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  1. 調布市議会 2019-03-13
    平成31年 3月13日総務委員会−03月13日-01号


    取得元: 調布市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-26
    平成31年 3月13日総務委員会−03月13日-01号平成31年 3月13日総務委員会 平成31年3月13日 総務委員会 〇開議時刻 午前10時0分 〇散会時刻 午後4時47分 〇場所 全員協議会室 〇出席委員(7人)  鈴木宗貴  委員長  平野 充  副委員長  大河巳渡子  委員  榊原登志子  委員  田中久和  委員  林 明裕  委員  丸田絵美  委員 〇欠席委員(0人) 〇出席説明員(31人)  今井隆司  行政経営部長  山内隆宏  行政経営部参事  小杉 茂  総務部長  大貫貞夫  危機管理担当部長
     城戸雅幸  市民部長  島貫隆将  会計管理者  大森康正  選挙管理委員会事務局長  田口 学  監査事務局長   ほか関係管理職職員 〇事務局  小林明信  事務局長  西澤小百合  議事係主任 〇案件  議案第8号 調布市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例…… 1  議案第13号 平成31年度調布市一般会計予算        −総務委員会所管部門−…………………………………………………… 2    午前10時0分 開議 ○鈴木 委員長   皆様、おはようございます。本日より委員会審査、よろしくお願いいたします。ただいまから総務委員会を開会いたします。  本日、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。  当委員会で審査していただきます案件は、お手元に配付してあります付託案件一覧表のとおり、議案2件、陳情3件であります。  審査は、一覧表の順序のとおり進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   御異議なしと認め、さよう決定いたします。  それでは、これより審査に入ります。  初めに、議案第8号「調布市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。本件について理事者の説明を求めます。はい、佐藤人事課副主幹。 ◎佐藤 人事課副主幹   議案第8号「調布市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。  本案は、学校教育法の一部改正に伴い、本条例で引用する学校教育法第 104条に3つの項が追加され、項ずれが生じたために改正を行うものでございます。  本条例の施行期日は、附則第1項に定めるとおり、平成31年4月1日とするものでございます。  説明は以上であります。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ○鈴木 委員長   以上で説明は終わりました。これより質疑、意見を許しますが、御発言はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   それでは、以上で質疑、意見を打ち切ります。  これより討論に入りますが、討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   討論なしと認め、討論を打ち切ります。  お諮りいたします。  議案第8号「調布市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例」、本件については原案了承と決定することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   御異議なしと認め、議案第8号は原案了承と決定いたしました。  次に、議案第13号「平成31年度調布市一般会計予算」、総務委員会所管部門を議題といたします。  最初に、議会と行政委員会を除いて、それぞれ部長から各部の予算の概要について説明をお願いいたします。はい、今井行政経営部長。 ◎今井 行政経営部長   それでは、よろしくお願いいたします。私からは行政経営部の平成31年度における方針ですとか、あるいは主要な取り組みについて御説明をさせていただきます。  まず、全般的な事項といたしまして、平成31年度の位置づけであります。  平成31年度は、31年度からの4年間を計画期間とする後期基本計画がスタートする年度でありますので、中長期的な展望のもと、新たな計画で示した初年度の取り組みを着実に推進していく年度となります。  この後期基本計画では、前期の基本計画から基本的な枠組みを継承し、引き続き市民の安全・安心の確保と市民生活支援を基調としながら、さらに利便性と潤いをあわせ持つ魅力あふれる豊かなまち調布の実現を目指し、諸施策を前進させてまいります。  後期基本計画の重点プロジェクトにつきましては、これまでの4つの視点からの重点的取り組みを発展的に引き継ぐ中で、防犯の視点を加えるとともに、子ども・若者支援の展開を加味して、5つの重点を位置づけたところでございます。  これら5つの重点を基軸として、さらに2019年、2020年に連なる取り組みの展開とあわせ、横断的連携による施策の推進と調布のまちの魅力発信の2つのアクションの継続的な実践により、各施策を有機的に連動させながら、施策全体をより効果的に推進してまいりたいと考えております。  また、基本計画と一体的に示した行革プラン2019において、事務の効率化、アウトソーシングの推進、公共施設等マネジメントの推進の3つを重要な視点として掲げたところであり、これに基づき不断の行財政改革に取り組んでまいります。  これらの取り組みを重ね合わせて、引き続き財政の健全性の維持に努め、持続可能な市政経営に取り組みながら、まちの将来像の実現に向けた取り組みを推進してまいります。  次に、予算編成についてであります。  平成31年度の予算編成に当たりましては、この31年度が後期基本計画の初年度であることから、計画の策定及びその実効性を担保する財政フレームの作成と並行する中で予算編成作業に取り組みました。  各部の予算見積もり集計の時点では、昨年を上回る大きな財源不足となったことから、その後の編成作業では各部とのヒアリング、意見交換等を通じて、例年以上の非常に厳しい状況であることを全庁的に共有しながら、編成作業の各段階で総合調整を図ってまいりました。  その中で、財政フレームにおいて、今後市税収入等の一般財源の大幅な伸びは期待できないと想定したことから、事業の選定に当たりましては、後期基本計画に位置づける事業を含め、複数年次を見据えながら、事業の優先度を精査するとともに、単年度に過大な負担とならないよう、事業費の平準化を図るなど、各年度の歳入規模に応じた事業費の調整を行いました。  これらの取り組みにより、財政規律を保持する中で、後期基本計画と整合した財政フレームの作成及びその初年度である平成31年度の予算を編成したところであります。  それでは、行政経営部各課の平成31年度における主要な取り組み等について、主な特徴的なところを申し上げたいと思います。  まず、政策企画課です。政策企画課では、後期基本計画の初年度としての各施策、事業の着実な推進とその適切な進行管理とあわせ、基本計画と連動するまち・ひと・しごと創生総合戦略について、必要な見直し、改定を図ってまいります。  また、市民参加手続に関する各条例の適切な運用を引き続き推進するとともに、市民参加手法全般における運用改善と創意工夫に継続的に取り組んでまいります。  また、クリーンセンター跡地における施設整備に向けては、地域要望を踏まえながら、高齢者福祉施策を中心に、多世代交流、地域交流に資する機能などを含め、行政課題の解決に向けた視点からさらに検討を進め、民間活力の活用を軸とする公民連携事業として取り組みを推進してまいります。  次に、行財政改革課及び公共施設マネジメント担当では、行政評価を通じた不断の見直し、改革、改善の推進、行革プラン2019全体の進行管理とあわせ、引き続き公共施設マネジメントの取り組みを庁内横断的な連携を図りながら推進してまいります。  その中で2020年度に予定しております(仮称)公共施設マネジメント計画の策定に向け ては、平成30年度策定に取り組みました公共施設見直し方針を踏まえて、個別施設のあり方、方向性について検討を進めてまいります。また、平成30年度に引き続き公共施設の長寿命化の検討に向けて、施設躯体の構造的な耐久性調査を実施いたします。  また、グリーンホール及び総合福祉センターについては、行革プラン2019にも位置づけたところでありますが、公共施設等マネジメント推進検討会議などを通じて、施設所管部や関係部と連携しながら、今後の方向性及び施設整備の考え方を整理し、整備方針の策定に取り組んでまいります。  財政課では、一部指標の見直しを図った市独自の財政規律ガイドラインに基づき、引き続き財政規律を保持する中で、財政の健全性を維持した財政運営に努めるとともに、行革プラン2019に位置づけました各種取り組みの着実な推進を図ります。  秘書課におきましては、引き続き市長、副市長の円滑な公務遂行を補佐する秘書業務とあわせ、各部署と連携して諸課題に関する情報収集等に努めてまいります。  広報課では、引き続き多様な媒体の特性を生かした適切な市政情報の提供と、災害時等の迅速かつ正確な情報発信に努めてまいります。あわせて、2019年、2020年関連の各種取り組みと連動しつつ、より積極的なパブリシティー活動に努め、動画やSNSの効果的な活用のほか、多様な情報発信主体との連携や広域的な連携を図りながら、調布のまちの魅力の発信に取り組んでまいります。  以上、部内各課の所掌事務の遂行のほか、行政経営部は市長、副市長のトップマネジメントを補佐し、庁内全体の円滑な調整機能を果たすべく、引き続き市政経営の基本的な考え方のもと、その役割を発揮できるように努めてまいります。  以上でございます。 ○鈴木 委員長   はい、小杉部長。 ◎小杉 総務部長   よろしくお願いします。平成31年度における総務部の主要な取り組みについて、大貫危機管理担当部長とともに順次御説明をさせていただきます。  総務部では、平成30年度内の策定等に向けて、現在取り組んでおります次期行革プランにおける人材育成等に関する取り組みの検討を初め、第2期調布市人材育成基本方針の後期実行プラン及び第7次となる特定事業主行動計画に位置づけていく取り組みの検討などとも並行して、平成31年度の総務部予算の編成を進めてまいりました。  3つのプラン等の策定においては、プロジェクトチーム等での取り組み成果の検証、今後の取り組みの方向性や具体的な取り組み内容等についての検討等を行うとともに、職員満足度調査結果の反映や計画の素案に対する職員からの意見募集等の実施など、でき得る限り職員の意見、要望等を取り入れていくことに意を用いて進めてきたところであります。  プラン等につきましては、策定後、議員の皆さんに御送付させていただきますが、特に職員のワーク・ライフ・バランスの推進や女性職員の活躍推進に向けたさまざまな取り組みについては、議員の皆さんにも御理解と御協力をいただきたいと考えておりますので、内容等について御確認いただけましたなら幸いであります。  さて、平成31年度の総務部の予算についてであります。  総務部では、こうした3つのプラン等において位置づける各種の取り組みを推進していくために必要な予算を計上させていただくことができたものと認識しております。  また、編成においては、平成31年度の市政経営方針、予算編成方針、編成過程における行政経営会議等での全庁的な編成状況の共有を踏まえた歳入の確保、経常的経費の縮減等にも取り組み、先ほど申し上げましたように総務部として平成31年度の主要な取り組みや重要課題を効果・効率的に推進し得る予算として編成することができたものと考えております。  それでは、総務部各課の主要な取り組み概要について順次御説明をさせていただきます。  初めに、総務課です。総務課では、次期行革プランにおいても、公文書に関する取り組みを適正な公文書管理の推進として位置づけ、市政の透明性、信頼性向上の観点を踏まえた公文書の適正な管理、保存、公開について、歴史資料の収集、保存、デジタル化とともに取り組んでまいります。  また、個人情報の保護、情報公開制度への対応を初めとする全庁に係る事務の適正な管理、運用にも引き続き意を用いてまいります。  次に、法制課です。平成28年4月に法務を所管する専課として、任期付法務専門職を新規採用し、新たに法制課を設置いたしました。  これまで職員の法令等の基礎的知識の習得や条例等の立案能力の向上を図るため、行政実務法律相談や法務に関する情報提供、政策法務能力向上研修の実施等に取り組んでまいりました。  次期プランにおいては、これまでの取り組み成果を引き継ぎつつ、研修内容の充実を図るとともに、新たにプランとして掲げた業務リスクへの対応においては、行政事務執行上の法的なリスクの未然防止や発生時に適切な対応が図れるよう、法制課も共管して推進していくこととしております。  次期プランの推進に当たっては、任期付法務専門職を引き続き配置することとしておりますが、これまでの成果を引き継いでいくことについても、あわせて意を用いてまいりたいと考えております。  また、行政不服審査制度、固定資産評価審査制度という2つの行政救済制度につきましても、引き続き適正な運用に努めてまいります。  次に、人事課です。人事課では、冒頭に申し上げました次期行革プランにおける人材確保、育成等の取り組みのほか、第2期調布市人材育成基本方針の実行プランの改定や第7期となる特定事業主行動計画の策定を進めております。  これらのプランや計画には、育児や介護等により時間的制約のある職員を含む全ての職員の仕事と家庭生活の両立支援や女性職員の活躍推進の取り組みとともに、これを進めていく前提となる働き方改革や職員の意識改革の取り組みなどを位置づけることとしております。  具体的には、平成28年6月に市長決定した調布市職員の時間外勤務縮減及び定時退庁推進に関する方針に基づく変則勤務及びテレワークの試行を継続していくほか、育児休業制度等の利用を促進するためのパンフレットや意識啓発を図るリーフレットを発行することに加え、新たに業務改善スキルの向上を図るための若手・中堅職員を対象とした研修の実施などに取り組むこととしております。  さらに、各種研修の充実とともに、人事評価制度や勤勉手当の成績率に関する見直しなどの人事・給与制度改革、ハラスメント防止対策、メンタルヘルス対策、健康診断の受診率 100%の継続などの勤務環境、健康管理対策など、平成31年度においてはプラン等に位置づけた各種の取り組みを着実に推進してまいります。  また、平成32年度からの会計年度任用職員制度の導入に向けて、制度構築や人事・給与制度の改修等に取り組みます。  次に、情報管理課では、地域情報化の推進とともに、本年12月からの稼働を目指した税総合システムの更改のほか、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付システムへの税証明書交付機能の追加、情報システムセキュリティー対策の継続的実施などに取り組んでまいります。  また、庁内端末に係るOSサポートの終了に伴う端末更新にも適切に対応してまいります。  次に、契約課です。契約課では、入札契約制度における公正性、公平性、透明性が確保できるよう、制度改善について適宜検討を行うなど、引き続き取り組んでまいります。
     また、次期行革プランには、プロポーザル方式についてより活用しやすい制度とするための検討を行うことを位置づけ、他自治体の取り組み事例等を参考に検討を進めてまいります。  また、市内事業者の受注機会の確保、公共工事を計画的に実施していくための入札の不調・中止対策にも関係部署と連携しながら取り組んでまいります。  次に、管財課です。管財課では、喫緊の課題である市庁舎の安全性の確保に向け、平成32年4月の完了を目指して、引き続き免震改修事業を推進していきます。本工事に当たりましては、来庁者等の安全の確保とともに、駐車スペースの確保や動線への配慮などに努めてまいりますが、御不便をおかけすることも多々ございますので、工事の進捗に応じ、適宜市報、市のホームページなどでお知らせをし、本工事への理解と協力を求めたいと考えております。  市庁舎の将来的な更新についての検討につきましては、次期行革プランにおいて議会での質疑等を通して課題認識を共有させていただいている財源確保方策としての新たな基金の設置に向けて、設置条例案の議会への提出時期を明示させていただきました。基金の設置に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。  庁用車の安全対策、事故防止対策につきましては、職員に対する日常的な意識啓発とともに、事故事案についての要因、防止策の周知等による意識啓発の取り組みに加え、ドライブレコーダーの設置、新車購入時のバックモニターなどの車両安全装置の設置の取り組みを進めております。  現在、一部の車両に搭載しているドライブレコーダーについては、平成31年度から全車両に計画的に搭載してまいります。  最後に、営繕課であります。平成31年度は、現在次期基本計画と整合性を図りながら、時点修正を進めております公共建築物維持保全計画のシミュレーションシートに基づき、施設の所管部署と連携しながら、適切な公共施設の維持保全に取り組むとともに、公共施設の非構造部材の耐震化の取り組みにつきましても継続してまいります。  私からは以上であります。 ○鈴木 委員長   はい、大貫部長。 ◎大貫 危機管理担当部長   総務部所管のうち、危機管理部門総合防災安全課所管分について御説明申し上げます。  平成31年度は、引き続き東日本大震災及び熊本地震や平成30年の西日本豪雨、台風21号、24号など近年の地震や風水害を教訓とした地域防災体制の充実と消防力、危機管理体制の強化を図るとともに、特殊詐欺を初めとする犯罪等への対策を進めることで、市民の生命や財産を守る責務を果たすため、各種の防災・防犯対策に取り組んでまいります。  それでは、平成31年度予算の主な内容について御説明いたします。  初めに、災害に強いまちづくりでは、引き続き移動系・固定系防災行政無線のデジタル化を進め、避難所となる小学校に2基目の防災備蓄倉庫を設置するほか、新たにボランティアセンターの備蓄品の配備を始めるとともに、災害対応用資機材の充実に取り組みます。  訓練や啓発活動では、医師会等の御協力により実施している緊急医療救護所設置訓練や総合水防訓練、総合防災訓練など、多くの関係機関や市民の参加が期待される訓練を実施する予定です。防災市民組織の結成や活動支援を継続的に実施し、自助・共助・公助の取り組みを進めてまいります。  公助を担う職員に対しては、新入職員研修や避難所担当職員、初動要員への研修や説明会、防災対策検討委員会の企画による各種訓練等への参加を通じて、災害対応への準備や心構えについて研さんを重ねてまいります。  次に、消防力の強化につきましては、東京消防庁への事務委託による安定した消防力の維持と、これを補完する消防団の円滑な運営と対応能力向上に取り組みます。引き続き、平成31年度竣工予定の調布消防署本署建てかえを進め、消防団ではポンプ車2台の更新、消防資機材の充実を図ります。  次に、安全・安心なまちづくりの推進に向けては、安全・安心パトロール事業の安定した事業運営を基本に、警察を初めとする関係機関や地域の皆様と連携した防犯活動の継続及び充実を図ることを中心に予算計上しています。  ラグビーワールドカップ2019、東京2020大会へ向けては、飛田給駅及び西調布駅周辺への街頭防犯カメラの設置に加え、調布駅周辺への設置を予定しています。  また、昨年来被害が拡大している特殊詐欺被害については、被害防止に向け自動通話録音機の貸し出しを継続して実施するほか、調布警察署や調布地区防犯協会などの関係機関とも連携し、効果的な対策に取り組みます。  最後に、危機管理体制につきましては、研修や各種訓練を通じた全庁的な職員の危機管理能力向上を図ってまいります。  引き続き強いまちをつくるプロジェクトを進め、安全・安心なまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上であります。 ○鈴木 委員長   はい、城戸部長。 ◎城戸 市民部長   続きまして、市民部でございます。  市民部では、これまで窓口サービスの向上、市税の適正課税と確実な収納、税総合システムの更新に向けた取り組み、マイナンバー制度対応などを部の経営方針と定め、取り組みを進めてまいりました。平成31年度も引き続きこれらの方針に基づき、着実に取り組みを進めてまいります。  それでは、平成31年度当初予算案の特徴及び主な事業などにつきまして、その概要を説明させていただきます。  初めに、歳入についてです。  市の歳入の根幹をなす市税についてです。個人市民税を見込むに当たっては、算定時点における税制を基本に、直近の実績値、賦課期日現在の人口等を踏まえ見込んでいます。  平成31年度の個人市民税は、賦課期日である1月1日現在の人口増に伴う納税義務者増を見込み、 202億 5,000万円余を見込んでいます。法人市民税は、一部法人の会社形態の変更に伴う事業年度の変更に伴い50億 3,000万円余を、固定資産税は、新築家屋の増や償却資産の増などにより 160億 2,000万円余を、都市計画税についても、新築家屋の増により32億 4,000万円余を、そのほか軽自動車税は1億 2,000万円余を、市たばこ税は11億 2,000万円余を見込んでいます。  市税収納率については、行革プラン2019の市税収納率の維持向上の取り組みにおける目標収納率98%としております。  その結果、市税収入の総額は 467億 7,000万円余で、平成30年度と比較して15億 6,000万円余、率にして 3.5%の増に、歳入予算全体に占める市税の割合は51%になっています。  歳入における主要財源である市税につきましては、引き続き税制改正や景気動向等的確な把握に努めるとともに、適正な課税を初め税負担の公平性という観点から、現年課税分の強化や滞納繰越額の圧縮など、これまでの取り組みを推進していくことで収納率の向上、収納額の確保に努めてまいります。  次に、部内の主な事業についてです。  初めに、窓口サービスについてです。市民課では、市民が円滑に手続できるように、異動届の受け付け、フロア案内など、市民課窓口業務の一部を引き続き委託し、窓口サービスの向上を図ってまいります。  次に、マイナンバーカードについてです。カード交付時には厳格な本人確認を行い、成り済まし防止に努めるとともに、カード交付予約システム等を活用して、窓口混雑の緩和を図ってまいります。カードを活用した市民サービスについては、昨年8月に住民票の写しと印鑑登録証明書のコンビニ交付を開始しました。これにより市役所に来庁することなく、また市役所の開庁時間以外でも最寄りのコンビニエンスストアで証明書を取得することができるようになりました。税総合システムの更新後の来年2月には、市・都民税の課税証明書等のコンビニ交付を予定するなど、市民サービスと利便性向上を図ってまいります。  次に、税3課についてです。適正、公平な課税と事務の効率化をより一層推進するため、本年12月に市民税課、資産税課、納税課にかかわる税総合システムの更新を予定しています。更新に当たっては、情報管理部門を初め関係各課と連携を図りながら作業を進めてまいります。  市民税課では、視覚障害者の方への取り組みとして、個人市・都民税の納税通知書の封筒に新たに音声コードを添付して、希望する方に納税通知書の内容を音声で取得できる旨を御案内いたします。  資産税課では、土地路線価の時点修正、固定資産評価に係る専門的な知識の向上を図るほか、標準宅地の鑑定評価など、2年後の評価がえに向けた諸準備も進めてまいります。  納税課では現年課税分の強化、滞納繰越分の圧縮、納付環境の向上、収納体制の整備の4つの方針に基づく各種取り組みを進めることで、引き続き収納率の向上を目指すほか、課税・収納部門の連携、専門知識の習得、人材育成など取り組んでまいります。  納付環境の向上では、新たな収納チャネルとして、ペイジー収納サービスを税総合システムの更新後の来年1月開始を予定し、納税者の市税納付の利便性の向上に努めることで、次年度の繰越額の圧縮に努めてまいります。  市民相談課では、市民生活を支援する相談業務の充実を図るとともに、市政に関する御意見、御要望等についても、引き続き庁内連携の上、迅速、丁寧な対応に努めてまいります。  市民部の各職場は、日々多くの市民が手続や相談等に来庁されるいわば市役所の顔と言える部署です。平成31年度も親切、丁寧でわかりやすい説明を基本に、窓口サービスの向上に努めてまいります。  説明は以上になります。 ○鈴木 委員長   はい、ありがとうございました。  続きまして、本予算の概要と債務負担行為、地方債及び歳入歳出予算事項別明細書の歳入について理事者の説明を求めます。はい、荒木課長。 ◎荒木 財政課長   それでは、議案第13号「平成31年度調布市一般会計予算」につきまして、現下の経済状況についての認識、東京都及び都内26市の状況、平成31年度における市政の経営方針及び予算編成の基本姿勢並びに歳入の全般的事項について御説明いたします。  初めに、総括的な内容について、平成31年度市政経営の概要を一部用いまして御説明いたします。  現下の経済状況についての認識であります。  先月公表されました国の月例経済報告における景気の基調判断は、昨年1月から引き続き、景気は緩やかに回復しているとされております。  しかし、先行きについては、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとの見方を示しており、景気は緩やかに回復基調が継続していると言われているものの、地域経済や市財政への波及効果や今後の見通しは、いまだ先行き不透明な状況であると認識しております。  また、本年10月には消費税率の引き上げが予定されていることから、今後の市民生活や地域経済への影響が懸念されるところであり、それに伴う市財政への影響等について的確な把握に努め、適切な対応を図ってまいります。  それでは、市政経営の概要の35ページをお願いいたします。市政経営を取り巻く状況についてであります。  平成30年度の地方交付税の算定において、都内市町村の不交付団体は、昨年7月の交付決定時点では昨年度と同数の10団体でありました。上段の四角囲いに10団体の団体名を記載しておりますが、本年2月、国の調整により国立市と瑞穂町が交付団体に変更されたため、現時点におきましては都内市町村の不交付団体は8団体となっております。  調布市は、昭和58年度以降、36年連続して普通交付税の不交付団体であるため、引き続き歳入確保と経費縮減の両面からの自主・自立的な経営努力が必要であると認識をしております。  平成31年度の地方財政計画において、地方全体の財政規模は89兆 5,900億円余であり、前年度と比較して 3.1%の増となっております。そのうち歳入の根幹である地方税は、前年度と比較して 1.9%の増となっております。  次に、東京都や他団体の当初予算の状況についてであります。  東京都の平成31年度一般会計予算規模は、前年度と比較して 5.9%の増となり、うち都税収入については前年度と比較して 5.2%の増を見込んだ編成内容となっております。  次に、多摩26市の一般会計予算の速報値については、歳出では社会保障関係経費などの扶助費や投資的経費などが増加し、多摩26市の予算規模の平均は前年度から 3.3%の増となっております。  前年度と比較して予算規模が増加している団体は20団体で、増加率の大きい団体は、昭島市 9.4%、町田市 9.0%、武蔵野市 6.9%、多摩市 6.3%、日野市 5.8%、府中市 5.6%などとなります。  一方、前年度と比較して予算規模が減少している団体は調布市を含む6団体で、西東京市マイナス 4.1%、国立市マイナス 3.2%、東久留米市マイナス 2.3%などとなります。  次に、36ページをお願いいたします。どのような基本的な方針をもって予算の総合調整を図ったかにつきまして御説明させていただきます。  昨年10月3日付の全庁に向けた市長通達、平成31年度における市政の経営方針では、後期基本計画の初年度として、引き続き中長期的な展望のもと、財政規律を保持する中で、新たな計画に基づくまちづくりを進めていくとともに、その中で本年秋に開催されるラグビーワールドカップ日本大会や翌年の東京2020大会の開催も見据えつつ、市のアクション&レガシープランに基づく各種取り組みをまちづくりの多面的な効果につなげていくこととしています。  市の財政を取り巻く状況については、市税や各種交付金の主要な一般財源の見通しとして、国による地方消費税交付金の清算基準の見直しやふるさと納税に伴う減収影響などが懸念されることから、平成31年度を含む後期基本計画期間を通じては、現行計画期間以上に厳しい財政状況が想定されるため、限られた財源の中、中長期的な財政需要を見据え、事業の優先度を精査するとともに、歳入確保と経費縮減に継続的に取り組み、財政の健全性維持に努めながら、不断の行財政改革を推進する必要があるとしております。  こうした市政を取り巻く状況や市の財政状況を踏まえ、全職員が一丸となって、まちの将来像の実現に向け、平成31年度を初年度とする新たなまちづくりの第一歩を踏み出していくことを市政の経営方針としております。  また、これに基づく行政経営部長からの平成31年度予算編成方針においては、3点の基本姿勢を掲げております。第1に次期基本計画及び行革プランの策定並びに財政フレームの作成と並行した、次期基本計画期間及び平成30年代を見据えた予算編成の取り組み、第2に市民の安全・安心の確保や市民生活支援への継続的な取り組みとともに、さまざまな財政需要に対応するため、あらゆる角度からの歳入確保、経費縮減の取り組み、第3に財政の健全性維持に向けた継続的な財政構造の改善と、今後の財政需要を見据えた中長期的視点からの財政基盤強化への取り組み、以上3点を掲げ、昨年10月3日に開催した平成31年度市政経営方針等説明会において、市政を取り巻く状況等を共有した上で予算の編成に着手いたしました。  次に、予算編成過程について御説明いたします。  本年10月から消費税率の引き上げが予定されており、平成31年度の財政を見通すに当たっては、歳出の増とともに歳入における税制改正等による影響を的確に把握する必要がありました。  歳入では、市税収入については、個人市民税において納税義務者の増加が見込まれるものの、ふるさと納税の減収影響の拡大が見込まれること、また法人市民税については各年度の企業収益により変動するため、これまでの水準が確保できるとは限らないことから、市税総体では大幅な増は見込めないものと想定いたしました。  一方、歳出では、後期基本計画の策定と並行するため、さまざまな課題に対応する新たな財政需要や制度改正に伴う事業費の増加が見込まれるほか、社会保障関係経費や保育園関係経費、公共施設の老朽化対応、都市基盤の整備などの多大な財政需要もあることから、予算見積もり段階では例年以上の大幅な財源不足が生じることが見込まれました。  そのため予算編成の基本姿勢を踏まえ、きめ細やかなチェック、点検による事業の優先度や内容等の厳しい精査、予算の執行状況等を踏まえた経常経費のさらなる縮減に取り組みました。  また、後期基本計画の策定と並行する中で、事業の進捗状況など複数年次を見据えた事業費の平準化や基本計画事業の対象となる事業も含めた新規・拡充事業の厳選を行うとともに、特定財源の最大限の確保を図るなど、歳入歳出両面からの取り組みにより収支均衡を図ったところです。  次に、37ページをお願いいたします。平成31年度一般会計予算の総額につきましては、 918億 1,000万円、前年度と比較して7億 3,000万円、 0.8%の減となりました。予算規模は昨年度に次ぐ過去2番目の大きさとなっております。  次に、38ページをお願いいたします。財政フレームについてであります。  後期基本計画の策定と並行し、今後4年間の財政フレームを策定いたしました。ページ中段のグラフは、今後の主要な一般財源の収入見込みであり、市税収入につきましては、現時点で確定している税制改正などの影響を踏まえ、個人市民税においてはふるさと納税による減収影響が見込まれるものの、納税義務者数の増加に伴う増を見込むほか、法人市民税においては2020年度以降、消費税率の引き上げに伴うさらなる一部国税化による減を見込んでおります。これらにより市税総体としては2020年度以降、おおむね横ばいで推移するものと推計しておりますが、今後の景気動向や税制改正などによる影響を受けることも想定されます。  譲与税・交付金につきましては、本年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増を平成31年度から見込むとともに、2020年度からは新たに創設される法人事業税交付金を見込んでおります。  次に、39ページをお願いいたします。今後4年間の歳入歳出の区分別に推計を行っております。  主な内容としては、歳入では国・都支出金は現行の補助制度を前提に、年度の増減を反映して推計しております。市債は、対象事業を想定する中で、複数年次の市債バランスを見据えて推計しております。また、基金繰入金は各種基金の目的に応じた活用のほか、年度間調整財源としての基金活用を想定して推計しております。  一方の歳出では、人件費は各年度の退職手当の増減や2020年度からの会計年度任用職員制度の対応などを踏まえて推計し、扶助費は社会保障関係経費や保育園関係経費等の今後の伸びを想定して推計しております。また、投資的経費は基本計画に連動する事業費や公共建築物の維持保全経費等を含めて推計しております。  4年間の財政規模としては、平成31年度は法人市民税の特殊要因を含み 918億円余であり、2020年度以降は 920億円前後で推移するものと見込んでおります。  なお、この財政フレームにおいては、消費税率は本年10月から10%で推計し、幼児教育無償化に伴う変動要因は、現時点で市財政への影響が明らかになっていないため見込んでおりません。  以上が財政フレームの説明となります。  なお、平成31年度予算の編成過程につきましては、市政経営の概要 165ページから 170ページまでに掲載しております。  また、財政規律ガイドラインから見た平成31年度見込みと今後の取り組みについては、 120ページから 134ページまでに取りまとめております。  以上が平成31年度調布市一般会計予算の総括的な内容となります。  続きまして、予算の全体概要について御説明いたします。予算書の2ページ、3ページをお願いいたします。  平成31年度調布市一般会計予算の条文であります。  第1条、歳入歳出予算の総額につきましては 918億 1,000万円と定めております。  第2条、債務負担行為につきましては、第2表、債務負担行為によるものといたしまして、事項、期間、限度額を定めております。  第3条、地方債につきましては、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めております。  第4条、一時借入金につきましては、前年度と同様40億円を上限として定めております。  また、第5条、歳出予算の流用につきましては、前年度と同様の内容で定めております。  次に、4ページ、5ページをお願いいたします。  第1表、歳入歳出予算のうち歳入の款と項の額について示しております。歳入につきましては、5款「市税」から90款「市債」まで22の款で、それぞれ記載のとおりの予算を計上しております。  6ページ、7ページをお願いいたします。
     歳出の款と項につきまして、5款「議会費」から90款「予備費」まで13の款で、それぞれ記載のとおりの予算を計上しております。  歳入歳出につきましては、後ほど概要を御説明いたします。  8ページ、9ページをお願いいたします。  第2表、債務負担行為であります。記載の1事業について、債務負担行為を設定するものであります。  社会福祉施設整備事業につきまして、特別養護老人ホーム(仮称)調布市入間町園建設費に対して補助を行うものであり、期間として平成50年度まで、限度額として1億 4,250万円とするものです。  次に、第3表、地方債であります。記載のとおり、市庁舎整備事業からスポーツ施設整備事業までの15事業の地方債につきまして、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものであります。  平成31年度の借入予定額は、限度額として総額で36億 3,000万円、前年度と比較して19億円の減となっております。  それでは、ページを飛びまして、14ページ、15ページをお願いいたします。  歳入歳出予算事項別明細書でありまして、平成31年度歳入歳出予算を総括しております。歳入予算の概略、歳出予算の特徴点、財源内訳につきまして御説明いたします。  歳入予算の概略といたしまして、根幹をなす5款「市税」につきましては、納税義務者の増などに伴う個人市民税の増のほか、法人市民税において一部法人の事業年度変更に伴い、納付時期が変更になったことによる増を見込んでおります。また、新築家屋の増などに伴う固定資産税の増を見込んでおります。  10款「地方譲与税」から40款「交通安全対策特別交付金」までの11個の款は主要な一般財源となりますが、各款におきまして東京都の試算額等を踏まえた金額を見込んでおります。  31款「環境性能割交付金」につきましては、本年10月に予定されている消費税率引き上げ時に自動車取得税が廃止となる一方、環境性能割が創設されることから皆増となっております。  45款「分担金及び負担金」、50款「使用料及び手数料」につきましては、利用者の実績等を勘案した見込額をそれぞれ計上しております。  55款「国庫支出金」、60款「都支出金」につきましては、歳出に連動した特定財源を計上しております。  65款「財産収入」、70款「寄附金」、75款「繰入金」、80款「繰越金」、85款「諸収入」につきましては、それぞれ所要の財源を計上しております。  90款「市債」につきましては、都市基盤や公共施設の整備などの市債を計上しております。  次に、15ページの歳出につきまして御説明いたします。  5款「議会費」につきましては、 1,500万円余の増となる5億 1,000万円余を計上しております。  10款「総務費」につきましては、財政調整基金積立金や庁舎免震改修整備費などの増要因により、25億 1,700万円余の増となる 118億 3,400万円余を計上しております。  15款「民生費」につきましては、民間保育所の運営事業費や施設整備助成費のほか、障害者福祉サービス費などの増要因により、10億 100万円余の増となる 470億 500万円余を計上しております。  20款「衛生費」につきましては、クリーンセンター移転事業費などの減要因により、11億 8,300万円余の減となる55億 3,400万円余を計上しております。  25款「労働費」につきましては、 600万円余の増となる 5,300万円余を計上しております。  30款「農業費」につきましては、都市農業活性化支援事業補助金などの減要因により 2,100万円余の減となる1億 1,500万円余を計上しております。  35款「商工費」につきましては、プレミアム付商品券事業費などの増要因により、 9,600万円余の増となる4億 5,500万円余を計上しております。  40款「土木費」につきましては、調布駅前広場整備費、飛田給駅周辺交通環境整備費、国領駅東地区整備費などの減要因により、25億 1,700万円余の減となる 106億 1,700万円余を計上しております。  45款「消防費」につきましては、防災行政無線デジタル化整備委託料などの減要因により、 7,400万円余の減となる28億 3,500万円余を計上しております。  50款「教育費」につきましては、小・中学校校舎設備整備費、八ケ岳少年自然の家整備費などの減要因により、4億 300万円余の減となる93億 1,900万円余を計上しております。  60款「公債費」につきましては、元金及び利子償還費の減により、1億 6,600万円余の減となる34億 2,700万円余を計上しております。  65款「諸支出金」につきましては、前年度と同額の10万円余を計上しております。  90款「予備費」につきましては、前年度と同額の1億円を計上しております。  目的別で区分した各款の構成比順では、民生費が51.2%と引き続き高い構成比率での第1位となり、以下、総務費、土木費、教育費、衛生費の順となっております。  次に、歳出予算額の財源内訳として、参考までに最下段の財源内訳の総額を前年度と比較いたしますと、国・都支出金は、総額では前年度から1億 9,200万円余の減となる 269億 2,800万円余となります。  地方債は、総額では前年度から19億円の減となる36億 3,000万円となります。  その他特定財源は、使用料、手数料、基金繰入金などの特定財源であり、総額では前年度から1億 8,700万円余の増となる69億 9,500万円余となります。  差し引きとなる一般財源は、総額では前年度から11億 7,400万円余の増となる 542億 5,600万円余となります。  以上が平成31年度調布市一般会計予算の全体概要に関する説明となります。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   続きまして、歳入全般の個別的な説明となります。多岐にわたりますので、前年度と比較した変動内容等を中心に御説明させていただきます。  16、17ページをお願いいたします。  5款「市税」につきましては、市税総体で15億 6,900万円余、 3.5%の増となる 467億 7,700万円余を計上しています。歳入全体に占める割合は51.0%で、前年度と比較して 2.2ポイントの増となっています。  また、適正、公平な課税と負担の観点から、行革プランに掲げる市税収納率の維持向上の取り組みを進める中で、市税全体の収納率を98.0%と見込んでおります。  項5、目5「個人市民税」につきましては、人口の増加に伴う納税義務者数の増などから、個人市民税総体で2億 5,400万円余の増となる 202億 5,500万円余を計上しております。  目10「法人市民税」につきましては、一部法人の事業年度変更に伴い納付時期が変更となったことから、平成30年度に減収が生じる一方、平成31年度に増収となり、11億 4,600万円余の増となる50億 3,300万余を計上しております。  項10、目5「固定資産税」は、18、19ページにわたりますが、新築家屋の増などを見込み、1億 4,400万円余の増となる 160億 2,400万円余を計上しています。  18、19ページをお願いいたします。  目10「国有資産等所在市町村交付金」につきましては、評価額変更等により、 2,900万円余の増となる9億 6,800万円余を計上しております。  項15「軽自動車税」は、四輪自家用乗用車の増や税制改正による環境性能割の導入により、 400万円余の増となる1億 2,600万円余を計上しています。  項20「市たばこ税」につきましては、売上本数の減少を見込み、 3,300万円余の減となる11億 2,700万円余を計上しています。  次の項28「入湯税」は、科目設置となります。  項30「都市計画税」につきましては、固定資産税と同様に新築家屋の増などを見込み、 2,200万円余の増となる32億 4,100万円余を計上しています。  20、21ページをお願いいたします。  10款「地方譲与税」から24、25ページの40款「交通安全対策特別交付金」までの各種譲与税・交付金につきましては、東京都の試算や調布市における決算額、今年度の決算見込み額などを踏まえ、総額で3億 8,900万円余の増となる59億 300万円余を計上しております。  10款「地方譲与税」につきましては、項7「地方揮発油譲与税」は、前年度から 300万円の増を見込み、一方、項10「自動車重量譲与税」は、前年度から 1,900万円の減を見込んでおります。  項20「航空機燃料譲与税」は、前年度と同額を計上しています。  項25「森林環境譲与税」は、森林整備等に必要な地方財源を確保するため創設されたものであり、皆増となっております。なお、その財源となる国税の森林環境税は、2024年度から個人住民税とあわせて賦課徴収することとされておりますが、森林環境譲与税は平成31年度以降交付されることから、東京都の試算に基づき計上しております。  これら地方譲与税総体で前年度から 700万円余の減となる3億 3,700万円余を見込んでおります。  15款「利子割交付金」は、預貯金の利子等に対する都民税である利子割の一部が市区町村に交付されるものであり、金利動向を踏まえ、前年度から 1,800万円の増となる1億円を計上しております。  16款「配当割交付金」は、上場株式等の配当等に対する都民税である配当割の一部が市区町村に交付されるものであり、前年度と同額を計上しております。  17款「株式等譲渡所得割交付金」は、上場株式等の譲渡所得等に対する都民税である株式等譲渡所得割の一部が市区町村に交付されるものであり、株価の推移を踏まえ、前年度から 2,000万円の増となる3億 2,000万円を計上しております。  18款「地方消費税交付金」につきましては、本年10月から消費税とともに地方消費税率が引き上げとなる予定であることから、前年度から3億 4,700万円の増となる43億 1,000万円を計上しております。なお、このうち社会保障財源として活用することとされている税率引き上げ分は、3億 4,700万円の増となる22億 7,800万円と見込んでおります。  22、23ページをお願いいたします。  20款「ゴルフ場利用税交付金」は、前年度から 100万円余の増となる 900万円余を計上しております。  30款「自動車取得税交付金」は、自動車の取得に対する都民税である自動車取得税の一部が市区町村に交付されるものですが、本年10月に廃止となることから、前年度から 8,400万円減となる1億 800万円を計上しております。  31款「環境性能割交付金」は、自動車取得税の廃止に伴い新たに創設される自動車税環境性能割の税収の一部が市区町村に交付されるものであり、皆増となっております。  33款「地方特例交付金」は、従来の市民税における住宅借入金等特別税額控除による減収補填分に加え、新たに環境性能割の軽減措置に伴う減収補填分が増となることから、 6,000万円の増となる2億 4,900万円を計上しています。  35款「地方交付税」につきましては、調布市は普通交付税の不交付団体であり、特別交付税のみが該当し、6,000万円を計上しております。  24、25ページをお願いいたします。  40款「交通安全対策特別交付金」は、交通反則金収入が都道府県及び市区町村に交付されるものであり、 2,400万円を計上しています。  続きまして、45款「分担金及び負担金」についてであります。本市に徴収条例がなく分担金を計上しておりませんが、項10「負担金」につきましては、 4,000万円余の増となる24億 4,300万円余を計上しています。  目10「民生費負担金」がその大部分を構成しますが、 3,800万円余の増となる24億 3,700万円余を計上しています。  このうち節5「心身障害者福祉費負担金」では、利用者の増を見込み、障害者支援施設等負担金の増を見込んでおります。  節10「老人福祉費負担金」では、ちょうふの里の改修工事の減に伴い、三鷹市府中市からの市立特別養護老人ホーム運営費負担金の減を見込んでおります。  節15「児童福祉費負担金」では、認可保育園の増設に伴う管内私立保育所運営費負担金の増を見込んでおります。  目15「衛生費負担金」につきましては、養育医療事業認定者負担金が増となっている一方、契約期間の経過により三鷹市からのし尿の受け入れに係る負担金が皆減となっております。  目35「土木費負担金」は、私道の整備に伴うもので、科目設置となります。  続きまして、50款「使用料及び手数料」となります。  項5「使用料」につきましては、 1,800万円余の増となる17億 8,100万円余を見込んでおります。  目5「総務使用料」につきましては、行政財産使用料などを計上しておりますが、せんがわ劇場使用料が指定管理者制度への移行に伴い皆減となっております。  目10「民生使用料」は、26、27ページにわたり多様な使用料収入を計上しております。  上から4つ目の○となりますが、学童クラブの新設等により、学童クラブ育成料の増を見込んでおります。  26、27ページをお願いいたします。  27ページでは、引き続き、介護保険関連や障害者福祉関連の使用料を見込んでおります。  目15「衛生使用料」、目25「農業使用料」は、前年度と同様の内容となっております。  目35「土木使用料」につきましては、収入実績を踏まえた道路占用料の増を見込んでおります。  28、29ページをお願いいたします。  目45「教育使用料」は、各スポーツ施設の使用料などを計上しています。  28ページ中段の項10「手数料」につきましては、 3,500万円余の増となる7億 1,700万円余を計上しています。  目5「総務手数料」につきましては、住民基本台帳関係手数料などを計上しております。  目10「民生手数料」につきましては、利用実績を踏まえた産前・産後支援ヘルパー事業利用料の増を見込んでおります。  30、31ページをお願いいたします。  目15「衛生手数料」につきましては、人口の増などによる一般廃棄物処理手数料の増を見込んでおります。  目35「土木手数料」につきましては、実績等を踏まえた建築指導手数料の減を見込む一方、長期優良住宅認定等手数料の増を見込んでおります。  続きまして、55款「国庫支出金」は、各歳出の事業費に連動する特定財源となり、項5「国庫負担金」、項10「国庫補助金」、項15「委託金」を計上しております。国庫支出金総体は、6億 400万円余の減となる141億 6,000万円余を計上しています。  初めに、項5「国庫負担金」につきましては、4億 5,300万円余の増となる 117億 2,700万円余を計上しています。  目10「民生費国庫負担金」のうち、節3「国民健康保険事業負担金」では、国民健康保険事業特別会計繰出金と連動する保険基盤安定負担金の増を見込んでいます。  節10「心身障害者福祉費負担金」では、障害者福祉サービス費と連動する障害者自立支援給付費負担金の増を見込んでおります。  節15「老人福祉費負担金」では、介護保険事業特別会計繰出金と連動する低所得者保険料軽減負担金の増を見込んでおります。  節20「児童福祉費負担金」は、32、33ページにわたりますが、認可保育園の増設に伴う管内私立保育所運営費負担金の増を見込んでいます。
     32、33ページをお願いいたします。  また、児童手当負担金の増を見込んでおります。  節25「生活保護費等負担金」では、歳出の生活保護費の減と連動して、生活保護費負担金の減を見込んでおります。  節30「生活困窮者自立支援費負担金」は、生活困窮者に対して新たに家計改善支援や就労準備支援事業を実施するため、前年度より 1,400万円余の増となっております。  目15「衛生費国庫負担金」は、養育医療事業負担金の減を見込んでおります。  目45「教育費国庫負担金」では、市外在住者が通う市外幼稚園や認定こども園に対する施設型給付費負担金を計上しております。  次に、項10「国庫補助金」につきましては、10億 5,300万円余の減となる23億 6,600万円余を計上しています。  目5「総務費国庫補助金」のうち、節5「総務管理費補助金」は、34、35ページにわたりますが、市庁舎免震改修事業に係る社会資本整備総合交付金(安全ストック整備)の増のほか、34、35ページをお願いいたします。社会保障・税番号制度カード交付事務補助金や地方創生推進交付金の増を見込んでおります。  また、前年度にあった節35「生活文化費補助金」は、せんがわ劇場が指定管理者制度へ移行したため、公演事業に対する文化芸術振興費補助金が皆減となっております。  目10「民生費国庫補助金」は、36、37ページにわたっていますが、節3「社会福祉費補助金」では、地域福祉コーディネーター事業に係る生活困窮者就労準備支援事業費等補助金を計上しております。  節5「心身障害者福祉費補助金」では、地域生活支援事業費補助金を計上しております。  節13「児童福祉費補助金」では、下から2つ目の○となりますが、保育所等整備交付金は、保育施設を躯体から整備する際の工事費に対する交付金であり、民間保育所2園の整備に活用を見込み、増となっています。  36、37ページをお願いいたします。  節15「生活保護費等補助金」は、生活保護費補助金の減を見込んでおります。  節20「生活困窮者自立支援費補助金」は、前年度とほぼ同額となっております。  目15「衛生費国庫補助金」のうち、節5「保健事業費等補助金」は、産後ケア事業に連動する母子保健衛生費補助金を計上しております。  また、前年度にあった節20「清掃費補助金」は、クリーンセンター移転事業の終了に伴い、循環型社会形成推進交付金が皆減となっています。  目30「商工費国庫補助金」につきましては、消費税率引き上げに対応して実施するプレミアム付商品券事業に係る事務費補助金を 9,100万円計上しております。  目35「土木費国庫補助金」につきましては、12億 4,000万円余の減となる8億 700万円余を計上しております。各年度の事業計画や事業進捗により増減いたしますが、節5「道路橋りょう費補助金」では、道路施設等の総合的な管理の推進に係る先導的官民連携支援事業補助金が皆増となっている一方、社会資本整備総合交付金(生活道路)が事業の進捗などに伴い減となっております。  節10「都市計画費補助金」は、38、39ページにわたりますが、特別緑地保全地区の用地取得と連動する緑地保全が増となっております。  38、39ページをお願いいたします。  また、国領駅東地区整備事業の完了に伴い、国領駅東地区の皆減、調布駅前広場の用地取得や飛田給駅踏切整備の減などにより、街路が大幅な減となっております。  節15「住宅費補助金」は、緊急輸送道路耐震化促進事業に係る社会資本整備総合交付金(安全ストック計画分)が減となっております。  節20「地籍調査事業補助金」は、前年度とほぼ同額を計上しております。  40、41ページをお願いいたします。  目45「教育費国庫補助金」につきましては、 3,000万円余の増となる2億 3,300万円余を計上しています。  節5「教育総務費補助金」では、小学校6年生において日光への移動教室を新たに実施することから、教育支援体制整備事業費補助金が増となっております。  節10「小学校費補助金」は、学校施設環境改善交付金において、校舎の外壁改修分が減となる一方、体育館の改修や避難所機能の整備分が増となり、増減差し引きで増となっています。  節15「中学校費補助金」は、学校施設環境改善交付金において、体育館空調設備に伴う増があるものの、神代中学校の校舎増築工事の完了に伴い減となり、増減差し引きで減となっています。  42、43ページをお願いいたします。  節17「幼稚園費補助金」では、幼稚園就園奨励費補助金の増を見込んでおります。  節20「社会教育費補助金」では、深大寺近代文書調査に連動する地域活性化文化財調査・活用事業費補助金の皆増を見込んでおります。  次に、項15「委託金」につきましては、 400万円余の減となる 6,500万円余を計上しています。  目5「総務費委託金」は、前年度とほぼ同額を見込んでおります。  目10「民生費委託金」につきましては、基礎年金等事務費委託金の減を見込んでおります。  目20「労働費委託金」では、前年度と同額を計上しています。  目45「教育費委託金」では、特別支援教育モデル事業委託金が皆減となる一方、国研究指定校事業委託金が皆増となっています。  続きまして、60款「都支出金」は、先ほどの55款「国庫支出金」と同様に、各歳出の事業費と連動する特定財源となり、項5「都負担金」、項10「都補助金」、項15「委託金」を計上しております。  都支出金総体では、4億 1,200万円余の増となる 127億 6,800万円余を計上しています。  初めに、項5「都負担金」につきましては、2億 3,400万円余の増となる42億 5,400万円余を計上しています。  目10「民生費都負担金」では、2億 3,400万円余の増となる42億 1,700万円余を計上し、節3「国民健康保険事業負担金」では、特別会計繰出金の増に連動し、保険基盤安定負担金の増を見込んでおります。  節5「社会福祉費負担金」は、44、45ページにわたりますが、民生委員に係る負担金などを計上しています。  44、45ページをお願いいたします。  節10「心身障害者福祉費負担金」は、障害者福祉サービス費の増と連動し、障害者自立支援給付費負担金の増を見込んでおります。  節15「老人福祉費負担金」では、介護保険事業特別会計繰出金と連動する低所得者保険料軽減負担金の増を見込んでおります。  節20「児童福祉費負担金」は、46、47ページにわたりますが、管内私立保育所運営費負担金や児童手当負担金の増を見込んでおります。  46、47ページをお願いいたします。  節25「生活保護費負担金」は、前年度と同額を計上しています。  目15「衛生費都負担金」では、養育医療事業負担金などを計上しております。  目45「教育費都負担金」では、幼稚園・認定子ども園施設型給付費負担金を計上しております。  次に、項10「都補助金」につきましては、1億 6,900万円余の減となる72億 1,100万円余を計上しています。  目5「総務費都補助金」につきましては、ユニバーサルデザインのまちづくり緊急整備事業補助金が皆減となったものの、市町村総合交付金などの増を見込み、 7,500万円余の増となる13億 4,800万円余を計上しています。  48、49ページをお願いいたします。  目10「民生費都補助金」は、54、55ページまでにわたりますが、2億 900万円余の増となる41億 8,400万円余を計上しています。  節5「社会福祉費補助金」では、福祉、保健、医療の基盤整備及びサービスの充実を図る事業に対し交付される地域福祉推進区市町村包括補助事業補助金の増を見込んでおります。  節10「心身障害者福祉費補助金」では、障害者施策における地域福祉サービスの充実を図る障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金などを計上しております。  節15「在宅障害者福祉費補助金」は、前年度とほぼ同額を計上しております。  節20「老人福祉費補助金」は、50、51ページまでにわたりますが、高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金の増を見込むほか、新たに認知症支援コーディネーター事業補助金を計上しております。  50、51ページをお願いいたします。  また、セカンドライフ応援事業補助金や在宅療養推進事業交付金なども新たに計上しております。  節25「児童福祉費補助金」は、54、55ページまでにわたります。  下から2つ目の認証保育所運営費等補助金は、認証保育園1園の認可化に伴い減となる一方、一番下の子育て推進交付金は、認可保育園や学童クラブの定員拡充などに伴う増を見込んでおります。  52、53ページをお願いいたします。  上から3つ目の待機児童解消区市町村支援事業費補助金は、平成31年度に整備する認可保育所の数が増となったことに伴う増、その1つ下の子ども家庭支援区市町村包括補助事業補助金は、障害児保育の加算分の増、さらにその1つ下の都型学童クラブ事業補助金は、2カ所の開設に伴う増を見込んでおります。  54、55ページをお願いいたします。  上から5つ目の緊急1歳児受入事業費補助金は、年度限定型保育事業の1歳児の受け入れが対象となるものであり、皆増となっております。  同様にその下の3つ、青少年健全育成応援事業補助金や在宅子育てサポート事業補助金、保育人材確保支援事業補助金も皆増となっております。  目15「衛生費都補助金」につきましては、56、57ページにわたりますが、 1,200万円余の減となる1億 3,500万円余を計上しています。  節5「保健事業費等補助金」につきましては、上から3つ目の○にある医療保健政策区市町村包括補助事業補助金の減のほか、56、57ページをお願いいたします。上から2つ目の出産・子育て応援事業補助金の減を見込んでおります。  節10「予防接種費補助金」は、前年度とほぼ同額を計上しております。  節17「移譲事務事務費交付金」において、大気汚染医療費助成申請等事務費交付金の減を見込んでおります。  節20「環境事業費補助金」及び節30「保健衛生費補助金」は、前年度とほぼ同額を計上しております。  目20「労働費都補助金」は、地域での雇用・就業機会の創出を図る地域人材確保・育成支援事業費補助金が前年度までの人づくり・人材確保支援事業費補助金から名称が変更となり、予算額は増となっています。  目25「農業費都補助金」では、都市農地保全支援プロジェクト事業補助金の減を見込んでいるほか、都市農業活性化支援事業補助金は事業の申請がなく、皆減となっております。  目30「商工費都補助金」につきましては、節5「商業費補助金」では、商店街チャレンジ戦略支援事業補助金が、前年度までの新元気を出せ商店街事業補助金から名称が変更となり、ほぼ同額を見込んでおります。  目35「土木費都補助金」につきましては、60、61ページにわたりますが、4億 2,300万円余の減となる11億 900万円余を計上しています。  節3「土木管理費補助金」では、都の補助制度の活用を見込み、ブロック塀等安全対策促進事業補助金が皆増となっております。  58、59ページをお願いいたします。  節5「道路橋りょう費補助金」では、市町村土木補助事業費補助金が調布駅前広場用地取得の減などに伴い減となっています。  節10「都市計画費補助金」では、花いっぱい運動の取り組みと連動する花の都プロジェクト補助金が皆増となっているほか、農の風景育成地区調査費補助金が皆増となっています。  節15「住宅費補助金」につきましては、60、61ページにわたりますが、歳出と連動し、緊急輸送道路耐震化促進事業補助金の減を見込んでおります。  60、61ページをお願いいたします。  節20「地籍調査事業補助金」は、前年度とほぼ同額を計上しております。  目45「教育費都補助金」につきましては、 500万円余の増となる3億 7,700万円余を計上しています。  節5「教育総務費補助金」は、62、63ページにわたります。下から2つ目の学校・家庭連携推進事業補助金は、学校支援地域本部の設置、運営にかかる補助金であり、前年度までの学校・家庭・地域連携協力推進事業補助金から名称が変更となり、実施校数の増に伴い増となっています。また、その下のスクール・サポート・スタッフ配置支援事業補助金が皆増となっております。  62、63ページをお願いいたします。  小・中学校の校務支援システムの導入に伴う学校働き方改革推進事業補助金が皆増となっております。  節7「小学校費補助金」では、公立学校運動場芝生化事業補助金や冷房化支援特別事業補助金が減となっております。  節8「中学校費補助金」では、非構造部材耐震化支援事業補助金が皆減となり、冷房化支援特別事業補助金においては、中学校3校における体育館の空調整備分を計上しております。  節9「幼稚園費補助金」では、幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金の減を見込む一方、私立幼稚園等一時預かり事業費補助金の増を見込んでおります。  節10「社会教育費補助金」は、64、65ページにわたります。64、65ページをお願いいたします。  深大寺近代文書調査に連動する地域活性化文化財調査・活用事業費補助金の皆増を見込んでおります。  節15「保健体育費補助金」では、スポーツ施設の改修に係るオリンピック・パラリンピック市町村支援事業補助金が皆増となっております。  次に、項15「委託金」につきましては、3億 4,700万円余の増となる13億 100万円余を計上しています。  初めに、目5「総務費委託金」につきましては、1億 900万円余の増となる5億 2,300万円余を計上しています。  節5「総務管理費委託金」は、前年度と同額を計上しています。  節10「徴税費委託金」は、都税取扱事務費委託金であり、納税義務者数の増などを踏まえ、前年度から増を見込んでおります。  節20「選挙費委託金」では、参議院議員選挙事務費委託金が皆増となっております。  節25「統計調査事務費委託金」では、下から4つ目から2つ目までの農林業センサス事務費委託金、全国家計構造調査事務費委託金、経済センサス事務費委託金が皆増となっております。  続きまして、目10「民生費委託金」につきましては、前年度と同水準を見込んでおります。
     目15「衛生費委託金」につきましては、66、67ページにわたりますが、 500万円余の増となる 1,100万円余を計上しており、風しん抗体検査事業委託金などが増となっております。  66、67ページをお願いいたします。  目35「土木費委託金」につきましては、2億 3,700万円余の増となる7億 4,500万円余を計上しており、節10「都市計画費委託金」において、都市計画基礎調査委託金が皆減となる一方、都道である都市計画道路7・5・1号線の整備に伴う都道歩道整備事業委託金の増を見込んでおります。  目45「教育費委託金」につきましては、 500万円余の減となる 800万円余を計上しており、安全教育推進校事業委託金、特別支援学級一貫教育課程研究事業委託金が皆増となっている一方、学校・家庭連携推進事業委託金が教育費都補助金への組みかえにより皆減となったことなどにより、増減差し引きで減となっています。  続きまして、65款「財産収入」につきましては、 2,500万円余の減となる1億 1,500万円余を計上しています。  項5「財産運用収入」につきましては、 300万円余の減となる 1,500万円余を計上しています。  目5「財産貸付収入」につきましては、普通財産の貸し付けに係る収入を見込んでおります。  目10「利子及び配当金」につきましては、68、69ページにわたりますが、各種基金の利子収入を見込んでおります。  68、69ページをお願いいたします。  項10「財産売払収入」、目5「不動産売払収入」では、普通財産の売り払いについて、 2,100万円余の減となる1億円余を計上しております。  70款「寄附金」につきましては、目5「一般寄附金」、目10「指定寄附金」とともに科目設置となります。  75款「繰入金」につきましては、5億 3,400万円余の減となる24億 3,600万円余を計上しています。  項5「特別会計繰入金」は、科目設置となります。  70、71ページをお願いいたします。  項10「基金繰入金」につきましては、各基金の設置目的に沿った財源活用のほか、年度間調整財源として財政調整基金の活用を見込んでいますが、5億 3,400万円余の減となる24億 3,600万円余を計上しています。  目10「財政調整基金繰入金」につきましては、5億 7,000万円を計上しており、前年度から7億 6,200万円の減となっておりますが、このうち5億 6,200万円につきましては、平成30年度における井上欣一社会福祉事業基金への積み立てに係る内容であり、実質的な繰入額としては2億円の減となります。  目30「公共施設整備基金繰入金」につきましては、公共施設の経年劣化に伴う維持保全に対応するため、前年度と同額を計上しています。  目62「ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金繰入金」につきましては、特別緑地保全地区に指定した深大寺元町の国分寺崖線の用地取得などに対応するため、4億 5,600万円余を計上しています。  目65「若人の教育振興基金繰入金」につきましては、前年度に子ども・若者基金への統合に伴い、残高を繰り入れ、基金を廃止したことにより皆減となっています。  80款「繰越金」につきましては、前年度と同額を計上しています。  85款「諸収入」につきましては、1億 3,000万円余の減となる総額5億 7,600万円余を計上しています。  項5「延滞金,加算金及び過料」と項10「市預金利子」につきましては、前年度と同額を計上しております。  項20「貸付金元利収入」につきましては、72、73ページにわたりますが、目5「緊急援護資金貸付金元利収入」の減を見込んでおります。  72、73ページをお願いいたします。  項25「受託事業収入」は、前年度とほぼ同額を計上しております。  項30「収益事業収入」は、前年度と同額を見込んでおります。  項35「雑入」につきましては、74、75ページにわたりますが、前年度と比較して1億 2,900万円余の減となる5億 200万円余を計上しています。  多種多様な収入を見込んでおりますが、主な内容といたしましては、目25「雑入」のうち、節5「保育所運営費受託金」において減を見込んでいます。  節10「競輪場所在市交付金」は、十一市競輪事業組合からの交付金の減を見込んでいます。  節70「実費徴収金」では、定期予防接種費負担金の増などを見込んでいます。  74、75ページをお願いいたします。  節75「売払・頒布代金」では、資源物売り払い代金において、売り払い単価に連動した減を見込んでおります。  節85「清算返還金」では、生活保護費返還金などを計上しています。  節95「雑入」においては、都施行の都市計画道路の整備に係る物件移転補償料の減がある一方、多摩・島しょ広域連携活動助成金などの各種補助金の増を見込んでいます。  歳入の最後の90款「市債」につきましては、目5「市債」、節5「総務債」から節45「教育債」まで、施設整備や都市基盤整備等の事業費に対する特定財源としての借り入れを予定しており、前年度と比較して19億円の減となる36億 3,000万円を計上しています。  対象事業に連動し、年度によって増減がありますが、平成31年度の増要因としては、市庁舎免震改修事業の事業進捗に伴う市庁舎整備事業の増などが挙げられます。  一方、減要因としては、クリーンセンター移転事業に係る資源化施設整備事業や車橋のかけかえ工事等に係る橋梁整備事業が事業完了により皆減となっているほか、駅前広場整備事業の減などが挙げられます。  なお、平成31年度の一般会計の市債バランスは4億 8,800万円余の残高増となり、年度末の市債残高は 415億 8,100万円余と見込んでおります。  以上が平成31年度調布市一般会計予算の歳入全般の説明となります。 ○鈴木 委員長   以上で理事者の説明は終わりました。  午前中の審査は理事者の説明までとし、午後はこの続きから審査を行いたいと思います。午後の再開は1時20分からといたします。  それでは、委員会を休憩いたします。    午前11時41分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時20分 開議 ○鈴木 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  これより質疑に入りますが、歳入につきましては、後ほどページごとに発言を許してまいりますので、初めに予算全般と債務負担行為、地方債について御発言はありませんか。はい、林委員。 ◆林 委員   よろしくお願いします。午前中、御説明いただきましたけども、今回の予算編成の基本姿勢、大きく3つ挙げていただきました。  その前に、乖離が 116ほど歳出超過ということで、その調整の結果、市長査定で総合的な観点から御調整していただいて、収支均衡を図ったという御説明があったわけですけども、その総合的な観点の視点というか、その辺を御説明まずいただけますでしょうか。 ○鈴木 委員長   はい、山内参事。 ◎山内 行政経営部参事   今回の予算編成におきましては、昨年の10月の各部の見積もり終了時点で 110億円を超える財源不足の中からスタートしたところでございます。  それで、その調整の考え方でありますけれども、歳出、歳入それぞれございますが、まず歳入につきましては、これも例年行っている内容ともなりますけれども、国や都の補助金の最大限の確保を図ったり、あと市税収入の時点修正を行っていく。また、その時点で基金の活用などは余り見込んでいない基金もありましたことから、基金の活用を見込んでいくというものに加え、歳出におきましては、それぞれの経費によってそれぞれ性質も異なり、なかなか一律というわけにはいかないわけでありますけれども、例えばでありますけれども、基本計画策定と並行した事業費の調整を行ったり、単年度に大きな負担にならないように、進捗調整を行って平準化を図ったり、あと工事の関係で一部単年度ではなくて複数年次にしたり、あと負担金のようなもので金額の確定に伴って減額になる内容もございました。  また、経常的経費につきましても、対象者だとか伸び率なども踏まえて、29年度決算や30年度の執行状況などを勘案して、調整を図ったり、さまざまな観点から総合的に調整を図り、収支均衡を図ったものであります。  以上であります。 ◆林 委員   わかりましたとなかなか言いづらい。大まかなあれなんですけど、余り細かいことを聞く場所でもないんで、やることはやった上で、こういう予算を組んだんだよということなんだと思うんですけども、私が申し上げたいというか、伺いたいのは、予算編成の基本編成の1番目に、次期基本計画及び財政フレームの作成と並行した次期基本計画期間及び平成30年代を見据えた予算編成の取り組みと記されていますけども、59ページの歳出予算の状況で目的別予算の推移で民生費がどんどん上がってくる状況。  あと、その次のページ、61ページの性質別予算のほうを見ても、やはり扶助費の伸びというのがここのところ伸びている。当然なんですけども。  一方で市が出していらっしゃる将来人口推計とかを見ていると、ピークが平成36年とか37年とかその辺だったと思うんですけども、その先はやはり減少していくという状況。  一方で、いわゆる年齢4区分ですか、年少人口はむしろ将来的には微減というか、今はふえていますけれども、少し減っていくような状況。一方で老年人口、特に後期高齢者のこの辺を含めると、最終的には人口比で40%近くになる推計が出ている中で、当然ながら年齢別人口の4区分を見ると、支える層である生産年齢人口の割合というのが縮小していくというふうに推測されていますよね。  そんな中で、当然ながら民生費、扶助費でもいいんですけども、扶助費は当然ながら伸びていくだろうというふうに推測されるわけなんですけども、そんな将来的なことを当然考えなきゃいけない、考えていらっしゃるんでしょうけども、そんな中で今年度はその先を見据えたというところで、どういう視点を持って考えられたのか、また、将来的にはどういうふうにその辺を考えていらっしゃるのか、その辺からちょっと伺えませんかね。今年度の予算としては、一生懸命頑張ってやられたのは当然わかっていますけども、やはり将来のことを考えたというふうに書かれていますから、その辺もやっぱり伺っておかないとと思うんですけども。 ◎山内 行政経営部参事   予算編成の基本姿勢の1つに記載のとおり、御案内のとおり今回の予算編成は、次期基本計画の策定と並行した、財政フレームの作成と並行した予算編成でございました。  それで、計画期間4年間をまずは見据える中で、例えば計画事業をどういうペースで進めていくかであるとか、あと財政規律という観点では、基金や市債の残高に留意しながら、31年度の予算だけではなくて、34年度までをまず見据えていく必要があったと。  それとあわせて、35年度以降もやはり大型の事業等々も想定されますことから、財政規律というのとあわせて、35年度以降についても見据えながらコーディネートをしていく必要があったというところであります。  それで、先ほど人口のお話ございましたけども、調布市においてはここしばらくは人口は増加傾向で推移するものと推計はしており、例えば本年1月と昨年の1月の1年間を見た場合に、約 2,700人ほど人口が増加をしています。人口の数だけであれば、多摩26市の中で人口の増加数としては一番高い水準であります。  それで、その内訳なども見ますと、生産年齢人口も 1,700人余増加しているということで、それに伴って個人市民税なども増加傾向にあるという状況かと思っております。  人口増加の要因はさまざまあるとは思うんですけども、調布市における立地、いわゆる交通の利便性等々もあるとは思っておりますが、やはりソフト、ハード両面で魅力的なまちづくりを進めてきたことも1つの要因ではなかろうかなというふうに考えているところであります。  今後、いずれは人口減少というふうな見込みをしておりますけれども、やはりさまざまな観点で魅力的なまちづくりを進めて、今調布に住んでいる方が外に出ていかないようにであったり、新たに調布に住んでいただく方をふやすであるというような魅力的なまちづくりという視点は非常に重要ではないかなというふうに思っております。  それで、今後歳出でいきますと民生費が年々増加をしているところであります。今回の予算におきましても、51%台という構成比になっています。これは、多摩26市においても傾向としては同様の傾向でありまして、平成31年度の予算の速報値によりますと、多摩26市のうちの14団体が構成比で50%を超えているという、速報値によるとそういう状況であります。  民生費に限らずということにはなろうかと思いますけども、やはり持続可能な財政運営を行っていくためには、やはりそういった歳入をふやすという視点とあわせて、事業についてもよりきめ細かに精査をしていき、歳入規模に応じた財政運営というのをやっていく必要があるかなというふうに思っております。  以上であります。 ○鈴木 委員長   はい、今井部長。 ◎今井 行政経営部長   今、参事のほうから予算編成、財政運営という観点から答弁させていただきましたが、私から行革プランの視点からお答えしたいと思います。  まさに今、林委員がおっしゃったように、今回の後期基本計画をつくるに当たっては、その前提となる人口という要素は、財政とともに非常に重要な要素だったということであります。  その中で今後10年を見据えて後期4年間の計画を策定すると、こういうふうに申し上げてきた中で、10年後には人口が調布市においても減少局面に入っていくということが、推計上把握した内容でございます。  人口減少は、既に日本の社会はその局面に突入しているわけでありますが、その中で人口減少及び地域経済の縮小にどういうふうに対応していくかということが、今全国的に取り組んでいる地方創生のテーマということになってまいります。  調布市においても、既に28年度に地方創生ということでスタートしているわけですけれども、その同時期に公共施設等の総合管理計画というものも策定しております。これも全国的な共通課題となっているところでありますが、総合管理計画をつくるに当たっては、まさに総人口や年代別人口の将来見通し、30年後の人口構造の変化ということを課題の1つに掲げ、それに伴って公共施設の老朽化や、あるいは適切な管理運営、改修、更新についてどう対応していくかというところからスタートしてつくった計画でございます。  これに基づいて、今公共施設マネジメントということで取り組みを地道にかつ着実に進めているところでありますが、人口減少し、また生産年齢人口が減っていく中で、現状の公共施設の総体をこのまま将来にわたって維持していくのは非常に厳しい、困難であるということで、ではどうしていくかということで、総量抑制と適正な配置ということや、あるいは長寿命化、それから官民連携ということで、民間活力の活用といった方針を立てて、これを長期的な視野で取り組んでいくということにしているところであります。これは、将来を見据えた取り組みの1つということで、今回の後期基本計画で一体的に示す行革プランの中でも、1つ特徴的にプラン化をしたということであります。  これは地道に取り組んでいく内容でありまして、公共施設の総量抑制ということ、適正配置ということになっていきますと、これは総論的には賛同を得られるんですが、なかなか個別事項に入っていくといろんな議論が出てくるだろうというふうに思っております。これを2020年の公共施設マネジメントの中で全てということではなく、一部だけでも明らかにしていかなきゃならないというふうに思っておりますが、その際もやはり地道に市民との対話、あるいは情報共有を重ねて、もちろん議会の皆様とも共有しながら、どういう方向で、どういう各施設のあり方を検討していくか、また機能をどうやって維持しながら総量抑制ですとか、あるいは多機能化ですとか、あるいは複合化といったところを取り組んでいくかといったところになって、非常に難しい課題でありますが、これをやっていかないと、林委員おっしゃったように、将来的になかなか持続可能な経営ということは成り立っていかないという1つの大きな要素になっていきますから、これは行政の今後の将来に向けた取り組み姿勢としても重要なテーマになってくるんだろうなというように思っております。  これは、まだ麗しく方向性が全ての施設で定まったわけではなく、これを今後定めていくための、あるいは検討していくための視点となるものを今年度、公共施設見直し方針ということで、施設分類ごとに打ち出していくということで、この間議会の皆様とも意見交換を重ねさせていただきながら、今月末には収れんさせていく内容でありますが、これも将来に向けたプロセスの段階の1つということですから、これをベースにして、また意見交換、それから議論を重ねていくということになっていきます。  ここでは、議会の皆様初め市民の皆様と十分に意見交換を重ねながら、どうやって今後の機能の複合化ですとか、あるいは多機能化集約というところを打ち出していくかということをやっていきたいと思っております。  そのほか今回の行革プラン2019においては、事務の効率化とアウトソーシングというものも3つの重要な視点の中に打ち出しておりまして、それに加えて公共施設マネジメントで3つの視点ということを打ち出したわけですが、事務の効率化については、今般各自治体でも取り組みがかなり打ち出されてきておりますし、AIの活用ですとか、あるいはロボティクスの取り組みですとか、そういったものも我が市においてもやっていこうということで、既に着手している内容もございます。これも行革プランにきちんと位置づけて、計画的に進行管理していく。  それから、アウトソーシングについても、かねて業務の民間への委託含めていろいろやってきているところでありますが、これをまたこの4年間の中できちんと打ち出しをして、一歩一歩進めていこうということで、保育園の公私連携の取り組みですとか、あるいは自動化についても議論をこの間重ねてきております。  こうしたことを行革として基本計画の中で一体的に位置づけるということが、施策を推進する上でも重要な要素であろうということで、調布市の基本計画の中では別々につくるんではなくて、一緒につくって一体的に示すということで取り組んできておりますので、先ほどの民生費の課題もそうですけれども、さまざまな観点から行革を不断に取り組み、それを推進することで持続可能な市政経営に資するということを基本線に今後も取り組んでいきたいというように思っております。  以上でございます。 ◆林 委員   おっしゃるとおり、やはり持続可能な市政経営というものを今からしっかり考えておいてもらいたいなというのは、当然思っていらっしゃると思いますけども、私自身も思うところで、平成34年度までの財政フレームについては、これはまだ人口がふえていく時期ですからまだいいと思うんですけど、この中だけ扶助費を見てもやはりふえていくような状況。  この先にいわゆる2025年問題、団塊の世代の方々が後期高齢者を迎えられる、そういったピークを迎える時期もありますし、その後もどんどん高齢化が進んでいく。そうすると、当然ながら扶助費、民生費も扶助費でもいいんですけど、ふえていくのはもう目に見えていますし。  さらに、少子化への対応の問題、ここをしっかり取り組まないと、さっきおっしゃったように支える層というか、生産年齢人口の方々が調布に魅力あるまちづくりとさっきまさしくおっしゃいましたけど、そういうことに取り組んでいかないと、少子化対応へも対策もしっかりしていかないと、調布に根づいていく人がいなくなるというか、なかなか難しくなってくる、そんな問題も出てくるかと思いますし。  あとは、ちらっと今、公共施設のこともおっしゃいましたけども、やはり高度経済成長期にいろんな下水道初めインフラがありますけども、ちょうど更新時期をこれから一斉に迎えるわけですから、そういったものへの対応も考えていかなきゃいけないわけなので、やはり短期的には財政フレームが基本になっていけばいいのかなというふうに思いますけども、やはり今からぜひ私たちの子どもとか孫の世代のためにも、中長期的な視点に立って施策を考えていってもらいたいというのが何よりも大きなところです。  東京都内だけではなくて、全国的に同じような問題を抱えていると思いますけども、やはりここは地方自治体同士の競争になってくるかと思うので、そこはぜひとも率先して市長の補助職員という立場じゃなくて、市長に提言するぐらいの、提言ではなくて、市長を引っ張るぐらいの覚悟で取り組んでいただきたいなというふうに思います。  とりあえず結構です。 ○鈴木 委員長 
     はい、大河委員。 ◆大河 委員   今いろいろやりとりがありましたので、私も今の点も含めということでしょうか。先ほどお話があった中で、今1つ出ているのは、民生費の構成比がふえている。ただ、これは私、上程時質疑のときに、今、山内参事からも御説明がありましたけれども、26市の中で決して多いほうではなく、中間とか、つまりどこでも人口いかんにかかわらずですけれども、当然ながらそういった比率というものは伸びていますし、市民の福祉向上ということでいえば基本的なサービスですよね。生活支援といった中でいえば、私はこの部分のことの伸びが全て全体を引くということにつながるかというのは、また別問題なのかなというふうには認識をしております。  それで、逆に先ほどのやりとりの中でありましたのは、今回、後期基本計画の初年度であるということですね。計画行政だという話も出ております。そういった話からいたしますと、当然基本計画というのはかなり時間をかけてつくられていますし、例えば基礎データ集とか人口動態とか、さまざまな資料に当然ですけど、市報も投函して、そして積み上げられてきたものであります。製本がもう一回きちんとした形で出るかとは思いますけれども、その結果私どもに何回か資料が来ております。今段階で基本計画、3回目だったからな、いただいております。そして、パブコメのやりとりもいただきました。  その中で、私やっぱり引っかかるのは、これだけの計画行政だということ、中長期的、そして市民の意向、パブコメをとったり進めていく中で、基本計画のところに余り計画として触れられない事業が現実に予算化されているのは皆さんよく御存じのとおりのものでありますけれども。  そうしますと、これが計画の途中で何かしらがあって出てくるとか、それも余りどうかとは思いますけども、少なくともこれだけの時間と傾向やいろんなことを調べた上でサービスを決定していくときに、拡充というよりも新規のものでそれなりの予算を伴ってやる事業というものが、そういう履歴を追ったとき出てこないのはどういうわけかなというふうに思うわけですけど、私はこれ上程時に言いましたけど、医療費の関係ですね。そうしますと、これは一体どこで意思決定されたのかなと逆に思うわけですが、この辺のことについてどうお考えなのかということをまず1点お聞きしておきたいというふうに思います。 ○鈴木 委員長   はい、佐々木課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   今、委員のほうから計画行政の推進ということでお話いただきましたけれども、もちろん将来にわたって安定的に市政経営を行い、質の高い市民サービスを提供していく上で、計画行政の推進というところは欠かせないものかなと思っております。その中でPDCAサイクル、マネジメントサイクルを活用しながら、限られた経営資源を計画的かつ効果・効率的に活用していきながら、計画と行財政改革、予算が一体となった取り組みのほうを私どもとしては推進しているというところでございます。  その中で基本計画事業としましては、今申し上げた中のPDCAサイクルの中で毎年度行っている行政評価を通じて、進行管理をしていくべき事業といったところを今回基本計画事業として位置づけているところでございますけれども、なかなか数多くの事務事業がある中で、今回97事業を基本計画事業として位置づけたところですが、それ以外にも事業といっても各施策を推進していく上で必要な事業といったものは数多くある中で、そういったところは基本計画事業として計画年度ごとの内容だったり、事業費といったものは示さないまでも、基本計画の中に位置づけているというところでございます。  例えば委員ありました義務教育就学者に対しての医療費助成につきましても、施策4という子ども・子育て家庭の支援の中では基本的取り組みとして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援というところの中で、子育て家庭の経済的支援といったところを位置づけておりますけれども、その中で乳幼児と義務教育就学者に対する医療費助成を実施するというところを記述しているところでございます。また、基本計画事業ではございませんが、その他の主な事業として位置づけているようなところでございます。そういったところで、基本計画に全く位置づけがないというところではないというところでございます。  それとまた、基本計画事業に限らず、毎年度予算編成の過程において、緊急的な課題や都や国の制度改正に伴う対応、あるいはその時々のニーズへの的確な対応といったところで、予算編成の中で財政状況ですとか、全体的な施策全体の中で優先度等を踏まえて、総合的に判断していきながら実施している事業といったものもこれまでたくさんあるところでございます。そういった中で、今回の義務教育医療費助成制度につきましては、そういった中で総合的に判断した中で、拡充を図ったというところでございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   私はとても苦しい答弁だなと思って聞いております。基本計画の中のところ、プロジェクトのところに確かに2017年10月に3年までしていますね。そして、このところのプロジェクトのところで、例えば目指すまちづくりというところに全ての子どもは家庭の事情により、ここに書かれているのは収入というよりも診療を諦めない、そういったこととかを目指すというところに書かれております。  また、今おっしゃったように現状と課題のところにそれをさらに充実して拡充するというふうな項目、現状と課題というところには実際は書かれていませんし、基本計画事業のところのその他の主な事業の欄外の79ページのところに、義務教育就学児医療費助成とは書いてありますけど、それを拡充していくとは書いていないことでありますし、しかも拡充ではなく新規ですからね。  ですから、私が言いたいのは、やっぱりここで少なくともそれなりに今までにないことをやるわけですから、さらに拡充という言い方もあるかもしれませんけれども、3年前までだったことをまたさらにふやすということ、ある面での新規ですね。頭出しなわけですから、初年度のそれが出るときに、やっぱり枠の中にきちんと書かれたり、そういう事情があるということを追いかけていったときに、見えないような決定の仕方が今おっしゃったような説明、例えば大変なので非常に精査されたとか、いろいろなことをおっしゃっておりますけれども、じゃ、大変な度合いはどこを見ていらっしゃるのかということとか、私の答弁のときもおっしゃいましたけども、計画事業という言い方よりも、むしろ御要望いただいていたので総合的に勘案してという言い方をされたんですね。計画事業として当然そのことは市民にも伝えながら、そういった段階を踏みながら合意形成をとって、計画事業はしたんだという答弁ではございませんでした。  ですから、私はやっぱり事業というのは、少なくとも計画事業の初年度でありますから、そのことがやっぱり明確に説明がつく内容の事業を厳選してやっていくということが本来の計画行政のあり方ではないのかなというふうに思うところでありますので、この点については指摘をしておきたいと思います。  あと横断的な連携ということが今回あるわけですけれども、そういった施策をどれがどうなのかというふうなことをやるときに、どんな形でそういったことを例えばしていらっしゃるのかなということなんですけれども、先ほどのそういった事例もありましたけど、例えば行政部局との連携として、新規で貧困やそういった項目が例えば教育委員会の中にも入ってきています。  しかし、子ども・子育てなんかを傍聴しますと、そこの所管に教育委員会の出席はないわけですね。市長部局の方たちが傍聴したりしているわけですけども、私はやはり事業をそれぞれしていくとき、子ども政策でいえばそれぞれ関係するところがしっかりとそういうことを見きわめながら、何が重要なのかということを話し合って、予算を優先的に予算化していくというところでも、そういういろいろな会議の実態的な発言等も含めて聞いていく必要があると思いますけども、その辺の連携というんですか、特に子どもというのは市長部局と教育委員会と分かれているわけですので、予算化するときとか事業の選び方というのは、どんなふうに整理しながらこういったことを積み上げてやっているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。 ○鈴木 委員長   答弁はどなたから。はい、今井部長。 ◎今井 行政経営部長   連携ということは、どの分野にも必要なアクションでありまして、したがって基本計画にあえて当たり前なことであろうとも位置づけをして、これを推し進めようと。とはいえ、なかなかできていない部分もまだ多々あるという認識のもと、引き続き取り組んでいきたいということで、この後期基本計画でも2つのアクションは継続して位置づけたところであります。  御質問の子ども分野と教育分野の予算の編成における連携という趣旨だったのかなというふうに思いますけれども、それは当然行政経営会議ですとか、あるいは総括的なヒアリングですとか、いろいろな場面を通じて情報の共有を図りながら、3者が同一にテーブルを囲む場面もありましょうし、個別にやる場面もありましょうし、いろんなところで重ねてきております。  その総合調整の機能を担う私ども行政経営部が、財政課のみならず施策の観点から政策企画課が優先順位の観点から意見交換をする場合もありますし、行革の観点から意見交換する場合もあるし、行政経営部の政策、行革、財政の3課を一体的に連携とりながら、予算編成は毎年作業を進めているというところでございます。  それぞれがそれぞれの役割の中でいろいろな情報、それから意見交換を重ねて収れんさせていくということが作業の工程でありますけれども、どんなふうにという御質問に個別の事業として、例えば今回の義務教育医療費助成について教育部と連携を図ったかというと、それは余り記憶にありませんけれども、例えば子どもの貧困問題に関しては、学校がプラットフォームになるということはかねてからそういう提唱がされていて、それをどういうふうに教育部門として受けとめるのかといったところは、予算ということの観点じゃないですけど、総合教育会議の中でも1つのテーマということで継続的にこの間意見交換を重ねてきております。そこでは基本的な考え方とか、あるいは方向性みたいなところを議論する場でありまして、事業の予算について議論する場ではございませんけれども、そういったいろいろな角度からいろいろなチャンネルの中で議論を交わされているというところで、私どもはその総合調整を担っているということになってまいります。  具体的な答えにはなっていないかもしれませんけども、教育部門と、それから市長部局の連携というのは非常に必要だということで、この間の教育委員会改革もなされてきていますから、調布市において連携が他団体と比べてできていないかというと、私はできているほうじゃないかなというふうな認識を持っていますけれども、ただそうはいっても、まだまだいろんな個別の事業、あるいは個別の施策の中において不十分な点はあろうかと思っていますので、それは引き続き密なコミュニケーションをとりながら、いろいろな担当者、あるいは職層のレベルで積み重ねていくものだというふうに考えています。  個別のテーマについては個別のテーマとして、それぞれの要素の中でいろいろな角度からやっているということでございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   ありがとうございました。いずれにしましても、全職員が財政状況の大変さやいろいろなことを含めて、意識を統一しながら進めていくというお話でありました。ですから、現場の人間は一体何が今優先順位が高いものなのかどうかということは、私はそれなりに十分認識しているというふうに思っております。ですので、やっぱり事業がそういった中で優先度の高いものだというふうに認識されて出てきたのかどうかということが、私はもう一つ問われる部分ではないかなというふうに思うわけですので、やはり計画行政であること、先ほど事業がたくさんあるからという言い方をいたしましたけれども、やはり今年度、なかなか目立った事業でありますから、少なくともそういったものに対してどこでどのように意思決定していたかということが計画行政の初年度のときにきちんと説明がつくような形であるべきではないかということを私は強く感じているということだけは発言させていただきたいと思います。 ○鈴木 委員長   はい、丸田委員。 ◆丸田 委員   この間やりとりの中で、それから最初の説明の中におきましても、計画的に、また将来推計にわたって賢い経営、運営をしていくんだという強い思いがあらわれているんだと思って高く評価をしております。  2007年生まれの子どもたちは 105歳まで生きるという確率は50%だそうです。そういったことを見据えてやっぱり長期の計画は十分必要だと思います。  そこですが、一番最初のページにもございますとおり、もうちょっと近いところにも目をとめていただきまして、ことしの10月、消費税が10%に上がります。先行きが不透明というふうにありますけども、先行き不透明でありながらもどういった形で対応していくのかというのは、やっぱり喫緊の問題でございます。多分、10%に上がるのではないかと予想されるんですけども、その中で消費税10%に31年度中に上がるんだというところで、それに対しての幾つかの施策は提示をされておりますけども、そういったことに関しましてはどういうふうに懸念をされて、どう対応していくのかということがやっぱり今年度に関しては重要なのではないかなというふうに思います。  また、ふるさと納税の減収影響なども懸念をされておりますけども、そういったことに対しての御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○鈴木 委員長   答弁を求めます。はい、荒木課長。 ◎荒木 財政課長   消費税のほうが本年の10月から上がるということで、財政運営という面におきますと、財政フレームの今後4年間もそうですけれども、31年度についても消費税率アップの影響というところを的確に把握していくということが1つ必要でした。  その上で市税収入のほうを見込みますと、31年度についてはまだ法人市民税の一部、国税化のほうは32年度から影響が出てくるということで、31年度にはまだ影響が出てこないというところでございます。  もう1つの地方消費税交付金のほうは、31年度から影響が出てくるということで、そこでは3億円余の増収というところを見込んでおります。  32年度以降については、30年度と比べますと13億円増収するというところで見込んでいるところです。  一方で、歳出のほうにおきましては、消費税のアップということで、ベースのほうが今後の財政フレームの中では年間で5億円ほど支出がふえるということで見込んでおります。そうした中で将来を見据えて後年度負担にも留意する中で、市債の活用や基金を無理のない形で活用して、財政フレームを組んだというところがございます。それが今後の対応というところが1つと。  あと、ふるさと納税に関しましては、平成31年度においても6億円余の減収影響というのが出ております。それらについては、今国のほうでも今回の税制改正の今まさに国会の議論がされているところではありますけれども、ふるさと納税の見直しというところも税制改正の中に盛り込まれているところでございます。  実際にその制度が決まって運用がされるのがことしの6月からというふうには聞いておりますけれども、また国のほうの動向も見ながら、ふるさと納税のほうの対策は考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆丸田 委員   将来ももちろん見据えた取り組みの中だと思いますけども、ぜひとも賢い経営、運営をしていただきたいなと思います。  先ほど来おっしゃっておりましたインフラの老朽化ということが、やっぱり一遍につくったものは一遍に順次、電化製品が1個壊れると次々壊れるというのと同じような形で、やっぱり同時期に高度成長期につくったものは本当に次々と更新の時期を迎えておりますので、そういったことも見据えてのことだと思いますけども、ぜひともそれも見据えつつ、基金もうまく積んでいっていただいて、公共施設なり何なり、新たな基金が必要なのではないかなと思いますので、ぜひそういったところの視点も持ちながら経営のほうをやっていっていただきたいなと思います。  とりあえずありがとうございます。 ○鈴木 委員長   はい、榊原委員。 ◆榊原 委員   今32年度という話が出たんですけれども、32年度という年度は、これから自治体からの財政の召し上げというものが始まるとも言われておりますけれども、そういった中で今後のやはり長期的なというのはわかるんですけれども、32年のことをつくるに当たっていかがでしょうか。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   今委員がおっしゃられた32年度の件につきましては、法人市民税の一部国税化の減収影響をおっしゃっているものというふうに理解いたしましたけれども、現時点では通年ベースで法人市民税の一部国税化の減収影響というものを17億円ほどと見込んでいるところでございます。  一方、消費税率引き上げに伴いまして、地方消費税交付金の引き上げというものもありまして、こちらにつきましては、先ほどの17億円というのは消費税5%段階からの減収額でして、8%から10%段階でありますと10億円余の法人市民税の減収を見込んでいる状況であります。  一方で地方消費税交付金につきましては、先ほども御説明いたしましたとおり、13億円余の増収を見込んでいる。また、そのほかに法人事業税交付金というものが創設されまして、法人市民税の一部国税化の減収影響を補填するといった交付金もありまして、これは5億円程度と今のところは見込んでおりますけれども、それらトータルいたしますと歳入では9億円程度の増収。一方、歳出につきましても先ほど御説明いたしましたとおり、5億円の歳出増というものもありますので、トータルでは若干歳入のほうが上回るものと現時点では想定しておりますけれども、引き続き経常経費の縮減等に取り組んで対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆榊原 委員   暗い話ばかりで申しわけないですけれども、現時点の調布市においての財政状況というのは良好であるということは、市民の皆さんにお知らせしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○鈴木 委員長   はい、荒木課長。 ◎荒木 財政課長   今回、後期基本計画の策定と並行して財政フレームのほうもつくってきましたけれども、その中でも先ほど来の答弁にもありますけれども、将来負担というところをきちんと考えて、市債の活用や基金の活用ということも考えてやってまいりました。  歳出側を見ますとさまざま財政需要というのはありますけれども、社会保障関係経費も伸びたりする中で、厳しい財政状況というところはあるんですけれども、きちんと先々を見据えながら、その期間だけではなくて、持続可能な中で財政運営ができるように財政フレームを組んできたところでございます。そういう意味では、後期基本計画を実行する上でその裏づけとなる実効性のある財政フレームができたと認識をしております。  以上でございます。 ◆榊原 委員   ありがとうございました。 ○鈴木 委員長   はい、平野委員。 ◆平野 委員   先ほど義務教育就学児医療費助成制度のことが計画行政としての基本計画から逸脱しているかのようないろいろな御意見が出ておりましたので、私なりの意見を1つ述べたいと思います。  私としては、これは計画行政として何ら逸脱していない、基本計画上の施策だと感じております。たしか本会議場でも子ども生活部長さんがお答えされていましたけども、基本計画や、あるいは基本構想、そのもっと大もととなる調布市子ども条例を引かれてたしかお答えされていたと思うんですけども、そういったことからしても、きちんとこれは基本計画上の施策だと私は認識しておりますし、子どもの学習支援のことも御心配されている意見が出ておりましたけども、学習支援が含まれる生活困窮者自立支援事業、こちらのほうもえらく大きな、大幅な拡充ということに31年度はなっておりますし、どちらも並行して行政側としては拡充の方向で動かれていることで、いずれにしましても評価できることじゃないかなと思って私は感じておりますので、意見として述べさせていただきます。  以上です。 ○鈴木 委員長   御意見ということで。はい、大河委員。 ◆大河 委員   では私も意見として、せっかく言っていただきましたので言わせていただきます。確かに条例はあります。しかし、財政というのは当たり前ですけど、限りある中でということと、あと給付と負担の関係でいきますと、保険料というのは御存じのように国保にしろ、社会保険にしろ、上限はどんなに収入があっても決まっております。そして、そういう保険財政の中から出すわけですね。ですから、当然、それなりのバランスでいかなければいけない内容になっているわけです。  そして、医療制度が先なのか、福祉制度なのかといったときに、やはり福祉としてそれをするんであれば、やっぱり濃淡をつけてやらなければいけないわけですし、現実的に限りあるお金というものをどうやって使うかということが、まさに行政に私は問われている内容だというふうに思うわけでありますので、これが再配分とはやっぱりちょっと違う意を持っていますし、自分で実際そのことが受けられないということではなくて、受けられる人にそのことをすることによって、実は格差が広がっていく。お稽古をもう1つやれるかもしれない。しかし、現実にそうではない場合は、そのことによってそれだけまた差が開く。  ですから、東京都の調査した後、調布版もつくられております。そして、墨田区においては個々の子どもたちの意見があります。それを見ますと非常に大変なことでして、その子どもたちにとってみれば、そのときに学ばなければ進学の夢が絶たれてしまう。そういった厳しい現実があるわけでして、そういったことを何とかフォローできるのはまさに生活支援、そのところ義務教育をしっかりやらなければいけない、私は行政が担っていくべき内容だと思います。  お金は限りあるわけですので、やっぱり生かしてこそというふうに思う部分もありますので、あえてその点については言わせていただきたいと思います。  それと、先ほど基金のお話が出ておりましたけれども、今期新たに公共施設、庁舎の関係やそういった部分でのことがあります。また、今回グリーンホールも初めさまざまな公共施設自身をどうしていくかという話し合いもされるわけですけれども、そういったことからしますと、基本計画の初年度でもありますから、基金全体に対してどんなふうな考えを持ってこれから進められていくのかなということをあわせてお聞きしておきたいと思います。 ○鈴木 委員長   はい、小杉部長。 ◎小杉 総務部長   今市庁舎の基金の考え方ということで御質問いただきましたけれども、さきの上程時質疑においても基本的な考え方はお答えをさせていただきましたが、もしお手元にブルーの調布市基本計画、こちらがございましたら、 268ページをお開きいただけますでしょうか。市庁舎については、次期行革プランにおきまして平成31年度から34年度までの4年間において、年次計画としての取り組みとしては3つの視点から取り組むこととしております。  まず1点は、市庁舎の免震改修事業でありますけれども、来年の4月完了を目指して進めさせていただいておりますので、こちらの着実な推進という観点。  それから2点目は、免震改修終了後の市庁舎の長寿命化の視点から維持保全の取り組み、それからこちらの上段の内容というところにも記載をさせていただきましたが、本庁舎における狭隘化という課題がございますので、狭隘化対策に関する取り組みについての検討と。  それから3点目が、先ほど大河委員さんからありました将来的な更新に向けた基金のあり方についてであります。こちらにつきましては、ボックスの一番右側の平成34年度において基金条例制定ということで、具体的に34年度に財源確保方策としての基金条例を制定させていただきたいという考え方をお示しをしております。  この基金条例の必要性については、この間の総務委員会などの質疑を通じて、議会の皆様と私どもと課題の共有をさせていただいているものと認識をしております。具体的な基金制定に向けた課題認識としましては、免震改修終了後の市庁舎の使用年数としては、この間費用対効果の説明や、それから公共施設マネジメント計画の方向性の検討の中でお示しをした公共施設の長寿命化の考え方で、耐用年数80年という考え方の中からは、昭和46年9月に竣工しておりますので、現在47年経過しておりますから、80年という捉え方をするとあと33年ということになりますので、おおむね25年から30年程度の免震改修終了後の使用期間を想定して、今度は積み立ての目標額をどういうふうな考え方で設定するのか。それについては整備手法を踏まえた整備費の想定ですとか、それからそれを踏まえて、あるいは使用期間とも連動させて、毎年の積立額のどのぐらいの金額を考えていくのか、そのための財源手だてとしてどのような財源確保策を講じていくのか。そういったようなことを課題認識として今捉えておりますので、31年度から34年度に向けて、今の話したような観点から検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○鈴木 委員長 
     はい、山内参事。 ◎山内 行政経営部参事   私からは、その他の基金の考え方について答弁をさせていただきます。  これまでの間、各種基金につきましては、その金額、残高の充実を図ってきたところであります。やはり各種基金の中でも今後を見据えますと、公共施設整備基金の優先度といいますか充実はなお必要であるというふうに認識しております。  それで今回、後期基本計画が始まるに当たりまして、財政規律ガイドラインの見直しをさせていただきました。市政経営の概要の 122ページに記載をしておりますけれども、財政基盤強化の視点という中で、これまでも財政調整基金などの目標値を設定してきたところでありますが、新たな基本計画が始まるに当たりまして見直しをしているというところで、具体的に申し上げますと、財政調整基金につきましては、これまで市税収入の1割程度ということで、40億を目標値としておりました。ただ、こちらが設定してから年数がかなりたっておりまして、市税収入の規模自体も大きく膨らんでおりますことから、目標値を50億円ということで引き上げを行いたいというふうに思っております。  また、あわせて公共施設整備基金でありますけれども、今回につきましても見直しをさせていただきまして、これまで減価償却費相当の一定割合の積み立てを目標という形にしておりましたけれども、それを大きく2点でありますけど、1点は当初予算からの積み立て、平成30年度までは1億円を積み立てておりました。今回の31年度当初予算については、金額を少しふやしまして1億 5,000万円を当初予算で積み立てを計上させていただいているんですけども、まずは当初予算で積み立てるということをガイドラインの目標値の1つとさせていただいたところです。  2つ目としては、有形固定資産の減価償却が年37億円余でございますので、それの2割以上ということで、基金の活用を2割程度と想定をして、その2割以上の積み立てを毎年行っていくということを新たに目標値と設定をさせていただいて、引き続き充実に努めていきたいというふうに考えているところであります。  新たな基本計画のスタートに当たり、この財政基盤強化の視点だけではありませんけれども、主に基金の充実という視点で見直しを行い取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆大河 委員   どうもありがとうございました。これは、総務委員会の中でかなりしつこくやりとりをしてきたことでしたので、当初予算にというのは踏み込んで、そういう方針を確認したということは、私は大変意味のあることだと思います。  マンションでもそうですけど、建ったときから積み立てをするというのは普通の常識であるわけですので、そういう意味で言えば多くの公共施設を抱える市が、そのことを当然として組み込んだという意味で評価できることだと思います。  ただ、先ほど言ったように有形固定資産の減価償却の2割以上の積み立てということは、結局プラス繰り越しのお金をある程度当てにしながら、それを積み込むという話になるとは思うんですけど、確かに当初予算をするとき物すごく乖離があるから、その中でお金を浮かせるということは大変に難しい作業をされているということは重々承知しております。  ただ、公共施設なくして行政というのは成り立たないことを考えますと、やはり波もあるでしょうし、そのとき枯渇して手を入れられないというわけにはいかないので、やはり私は1億 5,000万というお話でしたけども、この金額はやっぱりもう少し大きくできるようにしていくという努力をやっぱりすべきことだと思います。  調布市は他市と比べてやっぱり貯金が少ないというのは1つの特徴でもあるわけです。ですから、今回財調も少し目標額を上げたということも評価できることではありますけれども、やはり収入が入ってくるからといって、きちんとした身の丈に合った運営とか、不交付団体であるということも含めまして、自力でしっかりできる、足腰を強める意味でも、私は財政基盤の強化というのは欠かせないと思いますので、引き続きそういう意味ではもう少し当初の踏ん張りというものを期待したいと思います。ゆえに納得のいく事業を精査し、選択していくということを行政内でも職員から異論が出ないような政策の意思決定過程というのを求めていきたいと思います。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。よろしいでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   以上で予算全般、債務負担行為、地方債の質疑、意見を打ち切ります。  続いてページごとに歳入の質疑、意見を許してまいります。  初めに、16、17ページから御発言はありませんか。はい、林委員。 ◆林 委員   来年度予算案では市民税が市税総額の54%ということで、そのうちのほとんどが個人市民税という状況です。先ほど来御説明いただいている中で、個人市民税は納税義務者がふえているということで、固定資産税ともども、都市計画税ともども増加傾向にあることは十分に承知しておりますけども、法人市民税については一部法人の御努力というか効果が非常に大きいというふうに承知しております。  ここで冒頭の話にもつながってくるんですけども、まずは来年度の予算というか来年度の施策の中で、この辺の歳入構造の改革という意味で中長期的にもつながってくるんですけども、やはり新たな事業者の誘致とか、これ毎年繰り返しになりますけども、どういう姿勢でお臨みなのか、その辺から伺えればなと思うんですけども。  一部法人の割合が多い場合は、今はいいんですけども、やはり中長期的にわたって考えると、ほかの自治体ではあれこれいろいろな施策を取り組んでいますけども、我が市としても手をこまねいているわけにはいかないというふうに思っていますんで、その辺をちょっとお話しいただきたいんですけども。 ○鈴木 委員長   答弁は。はい、今井部長。 ◎今井 行政経営部長   毎年当初予算の審査の際に林委員からは、繰り返しこのポイントについては御提言いただいております。私どもも毎年繰り返しのようで恐縮でございますけれども、非常に重要な視点だということをまず受けとめさせていただきたいと思っております。  後期基本計画を策定するに当たりまして、先ほど来の内容でもありますけれども、人口推計などきちんと捉まえながら、またこの間の過去の人口動態などもどういう傾向であったかといったことも踏まえて、今後市政経営をどういうふうに進めていくかということは、本当に根本的な課題だというふうに考えております。  その中で調布市はおっしゃられたように個人市民税に支えられている要素が非常に大きく、平成31年度は市民税想定で51%という割合ということで、その中で個人市民税が非常に大きいというのは、人口がふえてきたということ、中でも生産年齢人口がふえてきているということは、他団体と比較しても調布市は特にこの二、三年顕著にあらわれているところでございます。  それは、一方で調布駅などの乗降客数など、交流人口の観点からいっても、調布市はにぎわいといった面も含めて非常に成果が出てきていると。これは、長年の計画を踏まえて進めてきたまちづくりがようやく実を結びつつあるのかなというふうに思っております。  非常に長い時間をかけて成果が出る部分もあるというふうに認識しておりますが、今そういったところに調布市は立っているということで、これを将来にわたってどういうふうにまた活力の面で進めていくかということは、非常にこの基本計画の中でも課題でありまして、そういった意味でまちの付加価値を向上させていくといったところの打ち出しもさせていただいています。  そういった中で法人市民税については、調布市は他団体に比べて非常にありがたい状況であるというふうに認識しておりますが、これもやはり先ほど財政課長からの話もありましたけども、法人市民税の国税化といったところが非常に私どもにとっては厳しい状況でありまして、せっかく企業誘致に取り組んで法人市民税を上げても、国税化によって地方同士で再配分させられてしまうという非常に考え方としてどうなのかなというふうに地方自治体に身を置くものとしては申し上げざる得ないというふうに思っておりますけれども、これについては国全体の中で進められている内容でありますので、私どもは私どもとして自主自立の努力を継続させていかなきゃいかんというように思っております。  新しく大きな企業を誘致するという観点からすると、非常に種地の用地ですとか、あるいは環境にあるかというと、今の調布市は難しい面があるかもしれませんが、既に企業誘致といった観点で成果を上げているところについては、これを持続させていくというところが非常に重要だと思っていますので、調布市に今立地されている企業の方々とのコミュニケーションですとか情報共有、まちづくりについての情報共有を含めて、調布市で事業活動がしやすいという観点でいろいろと私どもも意見を頂戴しているところでありますので、企業の活動及び調布市に勤めるという従業員の皆さんの働きやすさ、そういったところも含めて魅力を上げていかなきゃいけないというふうに思っております。  そういった面では、この間の全体の企業さんというより一部の企業さんとの意見交換の中では、非常に評価されている面もじかに伺っていますので、これをまたより一層調布市において事業活動する上で、あるいは社会貢献するといった中でどうやって連携を図っていくのか。それによって調布の地により長く定着していただけるように、私どもは努力させていただきたいと思っていますし、実際意見交換をこれまでもやってきておりますということでありますので、これをまたさらに続けさせていただいて、特にことし、来年は世界的なスポーツイベントなどもありまして、それにどういうふうに企業の社員の方に参画いただくかという視点も非常に調布市ならでは、調布市に勤めているからこそできる機会なのかなというふうに思っています。それをお望みになる声も伺っていますから、そういった面で私どもはどういう環境を提示できるかということは、1つこの2年間の取り組みの中ではポイントかなというふうに思っております。  ですから、既に市独自のボランティアの募集をしておりますが、個別企業、団体の方々との連携といった意味では個別の内容として進める面もあるのかなと思っていますので、オリンピック・パラリンピック担当とも情報共有、意見交換を行政内でもさせていただきながら、対外的に市内の多様の団体との連携を図っていきたいというように思っております。  以上です。 ◆林 委員   今あるすぐ近所の大きな法人さんは、その当時、皆さんも既に御案内のとおり、時の時限立法による企業誘致条例が大きく効果を上げたというふうに私は認識していますし、それが非常にプラスに働いたことだと思います。  ただ、今おっしゃったように別に新しい大きな企業というふうに私はこだわっているわけではなくて、既存の事業者はそうですけども、今の調布のまちにマッチングしたような、そういう新しい事業者を呼び込めるような施策というのは、やはりもう今から手を打っていくべきだというふうに思っています。  個人市民税、納税義務者数は今はふえていますけども、冒頭申し上げたとおり、人口構成比を将来見ていると、生産年齢人口がやはり減っていくというふうに推定されるわけですから、それを見据えて、じゃ減らさないためにはどうすればいいのか。もしくは年齢的には生産年齢人口から外れても、納税額的に生産年齢人口と同じように働いていけるようなまちづくり、コミュニティビジネスみたいなものを活性化させるとか、うちには国領にSOHOのああいう拠点みたいのがありますけど、あれをもっともっと生かしていって、そういう拠点というか、全国でも先駆けたような拠点にしていくとか、いろんな考え方はあるかと思いますので、ぜひ今から将来の人口構成比を考えて、それを老年人口の方々、老年人口というと聞こえが余りよくないかもしれませんけど、私は福祉が悪いと言っているわけじゃなくて、別に民生費を抑えろと言っているつもりはないです。適正化はしてほしいですけども、ただ一度その施策を展開したら、それをサンセットとかいうのはなかなか難しいわけですから、そこを支えられるだけの収入を上げていくような努力はしていかなきゃいけないなという意味で申し上げているので、個人市民税はもちろん大事ですし、そういった魅力あるまちづくりを行って、そういう方々にどんどん来てもらう努力はしながらも、並行して企業の誘致とかにも積極的に取り組んでいただきたいという意見にしておきたいと思います。  以上です。 ○鈴木 委員長   ほかに。はい、大河委員。 ◆大河 委員   私も今、林委員さんがおっしゃいましたけれども、働き方改革、まさにおっしゃるように地域循環型経済というんでしょうかね、やっぱり納税者で居続けられるというか、別に年齢が幾つになったからということではなくて、そして働いたことが地域に還元できる、地域をよりよくするためのそういう人材として活躍していただけるようなことというのはやっぱりあっていいというふうに思います。  ですので、そういった意味では早くから何らかの努力をしていただきたいと思います。例えば私、フィンランドに行ったときにですけども、高齢の人やそういった人にも今でいうパソコンですとか、そういう電子機器、そういったものを地域のところで無料で接して学べるというんでしょうかね。ですから、今の時代の技術革新についていけるような形の支援とか、いろいろなことがありました。  ですので、今働くために基本的な必要な技術というんでしょうか、そういうものが少し日進月歩でありますので、やっぱりいろんな部分での手助けをすることによって、納税者に変わるということは幾らでもあることだと思いますので、やっぱりそういった政策はしっかり打っていっていただきたいというのと、この前いろいろな交流事業があったときに参加しましたら、何人も若い方が調布に来ましたという話。それはなぜかというと、子育てをするときの自然環境は調布はいいと言うんです。都心から非常に近いところだけれども。そして、今通信がある程度ちゃんと整っていれば、どこにいても仕事はできる。なので、調布を選んで来たというお話をされた方がたくさんいらっしゃってちょっと驚いたんです。  つまり、今若い方で起業している方というのは、そういうソフト関連の事業を個人で立ち上げたりいろいろ活躍している方もいらっしゃるわけですので、やっぱり調布の魅力というのが実はそこで暮らすことのいろんな価値が、質が高いというふうに思っていらっしゃる方もいるわけです。ですから、そういった点からも展開していただきたいなと思います。  あともう一点は、言えなかったら言わなくていいんですけど、わかったら教えてくださいというので、よく市長は公務日誌に載せられないほどいろいろな打ち合わせや事項が多いように思われますけれども、そういった中にやっぱり行政じゃなくて企業誘致とかそういったこともしているのかなと。想像で何もわかりませんけど、やっぱり御自分の取り組むべき優先課題の1つとして、そういった活動は常にしていらっしゃるという認識でいいんですかね。これは聞いてみたいなということで、お答えできるようでしたら教えてください。 ○鈴木 委員長   はい、今井部長。 ◎今井 行政経営部長   最後の部分だけ御質問だということであればそこだけお答えしますけれども、当然市長の公務は多岐にわたりまして、自治体の長として会議に出席するといったようなオフィシャルな公務もあれば、今大河委員がおっしゃった企業の方含め、官民のいろんな業界の方と毎日ということではないでしょうけれども、意見交換を重ねているし、情報収集に努めているというふうに認識をしております。  そういった中で1つの例でいいますと、そういったところからつながって、市長発案の職員研修などの講師として、各界の著名な方がお越しいただいて、有意義なお話を聞かせていただいているんですけども、そういったところにも一端があらわれているのかなというふうに思っております。  先日は片山善博さんがお越しになりましたけれども、あの方は今民間人だという認識で申し上げますけれども、行政の経験もありますし、それから政治の経験もある、そして今民間にいらっしゃるという中で、私ども公務員が今後どういうふうに地方自治体に勤める者として、姿勢として持つべきか。国の施策に異論がある場合にどう対峙すべきかなんていうことも含めて、いろいろ示唆に富むお話をいただきました。  これは一例でありますけれども、それに限らずいろんな各界の方と長友市長の人脈の中で重ねられている意見交換というのは多数あるものというふうに私は認識しております。ただ、これを逐一披瀝するものではないし、またお会いする人物に対して御迷惑がかからないような配慮といったものも必要だろうというように思っておりますので、公務の記録上の配慮というのはまた必要だというふうに思っていますから、そこ逐一私どももどなたのお話なんですか、それはなんていうことを問いただしたりすることはありませんし、それはもちろん市長のお話の中で、いろいろな経験の中に裏打ちされた指示があるんだろうなと。あるいは、アイデアといったものも出てきているんだろうなということで受けとめさせていただいて、私どもはそれをどういうふうに行政活動の中に着地させていくかということに腐心をしているということでございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   私も片山さんのお話は何回か聞いておりますんで、行政の方が聞いたとしたら、それは大変結構なことだと思います。かなりシャープな方ですし、自治を語りますから、その成果も期待したいと思います。  ただ、今言いましたようにやはり経済関係のところにいらっしゃったわけですし、非常にそのことを念頭におっしゃるわけですので、ぜひともその結果が成果として私たちに特に産業のことに関しては、先ほど林委員さんがおっしゃったようにああいう場所も設置したり、いろいろなことをしているわけですし、そういう条例もある中で、やっぱりなるほどというものを求めたいなという市民の気持ちはあると思いますので、そういう報告が近いうちあることを期待したいと思います。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、丸田委員。 ◆丸田 委員   ほかのページにもあるんですけども、お伺いしたいのは固定資産税のところなんですけども、新築家屋を見込んで、昨年度よりも今年度は増収というふうに歳入を上げているような形なんですけども、これの考え方としては、先ほどから財政は限りがありますよということなんですけども、調布の土地にも当然ながら限りがあるわけです。どんどん人が流入してきて、固定資産税が払える方というのは、当然ながら納税者が入ってくるということなんですけども、この考え方としては、新たに土地を宅地化して、開発をしていくということをどんどん進めるのか、今ある既存の土地の更新ということで入っていくということをどこかでやっぱり考えていかなければ、調布の土地、緑被率というのはやっぱり守られなくなってくると思いますが、固定資産税を上げていくというのはもちろんいいと思いますし、それを払える方にいっぱい入ってきていただくというのはもちろんいいんですけど、その辺のバランスというのをどういうふうに考えるものなのか。ここで聞けるのかな。難しかったらごめんなさい。 ○鈴木 委員長   お答えいただけるところで。はい、今井部長。 ◎今井 行政経営部長   基本計画を策定した際も、先ほども御答弁申し上げましたけども、前提となるものとして財政と人口、それから土地利用というものも還元させていただいています。おっしゃるとおり、調布市においては、最大の魅力という意味ではやっぱり都心からの交通が至便であるということが1つ。それにもかかわらず、豊富な緑と水に恵まれた自然環境があると。これが子育て環境にも非常にいいというふうな評価もされて、人口がふえているという要素もあると思います。  ただ、生産緑地という観点からいうと、どうしても減ってきているというものは否めませんし、その中で2022年には生産緑地をどうしていくかという大きな局面が迎えられるわけでありますけども、その中で生産緑地の面積などの緩和というところもここで打ち出させていただいて、もう少し小さな単位であっても生産緑地として認めるといったのもこの間の条例改正などでも出させていただいているところではあります。  緑地といった観点でいうと、崖線緑地を含めて調布市における特徴的な緑を守っていこう、里山風景を守っていこうということは、今回の後期基本計画でも重点として引き継いで位置づけしておりますし、その象徴的なエリアである深大寺・佐須地域においては、そこで用地取得といったものも出てきましたので、それをどういうふうに今後活用していくかということは具体にまた出ていきます。それがまたどういうふうに周辺の土地を所有されている方に移るのかな、どういうふうに受けとめられるのかなというところも非常に気を使いながら、意見交換を重ねていくことかなと思っていますが。  おっしゃった土地を今後開発に転じていくのか、あるいは農地を守っていくのかといったところで、調布市の施策として打ち出しているというよりも、この間土地、農地の法律の改正がありましたので、今まではそれは開発していくという方向にあったものが、今後は保全、活用していくというふうにかじが転換されましたので、これを踏まえてどういう農業振興計画をつくるのかというのは、31年度の課題になってくるんだろうというように思っております。  当然、地権者の方、営農者の方と意見交換を重ねながら、土地の所有者の御意向を踏まえてどうしていくのかというふうになっていくと思いますけれども、農地には農業の生産拠点であるだけではない、さまざまな多面的な機能がありますから、その中にはやはり緑地としての要素ですとか、あるいは農業を通じた触れ合いですとか、非常に住まうという観点、それから住居環境からしても有用な土地であると思っていますので、市として積極的に農地をなくしていくなんて考えは全く持っていません。  ですから、それをどういうふうに保全、活用していくかということが新たな基本計画の中でも1つ課題になってきたのかなということで、農地の保全、活用という新規事業を、今までもありましたけど、新規の位置づけとしての事業の位置づけを体系化して、かつ重点の中にも入れたということでありますので、これは今後4年間の中での1つの大きな重要な事業になってくるだろうなというふうに思っております。  さらに固定資産税という観点からいうと、これはまた別の話もありまして、やはり人口がふえる、あるいは住居がふえるといった中で、新築の住居がふえれば、当然土地は同じであっても家屋の資産税という面ではふえていくという要素も出てきますし、あるいは開発といった面でも集合住宅ですとか、あるいは駅前の商業施設ですとか、そういったものが建築されると、それに伴う固定資産税というものもふえていきますから、まちの付加価値といった中ではそういった要素も出てくるのかなというふうに思っています。  いずれにせよ開発だけではなくてバランスもとって、緑をどうやって将来世代に受け継いでいくかというのは、基本計画の中でも重点化をしておりますので、ここは調布市の魅力として外せない要素として、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆丸田 委員   はい、ありがとうございます。農地を宅地化すると簡単に上がってくるのかなというふうに思って感じているんです。品川通り沿いなんかも本当に農地がいっぱいあったんですけども、どんどんマンションに変わっていって、本当に景観も変わってきているということなんですね。  先ほど部長もおっしゃっていましたけど、防災拠点というか協定も結んで、震災があったときには水を飲んでいいよ、みたいな協定も結んでいます。重要なものですので、ぜひ先ほど基本計画の中にも組み込んで重点でというふうにおっしゃっていたので、期待をしたいところです。  家の更新ということで増収をつくっていくということであれば大いに賛成です。ありがとうございます。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、大河委員。 ◆大河 委員   大変テクニカルな話で恐縮ですけれども、調定率の見込み額の計算のときに掛け率がありますよね。例えば現年課税分のところの普通徴収分、調定見込み額、今回95.1%なんだけど、去年は95.2なんですね。事ほどさように、例えば滞納繰り越しのあれが去年46、ことし45.3というふうに微妙にそれぞれ数字が変わりますよね。それはどんなふうに計算してそうなるのかなというのがちょっとわからなかったので教えていただけますか。 ○鈴木 委員長   はい、堀副主幹。 ◎堀 納税課副主幹   予算の収納率の見積もりにつきましては、過去数年、3年から5年の平均値をもとにしまして、直近の傾向、上昇傾向にあるのか、あるいは低下傾向にあるのか、そういったものを踏まえながら算定をしております。そのためこういった増減が生じているところでございます。  以上です。 ◆大河 委員   そうすると、去年95.2でもそれを振り返って、ことし入れて3年の見込みが若干計算値が違うとスライドして単に違うだけだということなんですね。別に努力でどうじゃなくて、今言ったように計算上のたまたまの数値だということなんですか。 ○鈴木 委員長   はい、井部副参事。 ◎井部 市民部副参事兼納税課長事務取扱   予算で見込んでいる収納率につきましては、ただいま副主幹のほうで答弁いたしましたとおりなんですけども、あくまでも分析での結果ということになりますので、内容としては同じになります。  以上でございます。 ◆大河 委員 
     去年努力して圧縮できたからこういう数値になったみたいな説明があったわけですよね。つまり、じゃ、その努力を引き続きすれば、ことしもこうなるというようなニュアンスなんですかね。 ◎井部 市民部副参事兼納税課長事務取扱   おっしゃるとおりではございますが、まず先ほどおっしゃられた市民税の個人の普通徴収の部分でございますと、影響としてはこれまで御説明させていただいたことでございますが、特別徴収の推進によって普通徴収の割合がまず減ってきているということが1つありまして、その分恐らく状況としては普通徴収分の収納率が今年度は途中までよろしくない状況がございまして、その辺も見込みまして今回のような形で計上しております。  以上でございます。 ◆大河 委員   そうしますと、先ほど言った滞納繰越分が努力して46というのが、例えば45.3ということは、今言ったような状況があるので、ことしはこういう数値になったと受けとめればよろしいですか。 ◎井部 市民部副参事兼納税課長事務取扱   おっしゃるとおりでございます。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。このページよろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   はい、進みます。18、19ページです。よろしいでしょうか。いいですか。進みますよ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続きまして、20、21ページです。はい、大河委員。 ◆大河 委員   これは上程時質疑でも言いましたけど、新規森林環境譲与税ができまして、今期初めて登場してまいりましたけど、結局これからずっとこういったことが出るわけですけど、どう受けとめて、本会議でも一応聞きはしましたけれども、今後どうしていきたいのかなという部分で、私は税金というのに対していかがなものかと思っていますが、じゃ、要らないと言えるものでもないということは生かして使うという話だと思いますけど、その点から多少緑もある調布市としてはどのようにお考えなのかということを教えてください。 ○鈴木 委員長   はい、荒木課長。 ◎荒木 財政課長   森林環境税とあと森林環境譲与税の関係でありますけれども、これらについて国のほうで温室効果ガス排出削減目標の達成であったりとか、あと災害防止を図る観点から、地方財源を安定的に確保するということで創設される予定と聞いております。  これらについては、本会議のほうの答弁でもございましたけれども、森林吸収源対策として恒久財源を確保していくというところは、その必要性については理解するところでございます。  ただ、これまで国のほうに対しましては、課税の仕方というところも考えると、低所得者の負担増につながるというところもありますので、住民税の均等割の枠組みを活用しないことですとか、あと税額に関しては最小限の合理的な水準にするということ、それと税によって今回入ってくる森林環境譲与税について、都市部においても使い勝手のいい譲与税とすることというところを東京都市長会等を通じて要望しているというところでございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   やっぱり 1,000円ですかね。そうすると 600億でしたかね、収入になるようですけれども、やっぱり必要なところはもう既に課税をしているわけですので、40府県かな、そうするとそれをやめればいいんですけど、やめなければ二重課税になってしまう。東京都は、逆に言えば森林の関係の予算というのは当初予算で十分見込んでやってきたわけですので、そう思うと都民の人からすれば新たなる増税ですよね。これは、復興増税でやっていたのが切れるときにかけてくるんですね。  復興増税というのは、すごくみんな自分事として意識していたと思うんですけども、特に森林環境税は目的税で、使えるものが非常に限られている。そういった意味からしますと、調布では今回、何でしたっけ。済みません、ちょっと忘れちゃった。ちょっと言ってみてください。 ◎荒木 財政課長   31年度の予算としては 890万円ということで収入を予定しておりますけれど、その使い道としては公遊園の長寿命化計画に基づく木製遊具の更新に使っていきたいと、そのように思っております。 ◆大河 委員   つまり木製のロッカーを買うとか、要するにそういうような何か木のものを使うぐらいで、林道があるわけじゃないし、そういう人材のということがないので、であればやっぱり調布の崖線緑地のそういう仕事をしている人のことに使えるようにするとか、やっぱり調布なりの緑のことに生かせるような財源にしていただかないと、市民の人が自分たちが払っている実感というんでしょうかね、そういうことがなかなかならないし、都市部の人はかなりの増税なのに、結果的に来る額も限られていますので、このことについては、先ほど言いましたように額についても合理的なというお話がありました。それとやっぱり使い勝手も農業じゃありませんけど、そのところによって違うわけですので、この点についてはしっかりとぜひ言っていっていただきたいと思います。  でも、うちの議会も全国で力のあるポジションにいるわけですので、ぜひよろしくお願いします。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   はい、進みます。続きまして、22、23ページです。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   はい、進みます。24、25ページです。よろしいですか。行きますよ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   26、27ページです。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   28、29ページです。よろしいですか。いいですか。進みますよ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   30、31ページです。はい、林委員。 ◆林 委員   国庫支出金、款55、項5、目10「民生費国庫負担金」の分で20、児童福祉費負担金、管内私立保育所運営費負担金と、昨年はたしか説明だと53園ぐらいだったのかな。ことしは対象はどれぐらいになっているのか、状況をちょっと教えてもらえますか。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   今委員おっしゃられましたとおり、昨年時は53園でして、30年度中に整備いたしました認可保育園2園増となりまして、現時点では55園分見積もっているところでございます。  以上でございます。 ◆林 委員   わかりました。そのほか昨年度と比較して予算が比較的乖離があるものだとすると……はい、わかりました。ありがとうございました。 ○鈴木 委員長   このページほかにございますか。よろしいですか。はい、大河委員。 ◆大河 委員   管内私立保育所運営負担金、これ増でしたけども、単に今年度しているのがふえているというだけのことかな。増になっている要因というのは。 ○鈴木 委員長   今ので答弁を求めますか。園がふえただけなのかということ。 ◆大河 委員   そうそう。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   こちらの負担金の決まり方なんですけれども、まず1つは定員数、園児の数が1つ、そのほか年度ごとに決まります国基準の単価ですとか、あとは利用者の世帯の所得状況といったものを勘案して、影響を受けて決まるということになっております。  失礼いたしました。管外私立保育所のほうにつきましては、調布市民が他市の保育園に通う場合のものですけれども、こちらは調布市民が何人他市に通うかというのが結構年度によって増減がありますので、一概に増傾向というわけではありませんけれども、直近の傾向を踏まえますと、昨年から 1,000万円余増というふうに見込んでいるところでございます。 ◆大河 委員   近隣というと、ちなみに一番多いのはどちらの市なんですか。 ◎若狭 財政課長補佐   申しわけありませんが、市外のどこの園に通っているかというところは、現時点では資料を持ち合わせておりません。 ◆大河 委員   後で結構ですけど、別にどこどこ保育園じゃなくて、うちなんかだと割と三鷹に行っている人が多いんですけども、やっぱり世田谷とかそういう傾向が結構多いのでどうなのかなと。特に公立か私立かとかちょっと思うところがあったので、後で結構ですので教えてください。 ○鈴木 委員長   ほかに。はい、林委員。 ◆林 委員   その上、老人福祉費負担金、低所得者保険料軽減負担金の制度をちょっと教えてもらいたいのと……これページ違う? 31ページの同じ国庫支出金の民生費国庫負担金の区分が15、老人福祉費負担金、これの制度概要をちょっと教えてもらいたいのと、数字が去年と大幅にふえているんですが、この辺の背景について教えていただけますか。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   今御質問のありました低所得者保険料軽減負担金ですけれども、内容といたしましては介護保険料の軽減に係るものでして、市が軽減したものに対して国のほうから負担金ということでお金をいただいているものです。  今回大きくふえた要因といたしましては、消費税率10%の引き上げにあわせまして、平成31年10月から軽減の金額が引き上げられるといったことになっておりまして、軽減額がふえたことに伴い、それに対する国からの負担金が増となったといったものであります。  以上でございます。 ◆林 委員   関連して答えられる範囲でいいんですけど、これに伴って市の負担、東京都の負担とかのその辺の割合はあるんでしょうか。 ◎若狭 財政課長補佐   こちらの負担割合につきましては、国が2分の1、東京都が4分の1、市が4分の1となっておりますので、4分の1は市負担となっております。  以上でございます。 ◆林 委員   わかりました。とりあえずそこはまたそこで。 ○鈴木 委員長   このページよろしいでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   それでは、ここで暫時休憩いたします。15時30分から再開します。再開後は32、33の質疑、意見から入ってまいりますのでよろしくお願いします。
     それでは、休憩いたします。    午後3時2分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後3時30分 開議 ○鈴木 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  続きまして、32、33ページです。御発言は。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   続きまして、34、35ページです。はい、林委員。 ◆林 委員   総務費国庫補助金、地方創生推進交付金、昨年度の御説明では調布の場合、観光事業云々ということで、映画のまち調布、ICT情報等という御説明があったと思うんですけど、来年度についてはどんなあれなんでしょうか。その辺から御説明いただけますか。 ○鈴木 委員長   はい、佐々木課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   31年度の地方創生推進交付金の活用についてでございますけれども、昨年同様、産官学民の連携による映画のまち調布の推進というところと、ICTを活用した情報発信による観光振興及び地域経済活性化促進事業というこの2本で活用していく予定でございます。  その中で映画のまちの関係につきましては、事業費が約 2,800万円余となっておりまして、昨年が 2,000万円余でありましたので、 800万円ほど増という形になっております。  また、ICTを活用した観光振興のほうにつきましては、こちらのほうも昨年度が 400万円余だったところ、31年度は 900万余での活用を見込んでいるというところでございます。 ○鈴木 委員長   済みません、もう一回今の金額ゆっくりと。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   映画のまち調布のほうですけれども、30年度におきましては 2,000万円余ということでございました。31年度につきましては 2,816万円余の活用を考えていると。それの2分の1にこちらの推進交付金のほうが回っているということで考えております。  ICTを活用した観光振興のほうにつきましては、平成30年度が 400万円余でございました。31年度につきましては 915万円余というところで予定しているところでございます。  以上でございます。 ◆林 委員   2分の1ということですけど、残りは一般財源ということでよろしいんでしょうか。 ○鈴木 委員長   はい、荒木課長。 ◎荒木 財政課長   残りは一般財源ということになります。  以上でございます。 ◆林 委員   はい、わかりました。 ○鈴木 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   私、その下の文化芸術振興費補助金というのは機会なかったんで、具体的にはどんな事業のことに充てるようになっているんでしょうか(「去年? 」と呼ぶ者あり)。ごめん、間違えてる。じゃ、やめまして、今地方創生で事業の報告がありましたけど、そもそも地方創生というのは、東京に人口集中云々かんぬんというのが出だしではあったと思うんですけど、今少し考え方が変わってきたような気もいたしますけれども、その辺の事業の本来的な意味からしてということも考えないではないですけど、今現時点で皆さん地方創生の推進の事業というのをどんなふうにお考えかということをちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○鈴木 委員長   はい、佐々木課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   もともと地方創生に関しましては、国のほうで人口減少と地域経済の縮小を克服する取り組みの1つとして、東京一極集中を是正するという中で行われてきたところがございますが、東京としましては東京も地方の1つであり、東京対地方という構図ではなくて、東京と地方がともに栄えることが重要である。東京と地方がウイン・ウインになっていく関係を築いていくことが大事であるという考えのもと進めてきているところでございます。  その中で地方創生の交付金の活用につきましては、私ども基本計画の位置づけている施策、事業を効果的に推進していくために活用を図っていくというところで、その中で地方創生に資する取り組みについての活用をさせていただいているというところでございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   だからそれが東京都にいる人たちの論理というか、東京が頑張るとやっぱり地方は縮む。だから東京からお金をとりたいという心情的な、交付税でいえば、そういうことを私はわからないではないですが、ただ税のあり方としては間違いだと思っておりますので、ですけれども。  地方創生という言い方がどうなのかということは、これは国が言っていることですので、調布市としての見解は東京も地方の1つなので、互いに切磋琢磨ということなので、考え方はわかりました。  それと、その上の社会保障の税番号制度カード交付事業、これは対象でこういうふうに出ていますけど、算出の基本的なあれはどんなふうな形で出して……10分の10ですね。政策に対してどんなふうにこれは当たっていく予定なんでしょうか。 ○鈴木 委員長   はい、荒木課長。 ◎荒木 財政課長   今の御質問は、社会保障・税番号制度カード交付事務補助金でよろしいでしょうか。 ◆大河 委員   はい、そうです。 ◎荒木 財政課長   こちらの事務補助金のほうは、マイナンバー交付の事務に関する経費としてもらっているものでありまして、補助率としては10分の10ではないんですけれども、交付した枚数に応じて係数を掛けて補助金をいただいているという、そういった内容になっております。  以上でございます。 ◆大河 委員   今係数と言いますけど、これは具体的にどのくらいうちは見込んで出した数値なんですか。 ◎荒木 財政課長   具体的には来年度については、マイナンバーカードを切りかえのほうですけれども、1万 3,000件ほどを見込む中で歳入のほうを見込んでいるという状況でございます。 ◆大河 委員   それは全体の割合でいくとどのくらいに当たるんですか。これをやることによって総体としてどのくらいの数字の市民が持つことになるんですか。予定しているんですか。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   平成31年3月1日現在の交付枚数から鑑みますと、今3万 1,000枚余交付しておりまして、それで交付率が13.5%という状況であります。  これに加えまして、自動交付機終了に伴い、マイナンバーカードへの切りかえ通知というものを発送いたしますので、さらに交付枚数が増加するのではないかというふうに見込みまして、1万 3,000枚追加ということで、先ほどの枚数と足しますと4万 4,000枚になりますので、調布の市民が23万といたしますと大体19%前後の率になるかと思います。  以上でございます。 ◆大河 委員   これは他市によって考え方が違うと思いますけど、大体みんな周辺もこのくらいの感じで進んでいるんですかね。そんなことは自主自立だから見ていないということでよければ…… ○鈴木 委員長   はい、石川次長。 ◎石川 市民部次長   調布市におけるマイナンバーカードの交付状況としては、今財政課のほうから話がありましたけど、13%、14%台ということで、26市では割と低いほうになります。ただ低いといっても、ほかの市も同じような1%以下前後の差になりますので、14%、15%、そういう状況で、他市の状況から見ても低いという状況にあります。  以上です。 ◆大河 委員   私は率先してどんどん頑張れというふうには言ってきてございません。つまり、カードのリスクもあるということを心配しております。やっぱり個人のかなり重要なデータが入りますので、今いろいろなことになったときのカードのオレオレじゃないですけど、なかなかそのカードが万が一というときに非常に危険な部分もあるので、やっぱり管理がきちんとできればいいんですけれども、流通もする可能性も高いので、すごく高く頑張れというよりも慎重に進めていっていただきたいと思っていますので、そういうふうに見込んでいるんだろうなということは今理解できましたので、私はそれで慎重にやっていただければというふうに思います。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   では、進みます。36、37ページです。よろしいですか。はい、大河委員。 ◆大河 委員   社会資本整備交付金ですけれども、このところで金額的には昨年度より少し低いのかなというふうに思いますけど、これは理由はどういうことなんでしょうか。ちょっと教えてください。 ○鈴木 委員長   はい、荒木課長。 ◎荒木 財政課長   社会資本整備総合交付金ですけれども、道路、橋梁と都市計画費の補助とそれぞれ分かれているところはございますが、全体で見ますと平成30年度は調布駅前の用地取得があった関係で大きく事業費があったというところで、平成30年度は補助金が多かったというふうになります。それがなくなる関係で31年度は減少しているというのが一番大きな減少要因となっております。  以上でございます。 ◆大河 委員   具体的に言えば、例えば狭隘、そういったものに対してはさほどではないということでよろしいわけですか。 ○鈴木 委員長   確認ということで。はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   このページにあります狭隘道路につきましては、前年度から 300万円の増となっております。  以上でございます。 ◆大河 委員   やっぱり市民の人の生活ということからすると、金額的にはわずかでありますけど、ふえたということですけれども、やっぱり生活に密着した内容のことに対して、もし補助がつくんであればしっかり積極的にとって進めていくということをやっぱりやっていっていただきたいと思います。これは意見です。 ○鈴木 委員長   はい、林委員。
    ◆林 委員   一番右下、都市計画補助金社会資本整備総合交付金(緑地保全)、昨年度比で大幅にふえていますけど、この辺はどういう状況なんでしょうか。 ○鈴木 委員長   はい、荒木課長。 ◎荒木 財政課長   これは深大寺、佐須のほうの用地取得になりますけれども、カルメル修道院の南側にあります用地取得につきまして、公社からの買い戻しの分と地権者からの購入の分がありますので、そのための補助金となっております。  以上です。 ◆林 委員   わかりました。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   進みます。38、39ページです。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   進みます。40、41ページです。はい、大河委員。 ◆大河 委員   これ教育支援体制整備事業補助金、海から日光へという話ですけど、そうすると具体的にどうなったらこれになったかということをちょっと教えていただけますか。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   一番上の教育支援体制整備事業費補助金の内容でございますけれども、こちらにつきましては、小学校6年生につきまして平成30年度までは夏に岩井に臨海学校という形で夏季教室というものを実施していたんですけれども、31年度からは移動教室という位置づけにいたしまして、日光に行くことになりました。移動教室という位置づけにすることによりまして、こちらの補助金が対象となりまして、具体的な補助対象の内容といたしましては、バスの借り上げ料、こちらが補助の対象として認められたといった内容でございます。 ◆大河 委員   海はだめだけど、移動だと出る。これはどういうあれなんですかね。 ◎若狭 財政課長補佐   今までの夏季施設の位置づけといたしましては、あくまでも任意参加という形で、教育課程の一環ではなかったという形なんですけれども、移動教室にしたことによって教育課程の一環で行くという形で補助金の対象となったものであります。  以上でございます。 ◆大河 委員   理解はしましたけど、日光かな、やっぱり海に行くというのを、文教委員会ではありませんからあれですけど、そうなのかなと。お金の面ではよかったかなとは思いますけども、これはそうかなという感想です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。このページよろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   進みます。42、43ページです。はい、大河委員。 ◆大河 委員   ここにあります総務費委託金の中の総務管理委託費の自衛官募集事務地方公共団体委託金、これは具体的にはどんなことをするために2万円使っているんでございますか。 ○鈴木 委員長   はい、荒木課長。 ◎荒木 財政課長   こちらの総合防災のほうで自衛官の募集事務を行っておりますけども、その関係でいただいている委託金となります。  以上でございます。 ◆大河 委員   これ、去年も同じ額ですけど、すっきりした額ですけど、これを委託をもらうことでうちはどんなことをなさってらっしゃるんですか。 ○鈴木 委員長   はい、大貫部長。 ◎大貫 危機管理担当部長   これは、年2回市報を掲載する手数料というか、事務手数料になります。  以上です。 ◆大河 委員   はい、よくわかりました。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、榊原委員。 ◆榊原 委員   今の関連なんですけど、激励会をやっているというようなことをこの間聞きましたけれども、自衛官になった方々への激励会をやっているという、税金かどうかわからないんですが、そのお金はここに入っているのかなって。激励会を行っているということなんですけど。 ○鈴木 委員長   はい、大貫部長。 ◎大貫 危機管理担当部長   入っていません。 ◆榊原 委員   激励会の内容というのはどんな感じなんですか。 ◎大貫 危機管理担当部長   激励会というのは要するに新入隊員の激励というか、市長と地区隊長が立ち会いまして、今は特別会議室で激励というか、頑張ってくださいということで、それだけです。  以上です。 ◆榊原 委員   はい、ありがとうございました。 ○鈴木 委員長   はい、大河委員。 ◆大河 委員   私、今初めて聞いたんですけど、それって主催者は市ですか。 ○鈴木 委員長   はい、大貫部長。 ◎大貫 危機管理担当部長   自衛隊です。 ◆大河 委員   自衛隊が主催しているのに、市長が別の会場で出席しているという意味なんですか。 ◎大貫 危機管理担当部長   出席しています。 ◆大河 委員   つまり、それは招待状か何かが防災のほうに来て、それに対して市長が出席されているという、そういう意味ですね。 ◎大貫 危機管理担当部長   場所が市でありますので、自衛隊さんが要するに新入隊員を集めて、会場を使いまして、自衛隊の隊長さんと市長が同席の上激励を行っております。 ◆大河 委員   ちょっとよくわからなかったんですけど、要するに調布市で自衛隊に入られる方を激励するために、自衛隊の人が市内に会場を設けて、そこへ市長が御出席されている、こういう意味なんですか。 ◎大貫 危機管理担当部長   形的には激励というか、市長に表敬訪問という形だと思います。  以上です。 ◆大河 委員   ということは、市役所に、新しく入られた自衛隊の方が引率して来られて、御挨拶に来たことに対して市長が頑張ってくださいかわかりませんけど、何かをお話しするという、そういう内容で、そこに何の金銭も発生しなくて、ただそういう行為として例年あるということですか。 ◎大貫 危機管理担当部長   そうです。金銭は発生しませんので、要するに例年の慣習、そういうことです。 ◆大河 委員   だから市長室に来て何人かの方を連れてきて挨拶をする、そういう儀礼的なことだというふうに認識してよろしいんですか。 ◎大貫 危機管理担当部長   はい、そのとおりです。市長室というか、場所は特別会議室ですけども、そちらに集まっていただいて表敬訪問という形で市長が御挨拶をする形になります。 ◆大河 委員   ちなみに何名ぐらいいらっしゃったんですかね。 ◎大貫 危機管理担当部長   31年度入隊予定者は7名なんですが、たしか出席したのは5名と認識しております。  以上です。
    ◆大河 委員   そうしますと、府中に自衛隊がありますけど、そちらのほうから幹部の方が引率をしてきて、それはつまりどこの市でもそういったことをやっぱりやっていらっしゃるということなんですかね。 ◎大貫 危機管理担当部長   他市については私のほうでは把握しておりませんが、府中は分駐所でありまして、立川のほうに三多摩地区の地区隊がありまして、そこの隊長がトップとして来られます。  以上です。 ◆大河 委員   くどいようですけど、こういう儀礼的な内容の話だとは思いますけれども、これは古くからというか、ずっと今までも慣例としてやっていた行事なんでございましょうか。 ◎大貫 危機管理担当部長   というふうに認識しております。 ◆大河 委員   そうしますと、これは当然公務日誌のところに見ればわかるということでよろしいんですね。 ◎大貫 危機管理担当部長   だと思います。 ○鈴木 委員長   はい、丸田委員。 ◆丸田 委員   教育総務費委託金のところでお伺いしてもよろしいでしょうか。これ、今年度は国の研究指定校事業委託金で、昨年は特別支援の教育モデル事業ということで、ただ同じ位置づけなんだけど、名称の違いで位置づけの違いというのはどういったもんなのかということはおわかりでしょうか。ごめんなさい、どういったことなのか、この辺教えていただけますか。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   昨年ありました特別支援教育モデル事業委託金につきましては、内容は中学校におきまして特別支援教育の体制整備の充実を図るというものでありまして、生徒の個人個人の状況に合わせた取り出し事業というものを実施いたしまして、それに対してスーパーバイザーという専門家の方の指導、助言をいただくといった内容でございました。  31年度に予算計上しております国研究指定校事業委託金につきましては、まだ正式には国のほうから決定は出ていない状況でありますけれども、現在申請している内容といたしましては、ICT機器を活用した情緒障害通級の指導の内容というふうに聞いております。  以上でございます。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。よろしいですか。はい、大河委員。 ◆大河 委員   2つかな。1つは、戸籍住民基本台帳の委託金のところで、中長期在留者住居地届出等事務委託金、これ海外ということなのかなと思いますけど、具体的に予算しているということは、人数とかわかるのかなと思ったので、その辺はどうなんでしょうということの内訳です。  もう一点は、民生費負担金の中の保険基盤安定金、これ国のときに聞き忘れてあれしたんですけれども、介護保険の関係もこの中に入っているんですかね。ちょっと教えてください。 ○鈴木 委員長   はい、荒木課長。 ◎荒木 財政課長   まず、中長期在留者住居地届出等事務委託金ですけれども、こちらのほうは平成24年の7月から日本人と同様に中長期在留者から住居地届け出を受理する事務として、その委託を受けているというものになります。  以上になります。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   今御質問ありました保険基盤安定負担金でございますけれども、こちら内容といたしましては低所得者の保険税の負担軽減を図るため……失礼いたしました。国民健康保険の保険税の内容でございますけれども、低所得者の負担軽減を図るため、保険料の軽減分と保険者支援分という2本算定内容があります。保険料軽減分につきましては、東京都が4分の3、保険料を軽減した金額に対して負担をしていただくというもの。もう1つの保険者支援分といたしましては、保険税の軽減対象となった保険者の人数及び1人当たりの平均保険料に応じまして、軽減割合、7割、5割、2割とありますけれども、それぞれ一定の割合について、国が2分の1、東京都が4分の1負担するといった内容でございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   この委託金というのは、つまり人数どうじゃなくて、こういった行為をすることに対して機械的に金額は算出されるんですかね。どうやってこの金額を導くのかなとちょっと思ったので、それを聞きたかったんですね。 ◎荒木 財政課長   こちらのほう、年度に入りましてから算定があって交付を受けるというものになるんですけれども、今回31年度予算で見積もっている内容については、29年度の交付実績をもとにして見積もりをしているというところでございます。充当としては、全額を人件費のほうに充当している形をとっております。 ◆大河 委員   わかりました。それと、先ほどの保険基盤の負担で国と都とありましたけども、ちなみに市が例えば介護保険とかそういったのって、他市なんかは単費で補助したりとかってあるんですけど、調布市というのはありました? ないんでしたっけ。事業に対して。 ◎荒木 財政課長   調布市におきましては、国民健康保険税の軽減に対するところに対して、市独自で一般会計から国保へ補助しているというものはございません。 ◆大河 委員   歳入のところですから、所管でもないからあれですけど、ただやっぱり増税になったりして、いろいろ皆さんお金もかかって大変な中でありますので、私はやっぱりいろいろな介護保険サービスでも負担がだんだんしんどくなってくる部分もあるので、他市の場合は軽減するようなサービスもあったりするので、やっぱりそういったことも考えていく時代になったのかなというのは、これは意見として述べさせていただきます。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   進みます。44、45ページです。よろしいでしょうか。進みますよ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   46、47ページです。はい、林委員。 ◆林 委員   毎年伺っております市町村総合交付金について伺いたいと思いますが、昨年度よりは予算はふえておりますけども、先日いただいた30年度の交付額は平成30年度当初予算に比べて2億ぐらい多かったのかな。その辺からちょっと説明していただけますか。 ○鈴木 委員長   はい、荒木課長。 ◎荒木 財政課長   先日、情報提供いたしました30年度の市町村総合交付金の金額ですけれども、14億 1,900万円余という交付額を交付決定いただいております。これが30年度の予算額と比べますと、30年度の予算額が12億 1,800万円でありましたので、約2億予算額よりも交付決定を多くいただけたという内容になっております。  以上でございます。 ◆林 委員   ことしの当初予算の金額が13億 2,800万ということですけど、政策連携枠というのは最近できたと思うんですが、たしか消防団の充実化とか3つぐらい何かあったと思うんですけど、性能何とかとか、その辺ちょっと説明していただけませんか。 ◎荒木 財政課長   政策連携枠ですけれども、こちらのほうは平成30年度から新設をされた区分になっておりまして、内容としては待機児童対策と、あと電気自動車の導入、それと消防団活動の充実ということで、この3区分が算定の区分となっております。  調布市におきましては、平成30年度分になりますけれども、待機児童対策として1億 1,000万円余を交付を受けているという内容になっております。電気自動車の導入については、電気自動車を買った場合に10分の10が交付されるというもので、消防団の活動の充実については、東京都の23区の消防団と比較をして、装備品等がそのレベルよりも落ちている場合に、充実した場合財政補填を受けられるというものになっておりまして、30年度の申請の中においては、調布市は東京都23区と同レベルの装備レベルがあるということで、こちらのほうは補助の対象にはならなかったというものでございます。 ◆林 委員   そうすると、30年度については、政策連携枠の中では待機児童対策のみだったという理解でよろしいんですね。ということですね。政策連携枠についてはいろいろな見方があるみたいで、これしか使えないのは非常にひもつきのひもつきみたいだから使いづらいとか、いろいろな評価があるようですけども、来年度についてはこの13億 2,800万のうち政策連携枠はどれぐらいという、その辺の御説明はできるんでしょうか。 ◎荒木 財政課長   内訳ということになりますけれども、政策連携枠としては1億円という形で今のところは見込んでおります。  以上でございます。 ◆林 委員   使途はどれなんでしょう。待機児童なのか、消防団なのか、電気自動車なのか。 ◎荒木 財政課長   失礼いたしました。待機児童対策として1億円を見込んでいるというところでございます。  以上でございます。 ◆林 委員   わかりました。あと、これも毎年伺っているんですけども、市町村総合交付金のそれぞれ幾つかありました財政状況割、経営努力割、まちづくり振興割、あと特別事情割、それぞれ金額というのが出ているんでしょうか。 ◎荒木 財政課長   31年度予算のほうの内訳で申し上げますと、今回その前に平成30年度から政策連携枠が新設をされたという関係で、算定区分のほうにも一部変更がありました。財政状況割と経営努力割については従来どおりなんですけれども、まちづくり振興割と特別事情割については、名称と若干内訳が変わっている部分がございます。  ただ、大体同じたてつけにはなっておりますので、31年度の内訳を申し上げますと、財政事情割としては1億 1,000万円、経営努力割としては2億 1,500万円、まちづくり振興対策が4億 7,240万円、特別事情割に相当する部分が4億円、そして先ほど申し上げました政策連携枠として1億円を内訳として見積もっているところでございます。  以上でございます。 ◆林 委員   26市で見るとどういう位置づけ。順位と言っちゃあれなんですけど、どんな感じなんですかね。30年度と来年度あわせてお願いできればと思うんですけど。 ◎荒木 財政課長   30年度のほうの交付額につきましては、26市中では15番目という金額の順番です。失礼いたしました。そして、ちなみにですけれども、平成29年度は20番目という順位になっております。  平成31年度についてですけれども、こちらのほうはまだ他市の算定状況もわからない中でありますので、順位については把握をしていないところでございます。  以上でございます。 ◆林 委員   わかりました。ありがとうございます。東京都市町村総合交付金、これまでよくわからない状況も結構あったんですけど、ここ数年の間である程度透明化されているというふうに理解していますが、まだまだわからない部分も多いのかなというふうに思っています。  いずれにしても、この金額をやはり有効に活用していく必要があると思いますけども、待機児童対策は当然求めるところに求めていきたい事情はわかりますけども、特に先ほど歳入の中でも軽自動車の後に環境性能割云々が新設される云々とありましたけども、市の庁用車も含めて電気自動車市町村総合交付金の政策連携枠の中にあるわけなんですが、ここを活用するという考えはなかったんですかね。 ◎荒木 財政課長   他市との意見交換の中でも、やはりこの交付金を使って10分の10ということになりますので、電気自動車の購入を検討するという自治体は多くありました。調布市におきましても、電気自動車の購入については検討したんですけれども、今現在、庁舎免震の工事をやっている関係で、電気の配線の関係ですとか、そこら辺で31年度の購入というのは難しいだろうというところで、31年度予算からは見送ったところでございます。  以上でございます。 ◆林 委員   そういうお考えもあるんでしょうけども、私としてはやはりことし、ラグビーのワールドカップがあり、来年、オリパラがある、そういう状況の中で、例えば受動喫煙対策とか、そういう環境面に対する施策というのが一方では進もうとしている中で、やはりこういうものは率先して導入すべきではないかなと。免震化事業、それも大事なんですけども、プラグインハイブリッドみたいに、それが対象になるのかどうかわからないけども、完璧な電気自動車じゃなきゃだめなのかもしれませんが、できるものから導入していくということは、今の電気自動車の性能から考えると、十分導入する価値はあるものだと思いますんで、ぜひともこの総合交付金に限らず、その辺はやはり政策的にも考えていただきたいという意見を述べておきたいと思います。  以上です。 ○鈴木 委員長 
     はい、丸田委員。 ◆丸田 委員   その次の段の防犯設備事業費の補助金で、12分の7と2分の1と2種類あるんですけども、これをちょっと教えていただいてよろしいですか。 ○鈴木 委員長   はい、荒木課長。 ◎荒木 財政課長   こちらのほうは、設置主体自治会がつける場合というのは12分の7となっております。商店街がつける場合は6分の3という内容になっております。済みません、2分の1です。  以上でございます。 ◆丸田 委員   その負担割合が違う理由というのは何が想定されるか御存じですか。微妙に、6分の1ぐらい自治会のほうが多いのかな。補助金の導入。自治会だと財政力がないからほんのちょっと配慮しようということですかね。 ◎荒木 財政課長   自治会商店街の負担ということになりますけれど、自治会でいきますとこの割合でいくと12分の1ということになります。商店街のほうですと全体費用の中の6分の1ということになります。その差2倍ということになるんですけれども、そこは委員おっしゃるとおり、地域の団体ということで資金が余りないというところが1つ要因になっているとは思っております。  以上でございます。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、大河委員。 ◆大河 委員   先ほどの林委員さんとのやりとりを聞いて、それを買わない理由が免震化があれだっておっしゃったんだけど、その関連性が不勉強でよくわからなかったので、なぜそうなのかということをもうちょっとわかりやすく言ってください。 ○鈴木 委員長   はい、荒木課長。 ◎荒木 財政課長   説明が不足しており済みませんでした。電気自動車のほうがプラグインハイブリッドという車で、コンセントをつないで車に充電をしなきゃいけないというものになりますので、どうしても車を置くところに電気設備がないといけないというところがございます。それが普通の駐車場になりますと電源をどう得るかというところもありますので、まず本庁舎のほうに車を置けないかというところで考えたんですけども、免震工事をやっている関係で、固定した位置に電源を設置するのが31年度は難しいんじゃないかというところで、今回は車の購入のほうも見送ったという内容になっております。  以上でございます。 ◆大河 委員   要するに本庁舎の1階かどこかに固定した電源をどこか、建物かわからないけど、どこかから引っ張ってやるには、今の足場を組んだりいろいろしている中では安全性も含めて難しいので、諦めたということでいいんですか。 ◎荒木 財政課長   そのとおりでございます。 ◆大河 委員   そうすると、来年は積極的に買いたい、こういうことなんですかね。どうなんですか。 ◎荒木 財政課長   電気自動車のほうについては、購入は検討したいと思っておりますので、管財課のほうと工事の進捗状況を検討させていただいて、検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ◆大河 委員   ちなみに工事の進捗状況でいくと、来年3月、そのころには工事はどんなふうになっていると想定されているんですか。 ○鈴木 委員長   市川課長補佐。 ◎市川 管財課長補佐   免震改修工事の進捗状況でございますが、来年の3月にはほぼ現場のほうも収束に向かっておる状況でございます。工事の完了は平成32年4月を予定しております。  以上です。 ◆大河 委員   先ほども林委員さんもおっしゃいましたように、3月を想定しているんであれば、予算を積み上げるときにやっぱり検討というよりも、それは入れるなら入れるという方針を持たないと、あれかなというふうに思いました。やっぱり今の時代、SDGsじゃございませんけど、市長は本会議であり得ないような、普通は基本的施策のときに突然御自分で何か言うようなこと、私は初めて見ましたけれども、そのときにもうそういったことにこだわっているぐらい、そのことに対しては自分なりにはわかっているというお話でございましたので、そうするとやっぱり環境に負荷をかけないとか、今の時代のことに沿った政策というんでしょうかね、するという意味でも、やっぱり今、後期基本計画の初年度ですから、当然その中で今年度は無理でも来年はどうするかとか、そういうふうなことをやっぱり私はある程度方針を持っていかないと、なかなか実現しないのではないのかなというふうに思いますので、まず市として環境に対しての配慮ということで、こういったものをどう位置づけていくかということを明確にされて、では時期はいつにするかということなので、まずなぜそれを自分たちが入れようとするのかという考え方を逆にいえば先に整理をされておくということも大事なんではないかなというふうに思うわけですけども、その辺のところはどうなんでしょう。考え方としては、そういう車両というのを入れるべきという方針は持っていらっしゃるんですか。 ○鈴木 委員長   はい、岡田課長。 ◎岡田 管財課長   庁用車両の更新に際しましては、今委員から御提案のありました環境に配慮した車両等についても逐次検討はしておりますが、今回お話がありました電気自動車につきましては、それ専用の充電設備が必要であるということ、それから市内その他走行中にもやはりガソリンと同じように補充が必要になった場合の充電できる場所というのがまだまだ普及の途上にあるという認識ではありますので、今後車両の更新に際しては、電気自動車に限らず環境負荷に配慮したものについては検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鈴木 委員長   はい、小杉部長。 ◎小杉 総務部長   現状の課題認識として、今、管財課長からありましたけども、やはり基本的な今後の方向性というところで考えますと、現在の複数のハイブリッド車は庁用車両としても導入しておりますけれども、最終的な環境負荷が最も少ないと言われている電気自動車につきましては、航続距離も1回の充電で 400キロを超えているというような車種も出ているというふうに認識しておりますし、日常的に市内での使用ということを考えれば、十分対応できるものなのではないかというふうに思っております。  ただ、先ほど来財政課長さんからもお話しいただきましたように、免震改修工事ということで今1階を中心に工事を進めさせていただいておりますので、電気設備、実際の充電設備の設置場所、あるいは費用面も含めて、可能性については今お話ししたような方向性の認識のもと、積極的に検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆大河 委員   やっぱり東京都がわざわざ政策連携枠というふうに意図しているのは、やっぱり公的なところから率先してこういった時代なので入れていきましょうと。だからこれだけ10分の10なんていうことは普通あり得ないですけど、出てきている。ですから、そういう電源も要するに最初から工事のときに見込んでやっていくというふうにやらなければ、なかなか私は、だと思いますので、やっぱり方向性を決めたら、それは順次どうするかということを考えると、やっぱり大事なのは考え方、ビジョンをしっかり持って、それをどう進めていくかということだというふうに思いますので、その辺はやっぱりしっかりと一貫性のあること。ですから、受動喫煙に対して評価されているわけです。だから同様にオリンピック・パラリンピックということの1つの流れの中で、調布市はエネルギーに対してどんな考え方を持っているかということを市民に向けてアピールする、私は大事な1つのありようかなというふうに思うわけですので、この辺はぜひ検討ということを超えて、明確な位置づけをしてやっていくという方向性を持ってやっていただきたいと思います。これは意見です。 ○鈴木 委員長   はい、丸田委員。 ◆丸田 委員   自動通話録音機の設置促進補助金なんですけども、昨年に比べて半減なんですけども、この理由を教えてください。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   こちらにつきましては、30年度は 600台を購入ということで予算化しているところであります。30年度に購入した分の在庫や配付状況を踏まえて、31年度は 300台と見積もったところでございます。  以上です。 ◆丸田 委員   在庫があるということですね。多分、この事業を知らない高齢者もいらっしゃると思います。NHKなんかでは詐欺には自動通話録音機で、電話で出ないのが一番だというふうに言っていますので、詐欺件数が減らないということは、やっぱりこういう事業があって、ちゃんと市民に波及されていないということがあるのかなと思います。在庫を抱えるのではなく、ぜひ率先して高齢者を詐欺から守っていただくためには、去年の在庫があるからことしは 300で見積もりましたということではなく、しっかりと隅々までPRをしていただいて、ぜひ守っていただきたいなと思います。これは要望です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、大河委員。 ◆大河 委員   私も意見にしておきますけど、やっぱり自治会なんかに行くと、戸別で行くと知らなかったという方がどうも圧倒的に多いんですね。ですから、最近市報でいろいろなことを宣伝しておりますよね。ですから、やっぱりこのことも含めまして、相乗効果が出るように、魅力発信もいいんですけども、やっぱり安全に対しての発信という意味で、今丸田委員さんもおっしゃったように、絶大な効果が見込まれる事業なわけでありますので、これはどんどんかけて、足りないと言われるくらいやっぱりやっていく。結果補正が出ないように、当初から目的を設定してやるくらいの気合いを持って市民を守っていただきたいと思います。これは意見です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   はい、進みます。48、49ページです。よろしいですか。はい、大河委員。 ◆大河 委員   上の地域福祉推進区市町村包括事業補助金、これはかなりふえています。これは具体的にどんなことがふえた要因になっているんでしょう。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   地域福祉推進区市町村包括補助金でございますけれども、昨年から 1,400万円余の増となっております。その主な要因といたしましては、31年度に市民福祉ニーズ調査を実施するといったことがまず1つ。市民福祉ニーズ調査を踏まえたボランティア活動の推進、こちらにつきましても対象となるということで、ボランティア活動の推進というのは、昨年度もメニューとしては申請していた内容でございますけれども──失礼いたしました。昨年まで補助対象にはなっていなかったんですけれども、市民福祉ニーズ調査とあわせて実施することによって対象となると。この2つの要素で金額が増となっているものでございます。 ◆大河 委員   ちなみにそれぞれ金額はわかるんですか。幾らと幾らでどうというのは。わかったら教えてください。 ◎若狭 財政課長補佐   事業が多岐にわたりますので、金額の主なものを申し上げますと、まずは生活保護の関係で被保護者の自立を促すような事業、自立促進事業につきまして 1,200万円余。また、成年後見センターの運営費負担金、こちらに 800万円余。金額が前後いたしますけれども、福祉人材の育成事業につきまして 900万円余。その他受験生のチャレンジ支援貸付事業の申請の支援、相談等を受けているんですけれども、こちらについて 700万円余といったものが主な内容となっております。  以上です。 ◆大河 委員   私が聞いたのは、さっき言った市民福祉ニーズ調査が入ったんで、前はボランティア活動などがその対象じゃなかったんで、それが入ったことによってふえましたとおっしゃったんで、それが今回ふえた分の金額だとすれば、ボランティアが今までつかなかったそれが幾らで、市民ニーズが幾らかかるかということを聞きたかったということなんです。 ◎若狭 財政課長補佐   失礼いたしました。まず、市民福祉ニーズ調査につきましては、 1,000万円余の2分の1で約 500万円。これとあわせてボランティア活動推進事業につきまして、 2,300万円の2分の1ということで 1,100万円余。合わせて約 1,600万円ほどが増要因として31年度見込んでおります。  以上でございます。 ◆大河 委員   ボランティア活動の金額は結構な額ですけど、これを具体的に言えばどんな内容に対してのボランティアの活動に出す内容なのかちょっと教えていただけますか。 ◎若狭 財政課長補佐   主な内容といたしましては、ボランティアの推進を図るボランティアコーナーの、ボランティアのあっせん等、紹介等しているボランティアコーナーの運営費が主な内容となっております。  以上でございます。 ◆大河 委員   今回出るということですけど、ニーズ調査があったからで、なければ相変わらず当たり前だけど出ないんだということなんですね。 ◎若狭 財政課長補佐   委員おっしゃるとおりでして、同じように数年前、前回市民福祉ニーズ調査を実施したときも同じような内容でございました。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。
       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   進みます。50、51ページです。はい、大河委員。 ◆大河 委員   これ新規だって言ってらっしゃったけど、セカンドライフ応援事業補助金ということで、新だという話だけど、具体的に言うとどんな内容なんですか。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   セカンドライフ応援事業補助金でございますけれども、補助の対象となっている事業といたしましては、高齢者の生きがい活動の促進の事業ということで、一番大きな内容といたしましては、高齢者健康づくり事業、地域で趣味の集まりのような事業、住民が主体となっている事業があるんですけれども、そちらが補助対象となっておりまして、昨年までは包括補助金の対象となっていたんですけれども、新たにこの補助金が創設されたということで、より補助率の高い、こちらが3分の2の補助となっておりまして、従来は包括補助で2分の1補助いただいていたんですけれども、補助率の高い制度を活用したということでございます。 ◆大河 委員   あとあわせて在宅療養推進事業交付金も新だとさっきおっしゃいましたっけね。としたらこの内容についてもう一度お願いします。 ◎若狭 財政課長補佐   こちらにつきましては、内容といたしましては、在宅医療の推進に向けた区市町村が実施する先駆的な取り組みを支援するということで、調布市におきましてはICTを活用した情報共有ということで、在宅療養している市民の方のもとに看護師やヘルパーが訪問した際、タブレット端末を用いまして、お医者さんのアドバイスですとか現状の確認といったものをしていただくという内容でございます。 ◆大河 委員   そうしますと、これちなみに10分の10ですけど、どのぐらいの件数というか、どんなふうに換算してこの数字を導いたということになるんですか。 ◎若狭 財政課長補佐   この金額につきましては、タブレットの通信料ですとか、事業の実施に係る経費を計上して、それに対して10分の10いただいている内容でございます。件数に応じたものではございません。 ◆大河 委員   でも、今言ったように訪問する、要するにお医者さんとか医療機関ですよね。そういう人がどのぐらいこういうのを使っているかというのを調べてやっているわけですか。現在やっているのか、これからそういうことに臨むような、それを踏まえてこうしたのか、その辺はどうなんですか。 ◎若狭 財政課長補佐   大変申しわけありません。現在の実施状況については今把握をしておりませんので、また調べさせていただきます。 ◆大河 委員   やっぱり10分の10で先駆的だと思いますけど、今現状でそういうふうなことって余り聞かないので、実態としてどんな数値を押さえているのか、本当にそれやったのかとか、いろいろなこともあるかと思うので、ぜひ詳細についてわかりましたら後で教えてください。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   はい、進みます。52、53ページです。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   はい、進みます。54、55ページです。よろしいですか。はい、大河委員。 ◆大河 委員   緊急1歳児受入事業補助金対象、これ皆増だという話だったので、ちょっとこの内容に対して教えてください。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   こちらの内容、補助の対象といたしましては、認可保育園、その他認可外施設におきまして、入園見込みのない1歳児を、開所3年目以降の認可保育園の空きスペースを活用した保育の実施が対象になっているものでございます。  事業といたしましては、30年度から既に実施している内容でありまして、申請自体はこちらの補助金30年度も行う予定でございますけれども、30年度の予算編成時点ではこちらの補助金ではなくて、別の補助金を予定しておりました。そちらの補助金よりも補助率が高いということで、こちらの補助金を今回選択したというものでございます。 ◆大河 委員   やっぱりきちんとよく調べて、補助率の高いほうというのは結構な仕事ぶりだと思いますので、やっぱりそうはいってもかかるものですから、ちゃんと当てはめてやれば、少しでも余分に来るということはやっぱり創意工夫だと思いますけど、その点は頑張っていらっしゃいますねということで評価したいと思います。 ○鈴木 委員長   ほかによろしいですか。はい、丸田委員。 ◆丸田 委員   その下の3つも皆増というふうにお伺いしているんですけど、青少年健全育成応援事業補助金、対象基本額、これ何が対象になっているんですか。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   こちらにつきましては、対象事業といたしましては青少年健全育成地区の親善ソフトボール大会及び耐寒マラソン大会が対象となっておりまして、事業自体はこれまでも実施してきた内容でございますけれども、平成30年度から新たにこの補助金が創設されたということで、当初予算としては31年度から計上したものでございます。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   進みます。56、57ページです。はい、林委員。 ◆林 委員   商工費都補助金商店街チャレンジ戦略支援事業補助金、昨年までは新元気出せ商店街事業補助金ということでしたけども、その辺から名前が変わっただけなのか。補助率も似たようなもんなのであれなんですけど、その辺から教えてもらえますか。 ○鈴木 委員長   はい、荒木課長。 ◎荒木 財政課長   こちらのほうは、東京都のほうでは30年度側から名称が変わっておりまして、調布市の予算編成の関係で昨年度は旧名称でいっておりますけれども、30年度から変わっている内容でございます。調布市としては、商店街チャレンジ戦略支援事業補助金として今回、この名前で初めて予算を計上するというものでございます。  内容につきましては、補助率等も従来と変わらないというふうに聞いております。  以上でございます。 ◆林 委員   補助金の総額自体は、昨年度より若干減っているようなんですけれども、昨年御説明いただいた中では29年度のイベント数が31イベント、30年が28イベントというふうに伺っているような記録がありますが、今年度はどの程度見込んでいるんですか。 ◎荒木 財政課長   イベント事業数としては28イベントであります。活性化事業のほうで、これは施設整備のほうになりますけども、2件の申請があるという状況になっております。  イベントの内訳といたしましては、 100万円を超えるもの、こちらのほうが3分の1の補助率になりますけれども、そちらが12件、 100万円以下のものが補助率2分の1になりますけれども、こちらの件数としては16件、そういう内訳になっております。  以上でございます。 ◆林 委員   これは商店街の自腹というか、自己負担も出てくるんですけども、まちのコミュニティの顔でもありますし、市としても所管は産業振興課のほうになっていくのかと思いますけども、国等でも同様の制度があるのかどうかわかりませんが、いろいろな形でこういう補助金を確保するように御努力をいただきたいと思います。  以上です。 ○鈴木 委員長   はい、平野委員。 ◆平野 委員   雨水流出抑制事業費補助金というのは、具体的にはどういったものに使える補助金になるんですか。 ○鈴木 委員長   はい、荒木課長。 ◎荒木 財政課長   こちらのほう、歳出側の湧水保全施設設置委託料と連動しておりまして、雨水浸透ますを設置した場合に、市のほうで委託料で設置をしているんですけども、それに対して補助金をいただいているという内容になっております。 ◆平野 委員   ありがとうございました。もう1つ、一番下のブロック塀等安全対策促進事業補助金、これは現在、本市でもブロック塀の対策の事業を行っていますけども、何か補助金についてはこういうようなものしか使えないとか、何か規制されているというか、この予算を市独自でこういういろいろな広げて、安全対策を広げて使えるものなのか、その辺はどうなっているんでしょうか。  例えば市で行っている場合は、何メートルまでとか補助していますよね。そういった市が独自で規程を決めているものに使えるのか、それとも東京都からこういう取り決めというか、ものでしか使えませんよと来ているのか、その辺の何かあるんですかね。取り決めというか、使うに当たっての。 ◎荒木 財政課長   調布市のほうでは平成30年度に補正予算のほうでこちらのほう予算措置をしまして、10月から制度のほう開始をしているところですけども、調布が行っているスキームは、今回この補助対象に全額なるというふうに聞いております。  調布が行っている内容につきましては、高さ 1.2メートルを超えるブロック塀、万年塀、石積み塀等が対象になってくるということでありまして、助成対象経費としては実費もしくは1メートル当たり2万円のいずれか低いほうの額ということで、上限額は10万円と定めておりますけども、その額の2分の1が助成額になりますけれども、そちらのほうが今回の補助制度の中でも対象になってくるというふうに聞いております。 ◆平野 委員   調布市としては、東京都がお金をつけてくれるので、今までより31年度はちょっと助かるということで認識すればよろしいですか。 ◎荒木 財政課長   委員おっしゃるとおりでございます。 ◆平野 委員   ありがとうございます。わかりました。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。はい、大河委員。 ◆大河 委員   私はまず最初、上の段の出産・子育て応援補助金でありますけども、少し減っていますけど、これは前年度と比べると補助事業が3分の1と2分の1とあったりするので、具体的に10分の10はどんな事業で、3分の1、4分の1というのはどんな事業を指すのかということを教えていただきたいと思います。 ○鈴木 委員長   はい、若狭課長補佐。 ◎若狭 財政課長補佐   こちら昨年に比べて 700万円余金額が減っておりまして、その要因が2つあります。1つは、10分の10の内容が育児パッケージ、30年度までは1万円相当の贈り物というか、物を贈っていたものですけれども、31年度からこの単価が引き下げられまして 8,000円になったというのが1つ減要因であります。もう1つ、産後ケアを実施しているんですけれども、こちらの補助率が30年度2分の1だったものが、31年度は4分の1と補助率が下がったと。この2つの要因で金額が下がっております。  以上でございます。 ◆大河 委員 
     今言ったのは4分の1に下がって、3分の1というのはパッケージのそれってこと?  8,000円というの。もうちょっと。 ◎若狭 財政課長補佐   失礼いたしました。補助率が3つに分かれておりますけれども、10分の10は今申し上げたとおりでございます。  3分の1の内容でございますけれども、こちら昨年までは利用者支援事業というものが主に臨時職員の人件費等でございますけれども、こちらが6分の1だったものが3分の1ということで補助率が上がった。  4分の1の内容につきましては、昨年までは2分の1だったけれども、補助率が4分の1に下がったといった内容でございます。 ◆大河 委員   出産・子育てって結構東京都も力を入れていたと思うんですけど、今言ったように1万円が 8,000円とか、微妙に後退をしていますけど、これ何か理由は聞いていますか。言われるまま? ちょっと聞いてみなかった? ◎若狭 財政課長補佐   補助率等が変わった内容等については把握しておりません。 ◆大河 委員   これは意見ですけども、やっぱり現状維持じゃないものがあったときには、少なくともどういう理由かというのは、私は聞いて、くれなくなるわけもないと思うので、確認は必要ではないかなというふうに思います。だって私たち聞くわけですからね。そうすると、東京都は理由もなくそういうことはしないでしょうから、どういう理屈でそうしたのかということは押さえておいていただきたいと思います。  もう一点は、自殺対策補助金、この強化、この間は計画で策定ということで、去年は補助があったんだと思いますけども、今回金額少ないですけど出たのは、今度は何かそれに関する具体的な啓発事業をすることに対して補助がついたということなんですか。どういうことでついているんですか。 ◎若狭 財政課長補佐   31年度の内容といたしましては、普及啓発事業といたしまして、講演会の講演料ですとか、あとは普及啓発のための消耗品等の費用が対象となっております。また、そのほか人材育成事業という形で、大きく分けて人材育成と普及啓発の2つが補助対象となっております。  以上でございます。 ◆大河 委員   わかりました。それと、労働費補助金のところの地域人材確保・育成支援事業費補助金というのがありますけど、これ前は人づくり人材確保って、言い方が変わっただけなのかなとも思いますけど、具体的には市として何をやるということで出している内容なんでしょうか。 ○鈴木 委員長   佐々木課長補佐。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   こちらのほうも委員おっしゃるとおり人づくり人材確保支援事業補助金と言っていたものですけど、こちらのほうも30年度から名称が地域人材確保・育成支援事業費補助金というふうに変わりました。その中で30年度から変わったときに、補助事業東京都が選定する中で、女性の活躍推進ですとか働き方改革といったところを事業選定の上で重視するようになったというところが1つ変わったところでございます。  調布市としての活用なんですけれども、こちらのほうは今年度同様、調布市の観光案内所、ぬくもりステーションにおける若者ですとか高齢者障害者、女性の雇用につなげるというところと、図書館データデジタル化に係る作業について、こちらのほうも同じく若者やシングルマザーの方を中心として雇用をするというところでの活用を予定しているところでございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   言い方が変わって、中でも女性のと言ったけど、調布ではシングルマザーというのが女性ということで売りなんですかね。 ◎佐々木 政策企画課長補佐   こちらのほうはもともとそういった視点が加わる前から、調布市としてはそういった女性を雇用するといったところを事業としておりましたけど、それが東京都のほうでもそういったところを優先する形になったというところでございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   でも、せっかくついたんでしたら、そういう事業をさらによく考えて、10分の10ですので、私はより活用して推進するための財源として生かしていただけたらよかったかなというふうに思いますので、これ多分来年もつくんでしょうから、ぜひその中に頑張ってやっていきたいというお話がるる出てくるわけですので、財源もあるわけですので、生かすことを、後期基本計画の初年度だからお話ししておきますけども、そういう視点も持って進めていっていただきたいなというふうに思います。  それと、次の農業費のところですけれども、このところで都市農業の活性化支援というのがあったのが消えたというのは、それがなくなったのかな。何かのほうにふえたのかな。項目が。それはどういうふうに見ていらっしゃるんですか。 ○鈴木 委員長   はい、荒木課長。 ◎荒木 財政課長   今のお話は、都市農業活性化支援事業補助金というのが30年度予算にはあったんですけれども、31年度予算では皆減ということになっているというところでございます。こちらの補助金の内容としては、生産施設とか加工施設、そういったものを導入する農業者に対して支援をするという補助金になっておりまして、前年度に申請をいただいて、当該年度に予算化をするという流れなんですけれども、今回30年度中に申請がなかったということで、31年度には予算計上していないという流れになっております。  以上です。 ◆大河 委員   農協のチラシよく入っていますよね。チラシというか広報ね。案内の。要するに府中とか調布とか何かで、あれすごく好きで読んでいるんですけれども、割と新しい新製品の開発とかいろいろなことにチャレンジしていて感心しているので、逆に言えばそういったこともあるということも早目に教えて、やっぱりどんどん活性化してやれるようなことに対しての手だてというのを、若い方も新しくチャレンジしていますし、今度女性課の情報誌のところでも女性の経営の方の記事が載っていましたけれども、いろいろな意味で都市農業のことに対して、先ほど部長ではありませんけど、都市農業は保全というか、あれが変わってきたって、つまり打って出る時代になったということなんだと思いますので、そういう意味で活用できるものはぜひ生かして、最少の経費で最大の効果という意味では、こういったところもよく見て案内をしていっていただきたいと思います。これは意見です。 ○鈴木 委員長   ほかにございますか。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   それでは、56、57ページまでの質疑を打ち切ります。  ここでお諮りいたします。  本日の会議はこれまでとし、この続き、58、59ページからあす審査を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木 委員長   御異議なしと認めます。  それでは、本日の審査はこれまでとし、あす3月14日午前10時に委員会を再開いたします。  なお、改めて通知はいたしませんので、御了承願います。  これにて委員会を散会いたします。大変お疲れさまでした。    午後4時47分 散会...