の子どもが他校を選択したために、児童生徒数が少なくなっているという学校も生まれています。　2009年度入学者に対して、小学校で11校、中学校で４校が募集を停止しています。４分の１近い学校が受け入れられなくなっている現実を考えると、学校選択制度そのものを見直す時期に来ていると考えます。本来、公立学校はどこでも等しく同じような教育が保障されるという理念に基づいて学区制がしかれ、地域の核として公立学校が存在してきました。地域によっては、子どもたちだけでなく、大人にとっても、文化やスポーツなど生涯教育施設としての役割や地域防災の拠点としての役割も果たしてきました。　町田市の教育が何を目指していくのかが問われますが、学区選択制が導入されたとき、近くの学校を選べるという理念は現在崩れています。学校を選択する子どもや保護者は、通学距離や風評、また、進学に有利などの独自の判断で選択しているわけですが、選択された学校、されなかった学校というランクづけも暗黙のうちに生まれているのではないでしょうか。さらに、それが選択基準になっていくという悪循環も生んでいると考えます。　そこで伺います。学校選択制度についての問題点をどのように考えていらっしゃいますか。　また、５年たった今、見直しを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（井上正行）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。きょうから４日間、一般質問でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　細野議員の質問については、担当のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（井上正行）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　それでは、項目１、介護保険事業計画見直しにあたり、高齢者のくらしを守る制度の改善と福祉の充実を求めてについてお答えいたします。　１点目の第３期事業計画についての評価についてでございますが、第３期事業計画につきましては、現在、第４期事業計画策定に向け、2006年度、2007年度分の検証を町田市高齢社会総合計画審議会の中で行っているところでございます。第３期事業計画は、本年度が最終年度であり、評価につきましては2008年度が終了した後に行うことになります。　２点目の介護施設の増設、充実についてでございますが、現在、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護施設等の地域密着型サービス拠点の整備を、町田市中期経営計画及び町田市高齢社会総合計画第３次改訂に基づいて整備を進めているところでございます。第４期事業計画期間内での施設整備につきましては、町田市高齢社会総合計画審議会の中で市民アンケートなどをもとに検討を行っているところでございます。　３点目の保険料の引き下げについてでございますが、町田市高齢社会総合計画審議会において、第４期の介護保険事業計画及び老人福祉計画を一体的に検討する中で、介護保険料につきましても審議を行っているところでございます。　４点目の制度の改善と国庫負担の拡大を求める要望についてでございますが、財政支援等については既に市長会を通じて要請しております。　５点目の独自の減免制度についてでございますが、利用者負担の軽減は、既に国や都の制度があることから市独自の減免制度を設ける考えはございません。　次に、２項目め、安心して出産できる制度のさらなる充実を求めるについてお答えします。　１点目の出産に関わる費用負担の実態はどうかでございますが、出産費用及び妊婦健診費用の公式調査結果はなく、一般的に出産費用は40万円から45万円、妊婦健診は１回当たり5,000円から6,000円、健診費用の合計は10万円前後かかると聞いております。　次に、２点目の妊婦健診の助成、出産一時金は出産世帯の負担をなくすことができるのかについてですが、妊婦健診については、2008年４月から公費による健診を２回から５回に拡充しております。出産育児等一時金については、現行35万円でございます。なお、出産準備の費用負担を軽減するため、出産育児等一時金が支給されるまでの間、無利子で貸し付ける制度があります。また、出産育児等一時金を直接病院に支払う制度もあります。東京都の自治体の給付額の状況ですが、同様に35万円となっております。　３点目の出産を安心して迎えられるように無料健診を14回以上に拡大すべきだがどうかでございますが、国は妊婦健診の財源を地方交付税としているため、さらなる公費負担の回数拡大は今後の研究課題としていきたいと考えております。　４点目の都外や里帰り出産への無料健診の適用を早急に実現すべきだがどうかでございますが、現在、妊婦健康診査受診票の都外医療機関での利用について研究しております。　最後に、５点目の出産費用の負担軽減をさらに進めるべきだがどうかについてでございますが、国民健康保険事業においては、出産育児等一時金を平成18年10月に30万円から35万円に引き上げているところです。さらに、今年度から公費による妊婦健診を２回から５回に拡充したところでございます。したがいまして、市独自の軽減対策は考えておりません。　以上です。 ○議長（井上正行）　学校教育部長　安藤源照君。 ◎学校教育部長（安藤源照）　学校選択制の現状と今後の方向性を問うということの１点目、学校選択制の現在の問題点は何かについてお答えいたします。　町田市の学校選択制度は、現行の通学区域制度を前提とし、主として通学距離に着目し、学区の一部弾力化を図る制度として2004年度の新１年生から開始をいたしました。ことしも８月28日に各家庭へ2009年度の町田市学校選択制度の案内を郵送したところであります。　学校施設の規模と通学区域内の児童生徒数の増加等を勘案した結果、来年度、2009年度は小学校では11校、中学校では４校、合計15校におきまして、学校選択制度による受け入れを行うことができない状況となりました。こうした選択枠がゼロの学校がふえてきている状況は、学校選択制度を利用し、指定校以外の学校への入学を希望する方にとって、その願いをかなえられず、その点については制度運用上の課題が生じてきております。　次に、２点目、学校選択制について、見直しを行うべきだがどうかということについてお答えいたします。　学区外からの受入枠を当初各校40名で想定しておりましたが、先ほど申しましたように、児童生徒数の増加により、その選択受入枠がゼロ名の学校が増加してきております。この点につきましては、今後の推移を見守りたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（井上正行）　19番　細野龍子議員。 ◆19番（細野龍子）　それぞれお答えいただきましたので、自席から再質問をさせていただきます。　まず、第１項目めの介護保険のさらなる改善を求めてということでお聞きしたいと思いますが、今お答えいただきましたが、検討中ということで１つも具体的な答弁はなかったわけなんです。　まず、保険料の設定について伺いたいと思うんですが、保険料は基金を取り崩して繰り入れながら、次期の保険料算定ができるというふうになっていますが、この基金が、皆さんの議場の席上のほうにきょう資料をお配りしていますが、それをごらんになっていただきますとわかるとおり、平成19年度末で基金が12億3,200万円、そして今回の補正予算の中で、さらにこれが９億円積み上げられて22億1,300万円、そしてまた、第３期の事業の繰越金が来年度、基金に組み込まれることになるのかなと思いますが、こうした多額の基金が毎年積み上げられているわけですが、こうした基金を取り崩して保険料引き下げに使うという検討がなされるのかどうか、まず最初に確認したいと思います。 ○議長（井上正行）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　介護給付費の準備基金につきましては、余剰金については次期の計画に取り崩して使うことができるというふうになっております。ただし、長期的な財政運営等も考えて、その辺は判断しなければいけないということになります。 ○議長（井上正行）　19番　細野龍子議員。 ◆19番（細野龍子）　どういう事業をやるかにもよって変わってくると思いますが、少なくとも第３期の事業については、保険料と、そしてそれに見合うサービスが十分提供されてこなかった、その結果がこれだけの多額の剰余金を生み出したというふうに考えますが、まずその辺についてどのようにお考えでしょうか。これからきちんとした検討は行うということにしても、なぜこれだけの基金が積み立てられたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（井上正行）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　１つには、介護保険の認定者が予想よりも少なかったということが１点挙げられます。もう１つ、何よりも大きな影響を与えたというのは介護報酬の改定であります。介護報酬の改定が制度直前の３月になって決定したということが大きな要因であろうかというふうに考えております。 ○議長（井上正行）　19番　細野龍子議員。 ◆19番（細野龍子）　第４期に向けましては、この基金に繰り入れたのは１号被保険者の方々の保険料だけを集めたものです。ですから、１号被保険者の方がこれだけその３年間に十分なサービスが、もろもろな要因はあったにしても、提供されない。その結果、保険料が、適正な金額以上の額を納めさせられて基金に積み立てられた、その結果だと思います。こうした保険料をきちんと１号被保険者の方々に保険料として次の時期、本来であれば、この３期の間に一定の保険、適正な額に戻していくべきだとは思いますが、制度上、それができないのであれば、次の時期にしっかりと１号被保険者の方に戻していく、そういうことを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか、もう１度お答えください。 ○議長（井上正行）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　保険料は、ご承知のように、給付費の負担割合をお願いするというものでございます。第４期につきましては、保険料の負担割合がいまだ決定しておりません。それともう１つ、町田市におきましては、調整交付金が５％の分が全の率、来ておりません。５％のうち、0.82％という大変少ない状況になっております。そうしますと、その調整交付金の分は介護保険料で賄うということになります。　それから、３点目に、介護報酬の改定が予定されております。そうしますと、次期の保険料というのは、現段階では本当に全く推計がつかないという状況ですので、そういった不確定要素、そういったものが明らかになった時点で、どういった対応がよろしいのかということを高齢社会総合計画審議会の中でも検討をしていただくということでございます。 ○議長（井上正行）　19番　細野龍子議員。 ◆19番（細野龍子）　改めてご確認しますが、第４期の事業がどのような国の方針が定められて、どのような報酬単価になっていくかというところでまた変わってくると思いますが、いずれにしろ、それは第４期の事業であって、この第３期に積み立てた１号被保険者の方々の保険料の基金積立金については、しっかりと１号被保険者の保険料にはね返させる、そういう形で使われるべきだというふうに考えますので、ぜひそういった方向で検討をしていただきたいと思います。何かありましたら、お答えいただきたいと思います。　続きまして、サービスの利用についてちょっと伺いたいと思いますが、特に第３期の事業で新しくスタートしたのが新予防給付、介護予防事業という事業が導入されました。それについては、やはり当初の見込みがなかなか立てにくかったというふうには考えますけれども、だとしても余りにも計画と実績の格差が大きいのではないかというふうに思います。　この介護予防事業の多くの事業については、介護保険の中でやるのが適当なのかどうか、いろいろな議論はあると思いますが、国の制度として定められていますので、そうせざるを得ないということもあると思うんですが、これは市としても、どういうふうな形で行っていくのか、もう１度検討し直す必要があると思いますし、制度が問題であれば、こうした介護予防についての事業については、国に対しても実態を、声を届けていくべきではないかなというふうに思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（井上正行）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　まず、基金の取り崩しですが、第３期は２億4,000万円を取り崩したという事実があるということでございます。　それから、予防給付についてでありますけれども、2006年度の法改正というのは、やはり自立支援に役立つためには、どういったサービスがよいのかという視点からの改正でありまして、これ自体につきまして、市のほうからどうこう言うという考えはございません。 ○議長（井上正行）　19番　細野龍子議員。 ◆19番（細野龍子）　ぜひ基金から取り崩し、特に65歳以上の高齢者の方々、さまざまな負担増税などがこの間、押し寄せて大変になっている世代ですので、できるだけ介護保険料を引き下げる、そういう努力を市としても、そのための基金の取り崩しということを最優先で行っていただきたいと思います。　それから、今、介護予防事業については国の制度なのでということでしたが、本来、介護予防、これは介護を受けない、そういう必要がない元気な高齢者の方々をずっと元気なままでいていただくという、そういう考えのもとで、これまでは福祉の事業として市が独自事業として行ってきたわけなんですが、これを介護保険事業に切りかえたことによって、いろいろマイナス面もあるのではないか。市として、しっかり市の事業として把握して、事業所任せにせず、市民の全体の動向などを把握していく、そういう福祉の事業として取り組んでいくべきではないかなというふうに考えますが、その辺についてのご見解を伺いたいと思います。　それともう１つ、予防介護のサービス、具体的には要支援１、２の方が利用されるサービスなんですが、これが大きく変わったというのが１つ挙げられると思います。家事援助のあり方、大体週１回、１時間半という方が多いと思うんですが、そういう方たちが介護予防という考え方のもとで、指導というんですか、できることはもちろん自分でやるというふうなことは当然なんですが、それがかなり強調されて、この週１回のサービスについても見守りとか指導とか、そういったことが大変大きくなって、大変利用しにくいという声を何人かの方から伺いました。こうした介護サービスの制度の改定に伴って、サービスが利用しにくくなった、そういうことについてはどのように考えていらっしゃいますか。　それから、もう１つ、実際にこの第３期に入って介護予防制度が導入されましたが、それまでの要介護の方と介護度１の方、この方の区分けが変わりまして、要支援１、２、それから介護度１というふうにすみ分けをさせられたわけですが、この辺のサービス利用がどのように変わったのか、１つ具体的に数字でお聞きしたいと思います。　第２期の事業の要介護、そして介護度１の方々の利用者数と、それから第３期になって要支援１と２の方々の利用者数、これがどのように変わったのか、何人がそのうちサービスを利用されているのか。そして、給付数、総数でわかれば、どれぐらい変わったのか、サービス利用の給付数がどう変わったのか、具体的にお答えいただきたいと思います。 ○議長（井上正行）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　まず、予防事業なんですけれども、介護保険スタート時から予防ということで、認定の区分けとしては要支援というのがありました。あとは要介護１から５までということでありまして、介護保険スタート時から予防事業というのは介護保険事業ということになっております。これがまず最初の第１点目の回答でございます。現在は、またさらに加えて地域支援事業ということで、新たな制度改正が入ってきたということでございます。　それから、２点目のサービス利用の形態についてということですけれども、基本的には要支援１、２の方というのは軽度の方でありますので、そういった方に手を差し伸べることがかえって自立を妨げる結果になってしまう。例えば壁を伝って歩いていけるのに、そこにサービスを提供してしまうと、かえって歩けなくなるとか、あるいは車いすを使うことによって、かえって筋力等が低下してしまう、そういったような見直しを今回したという内容であります。　それから、要支援２と要支援１、要介護１からの区分けでございますけれども、要介護１相当という形で判定された方のうち、まだ病状が安定されていない方、それから認知症の症状がある方を除いて、要支援２に判定するという区分になっております。　2007年度の累計でいうと、6,029人の方が要介護１相当というふうに判定されました。最終的に審査会で要支援２とされた方は2,413人という形になります。この比率というのは60対40、約４割の方が要支援２と判定されたということでございます。　それから、サービスの具体的な利用なんですが、ちょっと時点が違うんですが、ことし、平成20年５月時点で認定者数が要支援２の方の場合、1,663人のうち、サービスをお使いになった方は912人ということで、約55％の方がお使いになっているということでございます。　以上でございます。 ○議長（井上正行）　19番　細野龍子議員。 ◆19番（細野龍子）　具体的にお答えいただきまして、ありがとうございました。　この最後の1,663人中912人が要支援の方でサービスを使っていらっしゃるということでしたが、要介護度１の以前の軽度の方がどの程度サービス利用をしていらっしゃったのか、割合で55％ということでしたので、もし割合がわかれば、今教えていただければと思います。　先ほどご説明がありましたけれども、要支援の方、自立に向かうようにということで、ヘルパーの方も見守りとか、指導とかを中心に支援をしていくという形に変わったわけなんですけれども、要支援の方が利用できる家事支援のヘルパーさんはせいぜい週１回なんですね。その方が週１回来てもらって、それ以外の日については、ご家族と同居でしたら別でしょうけれども、おひとりで暮らしていたりという場合には、ほとんどご自分で家事をしなければならない、そういう状態の中で週１回お願いしてやっていただきたいことがある。どうしても自分でできないことをお願いしたい、そういうケースも多々あると思いますが、そういった利用がなかなかしにくくなったというのが今回の第３期のヘルパーの利用だというふうに思います。　それについては改善をすべきであり、やはり本当にニーズに合った利用にしていかなければ、もうどうせそんなことならいいやと利用をやめてしまう、そういう声も伺いました。そういったことがないよう改善するお考え、町田市の家事支援などのヘルパーさんの仕事について改善していくという方向はご検討されないのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長（井上正行）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　まず、制度改正前との比較でございますけれども、従前の要支援の方の利用率は2005年度が58％、2004年度が54％、2003年度が50％ということで、先ほど申し上げましたように、要支援２の方が55％ということでありますので、それほど大きな差異はないのかなというふうに見ております。　それから、先ほどのホームヘルプの関係だと思うんですが、要支援１の方の場合でも、週１回程度あるいは２回程度、２回までは認められているということでございます。要支援２の方の場合には、３回以上というのは必要に応じてということになっております。　以上です。 ○議長（井上正行）　19番　細野龍子議員。 ◆19番（細野龍子）　週２回程度、３回までも認められるということでしたけれども、これは第３期になって制度が変わりまして、確かに２回はできる、できる規定にはなりましたが、あるんですけれども、基本的にはいろいろ報酬の関係で、せいぜい月のうち１回程度を週２回とか、そういった事業所が受け取る報酬と兼ね合わせてみますと、その回数というのはせいぜい週１回ぐらいということが多いようです。　どうしても必要があれば事業所のほうで配慮して、週２回というケースも、やっていただいた方もいらっしゃるようですけれども、基本的には週１回という形で、その中で何をお願いしようかということで、本当に一生懸命自立に向けて頑張っている人たちが、こうしたヘルパーさんを利用しながら在宅を支えてもらっているという制度になると思いますので、要支援１、２といっても、高齢の方、いろいろな症状の方もいらっしゃるでしょうし、また、生活の状況などによっても随分違うと思います。そうした状況に応じて柔軟な利用の仕方ができるように、やはりこのヘルパーの家事支援の制度については検討すべきだと思います。　また、改めて伺いますけれども、この間、家族との同居の家事援助、こういった制度が東京都の場合、かなり厳しく制限されてきたということがあると思いますが、この間、町田市のそうした問題については、どのように改善されているのでしょうか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（井上正行）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　訪問介護の週１、週２というのは、基本的にはやはり専門家であるケアマネジャーさんが、ご利用者の意向も聞きながら適切なケアプランを作成しているわけでして、そういった適正に行っているということでございます。　それから、今言った生活援助につきましては、いろんな問い合わせもありましたので、広報に載せたり、あるいはケアマネジャーの連絡会、ケアマネジャーの方に研修ということで、訪問介護の身体介護、あるいは生活援助、そういうところの考え方について研修も実施しております。 ○議長（井上正行）　19番　細野龍子議員。 ◆19番（細野龍子）　そうなりますと、東京都の指導による家族同居の方の家事支援、これは実態に合って改善されてきているというふうにとらえていいのでしょうか。８月25日ですか、ことしの８月付で厚生労働省から通知が出されたと思うんですが――８月25日付ですね。生活援助等について、同居家族がいることのみを判断基準として、一律機械的に保険給付の可否について決定されることがないようと、これは昨年12月にも出しているんですが、わざわざ再度ことしの８月にも出しているということは、まだまだ実態が改善されていない、そういう状況があると思いますが、町田市において、そういったことがないと。指導はしていただいたということですが、そういうことが改善されたというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。 ○議長（井上正行）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　生活援助の取り扱いにつきましては、介護保険スタート時から基本的には変わっておりません。それで、国の通知等があったというのは、これは再確認の意味という、法改正もありましたので、それに絡んで再確認の意味のために通知をしたということであって、取り扱いが変わったということではございません。　それと、介護保険に関する研修というのは、ケアマネジャーさんだけでなくて、ヘルパーの事業所さん、そういったものについても随時必要に応じて行っておりますし、今後も行っていきたいというふうに考えております。

○議長（井上正行）　19番　細野龍子議員。 ◆19番（細野龍子）　事業が変わっていないというのは以前も伺って、その問題についてお聞きしたときに、同じご答弁をいただいたんですが、実態としては家族と同居しているということで、家族の方がどんなに忙しくても家事支援が受けられない、そういうケースがありましたし、そういう問題について取り上げて、問題になったからこそ、厚生労働省からこういう通知が２度も同じような内容で出されている、そういう状況があるんだと思います。　ぜひともこういうことをきちんと、変わっていなければ同じような状況がいまだに繰り返されているというふうに、事業所の方はそういうふうに受けとめて、そのようにされているのではないかという不安を覚えるわけなんですが、この厚生労働省の通知を、変わっていないというふうに受け取ったわけでしょうか、ちょっと改めてお聞かせください。 ○議長（井上正行）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　基本的には変わっておりません。ただ、文章表現でありますので、解釈の違いというようなことがありますので、そういった場合について対応するために、市としてはこういった解釈をしていますよというようなことをケアマネジャー研修会で行っているということでございます。 ○議長（井上正行）　19番　細野龍子議員。 ◆19番（細野龍子）　平行線ですので、二度とこういう同じようなケースで問題を伺うことがないよう、本当に必要な方に必要なサービスが提供される制度に、町田市の介護保険制度をしていただきたいというふうに強く思っております。　いろいろな制度の見直し等も、その都度行われてきて、事業の計画などもなかなか立てにくい。そういう状況の中で、現場も職員の皆さんも本当に大変だというふうにご苦労はお察ししますけれども、まず一番大変なのは市民なんだということをぜひ考えていただいて、負担が大きくて利用できなかったり、また、家族がいるということでサービスが切られて、本当に必要なサービスが受けられないという、そういったさまざまな問題を町田市の介護保険事業の中では本当に最大限食いとめていただいて、そういった問題が起こらないよう、ぜひ努力を引き続きお願いしたいと思います。　それと、保険料の問題ですけれども、先ほど基金の問題に触れました。これは９月補正予算で22億、基金が積み立てられるわけですが、これを１年度ごとに分けますと、１万2,000円になるんですね。１号被保険者の方の数で割りますと、１万2,000円です。これを月額にしますと1,000円、介護保険料が1,000円安くなるという、そういう全部を繰り入れるかどうかということは別にしまして、それだけ保険料が多く取られたという、保険料を払う方にしてみれば、そういうふうな思いに駆られるのではないかなという大きな金額だと思います。ぜひこうした保険料についても、負担を引き下げるよう、見直しをしていただきたいということを強くお願い申し上げまして、次の質問に移りたいというふうに思います。　次が出産について、本当に安心して子どもが産み育てられるという、そういう状況をお願いしたいと思いますが、余り具体的なお答えは今回もなかったわけなんですけれども、先ほどアンケートを紹介させていただいたんですが、皆さんもいろいろな方から伺っていると思いますし、いろんな声をお聞きになっていると思いますので、わざわざ言うことはないかと思います。　１つ最後の感想のところで述べている文章を読ませていただきますと、『子どもは財産です。なのにお金がかかる。変です。健診は、まず一番初めに「ショック」を受けました。どうしてこんなにお金がかかるのか。そして出産に○○十万円。うそでしょ！です。子どもを産むのが罪のようなこの時代を変えたいです。親のストレスはすでにここから始まっているような気がします。』このような文章がたくさん載せられていたんですけれども、やはり出産という本来なら喜ぶべき、また社会にも大きな貢献になる、そういった出産、そして子育てが本当に安心して社会の中で喜んで一緒に子どもを育てていくという、そういう方向で努力をしていただきたいと思います。　今回、町田市は５回に妊婦健診を広げたわけですけれども、そういったことがきっとこれから出産を迎える、そういう若い世帯を励まして、子どもを産もうという、そういう力になっていくというふうに信じています。　しかし、まだやはり負担が重くて、妊婦健診なども本来15回必要なのに、５回無料だったら５回しか受けられない、そういう方も一方でいらっしゃるのではないかなと思います。ぜひそういった状況のないようにしてほしいということが市民の皆さんの願いだというふうに思いますが、出産の全額公費負担、これが一日も早く実現してほしいと思いますが、これについて市長のご見解があれば伺いたいと思います。厚生労働省が先日記者会見で述べたことについてのご見解、いかがでしょうか。 ○議長（井上正行）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　14回というお話は８月22日に厚生労働大臣が言ったわけですけれども、これは国として決定したわけではございません。　それから、もう１つ、先ほども答弁で申し上げましたように、地方交付税ということですので、町田市では不交付団体ということでありますので、実施となりますと、全額市一般財源負担ということもありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（井上正行）　19番　細野龍子議員。 ◆19番（細野龍子）　確定はしていませんが、かなり踏み込んだ記者会見を直接、記録を見ますと踏み込んだ話もされています。ぜひ町田市としても、大変な財政負担という点では大変だということはわかりますけれども、最優先課題として取り組んでいただきたいと思います。　また、交付税措置ということですので、これを補助金に切りかえてほしいとか、もし本当に大変だという声を国に届けていくとすれば、そういった声を国に上げていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（井上正行）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　妊婦健診の公費負担につきましては、市長会等を通じて従来から要望をしているところでございます。 ○議長（井上正行）　19番　細野龍子議員。 ◆19番（細野龍子）　ぜひ14回になるに当たって、また、さらに一層強く要望していただきたいのと、里帰り出産の場合、それから私もご近所の方で出産された方にちょっとお話を伺ったりしたんですが、個人的なお話で申しわけないんですが、南地域は都外で出産される方が結構多いんですね。近くの産院が町田市にないものですから、そうしますと、妊婦健診が１度も使えなかった。本当に残念だったと、その方は２回の当時に産んでいらっしゃるので２回なんですが、その２回でも使いたかったと本当に残念そうにおっしゃっていました。　ぜひとも一刻も早く、この里帰り出産や都外での妊婦健診にも利用できるように改善すべきだと思いますが、前回、あさみ議員がこうした質問をされていますが、そのときも検討課題というふうな形で、それからもう何カ月もたっているわけですが、同じようなお答えで、検討といっても、やり方としてはそれほど幾つもないと思うんですね。　それで23区など、里帰り出産で保障しているところ、補助を出しているところでは、利用した後に後払いで申請して補助金という形で受け取る、そういう形が多いようです。やはりそれは市のちょっとした工夫で、すぐにでも実現できるのではないかなというふうに思いますが、その点についてご検討されているのかどうか、お答えください。 ○議長（井上正行）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　いわゆる里帰り出産の公費負担の方法なんですけれども、大きく分けて２つございまして、各地域の医師会または医療機関と契約する方法と、それから今、議員がおっしゃった支払った健診費用を申請により償還する、いわゆる償還払いの方法、そういったものがありますということで、各市の状況、それを調査しているということです。　それからあと、経費的に約1,100万ほどかかるということもあります。各地域の医師会等の関係機関との協議もあるということで、現在研究中ということでございます。 ○議長（井上正行）　19番　細野龍子議員。 ◆19番（細野龍子）　この制度の拡大というのは本当に待ったなしだと思うんですね。同じ町田市民で、妊娠、出産をされて、やはり本当に無事な赤ちゃんを産みたい、元気な赤ちゃんを産みたいという、そういう願いで一生懸命健診にも通われる、そういう同じ条件なわけです。そういう方々に、やはり所得を少しでも大変な中、あるいはどんな方でも公平にそういう補助制度が受けられるように、一刻も早く拡充していくべきだというふうに考えますが、他の自治体の様子を伺っているということでしたけれども、一覧表などはすぐにでも、もしあれでしたら提供できますし、もう十分調べていらっしゃるとは思うんですが、ぜひ即刻実施に向けて来年度からでもできるように検討していただきたい。補助制度でしたら、本当に予算をつけるだけですぐにでも実現できるというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　それとあわせて、先ほども壇上で言いましたけれども、健診にはエコー検査というのがあるんですね。具体的に一覧表、詳しくつけていただいた方がいらっしゃいまして、いただきましたけれども、この方は13回健診に行かれて、そのうち６回、超音波検診というエコー検査を受けているんですが、このときはやはり倍額、１回5,300円、エコー検査にかかっているということでした。このエコー検査というのも、赤ちゃんの成長を確認する上で、また、エコーで見ますと動いているのとか育っているのがよくわかって、母親の自覚というのがすごく生まれるんですね。　ですから、このエコー検査というのは大切な検査だと思いますし、お医者さんも、できるだけ受けるように多分勧めるんだというふうに思います。このエコー検査について、健診の補助の上乗せをご検討いただけないか、その点についていかがでしょうか。 ○議長（井上正行）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　現在のところ、超音波検査は35歳以上の方を対象として実施しております。これ以上の拡大につきましては、現在のところ考えておりません。 ○議長（井上正行）　19番　細野龍子議員。 ◆19番（細野龍子）　年齢で制限ということでしたが、ぜひこの年齢制限も取り払っていただいて、やはり無事な出産を望むのは、本当に初産の経験のない方というのは不安なんですよね。ちゃんと育っているのかどうかということが皆さん不安で、一生懸命健診にも通われますし、その中で一番確実に目でもわかって実感できるのがエコー検査だと思いますので、ぜひ35歳以下の妊婦さんにすべて、皆さんエコー検査は受けますので、これを年齢で制限しないで、ぜひ拡充をお願いしたいと思います。ぜひご検討をお願いいたします。　続きまして、学校選択制度ですが、ぜひ検討、見直しをお願い申し上げまして、以上、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（井上正行）　27番　佐藤伸一郎議員。　　　〔27番佐藤伸一郎登壇〕 ◆27番（佐藤伸一郎）　まちだ新世紀の一員として、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。今回は、境川流域浸水対策について、青少年の健全育成を図るための大人の指導者確保についての２項目をさせていただきます。　１項目めは、境川流域浸水対策についてであります。　先日の８月28日夜から８月31日までの局地的なゲリラ雷雨によりまして、市内各地域で雨による被害が発生しました。その多くは、短時間に集中した異常降雨によりもたらされた被害でありますが、今後は地球温暖化により過去の統計では想定できないような降水量の雨が毎年降るのではないかと不安になるところです。雨水の処理を境川に依存している流域の地域住民は大変不安に思い、生活されております。　先日、相模原市役所に行き、境川流域の雨水処理を調査してきました。町田市と同じように流域地域、旧相模原市全域の３分の１近く、そして城山町地域の一部の雨水を雨水管または水路により境川へ排水処理をされていました。その中で「流域には雨水の調整施設が少ないですね、境川への排水調整はどのようにされていますか」と聞いたところ、神奈川県の指導により排水は制限されていて、排水溝は絞っているので、流域の雨水管自体を深くすることで調整能力を持たせているとのことでした。　そこで、境川に排水する雨水を少なくするために、少し相模川水系に持っていけませんかと聞いたところ、昭和50年代にはその構想があったが、余りにも費用がかかるために断念したとのことでした。今後、境川の雨水対策については、町田市、相模原市、両市が協力して対応していかなければならないと考えますが、これらのことをどのように考えているのか、お伺いいたします。　２項目めは、青少年の健全育成を図るための大人の指導者確保についてであります。　町田市においても、子どもの居場所のあり方について検討する子どもの居場所づくり懇談会が始まりました。10月からは子どもの居場所づくり地域会議も始まると聞いております。その中で地域の大人がどのようにかかわっていくのか、地域の子どもは地域で育てたいと考えます。　そこで、子どもたちの居場所を考えるのと並行して、地域において大人の指導者の確保がこの事業を達成させるためには非常に重要と考えていますが、この点、どのように考えていますか、お伺いいたします。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（井上正行）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐藤伸一郎議員のご質問にお答えをいたします。　項目２の青少年の健全育成を図るための大人の指導者確保についての青少年の健全育成を図るための大人の指導者確保について問うについてお答えをいたします。　青少年の健全育成を図るための地域の方々や子どもの青少年活動を支えていただく指導者の育成は、大変重要なことだというふうに認識をしております。先月末に第１回の会合を持ちました子どもの居場所づくり懇談会や地域会議での議論を大いに参考として、地域における青少年のための指導者の育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　その他の項目につきましては、副市長からお答えを申し上げます。 ○議長（井上正行）　副市長　浜佳葉子君。　　　〔副市長浜佳葉子登壇〕 ◎副市長（浜佳葉子）　項目１の境川流域浸水対策についての雨に強いまちづくりのために境川流域浸水対策について問うについてお答えいたします。　東京都と神奈川県の都県境を流れている境川延長約50キロメートルにつきましては、東京都と神奈川県が区域を分けて管理しております。具体的には、町田市と横浜市との境界に位置する鶴瀬橋から町田市根岸町にある根岸橋の間の10.5キロメートルだけを東京都が管理し、それ以外はすべて神奈川県が管理しています。　東京都が管理している箇所は、ほとんど時間雨量50ミリ対応の改修が済んでいます。しかし、根岸橋より上流部となる町田西部地域は神奈川県の管理区域で、いまだ時間雨量30ミリ対応であり、この結果、境川全体としての許容量は時間雨量30ミリとなっています。　市では、これまでも神奈川県に対し改修の要望を行ってきており、また、東京都にも神奈川県への働きかけをお願いしてきています。今後、相模原市とも協力して、引き続き神奈川県管理区域の改修を要望してまいります。　なお、先日の豪雨は時間雨量100ミリを超えるものでございまして、現在の整備水準を大幅に超えており、残念ながら現状の河川改修では対応し切れなかったというのが実情でございます。 ○議長（井上正行）　27番　佐藤伸一郎議員。 ◆27番（佐藤伸一郎）　それぞれありがとうございました。　それでは、１項目めより自席から再質問させていただきます。　本当に境川、相模原市と先ほども壇上で申し上げたように、町田市との川というよりも生活のための水路なんですね。相模原市で調査してびっくりしたんですけれども、上鶴間のほうは大分すごい面積で、ちょうど町田市の地形を同じぐらいにした面積と、町田市、相模原市、流域の面積は同じぐらいなのかななんて思ったりしたんですけれども、それを１本の川に任せて依存しているというのは本当に厳しいところがあるなと思うんです。　その中で境川流域の治水ということを考えると、対策として雨水幹線ということがあると思うんですけれども、昨年の実績では目標を半分しか達成していないということですね。この点はどのようなことがあったのか、その点をお聞きしたいと思います。　そして、先ほど言ったように、治水という部分からいって１つの対策、これはやっぱり雨水に弱い地域にしっかりと持っていくと。結局は町田市の雨水幹線は、境川に終末は持っていっているんですけれども、その弱い部分を少しでも減らす。逆に言うと、雨水幹線の中が調整的な役割も少しはあるのかなと。境川に直接流れ込んでくる水をタイムラグ的に少しでも変えられて、時差を持って流し込んでいく。だから、終末が同じ境川であっても、そういうことのメリットが少しでもあるのかなと。この点、ことしの進捗状況等も含めてお聞きいたします。 ○議長（井上正行）　上下水道部長　鑓溝慶一君。 ◎上下水道部長（鑓溝慶一）　お答え申し上げます。　第１点目の昨年度の実績でございますが、昨年度、小野路幹線を工事してまいりましたが、一部工事の関係で支障がございまして、事故繰り越しという形で今年度に送った部分がございます。この部分につきましては、６月30日までに完成してございまして、当初の予定どおり昨年度予定した箇所は完成してございます。　それと、２点目でございます。今年度の雨水幹線につきましては、３本ほど計画してございまして、合わせて1,150メートルほど計画してございます。現在の進捗率でいきますと36％ということで、一部乾期に予定する工事等がありますので、それはまだこれから着手するというものも含めまして、36％の現在の進捗率ということでございます。　以上です。 ○議長（井上正行）　27番　佐藤伸一郎議員。 ◆27番（佐藤伸一郎）　小野路幹線については、これは鶴見川のほうの流域の関係だと思うんですけれども、鶴見川は時間降雨60ミリですか、それに向けて整備を進めているということで、あと境川の流域、町田市の西部に向けて、今、木曽あたり、区画整理の中ですか、その中までは雨水の幹線が来ているということをお聞きしましたけれども、そこからもっと西部地域に持っていくという考えはどうなんでしょうか。 ○議長（井上正行）　上下水道部長　鑓溝慶一君。 ◎上下水道部長（鑓溝慶一）　先ほど議員ご指摘のとおり、雨水幹線、すべて終末が境川に流れるということでございますので、第一義的には境川の整備がなければのみ込めないというのが実情でございます。現在、雨水幹線におきましては、今年度の計画でもございますが、浸水箇所を把握しながら進めているということがございまして、境川西部地域について具体的にという計画は今のところまだございません。　以上です。 ○議長（井上正行）　27番　佐藤伸一郎議員。 ◆27番（佐藤伸一郎）　考えていないと今言われたんですけれども、今後これでよろしいのかどうか、ぜひ入れてもらわないと、今回のケースでは浸水被害が出ているのはほとんどですね。現実にそういう被害を受けた地域、浸水想定がしっかりできている地域に対しても、何も考えていないというのは、これはどういうことですか。 ○議長（井上正行）　上下水道部長　鑓溝慶一君。 ◎上下水道部長（鑓溝慶一）　考えていないということではなくて、今、市のほうでは、市の全体の浸水に対する計画、どうしようかということを昨年度と今年度、進めてございます。重点地区を絞って、そこに対してどういう体制をとっていくかということを昨年度と今年度やってございます。それは市全体を見て、どうしようかということで全体を考えているということで、考えていないということではございませんで、先ほど申し上げましたのは、現在、具体的な計画はございませんということでございますので、市全体の浸水に対してどうしようかということは現在やっている最中でございます。　以上でございます。 ○議長（井上正行）　27番　佐藤伸一郎議員。 ◆27番（佐藤伸一郎）　今回の質問の項目のタイトルを見てもらえばわかるんですけれども、境川流域浸水対策を聞いているので、全域のを別に聞いているあれじゃないんですけれども、その点、しっかりと検討していかないといけないかなと思うんです。　あと、地域の治水の対策としてもう１つは、地域での保水力を高めるということもやっぱり大事なことだと思うんですね。それは地域の道路冠水で、その地域で水があふれて、それが地域の保水力じゃなくて、調整できる施設にしっかりとためる、そういう施設をしっかり持っていく。そういうのが機能しているかどうか確認する。　先日のこの28日からのケース、この場合、その流域の調整施設は機能していたかどうか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（井上正行）　上下水道部長　鑓溝慶一君。 ◎上下水道部長（鑓溝慶一）　先日、８月29日の雨につきましては、午前７時30分ごろ、私どもの職員が小山馬場谷戸の調整池、こちらのほうを現地確認いたしました。２段調整池の上段の公園まで貯留していたということで、あそこの調整池については機能していたということでございます。　以上です。 ○議長（井上正行）　27番　佐藤伸一郎議員。 ◆27番（佐藤伸一郎）　私、29日の未明、午前３時過ぎに上下水道部に連絡したんですね。とにかく小山地域の調整池を全部見てくれと。私が見に行こうと思ったら、私の車が大雨でエンストしちゃって、何といっても古い車に乗っているもので、道路でエンストして困っていて、何とかうちに帰ってきて、３時過ぎに上下水道部のほうに電話して、自分の車がそうだから、ちょっと悪いけれども、調整池を全部見てくれと。申しわけないけれども、忙しい中悪いけれども、やってくれないかと。　これは何で頼んだかというと、いかに境川に水を入れないかという部分なんですね。これをしっかりとやっていかないと、この流域は弱いところにどこかに出てくるんですよ。だから、貯留施設はフルに機能させないと、この前みたいな、だから、時間降雨100ミリとなっちゃうと、その数字だけでもうどうしようもないと思うんですけれども、でも、やっぱり市民生活の安全安心の中で考えていくと、いかに町田市を守るかどうか、流域を守るということから考えていくと、さっきも申し上げたように、雨水幹線、そして調整池、これをフルに機能させないと、もう守り切れないと思うんですね。　境川の改修は、先ほども申したように、相模原との協力体制、この調査したときにも、向こうの下水道整備課の課長さんにはお願いしてきました。町田市からそのような要請があったら、ぜひ協力して神奈川県に対して強く要請してくださいとお願いして帰ってきました。ぜひその中で連携をしっかりとってもらってやっていってもらいたいと思うんですけれども。　また、境川の流域からちょっと外れるけれども、忠生の真ん中あたり、忠生公園のそばなんですけれども、集会施設のようなところで浸水被害があったと。そういうことを聞くと、えっ、中のほうでと思うと、何で隣の忠生公園は調整施設なのに、それはどういうことだと思う。これは、やっぱりそこの小さい部分、面ですね。面整備が、面としての検証が、検討がしっかりできていないということから起きるのではないかと思うんですね。　だから、今回の被害に遭われた方には本当に残念なんですけれども、今回のケースでもう１回よく再検証してもらって、次にこういうことがないように、少しでも強い町田をつくってもらいたいと思っているんですけれども、その点、部長、とどうですかね。 ○議長（井上正行）　上下水道部長　鑓溝慶一君。 ◎上下水道部長（鑓溝慶一）　今回は非常に多くの雨が降ったという、私も初めて経験したような雨なんですが、こういうことで現状がつまびらかになったということは事実でございます。これをもとに今後、議員おっしゃるような浸水災害に強い方法をどうやったらとれるかということを検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（井上正行）　27番　佐藤伸一郎議員。 ◆27番（佐藤伸一郎）　雨水対策、下水のほうはよろしくお願いします。

　次に、今回のケースで警戒警報をもっと早く、その地域の連合町内会の会長に出すべきと考えますということなんですけれども、相原の大戸で水が出たと午前１時に友人である市の職員の人から電話をもらいました。相原に水が出た、佐藤議員、小山も注意しなきゃだめだと電話をいただいて、午前２時過ぎに境川を見に行ったりしました。　そうしたら、警戒水位をはるかに超える水の量で、もうあふれそうな状態でした。２時過ぎに本当に雨の量も多くなりまして、これじゃもう境川があふれると思いまして、連合町内会長のほうに午前２時過ぎに電話で起こしてしまったんですね。無理にでも起きてもらって、とにかく小山は水に弱い。警戒体制に入ってくれということで、あと、水に弱い町内会ってあるんですけれども、そこの町内の会長さんには、とにかく連絡してくれと。そういうことで、あと、そのほか何件かの低い地域の人には電話したんですけれども、その中でも友人に当たる人から３時過ぎに水が入ってきちゃったと電話をもらったんですね。　だから、浸水しているときには何もできない。そこは１メートルを超えるような、上中村橋のそばなんですけれども、超えるような水位になってしまったと。そうしたら、もう出られないから、とにかく注意してくれというだけだったんですけれども、だから、そういうことから考えると、早目に電話したことによって、下にあるもの、とにかくぬれて困るものは上に持っていってくれと。そういうことで、２階建てだったら、そういうことができるんですね。　だけれども、愛知県の岡崎市のように、本当に悲しいことで、76歳のおばあちゃんが亡くなった。それは平家建てで、それで水位も２メートルぐらいになったというと、もう逃げ場がない。でも、早い時期にそうやって細かく細かく、電話は通じていましたので、電話連絡しながら、お隣さんでも動いてもらったりなんかするということができるのかななんて思ったりするんですけれども、それを考えると、やっぱりもっと勇気を持って警戒警報は会長さんのところに出しちゃうぐらいの気持ちで、それで怒る人なんかいないと思うんですね。何もなかったら何もなくて、笑い話で、何だい、何もなかったじゃないかよと言うぐらいでちょうどいいのかなとか思うんですけれども。　だから、今後、そういう防災関係の職場でしたら、想定される、小山だったらどこだとか、この地域だったらどこだとかいう、ある程度もうすぐ想定がつくと思うので、各地域、消防団がすぐ配置についてくれますので、情報をとるにもとれると思うんですね。その中から、そういう地域には個別に対応することも、今後は必要じゃないかなと思っているんですけれども、この点、どうでしょうか。 ○議長（井上正行）　防災安全担当部長　大貫武君。 ◎防災安全担当部長（大貫武）　まず、警戒警報についてもっと早くについてでございますが、今回のような豪雨の場合、降雨発生から浸水発生まで時間が極めて短時間でございます。このため、今後、情報の伝達につきましては早く伝達するようにしてまいります。　また、個別の対応につきましても、防災行政無線による個別の情報発信などを含め対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井上正行）　27番　佐藤伸一郎議員。 ◆27番（佐藤伸一郎）　それでは、しっかりとよろしくお願いいたします。　最後に、自然災害で被害に遭った場合の行政の支援策というものはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（井上正行）　防災安全担当部長　大貫武君。 ◎防災安全担当部長（大貫武）　行政の支援でございますが、被害を受けた市民の方からの相談を受ける総合窓口を９月２日から10日まで、市役所１階市民相談室に豪雨災害相談窓口として開設いたしました。　被災者への対応といたしましては、該当する方へ土砂、瓦れきの除去、被災ごみの収集、消毒、調査、市税等の減免、災害見舞金等の対応、これらの相談を受けております。　以上でございます。 ○議長（井上正行）　27番　佐藤伸一郎議員。 ◆27番（佐藤伸一郎）　こういうことは、周知できるような広報的なものはしっかりとっているんでしょうか。 ○議長（井上正行）　防災安全担当部長　大貫武君。 ◎防災安全担当部長（大貫武）　今回の相談窓口の開設に当たりましては、プレスのほうに発表をするとともに、市のホームページに今回の豪雨災害に対する被害情報、状況とともに掲載をさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（井上正行）　27番　佐藤伸一郎議員。 ◆27番（佐藤伸一郎）　わかりました。では、今回のケース、先ほど申したように、しっかりともう１回検証してもらって進めていただきたいと思います。　それでは、２項目めの青少年の健全育成を図るための大人の指導者確保についてに入らせてもらいます。　ここで、まず最初に、私が言っているように、大人の指導者の確保に向けて町田市で取り組んでいることというのは今現在あるんでしょうか、その点、お聞きいたします。 ○議長（井上正行）　子ども生活部長　浅野正君。 ◎子ども生活部長（浅野正）　お答え申し上げます。　町田市では、地域の青少年活動がより活発に、より充実したものになりますよう、子どもたちの活動を支える指導者を育成するための事業といたしまして、現在、町田市子どもサークルリーダー研修会を開催しております。この研修会につきましては、講義と実技を組み合わせたものでありまして、ＰＴＡや子ども会、青少年団体等の役員、学生、社会人の方々などにも幅広く参加していただけるよう、昼間と夜間に分けまして、全６回程度のプログラムで開催しております。研修会に参加していただいた方々の実践の場として、研修のみならず、実際の実践の場として親子参加型の催しでありますおやこであ・そ・ぼっを年間を通じて３回行っているところであります。　以上であります。 ○議長（井上正行）　27番　佐藤伸一郎議員。 ◆27番（佐藤伸一郎）　それで、このサークルリーダーの研修会ですよね。今、森野分庁舎ですか、そっちと中心のほう、１カ所なんですけれども、今回の子どもの居場所づくりとこれは、やっぱり市民協働の中で地域性というものは、地域ごとにこういうものが出てくるといいというあれで、今回の居場所づくりとの関連で、このサークルリーダーとはまた違うんですかね。地域的な展開というか、そのことはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（井上正行）　子ども生活部長　浅野正君。 ◎子ども生活部長（浅野正）　子どもの居場所づくり懇談会につきましては、８月に第１回を行ったところでありまして、今後、10月に地域会議が始まるわけでございますが、この子どもの居場所づくり懇談会、あるいは地域会議での市民の方々の論議を受けまして、議員ご指摘の地域を会場とした研修会についても検討していく、このようなことになろうかと思います。　以上であります。 ○議長（井上正行）　27番　佐藤伸一郎議員。 ◆27番（佐藤伸一郎）　今回の子どもの居場所づくり懇談会、そして地域会議ですね。今年度、そういう皆さんに議論していただいて、検討結果、そして提言をいただいて、来年度、事業化を目指しているわけですね。この点、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（井上正行）　子ども生活部長　浅野正君。 ◎子ども生活部長（浅野正）　スケジュールにつきましては、そのような予定で考えておるところでございます。 ○議長（井上正行）　27番　佐藤伸一郎議員。 ◆27番（佐藤伸一郎）　今回、質問に取り上げさせていただいたのは、この中で、それを見てくれる大人というか、そういう姿が本当に見えてこないんですけれども、私自身が地域で子どもたちと、幼児から高校生なんですけれども、その子どもたちと遊んでいたんですね。週に１回なんですけれども、それも自分なりに子どもたちの居場所だなんていって10年間やってきたんです。　そう考えていくと、もっと地域のおじさん、おばさんというか、そういう人たちの力をかりて、もっともっと踏み込んで取り組んでいく必要があるように思うんですけれども、団塊の世代の人たちも、あと何年かしたら地域に帰ってきてくれる。そういう本当に地域の人的資源、資産ですよね。そういうのを本当にフルに利用しないともったいないと思うんですね。　今現在も、小学生の登下校時に地域のおじちゃん、おばちゃんたちが腕章をつけてジャンパーを着て交差点、交差点についていてくれるんですね。本当にありがたいですよね。だから、お子さんをお持ちの子育て世代の人たちだとちょっと厳しいのかなと思うんですけれども、そうやってちょっとお時間のあるおじちゃん、おばちゃんたちにお手伝いしてもらうということを十分考えていきながら、その中で市が一歩踏み込んだ行動をしていきながら、そういうことに火をつけていただくとありがたいと思うんですけれども、この考えについてはどうですか、お考えをお伺いします。 ○議長（井上正行）　子ども生活部長　浅野正君。 ◎子ども生活部長（浅野正）　子どもの居場所づくり懇談会の中で、居場所の場所だけの問題ではなくて、議員さんご指摘のように、青少年の活動を支える大人の問題も、恐らくいろいろな形でご意見が出てくるかというふうに思っております。地域会議の中では、また、その地域ごとの特性に応じたご意見もあろうかと思いますので、担当部といたしましては、そういったところに非常に着目しているということでございます。別の意味で言いますと、大変楽しみにしておりまして、いろんな形で市民協働といいましょうか、考えていくことができればいいなというふうには思っております。　以上であります。 ○議長（井上正行）　27番　佐藤伸一郎議員。 ◆27番（佐藤伸一郎）　わかりました。　そして、今、事業として進められているサークルリーダー研修会、これは本当に意義があると思うんですけれども、地域レベルでいうと、おじちゃん、おばちゃんたちがこういうわざというか、そういうスキルを持っていなくても、子どもたちと話ができる、話を聞いてくれる、そういうことが基本的には一番大事なことだと私は思っているんですね。やっぱり顔と名前を覚えること、名前を呼び合うこと、あいさつできること、そういう基本的な部分が本当は一番大事なのかなと思っていて、何々講座ができる、何ができるというわけではなくて、そういうお話を聞いてくれるおじちゃん、おばちゃんたちがいることでも、そういうことがやっぱり地域にとっては一番大事だなと思っております。そういうことを十分踏まえた上で、この事業、来年度の成功に向けて頑張っていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（井上正行）　10番　佐藤洋子議員。　　　〔10番佐藤洋子登壇〕 ◆10番（佐藤洋子）　日本共産党市議団の一員として、通告に基づき一般質問をいたします。　今回は３項目の質問です。　まず、１項目めの質問です。町田市の平和施策の拡充と米軍基地再編強化に対する近隣市とよりいっそうの連携をとり平和な市民生活を守るために力を尽くすべきだがどうかという質問です。　町田市が町田市非核平和都市宣言を行ったのは1983年２月１日、市制25年の年でした。この市役所の駐車場から入る橋の手前に、立派な記念碑が建てられています。被爆したかわらなども埋め込まれ、当時の大下市長の名によって、碑には非核平和都市宣言前文が書かれています。改めて読んでみるとその格調の高さに驚かされます。　そこには、「日本国憲法に掲げられた平和主義の理念を、市民生活の中に生かすことが、地方自治の基本条件の一つであることにかんがみ『つくらず・持たず・持ち込ませず』の非核三原則が、完全に実施されることを願い、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を、全世界に向かって訴えるものである」と書かれ、「町田市は、本日ここに市制施行二十五周年を迎えるに際し、あらためて平和への誓いを新たにし、非核平和都市となることを宣言する」と結んでいます。　ことしは、それから25年、市制50周年という節目の年です。世界にはいまだ２万6,000発の核兵器が存在し、地球上の人間に脅威をもたらしています。核兵器廃絶は、もはや人類的、地球的緊急の課題となっています。　ことしつくられた「町田市市制50周年記念市勢要覧」をいただきましたが、残念ながら平和に関する記述は見当たりませんでした。わずかに最後のページに市の宣言として、ほかの３つの宣言とともに載っているだけでした。今年度の平和関連予算はわずか９万円となり、これでは何もやらないのと同じです。　町田駅の北口の電光掲示板には、非核平和都市宣言を行っていることを示すテロップが流れ、大変画期的なことだと思っておりますけれども、市内の各駅前や地域センターなどに非核平和都市宣言をアピールする掲示板や宣言塔などを設置したらと考えますが、いかがでしょうか。　次に、町田の上空を轟音を立てて低空を飛行する米軍ジェット戦闘機の騒音も耐えがたいことですが、このジェット機がもし墜落したらと不安を感じる市民もたくさんいらっしゃると思います。　1964年４月５日午後４時半ごろ、原町田1,274番地の原町田中央通り商店街に、沖縄嘉手納基地から厚木基地に向かっていた米海軍厚木基地所属の偵察機Ｆ－８Ｕジェット戦闘機がほぼ垂直に墜落し、死者４名、負傷者32名、全半壊家屋27戸という惨事を引き起こしました。戦闘機の残骸の一部、エンジン部分は地中深く埋まり、いまだにそのままになっていると言われています。　44年の年月が経過し、当時の方々もご高齢になり、亡くなられた方もいらっしゃいます。町並みが大きく変わった今の中心市街地には、かつて米軍機が墜落したなどという痕跡は何も見当たりません。今はただ空き地になっているだけです。来年は45年目に当たりますが、とうとい人命を奪った事故の記憶を風化させないために、米軍機墜落地点に案内板や碑をつくってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　次に、米軍基地再編強化と横須賀への原子力空母配備に、市長として反対の意思を示すべきだがどうかという問題です。　2006年、在日米軍基地再編についての最終合意を実施する政府方針が閣議決定されましたが、その方針はほぼ日本じゅうの米軍基地が再編強化され、米陸海空軍の機能強化によって、今後、半永久的に米軍基地が居座り、自衛隊とのさらなる総合訓練が行われることになっています。　さらには、９月には動く原発と言われる原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀に向かって出港しました。世界初の空母の母港化を進めるためです。原子炉は、美浜原発１号炉の出力に相当し、一たん事故があれば首都圏3,000万人が危険にさらされると言われています。今までの通常推進空母キティホークより２倍の期間戦闘作戦を遂行できると、在日米海軍司令官が述べているように、戦闘機の飛行訓練も長期間行われることになるでしょう。耐えがたい騒音の被害と原子力空母であるがゆえの危険性が予測されます。　在日米軍基地再編に対しては、町田の近隣の基地を抱える自治体がこぞって反対の意思表示を行い、市民と一緒に署名運動や集会に参加するなど、市長みずから先頭に立っていますが、それは米軍基地の再編強化と恒久化によって平和な市民生活が脅かされるからです。町田市も近隣市と同様、今後も騒音や墜落の危険性をはらむ米軍基地再編に反対し、原子力空母配備に反対の意思表示を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　２項目めは孤独死ゼロを目指した市の施策を拡充すべきだがどうかというテーマです。　2008年、前回の第２回定例会でも同様の質問を行っています。ひとり暮らしの高齢者の増加は著しく、人生の最期をだれにもみとられることなく終える高齢者は後を絶ちません。発見が早かったら助けられたのにという無念さをなくすためにも、自治体として求められることは多いと思います。　介護保険の利用者や生活保護の高齢者、団地などの集合住宅で自治会などのある地域の居住者などについては、一定高齢者についても、ひとり暮らしの方についても把握が行われているとは思いますが、自治会や町内会に加入されていない方、「高齢者のための福祉のてびき」を届けられていない65歳から69歳までの方でも、ひとり暮らしの方はたくさんいらっしゃると思います。　市として、ひとり暮らしの高齢者の実態調査をまず行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、前回は提案という形で終わり、回答をいただく時間はありませんでしたが、前回の提案に対して、引き続き具体的に市としての施策を検討されたのかどうか、お尋ねいたします。　３項目めは相原地域の交通問題についての質問です。　相原地域は、ご存じのように東西に長く、横浜線が横切る形であるため、大変に緑の多い、環境のよいところなのですが、駅前の整備もまだ進まず、交通、医療、買い物など、不便さは否めません。地域の皆さんとの懇談会の席でも、また、相原地域のまちづくり協議会の要望の中でも、交通問題は差し迫った課題となっています。　市民病院の分院をという要求もありますけれども、バス問題を解決することで、ある程度の医療に対する要求も解決することになります。とりわけ、生活圏がどちらかといえば八王子に寄っていることからも、大学病院である八王子医療センターを利用される方が多くいらっしゃいます。　１番目に、高尾、八王子方面へのバス路線の確保と八王子医療センター行きのバスを確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。　２番目は、コミュニティバスの巡回路線実現を望む市民の声にどうこたえるかという問題です。　相原地域には山を切り開いて戸建て住宅建設が行われ、何々団地という呼び方で呼ばれていますが、当然山坂ばかりです。当時の入居者の皆さんも高齢になり、今や買い物に行くにも、お医者さんに通うにも、市民センターや駅に行くにも車がなければ大変な状況です。だれもが車を運転するわけではありませんから、このままではまさしく陸の孤島となってしまいます。道路の幅員も狭いので、「玉ちゃんバス」のような立派なバスでなくても、ワゴン車のような車でもいいからコミュニティバスを走らせてほしいというのが皆さんの声です。この切実な願いにこたえていただきたいと思います。　３番目には、まちっこバスの増便をすべきだがどうかという質問です。　現在、３往復の「まちっこ」バスの相原ルートは大戸の青少年センター入口から町田ターミナルまで１時間10分かかります。例えば、市民病院に用のある人が８時半始発のバスに乗ると９時半に病院正門に着くのですが、診察をして帰ろうと思うと帰りは２時39分までありません。その後は５時39分です。これでは、使いたくても使えないというのが実態ではないでしょうか。増便してこそ利用がふえると考えます。　４番目は、70歳以上の方が利用されているシルバーパスを都県境を越えても利用できるよう、東京都と交渉すべきだがどうかという問題です。　相原地域、小山地域の皆さんは、バスを利用しようとすると橋本に出るわけですが、境川を渡った途端神奈川県に入るので、橋本までの１区間シルバーパスは使えなくなり、代金を支払わなければなりません。市内のほかの駅を選びようにも選ぶことができないのに、最寄り駅が神奈川県にあるからというだけで、せっかくの制度が利用できなくなるのは大変理不尽だと思います。町田市としても、利用者の利便性を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。　最後に、都道町田街道の拡幅は部分的に進められ、大戸踏切問題が解決しなければ、横浜線以西の拡幅の進捗は難しいと推察できますが、余りに狭い歩道は、小中学生など歩行者の安全、また、車いすやベビーカーの通行にも支障を来しています。一部、歩道とは言いがたい地点も存在しています。町田街道の拡幅を行うべきと考えます。また、歩道の整備も行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。　以上、壇上より３項目の質問といたします。 ○議長（井上正行）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　佐藤洋子議員のご質問につきましては、担当のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（井上正行）　政策経営部長　鈴木正君。 ◎政策経営部長（鈴木正）　それでは、項目１の１点目、町田市非核平和都市宣言を市内の要所でアピールすべきだがどうかについてお答えいたします。　議員のご指摘のとおり、1983年２月１日、町田市は非核平和都市となることを宣言いたしました。そこで、毎年、「原爆と人間展」「戦時資料展」など平和関連事業を実施しております。本年においても８月に実施いたしました。今後、節目の年には非核平和の理念をよりアピールしていきたいと考えております。　項目１の２点目、町田の米軍機墜落地点に案内板や碑を作ってはどうかについてお答えいたします。　現在、墜落現場は駐車場となっております。私有地のため、案内板や碑の設置は予定しておりません。　項目１の３点目、米軍基地再編強化と横須賀への原子力空母配備に反対すべきだがどうかについてお答えいたします。　安全保障の問題は、国の専管事項であると認識しております。米軍基地再編と横須賀への原子力空母配備につきましては、今後の状況を注意深く見守っていきたいと考えております。 ○議長（井上正行）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　それでは、私のほうから項目２、孤独死ゼロを目指した市の施策を拡充すべきだがどうかについてお答えします。　１点目の一人暮らしの高齢者の実態調査を行うべきだがどうかでございますが、70歳未満の方につきましては、今後、必要性を含めて研究していきたいと考えております。　２点目の市としての具体策の検討は行われているのかでございますが、市が委託し、地域包括支援センターが中心に行っている地域のネットワークづくりや、地域福祉推進員を初め関係者による訪問活動をさらに充実していきたいと考えております。　次に、項目３、相原地域の交通問題について問うの４点目、シルバーパスを都県境を越えても利用できるよう東京都と交渉すべきだがどうかでございますが、本年７月、東京都市長会を通じて、東京都に要望いたしました。　以上です。 ○議長（井上正行）　都市づくり部長　髙橋豊君。

◎都市づくり部長（髙橋豊）　それでは、項目３、相原地域の交通問題について問うについてお答えいたします。　まず、１点目の高尾、八王子方面へのバス路線の確保と八王子医療センター行きのバスを確保すべきだがどうかについてお答えいたします。　バス事業者は、バス路線の新設について、他の路線との競合や事業採算性などの観点から大変慎重でございます。大戸地区から高尾方面へのバス路線についてですが、利用者が少ないことから、2006年６月に廃止になっております。ご要望の路線新設は難しい状況にあるのではないかと考えております。　２点目のコミュニティーバスの巡回路線実現を望む市民の声にどう応えるのかについてですが、地域コミュニティバス運行事業につきましては、地域住民の方々、バス事業者、市の３者が協働で事業を推進することを原則としております。地域の住民組織をつくっていただくようお願いしたいと考えております。　まず、地域で受け皿をつくっていただくことが前提であります。その上で、地域の方々とともに研究してまいりたいと考えております。　次に、３点目のまちっこバスの増便をすべきだがどうかについてでございます。　市民バス「まちっこ」相原ルートは、相原方面から町田の中心市街地を結ぶ直通バスでございます。町田市民病院などを初めとする公共施設への足の確保を目的に運行しております。　この相原ルートの利用実績ですが、2001年度のピーク時に比べて減少しております。2007年度では１日当たり約118人の利用でございます。約22キロの長い運行距離にもかかわらず、１便当たり20人未満の利用者数となっております。また、運行補助も市から運行経費の７割に達しております。したがいまして、現在の利用者数や運行状況から勘案しますと、「まちっこ」の増便は難しい状況にあります。　以上でございます。 ○議長（井上正行）　建設部長　柴田英司君。 ◎建設部長（柴田英司）　それでは、相原地区の交通問題について問うの５番目、町田街道の狭い歩道拡幅を行うべきについてお答えをいたします。　町田街道は、東京都が管理する都道でございます。そこで、東京都に都の歩道設置事業について確認をしたところ、八千代銀行から相原小学校までの区間、それと法政大学入口交差点から大戸交差点まで、こちらにつきましては、歩道設置の計画があるというふうに聞くことができました。　そこで、計画にない相原小学校から西側につきましても、歩行者の安全な通行に支障がある箇所につきましては、市からも都に対して早期の改善が図れるように申し入れを行ってまいります。　以上です。 ○議長（井上正行）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（友井和彦）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　自席より再質問を行います。ちょっと順番を変えさせていただいて、相原地域の交通問題のほうから始めたいと思います。　先ほどのご答弁の中でも、昨年来、都に対して歩道の拡幅問題については強い要望を出されているというご答弁でしたけれども、八千代銀行から相原小学校、法政大学入口から大戸までの歩道設置計画はあるけれども、それ以外のところは早期改善を図れるように申し入れるというようなご答弁でした。　実際には、歩道とも言えないようなところが存在していまして、その点についてはどのように考えておられるのでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　建設部長　柴田英司君。 ◎建設部長（柴田英司）　一部に歩道が途切れるような箇所があるのは私どもも確認しております。その箇所を写真等で撮りまして、実際にこの箇所という限定をいたしまして、都のほうにも改善を申し入れているという次第でございます。 ○副議長（友井和彦）　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　改善を申し入れるという、その具体的ないつという時期についてはどうでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　建設部長　柴田英司君。 ◎建設部長（柴田英司）　残念ながら、今のところ具体的な時期までお答えはいただいておりません。 ○副議長（友井和彦）　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　ぜひ早急に都のほうにも強い要望をお願いして、歩行者や車いす、ベビーカーなどの安全を確保していただきたいと思います。　それから、コミュニティバスの件ですが、ここの地域というのは、町田街道を路線バスも走っておりますけれども、40分に１本程度という非常に間隔があくバスの時間帯になっているんですが、コミュニティバスを走らせるとなると、やはり駅に向かう形になるのかなというふうに思いますけれども、この現状の路線バスと、それからコミュニティバスについても、今後、どのように考えていくのか、その辺の考え方の問題をお示しいただきたいと思うんですけれども。 ○副議長（友井和彦）　都市づくり部長　髙橋豊君。 ◎都市づくり部長（髙橋豊）　まず、相原地域の路線バスの件なんですけれども、相原駅から法政大学のほうに向かっている町田街道を走っているバスについては、１日当たり99便、約100便弱ぐらいで、１時間に６本とかという本数がそれなりに確保されておりますので、町田街道沿いについては、それなりの足は確保されていると考えております。　議員ご指摘のコミュニティバスということになりますと、町田街道から離れた地域で、例えば坂の上とか、そういうところをどういうふうにしていくかということだと思います。　そこにつきましては、やはりコミュニティバスというのは、生活道路を走るような状態になると思います。また、路線バスとは競合させない。基本的には競合しないような形でプランを考えていく必要がある。路線バスのお客さんをとってしまって、路線バスが減ってしまっては本末転倒になってしまいますので、そういうところも考えながらやっていく必要がある。そういう意味では、まず地域の方に、自治会とかいろんな町内会の組織でも結構ですから、そのコミュニティバスを走らせるための考える団体をつくっていただいて、その中で市と地域の方と合わせていろいろな方法を考えていくということが重要じゃないかというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（友井和彦）　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　今後の課題とは思いますが、現実にかなり高齢になられた方も多い地域でもありますし、非常に山坂が多くて、買い物とか病院に行くのにもなかなか大変という地域でありますので、例えば高齢者施設などで使っているようなワゴン車のような、そういうものを市として運行するというような、そういう考えはないでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　都市づくり部長　髙橋豊君。 ◎都市づくり部長（髙橋豊）　まず、コミュニティバスというのは乗り合い自動車になります。これは、例えば一般の方だれもがバス停から乗れるということで、それなりの道路運送法上の安全管理規程とかいろいろなものがございます。そういう意味で、お金を取って有料で乗せるということになりますと、それなりの事業者がしっかりした形で安全対策をとりながら行うというのが大前提になります。今行っている玉川学園のコミュニティバスにしても、金森のバスにしても、バス事業者が責任を持って運行していただく、これがまず大前提になると考えております。 ○副議長（友井和彦）　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　ぜひ早期実現に向けて市も援助していただいて、地域と一体となって実現の方向に向かっていくようにお願いしたいと思います。　それから、今度は高尾、八王子方面、医療センター行きのバスの件なんですけれども、確かに2006年、京王バスですか、廃止というふうになっていますけれども、これは例えば大戸から医療センターというふうに限定しますと、やはり途中はそんなに人家もあるわけではありませんし、なかなか乗る人も少ないのかなというふうに思います。　ですけれども、例えば、そのバスを武蔵岡都営を経由して医療センターに向かうような形にしてほしいというような要望が武蔵岡都営にお住まいの皆さんから寄せられているんですけれども、バス会社、バス協議会ですか、そういうところとの協議というのは、町田市として、この地域の足を確保するという観点から協議は行われているんでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　都市づくり部長　髙橋豊君。 ◎都市づくり部長（髙橋豊）　バスの要望は、例えば市政懇談会とか、いろんな地域からいろんなバスの要望が出ております。我々としては、そういうような要望をまとめて、バス事業者さんのほうにお伝えしていくという形を今とっております。　以上です。 ○副議長（友井和彦）　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　いろいろな地域からといいますと、本当にいろいろな地域にバスの要望というのはありますから、ここの場所というふうに指定して協議に入らない限り、なかなか実現は難しいのかなと思います。　ただ、やはり地域的に医療が、町田方面に向かって確保するためにはかなり難しいというところでもありますので、ぜひこの部分については、特段に強い要望をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　都市づくり部長　髙橋豊君。 ◎都市づくり部長（髙橋豊）　今、例えば医療センターに対してどのような需要があるかとか、そういうようなところも、今後そういうところを見ながら考えていく必要があるのかなと思います。　我々も要望する中で、例えばバスをふやすということはバスを１台ふやすということにもつながるわけです。そうすると、やはり１日最低五、六百人は使っていただかないと無理ですよというお答えも返ってきますので、そういうところも含めながら検討させていただきたいと思います。 ○副議長（友井和彦）　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　ぜひ検討をお願いしたいと思います。　それから、「まちっこ」の増便ですけれども、市の持ち出し分が多くなるということで、これ以上の増便はできないと、これはもうずっと前から同じ答弁なんですけれども、やはり増便されてこそ乗る人がふえると。確かに大戸のほうから相原駅まで朝の乗降客はかなり多いとは思うんですけれども、それから東に向かってが人数が少ないということだと思うんですが、やはり使いづらいから乗らないという、そういう方もたくさんいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、「まちっこ」増便に対しての課題はどんなことが、先ほどおっしゃられたこと以上にあればおっしゃっていただきたいと思います。 ○副議長（友井和彦）　都市づくり部長　髙橋豊君。 ◎都市づくり部長（髙橋豊）　「まちっこ」の相原ルートにつきましては、2005年、それから去年、我々も乗り込み調査等をやって状況を確認しているところでございます。　そうした中で、やはり相原地区から、例えば市民病院へのご利用ということになりますと、１日当たり２けたにいかない。本当に１けた、場合によっては１名、２名、３名というような状況もございますので、その中で、例えばバスを２倍にするということはもう１台バスを入れなければできないわけです。そうすると、経費も倍かかるということを考えていくと、そういうような状況の中で、今、「まちっこ」を安易に増便するということが交通施策としていいかどうかというのはなかなか難しい状況ではないかなという判断はしております。　「まちっこ」自体の利便性を上げるということでは、さらに我々が今調査した結果をもとに、いろんな方策を考えていく必要があるのかなというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（友井和彦）　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　我々が調査した結果というのは、どういう結果なんでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　都市づくり部長　髙橋豊君。 ◎都市づくり部長（髙橋豊）　実際に１日職員が「まちっこ」に６便全部乗りまして、どこのバス停から乗って、どこにおりるというような追跡調査を４回ほど行っております。その結果、相原地区から、例えば市民病院ということになりますと、１日当たり多いときでも７人、少ないときだと１名ぐらいしかいないというような状況もございます。　そういうところを考えながら、相原ルートのところ、ただ、実際に利用している方もいらっしゃいますので、どういう形がいいのかというのを研究していくということを今考えております。 ○副議長（友井和彦）　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　次のシルバーパスのこととも関連するんですけれども、やはり公共のバス、「まちっこ」というのは、乗ったら病院の前まで行ってくれるという、そういう本当に体のぐあいの悪い人にとっては大変助かる路線なんですね。市役所に来るのでもそうなんですけれども、そういう乗る人が少ないからといって、決して減らしたり、それからルートを変えるとかというふうに簡単にはいかない問題じゃないかなというふうに思うんですけれども、ぜひ増便をしてほしいという地域の皆さんの願いにこたえていただきたいなと思う次第です。　それでは、シルバーパスの件に移りますが、シルバーパスについては、ほかの駅を選びようがないんですね。橋本に出なければならない、もしくは相原で乗り換えると。そういう意味では、横浜線に向かう方にとっては、どうしてもやはり神奈川県に出なければならないという、そういう必然性が出てくるんですけれども、稲城市で小田急バスが平尾団地という、ここは割と大きい団地だと思います。高齢者がどんどん多くなっている団地なんですが、そこから新百合ケ丘のほうに出るために、平成14年度ぐらいから調査して、市から委託金を小田急バスに支払っているそうです。県境を越えても、都県境を越えても無料で利用できると、そういうシステムができています。　平成19年度は市が327万円支出しておりますけれども、利用者の調査から始めて、本当に市民の皆さんの願意、願いに沿う形での制度ができたんだなというふうに思いますが、この点について、町田市としては、調査をやるつもりがあるのかどうか。利用をしたいと思っている人、それからバス代の負担を余儀なくされている人がいるのかどうか、そういう調査を行うつもりがあるのかどうか、そのことについてお答えください。 ○副議長（友井和彦）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　シルバーパスにつきましては都制度でありまして、都の制度につきまして、毎年要望しているところでございます。したがいまして、実態調査等をする考えはございません。 ○副議長（友井和彦）　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　要望するにしても、そういう要望があるかどうかの調査がなしに、どうして要望ができるんでしょうか。全然わかりませんけれども。　都営地下鉄なんかでも、都営新宿線の本八幡から篠崎までは利用ができるというような、そういう制度もあるんですよ。それは東京都がやっている制度ですけれども、実態に基づいてきちっと町田ではこれだけの要望があるんだから東京都としてもやってくれと、そういう要望を出してほしいと思いますし、その実態調査に基づいて、当面町田市として予算づけをしていくというような方法はとれないものかどうか、お答えください。 ○副議長（友井和彦）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　町田市の市内での路線数というのは、約60路線ありまして、市内外の路線が入っているのは23路線ということで、そういう実態をつかんだ上で要望していくということでございます。 ○副議長（友井和彦）　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　そこへ行かなければ、町田市外のところに行かなければ、そのバスしかないという、そういう地域については、特別に配慮されてしかるべきかと思いますので、ぜひ実態調査を行って、町田市としても、そのために予算をつけていただきたいということを要望いたします。　次は、２項目めの問題に移りたいと思います。孤独死ゼロを目指してというテーマです。　これは前回も質問いたしまして、本当に提案だけで終わってしまったんですけれども、2007年度に国は孤立死防止推進事業に１億7,000万円の予算をつけているんです。東京都も孤立死ゼロ・モデル事業という事業を立ち上げているんですが、これについては、町田市は活用されているんでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　国のほうから「高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議」という報告書がことしの３月に出ております。これは承知しております。モデル事業に、町田市としては参加はしておりません。 ○副議長（友井和彦）　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　それでは、町田市のひとり暮らしの高齢者、これは対象者というのを、一応国のほうとか東京都は２週間ごとに見守る者がいない独居高齢者というふうにある程度規定しているんですが、この対象者を拡大して、例えば65歳以上の方の高齢ひとり暮らし世帯、もしくはご夫婦でいらっしゃる世帯とか、そういう実態調査というのは行われているんでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　実態調査といいますか、平成17年の国勢調査によりますと、単身世帯というのは１万2,043世帯、つまり１万2,043人ということは把握してございます。 ○副議長（友井和彦）　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　数の上では、確かにひとり暮らしとか２人暮らしというのは、数で、統計でわかると思うんですけれども、実態ですから、実態を調査する何らかの方法があると思うんですけれども、そういう世帯の実態については、どのような方法で把握されているんでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　65歳から69歳の方の、例えば介護保険の認定者は約５％ということでございます。65歳以上の高齢者の方につきましては、地域包括支援センターを中心としたネットワーク、具体的に言いますと、町内会、老人会、民生委員さん、あるいは関係事業所等々、あと社会福祉協議会の見守り員さん等々、地域の中で把握をしていって、その都度、何らかの問題等がある場合には地域包括支援センターのほうに連絡をしていただくというようなことで、現実的には対応をしております。 ○副議長（友井和彦）　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　30年後には、単身もしくは夫婦のみ世帯の後期高齢者が現在の２倍になるというふうに言われていますね。ひとり暮らしの後期高齢者は2.5倍にもなるというふうに言われているんですけれども、町田市の推計ではどうでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　今現在１万2,000世帯ということなんですが、ひとり暮らしの方で2011年には１万8,000世帯になるという推計は１度しております。 ○副議長（友井和彦）　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　限りなくふえていくということであると思いますが、昔の公団、ＵＲや公社住宅、都営住宅ごとのひとり暮らしの高齢者の把握は進んでいるんでしょうか。　ある団地では、2,700戸ある世帯のうち、世帯主が65歳以上という世帯が65％を占めているそうですけれども、自治会ぐるみの孤独死防止で、70歳以上の希望する高齢者を登録して、10人ぐらいのボランティアが月に一、二回電話するようにしているなどというシステムもできておりますけれども、町田の場合はどうでしょうか。

○副議長（友井和彦）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　山崎団地のほうで、そういった登録をして行っているということは把握しております。　現在、第４期の事業計画に向けて介護の地域支援部会というのを設けまして、地域におけるネットワーク、見守り、あるいはさまざまな方法、どういったことが考えられるのかといったことを現在検討をしているところでございます。 ○副議長（友井和彦）　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　ＵＲの調査によりますと、1999年にはひとり暮らしでだれにもみとられずに亡くなった方が207件、2007年度は589件となっていて、2.8倍にもなっているんですね。これはもう町田とて例外ではないかと思います。その上、50代、60代の孤独死も非常にふえているそうです。　こういう実態をどのように把握しているのか、実態調査、どういうふうにして亡くなったかというようなことは警察がわかっていたりするわけですけれども、市が本当にその実態を把握しているのかどうか、そしてそのひとり暮らしの方への対策の具体化をより進めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　東京都における死亡事故等の件数というのは把握しておりますけれども、町田市におけるいわゆる孤立死、孤独死、こういったものにつきましては、警察のほうでも定義が定まったことはないということで、数字的なものははっきりとは把握はしておりません。　先ほど申し上げましたように、第４期の事業計画における地域支援部会の中で、見守りのネットワーク、それから地域としてのさり気ない見守り、あるいは気づき、そういったものをどういった方法でいったら一番効果的にできるのかといったことを現在検討しております。 ○副議長（友井和彦）　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　ぜひ実態調査を行っていただきたいと思います。本当に人知れず、１人で暮らしていて亡くなる方がふえているという、こういう事態を避けるためにも、前回の質問の中で、町田市は孤独死防止対策検討のための協議会のようなものを立ち上げているというふうにご答弁がありましたけれども、その検討のための協議会で検討されている中身、今おっしゃられたようなことなのかもしれませんけれども、それといきいき健康部だけではなくて、ほかの課との連携はどのようにとられているんでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　前回、孤独死防止連絡協議会のような会議というのは、現在、虐待防止連絡協議会というのを2007年に立ち上げました。これは、名前は虐待防止連絡協議会となっているんですが、中身は実質的な見守り体制、ネットワークというものでございます。　この委員のメンバーには、医師会、歯科医師会、あるいは警察、それから民生委員さん、町内会さん、それからケアマネジャー連絡会、それから、庁内の関係各課も委員として入って、連絡協議会を行っているということでございます。　今、やっている内容といいますのは、高齢者虐待に関するマニュアルを各機関がどういった連携をしていけばよいのかというようなことでマニュアルの作成に着手しております。　このマニュアルの作成がひとり暮らしの方、あるいは認知症のある方、それから虐待の可能性がある場合といったことに基本的には対応できるので、前回そういった答弁をさせていただいたということであります。 ○副議長（友井和彦）　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　実態をしっかり把握していただいた上で、具体的に孤独死を防ぐための具体策、前回いろいろ提案いたしましたけれども、例えば腕に非常ボタンをつけて入浴中も着用可とか、それから電力会社などと結んで、ひとり暮らし見守りシステム、これは電流の変化に応じて、異常かどうかを見定めるというようなシステムです。それから、港区などで行われているような緊急キットを備えるというようなことです。それから、水道を12時間以上使わないとブザーが鳴るシステムとか、いろいろ提案いたしましたけれども、このうち、何か１つ町田市でこれはやれるのではないかと考えられるようなことはないでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　今、議員ご指摘の内容等につきまして、先ほど申し上げました国のほうのコミュニティづくり推進会議の報告書の中にも記載されておりますので、こういった内容等を今検討しているということでございます。 ○副議長（友井和彦）　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　ぜひ検討して、１つでもよりよい方法を選んでいただいて、多くの人の命を救う手助けにしていただきたいと思います。　それと、ごみの訪問収集というのはやっていると思うんですけれども、これは生ごみでしたら週２回ですよね。これは高齢者に対しての訪問収集、これはどういうふうになっているんでしょうか。　それから、広報は10日に１度出ますけれども、高齢者の方に広報を届けるというような、そういうシステムというのはあるんでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　環境資源部長　鈴木和夫君。 ◎環境資源部長（鈴木和夫）　今、ご指摘のごみの訪問収集というのは……。 ○副議長（友井和彦）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後１時31分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時33分　再開 ○副議長（友井和彦）　再開いたします。　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　何かお答えがいただけないんですが、これはひとり暮らしの見守りという範疇に入る話で、これは多分具体的に町田市だって始めているんではないかなと思うんですが、お答えになれないんでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後１時34分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時35分　再開 ○副議長（友井和彦）　再開いたします。　環境資源部長　鈴木和夫君。 ◎環境資源部長（鈴木和夫）　お答えいたします。　高齢者の方につきまして、ふれあい収集という形でご連絡をいただきました場合には、お伺いして出されたごみを回収してくるというような制度はございます。 ○副議長（友井和彦）　政策経営部長　鈴木正君。 ◎政策経営部長（鈴木正）　広報の関係でございます。広報は新聞折り込みで届けておりますが、高齢者、障がい者に限り、希望があれば希望に応じて無料で送付しております。 ○副議長（友井和彦）　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　ぜひ今行われている制度をさらに発展させていただいて、１人でだれにもみとられることなく亡くなるという本当に悲惨な事例を防ぐためにも、市としてもできることを大いに進めていただきたいと思います。　それでは、１番目の平和の問題に移りたいと思います。　地方都市に行きますと、大抵駅前には平和都市宣言をしていますとか、そういうことを示す柱や看板があるんですね。鶴川や成瀬にはほかの宣言看板を見かけますけれども、町田市でそこに立てていない理由、これをお答えください。 ○副議長（友井和彦）　政策経営部長　鈴木正君。 ◎政策経営部長（鈴木正）　非核平和の関係につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、駅前での宣言ということではなくて、町田駅の北口ではやってございますが、毎年のパネル展示、それと公民館で行われている展示等々で町田市が1983年に宣言した非核平和の部分をＰＲしているという理解でございます。 ○副議長（友井和彦）　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　ぜひ立てていただきたいなと思います。本当に今、この平和都市宣言をやっているかどうかということすらも薄らいでいくような状況ですから、駅に多くの人がいらっしゃるわけですので、そういうところに立てていただけたらなというふうに思います。　それから、かつて親子で広島に行くという、そういう事業がありましたけれども、今はもうなくなってしまったんですが、なくなった理由と、今後の方向についてお答えください。 ○副議長（友井和彦）　政策経営部長　鈴木正君。 ◎政策経営部長（鈴木正）　ご質問でございますが、広島、あるいは長崎ですか、１年ごとに行っていたのは確かに事実でございます。この事業につきましては、全体の平和事業の中で、節目の例えば20周年記念事業、あるいは2005年度に「被爆・終戦60年平和祈念事業」というふうなイベントを当時行いました。60周年記念のときには市民ホールでアニメ、そして被爆をされた方からも実態の体験を、たしかあのときは１日３回ですか、お話ししていただいたということの中で事業展開しているということで、現在は広島、長崎のほうには行っていないということでございます。 ○副議長（友井和彦）　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　８月21日付の広報には、ことし長崎へ平和の取材として、全国から10組の親子記者が選ばれて、町田の小学校６年生の女の子の親子が選ばれたというふうに、市長と行く前にお会いしたというふうにありましたけれども、核兵器廃絶と平和の願いを広めるための企画というふうになっておりまして、これは日本非核宣言自治体協議会、これは町田市も入っております。このための分担金がほとんどの平和予算なんですが、その事業の一環として行われたものなんです。見たり聞いたり調べたりは意味のあることだと思いますし、その記憶というのは、本当に子どもにとっては生涯忘れないものだというふうに思います。　ことし、広島で原爆記念日に子ども代表が「平和への誓い」というのを読みましたけれども、この中の一文に「失われた命の重さを思う時、何も知らなくて平和は語れません。　事実を知る人がいなくなれば、また同じ過ちが繰り返され、戦争で傷つき、命を失った人たちの願いは、かき消されてしまいます。だから、私たちは、大きくなった時、平和な世界にできるよう、ヒロシマで起きた事実に学び、知り、考え、そして、そのことをたくさんの人に伝えていくことから始めます」というふうに子どもたちが述べているんですね。　本当にそうだと思います。ぜひこの平和の事業を毎年復活させていただいて、多くの子どもたちが平和のことを考える、そういう１つの行事にしていただければというふうに思うんです。　あと、被爆者からの聞き取りとか記録なども、どんどん被爆者の方もいなくなってしまわれているんですけれども、これも今のうちにしっかりやっていただきたいということと、それから平和ブックレットをもっと増刷して、多くの人の目に触れるようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　政策経営部長　鈴木正君。 ◎政策経営部長（鈴木正）　まず、ブックレットの関係ですが、2000年から2004年まで、ナンバー６まで作成して、毎年市政情報課のほうで販売しております。それぞれ実態に合わせて増刷等、必要があれば考えていきたいとは思っております。　それと、被爆者の声を、やはり町田でいうと町友会の方々がいらっしゃいますが、機会あるごとにそういった皆様方の声は声としてぜひ聞いていきたいと思いますし、先ほどもお話ししましたが、節目の年に向けて、周年事業の１つとして、今後考えていく必要があるというふうに考えております。 ○副議長（友井和彦）　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　宣言をしっ放しということではなくて、非核平和都市宣言をしていることの重みを認識して、宣言にふさわしい裏づけを持った市の姿勢が問われるというふうに思います。　それでは続いて、墜落事故の件なんですが、記録によりますと、昭和26年から平成元年まで78件の墜落事故があったというふうに記録されています。1964年、この事故の前年、このときだけで９件も墜落しています。これは本当に基地あるがゆえの事故であり、今でも耐えがたい騒音と墜落の危険性は変わりないと思います。41万市民の記憶にとどめてもらうためにも、何らかの形にすべきではないかと思います。　亡くなられた方、本当に小さいお子さんもいらっしゃったわけで、慰霊する意味でも、町田市としても、来年がちょうど45年になるわけです。そのためにも何らかの形をとってもらえればと思うんですが、横浜の緑区で米軍機が墜落して、２人のお子さんとお母さんが亡くなったこの事故は、本当に皆さんの記憶にも新しいことだと思いますが、もう30年以上たってしまったんですね。母子像などが横浜の港のほうにも建てられていますけれども、多くの人々が訪れて、子どもたち向けの本にもなって「パパママバイバイ」という、こういう本にもなっていますけれども、子どもたちに今なお読み継がれています。　町田の事故も緑区の事故も同じなんですね。時期が違うというだけで全く同じで、とうとい人の命を奪ったという、その記憶をやはりとどめなければならないと思うんですけれども、この昭和39年の、手に持っていますけれども、「米軍機墜落事故災害誌」という冊子があるんですね。これは平成14年に復刻していますけれども、非常に字が小さくて読みにくいものなんですが、こういうものがなかなか今手に入らなくて、何冊しかないとかと言われたんですが、こういうものをきちっとした製本にして出すという考えはないでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　政策経営部長　鈴木正君。 ◎政策経営部長（鈴木正）　今の昭和40年、1965年に市として出版をいたしました「米軍機墜落事故災害誌」でございます。そして、市民の要望がございまして、平成14年、2002年に復刻してございます。現在、市政情報課のほうで販売してございますが、在庫はまだまだございます。売れ行きも毎年毎年そう多くはないですけれども、コンスタントに市民の方が買われているという状況でございます。 ○副議長（友井和彦）　10番　佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　これはとても貴重な本だと思うんですけれども、これをもう少しみんなに見てもらうためには、この薄さでは何の本なのかよくわからないということもありますので、ぜひ体裁なども考えていただいて幾つか学校に置く…… ○副議長（友井和彦）　17番　三遊亭らん丈議員。　　　〔17番三遊亭らん丈登壇〕 ◆17番（三遊亭らん丈）　夏が暑いのは当たり前なんですけれども、その暑かった夏が過ぎ去りまして、本当に朝晩は過ごしやすくなったものですから、楽になったなという気がいたしますが、天高く馬肥ゆる秋という言葉もございます。また、実りの秋という言葉もございます。今回の一般質問も、町田市にとって実りあるものにしていきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。　今回は、以下の大項目４点にわたって一般質問をさせていただきます。１、民間企業との人事交流について、２、「広報まちだ」について、３、「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」について、４、さる８月29日未明に、森野地区の境川があふれた件でございます。境川に関しましては、先ほど我が会派の佐藤議員も触れておりましたので、それと重複しない範囲で一般質問をさせていただきます。　まず、大項目１、民間企業との人事交流についてですが、以下の２点について伺います。１、町田市職員と民間企業との人事交流の現状について、２、町田市職員と民間企業とが、人事交流を行う際の、効用と非効用について。　これは、大項目３の公務員制度の総合的な改革に関する懇談会とも関連しますが、また、この公務員制度の総合的な改革に関する懇談会というのは、言うまでもなく、国、中央政府が設けた懇談会ですから、町田市とは直接の関係がないというのは言うまでもないことなんですが、国家公務員も町田市職員も同じ公務員であるという、その観点から今回の質問で取り上げさせていただいた次第でございます。　同懇談会の報告書でも官民交流の促進がうたわれており、それは本日議長のお許しをいただいてご配付させていただきました資料２の目次、右のほうになりますね。ローマ数字のⅢ、アラビア数字の５、官民交流の促進ということで見出しがございますし、本文にはどう書いてあるかと申しますと、「官民人材交流の環境を整備する」と記載されております。まさしく、所定の業界企業との交流が促進できるように町田市もすべきではないかと私は考えており、したがいまして、今回、一般質問で取り上げさせていただいた次第でございます。　続きまして、大項目の２、「広報まちだ」についてでは、特に１、編集方針についてを質問させていただきます。　「広報まちだ」が想定する主な読者層は那辺にあるのか、それをお知らせください。　引き続きまして、大項目の３、先ほど触れました公務員制度の総合的な改革に関する懇談会についてでは、町田市、こちらの資料２の左にございますね。報告書と書いてありますが、この報告書等をもとにして、この同懇談会について何らかの見解がございますれば、それをお聞かせいただきたいということです。　最後に大項目の４、さる８月29日未明に、森野地区の境川があふれた件では、気象庁は８月26日から31日にかけての記録的な雨を平成20年８月末豪雨と命名いたしましたが、境川の森野地区は河川改修が終わっているにもかかわらず、先日のゲリラ的な集中豪雨の際にあふれてしまったわけでございますが、この事態を町田市はどのように考えているのかをお聞かせください。　以上、大項目４点にわたりましての質問でございます。執行部の皆様方の熱い思いを込めたご答弁を期待して、以上、壇上よりの質問とさせていただきます。 ○副議長（友井和彦）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　三遊亭議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうから項目の３、「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」についてお答えを申し上げす。　公務員制度の総合的な改革に関する懇談会は、内閣総理大臣のもとに設置され、国家公務員を対象にした制度の改革と人材育成を目的とした懇談会でございますが、ことしの２月にまとめられた報告書では、公務員制度全般にわたる内容も含まれたものとなっております。　例えば、多様な能力、技術、経験を持つ人材の採用、育成、そして登用、それから公務員の倫理の確立と選抜の制度、それから今お話がございましたが、官民交流の促進、さらには働きに応じた処遇などの項目につきましては、私ども町田市の人事、あるいは人材育成の制度に参考になるものと考えております。　その他の項目につきましては、副市長及び担当のほうからお答えを申し上げます。 ○副議長（友井和彦）　副市長　浜佳葉子君。　　　〔副市長浜佳葉子登壇〕 ◎副市長（浜佳葉子）　項目４の境川の森野地区は、河川改修が終わっているのにもかかわらず、先日のゲリラ的な集中豪雨の際に、あふれた。この事態を、町田市はどのように考えているのかについてお答えいたします。　今回、森野地区の境川があふれたことにつきましては、時間雨量100ミリを超える想定外の豪雨であったことが原因と考えられます。　東京都と神奈川県の都県境を流れる境川総延長約50キロメートルにつきましては、東京都と神奈川県が区域を分けて管理しており、鶴瀬橋から町田市根岸町にある根岸橋の間の約10.5キロメートルだけを東京都が管理しておりまして、それ以外はすべて神奈川県の管理となっております。　森野地区の境川は東京都が管理している箇所でございまして、ご指摘のようにほとんどが時間雨量50ミリ対応の改修が済んでいるところでございます。しかし、鶴瀬橋から下流の部分が、いまだ時間雨量30ミリ対応でありまして、境川全体としての許容量は時間雨量30ミリとなってしまっております。　市では、これまでも神奈川県に対し、改修の要望を行ってきております。また、東京都にも神奈川県への働きかけをお願いしておりますが、今後も相模原市と協力し、引き続き神奈川県管理区域の改修を要望してまいります。 ○副議長（友井和彦）　総務部長　渋谷友克君。 ◎総務部長（渋谷友克）　私のほうからは、民間企業との人事交流についてというご質問の中の町田市職員と民間交流との人事交流の現状について、それから、町田市職員と民間企業とが、人事交流を行う際の、効用と非効用について、この２点についてお答えを申し上げます。　最初のご質問に関してでございますが、町田市職員と民間企業との人事交流につきましては、かつて若手職員を対象に実施した時期がございましたけれども、現在は行っていないというのが現状、実情でございます。

　それから、２番目の効用と非効用という部分でございますが、ただいま申し上げましたように、町田市としての経験の蓄積が余りございませんので、他市の類例等から類推してお答えする形になりますが、まず、非効用といいますか、問題点といたしましては、受け入れ側の企業によっては、単なる労働力の提供という形でとらえられていることも事実としてあるというようなことでございますとか、企業側にメリットがないので、受け入れを断られてしまうといったようなこともあるということで聞いております。以前、町田市が行っていたその事例につきましても、翌年以降は受け入れ側からお断りをされてしまったといったような経過がございます。　それから、いわゆる効用、メリットでございますけれども、これにつきましては、顧客意識でございますとか、コスト意識、あるいは経営感覚、それから業務管理など、民間企業のノウハウを体験を通じて身につけるといったようなことが考えられるというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（友井和彦）　広報広聴担当部長　川崎宗二君。 ◎広報広聴担当部長（川崎宗二）　それでは、私のほうから「広報まちだ」の読者層、どういう読者層を想定しているのかというご質問にお答えいたします。　基本的には、市民全員を対象にしております。記事によってある程度対象は変わってまいりますけれども、どのような年代の方にとっても読みやすい紙面づくりとなるよう工夫しております。　以上です。 ○副議長（友井和彦）　17番　三遊亭らん丈議員。 ◆17番（三遊亭らん丈）　それぞれご答弁をちょうだいいたしまして、お世話さまでございました。　それでは、表題２から自席にて再質問をさせていただきますが、「広報まちだ」についてですが、主な読者層は市民全員というお答えでございました。確かに市民全員という場合もあってもいいかと思うんですが、例えばきょう配付させていただきました資料５、これはたまたま目についたものですからコピーをした次第でございますが、先月８月11日号の――これは一例ということでコピーしたわけであります。　右上といいますか、上と右半分は国民年金について、そして左の下のほうが町田市のシルバー人材センターについて、大きな２つの項目が１つのページの中にあるわけでございますが、例えばこのシルバー人材センターに関する記事は、もう一目見てわかるわけですよね。ぱっと見て、なるほど、シルバー人材センターの専門技術、技能の仕事はこういうことなのか、管理する仕事はこういうことなのか、一般作業の仕事はこういうことなのか、家事援助などのサービスはこういうことなのか、言うまでもなく、これは一目でわかるんです。　ところが、国民年金の記事は、これが何と言うか、間違ったことはもちろん書いていないんでありまして、間違ったことを書かれても困るんですけれども、私は一般質問をするに当たりまして、当然これは全部読んだわけなんですが、これを読むのに結構苦労しましたね。だから、一例でここにコピーしたんですが、このシルバー人材センターのように、もっとわかりやすい紙面づくりをしていただきたいというのがまず１点。　41万人、42万人になろうとする市民全員に向けた紙面づくりということも大事かとは思うんですが、月３回ですから、大体年に36回出るかと思いますが、36回すべて全員の市民向けの紙面づくりをする必要はないと私は思うんですよ。36回のうち何回かは、今号は高齢者向け特集ということで、すべてのページとは言わないけれども、大多数のページを高齢者向けの紙面づくりにするであるとか、あるいは今号は若者向けにするであるとか、そうすると、それ以外の方は確かに関心は持ちにくいのかもしれませんが、その特定の層に対しては非常に大きな関心を呼ぶような記事づくりをして、そういう方々にダイレクトに、これもダイレクトなんですけれども、直接にもっと読みたくなるような紙面づくりをしたほうがいいんではないのか。だから、逆に読者層を絞ることによって届く情報というのもあるというふうに私は考えるものですから、たまにはそういう特集号というものもおつくりになってはいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　広報広聴担当部長　川崎宗二君。 ◎広報広聴担当部長（川崎宗二）　広報の紙面づくりについては、いろんな方からいろんな意見をちょうだいしております。それで、来年１月をめどに、今、どういった広報の紙面をつくっていくかということを検討しておるところでございます。　来年１月からは、少しいろんなアイデアを取り入れて、わかりやすい紙面づくりをしていきたいと思っておりますので、そのときに、今、議員ご指摘の特集物というんですか、そういうことも前向きに、積極的に検討していきたいと思っております。 ○副議長（友井和彦）　17番　三遊亭らん丈議員。 ◆17番（三遊亭らん丈）　そうですね。来年の１月に向けてですか、紙面づくりも再考するというようなお答えでございましたが、いろんな記事があるわけですが、例えば前市長は「広報まちだ」に市長随筆を連載していたかと思われます。現市長は、そのようなページは今のところ「広報まちだ」にはないと私は思っているんですが、ただ、市長はホームページでは「カワセミ通信」を掲載していらっしゃいますね。そうすると、インターネット環境にある方はそれをお読みになることができるんですが、インターネット環境にない方は、先ほどは41万市民のためにこの「広報まちだ」をつくっているということでしたが、インターネット環境にない方にも、市長といえば市のトップですから、トップにいる人間がどういうことを考えているかということを市民に広く告知するためにも、また、前市長もそういうことを行っておりましたという経緯もございますので、市長随筆のようなものを掲載してはいかがでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　広報広聴担当部長　川崎宗二君。 ◎広報広聴担当部長（川崎宗二）　今、ご指摘にございました市長の「カワセミ通信」でございますけれども、これについても、紙面の見直しにあわせて積極的に、前向きに紙面に取り入れていきたいと思っております。 ○副議長（友井和彦）　17番　三遊亭らん丈議員。 ◆17番（三遊亭らん丈）　積極的に、前向きに取り組んでいただけるというご答弁をちょうだいいたしましたので、実は、うちの母が読みたい読みたいと言っているんですが、そのたびに私がプリントアウトしなきゃいけないものですから、その手間が省けて非常にありがたいなと思った次第なんでございます。　それと、せっかくこの資料５、国民年金に関するページをコピーしたものですから、もうちょっとこの紙面についてお尋ねをさせていただくわけですが、例えば国民年金の一番上の段の左から５行目ですね。「保険料のお支払いは口座振替やクレジットカードもご利用いただけます」、確かにことしからクレジットカード払いもできるようになったわけですが、だからそういうことを書いてあるわけなんですよね。ただ、ここまで書くのであれば、クレジットカード払いである場合と口座振替の場合であると、これは保険料が異なる場合が出てくるじゃないですか。クレジットカード払いにすると、口座振替の割引は適用されないということも書いたほうがより市民にとっては、これだけ見ると、この記事を読んでいるだけでは、保険料に差があるということは気づかないですよね。　そのように、確かに間違ったことは書いていないんだけれども、相手の身になって書くのであれば、そこまでお書きになったほうがいいのではないかという１つの例ですね。あるいは、ここには国民年金法の第27条に関する記述もないですよね。国民年金法の第27条に関しては、例えば何らかの事情で国民年金が払えない方も、老齢基礎年金は満額とは言えないけれども、給付されるというようなことを書けば、あっ、そうか、国民年金を払わなくても支給されるという制度があるということを知れば、じゃ、国民年金に加入しようという人もあらわれてくると思いますから、まさしく市民の目線に立った紙面づくりをしていただきたいということで、この国民年金を取り上げた次第でございますが、そこに限りまして、もう１度ご答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　いきいき健康部長　倉田二朗君。 ◎いきいき健康部長（倉田二朗）　議員ご指摘のとおり、市民の目線に立った内容、国民年金、シルバー人材センターもいきいき健康部の所管でありますので、今後、注意して、できるだけわかりやすい、丁寧な広報の原稿を作成していきたいというふうに思っております。 ○副議長（友井和彦）　17番　三遊亭らん丈議員。 ◆17番（三遊亭らん丈）　よろしくお願い申し上げる次第でございます。　引き続きまして、大項目の４に移りたいと思います。　確かに私がまだ幼少のみぎりは、境川も森野地区は蛇行しておりましたから、始終はんらんしておりまして、それに比べれば、あのように直線になって、河川改修が終わったものですから、今まで本当にはんらんしないで、あふれることもなく、よかったなと思っていたところ、ことしはあふれてしまったわけでありますので、その事態を踏まえての今回の一般質問でございますが、確かに副市長のご答弁にあったように、あの地区は50ミリ対応なんだけれども、それ以外のところですと30ミリ対応のところがあるからあふれてしまったということ。　また、今回の豪雨に関しては、忠生市民センターですと105ミリという大変に多くの雨が降ったわけですから、なかなか対応できなかったというのも無理からぬところもあるのかなと思うんですが、例えば神奈川県のホームページですと、そのホームページの名前が神奈川県雨量水位情報という、そういう名目でございますが、これは境川の流れを10分置きにインターネット上で見ることができるわけですね。例えば高橋であるとか寿橋、そうすると、豪雨のさなかに、今、境川がどういう状況にあるかということを、市民が豪雨で落雷があるさなかに表に出るというのは大変に危険を冒すわけなんですが、ホームページであれば、それこそインターネット環境にある方は自宅に、自室にいて10分置きの境川の水位の状況が見られるわけです。それは、もちろん夜間でも見られるわけですから、そういうホームページがあるということをもっと町田市民に広く告知するということは非常に大事なことなんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　防災安全担当部長　大貫武君。 ◎防災安全担当部長（大貫武）　降雨状況等の提供についてでございますが、現在、市のホームページで市内の降雨状況については情報提供をさせていただいているところでございますが、議員お話しの神奈川県雨量水位情報、これによりますと境川の水位が映像でリアルタイムで見られるということでございますので、市のホームページからリンクしてその情報を得られるように、現在、神奈川県側と協議を行っておりまして、神奈川県側からもそのリンクについては承諾を得ておりますので、作業を進めたいと考えております。よろしくお願いします。 ○副議長（友井和彦）　17番　三遊亭らん丈議員。 ◆17番（三遊亭らん丈）　よろしくお願いされても、私は何もできないんでございまして、こちらがよろしくお願いしたいということで、うまくいっているということですから、すばらしいことですから、一日も早くそのリンクがされれば、町田市のホームページをクリックすると、その神奈川県の情報が出てきて、町田市民も容易に見られるということですから、ありがたいご答弁をどうもありがとうございました。　それと、河川改修が終わっている境川の森野地区の――はんらんとまではいかないですね。水があふれた件に関しては、例えば今朝の朝刊に載っていたのが、利根川で1,000年に１度の洪水が起きたときの死者というのが載っているわけですが、たしか1,000年に１度となりますと、今から1,000年前というと、源氏物語を紫式部が書いているころですから、非常に長いスパンですから、その1,000年に１度というのも、また長いスパンだなと思ったんですが、そこまでいかずとも、先ほどの佐藤議員も指摘しておりましたけれども、近年、この都市型のゲリラ豪雨にどう町田市が対応するかという問題とあわせて、先ほども触れたように、忠生市民センターで105ミリのような雨が降れば、それはおのずと対応できないこともありますから、例えば森野地区の境川ですと、何年に１度の豪雨には耐えられるけれども、何年に１度ぐらいの豪雨にはちょっと耐えがたいなというような情報がわかっていると、もうちょっと市民としても冷静に対応できるんではないかと思うんですが、現状は今どんな、何年に１度ぐらい対応なのかなということをちょっとお聞かせいただきたいんですが。 ○副議長（友井和彦）　防災安全担当部長　大貫武君。 ◎防災安全担当部長（大貫武）　何年に１度の時間雨量であると対応できるかということですと、先ほどの河川改修の時間雨量かと思いますが、観測データをご紹介しますと、時間最大雨量とその雨が何年に１回降ったかというデータがございまして、1927年から2005年、約80年間で時間50ミリが約４年に１回、時間60ミリが約７年に１回、時間75ミリが約20年に１回ということでございます。　今回、時間雨量、相原小学校で最大77ミリ記録されております。今回のは、このデータによりますと、20年に１回の雨量ということが、このデータからは伺えるということでございます。　以上です。 ○副議長（友井和彦）　17番　三遊亭らん丈議員。 ◆17番（三遊亭らん丈）　なるほど、確かに75ミリでいえば20年に１回ですから、本当に大変な豪雨が降ったということが認識されたわけであります。　ですから、私の今回のこの一般質問の眼目ですと、その神奈川県雨量水位情報が町田市のホームページで見られればいいなと思ったところから始まったものですから、それをかなえていただけるということで、この質問は以上とさせていただきます。　それでは、引き続きまして、民間企業との人事交流についてに移りたいと思いますが、以前、ほんの１件ほどでしょうか、町田市は民間企業との人事交流を行ったことがあるけれども、今は行っていないというご答弁をちょうだいいたしました。また、人事交流を行う際の効用と非効用についてもご答弁いただいて、それを聞いた範囲では、人事交流は行ったほうがいいのではないかなと思った次第でございますので、現状、あるいは過去のことはわかったわけですが、それでは、町田市の職員にとって、あるいは町田市にとっても非常にすばらしいことになる可能性がある民間企業との人事交流は、今後はどのような予定なのかをお聞かせいただければありがたいんですが、よろしくお願いします。 ○副議長（友井和彦）　総務部長　渋谷友克君。 ◎総務部長（渋谷友克）　ただいまいただいたご質問にお答えいたします。　今後の民間企業との人事交流というお尋ねでございますけれども、ご存じのとおり、町田市は2007年３月に町田市職員人材育成基本方針というものを策定いたしました。この中に派遣研修の拡充という項がございまして、その中で民間企業との人事交流の実現に向けまして、今後進める旨が記載されております。したがいまして、私どもも準備を進めたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（友井和彦）　17番　三遊亭らん丈議員。 ◆17番（三遊亭らん丈）　実現に向けて今策定中だということでございますが、そうすると、具体的に、余りどこまで具体的なことが決まっているのかどうかわかりませんが、民間の方のノウハウを町田市職員に知らしめるために、逆に民間から町田市に人材に来ていただくというような話はこれから予定していらっしゃるんでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　総務部長　渋谷友克君。 ◎総務部長（渋谷友克）　ただいまのご質問でございますが、先ほどご答弁を申し上げました広報広聴担当の川崎部長は、民間からおいでいただいた形になっております。　ただいまのご質問に関連して申し上げれば、2005年10月採用以降になりますが、町田市では社会人経験者の採用ということをやっております。これまで具体的には、既に事務系、技術系合わせて28名の職員が町田市の職員となっているということでございます。それ以外に、先ほどの民間人のいわゆる広報広聴担当の公募でございますとか、また、ここのところで職員の採用試験、新規採用を進めているわけですが、以前のように年齢層を限定するのではなく、その年齢の幅も、今回、2008年度の採用試験におきましては、受験資格28歳までという形で設定しております。そういった中には民間経験者が数多く含まれておりまして、ちなみに、ことしの４月に採用して市役所の職員になった町田市の職員としては55名、新たに迎えたわけですけれども、このうちの25名が民間の経験をお持ちだということで、約45％になるということで、こういったほうからも、いわゆる民間の感覚が移入できているのではないかというふうに考えているところでございます。 ○副議長（友井和彦）　17番　三遊亭らん丈議員。 ◆17番（三遊亭らん丈）　どうもありがとうございました。　本日配付させていただいた資料１ですと、これは民間というよりも、官僚が学校に行った例を、たまたま目についたものですからコピーした次第でございますが、ですから、今回の民間との人事交流というのとはじかにはリンクしないわけでありますが、そういたしますと、町田市もこれから積極的に民間と人事交流をする、今でもやっていないわけではないし、これからはもっと広く行うということでございますが、そういたしますと、１人の町田市の職員が民間との人事交流を行った場合ですが、どのぐらいの長さ、民間の企業に行くことを想定しているのか、ちょっとそれをお聞かせください。 ○副議長（友井和彦）　総務部長　渋谷友克君。 ◎総務部長（渋谷友克）　ただいまのご質問は、例えば派遣をするについてもどのぐらいの期間を派遣することを考えているかということだと思います。　もちろん、民間のほうにお引き受けいただくということで、その受入先といいますか、相手側のご都合もあろうかと思いますけれども、現在、私どもで考えておりますのは、余り短期間では民間の感覚でございますとか、状況が把握できないだろうということで、やっぱり一定期間の長さは当然必要だろうというふうに考えております。数カ月から１年程度は必要だろうというふうに考えているところでございます。 ○副議長（友井和彦）　17番　三遊亭らん丈議員。 ◆17番（三遊亭らん丈）　数カ月から１年はやはりどうしても必要かなと思うんですが、そこで、１つ、その人選ですけれども、当然希望者を募ることになるかと思いますが、希望者、ここがまた難しいところなんですが、そこで伺いたいのは、希望者のみに民間に行っていただくのか、それとも逆に市のほうで指定してこの方にはどうしても行っていただきたいというふうにするのか、どのような方策をとって人を選ぶのか、それをお聞かせください。 ○副議長（友井和彦）　総務部長　渋谷友克君。 ◎総務部長（渋谷友克）　ただいまのご質問は、職員を派遣する場合に希望をとるのか、それから推薦というような形をとるのか、あるいは指名というような形をとるのか、その形ということになろうかと思いますが、率直に申し上げまして、先ほどの人材育成基本方針の中で準備を進めるということで、現在、その具体的な内容について詰めているところでございます。ただ、ほかの自治体の事例等をお聞きしますと、推薦と希望と大体入りまじっているといったような状況でございますので、例えばその役職でございますとか、経験年数によって、その希望とか、あるいは推薦といったことをそれぞれ考えてもいいのではないかというふうに考えているところでございます。 ○副議長（友井和彦）　17番　三遊亭らん丈議員。 ◆17番（三遊亭らん丈）　ありがとうございます。私もその二通り、両用がやはり重要だと思うものですから、あえて質問をした次第でございますが、両用で行うというご答弁をいただきましたので、引き続きまして、大項目の３の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」についてに移りたいと思います。　それに関しましては、ちょっと多目の資料で今回は恐れ入りますが、資料２から始まりまして、３、４とコピーをさせていただいた次第でございます。私は、これを調べて初めて知った言葉なんですが、それは資料３の右側の３の(1)公務員共同体化の回避という文言がございまして、私も初めて知る言葉だったものですから、一体これはだれがつくった言葉だろうかと思って調べていくと、これが資料４にございます堺屋太一さん、団塊の世代という言葉をつくりましたネーミングの非常にうまい方でいらっしゃって、なるほどなと思った次第なんですが、この堺屋太一さんのいろいろなところに書いてあるんですが、その１つをコピーしました。　二重括弧で「省あって国なし共同体」という、これは先ほどから話題にしているように、あくまでも国の官僚の話ですから、町田市の職員とはもちろん直接の関係ない記述ではございますが、その第２段落、そこをちょっと読んでみましょう。　「かつて経済高度成長を演出し、格差も犯罪も少ない世の中を創（つく）り、優れた基礎教育を築いたはずの日本の官僚機構が、なぜこれほど劣化したのか。　その最大の原因は、官僚機構の共同体化、国家国民に奉仕するのではなく、官僚仲間の安逸と組織利益のために働く倫理の退廃である」と、堺屋太一さんは国家公務員のことを指摘しているわけでございまして、何度も言うように町田市の職員とは関係のないと言えば関係ない記述なんではございますが、ただ、やはり先ほども壇上で申し上げたように、同じ公務員というくくりで言えば同じなわけでありますので、知っていればいいんですけれども、知らない方も中にはいらっしゃるのではないかなということで、あえて今回コピーをとらせていただいた次第でございます。　やっぱり堺屋さんが指摘するように、くれぐれも回避しなければいけないのは公務員共同体化ということでありまして、そんなことをしたら、大体憲法第15条違反になるわけでございます。公務員というのは、全体の奉仕者でなければいけないわけでありますから、憲法違反にも該当するわけでございますから、大変にゆゆしき問題でございますので、このようなことは、町田市に限っては過去も現状もないものだと私は認識しているんでございますが、万々が一、そのような方がこれから出ないとも限りませんので、国家公務員はこういう方々が現実にいるという時勢でございますので、ですからあえてコピーをした次第でございますので、公務員共同体化の回避は必ず成し遂げなければならないわけであります。　ですから、それに関しまして、先ほど市長がご答弁いただいたように、町田市もこれから改革すべきところもないわけではないと思いますので、今後とも改革に当たりましては、市民ニーズのことを考えながら、率先していただきたいという希望を交えての自席からの一般質問でございますが、何か市長を初め理事者の方々でこれに関して感想等がございますれば、いただければありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（友井和彦）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　お答えを申し上げます。　公務員共同体化というのは、今回初めて知った言葉でございました。私が以前にいたところでは何々一家と呼んでおりました。何々一家というのは、余り言いたくないんですが、町田市にはないんですが、交通一家とか水道一家――町田市にもあるのか、まずい――水道一家というようなそんな言い方もありまして、典型的なのはそのサークルの中で人事が行われているということでございます。国家公務員の共同体化というのは、その中で人事異動がされているということですから、堺屋太一さんが言っているとおり、省があって国がないというのは、省の中だけで人事異動がされていて、国の中の省を横断した人事異動というのが事実上できないということで共同体化するというのが一番大きな要素だと思います。そういう意味で、町田市はそういう傾向というのはもちろんありません。部の中だけで異動ということはあり得ないわけですから、そういう傾向はありませんが、ただ、根底にはこうした、ここに示されているような公務員の、あるいは職員のためのいわば利益というものを優先するという傾向がないわけではありませんので、そういったことにならないように、これからも改革を続けていきたいというふうに考えております。 ○副議長（友井和彦）　26番　渋谷武己議員。　　　〔26番渋谷武己登壇〕 ◆26番（渋谷武己）　高座では、真打ちの後には清掃員しか出てこないそうでございますけれども、まちだ新世紀の一員として、引き続き通告に基づき一般質問をさせていただきます。　本日は、市長の挙げられる環境先進都市の創造を目指し、さまざまな施策を展開する中、生ゴミ処理機補助金制度について、剪定枝資源化施設について、そして最後に昨年、ことしと当初予算に計上されました小山田元最終処分場の調査費についてお尋ねいたします。　まず初めに、生ゴミ処理機補助金制度についてお尋ねいたします。　現在、町田市では、集合住宅向けの大型電動生ごみ処理機の導入や戸建て向けに生ごみ堆肥化容器、手動または電動による生ごみ処理機に対して、さまざまな補助制度を拡大してまいりました。　７月より募集を始めた補助率90％、ただし10世帯以上のグループによる申し込みによる生ごみ処理機には８月末をもって約200件ほどの申し込みがあり、順調な滑り出しとも言える状況とお聞きしております。　ちなみに、１世帯のお申し込みに対しては１万円、10世帯以上であれば４万5,000円という、いろいろな議論を経てきた制度であることは承知しておりますが、さらなる拡充に向け、市民の方々がより使いやすい制度であるよう制度の検討も必要なことと考えます。　以上のことに関しまして、現時点でこの事業、まだスタートしたばかりでありますが、評価並びに今後の充実に向けた市長の考えをこのままお聞かせください。　次に、剪定枝資源化施設についてお尋ねいたします。　この施設は、私が議員になった当時から3,000万円にも上る地代を払い続け、一向に事業化されない無駄遣いの典型のようなものでした。ことしようやく事業が開始されたことは大いに評価すべきと関係者のご努力には感謝するものであります。　しかし、同時に、この施設には幾らか問題点も指摘せざるを得ません。この事業による生成品は、土壌改良材と位置づけられることは承知しておりますが、実際にはかなり発酵が進むまで管理しております。残念ながら、この施設の生成物では、現状のままでは堆肥として使用するには十分な熟成状態とは言えません。さらなる発酵を必要としております。今のままでは余りにも惜しい状況と考えますが、そこでお聞きいたします。　さらなる発酵促進、完全に堆肥として利用できるよう堆肥化を進める施設建設も含め、もう一歩進んだ取り組みをするお考えがあるかどうか、市長のご所見をお聞かせください。　最後に、小山田元最終処分場の調査費についてお伺いいたします。　冒頭でも触れましたが、昨年、ことしと廃止に向けた調査費として4,500万円の予算が計上され、調査が実施されております。このことは周辺住民の方々から大変評価され、安心安全に向けて大いに期待されるものであります。　しかし、一方、処分場の廃止まで大変時間がかかるものであり、これだけの予算を到底つけ続けるということはできるものではないということは理解できるところであります。しかし、欠かすことのできない一定の継続したモニタリング調査の必要性は当然でありますし、近隣住民の方々に行政を信頼していただけることが一番大切な行政の使命と考えますので、今後、予算も含めた臨機応変な対応、確定をしてしまわないという意味にご理解ください。今後の調査に対しての市長の取り組みに対するご所見をお聞かせください。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○副議長（友井和彦）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　渋谷武己議員のご質問につきましては、副市長及び担当のほうからお答えを申し上げます。 ○副議長（友井和彦）　副市長　岩崎治孝君。　　　〔副市長岩崎治孝登壇〕 ◎副市長（岩崎治孝）　項目１の「環境先進都市を目指して」改めて市長の見解を問うの３点目、最終処分場費についての埋立地調査の今後について問うについてお答えいたします。　ご質問の大規模調査はこの２カ年で終了いたします。しかしながら、これですべて終了ということではなく、来年度以降も毎年度モニタリングポイントにおいて調査を継続してまいりたいと考えております。 ○副議長（友井和彦）　環境資源部長　鈴木和夫君。 ◎環境資源部長（鈴木和夫）　私のほうからは、「環境先進都市を目指して」改めて市長の見解を問うの１点目、生ゴミ処理機補助金制度についての①補助金制度の拡充についてと、２点目、剪定枝資源化施設についての①剪定枝の堆肥化の現状と今後の改善策についてについてお答えをいたします。　まず最初に、生ゴミ処理機補助金制度についてでございますが、これにつきましては、10人のグループを対象にした新たな補助制度でございまして、本年７月にスタートしたものでございます。今後の推移を見守りながら、必要な改正を検討いたします。

　続きまして、２点目、剪定枝資源化施設についてでございますが、剪定枝資源化施設の生成物はチップ堆肥と申しますか、土壌改良材でございまして、利用する市民の方がその目的に合わせ使用できるものでございます。今後は、家庭生ごみ処理機の１次生成物や畜ふんを加え肥料化をする施設などの検討もしてまいります。　以上でございます。 ○副議長（友井和彦）　26番　渋谷武己議員。 ◆26番（渋谷武己）　それぞれご答弁いただきました。　それでは、順番にいきたいと思います。　生ゴミ処理機補助金制度についてですが、まだスタートしたばかりだということなので、余りあれこれ言ってもしようがないのかなとは思いますが、どういう経緯で――いろんな議論がなされたと思います――10世帯にまずなったのかなというふうに漠然に思うんですよね。昔から向こう３軒両隣なんて言いますから、地域として使い勝手のいいのは五、六軒ぐらいの集団のほうが使いいいのかな。10軒になるとかなり広範囲になりますから、もう少し減らせなかったのかな、そういう議論はなかったのかなという率直な疑問であります。　基本的な方向性として、他市では生ごみだけ集めて、市が直営する生ごみの堆肥化センターを持っているようなところももちろんあるわけですけれども、ここまで大型生ごみ処理機を導入したり、あるいは個々の家庭用の生ごみ電動処理機に補助金をつけていくということは、今後市長は、まず基本的なところですよ。要するに、どんどん普及を推し進めていくというふうに根本的に理解してよろしいんでしょうか。　というのは、どういうことかというと、ごみの集積場が、いわゆるコミュニティーの１つとしては、数が7,000とか8,000とかあったんでしょうか。多分それと同等のものが戸建て対応としては生ごみ処理機の数としては必要なんじゃないかと。逆に集合住宅が町田の場合は50％以上ありますから、集合住宅には逆に今度は大型生ごみ処理機をご協力して、どんどん普及していただくということになる。　それでも、それで生ごみがあらかたやっつけられれば、ごみ収集はほとんど毎日やらなくてよくなるということで、そうなってくると、恐らく経費との算数の中では、そっち方向へしっかり進んでいっていいんだろうというふうに考えるわけですけれども、その基本的な部分をまず再度確認させてください。 ○副議長（友井和彦）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　大変申しわけないんですが、基本的な計画レベルのところまで庁内の議論は進んでおりません。　例えば、ほかの都市では、今、補助をしております電動の生ごみ処理機、これは家庭用もそうですし、大型のほうも電気で動いているわけですが、そうではなくて、別のバケツを使ってやるというケースのほうが実は多いわけでありまして、いずれにしても、そういうものも一緒になって進めるというようなことも必要になります。それが１つ。　もう１つは、電気を使うということに対して、かなり大きなもともとのＣＯ2の発生ということがありますから、それも考慮に入れなければならないということで、単純に今の戸建ての家にそれぞれ補助している家庭用の生ごみ処理機を全世帯にということにはならないというふうには考えております。　では、どういう割合でどういうことをするのかというところまでは、まだ検討が進んでいないということですが、大ざっぱに言えば、生ごみについては、それぞれ資源化をしていく、できるだけ多くの量を資源化していくという方向性で政策を進めるというのが基本的な姿勢であります。 ○副議長（友井和彦）　26番　渋谷武己議員。 ◆26番（渋谷武己）　まだそこまで方向性が煮詰まっていない、確かにまだ始めたばかりで、どれだけこれが市民に受け入れられるかという問題も当然あるわけですから、軽々に答えられないということはよく理解できます。　ただ、集合住宅に関して言えば、ごみの有料化のときの議論でも、戸建て住宅は戸別収集ができるのに、集合住宅は有料化しても何らその恩恵をこうむらないという議論も実は片側にありました。そういったことも踏まえながら、これだけ集合住宅の多い我が町の特性でもありますから、やはり大型の生ごみ処理機の考え方というのは、非常に重要になってくるんだろうなというふうに思います。　現実に、今、小山田桜台に入っている生ごみ処理機があれだけ優秀で音もにおいもしないということは、恐らく市民の方はだれも知りませんよね。先日、実はその機械のところに、三輪緑山の自治会の方がお見えになって、えっ、こんなにいいのと言って驚いて、うちのほうも欲しいわねと言って帰っていかれました。　都営住宅は、住んでいるのは市民ですから、例えば都営だから市の大型生ごみ処理機をつけてはいけないということはありませんよね。そんなこともありますし、それから参考までに、７月から始めて200件の申し込みがあったということですが、仙台で、ことし１軒に５分の３補助、３万円ということですね。２万5,000円の補助から３万円の補助に引き上げたら、2,436件の申し込みがあって、補正を組まなきゃならなくてうれしい悲鳴を上げているという記事が実はありました。　いずれにしても、どういうふうにこの事業を取り組んでいくのか、まさに今後の方向性をよく議論していただきたいと思います。ただ、先ほど申しましたけれども、少し認知されていない部分もあるんじゃないかなというふうに感じています。　生ごみの補助金制度につきましては、拡充も含めご検討いただくことをお願いいたしまして、実はこれは次の資源化施設、先ほどちょっと部長のほうから答弁の中で、生ごみ処理施設の生成品と剪定枝の資源化施設のものでというような答弁がありましたけれども、実はそれが言いたかったんですが、僕は剪定枝の資源化施設を、図面を拝見したときからもったいないなと実は思っていました。かなり発酵の進んだ状態までは持っていけるのに、しかし、その段階では堆肥としてはまだ発酵が不十分なんだと。では、市民の皆さんには土壌改良材でいかがですかと言ってお渡しする。これも方向性の問題なんだと思うんです。ただの土壌改良材なら、あそこまで発酵を進める必要はないんですよ。　愛知にある下山バークパークなんていうところに私たちも視察に行って、実は今、財務部長をやられている鬼頭部長が当時、清掃事業部長にいたときに、当時の資料をお渡ししたことがございましたけれども、もっと大きなチップの段階でのり面に吹きつけて、その中に植物の種子を入れて発酵を促して、のり面補助に使うですとか、ストッキングのお化けみたいな中に詰め込んで、それを土のうのかわりだとか、あるいは水質改善のものに使うとかということで、ある意味、そういうウッドチップリサイクルという考え方からいけば、実はあそこまで発酵が進む必要はない。　もともとのリサイクルの中にあった剪定枝工場で剪定枝で出てきたウッドチップに関していえば、むしろ除草剤がわりにまいておくと草が出なくて、結構助かったりなんかしたんです。ブルーベリーの苗木なんか植えておいて、周りにチップを植えちゃうと草が出ない。だから、何だか本末転倒しているような話なんですけれども、ですから、要は方向性がどこにあるかということなんだと思うんです。それで、今現在あそこの剪定枝の事業を請け負っておられるところは、一部自分のところへお持ち帰りになって動物性のものとさらなる熟成をして、堆肥として販売なさっているともお聞きしております。　私どもが見てきた下山バークパークというところは、ビール酵母、ホップの搾りかすをまぜて、約半年間寝かせてきちんとした商品化をしておりました。そのときに我々が見てきたものに限りなく近い状態まで実は発酵が進んでいるんですよね。ですから、非常に惜しいなと。この状況は惜しい、中途半端。ウッドチップのリサイクルであるならばやり過ぎだし、堆肥としては未完成。　であるならば、せっかくここまで来ているものであるならば、ウッドチップとして、土壌改良剤として使う分もいいでしょう。それはもっと発酵の前の段階で使うこともできるわけですから。ただ、あの剪定枝の中で最終発酵まで――最終発酵というのはあの剪定枝の既設の中での最終発酵ですよ――まで進んだものについて、さらなる発酵を促す。それは言い方を変えれば、工場ではなくてストックヤードでいいわけですね。ですから、そういったものをつくって、まさにもったいない。せっかく、ここまで来ているものをもったいないということを申し上げたかったんです。できれば、その生ごみ処理機がどんどん普及していく。　それと、どんどん生ごみ処理機から堆肥化されたものが出てくるんだけれども、実は実際に堆肥として使うと少し強過ぎる部分もあるので、それを剪定枝の中で、でき上がったものと、例えばまぜてさらに堆肥化を進めるということも、全然むちゃではない理屈なわけですから、そういった総合的な、生ごみもそうなんですけれども、剪定枝もそう、どこかでリンクできるわけですよね。　ですから、計画性としてどこを向いているのかということがもう少し、今の段階では生ごみに関しても言えません、生成物も今後まだ研究していきますということなんでしょうけれども、逆に言えば、今の段階だから私は言わせていただいているわけで、これは私の意見ですけれども、何かございましたら、ご答弁をお願いします。 ○副議長（友井和彦）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　帯に短したすきにというようなご指摘でございますが、私もそのように感じておりまして、政策全体がまだ帯たすきだというご指摘のようでもありますので、それもやっぱりまだまだというふうに考えております。　先ほど申し上げなかったんですが、農業とか農地とか、そういったことも含めて、全体として、つまり使うほう、それも含めて考えなきゃいけないというふうに考えております。そういう意味で、例えばまだほかには学校給食の残渣の問題もあります。幾つかのいわば生ごみと剪定枝と全体を含めた総合的な計画づくりというんですか、そういったことが必要になる。それは今申し上げました農業も含めて、少しビジョンを固めていかなければならない。そういう時期に来ているというご指摘として受けとめさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長（友井和彦）　26番　渋谷武己議員。 ◆26番（渋谷武己）　そのとおりでございますので、私はきょうは今後よく研究、検討していただきたいというところまででとどめさせていただきたいと思います。　さて、最後の最終処分場の埋立調査費について問うということですが、先ほどから去年とことしはかなり大規模な予算がついて、次年度以降は当然少し縮小をせざるを得ないということであります。　何を申したいかというと、壇上でもそれらしきことはしゃべったつもりなんですが、この手の予算あるいは事業というのは、非常に大きく予算をつけていただいて、要するに地域のことをしっかりと考えているという、この予算を減らした瞬間に誤解を招く可能性があるわけですよね。何だ、そのときのポーズだけで結局は減らされちゃったのねというふうな誤解を招きかねない。　ですから、これもやはりしっかりとした方向性、恐らくことしの調査が終わらないと出てこないんでしょうけれども、その段階で何と何と何をモニタリングをしますということと、それともう１つは、やはり何か問題あるいは不満があったらば、真摯に対応しますということを周知するということなんだと思うんです。それが、やはりある意味、市民の皆さんのご理解を得られる。何十年かかるかわからない廃止までの間にずっと予算をつけ続けろなんていうことは、そんなことは私も当然言うつもりもありませんけれども、少なくとも誤解を招かないようなきちっとした、減額のときに誤解を招かないようにしていただきたい。そして、何かあったら速やかに対応するという姿勢をアナウンスしてもらいたいと思いますが、部長さん、いかがですか。 ○副議長（友井和彦）　環境資源部長　鈴木和夫君。 ◎環境資源部長（鈴木和夫）　今後の方向性というようなお話でございますが、現在行っております調査、これはあくまでも現在ある最終処分場を安全に閉鎖、廃止していきたいということで、そのための調査というふうにお考えいただきたいと思いますが、今年度で一応その調査に関しましては終了する予定でございます。そうしまして、その結果、今後、その詳細の調査を踏まえまして、そういう中でこれからもモニタリングを続けるわけですが、欠かすことのできない項目といいますか、調査内容に絞り込みまして実施していきたいと。これを続けていきながら、議員ご指摘にありましたように、何かあったとき、要はそういう測定結果で、異常といいますか、そういったものが見られたときには、それは当然のことながら対応を考えなければいけないということでございますので、そういう方向性で考えております。　以上でございます。 ○副議長（友井和彦）　26番　渋谷武己議員。 ◆26番（渋谷武己）　安心したご答弁をいただきました。　現在でも物質は何とは申しませんけれども、よからぬものも検出されているようでもありますので、これは行政の姿勢をやはり理解していただく。この負の遺産があの小山田にあるということは紛れもない事実で、これを今さら何かトリックというか、マジックでなくしてしまうということはできないわけですから、やはり正直な情報公開と真摯な態度で今後とも取り組んでいただくことをお願い申し上げます。それ以上議論するものでもないと思いますので、これはしっかりとした要望ということで、３点とも要望ですね。ということで本日は終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○副議長（友井和彦）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時57分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時27分　再開 ○議長（井上正行）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　35番　おさむら敏明議員。　　　〔35番おさむら敏明登壇〕 ◆35番（おさむら敏明）　通告に基づきまして、質問をさせていただきます。今回は、ごみ収集袋の手数料収入については使途をもっと分かりやすくしては如何かということと、学校にはおいしい水の供給をということで質問させていただきます。　まず、ごみの収集袋について質問をさせていただきます。　有料化になりまして、ちょうど３年目ということになったわけでございますが、年間10億という大きな金額が町田に入ってくるわけでございますが、このお金の使い道について、市民の皆さん方がどうなっているんだろう、もうちょっと明らかにしてほしい、こういうことがよく聞かれるわけでございますが、正直言いまして、今現在、この使い道につきましてはインターネット上で公開されております。　そして、きょう配付させていただきました資料は広報紙に掲載されたものでございます。平成18年度分と平成17年度分の２年間の家庭ごみ処理手数料の活用という、こういったことでございまして、Ａ４の紙が行っていると思いますが、ちょうど３分の１ぐらいのスペースに書いてあります。インターネットでも同じものが掲載されておりますが、正直言いまして、インターネットを見た限りでは、この円グラフの字が読み取れないという非常に小さな字で書いてありまして、正直言いまして、この広報を見ない限り、手数料収入についての使途については、市民の皆さん方は明らかでないわけでございます。　議員の皆さん方も、この処理手数料の活用、どのように使われているかということは、決算特別委員会で上野議員、また川畑議員が――山下議員もやっていたと思いますが、わかりませんという状況の中で質疑されている議事録も読ませていただきました。そういうことで、わかりやすく市民の皆さん方に説明するということが大事かと思います。　先ほど三遊亭らん丈議員が市の広報紙について質問されましたが、質問の中にもございましたが、やはり市民の立場に立ってわかりやすい広報紙でなければならないなというふうに思います。　そこで、この配付させていただきました資料に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。　まず、これは処理手数料という、こういった名目になっておりまして、当然ながら消費税がかからないという、こういったことだと思いますが、この円グラフの中を見ますと、基金積立額、指定袋作成費だとか、いろいろうたってあります。その中に、平成17年度のごみの処理手数料の活用というのを見ていただくとわかるんですが、ここに、ここをちょっと読ませてもらうと、最初から読みましょうか。「ごみの有料化による平成17年度（2005年度）の手数料収入（指定収集袋の販売料）は、８億8,837万1,100円でした。　その内、指定袋作成費１億6,508万7,102円、販売委託費5,330万2,266円などの必要経費」というふうにうたってあります。３億5,615万6,024円、この必要経費と、ここでは基金ということがうたわれているわけでございますが、この「など」という表現を使っている中で、必要経費とはどういうことなのかなというふうに普通の市民の方は考えるわけです。　そうすると、基金と必要経費というような項目しか、ここの中ではうたっていないわけでございますので、このお金は何に使っているのかというのがまず第一に疑問を生じるというのは、これは当然のことかなと思います。　そして、この文章を続けますと、「今後は、町田市廃棄物減量再資源化等推進整備基金条例に基づき、次に掲げる目的のために使用する場合に限り、その全部または一部を充当していく予定となっています」ということで、１、２ということで、この基金条例の第６条の第１項と第２項がここにうたわれております。「廃棄物の発生を抑制し、または循環的な利用を推進すること」、２は「廃棄物の再使用、再利用等に必要な処理施設を整備すること」、こういうふうにうたってあるわけでございますけれども、先ほどの渋谷武己議員の質問も、生ごみの処理補助制度、また、剪定枝資源化施設、これらの原資も、このごみ処理手数料の中から使われているわけでございますので、そういったことが正直言いまして読み取れないという、何の事業をしているのか、また、何のためにこのお金を集めているかということをやはり明確にする必要があるのではないか、まずそのように思っております。　市民の方は、ごみ袋が高いという、こういったことが常々言われるわけでございますが、ごみ袋の原価というのは、ちょっと私も知りませんけれども、５円とか10円、実際にスーパーマーケットとか、そういうところでごみ袋を１枚買えば、５円か10円出せば多分私は買えるのではないかと思いますが、そういう感覚の市民もいらっしゃるという中で、80円のごみ袋は高いのではないかと。　そしてまた、そのごみ袋は、１枚80円は高いという、その中にはごみの収集、また、その処理も含まれているんだという感覚の方がいらっしゃる。そうすると、80円でもしようがないのかなと。実際は、ここの基金条例に基づいてということを考えますと、使われる方は、ごみの収集とごみの処分費ではないということなんですね。　そうすると、では、どういうふうに使われていきますかということを、やはり事業として明確に、例えばこの平成17年度の円グラフで見ますと、必要経費というのは、指定袋作成費、これは必要経費だと思うんです。それと、指定袋配送費、こういったものはそうかなと思いますし、また、有料化を促進するための冊子、有料化冊子、これは必要経費かなと思います。また、その他の中にも含まれているかもわかりませんが、しかし、啓発パンフレットだとか、生ごみ処理機購入補助、ペットボトル収集処理費、この辺は必要経費ではないというふうに思いますが、この文章を見る限りでは必要経費の中に含まれているという。そうすると、一体このお金は何に使われているのかなと、この辺を疑問に思っている方が多いということだと思います。　また、この定例会で決算特別委員会が行われまして、11月末、12月、月初めにこういったものの形で市民の皆さん方に、ごみ処理手数料の活用という、こういったことが市の広報紙に出されると思いますが、やはりもう少しわかりやすく、こういうものに使っていますよ、将来、こういうふうに使いますから積み立てているんですよということを明確にする必要があるのではないかと思います。　また、先ほど市長は、まだこういったものは具体的にできていないという渋谷武己議員への答弁にもございましたが、それはそれで私は十分に研究して基金に積み立てていくというのも、将来のごみ政策、ごみゼロという、そういった町づくりをする中で大切なことかと思います。　２項目めの質問は、ことしの夏は猛暑でございました。また、暑い日が連日続きまして、小中学校の貯水槽のタンクはどうなっているんだろうということをちょっと考えたわけでございますが、40日間という長い夏休みの間、その中には水がたまっていて、その水がなかなか使用されることなくタンクの中に滞留されているわけでございますが、９月になりまして新学期に入って、その水を子どもたちが飲む。当然、春休みとか冬休みもそういったことがございますし、土日の休み、そういった面で子どもたちが飲んでいる水は安全なんだろうか。そして、蛇口をひねれば、お湯のような熱い水が出てくる。こういったことが今実際に行われて、そういう水を子どもたちは飲んでいるわけでございますので、今、東京都の水道局が進めております直結式という、こういった補助が80％出るという、そういった制度もございますので、そういうものを活用して、小中学校の子どもたちが飲む水については、安全で、そして冷たくておいしい水を供給できるように、ぜひともしていただきたいと思いまして質問をさせていただいたところでございます。　また、自席で質問させていただきますが、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（井上正行）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おさむら議員のご質問につきましては、副市長及び教育委員会からお答えを申し上げます。 ○議長（井上正行）　副市長　岩崎治孝君。　　　〔副市長岩崎治孝登壇〕 ◎副市長（岩崎治孝）　項目１のごみ収集袋の手数料収入については使途をもっと分かりやすくしては如何かの市民の声「ゴミ袋のお金はいったい何に使われているのでしょうか」。市民が受け入れなければ「ごみゼロまちだ」は実現しないについてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、本日、本会議場に配付されている資料でご指摘がございましたけれども、いわゆる役所の職員はわかっても市民がわからないというご指摘がございました。この点は情報公開を、そしてわかりやすい市政運営をするという市の姿勢と大いに異なるところでございますので、議員からご指摘がございました資料も含め、あらゆる資料について、市民がわかりやすい表現、あるいは紙面の構成、そういったものに努めてまいりたいと存じます。　ちなみに、2007年度の指定袋の収入でございますけれども、９億6,300万円でございました。このうち４億8,500万円を使ったわけでございます。使い道の内訳でございますけれども、２億4,600万円は指定袋の作成や販売店の配送などに使っております。残りのあとの２億3,900万円はペットボトルの収集、処理などの減量、資源化事業に使いました。残りの４億7,800万円は基金に貯金したということでございます。　なお、このほかに剪定枝資源化センターの建設費の財源として６億2,600万円を使い、これまで積み立てていたごみ収集袋の手数料収入の基金から取り崩して充当いたしました。これは2007年度で恐縮でございますけれども、言葉で説明すると、そういう形になりますが、紙面でわかりやすくということのご指摘でございますので、すべての資料につきまして点検を重ね、改善に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（井上正行）　学校教育部長　安藤源照君。 ◎学校教育部長（安藤源照）　私のほうから、学校にはおいしい水の供給をについてお答えしたいと思います。　東京都水道局では、2007年度から公立小学校を対象に水飲栓直結化モデル事業を進めております。この事業は、公立小学校400校程度を対象ということになりますが、この水飲み用水栓を受水槽経由から直接給水に切りかえることで、安全でおいしい水が飲めるようにするというモデル事業でございます。このため、教育委員会としても、直結化については、これから実施していきたいと考えております。　これからの対応でございますが、公立小中学校水飲栓の直結化につきましては、現在建設中の図師小学校を初め新設校である小山中央小学校、小山地区新設中学校で実施する予定でございます。また、既存の学校につきましては、大規模改造工事にあわせて実施していきたいと考えております。　なお、大規模改造工事とは別に、老朽化が著しい受水槽、高架水槽を設置している学校につきましては、直結化の計画をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井上正行）　35番　おさむら敏明議員。 ◆35番（おさむら敏明）　それぞれありがとうございます。　きょう、私は朝６時ごろ起きまして、玄関のポストに行ったら、「資源とごみの出し方」という、こういう小冊子が入っていました。今、戸別で配付されているのでしょうか。今までにない非常にすばらしい小冊子で、５カ年計画の中での分別収集を進めていくという、そういったことも含めてのこの小冊子の作成で、戸別配付をしているのかなというふうに思います。　これも、多分ごみ袋の手数料収入からつくられている。実際、これは市民は知らないんですね。知らないんです。過去にいろんな啓発資料をつくっておりますが、有料化になってからの啓発資料はすべてと言っていいほど、このごみ袋の収益からつくられている、そのように解釈してもいいのかと思います。平成17年度の有料化を実施しますと、これは必要経費だろうと思うんですけれども、必要経費とこういった、これは啓発の資料でございますので、これは必要経費じゃないんじゃないか、１つの事業ではないかというふうに思うんですけれども、その辺の区別についてお答えを願いたいと思います。　それと、何のために有料なのかという、このごみ袋がなぜ有料なのかということが市民はわからないんですよ。何に使うということよりも、何のためにこれが10倍も15倍もする値段で買わなくてはいけないのかということがわからない。ですから、私は、このごみ袋に書けばいいですよ。いろいろ書いてあるじゃないですか。ここに書いてあります。ごみ袋は収集日の朝８時30分までに出してくださいというような、いろいろ書いてあります。　そこに、基金条例でうたわれていることだっていいと思うんですね。このお金は、再使用、再利用、リサイクル、こういったものに使いますよと。ぜひご理解くださいというような、そういったことを書けば、ああ、ごみ袋が高くないんだなということだって理解されるんですね。ですから、何をやっているかということがわからない。この辺のところ、それと必要経費についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。　今、学校教育部長から、水道のお話をいただきました。ちなみに、今、部長は400というようなモデル事業だというお話でございましたが、現在、私のもらった資料の中では、東京都では小学校は1,268校ございまして、全部で129校が実施した。当然町田はゼロでございます。昨年もゼロ、ことしもゼロ。江東区が43小学校あって、昨年３のことし38、これは実施率が非常に高いわけでございます。平均して、モデル事業ということもございまして、どこの自治体も１校ないし２校、３校という数字が上がってきております。　先ほど答弁の中で、大規模改修にあわせて、それに耐えられない学校については、また、それは別個でやっていくという、貯水槽の老朽化ということでしょうか、今、貯水槽がなくても、十分に対応できるという水圧があるわけでございます。そういったことも含めて、東京都水道局は、こういったモデル事業を進めているというふうに思いますが、町田市の大規模改修の一覧表をいただきました。正直言いまして、昭和48年ぐらいの小学校がいまだに大規模改修にも手をつけていないという、35年、36年、こういった経過した学校が何も手をつけていないということでございまして、大規模改修を待ってとなりますと、正直言いまして、子どもたちが安心しておいしい水を飲むということは、これは50年先になるのかなというような、今のこういったデータから読み取ると、そういうふうに感じるわけでございます。　私も、先般、小学校、中学校のトイレの洋式化ということでお願いをした経緯がございますが、この辺も含めて、やはり日常、水を飲むということは人間が生きる上で非常に大切なことでございますので、ぜひともやはり少しでも安全な水を子どもたちに供給していただきたいと思います。　町田市では、大規模改修工事については計画性を持っているようでございますが、何分にも新設校もつくらなくてはいけないという、こういった教育予算がかかっているわけでございますので、十分にその辺は理解しておりますが、少なくとも中規模改修とか小規模改修だとか、こういったものも、やはり年度計画の中に盛り込む、そういったものをつくって盛り込むということで、必要なものはやはり積極的に改修していく必要があるのかなというふうに思います。　東京都のこの直結の給水事業は、ことしで終わるわけでございますが、正直言いまして、この事業が東京都の当初もくろんでいた数字に達していないという、こういったこともございまして、東京都議会がこれから始まる中で、自由民主党の議員が期間の延長ということで一般質問する予定になっておりまして、どのような答弁が来るかわかりませんが、私は、多分延長になるのではないか、このように期待しているところでございまして、それとあわせて中学校にも、この枠を広げてもらいたいということを今、都議会のほうに要望させていただいているところでございます。　先ほどつくし野中学校の大規模改修をするというようなお話もございましたが、これが補助がとれれば、80％の補助がとれるわけでございますので、非常にありがたいお話だなと思います。その辺、大規模改修でなく、中規模、小規模、こういったことを含めて計画的にやるという、こういった考え方について、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。　ごみのほうは先ほど質問したとおりでございますので、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（井上正行）　環境資源部長　鈴木和夫君。 ◎環境資源部長（鈴木和夫）　ただいまご指摘いただきました袋の関係でございますが、袋が高いということでご提案いただきました。その中には、処理の手数料が含まれているというようなことですね。処理のために袋代が原価よりは高いんだというようなこと、これにつきましてはもっとＰＲすべきだということですが、ご指摘のとおりかと思います。この点につきましては、検討をしたいと存じます。　続きまして、２点目の経費といいますか、使い道の区別についてでございますが、先ほどお示しいただきましたこのパンフレットでございますが、これは「ごみの出し方」、それとカレンダーになっておりますけれども、これはいずれも変更が生じたために今回つくったようなわけでございますが、あくまでも減量、資源化ということで、今回の内容から申しますと、例えば「ごみの出し方」のほうでは、剪定枝の資源化が新たに始まったというようなことや、例えば携帯電話のリサイクルの啓発、それから袋のデザインが変わったというようなことを盛り込んで、紙面も新たな形でつくり直したというようなもので、減量、資源化のための経費というような考え方をしております。

　それと、先ほど議員がお示しいただきました資料の中の2005年度の経費でご指摘いただいた生ごみ処理機購入補助、それからペットボトル、このあたりは違うのではないかというようなご指摘をいただきましたが、例えばレンタカーの借り上げというようなものをお話ししますと、これは有料化説明会等の車両の借り上げで使ったものでございます。それから、生ごみ処理機購入補助、これは家庭生ごみ処理機に１万円の補助を当時しておりましたが、現在もしておりますけれども、これの有料化に伴い、購入補助が急激にふえたというようなこともございまして、これを減量ということで経費に充てております。　それから、携帯電話というのは、有料化に伴いまして収集方式が戸別収集に切りかわったということで、とり漏れが頻繁に発生いたしまして、そういったものに対して効率的な対応をするための経費ということでございます。それと清掃事務所の地図システム、これにつきましては、戸別収集のコースを作成する、そういったためのシステムでございます。それから、ペットボトル圧縮、結束、それから収集運搬委託、これも有料化と同時に始めたものでございまして、まさしく減量、資源化の施策、こういったようなことで、ここにお示ししました内容、これらは減量、資源化の経費というふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（井上正行）　学校教育部長　安藤源照君。 ◎学校教育部長（安藤源照）　水の供給の関係でございます。中規模改修、あるいは小規模改修の計画をつくって進めてはどうか、こういうことでございます。これはご案内のとおり、建物はまず施設設備から傷んでまいります。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、受水槽等については老朽化が早く進んでくるという現状はございます。トイレの話も以前にいただいておりますけれども、そういった施設設備面全体をとらえながら、早期に施設改修については計画的に進めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（井上正行）　35番　おさむら敏明議員。 ◆35番（おさむら敏明）　ありがとうございます。わかっているんです。すべて経費なんですね。　それで、市民の方がわかりにくいですよということを私は質問させてもらっているんですね。わかりやすくしてほしいという質問をさせてもらっているんです。ですから、先ほど言った携帯電話の借り上げだとか、レンタカーの借り上げ、また、地図システム、こういったものは必要だろう、これはわかるんですね。　ただ、こういうことに使われていますよと、市民のために、こういうものも還元していますよと。啓発誌なんかをつくって、皆さん方のごみの出し方に便宜を図っていますよ、わかりやすくやっていますよという、こういった啓発資料も経費なんですよ。　ですけれども、必要経費と事業を行っている経費と分けたらどうですかという、そうすると市民の方は、ああ、袋をつくる作成費は必要経費だなとわかるんですね。啓発誌、こういったものは１つの事業としてとらえたらどうですか、これを別々にしたらどうですかという、そういったことで市民の方に、その収入金額の使い道がより一層わかりやすいのではないですかということをお話しさせていただいているところでございまして、携帯電話だとかレンタカーだとか、そういうものは当然必要であったと私は認めているわけでございますので、わかりやすい経費の使い道をもうちょっと分割するなり、もう少し区分分けするなりしたらいかがなものでしょうかということでございます。　ぜひともそのようにして、決算が終わりますと、また広報紙にこの使い道について掲載されると思いますが、もう少しわかりやすく、市民の方が見て、ああ、こんなことをやっているんだ、こんなことをやっているんだねと。これなら、ごみ袋は高いと言わずに買いましょうという、そういう気持ちになってもらう。そして、ごみゼロという町づくりを今進めているわけでございますので、そういうふうにしていってもらいたいということでございますので、その辺、もう１度お考えをお聞かせ願いたいと思います。　それと、基金についてお話をさせていただきたいと思いますが、毎年、この９月定例会に基金が計上されております。なぜ３月31日までの前年度の予算が今ごろ基金に計上されてくるのかなと、こういった疑問が生じてくるわけでございますが、当然ながら現金で決裁できるものと売掛金が発生しているものがあるということもございますし、執行できる期間が停止されるということもございますので、でも、６月ごろにはある程度の数字が出てくるのではないかなと。９月補正で基金を計上しなくても、６月ぐらいにはできるのではないかなと思いますね。　それと、基金が、私はこういう感覚を持つんですね。これは必要経費、言うなれば、１つの事業にそういうものを使って残ったから基金なのか。だから、今、そういうふうに解釈されがたいんですね。というのは、何に使いますということは、基金条例の第６条の第１項と第２項でうたってあるわけでございますけれども、それ以外については明確になっていないんです。　ですから、携帯電話だとずっと借りっ放しです。今も借りているわけですからね。ですから、果たしてそういうものに使われていてもいいのかなというような、最初はいいでしょう。でも、いつまでもずっと携帯電話、25台そのままずっと借りっ放しでいいんですかと。そういった疑問も正直言って生じてきているんですが、その辺は、市長もこれからやっていくという先ほどの答弁でございましたので、期待をしたい。ただ、期待をするかわりに、市民に使途についてはある程度明確に、明らかにする必要があるのではないかというふうに思います。　水道のほうでございますが、ぜひともトイレも含めて、子どもたちに新鮮な水を出してもらいたいと思っているんです。貯水槽の役割というのはもう終わったというふうに思います。今はもう水圧も高くなってきておりますし、東京都もおいしい水をつくるということに専念しておりますので、ぜひとも改修事業、また貯水槽が壊れそうなところ、そういう寂しいことを言わないで、一日も早く、少しでも多く子どもたちに新鮮な水を供給できる体制をつくっていただきたいと思いますが、この辺、市長はどういうふうに考えているか、ごみの使い道もあわせて、また、市民に広報紙を通じて明らかにしていくという、こういったことを含めて、ひとつ市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（井上正行）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　お答えを申し上げます。　議員ご指摘の広報紙の書き方ですが、2005年の３月定例会まで戻らないといけない議論だと思います。当時――私が市長ではなかったんですが、当時、有料化をするときに、何に使うんだという議論が当然あったわけですね。それが今このコピーの中にもありますが、２つ書かれているわけですね。そのときの思想というか、考え方に従って資料をつくるという形になっていないんですね。これはこれで書いてあるけれども、決算は違う。　当然、ごみの袋を製作する費用は、確かに必要経費であります。それから、それを配送したり、販売手数料をお支払いして扱ってもらう、これも必要経費ですが、それ以上に幾つかあるものについては、単に必要経費と言ってご納得いただけるかどうかというのは、議員ご指摘のとおり、ちょっと疑問があります。　肝心なことは、そのときの議会のときに、ちょっと平たく言いますと、有料化はわかったと。では、資源化とか減量のために何をするんだという議論があったわけですね。そのために使いますよと言って端的にわかるもので言えば、ペットボトルを分別して回収するというのは、このとき以降やった仕事でありますので、これはまさしくここに書いてあるとおりのペットボトル収集処理費というのは、今の資源化というんでしょうか、そういった経費として表現されているわけですね。　ですから、もし３つに分けるとすれば、いわゆる製作、輸送、販売という必要経費と資源化のための経費、それから基金、資源化のための施設とか政策のために、将来にわたって使用されるであろうもののために貯金をしていく。この３つに分かれるわけで、事業というものをきちんとここに書くべきだということだと思います。　その事業というのは何かというのは、2005年３月のときに議論をした資源化、減量化のためのハードとソフトの事業に使いますというふうに言っているわけですから、それに従ってこの表現をするということになろうかと思います。そのときの議論を踏まえた表現に直していきたいというふうに考えております。　その余の質問は、担当のほうから、あるいは教育委員会のほうから、お答えがあればさせていただきます。 ○議長（井上正行）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後４時６分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時７分　再開 ○議長（井上正行）　再開いたします。　財務部長　鬼頭孝典君。 ◎財務部長（鬼頭孝典）　先ほどのご質問で、積み立ての時期の問題が出てまいりました。現在は３月31日というか、最終的には決算の精算積み立てというような形をとっております。この積み立てについては、予算積み立てとか決算積み立て、いろいろ考え方はあろうかと思います。　今後、年間総合予算の関係とか、あと当初予算の中で、ある程度明確に、その辺の積立分、事業分とか、そういうふうにしていったほうがよりわかりやすくなるのか、いろいろ議論があるところだと思いますので、ちょっと検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（井上正行）　35番　おさむら敏明議員。 ◆35番（おさむら敏明）　ありがとうございます。市長もご理解をいただいておりますので、広報紙、もうちょっと大きいスペースをとってもいいんじゃないかと思いますね。何しろ10億近い金額を皆さんからいただいているわけでございますので、10億にしてはＡ４判の３分の１ではちょっとかわいそうじゃないかなと、そんなふうに思うわけでございます。　それと、インターネットのほうも、もう少し大きい字で、何が円グラフの中に書いてあるか、字が読める程度の親切さがあってもいいのかなと思います。　水道事業について、私は少し市長に、正直言って、教育委員会の施設整備にもうちょっと予算を盛り込んでもらえないかという、そういうことで市長の答弁を求めたところでございますが、教育委員会のほうに答弁してくれと言っても、教育委員会は答弁できる体制ではないと、私もそういうふうに思っておりますので、改めて市長に、子どもたちの水、おいしい水を飲ませてやりたいという、そういった気持ちを持って、少し学校整備に予算を出してもらえないかどうか、東京都から80％の予算をもらいますので、ひとつその辺だけお願いいたします。 ○議長（井上正行）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　大変失礼いたしました。　質問の最中に、既に二、三年先の教育投資のことがもう頭の中を駆けめぐっておりまして、今、例に挙がっただけでも新設校がたくさんございますので、教育投資、施設整備だけでちょっと大変そうだなということで、ちょっと消極的になりましたが、水の問題、しっかり考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（井上正行）　35番　おさむら敏明議員。 ◆35番（おさむら敏明）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。　また、先般は監査委員のほうから、町田市の施設整備、老朽化しているという、これからの予算、これからのお金がかかるという、これはもうだれしも承知していることでございますけれども、非常に厳しい意見をいただいたわけでございます。　しかし、やはり教育という１つの子どもたちが大人に成長していく中で、大事なものというのはたくさんあると思うんですが、やはり水を飲むという体に非常に大切なものでございますので、そういったことを踏まえて、ぜひともないところから何かを削って出すとか、その辺の策を講じても、やはり対策を講じていただきたいというふうに思います。　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（井上正行）　５番　おく栄一議員。　　　〔５番おく栄一登壇〕 ◆５番（おく栄一）　本日最後の一般質問となりました。それでは、通告に従いまして、公明党の一員として一般質問を行います。　都市計画緑地（第27号三輪緑地）に係わる諸問題についてお尋ねいたします。　当該既存宅地には、平成11年８月に株式会社総合ペットミヤザワがミヤザワふれあいペットランド計画と称する動物霊園を建設する計画を持ち込んできたとき、それから同年９月、10月と住民に説明会を開きました。しかし、住民の強い霊園建設反対に遭い、12月、ペットランド計画を白紙撤回にいたしました。このミヤザワは、平成15年１月、ＫＥＺの親会社であるプリヴェホールディングスによって企業再生され、ＫＥＺは住民の反対を承知で動物霊園を開業したわけでございます。　その被告であった、今現在は、当時は被告である状態でございましたけれども、８月４日には被告であったという過去形になりますが、三輪住宅自治会の方々は、再三市が購入するように、そして原告側に働きかけるようにと機会あるたびに市に足を運び、訴えては、係争中だから、今は見守るだけだから等の回答を聞き、日々新たに気持ちを切りかえて、聞いてほしいという、胸にその思いを抱きながら私はその姿を見てまいりました。　係争中ということで、2008年６月定例会においては、全議員を代表して１番議員の戸塚議員により、市に対して買い上げに頑張っていただきたいと一般質問を行い、三輪住宅自治会の方々にエールをいただきました。そのとき副市長は、2006年７月の協力したい旨の申し出があれば交渉を行い、合意が得られれば買い上げたいという市の回答は今も変わりはない。この裁判が終結して、その時点で考えていくとの回答をされました。　そのかいがあったんでしょうか、裁判所は、自治会がずっと以前から市に、請願の実現でこの問題を根本的に解決したいという働きかけを継続して行っていることを理解しており、市にとって係争中であることが原告との売買交渉の障がいになるのであれば、係争のない状態にするのも１つの選択肢ではないかと原告に提案いたしました。平成20年の本年でございますが、７月23日に原告からの訴えの取り下げ書が提出され、被告である自治会は、これを受けて８月３日に臨時総会を開き、同意の決議をし、個人３名の同意書をもって裁判所のほうに提出させていただきました。　原告のペット霊園側は、７月23日、訴えを取り下げましたけれども、いまだにこの市民の要望に市のほうはこたえていただいていないということを踏まえまして、そこでお尋ねさせていただきます。　過去に、２度にわたる請願の全会派一致の採択と市長からの回答書等を踏まえ、現在、民事訴訟も終結し障がいも取り除かれた状況をかんがみ、一日も早い事業地の買い上げを願う市民の要望にこたえるべきと考えますが、それについてお答えを願います。　次に、本日までに事業主から市に協力の申し出があったかどうかについてお答え願いたいと思っております。　２番目の質問をさせていただきます。金銭教育についての質問をさせていただきます。　金銭教育とは、健全な金銭感覚を養い、物やお金を大切にし、資源の無駄遣いを避ける態度を身につけさせ、それを通じて自立して生きることができ、社会形成者としてふさわしい人格、人間形成を目指す教育と言われております。　しかし、一部の成人及び一部の若者は、金銭感覚を損ない、自立しているとは言えない生活を送っているありさまでございます。平成15年６月定例会で、我が会派の宮坂議員が金銭教育の実施を求める一般質問を行いました。そこでは、健全な金銭感覚が薄れてきていること、家庭のしつけのこと、カード破産や中高生の携帯電話やインターネットを介してのトラブルなどが低年齢にまで影響してきていると問題提起し、当時も相談件数も多く、消費者金融問題の相談の実情や成人、小中学校の金銭教育の取り組み等を質問させていただきました。　消費生活センターよりいただいた資料を見ますと、平成16年度の相談件数6,031件をピークに下降しておりますが、最近、この二、三年は3,600件強と横ばいの消費生活相談の状況が見られます。何か具体的に実施されていることがあるのではないか、このように思うわけでございますが、後々答えていただければと思います。それとも利息制限法、上限を超える利息の受け取りを厳しく制限したことや、2006年度末の出資法の上限を無効にし、利息制限法の水準まで引き下げる改正資金業法の成立をしたためでしょうか。　ただ、消費対象商品件数も、常にフリーローン、サラ金等の多重債務にかかわるような相談、そして不当請求のオンライン情報サービスや電話情報サービス、商品一般の不当請求相談が年ごとに１位、２位、３位、この順位が入れかわっている状態でございます。このことは非常に大きく、注目することに値するのではないでしょうか。　それでは、ここで質問をさせていただきます。　１つ目に、町田市における市民への金銭教育の取り組みをお答え願いたいと思います。　２つ目に、学校教育の中での金銭教育への取り組みをお答え願いたいと思います。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（井上正行）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おく議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当のほうからお答えを申し上げます。 ○議長（井上正行）　副市長　浜佳葉子君。　　　〔副市長浜佳葉子登壇〕 ◎副市長（浜佳葉子）　項目１の都市計画緑地（第27号三輪緑地）に係わる諸問題についての１点目、一日も早い事業地の買い上げを願う市民の要望に応えるべきと考えるがについてお答えいたします。　おく議員ご指摘のとおり、これまで障がいになっていました民事訴訟につきましては、ことしの７月に原告が取り下げを行ったと聞いております。市といたしましては、事業者から申し入れがあれば、事業地買い上げの交渉を行い、合意が得られれば買い上げるという市の方針に今も変わりはございません。 ○議長（井上正行）　教育長　山田雄三君。　　　〔教育長山田雄三登壇〕 ◎教育長（山田雄三）　項目２、金銭教育の２点目、学校教育の中での取り組みについてお答えをいたします。　金銭にかかわる教育でございますが、小学校におきまして、道徳教育では物や金銭を大切にする態度を養う学習を行っております。また、生活科では、近くの商店街で買い物をしたり、家庭科では物や金銭の使い方への関心を高め、物の選択、購入及び活用に関する基礎的、基本的な知識、技能を身につけたりする学習等を行っております。　中学校におきましては、社会科の公民的分野で社会人になったときを想定し、収入と支出のバランスのとり方を考えたり、クレジットカードによる自己破産の危険性を知ったりする学習を行います。また、技術・家庭科において、消費者としての自覚を高めることをねらいとして消費生活の問題を取り上げ、例えば消費生活センターなどの各種相談機関やクーリングオフ制度についての学習を行うなど、各教科等で多面的に取り組んでおります。　金銭にかかわる教育は、お金を適切に扱う知識や技能を知り、トラブルを未然に防止することなど、生きる力を養うものであり、今後とも一層の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（井上正行）　都市づくり部長　髙橋豊君。 ◎都市づくり部長（髙橋豊）　項目１の２点目、事業者から市に協力の申し入れについて問うについてお答えいたします。　現在のところ、用地買収について事業者と交渉はまだしておりません。事業者より協力の申し出があれば、総合的に判断いたしまして適切に対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（井上正行）　市民部長　森和秋君。 ◎市民部長（森和秋）　項目番号２の金銭教育についての１点目、町田市における市民への取り組みについて問うについてお答えをいたします。　町田市では、相談業務を初め町内会・自治会などへの出前講座やくらしのセミナーなどの講座事業及びイベント事業であるくらしを守る市民のつどいなどでの啓発、「広報まちだ」への掲載やポスターの掲示、「消費生活センターだより」を毎月発行するなどの取り組みを行っております。　今後、より効果的な施策として、直接地域に出向いての啓発活動である出前講座の拡充を図る中で、今年度は10月から新たな取り組みとして市民センターを会場として地域団体との協働により毎月１回開催していきます。また、若い世代からの啓発の必要から、大学との連携事業として本年度は既に玉川大学において出前講座を実施し、330名の学生さんに聴講をしていただきました。　以上です。 ○議長（井上正行）　５番　おく栄一議員。 ◆５番（おく栄一）　自席から再質問をさせていただきます。　順番どおり、まずは三輪緑地についての質問をさせていただきます。　先ほど浜副市長からのご答弁、そして部長からのご答弁、それぞれありがとうございました。このことにつきまして、再質問させていただくわけでございますが、先ほど部長のほうから、事業者からの申し出はないというか、あればというふうなことで言っておりましたが、今現在、８月、約１カ月強たちましたが、町田市として事業者からの申し出はいつごろあるかということについて、どのように想定されているか、伺いたいと思います。 ○議長（井上正行）　都市づくり部長　髙橋豊君。 ◎都市づくり部長（髙橋豊）　今、係争が終わって約１カ月ぐらいになっているのではないかと考えております。これはあくまでも予測なんですけれども、相手方も我々との交渉の中でいろいろな条件整備等を行っている段階ではないかなというふうには考えております。これは予測なのでちょっとわかりませんけれども、ただ、我々としては、相手からの申し出があれば、適切に対応していきたいということでございます。 ○議長（井上正行）　５番　おく栄一議員。 ◆５番（おく栄一）　協力の申し出について、事業者に、例えば協力の意思があるのかどうかという市のほうから確認することをしないのかということをちょっと伺いたいと思います。　その背景としては、平成16年のときに市のほうは、当時の状況は更地であったにもかかわらず、率先して市議会のほうの採択をいただいた上で働きかけておりますけれども、状況は状況として、現実としては今、垣根であった訴訟という問題、そして被告という問題が一切取り外された状況において、市のほうとして、この辺の取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長（井上正行）　都市づくり部長　髙橋豊君。

◎都市づくり部長（髙橋豊）　まず、今、訴訟が終わってからの期間を考えますと、現時点でこちらから事業者のほうに申し入れをするという時期ではないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（井上正行）　５番　おく栄一議員。 ◆５番（おく栄一）　今、部長のご回答をいただいたわけですが、昨年の暮れの訴訟のときから、裁判長から、通常であれば、このようなアドバイスがあったのかどうか、私も不思議ですが、町田市が購入するならばという、こういうお話をいただきながら年を経て、そろそろ約１年になろうとしているわけでございます。その途中経過において、新しい弁護士が加わった中で大きく方向転換をして、訴訟を取り下げると。そして、町田市と同じレベルのところにテーブルを並べたわけでございます。　そうしますと、先方としての意思の持っていき方、意思表示の持っていき方というものは、現段階では全く訴訟を取り下げたから１カ月という、そういう問題にあるのではないのではないかというふうに私自身は思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（井上正行）　都市づくり部長　髙橋豊君。 ◎都市づくり部長（髙橋豊）　以前、相手と交渉をしていた時期、もう2005年の当時になっています。それと、現段階でペット霊園を１度開業して建物をつくったという状況では、現実的には変わってきているわけですね。　ですから、今回、訴訟が終わった段階で交渉していくには、当然相手からの申し出があって、その中でこちらとしての正式な考え方を伝えていくというのが筋ではないかというふうに考えています。 ○議長（井上正行）　５番　おく栄一議員。 ◆５番（おく栄一）　2008年の６月定例会でも、副市長がお話をされておりましたけれども、その一線を越えないで、やはりこの問題というものは、先ほどもお話をさせていただきました、当時ミヤザワというところからスタートして、市民の方々は昼夜をたがわずというか、雨の日も風の日も晴れの日も、日夜あそこに、公園のところにテントを張りながら、自分たちの意思表示をするためにテントを張って、また、プラカードを張ったりとかしながら、掲示板にいろいろと反対の意思表示をしてきたわけでございます。　その意思表示を先方は取り下げてほしいという強行な姿勢で、看板への条例だとか、いろんなものを持ち出しながら、住民に圧迫を、圧力をかけてきた経緯という中において、その業者が一転して、このような手のひらを返したように、住民の思いに立ち入ったのか、また、貴社のほうの、ペット霊園側のほうのその事業の展開が変わってきたのか、それはよくわかりませんけれども、このような背景の中で市として待つだけがいいのか、私としてはぜひ従来のこのスタンス、そして約10年間にかかわるこことの問題提起をここで払拭するためにも、１歩も２歩も前に出るのではないかというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。 ○議長（井上正行）　副市長　浜佳葉子君。　　　〔副市長浜佳葉子登壇〕 ◎副市長（浜佳葉子）　何分少なからぬ市の税金を投入して土地を買うとなれば、税金を投入するということが必要になってまいるお話でございますので、買い上げる場合にも適切な価格での買い上げということが必要になってまいりますし、何分交渉事でございますので、適切な交渉の進め方について慎重に検討してまいる必要があるというふうに考えております。　ただ、市といたしましては、これまでの経緯も十分踏まえておりますし、それから地元の皆様方のお気持ちというのも十分理解しておるつもりでございますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。 ○議長（井上正行）　５番　おく栄一議員。 ◆５番（おく栄一）　理事者側から、今、住民の方が聞いていましたら、ほっと胸をなでおろしているのではないかというふうな思いがいたしますが、この交渉事についてですが、平成16年12月に始まった、市は買い上げ交渉を始めてから、業者の事業をやりたいという強い意思で、半ば交渉を中断しながらも、市は市議会の後押しをもって事業主を訪れた経緯がございました。その後、平成19年11月には、また本年に入ってからも、事業者が町田市を訪問しているという、こういうお話も承っております。　そうしますと、両者の関係というものは、いまだに切れていないという、この辺のことを察するわけでございますが、６月定例会においても、担当部長は係争中でも数回事業者から接触があったと答えていらっしゃいます。2008年１月にも事業者が市を訪問してきたというふうなことも伺っておりますが、事業者からどのような話があったのか、また、これに対して市はどのように対応してきたのか、お答えいただければと思います。 ○議長（井上正行）　都市づくり部長　髙橋豊君。 ◎都市づくり部長（髙橋豊）　これにつきましては、係争中に２回ほど裁判所のほうからのお話で用地交渉についてという話がありました。ただ、我々としては、まだ係争中なので対応できないということでお答えしています。　以上です。 ○議長（井上正行）　５番　おく栄一議員。 ◆５番（おく栄一）　かしこまりました。最後に、この三輪のことについてですが、私は鶴川、三輪に住んでいるから、こちらのお話については周辺からも情報をいただきますし、三輪の散策に出かけたときにも、あそこの一帯の20.4平方メートルですか、ヘクタールでしたか、そこのところに下三輪の横穴の古墳群だとか、またはニリンソウなどの山野草とか、または池だとか、また、その北側のところには横浜市の寺家ふるさと村があって、このような環境の中で、この三輪の自然公園をつくろうとしているわけでございます。　そして、町田市においても、都市計画マスタープランだとか、町田市の緑の基本計画などにおいても、自然環境や歴史資源の保全地域として位置づけております。三輪緑地は、町田市において都市計画緑地の規模においても、小山田緑地だとか、大戸緑地に次ぐ３番目に大きいもので、町田市は今後、水と緑の拠点として考えていらっしゃるというふうにも読ませていただきましたし、また、東京都も三輪緑地を里山景観の保全の観点からも重要なものと考えていることも思慮しまして、ぜひ前向きに購入に動いていただきたいということを提案させていただきたいと思っております。　このことにつきまして、市長に一言お話をいただければと思っております。住民の方々は、この10年間、毎日、家庭を顧みないところもあるかもしれませんが、常に前進しながらここまでたどり着いたわけですので、住民の方々に一言市長からもご答弁いただければと思います。 ○議長（井上正行）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　当該緑地につきましては、休日には私は山の中を走っておりまして、実際に何度も訪れております。植生その他もチェックはしておりますが、手を入れる必要はあると思いますが、大変重要な緑地だという認識を現場で確認をしております。そういう意味で、お話のありましたこの土地の重要性というのをこの場で確認をしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（井上正行）　５番　おく栄一議員。 ◆５番（おく栄一）　本当に前向きな答弁をいただいて、ありがとうございました。　それでは、話のほうは次の２番目のほうに移りたいと思います。　先ほど金銭教育についてお話をさせていただきました。この金銭教育の中で、先ほど部長のほうからも、出前講座だとか市民センター、地域の開催だとか大学との提携だとか、いろんなことでかかわりながら諸問題を解決されている、これは心強いとつくづく私自身も感じた次第でございます。　ただ、いただいた資料にフリーローン、サラ金という多重債務の相談、このことについては私自身もよく市民相談でいただく話としては、この件がとても数が多い、件数が多いということで、この件について伺いたいと思っております。　現在、町田市のこの多重債務にかかわる件数というものは、2007年、平成19年度で約297件、これは公表でございますけれども、2006年の平成18年は422件、これは宇都宮弁護士、皆様ご存じだと思いますが、宇都宮弁護士は通常こういうところに出てくる件数は２割だろう、８割は水面下に埋もれているだろうというふうなことでお話をいただいたこともありますし、町田市の全体的な人口約41万人からするならば、この数字は非常に小さいのかなと。これは喜んでいいのか、または逆に水面下がどれだけ膨らんでいるのかということを考えると、不安としても考えざるを得ないところがあります。　それで、私は、この金銭教育、先ほど教育長のほうからと、また部長からのお話をいただきながら思うところがございます。１つだけ教育長のほうから、平成15年度の当会派の宮坂議員が質問したことの進捗状況をちょっと伺いたいと思っております。金融広報中央委員会の全国金銭教育協議会の報告会の報告等を含めて、研究校の実践の紹介をしながら、指導助言は必要と考えていると教育長は言われていたそうですが、５年たちますが、現在どのように実践されているか、お答えいただきたいと思います。　２つ目には、中学校からの要望に応じて、サラ金、クレジットカード等の教育の実施校は増加しているかどうか、伺いたいと思います。　３つ目に、金銭教育研究校の指定を率先して受ける学校は当時はなかったそうですが、今、この５年間たちまして出てきたかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（井上正行）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時40分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時41分　再開 ○議長（井上正行）　再開いたします。　教育長　山田雄三君。　　　〔教育長山田雄三登壇〕 ◎教育長（山田雄三）　お尋ねの指定校ですが、現在ございません。ただ、金融教育の視点は、改訂されます新学習指導要領の中でも、新たに社会科の分野で盛り込まれておりますので、新学習指導要領の趣旨を踏まえて、確かな実践、そういうものを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（井上正行）　５番　おく栄一議員。 ◆５番（おく栄一）　それでは、教育長、よろしくお願いいたします。　先ほど申しました、成人として現在も多い、件数的に１番、２番の数字を占めていることについてちょっと話を戻させていただきます。　このフリーローン、サラ金等についての多重債務につながる問題でございますが、実は岩手県の盛岡市で盛岡方式という、この多重債務問題につきまして、出前講座を推進している市がございます。これはお金のやりくりだとかしつけ、技術だとか価値観のバランスを身につけてもらう、センターの職員が講師として学校だとか公民館などに出向いてこういう出前講座をしているそうです。　平成６年度から実施して、平成６年、平成７年と２年間で約１万人の方が受講しているそうでございます。そして、この受講に当たりまして、出前講座の講師としているのが市の職員であったりだとか、または社会福祉協議会の方だったりだとかしているそうでございます。この出前講座の中に大きく話が、大切な部分が出てくるんですが、この担当者に、市税を担当している担当の方だとか、生活保護にかかわる担当の方だとか、常に市民と接する部署の方たちが１つのチームをつくりまして、消費者、そして市民の方たちが今現在、債務超過に陥っていないか、借金地獄に陥っていないかということを常に目を光らせながら接触しているということが書かれております。　そして、このコーディネーターとして、市の関係部署の方たちがコーディネーターとして、常にかかわった方々から現状を聞き、そして弁護士に、また司法書士に、そして税理士に取り次ぐところまで持っていって、市税の滞納または生活保護に持っていかない、事前の水際のところで生活を成り立たせるような、こういうところまで手招きをしながら、安定した生活を築けるように持っていっているという話がございます。　私自身も、この盛岡方式の多重債務問題の強い町づくりということについて、目を通させていただいたわけでございますが、先ほど部長のほうからも、いろんな数々の手法をお出しになりながら、市民の方にこれから入っていくんだというお話をいただきましたので、若干件数的には今現在は下降している、この言葉は適切ではありませんが、少なくなっているということを踏まえて、ますますこの消費者の問題が減ってくることを願ってやまないものでございます。　１つだけ部長のほうにお願いしたいことがございます。これからは、この市税の滞納、先日いただいたわけでございますが、実に大きな数字が記されております。平成19年、現年課税が11億700万、滞納繰り越しが13億6,800万、合わせて24億7,600万の未収入金があります。これを３年間時効ということで常に追いかけるわけでございますが、いずれこれは欠損として不納欠損額として繰り越されたときに、平成15年度から横並びに数字を申し上げますと、平成15年度は４億8,100万、平成16年度は５億2,300万、平成17年度は３億800万、平成18年度は１億8,500万、平成19年度は２億6,400万、このような不納欠損額を生じているわけでございます。この欠損額を私たちの市税にどのように役立たせることができるかどうかということがこれから問われてくるのではないかと思います。ぜひ部長でも結構ですし、理事者でも結構ですので、この辺のことについての再度の思いを言っていただきたいと思っております。 ○議長（井上正行）　間もなく５時になりますので、あらかじめ会議時間を延長いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時46分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時47分　再開 ○議長（井上正行）　再開いたします。　市民部長　森和秋君。 ◎市民部長（森和秋）　出前講座については、現在、消費生活センターの相談員が直接出向きまして、各地域並びに市民センターで実施しているところでございます。引き続き、消費者センターの相談員が地域に出ていって充実した市民への教育というか、啓発事業を実施していきたいというふうに思っております。 ○議長（井上正行）　財務部長　鬼頭孝典君。 ◎財務部長（鬼頭孝典）　不納欠損のお話がございました。不納欠損額、かなり以前よりは少なくなってきている状況はございます。ただ、毎年、やはり億という金額は不納欠損で出ておりますので、できる限り減らすようにこちらも努力していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（井上正行）　５番　おく栄一議員。 ◆５番（おく栄一）　今、各部長からお言葉をいただいて、答弁いただいたことを踏まえまして、ますます町田市の中での財政難、このような言葉が聞かれないように、ぜひ財務部長を中心に頑張っていただきたいと思います。　今回の一般質問は以上で終わりたいと思います。 ○議長（井上正行）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　あす９月10日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時48分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　井　　　上　　　正　　　行　　副議長　　　友　　　井　　　和　　　彦　　署名議員　　中　　　山　　　勝　　　子　　署名議員　　大　　　塚　　　信　　　彰...

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町田市議会 2008-09-09 平成２０年 ９月定例会（第３回）－09月09日-02号

町田市議会 2008-09-09
平成２０年　９月定例会（第３回）－09月09日-02号