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  1. 町田市議会 2000-03-06
    平成12年 3月定例会(第1回)−03月06日-04号


    取得元: 町田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-15
    平成12年 3月定例会(第1回)−03月06日-04号平成12年 3月定例会(第1回) 町田市議会会議録第7号 3月6日(月曜日)  出席議員(39名)    1 番    細 野 龍 子       2 番    高 嶋   均    3 番    川 畑 一 隆       4 番    田 中 修 一    5 番    中 西 佳代子       6 番    今 村 路 加    7 番    友 井 和 彦       8 番    藤 田   学    9 番    大 塚 信 彰      10 番    井 上   勉   11 番    殿 村 健 一      12 番    小 宮 晟太郎   13 番    岩 瀬 雄 二      14 番    (欠   番)   15 番    川 島 龍 子      16 番    伊 藤 泰 人   17 番    戸 塚 雅 夫      18 番    長 村 敏 明   19 番    吉 田   勉      20 番    黒 木 一 文   21 番    彦 坂 恵 子      22 番    大 西 宣 也   23 番    佐 藤 常 雄      24 番    中 里 猪 一   25 番    進 木   忠      26 番    谷 沢 和 夫   27 番    中 山 勝 子      28 番    齋 藤   稔   29 番    渋 谷 敏 頴      30 番    渋 谷 佳 久
      31 番    斎 藤   勇      32 番    志 村 賢 蔵   33 番    金 森   貢      34 番    岩 下 正 充   35 番    押 田   正      36 番    井 上 正 行   37 番    古 宮 杜司男      38 番    熊 沢   洋   39 番    八 木 邦 治      40 番    渋 谷 軍 治       ───────────────────────────  出席説明員   市長      寺 田 和 雄     助役       牧 田 秀 也   助役      高 山 讓 二     収入役      渋 谷 政 行   企画部長    八 木 昌 平     総務部長     本 間   靜   税務部長    大 泉 利 彦     市民部長     吉 川   保   経済部長    黒 坂 昌 範     健康福祉部長   金 子 好 雄   環境部長    小 池 道 武     建設部長     川 俣 洋之進   都市緑政部長  青 木   悠     市街地整備事務所長                                諸 墨 博 司   下水道部長   小 宮 敏 雄     水道部長     臼 井 健 一   市民病院長   岩 渕 秀 一     市民病院事務長  柳 田 憲 彦   総務部庶務課長 長 島 輝 壽     教育委員長    井 上 恭 一   教育長     山 田 雄 三     教育部長     武 川 敬 之   文化部長    森 口 克 弘     選挙管理委員会委員長                                渡 邊 重 男   選挙管理委員会職務代理者        農業委員会会長           清 水   稔              石 川 泰 資   代表監査委員  木 村 雅 行        ───────────────────────── 出席事務局職員   事務局長    友 井   光     庶務課長     薄 井 五十男   議事課長    中 島 武 志     議事課副主幹   大久保 千 代   議事担当主査  関 口 秀 雄     議事係      古 谷 健 司   速記士     三 階 佳 子(澤速記事務所)        ─────────────────────────            3 月 6 日 (月) 議 事 日 程 第 7 号                            午 前 10 時 開 議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙 第 3 東京都六市競艇事業組合議会議員の選挙 第 4 南多摩斎場組合議会議員の選挙 第 5 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員の選挙 第 6 多摩地域農業共済事務組合議会議員の選挙 第 7 多摩ニュータウン環境組合議会議員の選挙 第 8 常任委員の選任 第 9 議会運営委員の選任 第10 特別委員の選任 第11 市長の施政方針      【提案理由説明】 第12 第 21号議案 平成12年度(2000年度)町田市一般会計予算     第 22号議案 平成12年度(2000年度)町田市国民健康保険事業会計予算     第 23号議案 平成12年度(2000年度)町田市下水道事業会計予算     第 24号議案 平成12年度(2000年度)町田市忠生土地区画整理事業会計予算     第 25号議案 平成12年度(2000年度)町田市駐車場事業会計予算     第 26号議案 平成12年度(2000年度)町田市老人保健医療事業会計予算     第 27号議案 平成12年度(2000年度)町田市鶴川駅北土地区画整理事業会計予算     第 28号議案 平成12年度(2000年度)町田市介護保険事業会計予算     第 29号議案 平成12年度(2000年度)町田市受託水道事業会計予算     第 30号議案 平成12年度(2000年度)町田市病院事業会計予算     第 31号議案 町田市緑の保全と育成に関する条例の一部を改正する条例     第 32号議案 町田市手数料条例の一部を改正する条例     第 33号議案 町田市特別会計条例の一部を改正する条例     第 34号議案 町田市表彰条例等の一部を改正する条例     第 35号議案 町田市行政手続条例の一部を改正する条例     第 36号議案 町田市交通安全推進協議会設置条例の一部を改正する条例     第 37号議案 町田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例     第 38号議案 町田市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例     第 39号議案 昭和23年6月30日以前に給付事由の生じた退隠料等の年額の改定及び支給に関する条例を廃止する条例     第 41号議案 町田市地域センター条例の一部を改正する条例     第 42号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例     第 43号議案 町田市中小企業融資条例の一部を改正する条例     第 44号議案 町田市の福祉に関する事務所設置条例     第 45号議案 町田市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例     第 46号議案 町田市重度障害児童福祉手当条例の一部を改正する条例     第 47号議案 町田市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例     第 48号議案 町田市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例     第 49号議案 町田市高齢者入院見舞金の支給に関する条例の一部を改正する条例     第 50号議案 町田市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例     第 51号議案 町田市長寿祝金支給条例の一部を改正する条例     第 52号議案 町田市介護保険条例     第 53号議案 町田市介護保険給付費準備基金条例     第 55号議案 町田市高齢者在宅サービスセンター条例     第 56号議案 町田市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例     第 57号議案 町田市老人福祉手当条例の一部を改正する条例     第 58号議案 町田市健康福祉会館条例の一部を改正する条例     第 59号議案 町田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例     第 60号議案 町田市建築審査会条例の一部を改正する条例     第 61号議案 町田市青少年施設ひなた村条例の一部を改正する条例     第 62号議案 選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例     第 63号議案 ペデストリアンデッキ5号設置工事請負契約について     第 64号議案 町田都市計画事業鶴川北土地区画整理事業業務委託契約の変更について     第 65号議案 市道路線の認定について     第 66号議案 市道路線の廃止について     第 68号議案 町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方について      【提案理由説明・質疑・表決】 第13 第 67号議案 指定金融機関の指定について        ───────────────────────── 会議に付した事件  日程第1から日程第13まで              午後1時8分 開会
    ○議長(中里猪一) これより本日の会議を開きます。   ────────◇───────── △日程第1  ────────────────── ○議長(中里猪一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。  23番 佐藤常雄議員  25番 進木 忠議員  本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。  議会運営委員長 黒木一文議員。    〔議会運営委員長黒木一文登壇〕 ◎議会運営委員長黒木一文) 本日、開会前に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果をご報告申し上げます。  まず、3月3日に予定しておりました組合議会議員選挙常任委員の選任、議会運営委員の選任及び特別委員の選任につきまして協議をいたしました結果、各組合議会議員の選挙につきましては、本日の日程第2から第7において、それぞれ指名推選の方法により選出してまいります。また、常任委員の選任につきましては日程第8で、議会運営委員の選任につきましては日程第9で、特別委員の選任につきましては日程第10で、それぞれ上程し、選任してまいります。  次に、第67号議案につきましては、提案理由説明の後、申し合わせにより即決いたします。  以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ○議長(中里猪一) 議会運営委員長の報告は終わりました。  この際、事務局長事務報告をさせます。  事務局長 友井光君。 ◎事務局長(友井光) ご報告申し上げます。  本日、お手元にご配付いたしました議会運営委員辞任名簿のとおり、議会運営委員から委員辞職願が提出され、議長は委員会条例第14条の規定によりこれを許可いたしました。  次に、本日、日本共産党から会派の代表者を彦坂恵子議員から殿村健一議員に変更する旨の届け出が提出され、議長は受理いたしました。  以上で報告を終わります。 ○議長(中里猪一) 事務局長の報告は終わりました。   ────────◇───────── △日程第2  ────────────────── ○議長(中里猪一) 日程第2、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙を行います。  お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) ご異議なしと認めます。よって選挙の方法については指名推選によることに決しました。  お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) ご異議なしと認めます。よって議長において指名することに決しました。  東京都十一市競輪事業組合議会議員金森貢議員及び井上正行議員を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました金森貢議員及び井上正行議員を東京都十一市競輪事業組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました金森貢議員及び井上正行議員が東京都十一市競輪事業組合議会議員に当選されました。  ただいま東京都十一市競輪事業組合議会議員に当選されました金森貢議員及び井上正行議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。   ────────◇───────── △日程第3  ────────────────── ○議長(中里猪一) 日程第3、東京都六市競艇事業組合議会議員の選挙を行います。  お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) ご異議なしと認めます。よって選挙の方法については指名推選によることに決しました。  お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) ご異議なしと認めます。よって議長において指名することに決しました。  東京都六市競艇事業組合議会議員金森貢議員及び井上正行議員を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました金森貢議員及び井上正行議員を東京都六市競艇事業組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました金森貢議員及び井上正行議員が東京都六市競艇事業組合議会議員に当選されました。  ただいま東京都六市競艇事業組合議会議員に当選されました金森貢議員及び井上正行議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。   ────────◇───────── △日程第4  ────────────────── ○議長(中里猪一) 日程第4、南多摩斎場組合議会議員の選挙を行います。  お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) ご異議なしと認めます。よって選挙の方法については指名推選によることに決しました。  お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) ご異議なしと認めます。よって議長において指名することに決しました。  南多摩斎場組合議会議員長村敏明議員及び中山勝子議員を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました長村敏明議員及び中山勝子議員南多摩斎場組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました長村敏明議員及び中山勝子議員南多摩斎場組合議会議員に当選されました。  ただいま南多摩斎場組合議会議員に当選されました長村敏明議員及び中山勝子議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。   ────────◇───────── △日程第5  ────────────────── ○議長(中里猪一) 日程第5、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員の選挙を行います。  お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) ご異議なしと認めます。よって選挙の方法については指名推選によることに決しました。  お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) ご異議なしと認めます。よって議長において指名することに決しました。  東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員斎藤勇議員を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました斎藤勇議員を東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました斎藤勇議員が東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員に当選されました。  ただいま東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員に当選されました斎藤勇議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。   ────────◇───────── △日程第6  ────────────────── ○議長(中里猪一) 日程第6、多摩地域農業共済事務組合議会議員の選挙を行います。  お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) ご異議なしと認めます。よって選挙の方法については指名推選によることに決しました。  お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) ご異議なしと認めます。よって議長において指名することに決しました。  多摩地域農業共済事務組合議会議員志村賢蔵議員を指名いたします。
     お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました志村賢蔵議員多摩地域農業共済事務組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました志村賢蔵議員多摩地域農業共済事務組合議会議員に当選されました。  ただいま多摩地域農業共済事務組合議会議員に当選されました志村賢蔵議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。   ────────◇───────── △日程第7  ────────────────── ○議長(中里猪一) 日程第7、多摩ニュータウン環境組合議会議員の選挙を行います。  お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) ご異議なしと認めます。よって選挙の方法については指名推選によることに決しました。  お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) ご異議なしと認めます。よって議長において指名することに決しました。  多摩ニュータウン環境組合議会議員今村路加議員黒木一文議員及び進木忠議員を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました今村路加議員黒木一文議員及び進木忠議員多摩ニュータウン環境組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました今村路加議員黒木一文議員及び進木忠議員多摩ニュータウン環境組合議会議員に当選されました。  ただいま多摩ニュータウン環境組合議会議員に当選されました今村路加議員黒木一文議員及び進木忠議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。   ────────◇───────── 日程第8   ────────────────── ○議長(中里猪一) 日程第8、常任委員の選任を行います。  お諮りいたします。常任委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長からお手元にご配付いたしてあります常任委員名簿のとおり、指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) ご異議なしと認めます。よって常任委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。   ──────────────────  ●企画総務常任委員   中 西 佳世子   井 上   勉   岩 瀬 雄 二   戸 塚 雅 夫   佐 藤 常 雄   斎 藤   勇   志 村 賢 蔵   井 上 正 行   熊 沢   洋   八 木 邦 治  ●保健福祉常任委員   高 嶋   均   藤 田   学   小 宮 晟太郎   川 島 龍 子   長 村 敏 明   彦 坂 恵 子   中 里 猪 一   谷 沢 和 夫   渋 谷 佳 久   押 田   正  ●文教生活常任委員   川 畑 一 隆   大 塚 信 彰   殿 村 健 一   伊 藤 泰 人   黒 木 一 文   渋 谷 敏 頴   金 森   貢   岩 下 正 充   古 宮 杜司男  ●都市環境常任委員   細 野 龍 子   田 中 修 一   今 村 路 加   友 井 和 彦   吉 田   勉   大 西 宣 也   進 木   忠   中 山 勝 子   齋 藤   稔   渋 谷 軍 治   ────────────────── ○議長(中里猪一) 暫時休憩いたします。              午後1時24分 休憩            ───◇───◇───              午後1時25分 再開 ○議長(中里猪一) 再開いたします。  この際、事務局長事務報告をさせます。  事務局長 友井光君。 ◎事務局長(友井光) ご報告申し上げます。  本日、お手元にご配付いたしました議会運営委員辞任名簿のとおり、各議会運営委員から委員辞職願が提出され、議長は委員会条例第14条の規定により、これを許可いたしました。  次に、本日お手元にご配付いたしました町田市議会の改革に関する調査特別委員辞任名簿のとおり、特別委員から委員辞職願が提出され、議長は委員会条例第14条の規定により、これを許可いたしました。  以上で報告を終わります。 ○議長(中里猪一) 事務局長の報告は終わりました。   ────────◇───────── △日程第9  ────────────────── ○議長(中里猪一) 日程第9、議会運営委員の選任を行います。  お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長からお手元にご配付いたしてあります議会運営委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) ご異議なしと認めます。よって議会運営委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。   ──────────────────  ●議会運営委員   高 嶋   均   田 中 修 一   大 塚 信 彰   岩 瀬 雄 二   戸 塚 雅 夫   吉 田   勉   佐 藤 常 雄   谷 沢 和 夫   渋 谷 佳 久   志 村 賢 蔵   ────────────────── ○議長(中里猪一) この際、各常任委員及び議会運営委員に本席から通知いたします。委員長互選のため休憩し、お手元にご配付の場所に各常任委員会及び議会運営委員会をそれぞれ招集いたしますので、直ちにご参集願います。  休憩いたします。              午後1時27分 休憩            ───◇───◇───              午後1時47分 再開 ○議長(中里猪一) 再開いたします。  この際、事務局長事務報告をさせます。  事務局長 友井光君。 ◎事務局長(友井光) ご報告申し上げます。  まず、各常任委員会の正副委員長の互選の結果について申し上げます。  企画総務常任委員長に井上勉議員、副委員長に中西佳代子議員、保健福祉常任委員長に彦坂恵子議員、副委員長に藤田学議員、文教生活常任委員長に大塚信彰議員、副委員長に川畑一隆議員、都市環境常任委員長に友井和彦議員、副委員長に田中修一議員、以上の方々がそれぞれ当選されました。  次に、議会運営委員会の正副委員長の互選の結果について申し上げます。  議会運営委員長に岩瀬雄二議員、副委員長に田中修一議員が当選されました。  以上で報告を終わります。 ○議長(中里猪一) 事務局長の報告は終わりました。   ────────◇───────── △日程第10
     ────────────────── ○議長(中里猪一) 日程第10、特別委員の選任を行います。  お諮りいたします。特別委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、町田市議会の改革に関する調査特別委員黒木一文議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました黒木一文議員町田市議会の改革に関する調査特別委員に選任することに決定いたしました。   ────────◇───────── △日程第11  ────────────────── ○議長(中里猪一) 日程第11、市長から、今期定例会に当たり、施政方針について発言の申し出がありますので、この際、これを許します。  市長 寺田和雄君。    〔市長寺田和雄登壇〕 ◎市長(寺田和雄) 平成12年(2000年)第1回定例市議会の開会に当たり、施政の方針を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。  本年は20世紀最後の年で、21世紀への扉を開く節目の年に当たります。さらに、1000年を区切りとした新たな千年紀(2000年代)の始まりとなる記念すべき年でもあります。こうした歴史の節目に立ち会えることは、現在に生きる私たちにとって大きな喜びであります。  振り返ってみますと、私たち人類は20世紀というわずか100年の短い時間の中で、実にさまざまな出来事に遭遇してまいりました。20世紀に花開いた科学技術発展のおかげで、今、私たちは高度な文明社会の暮らしを享受しています。人類が月におり立ったり、地球上の隅々の出来事が居ながらに瞬時にわかるなど、100年前の人々に想像できたでしょうか。  しかし、今日の文明社会を手にするために、私たちは世界大戦という2度の大きな戦争を初め大小さまざまな紛争により、多数のとうとい人命が代償として支払われたことを忘れてはなりません。戦争が科学技術の開発を促し、新たに開発された科学技術によって次の戦争が引き起こされるという矛盾に翻弄され、私たちは、その都度大きな犠牲と苦い体験を味わってきました。21世紀の扉をあける私たちは、人類の長い歴史の一瞬とも言えるこの100年の貴重な経験を次の時代へ伝えていく重要な役割を担っています。こうした意味からも、本年は例年になく身の引き締まる思いで市政のかじ取りを行ってまいりたいと考えております。  そこで、本年度における市政運営の基本的な考え方について述べさせていただきます。  バブル経済の崩壊により、我が国経済が長期低落の道を歩み始めてからはや10年が経過しようとしています。この間、政府は数次にわたり特別減税や恒久的減税などで国民の税負担の軽減を図る一方、緊急経済対策として公共事業の前倒しや地域振興券、緊急雇用対策、子育て支援事業など硬軟両面からの景気刺激策を進めてきました。しかし、深刻な財源不足に直面している国・地方は、このための財源を専ら赤字国債と建設国債、地方債の増発で対応してきました。  この結果、2000年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は645兆円となり、国内総生産(GDP)の1.3倍に当たり、主要国の中でも最悪と言われています。こうした国を挙げての景気浮揚策にもかかわらず、我が国経済はいまだ回復の兆しがはっきりと見えてまいりません。このため、企業の倒産件数は戦後最大規模に達し、雇用状況も悪化の一途をたどり、完全失業率はここ数年4%後半の高い数値で推移しています。リストラによる中高年失業者の増加と定年退職者の増加及び減税や税制改正などにより、市の歳入の根幹を占めている市税収入は、対前年度比で5%前後の減収が予測されています。このような大幅な市税収入の落ち込みはかつてないことで、本市も深刻な財政危機に直面しています。  同じく深刻な税収不足で財政再建団体転落の危機にある東京都では「危機突破・戦略プラン」を発表し、すべての事業について見直しを行い、財政危機打開のための方策をまとめました。特に、この中で市町村に大きな影響を及ぼすものに福祉部門の見直しがあります。これまで都は、国に先駆け手厚い諸施策を進めてきましたが、これらを国の基準に合わせるととともに、給付型から基盤整備型へ切りかえるものです。  しかし、長年にわたり制度として定着してきた諸施策の廃止や見直しは、それに支えられてきた人々にとっては、たとえ一定の経過措置があるとしても影響は免れがたいところです。介護保険の導入とあわせて、従来の福祉政策が今、大きな転換点を迎えています。  このような厳しい財政環境のもと、本年度の一般会計予算は1,089億6,400万円と対前年度当初予算比で5.4%減の編成を余儀なくされました。これだけ大幅な減額編成は、市長・市議選時の骨格予算を除くほか、かつてなかったことです。今後は、経済動向をより一層注意深く見守っていく必要があります。  そこで、本年度の予算編成上の工夫としては、義務的経費を除く経常経費の一律マイナスシーリングと、投資的経費については継続事業を除きすべての予定事業について、先送り可能なものは極力翌年度以降へ繰り延べるなど、思い切った見直しを行いました。  同時に、1999年度は、職員の理解を得て4億8,000万円強の給与費縮減が行われましたが、新年度も現下の厳しい財政状況のもと、人件費に係る制度上の見直しを含む給与費縮減に向け協力を求めてまいります。  以上が本年度における予算の概要ですが、これまで比較的堅調な財政運営を支えていた市税収入に陰りが見え始めた今日、一層厳しい事業選択を行い、健全財政の維持に努めてまいります。  さて、本年度は、全国の市町村にとって大変重要な変革の年でもあります。その1つは、本年4月から施行される地方分権一括法により機関委任事務が廃止され、原則的には国と自治体との関係が対等、平等となったことです。地方分権は、国による中央主導型の町づくりから、市町村が住民や企業と協力してみずからの選択と裁量のもと、責任を持った個性ある町づくりを行うことであると言われています。  つまり、これまでの市町村の行政運営が法律並びに政令、省令、通達等に依拠して行われていたものから、自治体がみずからの責任で地域に合った政策を企画、立案、実施できるという裁量の幅が拡大したことになります。このため、自治体は職員個々の政策形成能力を高めるとともに、事業実施に当たっては、その裏づけとなる条例、規則を整備し、同時に、行政はみずからの市政運営に対する説明責任が求められると言われています。  そこで、分権時代の市政運営に対応するため、本年度は以下の取り組みに全力を投入してまいります。  まず、行政の説明責任という観点から検討を進めております行政評価、政策評価システムの稼働に向けて引き続き準備を進め、早い時期の運用を目指します。あわせて、学識者、市民を含む評価審議委員会を組織し、第三者機関による行政評価の制度化を図ります。  次に、市民に開かれた行政運営の確立と市民参加制度の充実を図るため、本年4月から会議の公開に関する条例をスタートさせます。これは、行政の透明性の確保と市民参加を進めるための基本制度で、情報公開条例、個人情報保護条例と並んで開かれた行政運営のための基本的要件の1つと言われています。  一方、昨年策定された都市計画マスタープランの中で、地区ごとの計画策定を市民参加で行うことが提言されています。さらに、昨年施行されたNPO法に基づき、法人認可を取得する民間非営利団体がふえており、市内でも既に6団体が認可を受けています。こうした団体の活動領域は多岐にわたっており、行政活動と市民活動とのすき間を埋める新たな活動領域として、これまで行政が行うことが当然とされていたさまざまな行政サービスの分野にこうした団体の活動が広がり、行政との協働関係が芽生え始めています。  町田市では、このほど開設した原町田四丁目の市民フォーラムに市民活動振興課を設置しました。ここはさまざまな市民活動の交流の場であり、情報の収集、発信等の活動を支援する拠点として期待されております。  同時に、行政展開のあらゆる場面における市民参加を促進するため、その方法やあり方について具体的な検討を行い、分権時代にふさわしい新たな市民と行政の協働体制を確立するための取り組みを進めます。  次に、行政の効率的な運営を図るため、組織改正を行います。今回の改正のポイントは、自治体としての政策形成能力を向上させるため、企画部内に政策審議室を新設し、新たな行政課題の調査研究活動を行う体制を整えました。  次に、本年度、全国の地方自治体が共通に取り組むもう1つの大きな課題は、本年4月から発足をする介護保険制度です。これは、本格的な高齢社会を迎えるに当たり、高齢者介護を社会全体で支えるための新たな仕組みで、この導入に当たってはこれまでさまざまな議論がなされてまいりました。議論の中心は、保険料とサービス提供単価、制度発足時のサービス供給体制の問題と介護認定の審査基準から外れた場合の対応策など、制度の根幹にかかわる重要な内容ばかりで、事業主体となる市町村にとっては、いずれも看過できない問題ばかりです。  一方、これまでこの種の福祉施策は、自治体か社会福祉法人が担い手となっていました。しかし、介護保険では、民間企業やNPO団体も担い手として参入することが可能になりました。しかし、介護度によって決められる提供サービスの単価が民間事業者の事業採算に合うかという点も議論の的になっています。民間事業者が収益性の見込めない部門に手を出さないとすれば、制度あってサービスなしというこれまで心配されていた事態が生じかねません。  町田市の場合、昨年10月から実施している認定審査を申し込んだ方は、当初想定していた人数よりも若干少な目ですが、ほぼそれに近い方々が申請されています。一方、これに対するサービス供給体制としては、これまでの基盤整備のおかげで訪問看護、通所介護、訪問入浴、短期入所など、おおむねその需要にこたえられる体制を整えることができました。今後は、介護保険の対象にならないための対応、いわゆる介護予防サービスのために施設整備と施策の充実に力を入れてまいります。こうした面での自治体の取り組みが各自治体の評価に結びつくと言われており、町田市がだれもが安心して老後を過ごせる町となるよう努力してまいります。  以上、2つの大きなテーマは、21世紀の市町村行政を進める上では避けて通れない課題であり、自治体みずからが変革するために越えなければならないハードルと認識しております。  次に、本年度における主要な施策目標について、簡単にご説明申し上げます。  まず、少子化対策事業として、民間保育園の新設や分園化に対する補助を行い、特にゼロ歳児を中心に多いと言われている待機児の解消策に取り組みます。あわせて、乳幼児を抱えた子育て中の方々とあいた時間に子育ての経験を生かし子育てを手伝いたいという方々との間を取り結ぶ制度として、前年度に立ち上げた町田ファミリーサポートセンターを育児に悩む方々の大きな支えとなるよう引き続き支援してまいります。  また、オープン以来多くの利用者で活気あふれる子どもセンター“ばあん”は、子供たちばかりでなく、子育て中の親たちにとっても待ち望まれていた施設としてご好評をいただいております。そこで、引き続き子どもセンター2号館の建設に向けて検討を開始いたします。  長年にわたり懸案となっていた男女平等推進センターは、昨年末ようやく開設にこぎつけることができました。ここが町田市における男女平等社会を実現する拠点として、今後の活動が期待されます。そこで、本年度は21世紀の初頭を飾る記念事業の1つとして、広く市民の方々のご参加をいただき、男女共同参画都市の宣言を行うため、起草作業を進め、来年2月の実現を目指します。  次に、環境対策として本年4月から施行される容器包装リサイクル法の一環で、廃プラスチックの分別収集が義務づけられます。町田市では、南地区の方々のご協力を得て、昨年、分別収集のモデル実験を行いましたが、予想外の高い成果を上げることができました。そこで、これを全市で実施するため、現清掃工場敷地内に収集したプラスチックごみの分別作業を行う施設を整備すべく、地元の方々のご理解をいただくため、精力的に話し合いを重ねていますが、環境行政の先進市を目指す本市としては、ぜひとも本年度中の解決に向けてさらに努力を傾注してまいります。  一方、現在建設中の水道部庁舎には、町田市としては初めての太陽光発電(ソーラーシステム)を設置します。これは通産省の外郭団体と共同で設置し、その効果等について実証実験を行うもので、今後の施設建設に際し、本格導入を検討するための貴重なデータとなるものと期待されます。また、新庁舎建設事業につきましては、既定方針に基づき担当職員を配置し、今後その具体化に向け一歩一歩着実に進めてまいります。  平成15年度の完成を目指して急ピッチで進められている鶴川駅北土地区画整理事業については、都道の整備と換地に基づく家屋の移転作業が行われていますが、事業の計画年度内完了に全力を注いでまいります。  また、地元の方々の熱い期待を受けて取り組んでおります相原駅の橋上化事業については、設計段階までは完了していますが、費用負担等について国、都、JRとの話し合いを継続中のため、着工までにはまだしばらく時間がかかるものと思われます。しかし、一刻も早い実現を目指して全力で取り組んでまいります。  さらに、だれもが安心して出歩ける社会を実現するための障害除去(バリアフリー)は、都市整備の重要な課題です。そこで、本年度は小田急町田駅のエレベーター設置に対し補助を行います。同時に、市内の既設駅にも同様の施設整備を行うよう協力を求めてまいります。  次に、市民の健康を守るための重要な拠点として、その完成が待ち望まれていた市民病院の第1期増築事業は工事も完了し、この春、無事に開院することになりました。財政的には大変厳しい状況が続きますが、町田市の中核医療機関として市民の期待にこたえられるよう、引き続き2期、3期の整備計画に取り組んでまいります。  また、商工業の活性化を初め相模原市との広域連携都市構想の推進、交通、防災面の一層の充実など、従来からの方針に基づき努力してまいります。さらに、教育面では鶴川中学校の移転新築工事の推進、学校適正配置、旧旭町体育館の建てかえなども着実に進めてまいります。  このほかにも限られた予算をやりくりして新しい施策に着手していますが、細部につきましては予算の説明に譲ることといたします。  20世紀終盤に入り込んだトンネルは思いのほか長く、なかなか出口が見えてまいりません。しかし、夜明けの来ない夜はないと言われるように、必ずや明るい出口は見つかるはずです。来るべき21世紀は、少子・高齢化も大きな問題ですが、何よりも環境問題が人類共通の重要な課題として取り組まれるものと考えております。  私たちの町田市は、人口37万という中核都市に成長しているとはいえ、まだまだ都市基盤の整備や保健・医療・福祉、教育・文化などの面で十分とは言えません。限られた財源を有効に活用するためには、広く市民の皆様にも加わっていただき、施策の必要性、優先度、効果など総合的な判断のもと、慎重な事業選択に努めるとともに、環境に十分配慮した住んでよかったと実感できる町づくりを進めてまいります。  20世紀最後の年に当たり、希望に満ちた21世紀を迎えるため、市議会並びに市民の皆様のより一層のご理解、ご協力をいただき、悔いの残らない市政運営に努めてまいりたいと思っております。  以上で施政の方針を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中里猪一) 市長の発言は終わりました。   ────────◇───────── △日程第12  ────────────────── ○議長(中里猪一) 日程第12、第21号議案外議案44件を一括議題といたします。  本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。  助役 牧田秀也君。    〔助役牧田秀也登壇〕 ◎助役(牧田秀也) 第21号議案 平成12年度(2000年度)町田市一般会計予算につきましてご説明申し上げます。  我が国の経済は、金融システムに対する信頼の低下や雇用不安を背景として依然厳しい状況が続いています。こうした状況から脱却するため、国は財政、税制、金融、法制のあらゆる分野の施策を総動員して金融危機、経済不況の克服に取り組むとともに、社会経済構造の改革を目指した経済新生対策を打ち出すなど、景気回復に努めておりますが、いまだ厳しい状況をなお脱していないものの、緩やかな改善を続けており、平成12年度後半には民需中心の本格的な回復軌道に乗ることができるのではないかと期待が高まりつつあります。  政府は、平成12年度の経済見通しでGDP(国内総生産)は名目で0.8%、実質では1%程度の成長率に達すると見込み、こうした景気の動向を本格的な景気回復につなげていくため、経済運営に万全を期すという観点で予算編成を行っています。  平成12年度の国の予算総額は84兆9,871億円で、前年度予算に比べて3.8%ほど増加しています。景気回復を重視したため、歳入は公債費が前年度に比べて5%ほど増加し、32兆6,100億円となり、歳入全体の38.4%を占めるに至りました。したがって、国債の残高は前年度より11.1%増加して364兆円程度になるものと見込まれております。  また、歳出の面では、歳出の56.6%を占める一般歳出が48兆914億円となり、前年度に比べて2.6%増加する一方、国債の償還に充てる国債費については前年度比10.8%増の21兆9,653億円となり、歳出全体の25.8%を占めることとなりました。  また、東京都においては、7兆円を超える都債残高を持ち、財政再建を最重要課題とする平成12年度の予算は、すべての施策を聖域なく見直し、新たな行政需要にも的確に対応することを基本に置いて編成しております。予算規模は、前年度と比べ4.9%減少の5兆9,880億円で、12年ぶりに6兆円を割り込む緊縮型の予算になりました。歳入では、都税収入が前年度実施された恒久的減税の平年度化などにより3.4%減少し、3兆9,085億円と3兆円台まで落ち込んでおります。  このような財政状況の中で、財政再建に向けて確実な第一歩を踏み出すために、都債の発行を前年度比で30.4%減になる3,986億円に抑える一方、給与関係費や職員定数の削減などの内部努力を図りつつ、同時に介護保険制度の円滑な運用を初めとする新たな施策を展開し、従来からの福祉施策についても、都がみずからの事業として執行してきたものについても大幅な見直しをするとともに、市に補助金を交付している老人福祉手当、心身障害者福祉手当などについても、新規該当者を対象から外し、所得制限を設ける等の見直しを行っております。  本市における平成12年度予算編成方針は、現下の財政状況について、従来、歳入の60%近くを占めてきた市税にここ数年来の深刻な不況の影響があらわれ、さらに特別地方消費税交付金が11年度限りで廃止され、また国、都の補助金なども大幅な期待ができなくなるなど、財源の確保が大変厳しい状況となってまいりました。  したがって、歳出面においても、市民が今、真に必要とする施策については、その低下を招かぬように努めることはもとより、徹底した事務事業の改善、見直し等を行い、不要不急の経費の洗い出しや行政執行の効率化を一段と促進する必要があります。また、既に実施している事務事業についても、事業の実施効果と継続性の意義について検討し、その整理統合やリニューアル化を図らなければならないという視点を重視して予算編成をいたしました。  12年度は、4月に100億円を超える予算規模の介護保険制度がスタートすることに加え、玉川学園や本町田の高齢者サービスセンターが年度内に相次いで開所し、次いで金森図書館も新たな場所に移転開館するなど、経常経費の増加要因が多くなります。  投資的経費の面でも、廃プラスチック貯留施設の建設や鶴川駅北地区の町づくり整備等も本格化し、堂之坂公苑の用地取得、学校適正配置計画に伴う忠生第三小学校の校舎改築などに加え、山崎市営住宅の建てかえ、鶴川中学校の移転新築、旭町体育館改築などの従来からの継続事業もあって大変厳しい財政状況にあります。  特に前年度659億円を計上した市税は、12年度には31億円、4.7%ほど減少して628億円程度になると見込まれております。その主な要因は、個人市民税が前年度実施された恒久的減税の平年度化や不況による所得の減少などの影響で14億円ほど減となり、さらに固定資産税が12年度の税制改正などにより9億円、都市計画税が4億円弱それぞれ減少することなどによるものであります。  一般財源の根幹をなしてきた市税の減収という事態に対処するため、歳入予算においては見込み得る財源のすべてを投入する一方、将来の財政負担を考慮して安易に市債に頼ることなく、財政調整基金などを最大限に活用し、歳出予算にあっても、現在進めている施策については、極力そのレベルを維持することに努めるとともに、介護保険などの新たな施策の実施により社会状況が変化してきた施策については、徹底した事務事業の見直しやリニューアル化を図るなど、より一層の効率化を目指した予算の編成に努めてまいりました。  それでは、歳入の主なものから順を追ってご説明申し上げます。  予算書の12ページをお開きいただきたいと存じます。  第1款、市税につきましては、前年度の調定見込み額並びに徴収状況を勘案して、前年度より31億1,820万1,000円の減で628億1,980万円を計上いたしております。  次に、20ページ、第2款、地方譲与税につきましては、前年度の収入見込み額を勘案して6億5,400万円を計上しております。  次に、第3款、利子割交付金8億4,000万円及び第4款、地方消費税交付金31億3,800万円につきましては、前年度の収入見込み額を勘案して計上いたしております。  第5款、ゴルフ場利用税交付金につきましては、前年度の収入見込み額を勘案して5,600万円を計上し、第6款、特別地方消費税交付金につきましては、交付金の廃止に伴い歳入額の見込みが不確実なため、費目存置扱いとしております。  次に、22ページ、第7款、自動車取得税交付金につきましては、前年度の収入見込み額を勘案の上、8億5,100万円を計上いたしております。  第8款、地方特例交付金につきましては、前年度の収入見込み額を勘案の上、24億8,800万円を計上いたしております。  第9款、地方交付税1億円及び第10款、交通安全対策特別交付金7,500万円につきましては、それぞれ前年度の収入見込み額を勘案の上、計上いたしております。  第11款、分担金及び負担金10億4,207万4,000円につきましては、民生費負担金では、知的障害者福祉費負担金及び児童保育運営費自己負担金などを計上し、土木費負担金では、都市計画道路3・4・34号線の整備負担金を計上いたしております。  次に、26ページ、第12款、使用料及び手数料14億8,595万3,000円につきましては、まず使用料で各市民センター使用料を初め自転車駐車場使用料、道路占用使用料、ターミナル店舗使用料、市営住宅使用料のほか体育施設使用料、室内プール使用料などを計上いたしております。  次に、手数料では、住民票手数料、印鑑証明手数料を初め塵芥処理手数料、建築指導手数料などのほか、新たに犬登録手数料、開発行為等許可手数料、宅地造成等許可手数料を計上いたしております。  次に、42ページ、第13款、国庫支出金89億1,866万2,000円につきましては、初めに国庫負担金では身体障害者及び知的障害者の福祉措置費、老人福祉措置費、児童保育運営費、生活保護費、1歳6カ月及び3歳児健康診査費などにつきまして、対象基本額に基づいてそれぞれ計上いたしております。  次に、国庫補助金では、在宅福祉事業費のほか、廃プラスチック貯留施設建設工事費に対する補助金を初め原町田六丁目地区市街地再開発事業、都市計画道路3・4・11号線、3・4・33号線築造工事費に対する補助金、また芹ケ谷公園、かしの木山自然公園、松葉谷戸公園の整備に対する補助金並びに山崎市営住宅建てかえ事業、小中学校校舎の耐震補強事業、鶴川中学校移転新築事業に対する補助金などを計上いたしております。  また、委託金では、児童手当や基礎年金などの事務委託金を計上いたしております。  次に、60ページ、第14款、都支出金97億5,316万4,000円につきましては、初めに都負担金では老人福祉手当費、児童育成手当費、児童保育運営費、生活保護費、心身障害者福祉手当費負担金のほか、老人保健事業費などの負担金を計上いたしております。  また、都補助金では、市町村振興交付金、市町村調整交付金を初め身体障害者福祉費、心身障害者援護費、児童保育運営費、介護保険低所得者特別対策費、緊急地域雇用特別事業費、市街地再開発事業費、都市計画公園整備費に対する補助金のほか、都市計画道路3・4・11号線整備費補助金などを計上いたしております。  委託金につきましては、都民税徴収金、国勢調査、衆議院議員選挙費などに対する委託金を計上いたしております。  次に、98ページ、第15款、財産収入5億4,254万5,000円につきましては、財政調整基金、公共施設整備等基金などの積立金の運用から生ずる利子収入を初め、土地や物品の売り払い収入を計上いたしております。  次に、100ページ、第17款、繰入金78億1,087万3,000円につきましては、受託水道事業会計からの繰入金と本予算の編成に伴う財源調整といたしまして、財政調整基金、公共施設整備等基金、福祉基金などからの繰入金を計上しております。  次に、102ページ、第19款、諸収入23億4,912万6,000円につきましては、歳計現金の運用に伴う預金利子、中小企業融資事業貸付預託金などの元利収入及びすいすいプラン推進事業受託収入のほか、十一市競輪、六市競艇事業からの収益配分金などを計上いたしております。  次に、112ページ、第20款、市債45億3,980万円につきましては、(仮称)本町田高齢者在宅サービスセンター建設事業、廃プラスチック貯留施設建設事業、塵芥収集車購入事業、緑地用地購入事業、原町田六丁目地区市街地再開発事業、都市計画道路整備事業、都市計画公園整備事業、山崎市営住宅建替事業、小学校大規模改造及び小中学校校舎耐震補強事業などの市債のほか、市民税の恒久的減税による減収分を補てんするための減税補てん債を計上いたしております。  引き続きまして、歳出の概要につきましてご説明申し上げます。  116ページからでございます。
     第1款、議会費6億5,189万6,000円につきましては、議会活動費に要する諸経費でございます。  次に、120ページ、第2款、総務費126億6,227万円につきましては、まず広報費では「広報まちだ」などの印刷費、財産管理費として中町分室の解体工事費のほか、企画費として町田・相模原の業務核都市基本構想策定負担金、町田国際協会運営費補助金、平成11年度からの債務負担行為事業であります(仮称)木曽森野分庁舎建築工事費を計上し、そのほかインターネットホームページ作成委託料や市民フォーラム共有床借上料、(仮称)三輪コミュニティセンター実施設計委託料を計上いたしております。  交通安全対策費につきましては、交通事故多発箇所改良工事、町田市交通安全協会への貸し出し用チャイルドシート購入費補助金、中心市街地の違法駐車指導委託料などを計上いたしております。  諸費では、平成12年度から13年度債務負担行為事業として(仮称)成瀬台中規模集会施設建設費補助金、山崎団地集会所等建設費などを計上いたしております。  178ページ、第3款、民生費305億2,462万2,000円につきましては、社会福祉総務費では小田急町田駅にエレベーター等整備事業補助金を計上いたしております。  身体障害者福祉費では、身体障害者に対する助言指導、日常生活環境の改善及び施設への入所などに要する経費を計上いたしております。  また、知的障害者福祉費では、知的障害者に対する相談助言や施設への入所などに要する経費を計上いたしております。  次に、心身障害者福祉費では、心身障害者福祉手当費などのほか、小規模福祉作業所の新規に開設いたします3施設を含め36施設の運営費補助金を計上いたしております。そのほか、本年度新たな事業といたしまして、難病患者ホームヘルプ派遣事業、精神障害者ホームヘルプ派遣事業の委託料を計上いたしております。  高齢者福祉費では、高齢者対策事業として財団法人町田市在宅福祉サービス公社への補助金、財団法人町田市シルバー人材センター事業運営費補助金、また、市制度の事業として長寿祝金、高齢者保養施設宿泊費補助金、高齢者調髪事業委託料、高齢者入浴券支給費などを一部見直しをした上で計上いたしております。  高齢者サービス事業としては、養護老人ホームなどへの施設入所措置費のほか、在宅福祉の支援のため、65歳以上の寝たきり高齢者に支給される老人福祉手当のほか、高齢者在宅サービスセンター、小規模高齢者在宅サービスセンター、虚弱高齢者デイサービスセンター、痴呆性高齢者デイホーム、高齢者在宅介護支援センターの運営委託料などを計上いたしております。本年度新たな事業として(仮称)本町田など6施設に対する在宅介護支援センター運営費委託料を計上いたしております。  次に、高齢者福祉施設整備事業としては、平成11年度よりの債務負担行為として(仮称)本町田高齢者在宅サービスセンター整備工事費、高ケ坂などに建設される高齢者在宅サービスセンターの実施設計委託料などを計上いたしております。  そのほか、介護保険低所得者負担対策費、介護保険特別対策事業費や老人保健医療事業会計に10億6,400万円、介護保険事業会計に19億400万円、国民健康保険事業会計に28億2,000万円の繰出金を計上いたしております。  児童福祉総務費では、乳幼児医療助成費、ファミリーサポートセンター費を計上いたしております。  児童入所費では、法人立保育園26園に対して児童保育運営費などを計上いたしております。  児童福祉施設費では、保育所用地購入費、少子化対策臨時交付金による保育所整備事業補助金、(仮称)成瀬一丁目保育園施設設備整備費など補助金を計上いたしております。  学童保育費では、町田市学童保育公社への保育委託料を計上し、成瀬学童保育クラブの改修工事費を計上いたしております。  生活保護費につきましては、生活保護世帯に対する生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費などを計上いたしております。  次に、260ページ、第4款、衛生費129億1,187万4,000円につきましては、成人保健費では成人健康診査委託料、40歳以上の在宅寝たきりの方の訪問看護委託料、環境保全費では町田えねび苑などの用地購入費を計上いたしております。  公害対策費では、水質汚濁対策として河川、工場排水調査委託料、生活排水対策として合併浄化槽設置事業補助金、総合環境計画策定基礎調査委託料などを計上いたしております。  病院費では、病院事業会計へ救急医療、高度特殊医療、保健衛生行政事務の各経費を初め建設改良費、企業債元利償還金などに対する負担金を計上いたしております。  塵芥処理費では、焼却・不燃粗大設備改修工事費、焼却残渣分別装置設置工事費、峠谷埋立区整備工事費や東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金などを計上いたしております。  リサイクル推進費では、剪定枝のチップ化事業の委託料、ごみ減量対策として古紙等資源回収委託料などを計上し、また、塵芥処理施設整備費では、廃プラスチック貯留施設建設工事費を計上いたしております。  次に、302ページ、第5款、労働費1億306万9,000円につきましては、中小企業勤労者のために勤労者福祉事業を推進する財団法人町田市勤労者福祉サービスセンターへの補助金を計上し、また、中小企業退職金共済掛金補助金などを計上いたしております。  次に、304ページ、第6款、農林費2億7,205万5,000円につきましては、七国山周辺見本園栽培管理委託料、施設園芸推進事業費補助金、都市畜産環境整備事業補助金、鎧堰用水整備工事費などを計上いたしております。  次に、310ページ、第7款、商工費16億9,760万円につきましては、中小企業融資資金預託金のほか、街かどライブコンサート負担金、商工会議所補助金、(仮称)テクノプラザ多摩補助金、商店街活性化補助金、工業活性化事業補助金、さくら祭り負担金、観光PRインターネットホームページ作成委託料などを計上いたしております。  次に、316ページ、第8款、土木費211億9,408万7,000円につきましては、市道、都市計画道路、土地区画整理、市街地再開発、下水道、公園などの都市基盤整備の事業費を計上いたしております。  まず、道路改良費では、市道南4号線ほか6路線の道路改良工事費、南13号線ほか2路線の道路用地購入費、南1,803号線ほか4路線の道路舗装工事費、都道の交差点改良事業として東京都からの受託事業で進めているすいすいプラン推進事業の道路用地購入費及び物件補償料、水路費では真光寺町の真光寺川の水路整備工事費などを計上いたしております。  次に、都市計画総務費では、多摩都市モノレール町田ルートの導入に関する系統調査委託料、コミュニティバス検討調査委託料、市民バス運行事業補助金などを計上いたしております。  土地区画整理費では、上小山田杉谷戸土地区画整理組合ほか5組合に公共施設の整備に対する助成金、市施行の忠生土地区画整理事業会計に11億円及び鶴川駅北土地区画整理事業会計へ15億円の繰出金を計上いたしております。  また、再開発費では、原町田六丁目地区市街地再開発組合への補助金、駐車場事業会計への7,600万円の繰出金を計上いたしております。  街路事業費では、都市計画道路3・4・33号線ほか2路線の道路築造工事費及び道路用地購入費などを計上しております。  また、公共下水道費では、下水道事業会計に本年度の事業計画実施分として40億円の繰出金を計上いたしております。  公園費では、芹ケ谷公園などの整備工事費のほか、芹ケ谷公園、相原中央公園、堂之坂公苑などの用地購入費を計上いたしております。  住宅費では、平成10年度からの債務負担行為であります山崎市営住宅建替事業費などを計上いたしております。  次に、356ページ、第9款、消防費44億2,765万2,000円につきましては、常備消防にかかわる東京都への委託料と消防器具置場建設等工事費、防火貯水槽設置等工事費、消火栓設置負担金、災害時用の備蓄資材及び食糧等購入費、防災行政無線屋外拡声子局設置工事費などを計上いたしております。  次に、362ページ、第10款、教育費175億7,911万4,000円につきましては、小学校施設整備費では町田第五小学校、大蔵小学校の耐震補強工事費、本町田東小学校ほか4校にパソコン教室整備工事費、藤の台小学校の大規模改造工事費、また、忠生第三小学校の学校適正配置校舎改造工事費などを計上いたしております。  中学校施設整備費では、債務負担行為事業であります鶴川中学校建築工事費、薬師中学校ほか1校の耐震補強工事費などを計上いたしております。  新体育館建設費では、旭町体育館改良工事費などを計上いたしております。そのほかでは、陸上競技場の芝生張替等工事費、スポーツ広場造成等工事費を計上いたしております。  次に、456ページ、第12款、公債費68億3,975万6,000円につきましては、本年度に償還する元利償還金の計上でございます。  最後になりましたが、6ページにお戻りいただきたいと存じます。  第2表、債務負担行為につきましては、2000年記念ビデオ制作事業ほか16件、また、8ページの第3表、地方債につきましては、(仮称)本町田高齢者在宅サービスセンター建設事業ほか10件を、それぞれ定めるものでございます。  以上、平成12年度町田市一般会計予算につきまして、その概要を申し上げました。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  次に、第23号議案 平成12年度(2000年度)町田市下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。  本年度における下水道事業は、昨年に引き続き鶴川汚水幹線及び小野路汚水幹線整備と野津田、忠生、図師、木曽処理分区を中心とした汚水管の整備と玉川学園1号雨水幹線、鶴川雨水幹線、本町田2号雨水幹線及び中町6号雨水幹線の整備を進めてまいります。したがいまして、本年度予算の歳入歳出の総額をそれぞれ147億2,700万円といたしました。  まず、520ページからの歳入につきましてご説明申し上げます。  第1款、分担金及び負担金1億2,001万6,000円につきましては、町田負担区28.1ヘクタール、鶴川負担区16.2ヘクタール、川崎負担区1.5ヘクタール、合計45.8ヘクタールの区域に下水道事業受益者負担金を賦課する予定になっております。  第2款、使用料及び手数料41億717万1,000円につきましては、町田及び鶴川処理区の下水道使用料として延べ72万2,370件を見込み計上いたしております。  第3款、国庫支出金18億649万円につきましては、管渠建設及び処理場建設費にかかる補助金と下水道緊急整備事業補助金などについて計上いたしております。  第4款、都支出金9,088万5,000円につきましては、管渠建設及び処理場建設費にかかる都補助金を計上いたしております。  第6款、繰入金40億円につきましては、下水道事業債に対する元利償還金、管渠建設費、処理場建設費などに充当するための一般会計からの繰入金を計上いたしております。  第9款、市債45億8,000万円につきましては、管渠建設及び処理場建設事業にかかる起債を計上いたしております。  次に、526ページからの歳出についてご説明申し上げます。  第1款、下水道費113億2,694万6,000円のうち、下水道管理費13億267万7,000円は、職員人件費のほか各事務経費を計上いたしております。  530ページの管渠費77億9,539万6,000円のうち、管渠維持管理費では管渠延長約1,020キロメートル、面積にして約3,106ヘクタールの区域の管渠維持管理と管渠更生工事などの経費を計上いたしております。  管渠建設費では、東京都新都市建設公社への幹線、枝線管渠の工事委託料と市施行による管渠工事などの経費を計上いたしております。  536ページの処理場費22億1,917万7,000円のうち、下水処理場管理費は町田下水処理場と鶴見川クリーンセンターで汚水処理を行うための薬品などの消耗品と焼却用燃料、電気料、各種機器の修繕、施設管理の業務委託などの経費を計上いたしております。  538ページの下水処理場整備費は、町田下水処理場における既存施設の更新工事の委託料を、また、鶴見川クリーンセンターにおいては増加する汚水量の処理に対応するための汚泥焼却炉にかかる建設工事委託料を計上いたしております。  第2款、公債費33億9,505万4,000円につきましては、管渠、処理場建設事業に伴う地方債の元金及び利子を計上いたしております。  最後になりますが、516ページにお戻りください。  第2表の債務負担行為につきましては、町田下水処理場の脱水機、汚泥処理脱臭機などの電気設備の更新工事について設定いたしております。  第3表の地方債につきましては、地方債特例措置分を含む下水道事業について限度額の設定をいたしております。  以上が下水道事業会計予算の概要でございます。  よろしくご審議をいただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  次に、予算書555ページからの第24号議案 平成12年度(2000年度)町田市忠生土地区画整理事業会計についてご説明申し上げます。  本事業は、昭和40年に事業認可を得て第1工区の事業を完了をし、第2工区につきましては昭和60年10月に事業計画の変更認可を得て事業に着手いたしてまいりました。昭和61年度より埋蔵文化財調査並びに用地借り上げによる公共施設の整備を進めるとともに、換地設計作業を行い、平成2年8月より随時仮換地の指定を行っております。  また、平成4年度からは移転計画に基づく本格的な建物移転を精力的に行い、幹線道路の築造完了に伴い、一部供用を開始し、新規バス路線の運行も行われております。平成8年2月には都市計画道路3・4・39号線にあります日向根トンネルの開通も行い、地区内の主要幹線は一部を除きほぼ完成し、供用を開始いたしております。  また、事業の財源であります保留地の処分につきましても、昨年度より民間活力を導入して精力的にその処分を行い、計画的な事業推進に努めているところでございます。平成12年度につきましても、前年度に引き続き、幹線道路及び区画道路の整備とともに、建物等の移転を積極的に行い、権利者の方々が一日も早く換地先の土地利用を図れるよう、精力的に事業を推進してまいります。  平成12年度予算につきましては、歳入歳出それぞれ32億100万円とするものでございます。  歳入では、第1款、分担金及び負担金で保留地処分金21億円、第2款、繰入金で一般会計からの繰入金11億円、第3款、繰越金では前年度よりの繰越金99万8,000円と第4款、諸収入で預金利子1,000円、雑入1,000円を計上いたしております。  次に、歳出でございますが、第1款、総務費で審議会及び評価員にかかわる経費並びに職員人件費として3,547万1,000円を計上いたしております。  第2款、事業費では、換地業務、補償業務、工事業務並びに埋蔵文化財調査等にかかる経費として31億6,502万9,000円を計上いたしております。  以上が第24号議案の概要でございます。  どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。  次に、予算書605ページの第27号議案 平成12年度(2000年度)町田市鶴川駅北土地区画整理事業会計予算についてご説明申し上げます。  本事業は、平成4年7月29日に事業決定をし、施行期間を平成15年度までの12カ年計画で進めております。平成11年度は建物の移転補償、宅地造成工事及び仮換地の指定を進めてまいりました。平成12年度は、都道世田谷町田線である都市計画道路3・4・18号線の築造に着手するとともに、建物移転交渉、宅地造成工事などを行い、宅地として完成した部分から順次仮換地を指定してまいります。  予算につきましては、歳入歳出それぞれ15億100万円を計上いたしております。  歳入では、第1款、繰入金で一般会計からの繰入金15億円、第2款で前年度よりの繰越金99万8,000円を主な歳入としております。  次に、歳出でございますが、第1款、総務費で区画整理審議会及び評価員にかかわる経費と事務費並びに職員人件費などの経費として4,518万5,000円、第2款、事業費では工事費、補償費など事業にかかわる東京都新都市建設公社への業務委託経費として14億5,531万5,000円、第3款、予備費として50万円を計上いたしております。  どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。  第29号議案 平成12年度(2000年度)町田市受託水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。  別冊の予算書でございます。  本会計は、東京都水道事業を町田市が受託して運営するに当たり、業務運営計画に基づきまして東京都水道局と協議して編成したものでございます。  平成12年度の業務計画の基本となります配水計画につきましては、年度末の計画給水件数を15万3,000件、年間の総配水量を4,695万4,000立方メートルといたしまして、それに見合う水道施設の拡充を図り、事業を運営する計画を決定したものでございます。  この事業運営に要する経費といたしまして、歳入歳出それぞれ55億8,800万円を計上いたしました。これは前年度に比較して1億9,300万円の増額となっております。  それでは、歳入から順を追ってご説明申し上げます。  予算書の4ページをお開きいただきたいと思います。  本会計は、東京都の委託事業でございますので、都の支出金52億6,200万円が歳入の主なもので、そのほかに下水道使用料徴収事務委託金3億2,600万円を計上いたしております。  次に、6ページ以下の歳出についてご説明申し上げます。  経営部門に当たります水道管理費につきましてご説明申し上げます。水道管理費につきましては、建設改良部門を除く109名の職員人件費のほか、浄水費では水源井戸の揚水ポンプの動力費及び浄水所水源施設の維持管理に必要な経費を計上しております。  8ページの配水費では、配水ポンプ、加圧ポンプの動力費及び公道漏水の調査委託料などのほか、工事請負費では無ライニング管1万2,410メートルの取りかえ工事を初め下水道工事や道路工事などにより支障となる配水管の移設工事と制水弁や配水管漏水の修理に要する工事費などを計上しております。  16ページの給水費では、検定満了量水器の引きかえ委託料のほか、給水管の漏水修理に要する工事費や布設がえ工事費など、給水管及び給水装置の維持管理に必要な経費などを計上しております。  18ページの受託事業費では、宅地造成事業などの受託事業にかかわる必要経費を計上しております。  20ページの業務費では、水道料金の算定、徴収などの経費、検針事務の委託にかかわる経費及び管理運営に必要な経費を計上しております。  次に、24ページ以下の建設改良部門についてご説明申し上げます。  配水施設費では、8人の職員人件費のほか、配水管新設工事の設計委託料を初め市内各地で行われる道路の改良や整備に合わせた9,680メートルの配水管新設工事、宅地造成事業及び土地区画整理事業に伴う新設工事及び配水補助管の改良工事などに要する経費を計上し、需要増加に対応した配水管網の整備を図ってまいります。  30ページの原水及び浄水施設費では、水源施設の改良工事に要する経費を計上しております。  以上が平成12年度町田市受託水道事業会計予算の概要でございます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。  次に、第31号議案 町田市緑の保全と育成に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
     本案は、本年4月の組織改正と事務分掌の変更に伴い、みどり委員会の所管課名を規則において規定するために削除するものであります。  今後とも時代の趨勢に伴い、組織改正や事務分掌の変更など、機動的に組織を運営していく観点から、所管する課の名称は規則にゆだねてまいりたいと考えておるところでございます。  よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中里猪一) 休憩いたします。               午後3時  休憩            ───◇───◇───              午後3時33分 再開 ○議長(中里猪一) 再開いたします。  休憩前に引き続き、市長からの提案理由の説明を求めます。  助役 牧田秀也君。    〔助役牧田秀也登壇〕 ◎助役(牧田秀也) 第32号議案 町田市手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  町田市手数料条例につきましては、昨年7月に成立した地方分権の推進を図るための関係法律等の整備に関する法律、いわゆる地方分権一括法に伴う地方自治法の一部改正により、その全部改正をする条例を本年第1回町田市議会臨時会に上程し、ご可決を賜りました。  しかし、戸籍及び臨時運行許可などの事務については、全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務とされ、徴収する手数料の金額につきましても、政令で定める額を標準として条例で定めなければならないとされております。この地方公共団体の手数料の標準に関する政令が本年1月21日付で公布されたことに伴い、町田市で徴収する戸籍関係の手数料6項目、臨時運行許可申請手数料1項目を本手数料条例に追加するため、一部改正をお願いするものであります。  よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。  第33号議案 町田市特別会計条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。  本年4月より介護保険制度が実施されることに伴い、市町村が介護保険の保険者となるため、介護保険法第3条第2項の規定に基づき、当市においても介護保険事業の特別会計を設置すべく、本条例に介護保険事業特別会計の項目を追加するものでございます。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  次に、第59号議案 町田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  建築基準法並びに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正に伴い、それらの改正内容と既に定められております地区計画の内容について整合させるため、昨年11月に町田都市計画相原・小山地区地区計画ほか4地区について、変更の都市計画決定がなされました。  また、本年2月に町田都市計画小山町馬場地区地区計画が新たに都市計画決定されましたので、これに伴い地区整備計画で定められております建築物に関する事項を建築基準法に基づき条例化するために、本条例の一部を改正するものでございます。  改正の概要につきまして申し上げます。  1つ目といたしまして、都市計画法及び建築基準法の改正により、改正前は近隣商業、準工業、住居地域などでも建築が可能でありました風俗関連営業を行う施設が商業地域以外の地域では建築ができなくなりましたので、この項目を削除すること。  2つ目といたしましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正により、規制項目の旧第2条第4項が新第2条第6項に変更されましたので、これにかかる部分の改正をいたします。  3つ目といたしましては、新たに小山町馬場地区の地区計画を加えるものでございます。  以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  次に、第60号議案 町田市建築審査会条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  本案は、第31号議案と同様に、本年4月の組織改正と事務分掌の変更に伴い、建築審査会の所管課名を規則において規定するために削除するものであります。  どうぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第61号議案 町田市青少年施設ひなた村条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  改正の1つとして、現在の部屋の名称を実態に合わせてトレーニングルームからレクリエーションルームに変更するものであります。  次に、使用料及び附帯設備使用料の改正についてであります。使用料及び附帯設備使用料は、近隣市の同規模の施設及び市内の施設と比較して利用者に相応の負担をしていただきたく、条例改正するものであります。  青少年の使用につきましては、従来の使用料をそのままとするものであります。  施行期日につきましては、平成12年10月1日を予定しております。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  次に、第64号議案 町田都市計画事業鶴川駅北土地区画整理事業業務委託の契約変更についてご説明申し上げます。  本件は、鶴川駅北土地区画整理事業の業務委託について、第3回事業計画変更に伴い、東京都新都市建設公社に委託する契約を変更するものでございます。  事業計画変更の内容といたしましては、資金計画を総事業費114億円から151億5,400万円に変更するものであります。  変更の主なものといたしましては、建物移転工法の変更に伴い、補償費が31億9,000万円の増額となり、総額で37億5,400万円の増額となります。総事業費151億5,400万円から市の事務費を除いた146億2,415万8,000円が東京都新都市建設公社への業務委託にかかわる経費となるところでございます。これに伴い、契約金額を146億2,415万8,000円に変更するものでございます。  どうぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。  次に、第65号議案、第66号議案の市道路線の認定、廃止についてご説明申し上げます。  初めに、第65号議案 市道路線の認定についてでありますが、本議案は宅地開発行為、私道移管事業のほか、管理所管がえに伴う路線でございます。案件数など合計では28件、40路線、延長で2,410メートルでございます。  内訳を申し上げます。宅地開発行為によるものが16案件、23路線で延長で1,200メートルであります。資料では、別図1から15と29図のとおりでございます。  次に、私道移管事業によるものでございますが、10案件、15路線、延長で955メートルであります。資料では、別図16から26図のとおりでございます。  次に、管理所管がえ道路は、都道と国道でありますが、2案件、2路線、延長で255メートルでございます。資料では、別図27から28図のとおりであります。  以上が市道路線の認定でございます。  引き続き、第66号議案 市道路線の廃止についてご説明申し上げます。  本案は、行政境界の変更に伴ったもの、重複認定及び民地認定など合計4案件、4路線、延長は496メートルであります。  内訳を申し上げます。行政境界変更に伴ったものが1案件、1路線、延長35メートルであります。資料では、別図1のとおりでございます。  次に、重複認定のものが2案件、2路線、延長で393メートルであります。資料では、別図2から3図のとおりでございます。  次に、民地認定路線の廃止でございますが、1案件、1路線、延長で68メートルであります。資料では、別図4のとおりでございます。  以上、第65号、第66号議案につきまして一括ご説明申し上げました。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  次に、第68号議案 町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方につきましてご説明申し上げます。  本件は、町田市表彰条例に基づき、毎年2月1日をもって調査し、表彰に該当する功績があった方々に対し顕彰を行うものであります。  本表彰は、道義の高揚、産業の発展、学芸の振興、その他公益に関する事業に尽力し、またはこれらに関する公務に協力し、その業績が顕著である方々に対して行われるものであります。  被表彰者は、各部局において長年の功績を考慮して推薦された方々を町田市表彰検討委員会において表彰基準に基づき慎重に協議、検討を行った結果、個人で80名、団体で8団体の方々を表彰するものであります。  内容、詳細につきましては、ご配付いたしました議案書のとおりでございます。  どうぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中里猪一) 助役 高山讓二君。    〔助役高山讓二登壇〕 ◎助役(高山讓二) 第22号議案 平成12年度(2000年度)町田市国民健康保険事業会計予算について、ご説明を申し上げます。  予算書475ページをお開きください。  国民健康保険事業は、被保険者の高齢化の進行に伴い医療費は増大する一方で、年金受給者を主とした高齢無職者の増加、加えて最近の経済基調の変化による収入の落ち込み、また、雇用環境の影響により構造的に脆弱な国民健康保険財政は一層厳しさを増している状況下にあります。このような中で、平成12年度からの介護保険の施行に伴い、新たに賦課される介護納付金による収納率への影響も懸念されるところでございます。  平成12年度の被保険者は、一般被保険者若人で7万4,445人、老人2万7,185人、退職被保険者1万9,337人、合計12万967人で対前年度に比べて7,104人、6.2%の増加を見ております。加入世帯では6万2,243世帯、前年度に比べて2,893世帯、4.9%の増加を見込んでおります。国民健康保険の加入率でございますが、平成11年10月1日現在、人口割合で30.7%、世帯割合で41.2%でございます。国民健康保険に一般会計から繰り入れる額が増加傾向にあり、極めて一般会計への大きな影響が懸念されるところでございます。  それでは、予算の概要についてご説明を申し上げます。  平成12年度国民健康保険事業会計予算総額は221億3,500万円となっており、前年度比で10.5%増の計上となっております。  歳入の主なものは、第1款、国民健康保険税は、介護保険法施行により介護納付金に充てるための賦課収納額、介護納付金の2分の1の相当額5億2,899万3,000円を新たに計上し、従来の医療分76億4,494万6,000円と合わせて81億7,393万9,000円を計上いたしております。  第2款、国庫支出金では、一般被保険者の療養給付費と老人保健の医療費拠出金及び介護納付金に対する新たな負担金等で62億7,760万3,000円を計上いたしております。  第3款、療養給付費交付金につきましては、退職被保険者等分の療養給付費にかかわる交付金39億2,776万7,000円の計上でございます。  第4款、都支出金では、市町村国民健康保険事業への補助金として5億9,561万9,000円を計上いたしております。  第5款、共同事業交付金につきましては、1件当たり80万円を超える高額医療費共同事業の交付見込み額2億5,128万8,000円を計上いたしておるところでございます。  第6款の繰入金でございますが、国民健康保険税の軽減に対する保険基盤安定繰入金として、前年度実績を踏まえ3億3,000万円、また、一般会計繰入金では法定繰入分と財源補てん分としての繰入金24億9,000万円、合わせまして28億2,000万円を計上いたしておるものでございます。  次に、歳出の主なものでございますが、第1款、総務費のうち、総務管理費では職員人件費、国民健康保険の給付事務にかかわる経費、東京都国民健康保険団体連合会負担金及び国民健康保険運営協議会に要する経費として3億8,840万4,000円を計上しております。徴税費では、国民健康保険税の賦課及び徴収にかかわる経費8,745万8,000円と合わせて4億7,586万2,000円を計上いたしております。  第2款、保険給付費では、療養給付費及び療養費等で129億2,555万4,000円、高額療養費14億760万円を、それぞれ給付実績を勘案し計上いたしております。また、移送費、出産育児一時金、葬祭費、結核・精神医療給付金については、実績等をもとに合わせて2億7,906万8,000円を計上し、合計146億1,222万2,000円を計上いたしました。  第3款、老人保健拠出金につきましては、介護保険に移行する分等を勘案し、58億3,294万6,000円を計上いたしました。  第4款、介護納付金につきましては、国の概算見込み額の該当被保険者見込み数3万5,874人、1人当たりの負担見込み額約2万9,000円をもとに10億4,034万6,000円を計上いたしております。  第5款、共同事業拠出金でございますが、高額医療費共同事業に対する拠出金として1億3,070万9,000円を計上し、第6款、保健事業費では、被保険者に対する医療費通知に要する経費365万2,000円を計上いたしたところでございます。  以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第25号議案 平成12年度(2000年度)町田市駐車場事業会計予算について、ご説明を申し上げます。  577ページをお開きいただきたいと思います。  町田市駐車場会計、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億2,600万円計上いたしております。  歳入の概要から申し上げます。  第1款、使用料及び手数料では、駐車場使用料2億4,995万8,000円を計上いたしました。その理由といたしましては、周辺都市の商業実績の発展、大型店の市営駐車場回数券の買い物利用者サービスの廃止等により、前年度より1,700万円の減額になっております。  第2款、繰入金についてでございますが、これは歳入歳出に伴う財源調整により一般会計予算からの繰入金7,600万円を計上いたしております。  歳出についてご説明を申し上げます。  第1款、事業費では、町田市施設管理公社に対する駐車場管理委託料の1億3,684万7,000円、第2駐車場建物借上料の1億6,410万3,000円、さらに第1、第2駐車場の自動料金システム借上料の1,942万8,000円など、総額3億2,500万円を計上いたしました。  第2款、予備費としては、前年度同様に100万円を計上いたしたものでございます。  以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第26号議案 平成12年度(2000年度)町田市老人保健医療事業会計予算について、ご説明を申し上げます。  予算書591ページをお開き願います。  本特別会計は、老人保健法に基づき、市内の70歳以上の方及び65歳以上70歳未満の障害認定を行った方を対象に医療給付及び医療費の支給を行うものでございます。  老人医療費の動向につきましては、本年4月1日より介護保険法が施行されることに伴い、今まで老人保健法に基づいて給付していた老人保健施設療養費等が介護保険法に基づく給付に移行します。また、本年4月に診療報酬の引き上げが、また、7月からは老人保健法の改正が予定され、高齢者が医療機関等にかかったときの自己負担がふえる見込みでございます。平成12年度は、これらの影響を考慮し、編成を行いました。  本年度予算額は、前年度当初予算比7.95%の減額となっております。予算総額は、歳入歳出それぞれ211億5,300万円となっております。  歳入の主なものについてご説明を申し上げます。  第1款、支払基金交付金につきましては、保険者の負担分として147億6,512万円を計上いたしております。その内訳は、医療費交付金として老人保健施設療養費等以外の3月から2月までの1年間の医療費の10分の7と老人保健施設療養費等の3月分医療費の12分の6を合わせ146億5,989万6,000円、審査支払手数料交付金では、同手数料の10分の10に当たる1億522万4,000円を計上いたしております。  国庫支出金では、老人保健施設療養費等以外の1年間の医療費の国の負担分の10分の2と老人保健療養費等3月分医療費の負担分12分の4を合わせ、42億5,758万4,000円を計上いたしております。  第3款、都支出金では、老人保健施設療養費等以外の1年間の医療費の都の負担分10分の0.5と老人保健施設療養費等の3月分医療費の負担分12分の1を合わせた10億6,439万6,000円、第4款、繰入金では一般会計からの繰入金として10億6,400万円をそれぞれ計上いたしております。  次に、歳出の主なものについてご説明を申し上げます。  第1款、医療諸費でございますが、これは医療機関へ支払う医療給付費が主なもので、これに医療費支給費を加えた医療費見込み額210億4,627万4,000円と審査支払手数料1億522万3,000円を合わせた211億5,149万7,000円を計上いたしております。
     第2款、諸支出金では、償還金、還付金、一般会計繰出金を、第3款では予備費をそれぞれ計上いたしております。  以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第28号議案 平成12年度(2000年度)町田市介護保険事業会計予算について、ご説明を申し上げます。  予算書629ページをお開きください。  本特別会計は、介護保険法に基づき、市内の要介護認定を行った方を対象に、介護サービス等の保険給付を行うものであります。介護保険給付費につきましては、市内の高齢者人口、要援護高齢者出現率、サービスの供給率、サービスの利用希望率、サービスの基盤整備率等を勘案し、編成を行ったものでございます。予算総額は、歳入歳出それぞれ106億8,000万円といたしております。  それでは、歳入の主なものからご説明をさせていただきます。保険給付費総額に対する負担率により、それぞれ計上いたしております。  第1款、保険料につきましては、65歳以上の高齢者の保険料負担分として4億9,903万6,000円を計上いたしております。平成12年度は、保険料を半年間徴収せず、その後、1年間半額にするため、保険料を徴収する場合の保険料収入の4分の1の額となっております。  第3款、国庫支出金につきましては、介護給付費の国庫負担分、65歳以上の被保険者の所得割合に応じて交付される調整交付金、そして要介護認定にかかわる事務経費の補助である事務費交付金がございます。これらを合わせまして、23億882万円を計上いたしております。  第4款、支払基金交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金を通じて交付される医療保険者の保険料負担分の32億5,852万4,000円を計上したものでございます。  第5款、都支出金につきましては、保険給付総額の12.5%に当たる介護給付費の東京都負担分12億3,428万9,000円の計上でございます。  第6款、繰入金につきましては、保険給付総額の12.5%に当たる介護給付費の町田市の負担分、職員給与費、事務費等の一般会計からの繰入金、そして保険料を徴収しないことによる保険料の減収相当額の介護保険円滑導入基金からの繰入金がございます。これらを合わせまして、33億7,932万2,000円の計上でございます。  次に、歳出の主なものについてご説明を申し上げます。  第1款、総務費につきましては、職員人件費を含めた一般的な管理経費、保険料の賦課徴収にかかわる経費、要介護認定のための経費、介護保険の広報活動費、介護保険事業計画審議会にかかわる経費がございます。これらを合わせまして、6億8,834万円の計上をいたしております。  第2款、保険給付費につきましては、介護サービス等の保険給付にかかわる費用98億7,431万3,000円を計上いたしております。  第3款、財政安定化基金拠出金につきましては、町田市を含めた都内の各市町村が行う介護保険事業の財政を支援するため、東京都に設置される財政安定化基金への拠出金5,838万9,000円の計上でございます。  第4款、基金積立金では、保険料収入が保険料で負担すべき保険給付額より多かった場合には、保険料収入の余剰金を積み立てる介護給付費準備基金積立金を、第5款、諸支出金では保険料の還付金を、第6款、利子償還費を、第7款、予備費をそれぞれ計上したものでございます。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第30号議案 平成12年度(2000年度)町田市病院事業会計予算について、ご説明を申し上げます。  別冊になっております。  まず、本年度の経営見通しでございますが、本年度も引き続き新棟の開院に伴う維持管理経費の大幅増、第1期増改築事業で借り入れた企業債の償還費など、費用の増加が避けられない情勢にあり、依然として病院経営は厳しい状況にございます。また、今後の医療法の改正等をにらみ、以前にも増した将来を見据えた病院経営が望まれるところであります。こうした厳しい現状の中で、公営企業法の精神にのっとり、公共性と経済性を考慮しながら、一般会計の適正な負担のもとに病院の健全経営に一層の努力をしてまいる所存でございます。  次に、診療面でございますが、医療の柱となる医師を中心に、各職種一丸となって診療体制の充実に努めてまいります。本年度は、新棟の開院に伴い、心臓血管外科、形成外科を新設し、合わせて診療科目を20科目とし、救急医療の充実、重点医療の確保、必要医療の確保の3つを重点に総合的、高度で急性期疾患の入院治療を市民に提供する地域の中核病院となることを目指してまいります。  次に、病院の増改築事業でございますが、本年度は第2、第3期増築に先立ち、既存施設の改修工事を行います。新棟開院時の340床から、A棟、C棟の改修を行い、10月には410床、来年度には460床を目指します。  それでは、本年度予算の概要についてご説明を申し上げます。  1ページから2ページでございますが、第2条の業務予定量では、前年度の実績等を勘案し、算出いたしました。  第3条の収益的収支につきましては、病院事業収益に97億3,000万円を計上いたしました。内訳は4ページ以降にございますが、入院、外来収益合わせて75億1,313万5,000円、一般会計負担金は医業収益、医業外収益合わせまして13億6,051万6,000円、病院事業に対する国及び都の補助金5億3,654万1,000円、その他3億1,980万8,000円でございます。  これに対する病院事業費用は、97億3,000万円を計上いたしました。内訳は、職員給与費45億6,417万1,000円、医療材料費は25億5,131万1,000円、一般管理費が12億9,054万8,000円、固定資産減価償却費7億3,950万5,000円などでございます。  以上により、14ページにございますが、本年度予算損益計算書におきましては、純利益は1億7,578万4,000円になる見込みでございます。  次に、第4条の資本的収支につきましては、5ページに内訳がございますが、本年度の建設改良事業は、病院改築費3億5,209万円を計上し、建設にかかわる職員給与費並びに物件費、既存施設及び設備改修工事費、第2・第3期増改築工事基本設計委託料、病院情報システム設計委託料、電波障害対策補償費などといたしました。また、資産購入費では、改修後、既存施設への医療機器等購入費、病院情報システム機器購入費、一般医療機器の買いかえとして2億6,900万円を、さらに企業債償還金として1億3,791万円を計上いたしております。以上、資本的支出総額は7億5,900万円となりました。  これに対する財源として、一般会計負担金が4億248万4,000円、固定資産売却代金1,000万円を計上いたしました。資本的収入総額は4億248万5,000円となります。なお、財源として不足いたします3億5,651万5,000円は、病院事業会計の留保資金の中から補てんをしております。  第5款、債務負担行為につきましては、第2・第3期増改築工事基本設計委託事業については限度額4,200万円、期間は平成12年度から13年度までとするものでございます。  第6条につきましては、議会の議決を経なければ流用ができない経費として職員給与費46億3,453万4,000円などの計上でございます。  以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第34号議案 町田市表彰条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。  本案は、昨年12月8日、法律第149号で公布された民法の一部を改正する法律により、従来の禁治産及び準禁治産の制度が後見及び保佐の制度に改められたことに伴い、関係する条例の中で該当する用語について字句の整理をするため、一括条例によって所定の改正を行うものでございます。  なお、施行日については、民法の一部改正と同じく本年4月1日でございます。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第35号議案 町田市行政手続条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。  本案は、2つの法律改正に伴うものでございます。1点目は、地方自治法の改正により、条例による事務処理の特例制度が創設されたことに伴うもので、昨年12月に公布された東京都の特例条例による町田市の事務とされたものについては、この事務に関する個々の都条例、規則も町田市の行政手続条例の適用対象として含まれることを明確に規定するものでございます。  2点目は、昨年12月8日、法律第151号で公布された民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の中で、行政手続法における聴聞の主宰に関する規定について、民法改正により聴聞を主宰することができる者の内容が改められたため、市条例についても同様の改正を行うものでございます。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第36号議案 町田市交通安全推進協議会設置条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。  本案は、本年4月の組織改正と事務分掌の変更に伴い、推進協議会の所管課名を規則において規定するため、削除するものでございます。今後とも時代の趨勢に伴い、組織改正や事務分掌の変更等、機動的に組織を運営していく観点から、所属する課の名称は規則にゆだねてまいりたいと考えております。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第37号議案 町田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  町田市自転車駐車場条例は、昭和58年9月30日に制定され、平成4年4月1日に条例を一部改正し、8年が経過しています。この間、市民の駐車場需要の変化に対応するため、今回、条例改正を行い、駐車場利用の促進及び放置自転車、バイク等の減少を図るものでございます。  町田ターミナル及び原町田三丁目自転車駐車場は、金森方面からの自転車需要に対応する駐車場ですが、現在どちらとも利用時間に制限があるため、夜間の入退場ができません。そこで、町田ターミナル自転車駐車場に自動ゲートを導入し、24時間利用できるように改善し、また、原町田三丁目自転車駐車場は今まで図書館利用者及び一時利用者のための駐車場でしたが、駐車スペースにあきがあるため、利用時間を延長して新たに定期利用を行うものでございます。  また、玉川学園二丁目自転車駐車場は、丘の上という立地条件のため、バイクの需要が多く、そのため、自転車にはあきがありますが、バイクは満車の状態です。そこで、自転車の駐車スペースを地下のみとし、新たなバイクを屋上に駐車できるようにするものでございます。  今回の改正で125ccまでの原動機付自転車利用者の駐車要望にこたえ、収容可能な自転車駐車場について新たに料金を定めて駐車できるように改正するものでございます。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第38号議案 町田市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。  本案は、法人等に出向し、復帰した職員に対する懲戒制度及び新再任用制度の導入による懲戒制度の整備を内容とする地方公務員法の一部改正がされたことに伴い、本条例の制定根拠となる地方公務員法の条項が移動したため、本条例を改正するものでございます。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第39号議案 昭和23年6月30日以前に給付事由の生じた退隠料等の年額の改定及び支給に関する条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。  合併前の職員であった者のうち、昭和23年6月30日以前に退職し、または死亡した職員のご遺族に対し、本条例により遺族扶助料を支給しておりましたが、先般、支給対象者のご遺族が死亡され、本条例による対象者がいなくなりましたので、廃止するものでございます。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第41号議案 町田市地域センター条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。  本条例は、市民センター及び地域センターの使用料の見直しを行うとともに、市組織規則等との整合性を図るため、町田市地域センター条例の一部を改正するものでございます。  使用料につきましては、行政サービスの負担の公平性にかんがみ、施設を利用する方々にも一定の受益者負担をお願いすることとし、現行も有料であるホール、料理講習室については使用料の改定を行い、会議室、和室等については新たに有料化を行うものであります。新使用料は、別表第2のとおりでございます。新使用料の設定に当たっては、急激な負担増にならないように配慮いたしました。  また、4月1日付で改正予定の市組織規則や老人福祉センター条例等関係条例との整合性を図るため、地域センターの機能についての規定を削除するとともに、条文の整理を行っております。  なお、新使用料については、本年10月1日から使用する分について適用することといたしております。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第42号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。  介護保険法の施行により、町田市国民健康保険が介護納付金を支払基金に支払うため、同法及び国民健康保険法並びに地方税法により、国民健康保険税に介護納付金を課税するに当たり、条例を改正するものでございます。  課税額についてご説明を申し上げます。現行の所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割等の合計額は、国民健康保険の医療分に要する費用に充てる基礎課税額とし、新たに介護納付金に充てるため、介護保険法第9条第2号の被保険者に対して介護納付金課税額を課するものであります。この内訳は、基礎課税額と同様に3方式を使用し、介護納付金課税被保険者に係る所得割額、同被保険者平等割額及び同世帯別平等割額の合算額といたします。  税額についてご説明を申し上げます。介護納付金額が10億4,034万6,000円で、この50%を介護納付金課税被保険者負担とし、税率に平均収納率89.31%を割り戻し、所得割を0.7%、均等割額を4,800円、平等割額を2,400円とし、応能割60%、応益割40%で基礎課税割合と同率の課税割合といたします。改定率は課税額に対して7.03%の上昇となっています。  課税限度額についてご説明を申し上げます。この税額は、保険税において決定されている基礎課税限度額53万円、介護納付金課税限度額7万円を参考に試算し、3月末に地方税法が改正されましたら、新たにこの部分について条例改正を提案をいたします。  納付方法については、国民健康保険税として課税するので、基礎課税額と介護納付金課税額の合算額として課税されます。  施行期日については、平成12年4月1日で平成12年度分からとなります。  基礎課税額の改正については、平成8年度改正から4年間未改定であり、一般会計から多額の補てんをしており、また、老人健康保険拠出金の減も未確定であり、今回は改定を見送りとするものでございます。  その他、条文、条数の整理をし、一部改正するものでございます。  なお、課税につきましては、平成12年1月21日、町田市国民健康保険運営協議会に諮問し、ご承認の答申を得ておりますことをご報告を申し上げます。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第43号議案 町田市中小企業融資条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。  本案の改正は、中小企業基本法の改正に伴う改正、預託金及び連帯保証人についての改正であります。  それでは、順次改正の内容についてご説明を申し上げます。  第2条の改正は、中小企業基本法の定義が改正されたのに伴い、本条例の中小企業の定義もあわせて改正するものでございます。  第4条の改正は、融資預託金についてでありますが、現行融資総額の目途を預託金の5倍としておりますが、金融機関との協議により融資枠の拡大が図れるように改正するものでございます。  第7条の改正は、小規模企業者が小規模企業特別資金を返済中に緊急資金を利用する場合、会社の場合の代表者個人の連帯保証を除き、融資申し込み時連帯保証人を省略できるようにするものでございます。  第8条の改正は、保証人の資格についてでありますが、保証能力があれば、同一生計者、また既に保証人となっている者でも保証人となることができるように改正するものでございます。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第44号議案 町田市の福祉に関する事務所設置条例についてご説明申し上げます。  今回の改正は、社会福祉事業法の一部改正により、根拠となる条項等につき全面改正の形をもって行うものでございます。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第45号議案 町田市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。  今般、東京都におきまして経済給付的事業から在宅サービスへの整備へと限りある資源の重点的配分を図ることと介護保険制度との整合性を図ることなどを理由として、東京都心身障害者福祉手当条例の一部改正が行われることに伴い、制度の整合を図るため、町田市心身障害者福祉手当条例の一部を改正するものでございます。  改正内容は、新規申請分の65歳以上の方を対象外とすることと東京都の所得制限に合わせ、所得制限を新たに設けること及び市として受給者が規則で定める施設に入所しているときは手当を支給しないとするものでございます。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第46号議案 町田市重度障害児童福祉手当条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。  今般、東京都におきまして経済給付的事業から在宅サービスへの整備へと限りある資源の重点的配分を図ることを理由とし、東京都児童育成手当条例施行規則の一部改正が行われたことなどにより制度の整合を図るため、町田市重度心身障害児童福祉手当条例の一部を改正いたすものであります。  改正内容は、対象児童が規則で定める施設に入所したときは手当を支給しないこと、東京都の所得制限に合わせ、所得制限を新たに設けることなどであります。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第47号議案 町田市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。  本件は、現在実施しております18歳の年度の末日までの児童がいられるひとり親家庭を対象にした医療費の自己負担分を助成する制度であります。  今般、東京都におきまして経済給付的事業から在宅サービスへの整備へと限りある資源の重点的配分を図ることと公平の観点からサービス利用と負担の適正化を図ることなどを理由として、東京都ひとり親家庭医療費助成事業実施要綱の改正が行われることに伴い、これに準じて当市においても老人保健法に準ずる医療費の一部自己負担をしていただくよう改正するものでございます。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第48号議案 町田市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。  本件は、現在実施しております4歳未満児を対象にした医療費の自己負担分の助成制度であります。  今般、東京都におきまして少子化対策のさらなる充実を図ることと経済的給付事業から在宅サービスの整備へと限りある資源の重点的配分を図ること及び公平の観点からサービス利用と負担の適正化を図ることなどを理由といたしまして、東京都乳幼児医療費助成事業実施要綱の改正が行われることに伴い、これに準じて当市においても対象年齢を1歳引き上げ、5歳未満児まで乳幼児の医療費助成の拡大をするものでございます。  また、入院されたときの食事療養費を自己負担していただくよう改正するものでございます。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
     第49号議案 町田市高齢者入院見舞金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。  介護保険制度が2000年の4月1日から実施されます。このような中で60年2月、当制度が開始いたしました。開始当時と現在とを比較しますと、医療と介護を取り巻く環境は大きく変わり、高齢者施設や在宅サービスの質と量は飛躍的に充実をしてまいりました。さらに、本年4月からは介護を社会全体で支えていく制度として介護保険制度が開始されます。この制度では、従来、医療保険で行っていた老人保健施設などの介護を介護保険制度に移行することとなります。  このことにより、入院見舞金制度につきましては、一部の医療機関が介護保険施設になるため、介護保険で入院する施設によっては、入院見舞金の対象になる場合とならない場合が出てくるなど、新たな問題点が出てまいります。また、入院に見舞金が支給され、在宅の介護に見舞金がないのは不公平であるとの意見も聞いておるところであります。これらの点から、介護保険制度との整合性の確保や社会状況の変化に対応した新たな高齢者施策の推進のため、今回改正を行うものであります。  改正の内容といたしましては、支給対象を医療保険で継続して30日以上入院した方とし、見舞金を1万円支給するものでございます。介護保険給付に係る入院につきましては、他の介護保険施設との整合性を図るために支給対象から除いております。  また、支給対象者につきましても、現行の対象者から老人保健法第25条第7項に規定のある他の市町村の医療給付者を除いております。  この改正により減額される財源につきましては、これまでのような個人に対する現金給付にかえて介護基盤や介護予防、生きがい対策事業などに充ててまいるものでございます。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第50号議案 町田市老人福祉センター条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。  今回の改正内容につきましては、町田市高齢者福祉センター条例と題名を変更し、各センターの名称につきましても高齢者の方々に親しみやすい名称に変更いたすものでございます。  さらに、ふれあい桜館の管理につきましては、財団法人町田市在宅福祉サービス公社に委託する旨の規定を追加いたすものでございます。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第51号議案 町田市長寿祝金支給条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。  長寿祝金制度につきましては、現在、75歳以上の方全員に支給しておりますが、対象者が1万8,000人であり、今後さらに急速な高齢化に伴い、2005年には2万5,000人、2010年には3万5,000人が見込まれるところでございます。  町田市では、高齢者のだれもが生きがいを持ち、健康で安心して住みなれた地域で暮らし続けられるように、各種の福祉事業の充実や高齢者のための施設整備に努めてきたところであります。  本年4月からは、いよいよ介護保険制度がスタートし、高齢者福祉の構造が大きく変わるところでございます。21世紀を展望し、急増する高齢者のために高齢者福祉を総合的にとらえ、さらに充実していく上で個人に対する現金給付型事業を見直し、その財源を緊急度の高い介護基盤、介護予防、生きがいづくり事業等の施策充実のために長寿祝金制度の見直しを行うものでございます。  改正の内容は、支給対象者を現行の75歳以上から77歳、88歳、99歳及び100歳以上の方とし、支給額については年額5,000円を1万円に引き上げ、支給期間を9月1日から9月30日までとするものでございます。  この改正による財源につきましては、前述の施策の一部に充てることにより、高齢者福祉を総合的に推進するものでございます。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第52号議案 町田市介護保険条例についてご説明を申し上げます。  まず、準備状況でございますが、既に昨年10月より要介護認定の申請を受け付けており、現在までに4,200名の方々に認定結果の通知を差し上げています。先月からは、要介護と認定された方々の介護サービス計画──ケアプランの作成も開始されています。また、ここで介護保険事業計画も完成し、これからの町田市における介護保険のあり方についてお示しできる運びとなりました。  さらに、1月下旬より各地域センターにおいて再度市民の皆様に説明会を開催してまいりました。また、これまでの間、各市議会議員の皆様はもとより、民生委員の皆様、各社会福祉法人を初めとして多くの方々のご協力をいただき、おかげさまをもちまして介護保険の準備作業は順調に進んでまいりました。今後は3月下旬に65歳以上の市民の皆様に介護保険被保険者証をお送りし、4月1日から介護サービスが提供されることとなります。  本条例の目的でございますが、町田市が行う介護保険に関し必要な事項を定め、市民の保健医療の向上と福祉の増進を図るものでございます。  内容といたしましては、まず第1章で総則として「目的」のほかに「被保険者の権利」「市長の責務」「事業者等の責務」を定めています。  次に、第2章から第4章におきましては「介護認定審査会」「介護保険事業計画審議会」「苦情相談調整会議」について定めております。介護認定審査会は、要介護認定の審査判定を行う機関でございます。介護保険事業計画審議会は、町田市の介護保険のあり方等を形づくる事業計画について、学識経験者や被保険者の代表者、サービス事業者の代表、保健医療関係団体の代表の方々に審議していただく会議でございます。また、苦情相談調整会議は、介護保険サービスに関する苦情や相談をお聞きし、サービス事業者や関係機関に働きかけ、利用者の皆様に安心して利用していただけるようにするものでございます。  次の第5章では「保険料」について規定しております。保険料につきましては、介護を必要とする高齢者の人数とその方々の介護サービスの利用希望率、市内における介護サービスの供給見込み量、介護施設の数と今後の整備予測等を勘案し、平成12年度から14年度までの3年間の平均として算定しております。今回の条例は、基準となる保険料率は年額3万9,600円、月額に直すと3,300円となっております。  保険料の納期は、納付書で納めていただく普通徴収については市民の皆様のわかりやすさを考慮し、町田市国民健康保険税と同一に設定させていただいております。なお、年金からの天引きとなる特別徴収については、原則として偶数月の年6回となります。また、保険料の徴収猶予と減免につきましては、介護保険法における利用料の減免規定に準じて定めております。  最後の附則につきましては、本条例の第2章で介護認定審査会に関する条例を規定したため、昨年9月の定例市議会でご可決いただきました町田市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例を廃止する条項を定めております。  また、保険料を当初の半年間徴収せず、その後、1年間半額にするという国の特別対策に対応するための規定も定めております。  以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第53号議案 町田市介護保険給付費準備基金条例について、ご説明を申し上げます。  介護保険の保険料は、3年間の保険給付額の平均で算定されます。そのため、保険料収入が保険料で負担すべき保険給付額より多い、いわゆる黒字の年度と保険料収入が保険料で負担すべき保険給付額より少ない、いわゆる赤字の年度が想定されるところでございます。  そこで、介護保険法では、介護保険事業会計における3年間の財政の均衡を保つため、黒字の年度において保険料収入の剰余金を給付費準備基金として積み立て、赤字の年度において保険給付費の不足分として充当することとされていますので、この介護保険給付費準備基金を設置するものでございます。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第55号議案 町田市高齢者在宅サービスセンター条例について、ご説明を申し上げます。  介護保険制度の実施に向け、公設民営の高齢者在宅サービスセンターの取り扱いが厚生省より示され、サービス提供事業者の指定につきましては実際に事業を行い、介護報酬の収入を得る者が指定事業者として申請することとされました。今まで事業を委託してきた事業者は、介護保険サービス提供事業者として指定をとり、経営努力を発揮の上、利用者に期待される事業の運営を行い、町田市が公の施設として設置する高齢者在宅サービスセンターについては、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく公の施設の管理の委託を介護サービス提供事業者にお願いするため、その設置及び管理を定める条例を提案するものでございます。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第56号議案 町田市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。  介護保険制度の実施に向け、平成11年10月1日に公の施設として小山田在宅介護支援センターを財団法人町田市在宅福祉サービス公社に委託をし、その設置条例を施行いたしました。  今回の改正は、在宅介護支援センターの構成を地域型在宅介護支援センターと基幹型在宅介護支援センターと定め、基幹型在宅介護支援センターの役割及び休業日と利用時間などを新たに定めるものであります。また、別表にそれぞれの名称、位置を追加登載するものであります。  町田市の基幹型在宅介護支援センターは、市が運営し、本庁健康福祉部高齢者介護課内に設置し、市民に開かれた相談窓口を持つとともに、各地域型在宅介護支援センターを統括し、運営協議会や定例連絡会等を通じて意見の統一、活動内容の均一化を図り、処遇困難ケース等の対応指導、助言など、各地域型在宅介護支援センターを支援することを役割といたします。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第57号議案 町田市老人福祉手当条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。  今般、東京都において介護保険制度と政策目的が重複することと、介護保険においては寝たきり高齢者等介護を要する高齢者には、その必要度に応じてサービスが提供される。また、事業開始時に比べ、在宅の高齢者福祉施策は大幅に充実されていること及び他県の支給額を大幅に上回っていることなどを理由として、東京都老人福祉手当に関する条例の一部改正が行われることに伴い、町田市老人福祉手当条例の一部改正をいたすものでございます。  改正内容につきましては、平成12年4月1日から新規の該当者は対象としないこと、また現行の受給者については3年間支給を継続するが、その支給率は4分の1ずつ順次減額をし、平成15年3月31日をもって老人福祉手当制度を廃止するものでございます。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第58号議案 町田市健康福祉会館条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。  改正の内容は、平成11年4月1日から感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が施行されたことに伴い、条例第3条3号の「伝染病」という記述を「感染症」に改正するものでございます。  また、町田市行財政改革推進計画により、講習室の使用料について、負担の公平性の確保に配慮しつつ、社会状況の変化や経済の動向にあわせて、平成12年10月から受益者負担の適正化を図るため、改定を行うものでございます。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第62号議案 選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。  本件は、平成9年12月、公職選挙法の一部改正が行われ、同法172条の2第1項ただし書きによる選挙公報の字数制限が廃止されました。これに伴い、選挙公報の発行に関する条例の一部を改正するものでございます。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。  第63号議案 ペデストリアンデッキ5号設置工事請負契約について、ご説明を申し上げます。  本件は、JR町田駅東側の市道町田577号線の西側歩道上空に既設の3号デッキと昨年設置された町田駅前公衆トイレを結ぶ連絡路として、ペデストリアンデッキを新たに設置するものでございます。  現在、3号デッキから歩道におりるための階段が設置されており、歩道幅は3.5メートルでありますが、階段わきは狭く、歩行者が通行しにくい状況にあります。そこで、既存の階段をなくし、新たに設置された町田駅前公衆トイレに通じる階段を利用することにより、歩行者の円滑な通行と安全を確保するとともに、町田駅周辺の活性化と回遊性を図る目的を持って平成11年度の事業として施行するものでございます。  工事内容といたしましては、有効幅員3メートルのデッキを延長64メートルにわたり設置するものでございます。施工場所が中心市街地で人通りの多いところであるところから、施工は一部を除き夜間工事を行うものでございます。  その他の契約内容につきましては、お手元の議案のとおりでございます。  なお、工事発注に当たりましては、10社を指名し、入札を執行いたしましたが、不調となりました。最低入札業者から見積もりを徴取した結果、予定価格を下回りましたので、地方自治法施行令第167条の2第1項第6号の規定により随意契約にて締結するものでございます。  以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中里猪一) 市長の説明は終わりました。  間もなく5時になりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。   ────────◇───────── △日程第13  ────────────────── ○議長(中里猪一) 日程第13、第67号議案を議題といたします。  本案について、市長から、提案理由の説明を求めます。  収入役 渋谷政行君。    〔収入役渋谷政行登壇〕 ◎収入役(渋谷政行) 第67号議案 指定金融機関の指定についてご説明申し上げます。  本案は、地方自治法第235条第2項及び同施行令第168条第2項の規定に基づき、本市の公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせるため、指定金融機関の指定を行うものでございます。  現在の指定金融機関であります株式会社八千代銀行との契約は、本年6月30日をもって契約期間が満了いたしますので、新たに株式会社さくら銀行を指定し、平成12年、2000年7月1日から向こう1年間、本市の公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせるものでございます。  株式会社さくら銀行の昨年9月末における預金残高は31兆6,215億6,000万円、貸出残高は32兆1,433億6,400万円で、資本金は1兆427億600万円であります。また、店舗数は国内が436店舗、国外が72店舗で総従業員数は1万5,885人であります。経営の健全性をあらわす指標の1つであります自己資本比率、これは銀行の貸出残高や保有有価証券などの総資産に占める資本金など自己資本の割合でありますが、この自己資本比率は12.4%であります。  なお、昨年10月に株式会社さくら銀行は、株式会社住友銀行との間で将来の統合を前提とした全面提携の実施について基本合意しているところでありまして、平成14年、2002年4月までに合併を基本として完全統合する予定であります。  よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中里猪一) 市長の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) ご異議なしと認めます。よってただいま議題となっております議案については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。討論の通告はありません。ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) これをもって討論を終結いたします。  これより表決に入ります。  第67号議案を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(中里猪一) 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。  以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。  お諮りいたします。議案調査等のため、3月7日及び8日の2日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中里猪一) ご異議なしと認めます。よって3月7日及び8日の2日間、休会することに決しました。  3月9日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。  本日はこれをもって散会いたします。              午後4時46分 散会   ──────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   議  長  中   里   猪   一
      署名議員  佐   藤   常   雄   署名議員  進   木       忠...