町田市議会 2007-03-12
平成１９年保健福祉常任委員会（３月）－03月12日-01号
事務局職員 担 当 宮坂晃洋
速 記 士 辻井信二（澤速記事務所）
１．事 件 別紙のとおり
午前10時２分 開議
○委員長 ただいまから
保健福祉常任委員会を開会いたします。
３月９日に続き、当
保健福祉常任委員会に付託されました案件及び継続審査となっております案件について審査を行います。
△
議員提出議案第２号
○委員長
議員提出議案第２号を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎佐藤〔洋〕 議員 それでは、
議員提出議案第２号 町田市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本案は、
乳幼児医療費助成制度において所得制限を廃止し、すべての就学前児童を養育する者を助成の対象者とすることにより、対象者の医療費負担の軽減を図るものであります。
詳しくはごらんいただきたいと思いますが、第４条を削り、第５条を第４条とし、第６条を第５条とし、第７条を第６条といたします。第７条の２中「第６条第１項」を「第５条第１項」に改め、同条を第７条とします。第８条第１項中の「第５条」を「第４条」に改めるものです。
一昨年10月１日より町田市の乳幼児の医療費は４歳未満児まで所得制限が撤廃され、無料化されています。これも長年の市民の強い要望と議会での同意があったからこその実現でした。現在、都内23区では既に就学前までは所得制限はなく、無料になっています。多摩26市におきましても、平成19年度実施も含めて12市がこの間、就学前までの無料化を実施するところまでもう既に来ております。子どもの医療費の心配のないことは少子化に歯どめをかけ、安心して子どもを産み育てることができる大きな要因になります。町田市も就学前まであと一歩と迫ってまいりました。ここで所得制限の残る２歳分を助成し、子育て中の保護者の経済的負担を軽減することといたしたいと思います。
なお、附則といたしまして、この条例は平成20年10月１日から施行といたします。
また、この条例による改正後の町田市乳幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例によるものといたします。
以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
休憩いたします。
午前10時４分 休憩
───◇───◇───
午前10時５分 再開
○委員長 再開いたします。
◆細野 委員 担当部にでもよろしいでしょうか。担当部の方への質疑で。
○委員長 休憩いたします。
午前10時６分 休憩
───◇───◇───
午前10時７分 再開
○委員長 再開いたします。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆中山 委員
議員提出議案第２号 町田市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について反対の討論を申し上げます。
この町田市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例については、さきの12月定例会の当委員会においても慎重審議を行いました。したがいまして、本日の提案理由に対しての質疑も行われていないものと承知をしております。12月定例会の慎重審議の結果においては本会議で否決をされているところであり、当然この点についてはご承知のとおりであります。今回提案された条例は、施行期日を平成20年10月１日として１年間先送りしている点が違うのみで、内容は前回と全く同じであります。
これまでの質疑でもさまざま議論されてきたように、少子化対策の一環として
子育て支援策については大変重要なことと認識し、充実させることについては私たちもたびたび提案もしてきているところであります。したがいまして、乳幼児の医療費助成についても否定をするものではありません。
本来医療費制度は国の施策であり、足らざるところを自治体がやむを得ず補てんしているものであり、居住地によって医療費に違いがあるのはやむを得ない窮地の策と言えるものと思われます。したがって、町田市は東京都に準じて助成をしているのであって、23区や他市と比較されるものではないと思います。
今回提案されている第29号議案、これから審議をする議案でありますが、町田市
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例によって町田の
義務教育就学児全員の医療費が助成をされることになります。保護者には昨年度の児童手当のアップもあり、この医療費助成は大変な朗報でございます。このような背景も状況判断の一端となりますが、町田市においては、医療費の助成のみならず、保育園の待機児解消や子どもの居場所づくり等々の
子育て支援策をこれまで以上充実させることが子どもたちにとってはより望まれるものと信じてやみません。
以上の理由によりこの
議員提出議案第２号には反対いたします。
◆高嶋 委員 賛成討論いたします。
本条例提案における内容をかんがみまして、ただいま反対討論が行われましたが、他市との比較をするものではないという討論もありましたけれども、現実の問題として、他市から転入してきた人たちにとってみれば、そしてまた23区から転入してきた人たちにとってみれば、なぜ自分たちが今まで受けられていた制度が受けられないのか、これは率直な市民の感覚であると考えます。また、少子化対策という意味で言うならば、子どもたちが安心して暮らせ、そして保護者も安心して子どもたちを育てはぐくむという立場から考えるならば、いっときも早く乳幼児の所得制限を撤廃するということは時の流れであると考えます。
前回とあわせて今回再度提案された理由は、やはり社会的な情勢の変化も含めて、この多摩の中でも10市がもう所得制限を撤廃しているという状況を考えるならば、条例を可決させ、そして施行するべきだと強く考えるものであります。
以上によって賛成討論といたします。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議員提出議案第２号について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって
議員提出議案第２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午前10時10分 休憩
───◇───◇───
午前10時13分 再開
○委員長 再開いたします。
△第29号議案
○委員長 第29号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
子ども生活部長 第29号議案 町田市
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例についてご説明いたします。
本条例は、東京都が新規の補助事業として
義務教育就学児医療費助成事業の決定をしたことにより、子育て推進の一環として小学校１年生から中学校３年生までの児童の医療費の一部を助成し、保護者の経済的負担を軽減する事業を町田市が実施するための条例を制定するものでああります。
よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆伊藤 委員 この条例の第４条のところなんですが、その第２項で「前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める」となっているんですが、これはまだ条例は通っていませんから規則は具体的にはできていないと思うんですが、おおむねの内容を、何か類似するような、規則の部分、第４条の所得制限のところですけれども、その中身について今想定されているような部分があれば、ちょっとご披露いただきたいんですが。
◎
子ども総務課長 ただいまのご質疑ですけれども、乳幼児医療の方に準じていますので、乳幼児医療の規則とほぼ同様になると思います。
◆高嶋 委員 １つだけ確認なんですけれども、第６条の
食事療養標準負担額、要は食事代を除くという内容だと思うんです。これは東京都と丸々同じ、東京都の考え方と同じということでいいわけなんですか。
◎
子ども総務課長 はい、そのとおりです。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第29号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第29号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第30号議案
○委員長 第30号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
子ども生活部長 第30号議案 町田市
学童保育クラブ設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本条例は、
学童保育クラブ未設置学校区の金井小学校内に
金井学童保育クラブを新設するものでございます。
よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第30号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第30号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第31号議案
○委員長 第31号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
子ども生活部長 第31号議案 町田市
保育運営費徴収条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
児童福祉法による
保育所運営費国庫負担金についての一部改正があり、徴収基準額の多子軽減が拡大されたため、改正するものでございます。
よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第31号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって第31号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△第11号議案（
子ども生活部所管部分）
○委員長 第11号議案を議題といたします。
本案のうち、
子ども生活部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎
子ども生活部長 平成19年度
子ども生活部当初予算についてご説明申し上げます。
予算書をお開きいただきたいと思います。歳入からご説明いたします。
26、27ページをお開きいただきたいと思います。
第12款、分担金及び負担金、項の１、負担金、目の１、
民生費負担金、節の４、
助産措置費負担70万円は出産費用の本人負担分でございます。
節の５、
児童保育費負担金９億2,053万4,000円は、保育料の
保護者負担金でございます。
次に、30ページ、31ページをお開きください。
第13款、使用料及び手数料、項の１、使用料、目の２、民生使用料、節の５、
市立保育園特別保育料2,899万7,000円は、延長保育、一時保育、年末保育料の
保護者利用料でございます。
節の６、
学童保育クラブ育成料１億3,548万6,000円は、
学童保育クラブでの
保護者育成料でございます。
節の７、障がい
者福祉施設使用料、説明欄の
すみれ教室使用料550万円は、
知的障害児通園施設の
利用者使用料でございます。
次に、40ページ、41ページをお開きください。
第14款、国庫支出金、項の１、国庫負担金、目の１、
民生費国庫負担金、節の２、
在宅重度障害者福祉手当負担金２億565万6,000円は、在宅の障がい者、障がい児に対する手当で、国の負担金でございます。４月から健康福祉部障がい福祉課の所管になります。
同じく節の４、
児童手当負担金12億6,276万9,000円は、小学校６年生までの児童を養育している方への手当でございます。
節の５、
児童扶養手当負担金４億5,656万円は、
ひとり親家庭に対する手当です。
節の６、
児童保育費負担金９億5,685万4,000円は、民間保育園の運営費の国負担分でございます。
節の７、
母子生活支援助産施設負担金1,516万5,000円は、
母子家庭自立支援のための入所施設の国負担分でございます。
次に、45ページをお開きください。
項の２、国庫補助金、目の１、
民生費国庫補助金、節の４、
次世代育成支援対策交付金１億8,966万8,000円のうち、3,553万9,000円は、木曽保育園の改築に対する国の補助金であり、
子育て支援事業費１億5,412万9,000円は、市が実施する
子育て支援事業に対する交付金でございます。
次に、51ページをお開きください。
目の５、
教育費国庫補助金、節の７、
幼稚園就園奨励費補助１億2,364万8,000円は、幼稚園に在園している園児の保護者に対する国の補助金でございます。
次に、52、53ページであります。
項の３、委託金、目の２、
民生費委託金、節の１、
特別児童扶養手当事務委託金58万5,000円は、国からの事務委託金で、これも４月から障がい福祉課の所管になります。
第15款、都支出金、項の１、都負担金、目の１、民生費都負担金、節の２、
心身障害者福祉手当負担金７億3,470万円は、都の制度で、20歳以上の
身体障害者手帳１から２級及び愛の手帳１から３度の方への手当でございます。これも障がい福祉課の所管になります。
続きまして、55ページをお開きください。
節の３、
自立支援費負担金、説明欄の３、自立支援費、
すみれ教室分4,950万8,000円は、
知的障害児通園施設の都の負担分でございます。
節の５、
児童手当負担金７億142万円は、児童手当に係る都の負担金でございます。
節の６、
児童育成手当負担金10億980万円は、ひとり親世帯及び一定の障がいのある世帯に対する手当でございます。
節の７、
児童保育費負担金４億7,842万7,000円は、民間保育園の運営費で、都負担分でございます。
次に、57ページをお開きください。
節の８、
母子生活支援助産施設負担金7,582万円は、母子家庭の自立支援のための入所施設の運営費で、都の負担分でございます。
58ページ、59ページをごらんください。
項の２、都補助金、目の２、民生費都補助金、節の５、
福祉改革推進事業費補助の次ページ、説明欄の
児童青少年課50万円は、
冒険遊び場事業に対する都の補助金であります。
同じく節の５、
福祉改革推進事業費補助、
子育て支援課分1,260万5,000円は、民間保育園の創意工夫のある
取り組み事業の都の補助金であります。
次に、65ページをお開きください。
節の25、
重度心身障害者手当事務費補助280万2,000円は、申請書等の進達事務に対する都からの補助金でございます。これも障がい福祉課になります。
節の26、
ひとり親家庭医療費助成事業費補助１億113万2,000円は、
ひとり親家庭の医療費の助成制度でございます。
節の27、
乳幼児医療費助成事業費補助３億9,637万9,000円は、未就学児が医療機関にかかった場合の費用の補助でございます。
節の28、仕事と
育児両立支援特別援助事業費補助118万2,000円は、
ファミリーサポートセンター事業の補助でございます。
節の29、
ひとり親家庭総合支援事業費補助75万円は、緊急に保護が必要な母子をホテルに宿泊させる等の費用でございます。
次に、67ページをごらんください。
節の30、
子ども家庭支援センター運営費補助1,204万円は、
子ども家庭支援センター運営費の都補助金でございます。
節の31、
児童福祉施設設置等経由事務費交付金18万5,000円は、認可保育園の
各種届け出事務に対する交付金でございます。
節の32、
義務教育就学児医療費助成事業費補助6,823万5,000円は、小学校１年生から中学校３年生までの児童の
医療費補助事業に係る都の補助金であり、本
年度新規事業でございます。
節の33、
母子生活支援助産施設補助109万1,000円は、国基準に都の上乗せ分でございます。
節の34、
保育室運営費補助850万4,000円は、委託保育室の運営費補助でございます。
節の35、
ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費補助462万9,000円は、
ひとり親家庭に
一定期間ホームヘルパーを派遣する事業への補助金でございます。
節の36、
家庭福祉員事業費補助690万2,000円は、家庭福祉員５名の運営費補助でございます。
節の37、
認証保育所運営費補助１億1,633万4,000円は、認証保育所６カ所の運営費の都補助金でございます。
節の38、休日
保育事業費補助79万8,000円は、休日保育実施園への事業費補助でございます。
節の39、
児童保育費補助１億709万5,000円は、保育園運営に対する都の補助金、一時
保育事業実施園に対する補助金、
子育てひろば事業実施園に対する補助金であります。
次に、69ページ、節の40、
産休等代替職員費補助1,089万2,000円は、保育士等が産休等で休職する際の代替職員の経費の補助でございます。
節の41、
子育て推進交付金13億4,767万6,000円は、ゼロ歳児保育、11時間開所、
一般保育所対策事業等保育所運営の交付金でございます。
節の42、
子育て支援基盤整備費包括補助9,886万8,000円のうち、
児童青少年課分4,848万4,000円は、都独自の包括的な補助として
学童保育クラブの新設に伴う整備に対するものでございます。
同じく
子育て支援課分5,038万4,000円は、待機児解消のための
施設整備補助に対する補助金でございます。
節の43、
学童保育クラブ運営費補助8,146万6,000円は、38
学童保育クラブに対する都の補助金でございます。
節の44、
児童館整備費補助3,848万9,000円は、金井小学校内に
学童保育クラブの新設と小山小学校内にあります
学童保育クラブの新設及び（仮称）
相原子どもセンターの整備事業費の補助金でございます。
次に、74ページ、75ページをお開きください。
目の８、教育費都補助金、節の６、
私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助２億5,711万9,000円は、私立幼稚園に通園している３歳から５歳児の保護者に対する都の補助金でございます。
次に、76ページ、77ページであります。
項の３、委託金、目の１、
総務費委託金、節の２、
私立学校指導監督委託金473万8,000円は、私立学校指導のための委託金でございます。
目の２、
民生費委託金、節の２、
心身障害者扶養年金事務委託金287万4,000円は、
障害者扶養年金の事務に係る委託金でございます。
次に、79ページをお開きください。
節の５、
母子福祉事務委託金2,539万1,000円は、
母子福祉資金・
女性福祉資金の貸し付け、償還事業に係る事務経費でございます。
節の９、
子ども医療事務委託金16万8,000円、節の10、
大気汚染健康障害者医療事務委託金61万1,000円は、それぞれの事務処理のための委託金でございます。
次に、86、87ページをお開きいただきたいと思います。
第20款、諸収入、節の１、市預金利子1,000円は、緊急一時
保護宿泊費補助のための預金に対する利子でございます。
項の３、
貸付金元利収入、目の１、
貸付金元利収入、節の３、
保育室運用資金貸付金元金収入30万円は、保育室で年度当初に資金不足が見込まれるため、運営費として年度当初に貸し付けし、年度内に償還する、その償還部分の歳入でございます。
続きまして、89ページをお開きください。
項の６、雑入、節の１、雑入、説明欄の電話使用料は、すみれ教室の電話使用料2,000円でございます。
次に、91ページ、同じく雑入、
児童青少年課分1,000円及び
子育て支援課の20万円は、
施設賠償責任等保険金でございます。
次に、93ページ、同じく節の１、雑入、
非常勤職員等雇用保険被
保険者負担金、
子育て支援課分155万3,000円は、
公立保育園臨時職員等の
雇用保険本人負担分でございます。
同じくすみれ教室の24万8,000円は、嘱託の児童指導員の
雇用保険本人負担分でございます。
説明欄の中段、
講習会等参加費の
児童青少年課128万円は、
ジュニアリーダー講座等実施の際の参加費でございます。
同じく中段の
管外保育受託収入605万4,000円は、公立保育園において市外の園児を受け入れた際の運営費収入でございます。
また、その下、
職員給食代個人負担金1,459万9,000円は、公立保育園での給食費の個人負担金でございます。
次に、95ページ上段、
ひとり親家庭ホームヘルプサービス利用者負担金、
育児支援ヘルパー派遣利用者負担金44万9,000円は、おのおの
利用者負担金でございます。
その下、
実習生受入謝礼、
子育て支援課分20万円は、公立保育園で受け入れる実習生派遣元からの謝礼であります。
同じく、
すみれ教室分２万円は保育士等の
実習生受け入れによる謝礼でございます。
さらにその下段、
特別保育給食費等利用者負担金246万8,000円は、一時
保育等利用者の負担金でございます。
一番下の
多摩島しょ子ども体験塾市町村助成金696万9,000円は町田市への補助金でございます。
次に、97ページ、
すみれ教室給食費利用者負担金145万5,000円は、
知的障害児通園施設の利用者の給食負担金でございます。
続きまして、第21款、市債、項の１、市債、目の２、民生費、節の１、
児童福祉施設整備事業債9,790万円は、（仮称）
相原子どもセンターの整備事業に伴う市債でございます。
以上が歳入の主なものでございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
126ページをお開きいただきたいと思います。
第２款、総務費、項の１、総務管理費、目の９、
私立学校指導監督費は、幼稚園や専門学校等に係る経費であり、町田市
私立幼稚園協会が行う研修事業に対する補助金90万円が主なものでございます。
次に、177ページをお開きください。
第３款、民生費、項の１、社会福祉費、目の５、心身障がい者福祉費、説明欄の３、
すみれ会館運営費１億1,756万7,000円は、すみれ会館の１年間の運営に係る経費でございます。
次に、179ページ一番下、説明欄の４、障がい児通園促進費7,112万7,000円は、町田市内の幼稚園に障がい児を受け入れてもらい、統合保育を進めるための費用であります。
次に、181ページ、５、障がい者福祉手当費は、重度の障がい児、障がい者のための国及び都の制度の手当10億976万6,000円を計上いたしました。新年度より障がい福祉課が担当いたします。
次に、198、199ページをお開きいただきたいと思います。
項の２、児童福祉費、目の１、児童福祉総務費、説明欄の２、児童福祉事務費292万7,000円は、子ども総務課の事務的経費であります。
同じく説明欄の２、児童福祉事務費387万2,000円は、
子育て支援課の事務的経費でございます。
次に、201ページ、説明欄の３、児童手当費26億6,611万4,000円は、小学校６年生まで支給される児童手当に係る経費でございます。平成19年度より新たな少子化対策として２歳までの乳児加算が創設されました。
同じく４、児童育成手当費10億994万8,000円は、
ひとり親家庭の方で18歳未満の児童を育てている方、また、障がいのある児童を育てている保護者に支給される手当に係る経費でございます。
５、児童扶養手当費13億6,982万8,000円は、国の
ひとり親家庭等に支給される手当に係る経費でございます。
６、乳幼児医療費助成費８億4,194万4,000円は、就学前の幼児が医療機関にかかった場合、自己負担分を助成する制度でございます。
次のページ、説明欄の７、
義務教育就学児医療費助成費１億30万1,000円は、本年10月より実施する事業に係る経費でございます。内容は、小学校１年生から中学校３年生までの児童の医療費の一部を助成し、経済的負担を軽減するものでございます。今年度新規の事業でございます。
説明欄の８、
ひとり親家庭福祉費、子ども総務課分１億4,623万1,000円は、
ひとり親家庭等に対する医療費助成に係る経費であります。
同じく説明欄の８、
ひとり親家庭福祉費、
子育て支援課分1,210万6,000円は、
ひとり親家庭に
一定期間ホームヘルパーを派遣する事業を行うものであります。
説明欄の９、ファミリーサポートセンター費1,172万9,000円は、子育ての手助けをしてほしい人と子育ての協力をしてくれる人との相互扶助、援助を行う組織で、ファミリーサポートセンターへの委託料でございます。
説明欄の10、子ども家庭支援センター事業費1,047万7,000円は、子ども家庭支援センターの人件費を除く運営費でございます。
次に、205ページ、説明欄の11、育児支援ヘルパー事業費143万6,000円は、産褥期に対する育児相談や軽易な家事補助など、養育援助が必要な家庭へのヘルパー派遣事業の費用でございます。
次に、その下段、目の２、児童入所費、説明欄の１、保育所入所運営費56億152万2,000円は、市内39法人立保育園の運営費委託料が主なものでございます。
次に、207ページ、説明欄の２、母子生活支援施設助産施設措置費3,212万3,000円は、母子家庭の自立支援のための入所施設の運営費補助が主なものでございます。
説明欄の３、保育所運営費加算補助事業費３億4,327万3,000円は、民間保育園に対する市基準事業費の補助でございます。
説明欄の４、保育室運営費1,750万5,000円は、保育室２園に対する運営費の補助でございます。
説明欄の５、病後児保育事業費4,163万8,000円は、病児、病後児を保育する事業の委託料で、病児保育１カ所、病後児保育３カ所の事業委託料でございます。
説明欄の６、家庭福祉員事業費1,380万4,000円は、家庭福祉員５名に対する運営費補助でございます。
説明欄の７、認証保育所運営費２億3,688万8,000円は、認証保育所Ａ型５園、Ｂ型２園に対する補助であります。
説明欄の８、子ども在宅サービス支援事業費952万8,000円は、疾病等の理由により児童の養育が一時的に困難となった世帯の児童を預かるショートステイ、トワイライトステイ事業の委託料であります。
次に、209ページ、説明欄の９、認可外保育所利用者補助事業費5,056万5,000円は、認証保育所、保育室、家庭福祉員利用者への保育料の一部補助でございます。
目の３、保育園費、説明欄の２、保育園管理費３億664万9,000円は、公立保育園７園の管理費であります。
次に、211ページ、説明欄の３、保育園運営費１億2,822万円は、公立保育園が独自に必要とする経費でございます。
次に、213ページ、説明欄の４、市立保育園運営委託事業費２億3,104万3,000円は、わかば保育園、森野三丁目保育園２園に対する管理運営費でございます。
目の４、児童福祉施設費、説明欄の２、保育所整備補助事業費１億7,086万4,000円は、民間保育園の施設整備借入金の一部補助、創設１園、分園１園、木曽保育園
施設整備補助金でございます。
次に、215ページ、説明欄の３、公立保育園整備事業1,420万円は、公立保育園建てかえの設計委託料でございます。
目の５、青少年対策費、説明欄の１、青少年問題協議会費37万4,000円は、青少年を取り巻く環境の状況や問題点について情報交換する経費であります。
説明欄の２、地区活動推進費518万1,000円は、町田市青少年健全育成地区委員会活動費補助金として24地区委員会、451万2,000円でございます。
説明欄の３、巡回相談員費608万4,000円につきましては、相談員３名に対する謝礼603万円が主なものでございます。
続きまして、目の６、学童保育費、説明欄の２、
学童保育クラブ運営費６億3,838万3,000円につきましては、市立の
学童保育クラブ７クラブと指定管理等による31クラブの１年間の運営経費でございます。
次のページ、説明欄の３、
学童保育クラブ整備費１億2,967万5,000円は、
学童保育クラブ新築工事費として、金井小学校内に
学童保育クラブの新設及び小山小学校内の小山
学童保育クラブ移設移転新設工事費を計画しております。
目の７、幼児教育手当費、説明欄の１、幼児教育手当費108万円は、幼稚園に通園していない４歳、５歳を対象に年額１万2,000円を支給するものであります。
次に、219ページ、目の８、子どもセンター費、説明欄の１、子どもセンター運営費8,681万3,000円は、子どもセンターばあん、子どもセンターつるっこ、南大谷子どもクラブの運営費及び玉川学園子どもクラブ運営委託料であります。
次に、221ページの説明欄の２、子どもセンター整備費１億6,440万円は、（仮称）
相原子どもセンターの建築工事費及び用地借上料を計上いたしました。
次に、349ページをお開きください。
第10款、教育費、項の４、幼稚園費、目の１、幼稚園費、説明欄の２、幼稚園就園奨励費３億7,094万4,000円は、国の制度で、満３歳児から５歳児に対する補助金であります。
説明欄の３、私立幼稚園等園児保護者補助事業費５億5,217万5,000円は、都の制度で、これに市が独自に１人月額3,000円を上乗せして支給しております。
説明欄の４、幼稚園児等健康管理事業費2,361万円は、町田医師会、町田歯科医師会に園児の健康管理をお願いしている費用でございます。
説明欄の５、幼稚園運営補助事業費1,997万円は、預かり保育及び園児の災害共済保険に係る経費の補助金であります。
次に、357ページをお開きください。
項の５、社会教育費、目の３、青少年教育費、説明欄の３、青少年教育事務費13万2,000円は、
児童青少年課の事務費であり、説明欄の４、青少年教育事業費751万9,000円は、ジュニアリーダー育成事業、青少年指導者育成事業及び
冒険遊び場事業補助金、地域子ども教室の助成金などを計上しております。
戻りまして、８ページをあけていただきたいと思います。
第２表、債務負担行為、中段の木曽保育園施設整備費補助事業は、木曽保育園の増改築を２カ年で実施するため、設定するものであります。
その下、（仮称）
相原子どもセンター整備事業は、平成20年中に同センターを開館するため、２カ年の期間を設定するものであります。
次に、10ページをお開きください。
第３表、地方債、子どもセンター整備事業として9,790万円を限度として地方債を起債するものであります。
以上が
子ども生活部平成19年度の予算でございます。
よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 何点か伺いたいと思います。
１つは、213ページ、保育園の待機児解消緊急対策補助金についてですけれども、この内容について教えていただきたいと思います。
それから、217ページの
学童保育クラブ整備費についてですが、これは金井、小山の
学童保育クラブということですが、まだ残されている
学童保育クラブ、全校に対する、１小学区１
学童保育クラブの整備について、この中にはあと２カ所残っているのかなと思うんですが、その辺が含まれていないのかどうか、教えていただきたいと思います。
以上、お願いします。
◎
子育て支援課長 まず、待機児解消緊急対策補助金8,300万円の内訳でございますが、このうち5,000万円が社会福祉法人七五三会による認可保育所の創設に係る補助でございます。残りの3,300万円については、今年度も三輪保育園で分園を設置しましたが、新たに１カ所分園を設置したいということで予算措置をしたものでございます。今のところどこにというのはこれからということになりますけれども、市内の認可保育所を経営されている法人さんの方に提案を差し上げているところです。
◎
児童青少年課長
学童保育クラブの整備についてですが、工事費は金井、小山、両
学童保育クラブの費用になります。加えて2008年度に計画しております高ケ坂、つくし野の実施設計の委託料を計上しております。
◆細野 委員 今、保育所の緊急整備のお答をいただきましたけれども、七五三会ということは福祉法人ですけれども、保育園運営ということでは初めてかなと思うんですが、決まった経緯とかその辺がわかりましたら教えていただけますでしょうか。
そうしますと、残りあと２園の高ケ坂、つくし野についても2008年度にはつくられるということで、最終的には何年度に１小学区１
学童保育クラブが完了するのか、何年度から開始されるのか、もしわかりましたら教えてください。
◎
子育て支援課長 認可保育所の設置を予定している社会福祉法人七五三会ですが、平成７年に法人は設立されております。特別養護老人ホームいづみの里の運営が中心になりますけれども、そのほかに軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人介護支援センター、訪問看護ステーションなど多数の社会福祉事業を実施して安定した経営をしてこられました。
確かに保育事業の経験はございませんが、今回保育を実施するということで、スタッフの中に、これは大学の先生ですけれども、そういった方を迎え入れられて保育所の計画をされてございます。
あわせて予定している施設は、併設されている病院、医院があるんですけれども、そちらの診療部門は１階にあるんですが、その建物の２階と３階を今回改修して認可保育所にしようというものですけれども、その辺で特養あるいは病院施設との連携、そういったものも視野に入れて、さまざまな保育ニーズに対応できるものというふうに考えております。その辺が選考の理由でございます。
◎
児童青少年課長 ２
学童保育クラブが完成しますと、2008年度が目標達成ということになります。
◆細野 委員 ありがとうございます。そうしますと、１つの目標をクリアされるわけですけれども、
学童保育クラブの今の現状というか、2007年度の状況なんですが、大分増設もして１小学区１
学童保育クラブも完了に近づいてという中で、利用状況について、昨年も100名を超える
学童保育クラブが当初からスタートしたという状況があったわけですけれども、その辺の状況は2007年度、いかがでしょうか。
それから、待機児解消の方で新たに手を挙げてということでスタートされるわけですけれども、条件とか、園庭なんかは、これは認可保育所ですのでいろんな条件が必要なのかなと思うんですが、場所としては駅に近いですし、いろいろメリットもあるんでしょうが、その辺はいかがでしょうか。
◎
子育て支援課長 今、園庭のお話がございましたけれども、認可保育所については園庭の設置が必須となっております。ただ、規制緩和の中でその施設に隣接して園庭を持つ必要がなくなったと。近隣の公園等代替の園庭があれば、それで認可が受けられるというようなことになっておりますので、この七五三会の近所にある未来保育クラブなんかも園庭を別のところに求めて設置をして認可を受けております。ですので、園庭は代替園庭があれば認可は大丈夫と。むしろ場所的に非常に駅に近いということで、利用者の利便性が非常に高いと。
それともう１つは、今いろいろ各園で駐車場問題なんかが起こっていますけれども、特養の施設、既存施設の駐車施設を利用できたりとか、要は相互の施設の乗り入れが可能なので、その辺でメリットも高いというふうに考えております。
◎
児童青少年課長 2007年度の受け付けにつきましては既に終わっておるんですが、昨年に比べまして約200名弱ご希望がふえております。100名以上の
学童保育クラブにつきましては５つのクラブが100名以上という現状であります。
◆細野 委員 そうしますと、この七五三会が開設される園庭、近所に求めればということでしたが、どの辺に設定されているのかということと、先ほどお話がありました未来保育クラブと道路を挟んですぐご近所ですね。市民のニーズ的に地域的な分散化とか、その辺の検討はされたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
それから、
学童保育クラブについてはちょっと今伺って、また、100名を超すところが当初５クラブということで、やはり
学童保育クラブに対するニーズというのはますます高まっていくのかなと思うんですが、その辺について2008年度を目指して今頑張っていらっしゃるところだと思うんですが、
学童保育クラブの必要状況とか考慮されて今後どのように考えていかれるのかということ。
それから、障がいを持ったお子さんが希望されれば受け入れるということで、
学童保育クラブにも入っていらっしゃってふえているのかなと思うんですが、そこへのフォローというか、支援というのをどういう形で行われているのか、教えてください。
◎
子育て支援課長 代替園庭は芹ケ谷公園を現在のところ想定しております。
それと、待機児の状況を調べますと、全市的に際立って待機児が多いというような状況は入所の申し込みを見ますと傾向としては出てきません。広く全市にわたって待機の状況があるというふうに認識しています。そういう意味では全市的に一遍に配置をしていくというのはなかなか難しいので、むしろ利便性の高い、全市的に見て皆さんが使いやすい施設を充実することが短期的には効果があるのかなというふうに考えています。
◎
児童青少年課長 障がい児の対応についてですが、障がいの度合いによって臨時職員を１対１でつけるというふうなことで対応しております。
◆細野 委員 保育園の開所に当たってはいろいろ公募という形でやられていくと思うんですが、ほかにも手を挙げるところ、保育園を始めたいというところもあると思うんですが、その辺の兼ね合いというんですか、頑張って無認可でやっていらっしゃるところが手を挙げたりという状況があると思うんですが、その辺でそういうところも判断しながら希望を持ってやっていけるような支援をしていただければと思うんですが、その辺の配慮というんですか、何を基準に今回選定されたのか、説明が納得いけばまた頑張れるのかなと思うんですが、その辺についてちょっと何かお考えがありましたら聞かせください。
それから、
学童保育クラブですけれども、職員を支援するという形で、クラブとしては本当にありがたいんだろうなと思うんですが、それとあわせて施設的なものが、大体大きな教室に100名近いお子さんが入っていますとどうしてもにぎやかで、自閉的な傾向のお子さんとか知的障がいを持ったお子さんなんかはそういうスペース的な配慮というのも必要になってくるのかなと思うんですが、その辺の配慮も今後していただければなと。これは要望でとどめておきます。
◎
子育て支援課長 認可施設の新たな創設ということになると、今までも幾つかあったわけですが、認可施設ですので、将来にわたって安定的な経営をしていただきたい。そのための財政基盤というんでしょうか、運営費についてはお願いしたお子様の数に応じて支弁していくわけですけれども、その支弁額の中で将来にわたって安定した経営ができるかどうかというのも１つの大きな要素になってくるのかなというふうに考えています。その辺も検討させていただきながら考えていきたいというふうに思います。
◆伊藤 委員 まず、部長の説明の中で健康福祉部の障がい福祉課の方に４月から移管されるといった部分があるんですが、予算的な所管という意味だけでなく、実際に今、子ども総務課とか
子育て支援課とかそれぞれやっていらっしゃる、事務的にどういうふうな変化になるのかというのを具体的に教えていただけないでしょうか。それがまず１点。
それから、先ほどの
学童保育クラブの関係で、100名を超える
学童保育クラブが５園、５クラブですか、新年度も既に想定されているということなんですが、一部のところに、やはり施設規模の関係と入所児童の人数とで、その
学童保育クラブの運営を指定管理を受けたり委託したりというところの方で、ちょっとこの人数を運営するとなると非常に心配な点が多い、こういうようなお話がこれまでもあったと思いますし、また、新年度に向けてもあるのかなと思っているんですが、その辺の具体的な対応をどのようにされていくのか、今お考えがあるのであれば、ぜひお披露目いただきたいと思います。
それから、予算書221ページ、子どもセンター整備費の（仮称）
相原子どもセンター建設工事費なんですが、いよいよ待望久しかった子どもセンターの建設が始まるということで非常に喜ばしく思っています。
そこで、具体的な建設工事に入る前に、地元の受け皿である建設促進委員会ですとか関係者の方からいろいろと
相原子どもセンターについて要望があったと思うんです。少々無理難題に聞こえるような部分もあったかとは思うんですが、それらの項目についておおむねどの程度までこたえることができるような今回の設計図面になったのか、その辺についてちょっとお知らせしていただきたいと思います。
以上３点お願いします。
◎
子ども生活部長 第１点目の障がい福祉課に移動するというんですか、移管する事務は７つありまして、これは監査からも指摘されていますし、それからこの議会でもいろんな話がありましたので、健康福祉部と私ども
子ども生活部といろいろ話をして、この４月から移管するということで先ほど予算の中で説明したとおりです。
具体的には仕事を持っていくわけですから、その仕事に精通している職員じゃないといけないものですから、この４月から健康福祉部障がい福祉課に２名異動するということになっています。今、お互いに準備会を持っていまして、その職員が仕事を持っていくだけじゃなくて、向こうで受け入れてもらうのがどういう形で受け入れるのか、今ほぼもう決まりまして、スムーズに移管されるというふうに思っています。
それから、
学童保育クラブの問題では、町田のいいところは、申し込んで条件が合えば全部受け入れるということでずっとやってきました。これが町田の一番いいところです。定員は条例でも45名というのがありますけれども、これでやりますと抽せんになるわけですので、その中でもいろんなことで工夫しながら今までずっとやってきたところであります。ですから、先ほど
児童青少年課長が100名を超える
学童保育クラブが５カ所あるということでありますけれども、例えば中央
学童保育クラブも今増築しています。敷地があったりということであれば、当然増築をしたり、大蔵も増築をしております。それから小山ヶ丘もそうですし、小山ヶ丘はもう少しふえるものですから、学校全体が児童が多いので、あの中にどうにか
学童保育クラブを少しでも受け入れてもらうようなことができないかということで、今いろんな形で
児童青少年課長を中心に対応しております。
先ほども質疑がありましたように、何しろ１小学校区１
学童保育クラブということで、これに全力を投球する。それから大規模ももちろん改修していかなきゃいけないですし、例えば忠生三小みたいに中に
学童保育クラブがないというようなところもありますので、そういう課題もまだ幾つかあります。これに全力を投球していきたいなというふうに思っています。
それから、子どもセンターの問題では私もその要望を受けました。この間、２月12日ですか、堺市民センターで説明会を行いました。たくさんの方に来ていただきました。私も行きました。いろんな意見をちょうだいいたしました。何しろ相原の方はすごく熱心で協力的で、頭が下がる思いであります。準備委員会から建設の促進委員会から、これからも大いに協力をいただきながら、ですから、そういう意味では頭が下がる思いですから、なるべく地元の意見を取り入れて設計をしてきたということであります。今後も運営についても当然相原の地元の方にご協力をいただきながら運営していきたいな、本当に地元の子どもセンターにしていきたいなというふうに思っています。
◆伊藤 委員 １点目の所管がえの件なんですが、もともとは当時の福祉部の福祉事務所等で取り扱っていた事務なのかなというふうに思うんですね。それが
子ども生活部の誕生とともに１度
子ども生活部の方に、そのときに所管がえがあって、それが今度また戻るという仕組みだと思うので、いろいろ監査の指摘、報告書とかそういうのから私も読ませていただいたんですが、その辺でやはり事務の手続上とか組織の機構上まずいよというような結論に至ったようです。
されど、
子ども生活部ができたときにその部分も含めてということでしたから、そうなると、もう少し大きな視野で見られてしまった場合に、町田の今の健康福祉部と
子ども生活部、その所管のあり方について、組織的な問題ですけれども、それについての何かお話というのがこれまでの間あったのかどうか、あくまでも庁内の中だけのお話だったのか、その辺についてもちょっと現場の実態をご披露していただければと思います。
それから、
学童保育クラブの件なんですが、今、部長からもお話があったように、特に小山ヶ丘小学校がご存じのとおり議会でも論議になっている、学校そのものも教室が不足する勢いで児童がふえていると。絶対数が多いものですから、当然、
学童保育クラブ入所希望家庭、希望児童、希望者が非常に多くなるというのは、これはもう比例する意味で言えば自然の状況だと思うんですが、それを断らない、すべて条件が合えば受け入れるということ、その精神は私も非常に評価をさせていただいているんです。
しかしながら、実際に現場で子どもたちを預かる立場の方からいたしますと、要するに大規模がゆえのいろいろなことが心配をされるということで、責任を持てないよと、責任を持って委託を受けたり、あるいは指定管理を受けたりというのができないんだという実態、これはもうご存じだと思います。何らかその辺について委託を出す側の立場である町田市の方で策を講じていただけないか、こういう要望もいただいているところであります。ですので、あえてこの場で聞かせていただきました。
何もなく過ごすのが当たり前の施設でありますから、私も以前に
学童保育クラブの現場指導員の経験がございますので、限られた規模の中でその定員以上の子どもたちを受け入れるとなりますと、通常では考えられないような不測の予測でき得ぬような事態というのが、特に低学年の子どもたちが中心の施設ですのでそういうのが予測されますし、例えば配置の人数をふやすとか、もちろんふやされてはいると思います。しかし、45人で２名の体制、それが150人近くなったら単純に３倍強ですから６人までふやすのかというと、なかなかそうもいかないという実態もあろうかと思うんですね。ましてや直営ではない。指定管理をしたり委託をしている先の方の人材を今度また確保しなきゃいけないということも出てまいりますので、その辺について何か安全をきちっと担保した中で
学童保育クラブの運営ができ得るような方策をぜひ考えていただきたいなというふうに今思っているやさきにちょっと質疑させていただいているということであります。何かその辺の具体的な展開、今後の対応策についてあれば、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
相原の子どもセンターにつきましては、部長からも地域の方で非常に喜ぶ、また心強いお話をいただいたと思っております。建設予定地が地盤が思ったよりも非常に軟弱ということで、これまでの２館に比べますと、建物の基礎工事等に少しく工夫をしなければいけないようなお話も聞いております。その辺も含めた要望があったかと思うんですけれども、ぜひその辺、地元の積極的な関係者が将来にわたって心配しないように対応していただきたいと思います。
その中でもう１点、相原の子どもセンターのオープンというんでしょうか、建設完了後の実際の運営のスタートはいつを、何年何月、そこを１点ちょっと確認させていただけますか。
◎
子ども生活部長 障がい手当については、市民にとってあっちへ行ったりこっちへ行ったりということが、そういうのがやっぱり基本ですから、障がい福祉課に行ったり私ども子ども総務課に来たりということではいけないわけですので、１つの窓口で基本的に全部済めばいいわけですので、その観点に立って基本的には移管したということであります。
当初何でかというようなことは私もよく詳細は把握しておりませんけれども、新しい組織ができるときにすぱっとうまくいくというのはなかなか難しいですから、徐々に市民にとってどうなのかというような観点で解消していく、そういうことだというふうに思っています。
それから、小山ヶ丘はもうご承知のとおり、本当にまさしく私も一番頭が痛いところです。ですから、学校の施設を使って何とかできないかというようなことと外にどういうふうに何か手当てができないか、今そこもいろいろ私ども内部でも検討しているところであります。ただ、なかなか具体的にすぐというわけにいきませんものですから。ただ、動かなきゃいけないですから、そういう動きは
児童青少年課長を中心にさせていただいています。
それと、人の配置は45名で２名、あと子どもがふえれば、それに付随して臨時的な職員を雇うということは、子どもにとっての安全の確保は当然十分にしていきたいと思っていますので。ただ、スペース的にはいろんな問題がありますけれども、なるべく多くの目で子どもを見ていく、そういう観点から対応していきたいなというふうには思っています。
それから、相原の子どもセンターは来年の夏休み前にはオープンしたいな、今そういうことで進めています。
◆伊藤 委員 所管がえの件は了解いたしました。
それと、
学童保育クラブの特に小山ヶ丘の件につきましては、そこを利用する立場の保護者なり子どもたちも安心して楽しく通える、その子どもたちを受け入れていろいろとともに育てるような環境をつくる側にいる指導員の方たちも、心置きなくという言葉は合わないかもしれませんが、やはり子どもたちの安全面について精いっぱい毎日のようにかかわっていただいているわけですから、それに対してバックアップを含めてぜひ具体的なところの手当てをできるところからしていただきたいなというふうに思っております。
それから、子どもセンターの件なんですが、来年の夏前ということになりますと、年度の途中でのオープンということになるわけでしょうか。これは物理的な工期の関係があるんでしょうからいいんですが、ちょっと過去の話で恐縮なんですけれども、ちょうど年度の変わり目あたりでもし開館するとなりますと、新規の施設ですので人の配置の問題がどうしても絡んでくる。鶴川のつるっこのときにちょうど人事異動の時期とオープンの時期が重なって、そのときにいよいよ建物が完成に近づいて、具体的な中の調度類の話ですとかもろもろの設備の話ですとか、そういうことをするときに、どなたがその子どもセンターつるっこのそういう窓口なのかというのがちょっと明確にならない、いろいろな事情が重なり合ってそういった時期があったと記憶しているんです。
ですので、相原については、４月、年度が変わって２カ月、あるいは３カ月ぐらいの時間の余裕があるので、よもやそういうことになるとは想定はされていないと思うんですけれども、ぜひ建物がスムーズに建ち上がって、その後、実際にオープンをするまでの準備期間の中でもそういった窓口はきちっと決めておいていただいて、その窓口の方を中心にして、地域の建設委員会の皆さんとかそういう方たちとの打ち合わせとか、いろんな詳細なものについて、実際に開所式をやる段取りも含めてだと思うんですが、そういったところを滞らないでぜひやっていただきたいなと。これは要望にとどめておきます。
◆齋藤 委員 209ページの認可外保育所利用者補助事業費について少しお伺いをしたいんですけれども、今回、請願署名などもありまして、このような認可外保育所の利用者に対する補助が来ていると思うんですけれども、この金額が１人当たり１万5,000円、それから兄弟あるいは２人目以降ということで7,500円というふうに示されておりますが、この金額自体の積算根拠といいますか、基準のようなものがもしありましたら教えていただきたいなということが１つです。
もう１点が、215ページの公立保育園整備事業、こちらの方なんですけれども、今回、設計委託料と調査等の費用が計上されていますが、今後のスケジュールといいますか、公立園、いろいろ老朽化等も含め今後あると思うんですが、もしスケジュールが上がっているものがありましたら教えていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
◎
子育て支援課長 １点目の保護者補助の件でございますけれども、今回保護者補助の対象になっているのは認証保育所と委託保育室、家庭福祉員を利用になっている方が対象です。認可保育所の平均保育料は大体１万8,900円なんですけれども、認可外保育施設の平均の保育料が５万円ちょっとということですので、その差の約２分の１ということで１万5,000円というふうにしました。
それから、２子目の取り扱いについては、特に認証保育所のＡ型に多いんですけれども、２子目の利用料の割引というのがございます。そういったことを考慮しまして半額の7,500円ということにしました。
それから、２点目の大蔵保育園の設計委託でございますが、来年度設計をいたしまして、翌年度、翌々年度の２カ年で工事をしていきたいというふうに考えております。
その他の園については、実は大蔵保育園というのは築後37年たっているんですけれども、築後かなり経過した―これは公私立含めてそうなんですけれども―保育園が多うございます。ですので、具体的なスケジュールはまだ決定しておりませんけれども、順次老朽改築を実施していきたいというふうには考えております。
◆齋藤 委員 わかりました。
公立の整備、今後の改築の予定ということなんですけれども、民間の方の建てかえのときは大体最近は２カ年というのが多いんですけれども、定員変更等で定員をふやしたりとか増員をしたりとか、そのようなことがとられていたり、あるいはほかの実施事業をふやしたりとかということがあると思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◎
子育て支援課長 基本的には待機児解消のために定員の増員は考えております。それと大蔵保育園に限って言えば、未実施のゼロ歳児保育、一時保育、これら新しい事業を加えていきたいというふうに考えています。
◆齋藤 委員 もう１点、先ほどの２カ年にまたがるというのがここのところずっと続いていると思うんですけれども、この問題についてどのように担当の方ではお考えでしょうか。
◎
子育て支援課長 建てかえについては、国のいわゆるハード交付金を活用する関係から、ハード交付金の内示をいただく時期が夏前後ということになりますので、それから建てかえの着工ということになると、スケジュール的にかなり厳しい。どうしても２カ年にならざるを得ない状況がございます。創設については建てかえと違ってただ建てるだけなので、それでもかなりタイトなスケジュールにはなりますけれども、単年度で可能かなと。建てかえについては仮設、それから撤去、そういった事業が加わりますので、単年度では不可能というふうに考えております。
◆齋藤 委員 単年度ではなかなかスケジュール的に難しい、また単年度では現状では不可能ということなんですが、実際例えば認可園にしても公立園にしても同じだと思うんですが、事務的なことにせよ、あるいは工事の日程にせよ、非常に負担の大きいことになると思いますので、ぜひ関係の部局に対してそういった問題点をどんどん上げていっていただいて、そういった問題点を共有していただけたらというふうな要望をいたしたいと思います。
◆三遊亭 委員 203ページの
義務教育就学児医療費助成費なんですが、これは2007年の10月からの新規事業ということですが、これは都の制度を利用したものなんでしょうが、他市でもやはりこの2007年の10月から同様の事業を行うというところで把握しているところがあればお知らせいただきたいんですが。
◎
子ども総務課長 26市全市一斉に行うと聞いております。
◆高嶋 委員 先ほどもあった209ページの認可外保育所利用者補助金、改めて確認したいんですけれども、この１万5,000円という金額は一律１万5,000円というふうに判断してよろしいんですか。
◎
子育て支援課長 第１子目というか、１人目が一律１万5,000円です。ただし、補助金ですから、１万5,000円以上の施設への利用料の支払いというのが条件になりますけれども、１万5,000円を超えていれば１万5,000円は補助します。
◆黒木 委員
子ども生活部にかかわる基本的なことをちょっと教えていただきたいと思いまして。何かと申しますと、
子ども生活部ができたときのいきさつ、わかりますか。つまり、
子ども生活部の中に子どもの関係がこちらの方の市長部局に入ってきたと。その前に関係していたものが教育委員会にたくさん入っていたと。その後、
子ども生活部ができて、それのいろいろな整合性がかかわらない部分が幾つもあるので、それを今後見直していきたい、どういうふうにしていくかということも協議していきたいという話が、
子ども生活部はいつできたんですか。何年前でしたか、そういう話があったんですよ。それがどういうふうに協議されてきたのか。
例えば青少年委員、これは社会教育課、355ページ、青少年の教育をつかさどるために国の方で指定されている委員さんが社会教育課でやりながら、うちの方では
児童青少年課とあるんですけれども、そこが
子ども生活部に入っている。また、子どもセンターという、ああいう子どもセンターばあんから始まって今順次つくっています。これに似たような組織でひなた村があります。同じようなことをやっているんです。別々の教育委員会と市長部局でやっています。ですよね。それ以外に大地沢青少年センターがあったりしてきているわけです。そのあたりが整合性がないじゃないですか、一本化したらどうでしょうか、どうするんですかというお話をこの
子ども生活部をつくるときの部が設立するときに話が出て、それで、いろいろ考えていきましょうということをやられていたはずなんですね。その結果がこれになったのか、まだ検討していないのか、そのあたりを、課長さんではわからないから部長さんですか、お聞かせください。
◎
子ども生活部長 子ども生活部ができたのは４年前です。私はちょうどここで２年になるんです。そのときの経過は詳しくは全くわかりません。ただ、ちょうど私は教育委員会にいたものですから、幼稚園の補助金、学務課で、私は学務課長をやっていたときなんですけれども、そういう補助金は教育委員会学務課で出したわけです。それから幼稚園のいろんな手続は総務部総務課でやっていたり、今、黒木委員からお話があったように、例えばまだ青少年センター、大地沢などもそうですし、それからひなた村もそうですから、そういうのも全部いろんな形で検討して今の組織になった、そういう話は聞いています。
例えばひなた村の話で言うと、ちょっと正確じゃないかもわかりませんけれども、あそこは子どもだけじゃなくて大人も使う施設、例えばほがらかコーラスなんていうのも今やっていますし、そういう意味での大人も使う施設なので移管はどうかなというような話は、それはちょっと聞いたことはあります。
ですから、さっきの障がい手当もその名残だと思うんですね。20歳以上の障がい者の方の手当が実際には私どもで児童手当を出している、あるいは乳幼児の医療費の助成を出している。子ども総務課で今までやっていたものですから、ですから、それが監査委員にも指摘されたり、議会でも指摘されたことなものですから。そんなことしか私は今のところわかりませんけれども、よろしくお願いします。
◆黒木 委員 当時携わった方がいらっしゃらないようなのでそれ以上のことはお聞きできないんですけれども、そういうような問題点とかいろんなものがあって、それを検討されながらどういうふうにやっていこうということがあったんじゃないのかなと思いますので、もう１度４年前からひもといていただいて、どうなっているんだろうと。
それで、子どもは１人なんですね。生まれてから手当をもらったりいろんなことをやって大きくなって、18歳を超えて、そして今度は20歳以上の大人としていろいろと市民としてかかわってくる。その１人の子どもにどういうふうに市が携わっていくのか、輪切りにしていいのか、縦割りにしていいのか、どうしていいのか。そういうことによって子どもにとってやりやすい環境、親にとってやりやすい環境をつくるということで、補助金とか、またはいろいろな手当のことがやりやすいだろうということで
子ども生活部があちらから独立してくっついて子ども関係が入っていったいきさつもあるんですけれども、それがだんだん大きくなっていくと、今度は今お話しのような子どもが活動するときに両者でやっていかなくてはいけない。そうすると、現状の
子ども生活部があるように、隣に社会教育課があって、相互で隣同士で話し合いながら調整しながら進められているという苦肉の策をとられている。
ただ、５年経過し始めましたから、基本的にはどうなのかなというのをそろそろ今後考えていく必要があるんじゃないのかなと思いまして、一石だけ投げさせていただいたところで終わりにします。
◆中山 委員 私も同様に、せんだっての金曜日に健康福祉部の委員会審査があって、健康課が所管する乳幼児の健診の審査をしたときに、こっちで言おうか、それとも
子ども生活部の方で言った方がいいか、どうなんだろうと思ってとても悩んだ点があります。
それは具体的に申し上げますと、子どもの虐待だとか高齢者の虐待の問題もありますけれども、その虐待の対応は子ども家庭支援センターを中心としてやりますよということは重々わかっていますけれども、その対応の以前に防止策というのもやっていかなければいけないわけですね。その防止策は子ども家庭支援センターじゃないんじゃないかと思うんです。もっと以前からの早期発見というのもあるわけですから。そうなると健康課かな、健康課が本当にそこまでやれるのかなと思いまして。本当は子どもという視点で言うならば、
子ども生活部で質疑をした方がいいのかなと思いながら、そういう経過の意見があるんです。当然連携はよくしていますということも伺っておりますし、承知もしているつもりなんですが、その予防という観点、未然に発見という観点ではどこがどのようにやっているかということだけは質疑してもいいですか。
◎
子ども生活部長 まさしく中山委員さんが言われたとおりで、防止策、これはもう乳幼児だけじゃなくて、例えば小学校へ行っても、特に小学校の低学年ですか、ある程度高学年になると自分でいろんなことを判断できるでしょうから、その場所場所によってやっぱりいろんなことがあると思うんです。
ただ、基本的には、この間も議会でも質疑でも出たように、赤ちゃんの訪問事業、今度新しく平成19年度の国の事業として出てきていますので、私はもう本当にああいう事業は大賛成でありまして。ただ、どこでやるかというような話はまたお互いに協力しないとできないですから、まだこれは確定していませんけれども、例えば民生委員さんをもう少し活用、ご協力していただいて、民生委員さんが例えば赤ちゃんが生まれたときに訪問してもらう。それだけでいいのかというような話も当然ありますので、例えば６カ月健診だとか３歳健診だとかというようなことが、そういうときにやるのか、いろんな形でやらなきゃいけないと思っているんです。
ですから、１つの部が一義的にやるということじゃなくて、例えば私ども、ネットワーク連絡会なんてもうまさしくそうなんですね。実務者会議もその下に持っていますので、あるいは地域ネットワーク連絡会もまたその地域を網羅する形でつくっていますので、今、黒木委員が言われたように、組織だけじゃなくて、組織がきちっとしてもちゃんと機能しなきゃいけないわけですから、そこの部分ではお互いに連携をとりながら、本当に水を漏らしてはいけないものですから、それをどうカバーしていくのか、それはもうその時々によって課題があるわけですので、その課題に向かって１つ１つクリアしていくのかなというふうには、今のところそんなことしか言えませんけれども、そういうふうに考えています。
◆中山 委員 しつこくて申しわけないんですけれども、そんなことがありましたものですから、金曜日の保健福祉の委員会の中で民生委員さんの数を伺ったんです。人数的には４人足りないので補充をするというようなご答弁をいただいていますけれども、実際には民生委員さんたちもとてもハードで、受け手がないというのが実情だそうです。ですから、そういう状況の中で平成19年度では国の事業で全戸訪問というのが打ち出されているわけですよね。それを今どこが具体的に今年度受けるんですか。
子ども生活部が受けるんですか。
◎
子ども生活部長 受けるとしたら健康課だと思います。例えば私どもがやるということになれば、私どもは、もちろん予防とか場面場面で相談に乗ったり、児童相談所と一緒になって措置もするわけですから、今の体制の中で子ども家庭支援センターの職員が行くということになると、当然何ですかという話になるわけで、何かの機会に行かなきゃいけないですね。私どもの支援センターの職員が行くということになれば、むしろ構えられちゃうような感じがしないでもないわけで、乳幼児、４カ月ぐらいの赤ちゃんの訪問事業ですから、むしろ保健師さんみたいな方が行くのが一番いいのかなとは思います。
ただ、人的な問題もありますし、当然費用もあるわけですから、体制の問題もあるわけですから、国はそういうことで打ち上げていますけれども、すぐできるかどうかというのは、全国的に見てもいろんな問題や課題があるわけですので、またそれは別の問題が今のところあると思います。
◆中山 委員 次世代育成支援法に基づいてもう既に始まっているところもあるわけですけれども、そうすると、今の部長のご答弁ですと、乳児は保健師さんの対応ということも含めて、基本的には健康課が所管するというような考え方でいらっしゃるというふうに理解をしていいんですか。
◎
子ども生活部長 健康診断も含めて全部そういうことでやっていますので、特に虐待を前提にということでは考えられませんので、健康課でやっていただくということが基本だと思います。
◆中山 委員 ここでそのことを強く申し上げるつもりはありませんが、健康課は今本当にほかの健康づくりという意味でも四苦八苦している状況かなというふうなことが感じられるものですから、以後、ご協議をお願いしたいということだけ申し上げておきたいと思います。
では、質疑をさせていただきますが、217ページの市制度の幼児教育手当が年額１万2,000円ということで、対象者は何人ですか。
◎
子ども総務課長 今年度90名を予算計上しております。
◆中山 委員 ありがとうございます。４歳、５歳、就学前の幼稚園、保育園に行っていらっしゃらないお子さんということで90名ということでしたけれども、この制度は随分前にできた町田の独自の条例ですね。通わせていらっしゃらないからとはいえ、さまざまなものを利用されて親御さんは子育てをしていらっしゃるというふうに思うんですが、ずっとこの１万2,000円、月1,000円ですね。ほかの保育園や幼稚園に行っていらっしゃるお子さんはそれに対しての補助もあるわけですね。市独自の制度も3,000円というのもありますし、そういうところでの不均衡というのは感じられたことはないのでしょうか。
◎
子ども総務課長 こちらは昭和48年に条例ができて、この仕事も学務課の持っていたものが子ども総務課に移ってきた仕事なんですけれども、ここ何年か見てみますと、30何名のときもありましたし、また、2006年度では47名ということで、経費の点からコストからもこのお金の出し方はどうなのかということは決算委特別員会でも言われましたけれども、片や幼稚園に行っていれば１人3,000円は出ているということもあるわけなんですけれども、こちらの方全部が全部在宅ではなくて、やはりそれなりのお考えを持って、今の幼稚園とかほかの教育を受けないということで無認可のようなところに行っていらっしゃる方も多いということですので、よその市でもやめているところが多いような条例でございまして、町田市が今年間１万2,000円というのでは、対象人数が少ないということではありますけれども、今までの経過から１万2,000円ということで推移してきているということなんです。
◆中山 委員 決算特別委員会で出していることがどうかというふうなあれがあったというご答弁だったんですけれども、逆に私は、親の判断とはいえ、努力をしていらっしゃるんだろうというふうに思うんです。行かせていないというのはそれなりの理由があって、ほかの面で努力をされていらっしゃるんだろうというふうに思うと、月1,000円という根拠が問われるんじゃないのかなというふうに思えるんですが、いかがでしょうか。
◎
子ども生活部長 意見はよくわかりました。これができた当時は子どもが多くて幼稚園が足りなくて、無認可に行っているお子さんも何か手当をというようなことができた制度なんですね。ですから、金額がいいか悪いかというようなことじゃなくて、内部ではもうこの使命は終わったんじゃないかというような、さっき
子ども総務課長が話したようなことも一面ではありますし、それから、無認可に行っている、あるいは自宅にいるお子さんに対しての手当ですから、もう少し研究しなきゃいけないのかなというふうに思います。
◆中山 委員 77ページの一番下段の心身
障害者扶養年金事務費、この制度については、もしかすると、私が勘違いしている部分もあるかもわかりませんが、東京都の方で廃止になるという制度のことですか、違いますか。
◎
子ども総務課長 そうです。
◆中山 委員 この町田での取り扱いに対しての都の支出ということになっていますが、これは今どのようなところまで来ていて、後はどういうふうになるのかというあたりのことを説明をお願いいたします。
◎
子ども総務課長 こちらは歳入になります。それで、この事務そのものは東京都が行っておりますけれども、進達事務ということで行っておりますので、今まで事務費として入っておりました。今年度のことについては１度廃止が予定はされていますけれども、整理の事業もあるということで。ただ、詳しい内容についてはまだ私どもにも説明が今のところございません。
◆中山 委員 この制度にかわり得る何かを検討するというようなことを新聞で読んだような気もするんですが、その情報まではまだつかめていらっしゃらない。そして、対象者の方は町田で何人いらっしゃったのか。それと、対象者に対しては町田市としての説明とかというのは何もしていらっしゃらないんでしょうか。
◎
子ども総務課長 現在、加入者が593名、受給者が593名でございます。特に今のところは市ではお問い合わせがあれば説明はしておりますけれども、これにかかわるということで、東京都の独自の制度ではなくて、国の制度に移行するとかというところで、今、都では研究している段階だということで、それ以上詳しいことは私ども事務局にもまだ通知は来ておりません。
◆中山 委員 ありがとうございます。これが廃止になるということで大変困っていらっしゃるという方のご意見なども伺っているところですので、情報がわかり次第、市がやるのか、都の方がきちっと対応するのかわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。
それから、205ページの育児支援ヘルパー、これは何件ぐらいを想定しての予算でしょうか。
◎
子育て支援課副参事 来年度予算でございますけれども、単体と双子の世帯を６世帯掛ける13時間ということで計上しております。これの12カ月分ということです。３つ子以上の世帯については２世帯で７時間の１年間という計上をしております。
◆中山 委員 今お聞き及びのとおり、単体と双子さんで６世帯ということですね。せっかくある制度ですが、利用数は少ないですよね。とても親切ですし、気持ちよくお世話をしていただける制度なんですが、利用者が少ない理由というのは何かお考えでしょうか。
◎
子育て支援課副参事 この制度については、昨年度10月に要綱改正をいたしまして、市民の方が利用しやすいようにということで改正をしております。
利用回数の少ないというところでは、申し込みがあっても、実際第１子、初めての子どもさんが生まれて、実家からご両親が、特にお母さんが駆けつけてくれているというところで実際支援につながらなかったというようなところもございます。そういう意味では申し込みイコール利用ということにはつながらないという形で考えております。
なお、ＰＲ等についても市内の産婦人科にパンフレット等を配布して利用するように供しております。
◆中山 委員 要綱を改正していただいたということですけれども、もっと利用しやすくした方がいいんだろうと思うんですね。例えば対象は第１子だけでしたか、第１子の親だけでしたでしょうか、違いますか。
◎
子育て支援課副参事 対象については第１子、あと双子さん、あとは３つ子以上の子どもさん、それぞれ期日を設けましてヘルパーを派遣するという制度でございます。
◆中山 委員 第１子だけというふうな制限ではなく、これは都の制度でそれが認められるのかどうなのかというのもありますけれども、上の子がいると、下の子を見ていただいても休まれないというようなこともありますし、それから、２カ月までだったでしょうか。そういうのをもう少し緩和して、このヘルパーさんを利用して親が休息をとれやすいような充実を図るということをやっていく必要があるんだろうと思うんです。
実は私のところでも利用させていただいて、とても親切ですし、いい制度だから、もっともっと利用できるようにしてあげるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。都の制約が何かありますか。
◎
子育て支援課副参事 補助については東京都から補助金をいただいている制度でございます。
なお、この制度については子ども家庭支援センターの必須事業という形で対応してございます。
◆中山 委員 改善というか、もう少し利用しやすいようにできるものかできないものか、その制約があってできないのかどうか。それとも今後もっと利用しやすいようにしていただけるものなのかどうか、伺います。
◎
子育て支援課副参事 制度上は現状の形で東京都の制約を受けております。ただ、それを今度はまた市の方で市単というような形で幅を広げていくのはちょっと研究を要するのではないかと思います。
◆中山 委員 それから、よく出産のところですとか健診、産婦人科とかにＰＲの資料が置いてありますというふうに言われますが、実際にはなかなか知らない人の方が多いんですね。もう一工夫お願いした方がいいのではないかというふうに思います。実際に病室で子どもと一緒になった産婦さんたちも、同じように健診を受けていましてもそういうことをご存じありませんでしからね。ということを考えますと、もう少し努力が、もう一工夫必要なのかなというふうに思いますので、お願いできればと思います。
◎
子育て支援課副参事 委員のおっしゃるとおりなんですが、先週の末に、妊娠されますと母子手帳を取得するということで健康課で保健バッグというのを配っております。そちらの中にもその制度のご案内を印刷したものを入れさせていただいたというところで、前回4,000枚お配りしてございます。
あとは、その中にも「ぷれぴよ」という中にその制度の概要を入れさせていただいておりますので、ご妊娠された方については一読されているのかなと思っております。
◆細野 委員 済みません、もう１度伺いたいと思いますが、209ページの認可外保育所利用者補助ですけれども、何人かの委員さんが聞かれたので、ちょっと確認だけしたいんですけれども、認証保育所がスタートするときに、やはり保育料の高いこと、あるいは条件が認可保育所に比べてさまざまな環境面とか職員の資格の問題とか、いろんな面で保護者の方が選ばれないんじゃないかなというお話もした記憶があるんですけれども、今回の市がこうした補助を出すというのはそういったものをクリアする大きなものになっていくのかなというふうに思うんですが、これによって認証保育所、あるいは家庭福祉員の方の補助も含めてということでしたけれども、どの程度軽減されるのか、認可の保育園の保育料と比べてどれだけ軽減されるのか、これによって認証保育所の弱点というか、保育料の問題についてはそういう問題でクリアできるのかということ。
それから、家庭福祉員の方が５人ということでしたけれども、これは少ないのかなと思うんですが、その理由について、限定された利用状況なのか、ふえていく、そういう可能性はないのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
それからもう１点は、181ページの障がい児通園委託料ですけれども、就学前のお子さんの保育園とか幼稚園に通園される支援を保育園、幼稚園にされているものなのかなというふうに思うんですけれども、これについては何人分で、障がいを抱えている就学前のお子さんが全部ここで網羅されているのか。
それと、そこに通っていらっしゃらない方がすみれ療育園の方の発達センターに通っていると思うんですが、その辺で大体皆さんが何らかの形で就学前の療育とか保育とか、そういったものが受けられるようになっているのでしょうか、そういった人数的なもの、総体的にどのように見ていらっしゃるのか、ちょっと教えていただければと思います。
◎
子育て支援課長 最初の保護者補助の件ですが、先ほどのご質疑にもありましたけれども、おおむね平均的なところですけれども、認可外保育施設の利用料金と認可保育所の利用料金の差の半分ぐらいを補助しようというものですので、全く一緒になるということではありませんけれども、半分ぐらいは補助しようと。
昨年の４月１日の数字になりますが、認可外の補助の対象にしようとしている３施設の定員ですけれども、279名ほどございました。それに対して４月１日の利用者は153名ですので、その差126名、これがあいていったことになるんですけれども、この利用者補助をすることによってその部分が埋まってくるのかなというふうに考えております。
◎
子ども総務課長 障がい児の通園促進の事業費のことでございますけれども、通園児は87人、こちらは幼稚園に通っているお子さんのみの、子ども総務課の計上分ですので、私立の幼稚園に通っているお子さん87人分を予定しております。
◎
子育て支援課長 家庭福祉員は現在３名なんですが、ここで２名追加を予定しておりまして、来年度は５名ということで増員をする予定でございます。今後も家庭福祉員の利用状況等を勘案しながら、地域的なことも含めて増員は考えていきたいというふうに考えております。
◆細野 委員 十分は埋まらないけれども、若干の支援になるということで、今後の１つ大きな町田市としての独自の支援をしていただいたんだなということなんですけれども、また今後の状況をぜひ見ていただいて、さらに軽減を図るような、もし必要であればまたご検討いただきたいと思います。
あと、家庭福祉員については、家庭福祉員の方は今回５人ということで提案がありましたけれども、１人の方が２人とか３人とか見ることもありますと、子どもの数としてはもっと対象が広がるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
それから、先ほど幼稚園ということでしたが、そうしますと、保育園には障がい児を預かる場合の職員をふやしたりとか、そういった支援というのは何か別に出されていらっしゃるのか、その辺の人数はどこでつかんでいらっしゃるのか、もしわかったら聞かせてください。
◎
子育て支援課長 家庭福祉員については、お１人で実施される場合にはゼロ歳から２歳までのお子さん３人までお預かりすることができます。家庭福祉員の方が補助者―手伝ってくれる方ですね。それをお願いして２人でやる場合にはゼロ歳から２歳までのお子さん５人までお預かりすることが可能な制度というふうになっております。
障がい児の入所状況ですけれども、昨年の４月１日になりますが、全部で82人でございます。
◆細野 委員 そうしますと、保育園、幼稚園ですので、４歳、５歳とか、障がいの方ですと、それぐらいになって通われるのかなと思うんですが、就学前、学校に上がる前のそういう障がいを持った方たちが、市内にいらっしゃる方が、あとすみれに通園されている方を含めまして大体それで網羅できているんでしょうか。あとはそれ以外で在宅になっている方とかいる可能性というのはあるんでしょうか。
◎
子ども総務課長 障がいのあるお子さんが障がいがわかった時点ですみれ教室等に相談に行きまして、それぞれのお子さんに合った教育、保育ということを受けるようになると思うんですけれども、状況に応じて幼稚園、保育園ということで、それぞれ就学前までの障がい児の方たちは何らかの形で幼稚園、保育園に通われているのではないかなと思われます。
○委員長 休憩します。
午前11時58分 休憩
───◇───◇───
午後１時20分 再開
○委員長 再開いたします。
子育て支援課副参事より発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。
◎
子育て支援課副参事 先ほど中山委員からのご質疑がありましたけれども、育児支援ヘルパー派遣の利用の対象児童のことですが、第１子のみという発言をいたしましたけれども、子どもさん、赤ちゃんが生まれてから２カ月以内、または１年以内、４年以内という区分になっておりますので、訂正をさせてください。
◆伊藤 委員 予算書203ページ、ファミリーサポートセンター費のところで、現在の状況でいいんですが、子どもさんの面倒を見てくれる方の登録者数、それと、２月までということになるんでしょうか、ファミリーサポートを利用した件数、実績をそれぞれお知らせください。それが１点。
もう１点、予算書の215ページ、巡回相談員費のところなんですが、これはたしか今定例会冒頭で３月の補正のときに増額補正があったところだと思うんですが、新年度、前年度増額があった部分を見込んでの今回の予算計上かどうか、そこをまず確認させてください。
◎
子育て支援課長
ファミリーサポートセンター事業の件ですけれども、2005年度の決算数値ですが、利用件数が１万4,898件、それから会員ですけれども、こちらが2,634人となっております。2,634人の内訳ですが、依頼会員が1,945人、援助会員が554人、両方会員が135人、合計2,634人というふうになっております。
◎
児童青少年課長 巡回相談員の件ですが、新年度は、これまで日額でお願いしていますが、月額でお願いするようなことで検討しております。
◆伊藤 委員 ファミリーサポートセンターにつきまして数字はわかりました。
ちなみに、前々年度と比較して件数あるいは会員数は伸びているのか、横ばいなのか、その辺、ちょっと比較した数字があればお願いします。
それと、巡回相談員の方なんですが、補正予算の審査のときにも私は申し上げましたけれども、非常にニードの多い状況から件数が多くなっているというようなこと、あるいはかかわっていただく時間が非常に延長しているということでの増額だということを聞いておりました。それを今度月額制にというふうに切りかえてやっていくということなんですが、ただ、いずれにしましても、３名というのは前年と同じ人数です。この種の内容というのはなかなかボランタリティーが非常に旺盛な巡回相談員さんというふうに受けとめなければいけないと思いますので、１人の負担というのが余りにも大き過ぎますと、やはりその辺、ボランティアという部分の精神がどうなのかなというふうに思わざるを得ない部分が出てくるんです。
ちなみに、３月の補正で増額をするような状況にあるということで、新年度増員を図るような検討論議はなかったのかどうか、それについてお聞かせいただけますか。
◎
子育て支援課長 まず、
ファミリーサポートセンター事業の方ですが、先ほど申し上げた数字は2005年度、2004年度の同様の数字ですけれども、件数が１万3,181件、会員数が2,512人、件数が約117件、それから会員数が80人ぐらいふえております。
◎
児童青少年課長 巡回相談員につきましては２名から1999年度に３名というふうに増員をしております。それで現在に至っておりますが、件数自体は基本的には大きくふえているということではありませんが、増加傾向にあると。ただ、１件１件に丁寧に対応していただいているのは事実かと思います。今後は増員についてはまた検討課題かなと思っております。
◆伊藤 委員 ありがとうございました。
ファミリーサポートセンターの方もやはり伸びているということと、保育園が足りないよと言われるような地域とか、そういったところで結構発生件数がふえているのかなという気もしますし、この辺についても会員数もふえていますからよろしいかと思うんですが。ありがとうございました。実際の数字をお聞かせいただいたので、これはこれで終わります。
巡回相談員の方なんですけれども、多ければいいということではないとは思うんですね。先ほども申し上げましたとおり、こういった方というのは長くかかわっていただければ、それだけいろいろ経験も積んでいただけるでしょうし、いろんなケースを取り扱っていただくということで、その方の資質というんでしょうか、能力というんでしょうか、そういうものは高まっていくと思うんです。
ただ、今のような状況で万一そういう方が何かの事情で巡回相談員としてかかわりが持てなくなった、そういったことも事前にある程度考えておかなければいけないと思うんです。そういう意味では単なる増員というのではなくて、ちょっとおこがましい言い方ですが、やはり人材育成的な視点を持ってそういったことに当たっていただける方のすそ野を広げておくというんでしょうか、そういった視点での増員というのが私は必要なのではないかと。ただ単に１人の方の負担が大きくなるというから、それを少し減らすための増員というのではなくて、そういう意味での時間の経過とともに人を育てながらともにやっていただく中でバトンをつないでいくような、そういった視点での増員というんでしょうか、協力員さんをふやす、そういう視点での検討もぜひしておいていただければというふうに思います。
以上で終わります。
◆高嶋 委員 201ページの児童扶養手当についてお聞きしたいんですけれども、
ひとり親家庭の手当という内容だと思うんですが、国の制度の中で若干これは見直しがあったのではないかなと思うんですけれども、変わっている内容があればその内容と、影響があれば、その影響の状況を説明してもらいたいんです。
◎
子ども総務課長 児童扶養手当の件でございますけれども、今年度は特に変わっておりません。ただ、平成20年度から減額というようなことを聞いていますけれども、2007年度は今までどおりの予算計上をしております。
◆中山 委員 済みません。ページがどこかわからないんですが、保育園の独創的なというか、特徴的な事業に対する補助があるとご説明いただいたように思うんですが、そのことについてちょっと伺いたいんですが、いいですか。
◎
子育て支援課長 答えがきちっと合っているかどうかわからないんですが、予算書の207ページの一番上にございます民間保育所運営委託料、55億円余りの金額ですが、この中にさまざまな、基本は保育所のコアの部分の運営費に当たる部分ですが、そのほかに従前ありました東京都の加算分、そういったもろもろのものがこの中に包括して入ってございます。
◆中山 委員 私の聞き違いでしょうか、独創的というか、特徴的な事業に対する補助というふうに部長はご説明いただいたと記憶しているんですが、内容がどういうものなのかを知りたかったという質疑です。
○委員長 休憩します。
午後１時32分 休憩
───◇───◇───
午後１時34分 再開
○委員長 再開します。
◎
子育て支援課長 61ページ1,260万5,000円の都補助金の内訳ですけれども、これは認証保育所の第三者評価に係る部分、それから、私ども、わかば保育園と森野三丁目保育園に指定管理者制度を導入していますが、そこの２園で実施を予定している第三者評価の部分、それと民間保育所で
次世代育成支援対策交付金のその他の事業というのがございますが、これは高齢者との触れ合いであるとか地域の未就園児との触れ合い、育児講座、そういった独自の取り組みに対して行われる補助でございます。
◆中山 委員 ありがとうございます。そこの具体的な内容が聞きたかったのでお尋ねしたわけですが、民間の保育所でもこのようにいろいろと苦労されて地域に貢献をされているということがわかりました。
それで、
子育て支援策ということで厚生労働省がいろいろなことを打ち上げているというんでしょうか、先ほども申し上げましたように、次世代育成支援法に基づいて、全戸訪問ですとか、あるいは地域の企業とのプレミアムパスポート事業とかというのを石川県がやっていることは既にご存じかとも思いますけれども、町田でこの子育て支援についての企画などをするのはどこが所管をするのでしょうか。そういうところはないんですか。何か
子育て支援策を打ち上げるための企画というようなことはどこが考える所管になりますか。
◎
子ども生活部長 具体的には今やっておりませんけれども、私どもだというふうに認識はしております。
◆中山 委員 まだ県のレベルですけれども、プレミアムパスポート、名前は違うところもありますけれども、こういう事業がどんどん進んでいるというふうに報道されていますけれども、次世代育成支援法絡みでそういうようなことの検討はされる予定はあるでしょうか。
◎
子ども生活部長 具体的にはまだ今検討しておりませんけれども、ただ、私は担当になって今２年ですけれども、大きな民間企業ですと、今、女性の働く地位確保というんですか、ですから、例えば小学校就学まで会社でちゃんと面倒を見て、籍もちゃんと置いておくというようなこともやっていますし、大きな企業ですとだんだんそういうことも盛んになってきていますので、そういうことも私どももいろんな勉強をしながら、町田市内でそういうことができるのかどうか。あるいは市外に通っているところの事業所とか、あるいは会社にそういうことができるのかどうか、もう少し大きな視野に立って研究していかなきゃいけないのかな、そういうふうにはいつも感じております。
◆あさみ 委員 先ほどのちょっと関連の質疑なんですけれども、209ページの認可外保育所利用者補助金、これについて、多分周知等は広報とかそういったものも利用するということだったんでしょうけれども、もう１度ちょっと教えていただきたいのは、周知の方法、ほかの方法もあるのか。また、この申請なんですけれども、ご本人が申請するときの申請方法について教えていただければと思います。
◎
子育て支援課長 認可外保育所利用者補助についてですけれども、新しい制度ですので、既に概要は出ているところですけれども、議会で議決後、具体的なＰＲに入っていきたいというふうに考えています。市の広報、ホームページは当然ながら、主に施設を通じてＰＲする、あるいは私どもの入所の窓口でパンフレット等を置いてＰＲすることが中心になるのかなというふうに考えています。
申請は、利用があったかどうか、保育料が納められたかどうか、その辺の確認もございますので、まだ具体的にすべての制度の設計が終わっているわけではないので変更があるかもしれませんが、基本的にはご利用なさった方が利用した施設を経由して私どもに申請書を取りまとめて上げていただいて、それに基づいて補助金を、今は年に２回程度を想定していますけれども、直接保護者の指定された口座に振り込む予定で計画しております。
◎
子ども生活部長 ちょっと補足しますと、４月１日に入所していただければいいものですから、今度の市長の施政方針にもこの問題は載せさせていただいています。議会の議決後ということが大前提ですけれども、でも、議会の議決だけ待っていると、利用者が本当に利用できないというようなこともあるものですから、対象の施設には議会の議決後ということを大前提にこういう制度を市としては考えていますので、周知はしてください、こういうことはやっておりますので、そこはご承知おきいただきたいと思います。
◆あさみ 委員 私も、ちょっとそのところが４月からスタートということなので、まだ議会が終わっていないところですし、どういうふうに周知していくのかなというのはちょっとやっぱり気にかかったのと、４月からスタートするということを大前提でのお話なんですけれども、例えば申請漏れとかご本人が申請し忘れちゃったとか、中にはどんなに周知していてもそういう方というのはいらっしゃると思うんですね。そういう場合というのは、例えば５月、６月ぐらいになったときにさかのぼって補助金をいただくことというのはできるのかなというのを教えていただければ。
◎
子育て支援課長 当然さかのぼりは年度内においてはできるような制度を考えていきたいというふうに思っています。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって
子ども生活部所管分の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後１時41分 休憩
───◇───◇───
午後１時42分 再開
○委員長 再開いたします。
これより第11号議案のうち、当委員会所管部分についての討論を行います。
◆高嶋 委員 2007年度一般会計予算に反対の立場で討論いたします。
１点は、やまゆり号運行サービス運営費補助金です。やまゆり号が無料でサービスを受けられているその福祉事業を有料化にする施策に賛成はできません。わずか79万2,000円という金額を上乗せすれば、現状を維持し、無料のまま運行サービスを実施することもできます。門戸を広げて多くの人にと説明がありましたが、多くの人が無料で利用できれば、それこそ市民のための最も喜ばれるサービスです。
２点目は、生活保護費です。国の制度とはいいながらも、最低限度の生活を守るべき生活保護費から高齢者加算、母子加算が削られながらも、何一つそのための対応策を考えない。行政は地方自治法の原点に返って、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として」、この言葉の意味を改めて問いただすためにも本予算に反対するものです。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第11号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第11号議案のうち、当委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
休憩いたします。
午後１時43分 休憩
───◇───◇───
午後１時44分 再開
○委員長 再開いたします。
△請願第22号⑱
○委員長 請願第22号を議題といたします。
本件は、平成18年12月14日の委員会で継続審査となったものでありますが、担当者から、その後の経過について何か説明があればお願いいたします。
◎
子ども生活部長 特に私の方ではございません。
○委員長 これより質疑を行います。
◆伊藤 委員 特にないというお話ですので、前回の定例会に出されて以降、若干請願の中身が今期定例会の本会議で修正になっているところなんですが、その部分がなくなったということを受けて、それ以上のご説明なりお話はない、そういうことですね。
◎
子ども生活部長 12月の定例会で項目別にいろいろお話をさせていただきました。今度請願者から幾つか項目が取り消しというんですか、取り下げになった部分が２点ばかりありますけれども、その部分では非常に難しいなというふうに私ども担当としては考えておりました。
◆伊藤 委員 変更、訂正、削除になったところが特に「きょうだい児が同一園に通園できるよう、入所基準表を改訂する」という部分ですね。「措置の際に考慮する等、丁寧に対応するようお願いします」ということで、いわゆる病後児保育時間の延長とか駐車場確保とか保育園利用者の負担軽減というのが削除されているわけなんですが、この「きょうだい児が同一園に通園できるよう、入所基準表を改訂する」というのが、これは私もこの請願が出された後にいろいろな他市の状況等も聞き合わせたんですが、この基準表みたいなのを持つというのが全くできないと。今この部分に特化しますけれども、町田市の方でなぜそういったマニュアル的なものを持てないのかというのが、例えば上位条例だとか法令だとか、そういうものに準拠しているというようなものがあれば十分理解するんですが、12月もたしかこの辺についてコメントがあったと思うんですけれども、改めてその部分の町田市の今の姿勢というのをお聞かせいただけませんでしょうか。
◎
子ども生活部長 前にもちょっとお話ししましたように、現在は待機児がまだまだ多いわけですね。そういう意味で、兄弟ということだけで、兄弟じゃない、１人でも２人でも入るお子さんが、こちらの子よりは優先されるということはあってはいけない。基本的に考え方としてあってはいけないというふうには私どもは考えています。
ただ、同点というんですか、そういうときには多少考慮しなきゃいけないなとは思いますけれども、兄弟だからだけでほかの子どもが下位に格付される、そういうことがあってはならない。これは今も変わっておりません。
◆伊藤 委員 大原則論、原理原則論は当然なんですよ。私もそれは決して、いや、そうじゃないんだと否定する理由は持ち合わせていないんです。ただし、兄弟というのは基本的には同じところに住んでいて、その家庭が保育園に入園を希望して保育園に入る事情があるということが認められてどこかの保育園に入園すると。そのときに、特にことし、あるいは去年も多かったんですけれども、これは前回の質疑のときに、請願の審査のときに私は申し上げましたが、第１希望、第２希望、第３希望もあったかな、出されていて、第１希望のところが、例えば上の子どもがいるので、できれば同じところにという意味合いで第１希望をされていると。ところが、兄弟がいないお子さんも第１希望で同じ園を指定していると。そのときには今部長がおっしゃった中で、確かに兄弟がいるからこっちの方が先だということはいけないと思うんです。
現実的には、それで第２希望のところに兄弟が上にお子さんがいる家庭の下の子どもが別な園に入園が許されたよとなった場合、保育園に子どもを入れなければならない事情というのはそれぞれ千差万別いろいろあると思うんですけれども、基本的には保育園というのは保護者の送り迎えがあるわけですから、隣同士にある園だったらいいですよ。でも、まずそういうことはない。第１希望と第２希望とを考えたときに、上の子どもは自分の家の近く、下の子どもは自分の勤め先の近くと、仮にそういうような実態、現実になれば、これもまだいいかもしれない。しかも、車を運転できる方がその家族、保護者のどちらかにいたというのも１つの条件になると思うんですが。というのは、実際に母親なりが車の免許を持っていないようなお母さんが２人の子どもを抱えて、片やＡ保育園、片やＢ保育園となったときの送迎の負担、そういったものもやっぱり考慮した方がいいのではないかなと相談を受けたときに現実的には思ってしまうんですよ。
確かに入園の判定をされる立場としては、できるだけその１人の子どもの生活環境なり生活実態なりを見詰めて判断をしなきゃいけないというスタンスに立つのはごく当たり前ですし、公平性だとか公正性を保つ意味ではそういうスタンスはあると思うんですけれども、しかしながら、片や入園を希望している家庭にとっては、逆にそちらの方が自然の流れになるんじゃないかというふうに、要求をしている側がそういうふうに思うということもあるので、その辺、入園についての判定をしなければならないという機関があるわけですから、そこでそういう基準を持つこと自体は決してまずいことではないんじゃないかと私は思うんです。
本当に180度方向が違う園というのはありますからね。卑近な例で申し上げますと、私のうちのすぐ近所に、残念ながら勤め先と方向が全く反対側になっちゃうんですけれども、ある保育園にある家庭は２人が同じ保育園に入園できたと。そのすぐ近所にいる方は２つの園、１つは市役所方面、１つは高尾方面、こういうような家庭もケースによってはあったんですね。それは非常に判定する側の立場はわかるんですけれども、実際に子ども２人を別々の保育園に入園できただけでも非常に喜んでいるんですが、しかしながら、１年365日のうちのほとんど毎日、日曜日を除く毎日保育園に通わせているような家庭にとっては、そこに費やす時間ですとか労力というのはやっぱり考慮に入れながらやっていかなければいけないんじゃないかなという意見も全く受け入れられないものではないんじゃないかと思うんですけれども、それを押してもやはり今部長がお答えになったのが町田市の正義というんでしょうか、そういうものにならざるを得ないんでしょうか。もう１度いかがでしょうか。
◎
子ども生活部長 先ほど私が答弁したとおりでございます。
◆三遊亭 委員 この願意はよくわかるんですけれども、今、合計特殊出生率が1.25とか1.26という時代ですから、一人っ子のお子様が大変に多いかと思うんですが、この兄弟児を持たない一人っ子が、これが願意が通ったがために逆に排除されるなんていう事態が―入所基準を改定した場合ですよ。お１人のお子様しかいない方が今までだったら入れたかもしれないんだけれども、入所基準を改定したがために入れなくなってしまうというケースはかなりふえることは想定されるんでしょうか。
◎
子ども生活部長 具体的にはわかりませんけれども、可能性としたら大ですね。当然あります。ですから、今は兄弟児ということでは配慮しておりません。ただ、伊藤委員さんが言われたようなことは私どもも十分、私も事務局も課長以下、具体的に窓口でそのことでいろいろ対応しているわけですから、気持ちは本当によくわかるんです。ほかの園にというようなことで行くわけですから、それはわかりますけれども、それだけをもって全部優先しますと、あるいは措置指数を高くしますと、今、三遊亭委員さんが言われたような１人のお子さんが入れなくなるという可能性は当然あるわけですから、それは影響は当然あります。
◆三遊亭 委員 そうすると、大とおっしゃいましたけれども、入所基準が改定されると、お１人のお子様が今までだったら入所できたにもかかわらず、入所できなくなるという方がふえるというふうに考えてもよろしいんですか。
◎
子ども生活部長 そうです。
◆細野 委員 今の問題ですけれども、相談なんかも受けて、やっぱり具体的なケースもたくさんあるんだろうなというふうに想像されるんですが、保育園の園長先生と
保健福祉常任委員会で懇談したとき、園長先生の方からも何とかしてあげたいケースがあるというような、できることもあるんじゃないかなというようなお話がちらっと伺えたような気がするんですが、実際にお子さんを預かっている現場の園長さんの方でもやっぱりそういった配慮がしてあげられればなというような気持ちがあるというのはそこで伺ったんですけれども、市としてなかなか難しいというところは理解するんですが、そういった声も踏まえた上での判断ということなんでしょうか。
◎
子ども生活部長 当然声があるということは私どもも十分承知しておりますし、気持ち的にはよくわかります。そういうことも踏まえながら先ほど私が伊藤委員さんにお答えしたものでございます。
ただ、それだけに私どもは固執するつもりはありません。具体的に窓口でいろんな相談がありますので、その人によって基準というのは当然変わってはいけないわけですし、それは変えられませんけれども、いろんな相談は柔軟に受けていますし、対応していますので、そこはご承知おきいただければというふうに思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 休憩します。
午後１時57分 休憩
───◇───◇───
午後１時59分 再開
○委員長 再開いたします。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
請願第22号(18)を採決いたします。
本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって請願第22号(18)は採択すべきものと決しました。
休憩します。
午後２時 休憩
───◇───◇───
午後２時１分 再開
○委員長 再開いたします。
委員会審査報
告書に付記する意見について発言を求めます。
◆伊藤 委員 願意に沿うよう検討されたいという意見を付していただきたいと思います。
○委員長 お諮りいたします。ただいま採択と決定いたしました本請願に、願意に沿うよう検討されたいとの意見を付すことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって本請願に願意に沿うよう検討されたいとの意見を付すことに決しました。
お諮りいたします。ただいま採択と決定いたしました本請願については、執行機関に送付の上、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
△行政報告（金森保育園ＩＳＯ9001：2000認証取得事業について）
○委員長 行政報告、金森保育園ＩＳＯ9001：2000認証取得事業についてを議題といたします。
担当者の報告を求めます。
◎
子ども生活部長 金森保育園でＩＳＯ9001：2000認証取得をいたしましたので報告をさせていただきます。
金森保育園を対象としてＩＳＯ9001：2000認証取得事業を進めてまいりましたが、2007年の２月21日から23日の本審査を経て、2007年３月２日に認証の登録を完了いたしました。有効期限は2010年３月１日になります。３カ年であります。
金森保育園の品質方針は、金森保育園は、町田市の保育園として、高い信頼性や保育の基準を確立するために品質方針を定めます。また、常に保護者や子どもの視点で改革を進めながら、効果的なマネジメントシステムを構築、改善していきます。１つとして伝達の充実強化、２つ目、チェック(評価)の充実、３つ目として子どもや保護者の満足度の向上ということで品質方針を定めました。
適用範囲でありますが、金森保育園における保育活動及び地域子育て支援活動全体であります。
認証取得の経緯でありますが、昨年の５月15日キックオフ、これは開始宣言というんですか、それから９月１日にシステムの稼働を開始いたしました。ことしに入りまして１月15日から17日に内部監査を実施しております。２月２日に私に対してマネジメントレビューを行い、２月21日から23日、３日間認証検査機関の本審査を経て３月２日に認証取得になったものでございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆伊藤 委員 金森保育園の方でＩＳＯの認証取得ができたということは非常に喜ばしいことだと思いますが、この後、公立、私立いろいろ含めて、法人立を含めて、このようなＩＳＯ9001、あるいは2000の認証取得、予定があるかどうか、まずお聞かせください。
◎
子ども生活部長 当面はこの金森保育園のみでございます。このことを公立の保育園に広めていきたい。ひいては法人立保育園にもいろんな形で伝えていきたいというふうには考えています。
◆伊藤 委員 今、請願の審査にちょっと絡めるようで恐縮なんですけれども、別に他意はないんですが、子どもや保護者の満足度というのが１つの方針の中に入っていますので、例えば今のような部分というのも、当然、保護者の方からの要請があった場合に、それができるできないというのはこういうところにはね返ってくるんだろうというふうに思いますので、今回はあくまでも金森保育園の中での認証取得ということですけれども、今、部長のご答弁にもありましたように、多分にこれを広めていって、いずれは法人立の保育園にまで広められるようなことは模索をする方向だよというお話である以上、当然ながら入園の部分に関して、判定の部分に関しても、そこからもう始まっているんだというふうにもし解釈すれば、その部分も具体的なそれぞれの保育園現場の方にはね返ってくる可能性というのはあるのではないのかなと思いますので、先ほど請願の方、非常に難しいというか、あったと思うんですが、その辺も含めて、ぜひ今後、満足度とかというものを高める１つの方策としてそういうものが必要であるというような検討ができたならば、そういうところも含めていっていただければ、よりこのＩＳＯの認証取得というのが効果を発することにつながるのではないか、そんなふうに思いまして、これは意見として述べさせていただきます。
◆三遊亭 委員 ＩＳＯ9001：2000の認証を受けている保育園は東京都でほかにどのぐらいあるのか、把握していらっしゃいますか。
◎
子ども生活部長 東京都では１つだと思います。全国的にもこういう形で受けているのはそうそうないと思います。部分的には受けているところが幾つかありますが、それも片手の指に入るぐらい、４つか５つぐらいだと思います。
◆三遊亭 委員 ちなみに、その東京都でほかに１つというとどちら……。
◎
子育て支援課長 品川の区立保育園１園です。
◆齋藤 委員 ＩＳＯを今回取得ということなんですけれども、保育所は、ほかに東京都の監査、第三者評価、それから今回のＩＳＯ、また経営改革や何かもさまざまな取り組んでいると思うんですが、どのような切り分けでといいますか、どれを推薦していくのかなというのが今後、重なる部分も非常に多いと思うんですね。あるいは重ならなくてそれぞれの役割もあると思うんですが、それぞれの評価といいますか、行政側としてはどのような評価でおられるのかなというふうなことをお伺いしたいと思います。
◎
子育て支援課長 今、委員がおっしゃられたように、さまざまなメニューが用意されているのは事実です。その中でＩＳＯについては、ここの品質方針を達成するためにどういうふうにしていくかという、その改善の技術というんですか、そのことが重要だというふうに考えております。その結果得られたものが当然ＩＳＯでも満足度の調査ということであらわれてくるわけですが、それが例えば第三者評価では評価者の評価ということになってきますし、最後の部分は似たようなことになってくるのかなと思いますが、一番大事なのは、その過程をどういうふうにしていくか、そこがＩＳＯはすぐれているというふうには考えているんですけれども、だからといって、我々はこれをどの施設にもお勧めするとかいうことではなくて、まずは金森保育園でやってみたというところで、様子を見ながら、とりあえず公立保育園、できれば認可保育所のスタンダードというようなことに発展していけばいいなというふうには思っていますけれども。
◆齋藤 委員 それでは、ぜひ今回の金森保育園の品質方針を今後の町田市の保育サービスの品質の向上に役立てていただけたらという要望にかえさせていただきます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時９分 休憩
───◇───◇───
午後２時19分 再開
○委員長 再開します。
お諮りいたします。養育家庭制度に対する支援を求める決議を会議規則第14条第２項の規定に基づき、委員長から議長へ提出することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
なお、その案文については正副委員長に一任願うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
休憩します。
午後２時20分 休憩
───◇───◇───
午後２時22分 再開
○委員長 再開いたします。
お諮りいたします。市民病院より産婦人科に関する損害賠償請求について行政報告を行いたいとの申し出がありますので、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
△行政報告（産婦人科に関する損害賠償請求について）
○委員長 行政報告、産婦人科に関する損害賠償請求についてを議題といたします。
担当者の報告を求めます。
◎
市民病院事務長 本日は、議会開会中の大変お忙しいところ、議長のお許しをいただきましたので、行政報告についてご報告申し上げます。
本件は、2004年５月24日に提訴があり、2004年第２回定例会の際に
保健福祉常任委員会において行政報告をさせていただいた係争案件にかかわるものでございます。訴状提出から約３年間審理が行われてきましたが、来る３月27日に判決の言い渡しがあります。当日は本議会の閉会日の翌日に当たりますので、あらかじめ本委員会に事案の経過をご報告させていただくものです。
なお、判決が出た段階で市としての対応を検討いたします。
詳細については次長の方から報告させます。
◎
市民病院事務次長 それでは、お配りいたしました資料に沿ってご説明をさせていただきます。
事件の概要でございますが、2002年11月より当院産婦人科で定期的に検診を受けていた母親が2003年６月７日に帝王切開で分娩いたしました。しかし、新生児は低酸素脳症となったため、重度の後遺障がいが残りました。
訴状提出ですが、2004年５月24日、横浜地方裁判所に訴状が提出されました。原告は当該小児とそのご両親です。被告は町田市と担当医師です。
訴えの内容ですが、原告母の分娩に当たり、胎児の状況から判断して、午後５時40分に帝王切開を決定していれば、午後６時10分ごろには娩出され、原告小児に重大な障がいを残さなかった。しかし、午後６時８分に帝王切開を決定し、午後６時35分に娩出したことにより、原告小児に障がいが残ったものである。担当医師は上記過失により、また、町田市長は担当医師の使用者として賠償責任を負うものである。損害賠償請求額は総額で１億8,050万9,037円でございます。
経過でございますが、2004年７月20日の第１回口頭弁論から2006年12月12日までに13回の審理が行われました。裁判所は2007年３月27日午後１時10分に判決を言い渡す予定でございます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆細野 委員 ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────。
◎市民病院総院長 ─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────。
○委員長 休憩します。
午後２時26分 休憩
───◇───◇───
午後２時27分 再開
○委員長 再開いたします。
◆細野 委員 損害賠償請求の額なんですが、これは向こうが申し出ていることだと思うんですが、内訳とか何か、それも関連……。
◎
市民病院事務次長 内訳を大まかなところで申しますと、逸失利益が4,000万円、それから介護費用が7,000万円、子どもさんへの慰謝料が3,000万円、ご両親への慰謝料が2,000万円、その他弁護士費用で合計約１億8,000万円になっております。
◆伊藤 委員 胎児の状況から判断して、午後５時40分に帝王切開を決定していればという訴えがあるわけなんですが、この午後５時40分という時間はどなたの判断で算出された時間なんでしょうか。あくまでも原告の訴えで、ご本人がそういうふうに訴えたというふうになっているんですが、胎児の状況から判断してということは、第三者の方がそういう判断があって、それでこの時間だったらばという主張をされているんだと思うんですけれども、その辺のいきさつというのは聞いておりますでしょうか。
◎市民病院総院長 原告の判断だと思いますが、５時40分というのが、17時40分というのに分別室に入っておりますので、陣痛が出たから分娩室に入ったので、その時点ですぐ帝王切開ということは、ちょっと事実関係から見ると、それから何分かたって帝王切開というのはまだわかりますけれども、分娩室に入るということは、まだ異常か異常じゃないかじゃなくて、陣痛が起こったから入っていただいたということですから。
○委員長 休憩します。
午後２時29分 休憩
───◇───◇───
午後２時31分 再開
○委員長 再開いたします。
ただいま細野委員より発言の取り消しの申し出がありましたのでご説明願います。
◆細野 委員 私が質疑を行いました最初の部分については取り消しをお願いしたいと思います。
○委員長 お聞き及びのとおりでございますので、発言の取り消しにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩します。
午後２時32分 休憩
───◇───◇───
午後２時33分 再開
○委員長 再開いたします。
△特定事件の継続調査申し出について
○委員長 特定事件の継続調査の申し出を議題といたします。
特定事件の継続調査の申し出については、お手元にご配付してあります内容で議長に申し出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
△委員派遣について
○委員長 閉会中の委員派遣についてを議題といたします。
休憩します。
午後２時34分 休憩
───◇───◇───
午後２時37分 再開
○委員長 再開します。
お諮りいたします。５月８日から10日までの３日間の日程で特定事件の調査のため、袋井市、赤穂市、福山市の３市へ委員全員を派遣したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
これをもって委員会を閉会いたします。
午後２時38分 散会...