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1. 調布市議会 2014-03-17
   平成２６年　３月１７日総務委員会−03月17日-01号

   
   取得元: 調布市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成２６年　３月１７日総務委員会−03月17日-01号平成２６年　３月１７日総務委員会 平成26年３月17日　総務委員会 〇開議時刻　午前10時０分 〇散会時刻　午後４時33分 〇場所　全員協議会室 〇出席委員（７人） 　渡辺進二郎　　委員長 　内藤美貴子　　副委員長 　伊藤　学　　委員 　川畑英樹　　委員 　ドゥマンジュ恭子　　委員 　林　明裕　　委員 　広瀬美知子　　委員 〇欠席委員（０人） 〇出席説明員（43人） 　伊藤栄敏　　行政経営部長 　長岡博之　　調整担当部長 　小杉　茂　　総務部長 　広田茂雄　　危機管理担当部長
   　金子収二　　市民部長 　大森康正　　選挙管理委員会事務局長 　風間直樹　　監査事務局長 　　ほか関係管理職職員 〇事務局 　小林明信　　事務局長 　佐野竜也　　議事係長 〇案件 　議案第30号　平成26年度調布市一般会計予算 　　　　　　　−総務委員会所管部門−……………………………………………………　１ 　　　午前10時０分　開議 ○渡辺　委員長　 　これより総務委員会を開会いたします。 　本日も説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。 　それでは、これより審査に入ります。 　議案第30号「平成26年度調布市一般会計予算」、総務委員会所管部門。前回は事項別明細の歳出、75ページの質疑の途中で終了しましたので、本日は引き続き74、75ページの質疑、意見から許してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。ございますか。はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　 　おはようございます。契約課でございますが、市内の事業者の育成という観点からいろいろな施策を講じていただいていますが、市内の事業者に対する考え方、いま一度ちょっと説明願えませんでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、島貫課長。 ◎島貫　契約課長　 　市内事業者につきましては工事におきましても、物品におきましても受注機会の確保を図っていくために優先的に指名をしたり、あるいは地域区分。市内本店、支店というような形。本店が中心になりますけれども、そういった形で受注機会の確保に努めております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　市内に本店、支店含めて、例えば昔はよく表現的にこういうことを言われましたね。電話だけ置いてあって実際は転送されて受け取るのは、何か調布市外の地域の事務所で受け取ってるような、そんなことも過去にあったようだけども、そうしたことは今現在、全くほとんどないということでいいですかね。 ◎島貫　契約課長　 　実際にはそのようなものはないとは考えておりますけれども、最近、事業所調査を行っておりませんので、必ずしも今伊藤委員がおっしゃったような御指摘につきまして全くありませんというようなことは、なかなかこの場でははっきりと言えない状況でございます。 ◆伊藤　委員　 　そこの部分なんですがね、やはり業者選定をして最終的にメンバーとしてピックアップされるときに、本当にその事業者がどういう形態であるのかということは調査と言おうか、大体の市で持ってる情報で判断ができるのか否かということなんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎島貫　契約課長　 　市で持っている情報、私ども契約課で持っている情報では判断が、一件一件、その住所があるところに回らなければ判断ができない状況でございます。 ◆伊藤　委員　 　本当にまだそんなに昔でない時間の中で、実は１社ちょっと気になったので、私、現地の住所へ出かけたことがあるんですよ。見にね。そうしたら本当、あるアパートと言っていいのかな。その中に住所があるような形態が見受けられたことがあるんですね。実際にそこに事務員もおられなければ、誰もいないような、チャイムを鳴らしてみましたけどね。ですから、私はぜひ最終的に絞り込んだ場合には、それは遠くへ行きなさいというんじゃなくて市内なんだから、変な話、自転車でちょっと行ってくれば５分、10分で行ける距離なんだよね。だとすれば、ここはというようなところ、感覚的に何となくひっかかったところね。確認してくるというようなことの作業というのは、やられるおつもりはありますかね。 ◎島貫　契約課長　 　現在、新しい事業者が申請してきた際には現地へ行って確認はしておりますけれども、従来今まで市に登録があった事業者につきましては、先ほど申しましたようになかなか確認ができない状況におります。ただ、今伊藤委員がおっしゃったように本当に市内に住所はあるけれども、そこに電話機だけあって実際には転送されてるんではないかというような疑いがあるような場合には、実際に市内の事業所に赴いて確認をしていきたいというふうに思います。 ◆伊藤　委員　 　ぜひそういう観点から確認は私は必要な作業の１つかなと思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思っています。やはりバイ調布という観点から、この調布の産業を活性化させていくんだという強い意思もありますからね。いろんな観点からぜひ市内優先含めて、よろしくお願いいたしたいということを申し添えさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　私も、まず契約のところでお尋ねしたいと思います。契約課のほうでは今お話があったように市内事業者の優遇ということで、制限つき一般競争入札では基準の緩和をしてますよね。優先的に参加者数も、その額によってのところですけれども、それをちょっと20人から10人にするというような拡充が図られてきていると思うんですが、さらにその拡充の検討を重ねるというような、これ、何かに書いてたんですが、どのような方向で今後の拡充を図ろうというふうにお考えなんでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、島貫課長。 ◎島貫　契約課長　 　現在、ドゥマンジュ委員おっしゃるように制限つき一般競争入札の実施基準の緩和措置を実施しております。平成26年度におきましても消費税の税率の改正があったり、昨今入札の不調が続いており、その原因として金額が合わないであるとか、技術者の不足であるとか、発注する時期が集中しているとか、いろいろなことが考えられますけれども、そのような状況におきましても、平成26年度も引き続き市内事業者におきましてもなかなか景気の回復が実感できないというようなところもありますので、さらに一歩進んで拡充をした緩和策を実施していきたいと考えております。内容につきましては市内事業者がなるべく多く参入できるような、あるいは市内事業者に今まで以上に多く発注できるような内容を実際今検討しておりますので、詳細につきましては決定しておりませんので、また後日決定次第、皆様のところに御案内をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　はい、わかりました。それは後から、じゃ後ほど聞かせていただくということで、あとは労務単価のことなんですが、３年かけて総合評価落札方式のほうでも、また労務単価などの新たな項目もつけ加えてというようなことでお話があったと思うんですが、やはり今もお話があったように技能労働者の減少ということで、その単価を上げて確保しようというようなことが東京都のほうからも指導があったということなんですけれども、今お話があったように本当に消費税がアップしてくると、前にちょっと下請の方のお話を聞いたときに、消費税のことも何かのみ込んで受けてほしいというようなことも今までもあったというような声を聞いたんですね。なので労務単価というところがしっかりと市としてはアップをして発注をしたとしても、それがしっかりと一人一人に行き渡っているのかどうかというようなところのチェックというのはどうされてるんでしょうか。 ◎島貫　契約課長　 　実際に下請に入られてる方の労務単価というのは、今現状、私どものほうではチェックができていないのが現状でございます。ただ、今回総合評価落札方式を見直すに当たっては労務単価の確保であるとか、あるいは障害者の雇用であるとかというような項目を新たに検討していきたいということと、現在、国のほうで法律を改正して技術者の確保のために、そういった社会保険であるとか、労務単価であるとか確保できるような方策を検討されてるようでありますので、そちらのほうの推移も見守っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　国のほうでもそういう動きが出てきているということなんですが、例えばなかなか全部を把握する、労務単価が守られてるかどうかというのを把握するのは難しいと思うんですが、何かサンプリング調査といいますか、どこかの事業でそのような追いかけ調査をしてみて実際どうなのかということを、調布市がやってるというような姿勢をちょっと示せばほかのところでも、やはりそこはちゃんと調布市の仕事は守らなきゃいけないみたいなことにもなるのかなと思うんですが、そのような手法で何か調査をするということはできるんでしょうか。 ◎島貫　契約課長　 　現在の確認する方法といたしましては、施工体制台帳というものがございます。こちらは実際に下請契約の金額の総額が 3,000万以上、建築の場合はもう少し、 4,500万になりますか。以上の場合は施工体制台帳というものの確認で社会保険であるとか、そういった社会保険の加入の有無ですか。そういったものの確認はできますが、 3,000万円を下回る未満のものについては確認ができていない状況でございます。それで先ほどお話ししました国のほうが今国会において提出しようとしておりますのは 3,000万円以下であっても、下請金額にかかわらず施工体制台帳の提出を求めるといったような内容の法律改正が案として出されるということでございますので、そちらのほうを見守っていきたいというふうに考えております。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。国のほうでも問題意識を持って、そのようなふうな取り組みを進めるということなんですが、やはり安ければいいというようなことではなくて、一人一人の労働環境を守っていくということで労務単価を、適正な労働の対価ということでしっかりとつけていくというのは、これは地方公共団体としても大きな役割だと思いますので、公契約条例の制定なども含めて検討していただければと思います。要望です。 　あともう一件なんですけれども、情報管理課のところですのでちょっとここでお聞きしたいんですが、私たち総務委員会が西宮のほうに行って被災者支援システムというのを視察してきたんですね。それでその内容はこの後のほうで、防災のほうでやるとして、ここでちょっとお尋ねしたいのは情報管理課のほうで、お話を西宮で聞いてきた中で、なかなか導入が進んでいないのが情報の管理の部門と防災部門の縦割りが、なかなかそこの導入を妨げているというようなお話を聞いたんですね。それで西宮の場合は業者を入れることなく、市の職員が全部住民の情報をデータ化して取り込んで、いざというときには罹災証明書などを発行するときに、被災者台帳というところにその情報を使うというようなシステムを構築したということなんですが、実際今調布の中でいろいろな、ここにも書いてるようにいろんなシステムを委託という形でやってますけれども、実際こういうようなことを運用するときに、調布の情報管理課さんのほうのそういうことがやれるのかどうか。実際のところどこかに発注することなくやることができるのかどうかというようなところを、ちょっとざっとでいいんですが聞かせていただければと思います。 ○渡辺　委員長　 　はい、堀課長補佐。 ◎堀　情報管理課長補佐　 　被災者支援システムにつきましては、西宮市からソフトウエアが無償で提供されるということは伺っているのですが、こちらのソフトウエアなんですが動作させるためのハードウエア、それからハードウエアのセットアップ作業、こちらが必要となります。セットアップ作業につきましては全てを情報管理課で実施することが難しく、作業を委託して実施することが必要な状況にございます。具体的には西宮市から提供されるシステムは、ウィンドウスではなくリナックスという基本ソフトで動作をします。そのため、動作するための環境をまずつくる必要がございます。また住民基本台帳等の情報を被災者支援システムに取り込む必要がございますが、取り込む際には被災者支援システムで取り込みが可能なフォーマットへの変換や、外字と言われる特殊な文字ですね。こういったものを表示させるための対応が必要となります。こちらにつきましては情報管理課での作業では難しく、委託が必要な状況でございます。 　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。情報管理課のほうで何かお話を聞いてきたときには、調布市もそのキーを持っているということでお伺いしてきたんですが、情報管理課としてそういうような導入。防災のほうともお話があったかもしれないですが、導入の検討ということはされてきたことはあるんでしょうか。 ◎堀　情報管理課長補佐　 　導入の検討につきましては総合防災安全課とも議論をしておりまして、先行して導入をしております東村山市へも導入の状況について視察に行ってきております。その視察の状況でも、東村山市のほうでも導入に当たっては、一部作業については委託をして実施をしたということで伺っております。 　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。この内容については、やはりこういう被災者支援システムというのは、本当にいざというときにはかなり有効なものだと思いますので、また内容については後ろのほうでさせていただきますので、ここはこのぐらいで結構です。 ○渡辺　委員長　 　はい、川畑委員。 ◆川畑　委員　 　２点ほどお聞きしたいと思います。今情報管理のことをお聞きいたしておりましたけども、その中でちょっと具体的な数字がわかったら教えていただきたいんですけども、検討している中で委託したらどれぐらいの金額がかかってくるのかというところが、１点お聞かせいただきたいと思います。セットアップとかハードウエアの環境整備、これに大体どれぐらいかかるのかということが明確にわかれば教えていただきたいと思います。 　もう一点は、契約のほうで今入札の不調がいろいろ聞かれます。この入札の不調の原因はいろいろあると思いますけども、材料費の変動、人件費の変動等々ありますけど、これがまたこれから先どうなっていくかわかりませんが、それは読みながら、ちゃんとそれに対しての金額の設定が必要になってくると思いますが、そこら辺の考え方についてお聞かせください。 ○渡辺　委員長　 　はい、堀課長補佐。 ◎堀　情報管理課長補佐　 　被災者支援システムにつきましては、簡易的にパソコン１台で運用する場合ですと、おおむね 100万円程度の委託料を見込んでおります。またパソコン数台でもう少し規模を大きく、サーバーを置いて運用する場合ですと約 400万円という見積もりをいただいております。 　以上でございます。 ○渡辺　委員長　 　はい、島貫課長。 ◎島貫　契約課長　 　適正な設計金額でございますけれども、現在東京都のほうから示されております労務単価、あるいは材料費等の単価。最新版を使いまして設計、担当課に最新版で見積もりをしていただくようお願いをしております。 　以上です。 ◆川畑　委員　 　意外な金額が出たなと思っております。パソコン１台だったら 100万、サーバーを使って 400万という数字ですよね。これ、先々のことを考えたら西宮のシステムが非常に有効だということは何か聞いたことがありまして、この金額であえて言うなら済むんであれば、そこら辺はしっかりともう一回検討されたほうがいいのではないか。これは意見にしておきます。 　入札のほうですけども、都の労務単価等の最新のやつをやられるということですので、それはそれとして御努力されてるんだろうなと思いますけど、それにしてもちょっと不調が続いてますんで、それは市としての独自な単価設定をしてもいいのかなと思ってますんで、これは一応意見だけにしておきますけども、ちょっと御研究のほどお願いしたいと思っています。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　このページ、よろしいですか。はい、内藤委員。 ◆内藤　委員　 　簡潔に４点ほど済みません。まず今、被災者支援システムの質問が出ましたので、私のほうからも確認をさせていただきたいと思います。調布市においては昨年でしたっけ、豊島区と一緒に、豊島区が９月、11月には調布市で東京版の被災者支援システムということで、これは京大が新たなシステムを開発したということで、調布市も実証実験を行ったというふうに聞いております。それで今さまざまなことについて伺いましたけれども、例えばこの東京版の被災者支援システムを導入する場合、初期投資でどのぐらいかかるのか、またメンテ費用でどのぐらいかかるのかという点です。また西宮の場合でも委託をする場合、これだけの金額がかかるということもお示しをいただきましたけれども、この東京版の京大のほうで実証実験をされたシステムにおいては、委託をされる場合どの程度になるのかを教えていただきたいと思います。じゃ、まずお願いいたします。 ○渡辺　委員長　 　はい、杉崎副参事。 ◎杉崎　総務部副参事兼総合防災安全課長事務取扱　
   　東京版、京都大学を中心としたシステムです。これは国のほうから東京都が補助金を受けて、京都大学で開発しているシステムを実証実験していくというところで、23区は豊島区、多摩部では調布市が実証実験の市ということで、たしか22年に行っております。その結果、システム費用はおおむね 1,000万円。維持につきましては約１本 120万円程度。ただ、使用する端末がふえるほどライセンス料の料金がふえるというふうな形になっております。 　以上です。 ◆内藤　委員　 　わかりました。あとは、細かいことにつきましては防災のほうでこの件は質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 　あと、ほかです。済みません、金曜日の日に伊藤委員のほうからクラウドについて御質問もありましたので、私のほうからもお話を伺いたいと思います。東日本大震災で庁舎そのものが津波で持ってかれたということで、本当に大切な住民の個人情報が流されてしまったということで、本当に別のところできちんと保管をしておくということについて、重要性が本当に大きく取り上げられたというふうに思います。そういう中で共同でやっていくことで非常に大幅なコスト削減になるということで、全国各地でこのクラウド化が進められていると思うんですけれども、そういった中で私も質問させていただきましたけれども、ところが東京においては独自のシステムをそれぞれがもう開発をされてしまっているので、ここを一本化、共同化することは非常に難しいということを伺いました。 　しかし、それぞれの独自のシステムを開発していたとしても、そのバックアップ体制ということで共通基盤のシステム化。それぞれのシステムが例えば震災などでだめになってしまった場合、ほかにきちんとバックアップをしておくという。そういったことを東京都としても共通基盤のシステム化に向けて協議会が設立をされたということで、調布市も手を挙げてそこに参加されたというふうにお聞きしています。ところが今中断されてるということも伺いましたので、その点についても伺いたいと思うんですが、一部調布市でもクラウド化されてるということも聞いておりますので、そこのどういったところがクラウド化されてるのか。また中断になったということですが、どういった検討がされてきたのかという点についても教えていただきたいと思います。 ○渡辺　委員長　 　はい、長崎課長。 ◎長崎　情報管理課長　 　バックアップ用共通基盤のことについてお答えさせていただきます。東日本大震災の教訓からシステムが消失するということの重要性において、東京都を中心として23区26市で検討してまいりました。そうした中で全体の３分の１の団体が賛成すれば進めていこうというような話に、費用対効果で何とかなるということで進めてきたところでございますが、現時点として３分の１に満たなかったということで現在中断しているのは事実でございます。そうした中で何か共通なものを持っていこうということで、平成27年10月から予定されています番号制度に関して中間サーバーを共同で持てないかというような話になりました。そうした中で中間サーバーにつきましては東京都で持つわけではなくて、国で持つんですけれども、東日本に１台、西日本に１台ということで現在進めているような状況でございます。そうした中において共通でできるものに関しては、調布市においてもぜひ利用させていただきたいなと考えているところでございます。 　そしてクラウドに関して現状ですけれども、調布市のクラウドに関しましては、今施設予約システムはクラウドでやっております。また、平成25年に導入しましたホームページシステムはクラウドでやっているところでございます。 　以上でございます。 ◆内藤　委員　 　はい、わかりました。ありがとうございました。これはこれで結構です。 　あと済みません、共通番号制の話が出ましたので何点か伺いたいと思います。いよいよ2015年10月から、全ての国民に11桁以上の個人番号が通知をされるということであります。ＩＣカードが配布をされるということで、現在の年金手帳、健康保険証、それから介護保険証など、こういったものがカード１枚にまとめられるということでございます。行政手続の簡素化ということも本当に期待できるということでございますが、一方でこの共通番号制の導入が非常に時間がかかった理由の１つに、やはり個人情報の問題がございました。この点についてどのような取り扱いをされるのかということが１点と、それから共通番号制度では行政機関が管理できる個人情報は93項目あるというふうに伺ってるんですが、この点についても確認したいと思います。お願いいたします。 ◎長崎　情報管理課長　 　まずちょっとシステム的な話でいいますと、各自治体が保有しています個人情報は、国が運営する情報提供ネットワークシステムというのを介して国や他団体、ほかの自治体が持つ個人情報と連携させるというような話を聞いております。ただ、そうしますと１つの番号がわかると芋づる式に全てのその人の個人情報がわかってしまうということで、その間に中間サーバーというものを立てて番号を変換させて、１つの番号がわかっても芋づる式にほかの情報がわからないような仕組みを考えているというようなことを聞いております。システム的には、そういうふうになっているということを聞いております。 　以上でございます。 ◆内藤　委員　 　あと、何項目ということを答弁いただきましたっけ。わからなければいいです。96項目と言った？　はい、わかりました。じゃ、来年10月の実施に向けましてしっかり準備のほうをお願いしたいと思います。ほかにあったんですが、これで結構です。 ○渡辺　委員長　 　よろしいですか。 ◆内藤　委員　 　はい、ありがとうございました。 ○渡辺　委員長　 　このページ、ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　それでは、76、77ページ。はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　 　管財課で車両の管理費で少しお伺いをしたいと思うんですが、まず１点は交通事故相談員報酬。これ、前にもお尋ねしていますが当時から御担当されている方は、人はかわってないということでよろしいでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、花岡課長。 ◎花岡　管財課長　 　15年から導入しておりまして、15年から10年間、同じ方がやっておりましたが、今年度から別の方にお願いしておりまして、お２人目というところでございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　わかりました。10年間ということであるとすれば数年に一度、メンバーがかわっていくというようなことではないと。もとの会社は同じでしょうか。言ってることはわかるかな。例えばＡ損害保険会社におられた方が10年間、お仕事をしていただいたので、同じ会社からお越しいただいてるという解釈でよろしいでしょうか。 ◎花岡　管財課長　 　別の会社でございまして、今年度から新しくお願いしておる交通事故相談員は、市有物件のほうに御紹介いただいてお願いしたところでございます。市有物件は現在、今私どものほうで自動車保険に加入しております団体でございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　調布市並びに、それぞれの自治体が入っている団体からの方ということで理解していいですか。 ◎花岡　管財課長　 　その団体の職員であった方ではなくて、そこから適当な方を御紹介いただいて、民間経験者でございますが、その方を御紹介いただいたということでございます。 ◆伊藤　委員　 　何となくわかんないような、わかったような。何を言いたいのかというと、要するに保険会社と何となくつながりがあって、行政でいうと天下りみたいな形でいらっしゃるのかななんて、今ふと思ったものですからお聞きをしたんですね。やはり行政の中の交通事故が発生したときに、こういう表現が正しいかどうかわかんないけどもなかなか強く出られない立場というかな。専決の処分なんか見ると、これで本当に10・ゼロの事故かいなというような思いをする部分もあるんですよ。実はね。ここはやっぱり公正に、恐らく判断をしていただいてるだろうと確信をしていますがね。ぜひそういった意味では公正な、誰が見てもおかしくないような最終的な判断は今後も求めていきたいと思いますが、よろしいでしょうかね。 ◎花岡　管財課長　 　今委員がおっしゃられている部分というのは、例えば交通事故の割合かと思いますが、ある程度個人的な考え方とかではなく判例に基づいてやる場合が多うございまして、そういったところを交通事故相談員に調べていただき、また相手とのやりとりの中で決まっていくという内容でございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　例えば交通事故に限らないんだけど、その方が関係しているかどうかわかんないけども、道路管理者という立場で、これはいろんなケースがあるから何とも言えませんがね。本当に下を見てちゃんと歩っていただければこんなことは起きないよねというようなところで、例えば足を骨折したとか、くじいたとかいうような事案も過去には何件かありますよね。そうしたことにこの方は関与しないんですかね。 ◎花岡　管財課長　 　道路の事情に応じて過失があったということは、この方はそこまではちょっとやっておられず、自動車事故のほうで行った場合の対応をさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　例えば、そうしたら下水の孔ぶたが斜めになっていたから自動車の底がぶつかっちゃって、底に穴があいたから修理代幾らというような事例もありましたよね。そうしたものには一切関与しないという。完全に交通事故だけと。 ○渡辺　委員長　 　はい、福山副主幹。 ◎福山　総務課副主幹　 　先ほど道路管理者の権限の専決処分の件、御質問いただきましたけれども、これは具体的に、例えば日中、穴があいている箇所で自転車が転んでしまったであるとか、それが夜間に行われた場合であるとか、その方の注意義務というところをつぶさに見まして、それで過失割合を判断するようになるかと思ってます。どうしてもこちらはプロフェッショナルではございませんので疑義が生じた場合は、こちらの行政事務、法律相談でお願いしている弁護士に相談しながら対応を確認しているという状況でございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　そういういろいろな方がかかわって最終的な結論が出ているというふうに当然判断しますが、せっかくこういう交通事故相談員というのがおられるので、いろんな意味で活動してもらうのが私は普通じゃないかなと。交通事故しか私はやりませんよというんじゃなくて市全体で抱えてる、そういった事故関係。ぜひ御相談相手になっていただければなと。いろんな判例を過去にも経験豊かな方であろうと思いますんで、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 　もう一点は自動車運転業務委託料なんですが、例えばこれは市議会のほうもそうですが、公用車の運転記録簿というのがあると思うんですが、それはありますよね。 ◎花岡　管財課長　 　自動車運転整備日報というのはございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　自動車運転整備日報ということは、運転と整備と両方書いてあるということですか。 ◎花岡　管財課長　 　２つの要素を含んだ日報となっております。 ◆伊藤　委員　 　その様式というか、若干簡単にどういった内容がそこに書かれるんでしょうか。 ◎花岡　管財課長　 　まずこの自動車運転整備日報でございますが、自動車の整備状況でございますが、そちらのほうをまず書いていただいております。交通安全の運転をしっかり確保するということを目的に、こちらを書いていただくというところでございます。また運転状況に関しましては、道路交通法施行規則の中でもそういった記録を残すことが求められてまして、運転者名であるとか、運転の開始・終了時間であるとか、距離でございますが、そういったものを記載するということになっておりまして、そのような内容を記載する内容となっております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　運転者の氏名と、運転のし始めと終了の時刻、もう１つは距離と、そしてもう一方は整備。今この車がどういう状況で運行されているのか。全て整備が整った段階で運行されているかということが記載をされているというふうに今理解しましたが、特に行き先なんかはどうなんでしょうかね。 ◎花岡　管財課長　 　この日報に関しましては運行先も記載するようになっております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　例えばそれぞれの所管で持っている自動車が庁舎を、今であると10時40分にスタートしました。上石原１丁目の何番地の道路に向かった。こんな形で書くんでしょうかね。 ◎花岡　管財課長　 　おおむねそのような形で丁目までは、何々町何丁目まで書いてない。何々町で記載の部分もあるかと思いますが、おおむねそのような記載になっております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　大ざっぱに、例えば市内とか、都内とか、そんな書き方はないですよね。 ◎花岡　管財課長　 　場合によっては、そういうケースもあろうかと思います。 ◆伊藤　委員　 　その場合というのは、どういう場合でしょうか。 ◎花岡　管財課長　 　もともとこの自動車運転整備日報は、先ほども申しましたが自動車運転の安全の確保に資することを目的としておりまして、ある程度自動車の整備状況であるとか、運転者の、先ほど申しましたようなお名前であるとか、時間、距離等々書く内容でございますが、その運行の状況に応じましては市内、都内というような書かれ方をする場合もあるということでございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　よく答弁がわかんないんだけれども、先ほど整備及び運行日報、両方併用されているというふうに私は今理解しましたのでね。そうすると整備は、一方、整備、済まされていますよ。ブレーキランプは全部つきますね、ヘッドランプはつきますねという始業点検をしてから出かける。これは免許を持ってればボンネットをあけて中を確認するというのは義務づけられていますから、本来それはやっていかなきゃいけない。ただ、もう一方、この車がＡ地点からＢ地点、Ｂ地点からＣ地点、もしくは流れの中でどこへ行ったのかということは、場合によっては市内と書くこともあるだろうということなんだけども、市内というとよくわかんないよね。それで日報になるんでしょうかね。場合によってはというか、めったにないということだね、私の解釈は。 ◎花岡　管財課長　 　私ども、管財課のほうといたしましても管財課の所管車両においては見ておりますが、全体を全部把握しているわけではございませんので、そういったものもあろうだろうということでお答えさせていただいたところでございます。
   ◆伊藤　委員　 　そうすると管財課で管理している自動車というのはどれですか。 ◎花岡　管財課長　 　貸し出し車両と市長車と管財課所管の車両の３種類がございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　貸し出し車両と市長車と、今何かもう１つ、何と言ったっけ。 ◎花岡　管財課長　 　管財課として所有して利用する車でございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　貸し出し車両ってどういう車両ですか。 ◎花岡　管財課長　 　貸し出し車両は庁内で今現在５台ございまして、広く庁内の方が車両を利用する際に管財課のほうで貸し出してる車両のことでございます。 ◆伊藤　委員　 　そうすると、なおさら目的地というのは記載しないとわかんないよね。そういうのは指示はしていないんでしょうか。 ◎花岡　管財課長　 　基本的に日報でございますので、記載欄には記載していただくようにはしております。 ◆伊藤　委員　 　ちょっと話は変わっちゃうけれども、都知事さんでおやめになった方がいましたね。その方の運転日報で少し報道されていましたけど、どこどこ会館とか、某自宅の所在地のところの記載があったりね。そんなことが書いてありましたけれども、先ほどの例外というのは、本市においてもそこまで求めてないということですかね。 ○渡辺　委員長　 　はい、松島課長。 ◎松島　秘書課長　 　市長車の運行につきましては、秘書課で所管しております市長のスケジュールの公務日程と照らし合わせて、運行先等をある程度把握できるようになっておるところでございますが。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　別に今市長車を私、聞いたわけじゃないんだけど。市長車って特別に私、聞いたわけじゃないんですよ。全体の中で市内とか、都内とか、例えば全国とかね。そんな表記がないですよねと言ったら、まあ、まれにあるということでしたから、どうしてまれにあるのかなと思って不思議に感じたんですけれども、そこから先はもう少し、じゃ私なりに調査を今後もしたいと思います。 　もう一方、タクシーというのもチケットが発行されていますよね。このタクシーの発行というのは、どういう方が持っているんでしょうか。 ◎花岡　管財課長　 　管財課のほうでタクシーチケットを持っておりまして、まず御利用されるときには申請のほうを管財課に上げていただきまして、その申請に基づいてタクシー券の交付をさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　実は私も以前、現林議長さんの前の議長を仰せつかっているときに議長車を使うということが、なかなか経費上、ある意味で無駄だなって私自身、思ったことがあったのね。そのときに、どうしても使わなきゃならない緊急性のときにはタクシーを使ってくださいと、こんな指示があったもんですからチケットを持っていたことがあるんですが、数回使いましたよ。そのときにふと思ったのが、これ、行き先も帰りも何となく中身がよくわかんないなと思ったんです。こういったものというのは、市全体でどなたがそういうチケットを持っているのか。最終的にどういう報告内容になっているのかということは示されてるんでしょうかね。 ◎花岡　管財課長　 　まず申請をいただいた段階で、そういったような利用目的であるとか、どのような形で利用するのかというところはお出しいただいてまして、そこでは把握させていただいているところでございます。 ◆伊藤　委員　 　例えばそうした書類というのは昨年なら昨年の部分、抜粋して、資料か何かでいただきたいということになれば出せるんでしょうかね。 ◎花岡　管財課長　 　個人情報にかかわる部分とかがある場合はあれでございますが、そういった資料はございますので、その範囲内では可能かと思います。 ◆伊藤　委員　 　それは今後検討しておきたいと思います。ここのページで私は結構です。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　私はここでは２点、お尋ねしたいと思います。まず広報のところでホームページなんですが、６年ぶりにリニューアルされたということなんですけれども、以前のホームページでは、よく市民の皆さんからバナー広告ばっかりが目立って何か大事な情報がなかなか見にくいという声もいただいてたので、今回はバナー広告が下のほうに行って大変見やすくなっているなというふうに実感してます。それで今回、一番いろいろなページに行くと、このページはわかりやすかったですかとか、ここに至るまで簡単でしたかみたいなことでアンケートが出てると思うんですが、まだ始まってそんなに時間もたってませんけれども、今後このアンケートについてはどのように反映させていく予定なんでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、城戸課長。 ◎城戸　広報課長　 　どのように運用していくか正式にはまだ決めていないんですが、四半期ごとに各課のほうにフィードバックして、今後のコンテンツ、情報の作成に役立てていただきたいなと、そんなふうに思ってるところです。 　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。やはり双方向でホームページをよくしていくというような取り組みはとても評価できるところだと思いますので、ぜひこのアンケートのほかにも変わったということで使い勝手でまだなれない方も多いと思うんですが、ある程度のところになったら、もう少し改善の声を聞いて取り入れていっていただきたいと思います。そのようなことも考えられているんでしょうか。 ◎城戸　広報課長　 　そのようなことも検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　よろしくお願いいたします。 　あともう一点ですが、情報公開審査会のところなんですが、この情報公開審査会というのがどういうようなことをされてるところなのかなと思って、ちょっとホームページのほうで議事録を見せていただいたんです。そうしましたら、これは目的としては、ホームページに書かれてるところでは公開の決定について不服申し立てがあった場合に審議をされるという。諮問機関ということで位置づけられているということですよね。それで、そのほかにも情報公開制度に関する事項について市に対して意見を述べるというふうに書かれてます。そう思って中の議事録を見せていただいたんですが、これは年に２回、４月と12月に開かれているようでして、また22年度には異議の申し立てがあって、そこのところについては５回ぐらい開かれているというような状況だと思います。 　その内容なんですが、ちょっとびっくりしちゃったんですけれども、説明を受けて、それで委員の方から何点か質問が出て、30分ぐらいでこの会議が終わっちゃうというような、また１時間ぐらいとかというような状況で、活発に意見をいただいているというような状況はちょっと見受けられなかったんですね。何点か質問が出されて、それでこの委員の方も２年ごとに更新という。再任は妨げないということなんですが、ずっと担ってきていらっしゃる方の中には余り発言をされていないような方も見受けられるというような状況で、もっと、せっかくこの情報公開についていろいろと専門的な学識の方も、弁護士の方かな、いるということなんですが、もう少しここの審査会のあり方って検討できないのかな、もう少し活性化をしてできないのかなということでちょっとお伺いしたいんですが、こうしたところではどうなんでしょうね。実際のところこの審査会、情報公開条例に基づいて設置されてるということだと思うんですが、この運営のあり方といいますか、審査会の状況というのをどのようにお感じになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○渡辺　委員長　 　はい、三井課長。 ◎三井　総務課長　 　情報公開審査会なんですけども、今委員御指摘のとおり条例に基づいて適正に運用されているか、諸手続がなされているかなど御審議いただく場でもあり、お話しのとおり異議申し立てに対する諮問、答申を決定いただく場でもございます。 　昨今の情報公開請求の内容なんですけども、例えば平成24年度につきましては保育総合計画ですとか基本構想など、ちょっと大き目の計画がありましたことから、その政策過程などを質問、情報公開請求がいろいろあったところで80件ぐらいあって、今回平成25年度、現時点で28件という。大変少なくなってきているんですけども、適正に運用されているかどうか客観的な立場から御審議いただく場でもありますので、引き続き我々のほうは適切な説明をして審査会を運営していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　そのあり方なんですが、今審議会でも情報公開のあり方を整理していくというような答弁も代表質問ではいただいてますので、ぜひその審議会のあり方、適正に市民の税金が使われているのかというようなところも含めて、市民へ説明のつかないような内容では、やはりまずいのかなと思うんですね。なので情報公開というところをもう少し幅を広げて、制度だけではなくて情報公開。しっかりと市の情報公開がやられているのか、もう少し活性化はできないのかとかというようなところで、市民にとってわかりやすい情報公開ということでの意見をいただくとか、もう少し質問だけではなくて意見をいただいたり、有効な市への何かアイデアをいただくというようなところで、あり方をもう少し検討していただけたらなと思います。要望です。 ○渡辺　委員長　 　ほかにございますか。はい、川畑委員。 ◆川畑　委員　 　済みません、２点ほどお聞きいたします。車両管理費のところですけども、毎回お尋ねしておりますが、安全・安心パトロールの車両の塗装関係で車両の入れかえのときにということがありますが、まずその件は後ほどお聞きするとして、車両の入れかえは何台ぐらい今年度、来年度かけてあるのか。まずそこからお聞きしたいと思います。 ○渡辺　委員長　 　質問の意味わかんないですか。もう一回、わかりやすく。 ◆川畑　委員　 　簡潔にわかりやすく、失礼しました。毎年毎年、車両の更新時に入れかえ作業が行われると思いますけども、更新して入れかえる車両の台数は本年度、来年度かけてどれぐらいの台数があるのか。それをお聞きしてます。 ○渡辺　委員長　 　はい、花岡課長。 ◎花岡　管財課長　 　車両全体に関しましては、今 140台ほど市では車両がございますが、来年度どこの課が、どの車を買いかえる等々の部分全てをちょっと管財課のほうで把握しておりませんので、申しわけございません。 ○渡辺　委員長　 　わかります？　川畑委員、いいですか。 ◆川畑　委員　 　いいです。じゃまた後ほど防災のほうで、そこはお聞きいたします。 　もう一点だけ、いいですか。市制施行60周年記念事業費ですけども、この調布のまちは映画・映像のまちですからどのようなコンセプトでつくられていくのか。あるいは、もう一点として市内事業者を使われるのか。その点に関してお答えいただきたいと思います。 ○渡辺　委員長　 　はい、城戸課長。 ◎城戸　広報課長　 　これまでの調布のまちの歩みとかを紹介しながら、現時点で今の調布のまちの姿などを紹介するようなことを今のところ考えております。事業者につきましては、こちらのほうは競争入札で入札のほうを考えております。 　以上でございます。 ◆川畑　委員　 　競争入札ですが、意見にしておきますけども、ぜひとも調布は映画のまち調布ですので、調布の業者がなるべくそれにかかわることができるように要望しておきます。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　なるべくじゃないでしょう。ほかに。はい、広瀬委員。 ◆広瀬　委員　 　では、私はここの概要のところの「市報ちょうふ」の全戸配布というのが主要事業の中に入っておりますので、この点について少しお尋ねしたいと思います。まず、この市報の発行部数ですね。これというのはどういうふうに決められているのかを、まず一番最初に教えていただきたいと思います。私どもがいただいております事務報告書の平成24年度版でいきますと、例えば24年７月14日ですと11万 6,950部、８月ですと11万 6,950で同じなんですけど、その次になりますと11万 6,820とかね。 950と 820だと 130部ぐらいしか違わないと思うんですけれども、このように細かな発行部数の違いというのが報告されているんですけれども、私の一般的な素人なりの考えだと、版下をつくるのは大変だけれども枚数を印刷するのはそんなに金額的な差はないと思うので、ここまで 100とか10とかという枚数を決めていくというのは、どういうふうにして決めているのか。ちょっとそれをお答えいただきたいと思います。何か金額的に違うのかということも一緒に教えていただきたいです。 ○渡辺　委員長　 　はい、城戸課長。 ◎城戸　広報課長　
   　まず、部数の決め方なんですが、市内の全戸配布の数と、あと市の施設に配架する数、また庁内に配布する数等を鑑みまして今大体11万 7,000弱ぐらいですか、その数を印刷しております。 　以上でございます。 ◆広瀬　委員　 　ですから、それは大体通常わかってるんですけども、どなたもわかってると思うんです。何でこんな 100枚とか10枚とかの単位で、例えば２万なら２万ざっくり印刷するとかね。私たちもいろいろ議会報告などつくるときには通常は 100枚単位とかですけど、ここら辺はもう出る数が桁が違うので、何でこんな 100枚とか10枚単位でつくってるのかというのを聞きたいんですけど。 ◎城戸　広報課長　 　余りの部数というんですか、それを余り出さないように印刷のほうをかけてるところなんでございます。 　以上でございます。 ◆広瀬　委員　 　その数を出すというのは、例えば世帯数も毎月変わってくるでしょうし、置く場所である程度たまって残ってるところもあるでしょうし、いろいろあると思うんですけれどもね。何か、あとある程度とっとかなきゃいけない部分ももちろんありますよね。転入者だとかもありますし、そういうことを考えると何か10枚単位で発行を毎月毎月、毎回でもないんですかね。やってるというのがちょっと不思議だなと思うんですけれども、どういう計算してるんですかね。 ◎城戸　広報課長　 　配布の部数につきましては配布の委託業者のほうから毎回発行後に、大体２週間ぐらいしまして実数のほうを報告いただいてますので、それに基づいて検討しているところでございます。 　以上でございます。 ◆広瀬　委員　 　私が聞いてる意味がちょっと通じないようなんで、まあ、それはいいです。かみ合わない話をいつまでしててもしようがないので、大体、わからなかったけど、それはいいです。なぜそれでいいかといいますと、それで主要事業のところに紙面の充実に努めるとともに、確実に市民の皆様にお届けするよう全戸配布をしていくということで、紙面に広告を掲載することにより自主財源を確保しますというふうに書かれていたので、じゃ今度違う観点から少しお聞きしたいと思いますけれども、去年だったかと思うんですけど、私の愛用したところの、暮らしの便利帳というのがなくなりましたよね。単独でね。この電話帳に吸収されちゃったんですよね。これ、それでちょっと寂しい思いを私はしてるんですけど、じゃこのことについてお尋ねしますね。去年の予算に私どもはかかわっておりませんでしたけれども、これってどのぐらいの部数発行していて、幾らぐらいお金をかけてたんですかね。随分広告もふえていましたけど、これが発行された最終年度で構いませんので。 ◎城戸　広報課長　 　費用のほうは市の公費負担は一切ございませんので、あと広告料につきましてはどのくらい集まったかは、ちょっと資料をお持ちでないのでわからないところでございます。 　以上でございます。 ◆広瀬　委員　 　私の質問が本当にわかりづらいんですかね。私はこっちは費用がかからないと議会のほうで、こちらのほうに吸収されたのでお金がかからなくなったよという報告はペーパーでいただいているんですけれども、ここに切りかわる前のこれが一体何部発行されていて、何部というのはもう聞く必要ないですね。事務報告書に書いてないよね。 176ページ、24年度の報告書には出てますから、24年度のこれが最後なんですね。だからこれは一体幾らで、何部製作されていたのかということをお聞きしたいんです。 ○渡辺　委員長　 　暮らしの便利帳のこと。 ◆広瀬　委員　 　暮らしの便利帳のこと。見えます？ ◎城戸　広報課長　 　従前の暮らしの便利帳のほうも民間事業者と官民共同事業ということで、民間事業者のほうが広告を募って、その費用で印刷製本、配布をいたしましたので、市のほうの負担というか支出は全くない状況でございます。 　以上でございます。 ◆広瀬　委員　 　はい、わかりました。これも一円もかからない、これも一円もかからないという形でやったということなんですね。 ◎城戸　広報課長　 　一円も公費のほうは、両方とも支出してございません。 　以上でございます。 ◆広瀬　委員　 　はい、わかりました。これの内容などにつきましては、この予算書に一円もかからないということだから出てこないのかとも思うんですけれども、事務報告書には載ってくるということで、私なんかの感覚でいきますと調布市に越してきた方に大体市民課の窓口でお渡しして、調布市はこういうふうなまちですよみたいな、それで通常何かなければ別に見もしないんだけれども、大体１冊置いておくと何かね。あれは何だったかとか、どこに問い合わせたらいいかというときに結構愛用していたんですけれども、こちらになりますと非常に紙質が薄くなって、色があれですごく見にくくなっちゃったという印象がすごく私にはあるんですね。充実された内容もあると思うんですけれども、例えば生活ガイドの目次。これは暮らしの便利帳。色もたくさん使ってるんですけども、ここでもう大体目次がわかるという形だったんですけども、本当にこんな、これは誰が見ても、眼鏡でも多分見えないと。この中で、これでやっぱり使いやすさが非常に落ちてしまったかなというふうにすごく思ってるんですね。私はこれでお金が下がっちゃったからしようがないのかなというふうに思ったんですけど、同じ値段であるんであればもう少し交渉の仕方があったんじゃないかなと思うんですね。そこら辺の、これの評判といいますか、御感想といいますか。ホームページなどはどなたにでも見やすいような、やっぱり工夫をこれからしていくということを盛んに行政の方はおっしゃっていて、本会議場でも代表質問にお答えになってたりとかしてるんですけれども。 　ホームページの充実もそうなんですけれども、やはりこうした市民が非常に身近に感じられるというものは、私は「市報ちょうふ」と、この便利帳だったのかなというね。そんな意識もあるものですから何かとても寂しい感じがしてるんですけど、この虫眼鏡でそもそも見なきゃいけないような、これは何ポイントというんですかね。７ポイント、９でもないですよね。私が若くても、ほとんど見えないと思うんです。そこら辺の市がお金を出していないから関与できないのか。やっぱりそこら辺はどのようにお考えになっているのかなと思うんですけどね。そういうことに対しても、やはり市民の重要な、私は情報の伝達なのかなというふうに思うんですね。 　それと、やはりこれは確かに１冊置いていないかもしれない。どういうふうに置いてるかわかりませんけど、どちらも家庭に１冊置いておきやすい。ぽいって捨てちゃわないようなものであれば、もう少しこれを見やすくするなりして活用してもらう。例えばハザードマップまでとは言わないけれども、やっぱり暮らしの便利帳なので防災にももっと使えるようなものとか、それから避難所などにつきましても確かに表には載ってるんですけれどもね。そういった何か防災マップ、ありますよね。そういうのとか、もうちょっと市民に見ていただけるようなものに考えるというふうな、そんなような考えはお持ちにならないかなっていう。済みません、ちょっとそのお考えをお聞きしたいと思います。 ○渡辺　委員長　 　最初の質問だと２つのものについて、広瀬さんとしたら暮らしの便利帳のほうがいいなというふうに私は聞いてて思ったんですけど、その辺をまず聞いていただいて、それから防災のほうに聞いていただいたほうがわかりやすいと思うんですけど。 ◆広瀬　委員　 　いや、違うんです。ごめんなさい、防災のほうに載せたらいいかなというのは私の意見なんで、別にそれはいいんですけれどもね。ただ、こういうふうにしていくことの考え方というか、お金がかからないというのはとてもいいことだと思うんですけれども、じゃ同じ両方ともお金がかかんないんだったら、もうちょっと見やすくということをなぜ考えられないのかなというのを思うんですけれども。予算書に載ってこないということだからもう関与してないというか、そういうことでもなさそうだしね。事務報告書には載ってくるしね。そこら辺はどうなんですかね。 ◎城戸　広報課長　 　従前の暮らしの便利帳のほうは、広告を募る関係で２年から３年に１回の頻度の発行だったんですね。タウンページさんの情報のほうは毎年発行してるものに行政情報を載せるのはいかがですかという話をいただきましたんで、そうすることによって今度毎年制度改正とかあった場合に新しい情報を市民の方に届けることができるという利点がございまして、そちらのほうを考慮いたしまして今回発行したわけであります。 　あと市民の方からの意見でございますが、確かに紙は薄くなったという意見はありましたけれど、情報の間に広告が入ってないので逆に見やすくなったというふうな意見が寄せられております。 　以上でございます。 ◆広瀬　委員　 　はい、わかりました。そういうお声もあるのでしょうね。私も見ると広告が寄っちゃったから、いろいろなものが目に入ってこないというのもありますけど。ただ、これだけのフルカラーのものが、やっぱり２色になって紙質が悪くなっているので、非常に年齢が行った方にはとても見づらいんじゃないだろうかということを大変考えましたので、もし見やすいような形でできるようであればぜひ取り組みをお願いしたいと思います。 　それともう１つお聞きしたいんですけれども、ホームページがリニューアルされまして大変見やすくなりました。それでまたさらにいろいろ、文字を拡大するところを押せば大きな文字にもなりというふうな工夫もされて、いろいろ配慮があると思うんですけれども、関係する、例えばこれを調べたいなと思って調べる。じゃ次のところで市に関係するような団体に行ったときに、そのホームページには文字が拡大できないというのが見受けられるんですけれども、そういったどなたにでも見ていただけるという工夫が徹底されているのかどうなのかというのはチェックされています？　リンクを張られているところですね。でも本当に遠いリンクのほうは別としても、情報ではあるんだけども、市に関係するような団体のホームページに接続したときに、その団体のところの文字が極めて小さいとか、そういうふうな見にくいとかというところに対してのチェックとかはされてます？ ◎城戸　広報課長　 　その辺のところはチェックはしてないですが、リンクは必ず正確に飛ぶかどうかですね。チェックのほうはしております。それでまた別のサイトになってしまいますので各サイトのほうで対応しないと、市のホームページのほうがそのような対応になってるからといって、飛び先のほうで同じような環境で見れるとは限りませんので、その辺御理解いただければと思います。 　以上でございます。 ◆広瀬　委員　 　御理解はできないので。理解できないというのは、要するにせっかくそういうふうに見やすいホームページを市がつくって、例えば何回も何回もクリックしていってどっか行っちゃうというんじゃなくて、１回かそこら辺で市に関係する団体のホームページに入っても、そこ自体がこんな小っちゃな字で書いてあるというのがあると思うんですよね。そういうのというのは、やはりもうちょっとそういった関係するような団体とか、少なくともここら辺に出てくるような、電話帳に載ってくるような、市に関係するような団体のホームページにつきましては同じように配慮をしていただけるように工夫することが、皆さんのおっしゃっているアクセシビリティの向上というんですか。そうやっていろいろ取り組んでいこうとされてるわけなので、そういった御配慮もぜひ検討していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、伊藤部長。 ◎伊藤　行政経営部長　 　今回市のホームページ、リニューアルで見やすくなったという御評価をいただきまして、ありがとうございます。そういった観点で平成26年度もアクセシビリティのチェック、市のホームページについてのチェックをさせていただくということで予算を計上させていただいております。今広瀬委員から御指摘あったとおり市内の各監理団体、私どもと関係している団体については独自でホームページを作成しておりまして、市で直接変更するわけにいきませんけども、そのような観点から各団体がリニューアル。そういったことをする際とかについてはできるだけ見やすくするような、こちらからも要望、依頼をさせていただきながらより見やすいものにしていきたいと思ってますので、その辺はこれから私どもも各団体にはきちっと話をさせていただきたいというふうに思ってます。 　以上です。 ◆広瀬　委員　 　はい、わかりました。ありがとうございます。伊藤委員と私は同い年ですけれども、最近いろいろ気がつくことが多くなりまして、やっぱり４人に１人はもう65歳以上という方々が市民であるという。そういうことにも対応できるような情報提供をやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○渡辺　委員長　 　ほかにございますか。はい、内藤委員。 ◆内藤　委員　 　今の暮らしの便利帳についても、タウンページが見にくいという。もう本当にそのとおりだというふうに思いまして、無料になったので、要するに経費がかからないので、その点では仕方がないのかなという思いもあったんですが、今聞いてみますと前もかからなかったということで今回私も、やっぱり市民から問い合わせがあったときに一々ホームページで探すよりは、あけて確認することのほうが多いんですね。そのときに、まず探せなかったんです。わかりづらくて、ごめんなさい、やっぱり字が小さくて。この点についても高齢化社会ですし見やすいような、そういった工夫というか、見直しというんでしょうかね。お願いをしたいなという。これは要望で終わりたいと思いますが。 　もう一点は、済みません、音声コードについてどこで確認すればいいですかと言ったら公文書だということなんですけれども、障害者の差別解消法など、本当に障害者に関する法整備がこの数年で大きく整備をされてきたところでございます。何か障害者というと障害福祉課関連というような思いでいらっしゃるかもしれませんけれども、やはりこういった法律が整備されていく中で、全庁挙げて取り組んでいただきたいのが音声コードでございます。書類に、いろんな資料等についてないために視覚障害者の方が１割で購入をされてるわけですけど、見るところがないので持たないという人も実際おりますので、こういった方々の情報のバリアフリー化が進むようにお願いしたいと思います。 　そういう中で、この間、健康推進課で作成をしていただいた食育ガイド（災害時編）ですけれども、音声コードをつけていただきまして本当にすぐに感謝のお電話をさせていただきました。そういう中で、例えばですけれども、これ、基本条例ですね。これにはついていないんですね。これは調布のまちづくりを進める上で、市民、市議会、市長の役割、基本的な考え方が定められているという大変大事なものだと思うんですが、これについてないんですね。本当に視覚障害者の方は、じゃどういうふうに情報を得ることができるんだろうというふうに思うんです。とにかく音声コードに対する考え方について、どのように考えられているんでしょうかということをお聞きしたいんですけれども。 ○渡辺　委員長　 　はい、今井次長。 ◎今井　行政経営部次長兼政策企画課長事務取扱　 　今御指摘がありました基本条例のパンフレットにつきましては、委員の御指摘のとおりちょっと配慮に欠けた面があったと反省をしております。ホームページにおきましては音声読み取りのシステムがありますので、全文が音声でも聞けるような施しはいたしたところであります。ただ、今御指摘のあったパンフレットにつきましては今後の刷り増しのときの配慮はもとより、今在庫も多数残っておりますので、それに対して可能な対応ができるのか。ちょっと障害福祉部門とも相談して技術的なところを確認し、可能なものは対応してまいりたいというように思っております。 　そのほかにつきましてですけれども、今御紹介のありました、いわゆる障害者差別解消法と言われる法律が昨年成立し、今後施行ということになってまいりますので、そういったことを意識した音声コードの取り入れですとか、あるいは後援会や説明会などでの手話通訳の活用といった呼びかけが福祉部門から全庁的には投げかけられてるところでもありますので、予算を伴う部分も調整が必要かと思いますけれども、委員の御趣旨に沿った検討はすべきというふうに考えておりますので、今後行政経営部としても企画会議などではそういったところの働きかけを一緒になってやってまいりたいと、そのように考えております。 　以上でございます。 ◆内藤　委員　 　前向きな御答弁、ありがとうございました。何か音声コードというと障害者に関する資料というイメージからぜひ本当に変えていただいて、あらゆる資料について多くの市民に情報発信できる。そういう文書については音声コードの添付ということを、どうぞここにいる管理者の皆様も頭に置いて取り組んでいただきたいと、このことを思います。市報については今ボランティアの方が協力いただいて音声でＣＤですか、つくってくださってるというふうに思いますけれども、どうぞ文書についてもよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　ほかにございませんか。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　短く、ホームページのところでちょっと言い忘れてしまったんですが、ホームページで各課の業務の説明が市役所の組織というところで、そこに入るとそれぞれの各課でどのような事業をやっているというようなことですとか、詳細をクリックするといろいろな、そこの新しい何かお知らせみたいのも見れるようになってますよね。これ、大変いいなと思います。それでぜひお願いしたいことがあるのは各課で持っている計画について、この計画はここが担当してるというようなことがわかるような情報の提供もしていただければいいかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、城戸課長。 ◎城戸　広報課長　 　今後検討してまいりたいと考えます。 　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　では前向きに、どうぞよろしくお願いいたします。やはり市民にとっていろんな計画で行政が行われてるということがなかなか把握しにくいと思いますので、ぜひ計画が身近になって見れるような取り組みでお願いしたいと思います。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　よろしいですか。ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　それでは、ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時20分からお願いをいたします。 　　　午前11時23分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時20分　開議 ○渡辺　委員長　 　委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続きまして審査に入ってまいります。78ページ、79ページ。はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　 　広聴の相談業務ですが、ふれあいトーキングですね。これ、市長さんが出張って直接市民とやりとりをするというものですよね。 ○渡辺　委員長　 　はい、鈴木課長。
   ◎鈴木　市民相談課長　 　はい、そうでございます。 ◆伊藤　委員　 　説明をいただいたときに同一の意見が多く、また顔ぶれも同じ方々が多く、改善の必要があるというふうに感じていたと。こういうことなんですが、それはどのくらいの期間、そういう状況が続いたんでしょうかね。 ◎鈴木　市民相談課長　 　ふれあいトーキングの参加人数が伸び悩んでまいりましたのが、やはりここ５年間ぐらいの状況でありました。同じようなお話が多くなってきたのが、やはり５年ぐらい前からということで、その５年ぐらい前の段階から今回実施をいたしました無作為抽出による市民の方の参加を求めたという経過がございます。 　以上であります。 ◆伊藤　委員　 　ただ、私もたまたまだけども、この３、４年ぐらい、この委員会にお世話になっているんですよ。それでふれあいトーキングの現実硬直化されてるような部分の説明は余り記憶にないんだけど、今までされてきたんでしょうかね。 ◎鈴木　市民相談課長　 　ふれあいトーキング自体は、表現としてどこまでかというのはございますけれども、やはり無作為抽出を平成20年度から実施をさせていただいた中で、参加者の方の固定化であるとか、発言の偏りというようなお話はさせていただいたというふうに認識しております。 ◆伊藤　委員　 　私の認識とちょっと違っちゃったんだけども、私はすばらしい形で市長さんが出向いて、市民と直接語り合っていい成果が得られていますというようなね。そういう感触で受け取っていましたから、ふれあいトーキングというのは市長さん忙しい中、大変ですなというふうに思っていたんですよ。ところが、内容は何年も前からそうだったということが、私は改めてここできょう認識したんですが、わかりました。 　それで、不特定の方に御案内を出して参加を募るというやり方。これはどういう不特定の方。例えばコンピューター上でばらばらっと出たら、何名出てきたとかいうようなやり方なのか。いやいや、この地域の誰と誰にしよう。チェックして、この方にって出すのか。どういう形でしょうかね。 ◎鈴木　市民相談課長　 　25年度、今回試行的に実施をさせていただいたんですが、今回に関しましては市内を４地域、東西南北ですね。４地域に分けまして…… ◆伊藤　委員　 　東西南北？ ◎鈴木　市民相談課長　 　東西南北です。失礼いたしました。東西南北に分けまして対応させていただきました。 ◆伊藤　委員　 　ちょっと時間ください（笑声）。やっぱり笑っちゃうね、ちょっとね。表現はもう少しね。でも４地域に分けて、じゃどの方にということにするのがいいのか。住民票上、４地域に分けた中から無作為に引っ張り出して年齢層だとかいうものに分けて、どのくらいの方に発送されてるんですか。 ◎鈴木　市民相談課長　 　一応対象は各回ごと、25年度は 1,000名を対象に募集をさせていただいております。 ◆伊藤　委員　 　ですから 1,000名の中に男女比だとか、年齢層だとかいう区分の仕方。そういうのはしなくて、とにかくその地域から 1,000名選んじゃうというやり方なのか。それはどっちなんでしょうかね。 ◎鈴木　市民相談課長　 　一応 1,000名に関しましては、まず30代以上、30代から60代までの層を10歳区分で区分をいたしまして、それに対して男女比が同じような形になるようにお願いをして抽出していただいております。 　以上であります。 ◆伊藤　委員　 　抽出していただいてるというか、それは、じゃどっか別な部がやっていらっしゃるということですか。 ◎鈴木　市民相談課長　 　一応住民基本台帳を用いておりますので市民課の御了解をいただいて、情報管理課のほうで抽出を行っていただいております。 　以上であります。 ◆伊藤　委員　 　そうすると男女比だとか、年齢比だとか、もろもろある程度ばらけていろんな方に意見を聞ける状況はここでもうできてるよということ。その 1,000名に対して今どのくらいの参加がありますか。 ◎鈴木　市民相談課長　 　一応これは各回ごとにかなりばらつきがあるんですけれども、25年度の状況では２％ぐらいという状況であります。 　以上であります。 ◆伊藤　委員　 　各場所によってばらつきがあるというけども、全体的なばらつきは、じゃそれぞれ東西南北はどうなんでしょうか。何人ぐらいで行ってるのかどうか。 ◎鈴木　市民相談課長　 　人数ということでよろしいでしょうか。 ◆伊藤　委員　 　うん。 ◎鈴木　市民相談課長　 　例えば北部地域の場合は40人、御出席をいただいておりました。 　以上であります。 ◆伊藤　委員　 　あと南と西と東は？　北が40人でしょう。 ◎鈴木　市民相談課長　 　東部は22人、それから北部は40人、それから南部が35人、西部地域は実は15人ということだったんですが、これはたまたま大雪の日に当たってしまいまして、そういった事情もあったということであります。 　以上であります。 ◆伊藤　委員　 　 1,000人の２％というのが多いのか、少ないのかというふうに考えると、余り多い数じゃないなと思わざるを得ませんよね。それで明らかに御案内した方が来てるという感覚でつかんでいいですか。 ◎鈴木　市民相談課長　 　基本的には無作為抽出の方と、それから一般の方ももちろん入ってはいらっしゃいますけれども、今委員御推察のとおり御招待をした方が来ていただいてるという状況であります。 　以上であります。 ◆伊藤　委員　 　細かくてごめんなさいね。招待している２％の方がこの40人で、あとはこの場合60人、変な話、全体では 100人来てますよという意味合いなの？　それとも２％を含めて40人ですよということなんですか。 ◎鈴木　市民相談課長　 　２％を含めて40人ということであります。 　以上であります。 ◆伊藤　委員　 　そうしたところの内容が、今試行的というふうに聞いてますからどう評価をされてます？ ◎鈴木　市民相談課長　 　やはり参加者につきましては、この２％という数字、委員御指摘のとおりそんなに高い数字ではないというふうに考えております。したがいまして、次年度実施に当たりましては、やはり参加者をもうちょっとふやす工夫を考えていかなければいけないというふうに考えております。 　以上であります。 ◆伊藤　委員　 　やっぱり広聴・広報機能というのは非常に大事な視点ですから、私がなぜここまでしつこく聞いたかというと、何らかの改善が必要であれば５年間待っていろいろと考えたけれども今ここで試行的って、毎年でもいいからいろんな形でチャレンジしていくという考え方、私、必要だと思うんですよ。４年も５年も同じ形態でやってきたけども、どうもふえそうもないから今度、今こういうふうにしましょう。これもまた５年も６年もやって効果ないからこういう形というよりも、常に何らかの新しい仕方ね。これはぜひお願いしたいなと思います。 　あともう一点、これはそんな長くなりませんが、公金収納事務がありますが、公金を歳入するに当たっての窓口のメインバンクがみずほさんでしたっけか、どうでしょう。 ○渡辺　委員長　 　はい、緒方課長補佐。 ◎緒方　会計課長補佐　 　はい、みずほ銀行がメインとなっております。 ◆伊藤　委員　 　みずほ銀行というと、例の反社会的組織の対応で大きく揺れた時期がつい最近ありましたね。そのときに、みずほをメインとしている自治体で何らかの動きをしたんでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、肥田管理者。 ◎肥田　会計管理者兼会計課長事務取扱　 　みずほ銀行は調布市の指定金融機関ということでございます。みずほ銀行を指定金融機関としている多摩の自治体といたしましては７市がございます。八王子市、立川市、小金井市、三鷹市、稲城市、狛江市、調布市でございます。今般のみずほ銀行の、いわゆる提携ローンと言われるものについての反社会的な取引を見過ごしてきたといったことにつきまして、金融庁からの行政処分が昨年発せられたということでございました。そのことを受けまして、今申し上げたみずほ銀行を指定金融機関としている７市の会計管理者で構成しておりますみずほの７市協議会というところから、みずほ銀行に対して今回の件に対する遺憾の意と再発防止、また体制の強化等々を申し入れたということでございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　結論が出てからそういう作業に入ったということは、これはわかります。ただ、そういう報道がされて内容が確かだという。金融庁が最終的な動きを出すに至ったわけですから、その時点で今言った会計管理者のレベルで、申しわけないんだけども、対応を図りましたということだけども、本来首長さんがそこはね。私は市を代表してこういう事案は非常に遺憾であると、ついては何らかのというようなね。７市でそれぞれ協議をするとかなんとかというのは、なかったんでしょうかね。 ◎肥田　会計管理者兼会計課長事務取扱　 　今回の事案につきましては、実は東京都が同じ指定金融機関としてみずほ銀行を指定しております。またあわせて23区がみずほ銀行ということで、先ほど申し上げましたように多摩のほうでは７市ということでございます。やはり指定金融機関としての社会的信頼性を損なったという点がございましたので、市としてもみずほ銀行については事件発覚後すぐ市長に報告をし、また副市長はすぐ面談をし、そういった遺憾の意は伝えておるところでございます。また東京都につきましては、ことしの１月17日付でまた会計管理局長名からみずほ銀行の頭取に対して、やはり再発防止についての申し入れを強く行っているという状況でございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　東京都が申し入れようが何しようが、それはいいんですけれども、７市で云々というのと、調布市としても市民の公共的な公金を扱っている銀行さんですから、例えば社会的な部分で大きく報道されるような事案が発生したときに、ただただ会計担当者レベルで物事を進めているだけでは、私は決してトップリーダーとしては指摘をされても仕方ないのかなと思うんです。ですから、こういう事案が発生したときに私も少しお話を担当者としたことがあるけれども、あえてここで一連の決着が銀行さんもついたようですから方向性が、これからそういうことがなく進んでいくだろうと思うけれども、終わったときもともに今後はこういうことは困りますよということを、私は市としても表明してもおかしくないんじゃないかなと思ってるんです。ですから、ぜひそこはせっかく新年度を迎えるいい機会ですから７市の首長さん方、もしくはそういった会計さんレベルの方々の集まりの中で、市議会からこういうことが提案されてるということも私は伝えてほしいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎肥田　会計管理者兼会計課長事務取扱　 　先ほど申し上げました７市のみずほの協議会につきましても、今現在も定期的に情報交換、情報共有等を行っております。またそれぞれの団体で、それぞれのそういった御意見等があろうかと思いますので、また今後につきましては引き続き情報をしっかりと共有化して、対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○渡辺　委員長　 　よろしいですか。 ◆伊藤　委員　 　はい。 ○渡辺　委員長　 　ほかにございますか。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　私もふれあいトーキングと、あと２点ほど質問します。
   　まず、ふれあいトーキングなんですけれども、今もお話ありましたように無作為抽出をされたということで、ちょっと当日の記録なども見せていただきますと、無作為抽出で招待を受けたので、私、来ましたというような発言もあって。やはり今までなかなか意見を言うチャンスのなかった方が、じゃ行ってみようかというきっかけづくりにはとても役立って、いい試みだったと思います。それで今御説明の中で30代から60代の方にということだったんですが、ぜひ子どもや若者も市長に声を届けるようなチャンスをつくっていただきたいなと思います。例えば今、子どもや若者がなかなか自分たちの意見を言うチャンスがないですよね。そういう中で市長に聞いていただいて、それで何か返してもらうということでもっと市が身近になっていくといいますか、自分たちが声を挙げていくことがまちを変えていくことにもなるというような、言うなればシチズンシップ教育の一環ということにもなると思いますし、ただ、なかなかどうやってそういう機会をつくるかということも難しいのかなと思うんですけれども、そういうところはいかがお考えでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、鈴木課長。 ◎鈴木　市民相談課長　 　現在、このふれあいトーキングというカテゴリーの中でお子さんをというのは、なかなかちょっと難しい部分があるのかなというふうに考えておりますが、ただ、教育委員会のほうでは、例えば調布っ子夢会議ですとか、お子さんたちが御自身の意見を表明して、それを市長が直接伺って、またそれに対して意見交換をするという場がございますので、基本的にはそういった場を活用しながら実施ができればなというふうには考えております。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　夢会議というほうも前はディベートみたいなことをやってましたけど、ちょっとそういう形態にも変わってきたのかなと思います。子どもの声をそういうところで聞くとしても、若者ですよね。なかなか自分と市政が近くに感じられないというようなところにもあるのかなと思うんですね。それが選挙の投票率を下げるということにもなってるかもしれません。ですのでぜひ若者も、例えばＣＡＰＳなんかでそういう場を設定して、若者の声を聞くというようなことも考えられるのかなと思うんですが、子どもはそういうチャンスがあっても若者ですね。今就労のことでも問題がありますし、なかなか聞き届けられないというところがあると思うんですね。なのでテーマや場所を考えてそういうことも設定していただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎鈴木　市民相談課長　 　委員御指摘のとおり今おっしゃられた20代とか、大学生とか、高校生、いわゆる学生さんですよね。こういった世代への呼びかけというのは大切だというふうに認識をしております。ふれあいトーキングの場ということよりも、これは全庁的に、例えば今子ども生活部のほうでやられている若者の支援の、そういった積極的に活用する場等もございますので、その辺につきましては、そういった所管のほうとも我々のほうでもちょっと今いただいた御意見もお伝えしながら、研究してまいりたいというふうに思います。 　以上であります。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　ぜひその実現のほうに向けてお願いしたいと思います。 　あともう１つが、補助金等審議会運営費。こちらのほうの補助金のあり方を検討するということですが、具体的にはどのようなふうにそれをされるのか。またその構成メンバーの方たちとかのことを、もう少し詳しく御説明いただければと思います。 ○渡辺　委員長　 　はい、山内副参事。 ◎山内　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　 　行革プラン2013の中で、補助金と受益者負担の適正化のプランがあります。その中で、平成26年度に補助金等審議会における検討を行うということで予定をしているものであります。補助金等審議会条例では、委員は学識経験を有する者が８人以内、職員が２人以内ということで、合計委員が10人以内ということでありますけれども、今後具体的なメンバーにつきましては検討をしていきたいと考えております。 　それで目的としては、各種団体等に対する補助金等の適正化を図ることということでありますけれども、具体的な内容も今後詰めていきたいと思っておりますが、見直し方針や基準みたいなものを審議できればいいかなとは思っておりますが、詳細につきましては今後詰めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　ぜひそれは市民にとってわかりやすい形で行っていただきたいなと思うんですね。 　それでちょっと大野城市の例なんかを紹介させていただきたいんですが、九州の大野城市では公共サービスＤＯＣＫ事業といって、総合型行政評価システムというのをされてるみたいなんですね。ちょっとこれはネットでとったんですけれども、その委員には大学教授とか企業の経営者とか公認会計士などが、公募の市民の方も入ってるんですが、その方たちがいろいろに、公共サービスのあり方について評価シートを用いていろいろ評価をしていくというものなんですね。それで補助金のほうも補助金サービスチェックという診断をして、平成24年度は８事業について補助金のあり方について検討したというものが出てるんですね。それでこのシートを見ると、チェック項目に沿って点数化もされているんですけど、例えばちょっとこの事業を１つ申し上げますとゲンジボタルの育成のための事業ということで、補助金が市民のまちづくり懇談会というところに出されてというものなんですが、この中身もすごく何にどのぐらい使われてるかというのをしっかり見られてまして、そして補助金交付によっての事業の成果、改善点なども出てます。それで評価としては、蛍の事業としてはこの補助金がしっかりと使われて、いろいろな賞もとるようなことになっているんだけれども、それでも多額の食糧費や先進地の視察などにも使われていると。そういうことからもう少し見直しをしたほうがいいというような、具体的なこういうような評価シートがつくられてるんですね。 　なので調布市としても補助金のあり方を見直す際には、やはりその補助金で受益を受けているところもあると思いますし、ほかのところからも見てわかりやすく、そこをどのように検討していくのかというようなことがわかるようにぜひしていただきたいと思います。これからどのようにやるかという方針を示して考えて見直し方針も立てていくということですが、これはことし１年だけではなく今後も引き続き行われるということでよろしいですか。 ◎山内　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　 　今委員が御紹介されましたように、ちょっと大野城市の事例は私、存じ上げないんですけれども、他団体においてもこういった審議会を持ってやっている市というのは複数あるかなと思っておりますので、またそのあたりも今後調査、研究していきたいなと思っておりますけれども、26年度について一つ一つの具体的な補助金の内容をやるというイメージよりも、どちらかというと方針だとか基準というような考え方の部分を、現時点においてはでありますけれども想定をしているところであります。また今後、内容を精査する中で26年度、単年度にするのか。毎年ちょっと実施するということは現時点では想定はしておりませんけども、そのあたりの必要性というか、頻度の必要性なども検討をしてまいりたいと考えております。 　以上であります。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　新公会計制度についても、やはりこれから導入を進めていかざるを得ないんだろうと思うんですね。やはり事業別にどのぐらいコストがかかり、費用対効果が図られているかということがわかりやすく伝わるような資料をつくっていくことが、市政を運営していくためには、とてもこれからは問われてくるのかなと思うんですね。なのでこれは補助金という切り口ですけれども、ぜひ方針や基準を示すだけではなく具体的に、じゃどのように見直すのか。そしてそれがよく市民にとってもわかるような、大野城市のシステムのような、わかりやすくこの事業についてはこうこう、こういうふうに判断するということが市民に本当にわかりやすく、この公会計の導入もさることながら、こうした指定管理のあり方ですとか、補助金のあり方についても説明がつくような形でのぜひ取り組みを行っていただきたいと思います。それで今はこのぐらいにしておきます。 ○渡辺　委員長　 　ほかに。はい、内藤委員。 ◆内藤　委員　 　今ドゥマンジュ委員のほうから新公会計制度について質問、お触れになりましたので、私はこの新公会計制度について何点か御質問をさせていただきたいと思います。東京都がこの新公会計制度を導入されたのが平成18年でありまして、これは発生主義、それから複式簿記会計。こういったことを取り入れて新公会計制度を導入されたということで、実はこのときには１兆円の隠れ借金があることが、この制度を導入されたことで判明をされたということであります。塩漬けだった土地を売り切りするとかね。さまざまな取り組みをされて、本当にほぼ１年ぐらいで赤字が解消されたということも聞いています。これまでの現金主義会計では現金の出し入れしかわからなかったけれども、発生主義会計を行うことでお金が資産に変化する流れ、それから人件費など使い道がはっきりとわかるようになったというメリットがある。もう一点は、固定資産台帳が整備をされるために資産の老朽化の度合い。こういった把握が可能になるというメリットがあるというふうにも伺っております。 　私たち議員研修で、町田市がこの制度を導入されたということで研修を受けさせていただきました。その中で言われたのは、現状の財務諸表ではということで４点にわたってデメリットを言われたんですね。ちょっと簡潔に申しますと、１点目が公表までに時間を要するんだと。それから２点目が収入と費用の関係を一覧であらわす資料が、現状ではない。それから３点目が資産、負債の詳細を正確に把握できない。４点目が事業別の財務諸表を作成することができない。こういったことを研修の講師の方は言われました。私どもも代表質問でこの質問をさせていただいたときに、御答弁をいただいた中では、現在の方式についても課題があることからということが御答弁の中に入っているんです。先ほどちょっと４点デメリットも申しましたけれども、現状調布市のデメリット、課題でしょうか。そういったことはどういうことなのか。またこのメリットに対しての認識はどのように考えていらっしゃるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○渡辺　委員長　 　はい、山内副参事。 ◎山内　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　 　委員のほうから今お話ありましたように、現状調布市においては総務省方式の改訂モデルという方式で作成をしております。これにつきましては多くの団体がこのやり方でやっているということで、他団体との比較ができるといった内容だとか、あと決算統計情報を組みかえて作成することができるといったメリットといいますか、そういう考え方で今その方式で作成をしております。しかしながら、委員おっしゃいましたように、やはり公表までに時間がかかる内容であったり、あと固定資産についても積み上げ方式でやっているという形もありますことから、あと事業別の財務諸表も作成をしておりませんので課題はあるというふうには認識をしております。 　一方、東京都方式──町田市もそうですけれども、内容については説明責任の充実やマネジメントの強化、職員の意識改革にもつながるといったような効果があるというふうに聞いているところであります。しかし一方、全庁的な労力もふえるという内容や、システムも導入するということで費用の部分等々もあり、現在26市においては町田市のみが採用しているといったところであります。ただ、東京都市長会におきましても26市で統一した会計基準の検討も始められているところでありますので、その内容を把握するとともに東京都、町田市の方式についても調査、研究する必要はあるというふうに認識をしております。 　以上であります。 ◆内藤　委員　 　ありがとうございました。国も去年の夏ですね。総務省のほうからもこれは発表されておりますけれども、総務省は固定資産台帳の整備と民間企業並みの複式簿記を自治体に要請する方針を固めたというふうに発表がございました。現在は複数のモデルが東京都の中でも混在しているという、そういった会計基準。これについて統一も視野に入れて今検討がされてるというふうに聞いておりまして、その流れでこの市長会が行われているのかなというふうに思いますけれども、東京都方式の御答弁でもありましたように制度は本当に事業コストが明確になるという点とか、公表までに本当に時間が早いという点もありますけれども、何か特徴としては作成する財務諸表が各課ごとに、各課のマネジメントというんでしょうかね。それに役立つというふうな大きな特徴もあるということをこの間の研修で伺いまして、何か本当に行政経営部の皆様中心に頑張ってることが、各課においてそういったことが明らかになるということは、これは大変やっぱり大きなメリットがあるんではないかなというふうに本当に思います。これは調布市独自で、じゃということではなく今検討がされていくというふうに思いますけれども、はい、わかりました。しっかりと、またこれにどういうふうな発表があるかわかりませんけれど取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　ほかに、このページございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　それでは、80、81ページ。はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　 　考え方をお願いしたいと思いますが、市庁舎耐震プロポーザル事業と耐震補強事業費をまずお伺いをします。これから提案をしていただきながら業者を選定していき、そして庁舎の耐震化に向けて着手していくのかなと。こんな思いがしていますが、ちょうどこの40数年たった庁舎のビルは、建てて30年ぐらいだから先まだ半分残っているのでこういう形でという物件と、もう終わりのほうが短い物件に対しての耐震化を図るのといろいろ考え方に、そこに差が出てくると思うんですよ。何を申し上げたいかというと、いずれ大きな投資をしながら新庁舎を建築しなきゃいけないという。これがもう課題として見えてるわけですから、ここを少し前倒しをするという考え方。もう一方は、この耐震工事を少しおくれるかもしれないけれども、耐震化をせずに新庁舎で事業を進めていくような考え方。こういったことというのは全く考える余地はないんでしょうかね。 ○渡辺　委員長　 　花岡課長。 ◎花岡　管財課長　 　市庁舎の耐震化と、あと市庁舎の更新についての考え方という御質問かと思いますが、まず今耐震化を進めているところは、やはり緊急性があるということで進めさせていただいているところでございます。 　一方で市庁舎の更新に関しましても、やはり非常に資金面であるとか、場所であるとか、さまざまな課題もありまして行革プラン2013年で行政経営部との共管で検討の初めについたところでございますが、なかなか長期な時間がかかるということで、今現在耐震化を進めていけば来年度、実施設計及び２年の工期で工事が完了する予定で進めておりますので、３年以内には大体耐震化できるということで、それまでの間に更新というのはなかなか難しい面もございますので、まずはひとつここは耐震化をしっかりさせていただいて、並行して市庁舎の更新の検討を進めさせていただきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　一方、基本構想、基本計画の中で、新庁舎の建築に当たっての考え方を示すような検討委員会などの設置というものは考えていますが、そこは少し早めるというような考え方はないでしょうかね。 ○渡辺　委員長　 　部長、どうですか。はい、部長どうぞ。 ◎小杉　総務部長　 　さきの補正予算の審査におきましても基本的な考え方については御説明申し上げたつもりでおりますけれども、喫緊の課題である免震工法に基づく耐震事業を着実に推進しながらも、本庁舎の耐用年数を踏まえて更新に向けた検討を、私ども総務だけでなく行政経営と連携しながらやっていきたいと、このような考え方であります。今御質問がありました検討の場については、まず今年度、他の先行事例なども視察を行った中で、更新に向けたどのような課題があるのかといったようなところを抽出しておりますので、そうした課題を踏まえて庁内関係部署において検討の場の設置が必要であれば、できるだけ早期にそのような場を設置し検討に着手したいというふうに考えております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　いみじくも補正予算のところからお話をいただきましたから、私もそれを忘れてるわけじゃありませんでね。予算ですから改めてここで考え方を示しておこうということで、あえて同じ質問をしているかもしれません。ただ、例えば先進的な考え方を少しでも導入しようと思えば、もう現実に新しい庁舎を建てた自治体、これからもうすぐに着手をしようという自治体、ある意味ではもうお手本があると私は思うんです。私どもの市の考え方がそこに全く相入れられないような考え方は、例えば府中さんなんか見ても、私はそんなに大きな差はないと思うんですよ。だとすれば、せっかく府中さんでそこまで考えている内容は、私は大いに参考にできる部分が多いと思うんですよ。だとすれば一から、要するにゼロから議論していって、これを５年、６年かけてというよりも、例えば２年でそこが済まされるとかいうような効率的な考え方。私はできるんじゃないかと思うんですが、それがどこまで全体的に縮小されるわかんないけれども、ぜひ私は参考にしてもらうべきものだと思いますけれども、いかがでしょうかね。 ◎小杉　総務部長　 　先ほどありましたけれども、例えば現在ある場所から違う場所に移転をして建てかえるというような立川市の例ですとか、今委員からお話がありました同じ敷地の中で一部用地を取得して敷地の面積を拡大して、そこに建てかえようという府中市さんの例ですとか、幾つか私どものほうでも、更新に当たっての具体的なやり方については情報として集めているつもりでございます。先ほどおっしゃられた補正予算の説明の中で、そうした他市の取り組み事例を見ますと10年から、長いところで20年ぐらいかかっているところもありますということを申し上げさせていただきましたが、そのときにもお答えをしたとおり、最初からそれだけかかるということを前提にしているつもりではございませんので、他市の例の中で参考になるところについては十分参考にしながら検討期間というのを短縮するようなことは、当然意識として持ちながら検討を行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　ぜひその方向でお考えをいただきたいというふうに思います。 　今度は少しかなり小さい話になっちゃいますけれども、市有財産管理費の中で樹木等管理委託料というものがありますが、昨年度とことしの予算を見ますとちょうど倍違うんですよ。何か植木がふえたのでしょうか。 ◎花岡　管財課長　 　樹木等管理費でございますが、こちらは普通財産の管理に要する費用でございまして、実は普通財産のほうでございますが、平成23年度、24年度に公社経営健全化によりまして、23年度で12件、24年度で８件の物件が新たに普通財産として管理することとなりました。この20件、ちょっとふえた点がございます。また今回増額をお願いしているところといたしましては、近隣住民からも適正管理が求められているところでございまして、通常１回草刈りをやれば済んでいたところも、やはりちょっとなかなか２回ぐらいやらなきゃいけないなんてケースもあったりもしますので、そういったところに対応できますよう今回増額のお願い、計上させていただいているところでございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　なるほどね。これは私はよくわかんないから質問しましたが、例えば寄附をされたところに樹木がいっぱいあるんです。それは上石原の２丁目にある部分を寄附されてるんですが、教育委員会の所管になるかもしれませんが、例えばそういうところに樹木がたくさんあるんだけれども、そういう感じでふえたのかなと、ふと思ったものですからお聞きをしましたが、仮に本数がふえたから倍になったというのが適当なのかどうかわかんないけれども、わかりました。わかるように努力しましょう。 ○渡辺　委員長　 　ほかにございますか。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　私もちょっとプロポーザル事業のところでお尋ねしたいんですが、これ、前回のときには参加申込者がいなかったということだったんですが、今度は３月20日で一応提出期限ということですよね。今のところの参加の申し込みの状況とかはいかがなんでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、花岡課長。 ◎花岡　管財課長　 　３月５日から開始して20日までということで、今現在はまだ申し込みはいただいておりません。まだ20日まで期限がございますので、そういった状況でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　はい、わかりました。それでこの工事費、委託費ですか、トータルで12億 5,200万から15億 5,700万ということでアップしましたよね。これってちょっと単純にお尋ねしたいんですが、一般財源と国などの補助の割合というのはどのぐらいになってるんでしょうか。 ◎花岡　管財課長　 　設計費と工事費、分けて御説明させていただきますが、まず設計費に関しましては今年度、こちらの予算書にもございますが 1,036万 8,000円の予算計上をさせていただいております。また債務負担行為として、こちらは３割ですから７割分の債務負担行為も計上させていただいているところでございまして、こちらに関しましては３分の１の国庫補助を予定しているところでございます。これは26年度に実施設計をやるということで、27年度、28年度に予定している工事に関しましても国庫補助を予定しているところでございますが、その補助割合については東京都のほうでもまだ明確な部分が出ておらない面もありますので、今後ちょっと確認をしながら対応させていただきたいと考えております。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。まずは耐震化工事ということで本当に地震が起きた場合、市役所がちゃんとあるということが本当に大前提だと思います。以前ちょっと三陸のほうで震災の後行った、あれは遠野でしたか。遠野市は、やはり市役所が崩れてしまって、まちの民間の商業施設の中に市役所機能があるというようなことになってたと思います。ですので、やはり何かあったときにはまずは市役所がというところは確保しつつも、新しい庁舎の建設ということも進めていかなければならないと思うんですが、ちょっと私、何日か前に基金のところで触れさせていただいたんですが、府中の場合は建てかえの庁舎の建設のための基金を39億円、今積んでいるといったこともちょっとお話しさせていただいたんですが、調布市はこの庁舎の建設の基金についてはどのようにお考えなんでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、山内副参事。 ◎山内　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　 　現時点においては庁舎建設のための基金というのは所有はしておりませんが、今後基本計画等でどういうスケジュールで検討していくかということも踏まえて、やはり多額な費用がかかりますことから、そういった基金も検討していかなければいけないというふうに財政サイドでは考えております。 　以上であります。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。やはり本当に大きなお金がかかる。 100億ぐらいというようなことも出ていましたので、ぜひ基金というのも、これから先もいろいろ財政的にどういうふうになっていくかわからないですので、できれば堅実に積み増してつくっていっていただきたいと思います。 　あと営繕課のところなんですが、公共建築物の改修、維持保全のところなんですが、経営の概要ですね。これの17ページのところを見ますと増改築改良工事ということで、平成26年度の計画に対して26年度はどのように予算化されてるというのが出てるんですが、これを見ますと計画よりは予算化される額が少ないものですとか、計画にないけれども新たに入れられているというようなものも見受けられます。こうしたものを、本当に優先順位もあるのかなと思うんですが、どのように庁内の中では調整を図っているんでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、佐藤課長。 ◎佐藤　営繕課長　
   　維持保全計画の順番につきましては各建築基準法ですとか、消防法ですとか、そういった法律で定められています点検がございまして、そういったものですとか、あとは職員による目視だとか触手、打診によりまして劣化の状況を調査するとともに、施設の管理者などからもヒアリングを行いまして劣化の状況を把握して、それで順番をつけていると。今委員からお話がありました市政経営の概要につきましては、これは維持保全計画における工事のみならず、小学校ですとか中学校の増築に伴う改修工事なんかも載せてますので、この辺につきましては施設の所管課ですとか、行政経営部などとも連携を図りながら調整をしているところでございます。 　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　言うなれば営繕課の職員の方は一番、そういういろいろな施設の状況とかを日々見ていらっしゃるし、いろいろなところの声も聞いていると思いますので、ぜひそこは財政面のことだけに左右されることなく、しっかりと反映させていっていただきたいと思います。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　はい、内藤委員。 ◆内藤　委員　 　済みません、ちょっと教えていただきたいと思います。財産管理事務費のところでファイリングシステム入力委託料。これについて教えていただきたいのと、その下の火災保険料、損害保険料についてもちょっと。じゃ一旦先にこのファンディングシステム入力委託料について、これは具体的にどういう委託なのか教えていただけますか。 ○渡辺　委員長　 　はい、花岡課長。 ◎花岡　管財課長　 　こちらは都市整備であるとか営繕課で持っております設計図書のような書類を、電子化して入力する業務を行っている内容でございます。 　以上でございます。 ◆内藤　委員　 　都市整備部だとか営繕課の？ ◎花岡　管財課長　 　工事とかが終わった後の設計図書とか、そういったようなものを電子化する。膨大な量ありますので、それを電子化してファイリングするシステムに入力する業務であるとか、そういった機器を借り上げる費用とか、そういった費用でございます。 ◆内藤　委員　 　はい、わかりました。これは委託をするには、どういうところに委託をされてるんでしょうか。 ◎花岡　管財課長　 　こちらはもう随分長い、古くからこのシステムをやっておりまして、今のところずっと同じところにお願いしているところでございます。 ◆内藤　委員　 　済みません、いろんな建設の工事だとか、そういったときに市内の受注だとかいう本当に多くの議員さんからもお話がありますが、こういった委託等についても市内の方にお願いをされてるんでしょうか。具体的な会社のお名前とかは別にお聞きはしないんですけれども、いつもずっとお願いをされてたというように先ほどの御答弁でありましたが、市内ですか、市外ですか。 ◎花岡　管財課長　 　こちらの業者に関しましては市外の業者でございます。 ◆内藤　委員　 　はい、わかりました。この委託に関しては特にここだけの指摘ではなくて、やっぱりかなり私も総務委員にさせていただいてびっくりしたことは、確かに職員だけでは非常に全てを賄うということは難しいし、専門家にきちんとやはり委託をして任せていくという、その考えも私は十分理解はしているところですけれども、本当に随分委託が多いんだなという。そういう実は実感があることと、また委託に関してはどこにお願いをしているのかなって。この点についてはここだけの、財産管理のところだけではありませんけれども、そういう市内にお願いできるところは、できないものなのかというふうにもちょっと思った次第です、で終わってしまうんですね。 　火災保険料と、済みません、損害保険料についてなんですが、火災保険料というのは、この場合対象となる施設というのは具体的にはどこなんでしょうか。 ◎花岡　管財課長　 　こちらの火災保険でございますが、自動車損害共済と同じで全国の市で加入して運営しております全国市有物件共済会のほうにお願いしているところでございまして、こちらに関しましては市で所有というか、本来掛けるべき火災保険は全て掛けているところでございます。 　以上でございます。 ◆内藤　委員　 　すごく、掛けるところには掛けてるではなくて、済みません、つまり例えば指定管理者でたづくりだとか、そういったところまで対象となってるのかとか、要するに市が管理する公共施設に限っての保険料なのかということをちょっと伺ってるんですが。 ◎花岡　管財課長　 　手元に数字がございまして、平成24年度で 332件委託をしておりまして、共済を掛けておりまして、約 428万ほどの金額の分担金を支払っておるんですが、個別具体的な部分に関しては基本的に掛ける必要のあるところは掛けておりまして、ちょっと細かい今おっしゃられた指定管理者の部分とか、そこら辺まではちょっと今手元に資料がございません。申しわけございません。 ◆内藤　委員　 　後でゆっくり確認したいと思います。ちょっとかみ合ってない部分があったかなというふうに思ってるんです。何が言いたいかと申しますと、こういう保険なんかでも、林委員もいますけれども、やはり一括で掛けたほうが大変お安いということもあるんです。大口契約というふうに言いまして、そういった点でどういうふうになってるのかなと。たづくりだとか、指定管理者ですね。福祉、いろいろとありますよね、出先の機関だとか。そういったことも含めて市が管理するものは全て一括でこのように掛けていらっしゃるのか。その辺のところをお聞きしたかったんです。ただ、わからないということでございますので、わかり次第、後で教えていただければと思います。 　以上です。済みません。 ○渡辺　委員長　 　このページ、よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　それでは、82、83ページ。はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　 　非常に大事な観点ですから考え方を、やはりお聞きをしたいと思います。行財政改革推進費の中の１つである（仮称）行財政改革推進会議運営費の中で、その下に公共施設調査委託料というのがありますね。この調査委託料で今後、市の持っている公共施設。傷みがひどかったり、まだつい最近、新築したばっかりだとかいろいろなものがたくさんあって、それを今後どう手入れをしながら長く使わなきゃいけないものもあるだろうし、場合によっては廃止をしなきゃいけないものがあるかもしれない。それがもう行政改革の一環の中で、非常にこれから大事な部分だと思ってるんですね。だとすると、これから我が市は微増なりとも人口がふえていくけれども、いずれは人口が減っていくという統計が出ていますね。そうなると場合によっては広域的に三鷹市さんだとか、府中市さんだとか、狛江市さんと同じものを共有するという考え方が一方で私は大切な視点ではないかと思っています。つきましては、その考え方も１つですけれども、もう一方、例えば場所さえあればその近隣にある施設を統合しようと。複合的な施設、建物を１つつくると保育園も図書館も児童館も地域センターも全てそこに入れるというような、そんな考え方も１つは成り立つのではないかと思うんですが、公共施設をこれから再配置するに当たって基本的な考え方というのをお持ちなのかどうか、まずお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、松尾主幹。 ◎松尾　行財政改革課主幹　 　公共施設の再配置についての御質問でございますが、今委員おっしゃられたとおり、まず１つ大きな考え方として大きな施設、広域で共有化していくというのは公共施設再配置の考え方の中で１つ重要な点ということで、いろいろな研究の中でも述べられているところでございます。 　また、もう一点の集約化という点でございますけれども、こちらもコアな施設を定めましてなるべく集約を図り、共有部分を少なくして費用対効果を上げていくと。残った資産について有効活用していくというのが１つ、やはり重要な考え方ということでなっておりますので、そういった点も含めて今後白書で現況を客観的に把握する中で、そういった手法についても研究してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　今お話しいただく限りでは、いろいろな考え方を含めて最終的な白書で示していきたいというようなことだけれども、１つの事例を仮にですけどもお話をしますと、例えば今もうあるものを廃止して、そこを何もなくしてしまうとなると地域市民からは相当抵抗があると思うんですね。しかし、例えばそういう地域の中に国なり都なり、もしくは市のそういう土地があるとすればそこを活用して、今現状あるいろいろな施設を仮にそこは廃止をする。しかし１カ所にまとめますよというような将来的な考え方に立ったときに、今現在あるものを処分して原資をそこで得て、そしてその原資を新たなところの複合施設に充てるというような考え方。こういったことは視野に入れていただくような、そんな考え方というのはどうでしょうかね。今井さんあたりがいいんじゃないの。 ○渡辺　委員長　 　はい、今井次長。 ◎今井　行政経営部次長兼政策企画課長事務取扱　 　今委員がおっしゃったように、国あるいは東京都なども含めた公的な用地が見出せた場合に、そこをどのように活用するかというのは市としても課題だというふうに認識をしております。その用地の近傍に今御指摘のあったような老朽化した施設があった場合に、さまざまな可能性もあるんではなかろうかという御示唆だというふうに受けとめましたので、今後そういった用地が出現する場合、あるいはしそうな場合には早目早目に情報収集に努め、その用地の活用がどのような可能性があるのかというところは調査、検討してまいりたいと、そのように考えております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　大変前向きな考え方をお示しいただいたということを今感じました。つきましては、いろいろな形で市内には老朽化した施設がたくさんあったり、また同じような施設が広域的に見れば府中市さんで持っていたりというようなところが、今後ぜひそれぞれの自治体が１つずつ同じものを持ってもしようがないものに対しては広域的に、しかもその地域においてそういう統廃合ができるような場所があればぜひそういう形での改革を、行財政改革の大きな視点ですからよろしくお願いいたしたいということを付言して終わります。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　私もこの（仮称）行財政改革推進会議というところの御説明で８人ということで、４回ぐらい開催する予定ということなんですが、まずはここの会議の目的は何なのかというところと、あと構成メンバーの学識というのはどういう専門性を持った方に入っていただくのか。また市民の募集というのは何人ぐらい、どのようにするのかというところでお尋ねしたいと思います。 ○渡辺　委員長　 　はい、松尾主幹。 ◎松尾　行財政改革課主幹　 　（仮称）行財政改革推進会議についてでございますけれども、まず開催の目的としましては行革プランに記載しておりますとおり現在地方分権の進展であったり、市民ニーズの複雑化であったりということで、行政需要が増加しているというのが基礎自治体の全国的な傾向というところでございまして、行政の役割を見直した上で民間のお力をかりていくというのが、国のほうでもいろいろ方針を示されておりますが、そういったことがあります。 　そういった中で、市のほうでは事業仕分けの手法も活用しながら、本来的には行政の役割というものを見直していくという視点で改革、改善に取り組んでまいりましたが、一定の財政効果を上げたという効果はありましたが、そもそもの役割まで見直すといったことについては、なかなか大きくつながっていかないというのが現状ではあります。こうしたことを踏まえながら民間のお力をかりてということであれば、やはり民間側の視点というものも必要ですし、行政としてどこまでの範囲を任せていくのかといったような考え方も必要ですし、あとサービスの受け手である市民の方の意見というのも必要でもありますので、そういった方々から広範な視点からいろいろと御意見いただきながら、その後の取り組みについて方針を考えていきたいといったことが目的と考えております。 　また、学識経験者の内容につきましては今申し上げたとおり、やはり行政としてどこまで任せていくかといった範囲の考え方が非常に重要かと考えておりますので、自治法の関係ですとか、公権力の行使の観点から、やはり行政学の関係の経験者、有識者の方に加わっていただくというのが、まず１つ基本になるということで考えているところです。また市民に入っていただく人数、また公募の実施につきましては、現時点で何名で実際公募するかどうかということはまだちょっと固まっておりませんので、今後また検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。事業仕分けが変わることとして１つ出てきたのかなというような御説明だったと思うんですが、民間の力をこれからどのように活用していくかということは本当に大事なことだと思います。その中で自治法の方とぜひ、であれば何か民間の力を実際に行政の中に生かしているというようなところの声も、そこは学識という形では入らないのかもしれないですけども、そういう視点でも入れていくんでしょうか。ここの中で行政側からのサイドの検討というよりも、実際じゃどうやっていっているのかという先進事例ですとか、調布の中にいて行政と一緒にやっていけるような方の民間の声を聞くというようなことも想定されているんでしょうか。 ◎松尾　行財政改革課主幹　 　構成員には、やはり企業の方ですとか、ＮＰＯの方ですとか、そういった方々も入っていただくことを検討しているところでございます。 　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。これからの検討の内容なども、ぜひ公表しながらやっていっていただきたいと思います。いいです。 ○渡辺　委員長　 　このページ。はい、内藤委員。 ◆内藤　委員　 　ちょっと先ほどから御答弁聞いていまして非常に、この（仮称）行財政改革推進会議、非常に大事な会議なんだなっていうふうに思いました。目的も伺いまして、先ほど伊藤委員のほうからもお話がありましたけれども、今後の本当に公共施設のあり方なんかも含めて、やっぱり高齢化社会で空き家がふえてね。この間も研修で都市を畳むという表現をされていたんですが、やっぱり複合施設が非常にこれから大きな役割を果たしていくという。そういう本当に認識でもいるんですね。非常に大事な会議なんだなっていうふうに思いましたが、また民間力も使っていく。こういうことについての大事な方向性。まずどういう目的で、どういう検討をしていきたいのかという、その市の向いてる方向。そういったことがちょっとよくわかりにくいと思うんですね。こういうことについては、議員の私たちに説明の場というのは今まであったんでしょうか。こういう会議を開いていきたいとか、こういう方向で今調査をしたいとか、そういうことというのは御説明はいただいてましたでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、松尾主幹。 ◎松尾　行財政改革課主幹　 　本会議の取り組みにつきましては、基本的には行革プラン2013に位置づけた取り組みということになってございますが、その中身の詳細につきましてはこれまで検討を重ねてきてまいったという段階でございまして、まだ現段階でそういった詳細について御説明する場はあったということではなかったと思います。 　以上でございます。 ◆内藤　委員　 　わかりました。今後、年４回でしたっけ。経験の方が入られて会議も行われるということでございますので、公表されるのかどうかわかりませんがしっかりと、目的も大事ですし、この辺のところも御報告をいただける場をぜひつくっていただきたいということを要望して終わりたいと思います。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　１件だけ、済みません、公共施設の調査のところなんですが、先ほどもやりとりがありましたけれども現状調査をするということなんですが、どんな視点でこの現状調査をされるのかなというところをお尋ねしたいと思います。老朽化とか、そういうことだけじゃなくて、やっぱりコミュニティをそこでどうつくっていくかという視点もとても大事だと思うんですが、その点などの配慮などもされながらの調査になるんでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、松尾主幹。 ◎松尾　行財政改革課主幹　 　調査の内容でございますけれども、まず調査項目につきましては委託業者からの提案も受けながらということで、まだ完全に固まっているものではございませんが、他市の先進の状況なども確認したところでは、やはり施設のストック的な情報と、あとコスト的な情報ということで、大きく２つ収集している事例が多いということでございます。施設のストック的な情報と申しますと老朽化の状況であったり、バリアフリーの状況であったりとか、あと市民の方の利用状況といったような情報が中心になってまいると。コストの情報につきましては施設の維持保全に係る経費と、あとそこでのサービスの提供に要する経費をトータルで把握していくと。こういったことを両面から把握することによって、例えば市民１人当たり、このサービスでかかっているお金は幾らかといったようなものをわかりやすく御提供できることになりますので、そういった市民の方に現在の公共施設の状況を客観的に、わかりやすくお伝えしていけるような情報を把握していく必要があろうかなというふうに考えております。
   　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。まずはそうしたハードの調査から進められると思うんですが、今後この調査の結果をもとに公共施設白書もつくられていくと思うんですけども、やはりそれをつくるときに建物を見る視点ではなくて、そこでどのように地域住民のつながりをつくっていくのかというような、コミュニティ政策もぜひ中心に据えてつくっていっていただきたいと思います。地域包括ケアというのも歩いて30分以内のところでいろいろと、高齢化しても住みやすいまちをつくっていくというような視点だと思いますし、そうした中で公共施設の果たす役割というのは大変重要だと思います。歩いていけるところにあるということもすごく重要だと思いますので、ぜひそういう視点を持っての白書づくりに当たっていただきたいと思いますが、そういうことも担保されるんでしょうか。今のところでわかっている範囲でいいですが、お答えいただければと。 ◎松尾　行財政改革課主幹　 　今の御指摘も踏まえて、今後検討をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○渡辺　委員長　 　よろしいですか。このページ、よろしいでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　次、84、85。はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　 　１点だけお尋ねしますが、安全・安心パトロール。ここは調布駅の南口の屯所で聞いてよろしいでしょうかね。屯所におられる方は業務の範囲、どうなんでしょうか。お聞かせ願えませんでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、三ツ木主幹。 ◎三ツ木　総合防災安全課主幹　 　南口パトロールの業務でございますが、南口のロータリーから品川道までの直線道路を範囲としておりまして、主な業務につきましてはひったくり、それから置き引き、自転車盗などの抑止、そのほか不法投棄やたばこのぽい捨てなどの監視と注意ですね。それから違法看板なんかの監視。それと違法駐車、それから違法駐輪なんかの注意と、あとは駐車場、駐輪場への案内が主な業務となっております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　となると最後のほうに項目でありましたが、違法駐輪に対しての注意を業務委託しているとなるとね、実はつい最近、調布駅の南で雨が夕方ひどく降ってきたときに孫を迎えに行ったことがあるんですね。自動車で待ってたら、自転車がもう南口の端のほうに数百台ぐらい駐車してるんですよ。様子を見てると屯所にいる方が、雨降ってた関係かもしれないけども外に出てきてないんですね。別に注意する気配もないんですね。ですから、あれは最初が肝心でね。最初の１台を注意すると次も置かない。それが１台、２台、10台になると、もう50台、 100台になっちゃうと思うんですね。だからその方がたまたま注意を怠った方なのかもしれないけれども、実際そういう委託業務の中にそのものが入ってるとすれば、私は指摘をしなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうかね。 ◎三ツ木　総合防災安全課主幹　 　違法駐輪の移動というところでは、歩行者の妨げになるような危険な場合についてはもう極力移動するということで、運用上の活動をしているというふうに認識はしているところです。ただし、御指摘いただいたような状況があるというところもありますので、委託業者との連絡会等ございますので、その状況を伝えた中で改善を図っていきたいというふうには考えています。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　違法駐車をしているものを撤去するような仕事じゃなくて、もうそこへとめるときに注意をするというね。そうすることによってその方はとめなくなるわけですから、それを言ってるんだけども、とめたものをどこかに移動するとかいう作業はまた別な作業だと思うんですよ。ですからあそこの南口全体の、もしくは品川道までというふうにおっしゃってますから、そういう部分においての的確な指示、もしくは業務委託内容を私は契約している先方にぜひきちっとお伝え願いたいと思うんですが、もう一度お願いしたいと思います。 ◎三ツ木　総合防災安全課主幹　 　現状そういった状況もあるということですので、注意の仕方も含めて駐輪場の案内もあわせてするというところもあわせて、屯所の警備については12時から９時までという時間帯になってしまうところもありますが、その中で委託業者には伝えていきたいというふうに、指導していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　あときのうこれの説明のときに、今後屯所のあり方も考えるような説明もしてましたけども、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎三ツ木　総合防災安全課主幹　 　屯所のあり方については、当初調布駅を挟んで北口と南口が分断されているという状況の中で、北口交番からの犯罪抑止の目が届かないといった防犯上の不安があるということで屯所を設置して、治安維持に努めてきたという状況があります。連立立体交差事業も終盤を迎えて調布の駅舎については撤去されている状態でありますので、屯所の事業のあり方についても判断する時期に来ているというふうには考えています。その事業終了という中では、１つは北口交番からの見通しが確保され防犯上の目が行き届くようになること。また、南口からも現在の交番施設が確認できて抑止力になるということ。それと、緊急自体が発生したときに交番から迅速な対応ができるという。この２つが条件になるというふうに考えております。迅速な対応については、現在踏切も撤去されまして駅の中央部、平面の状況で通路も確保されたということでありますので、対応は改善されているのではというふうに考えております。一方、見通しにつきましては、現在駅舎の撤去工事が26年度末まで事業期間の中で行われるという中で、閉鎖管理の中で実施されるといったところから、見通しにつきましてまだいま一つ確保されていないという状況にあると考えています。 　また、暫定的に来年度実施されます南口広場におけますイベント等の防犯対策や交通整理なども勘案しまして、来年度につきましては事業を実施するということで予算を計上したということでございます。 ◆伊藤　委員　 　これは調布駅の屯所の予算がこの中にどのくらい含まれて……全てじゃないですよね。 ◎三ツ木　総合防災安全課主幹　 　屯所の事業費用につきましては 722万 5,000円余となっております。 ◆伊藤　委員　 　屯所があることによって、そういう防犯的な意味では非常に今まで効果があったと、私もそのようには見ているんです。一方、だから夏場、暑いときに中に入りっ放しで出てこないから云々って前に苦言を呈したことはあるけれども、あることによってそうした効果があるということが一方、もちろん私たちも実感して見てますから、それはそれでしていいんですけれども、ただ今、暫定的にあそこを広場として整備がされていきますが、今現在ある場所から多少なりともちょっと端のほうへ移そうとか何か考え方はあるんでしょうかね。 ◎三ツ木　総合防災安全課主幹　 　一応次年度につきましては、現在の位置で実施をしたいというふうには考えております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　はい、わかりました。効率的な市民の安心・安全を守る意味でもぜひよろしくお願いしたいのと、契約先にはぜひその仕事の範疇を再確認の意味でも申し入れていただきたいということをお願いしておきます。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　このページ。はい、川畑委員。 ◆川畑　委員　 　２点ほどお伺いいたします。まず、交通安全教室委託料というところがありますけども…… ○渡辺　委員長　 　ここはちょっと違うんです。 ◆川畑　委員　 　下のところですね。済みません、間違ってました。じゃ１点、安全・安心パトロール事業費のところ、先ほどの関連でここでお伺いしますけども、夜間パトロール事業というのはたしかやってたと思うんですけども、この実情をお伺いしたいと思います。 ○渡辺　委員長　 　はい、三ツ木主幹。 ◎三ツ木　総合防災安全課主幹　 　夜間パトロール事業につきましては平成16年から実施をしております。調布市を東西、京王線で２つのブロックに分けまして、各ブロック１台ずつ、２名の警備員の乗車で、夜９時から翌朝６時までパトロールをしているという状況でございます。パトロールの範囲につきましては交番から遠い地域を中心に、その他市民の方からいただいた御意見。危険だと言われる場所とか直営で現地を確認する中で拠点として、それを中心に回っているような状況でございます。成果等につきましては、市内で起きます犯罪認知件数で見ますと事業を開始しました平成16年にピークを迎えまして、約 4,800件ほど発生していたものが、平成25年度には 2,234件と約半分以下になったというような状況からも、成果が出ているんじゃないかなというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆川畑　委員　 　この事業に対しては非常に効果があるということですので今後まだ続けていただきたいということと、台数をふやすような予定はあるのかというのを１点、お伺いしたいと思います。 ◎三ツ木　総合防災安全課主幹　 　事業につきましては犯罪認知件数も減少してきていること、また市民意識調査の中でも約８割の方が市内に住むことに安心感を感じるといった答えが出ていることなどから、継続していくべきものだというふうに考えております。減っている状況の中、今２台ということですが、そのほか10時までは子ども安全・安心パトロールもしているという状況の中で、今後の効率的な、また効果的なパトロールにつきましては警察車両との連携ですね。そういったこと。また犯罪多発地域なんかの情報共有による重点パトロール箇所なんかの効果的なパトロールなどを実施する中で、さらに効果的なパトロールに努めていきたいというふうには考えております。 　以上でございます。 ◆川畑　委員　 　ありがとうございます。これに関連してもう少しお伺いしたいんですけども、今現在庁舎で 140台の車があるということで、これは毎回お聞きしてるんですけども、昼間の犯罪抑止の効果を高めるために今青白の車パト、疑似パトカーが走っていますよね。庁内の車。これの現状をまずお聞かせいただきたいのと、今何台ぐらいで、これからふやす検討をすると前お伺いしてると思うんですが、その現状についてお伺いしたいと思います。 ◎三ツ木　総合防災安全課主幹　 　市が所有しております青色パトロールカーにつきましては、回転灯を装備する車両につきまして17課20台ほどがございます。そのうち、総合防災安全課所有の青色パトロールカーを含む４台がツートンカラーに塗装をしている状況であります。この17課20台につきましては、全庁的な調査の中で青パト事業に協力できるというリストアップをしまして買いかえ、もしくは車両の増加時に、総合防災安全課に連絡をもらって継続して活動できるようにしているような状況でございます。現在リストに沿い依頼を受けているところとなることから、新しい車両なんかについての把握がなかなかできない状況でありますので、今後につきましては買いかえの予算状況等把握する中で、新しい車両について働きかけをしていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆川畑　委員　 　課によってはなかなか難しいところもあると思いますが、全てをしろというんではなくて抑止力。10メーター、20メーターで人の顔が見えるようなところで犯罪を起こさないというような統計も出てますんで、ぜひともツートン、先ほどのことに関連しますが、車両の入れかえのときになるべくならばそっちの方向性を進めていただければと、要望だけにしておきます。お願いいたします。 ○渡辺　委員長　 　ほかに。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　安全・安心パトロール事業のところでお尋ねしたいと思います。去年の12月から青パトの自主防犯パトロールというのが行われてるということなんですが、富士見地区の自治会連合会ですか。ここの市民の方との協働で青パトが走っているということなんですが、実現した経緯ですとか、また今後これをどのように、また他の地域でも広げていくというようなことはあるのかというところでお聞きします。 ○渡辺　委員長　 　はい、三ツ木主幹。 ◎三ツ木　総合防災安全課主幹　 　この青パトの経緯ですが、ここの深大寺北町で活動されている団体に防犯部門というのがございまして、そこの皆さんが自主防犯パトロールの一環として何かしたいというところで、我々のほうに相談をいただいております。その中で車両を使った青色回転灯をつけたパトロール。これの実現に向けて取り組みたいんだという御相談を受けまして、ことしの１月から本格的に週３日になりますが、自分の自治会の地域を自車車両で回転灯をつけてパトロールを実施しているという状況になります。我々としても、こういった自主防犯パトロールは地域の防犯力の向上につながりますので、活動の内容を市報やホームページで紹介する中、また出前講座等の防犯講座などで紹介し、さらに広げていけるように努めていきたいというふうには考えております。 　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　いろいろな自治会とかでも、やはり防犯に取り組んでいらっしゃるところがたくさんあると思いますので、ぜひそういうところでも情報提供を図っていただいて、ぜひこういう取り組みをふやしていただきたいと思うんですが、この場合は車をお貸しするという形でやっていらっしゃるんですか。何か青いのだけぱかっとつけられるとかということも聞いたんですが、いかがなんでしょう。 ◎三ツ木　総合防災安全課主幹　 　市からの支援という形は青色回転灯、それから防犯のステッカーですね。そういったものは市のほうから支給をしておりますが、車両の用意、それから燃料費等につきましては団体のほうで持っていただいているという状況でございます。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　ちなみに、富士見地区のところではどのような頻度でパトロールをされてるんですか。毎日でしょうか。 ◎三ツ木　総合防災安全課主幹　 　今のところ報告書の中では週３日というふうになってございます。 　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。自分たちのまちを自分たちで守っていくという。そういう自主的な動きを図っていただいている市民の方がいるということは、大変市としても心強いことだと思いますので、ぜひこの取り組みを広めていっていただければと思います。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　はい、内藤委員。 ◆内藤　委員　 　私も安全・安心パトロールのことで伺いたいと思います。私が住むのは深大寺東町なんですが、北町も含めて非常に公共施設が少ない北部地域でございまして、本当にまた造園だとか、それから畑がとっても多いんですね。街路灯がなかなか設置できないところもあるんです。やっぱりキャベツは夜、眠るものだとかいうこともあってね。本当に暗いところが非常に多くて、やはりお子さんが夕方下校するときにも大変不安だということで、そういったお声をそちらのほうにお願いすると定期的に回っていただいたりとか、本当によく見かけますので大変助かってます。また公園で、特に夏場とか高校生とかがたむろってという言い方はいけないのかもしれませんけれども、中学生、高校生のお子さんたちが大きな声で騒いでいたりとか大変近隣にも迷惑をかけてるということで、そういったところにも行っていただいたりとか、すぐ駆けつけていただいてということで感謝しています。 　そういう中でちょっと伺いたいのは、特に深大寺地域は公共施設が余りないのでＡＥＤがなかなか設置してる場所がないんですね。私、何回もこれはお願いしてることなんですけれども、安全・安心のパトロールということで、やはりパトロールしていくとき、もし万一、市民が突然まち中で倒れたときに青パトさんが目の前を通ったら市民も呼びとめると思うんです。かけると思うんです。ＡＥＤ持ってきてくれと言うかもしれないし、とにかく助けてくれとかなんとかいろいろと声をかけられると思うんですけれども、ぜひＡＥＤを車に積んでいただきたいというふうに要望したいんですけれども、この点についていかがでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、三ツ木主幹。 ◎三ツ木　総合防災安全課主幹　
   　御指摘のとおり、今青色パトロールの委託車両の中にはＡＥＤは現在積んでないという状況でございます。防災マップ等は持ち合わせて案内できるような対応はとっているところでありますが、必要なものであるという御指摘、非常に重く受けとめております。今後装備品については検討して、前向きに考えていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆内藤　委員　 　もちろん消防署を呼ぶということが大前提ですけれども、やはりそこに消防署が到着するまでの間、市民から呼びとめられたときにＡＥＤを持ってないということではなく、今小学生と、それから中学生の生徒さんも講習を受けてるわけですよね。きちんと受けていただき、なおかつＡＥＤも積んでいただき市民の命を一刻も早く守れるような、そういう体制もぜひお願いしたいと。これは要望ですけれども、これからもまたお願いし続けていくと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 ○渡辺　委員長　 　はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　 　やはり安全・安心パトロールなんですがね、市民のそうしたパトロールをしている団体。例えば自治会で防犯・防災含めて、昔でいう火の用心のような形で巡回をしていただいてるような件数は把握をされているんでしょうか、お伺いしたいと思うんですが。 ○渡辺　委員長　 　はい、三ツ木主幹。 ◎三ツ木　総合防災安全課主幹　 　自主防犯パトロールにつきましてはパトロール用品を支援という形で対応しているところですが、今年度、その申請をいただいている団体にアンケート調査をしております。現在申請をいただいている団体は92団体、そのうち50の団体から活動内容については結果をいただいているといった状況でございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　自治会でやっていらっしゃる方は自治会、もしくは街づくり協議会などでやってるところは街づくり協議会に、そうしたアンケートを差し上げてるということでよろしいですか。 ◎三ツ木　総合防災安全課主幹　 　申請の段階で代表者の方がいらっしゃってますので、個人の方もいらっしゃるんですが、団体としてはそういった形でアンケートをやっている状況であります。 ◆伊藤　委員　 　調布消防署からも、おたくの自治会はそうした火の用心などを含めたパトロールをされていますかという御案内もしているように私は思っているんですが、そういったデータというのは共有をしていますか。 ◎三ツ木　総合防災安全課主幹　 　アンケートについてはことし初めてやったというか、数年前にやっているんですが、ちょっと時間があいているという状況の中で、ほかのデータについては現在把握してないというのが原因でありましたので、アンケートを実施したといった結果になっております。 ◆伊藤　委員　 　アンケート調査も非常に大事なことですからぜひその結果を何らかの形でお教え願いたいと思いますが、もう何年も前から調布消防署さんはそれを各自治会に、調査を毎年していますので、ぜひもうある程度の情報は持っていらっしゃると思いますから、そうした形では、市としては情報的に官と同じものを共有しておくという。これ、大事なことですからぜひお願いしたいと思います。 　例えば青色回転灯は貸すけれども、燃料費、車はもう実費だよ。確かに車まで貸すとなると大変ですけども、何かの激励とかいうことがもう少し私はあってもいいのかなと。それは物心に限らず、いろんな意味でね。言葉だけでもいいですよ。市長さんが行って御苦労さん。これでもいいんだけれども、ぜひ私はそうしたところのデータがそろったら、ことしからそうした激励を兼ねて何らかのアクションを行政もしてほしいなって思いますので、申し添えさせていただきます。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　このページ、よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　以上で項５「総務管理費」までの質疑、意見を打ち切ります。 　ここで説明員の入れかえのため、暫時休憩といたします。再開につきましては３時30分、よろしくお願いいたします。 　　　午後２時57分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時31分　開議 ○渡辺　委員長　 　委員会を再開いたします。 　ここで理事者より発言の申し出がありますので、これを許します。鈴木市民相談課長。 ◎鈴木　市民相談課長　 　先ほど伊藤委員からの御質問にありましたふれあいトーキングの地域区分の答弁におきまして不適切な発言をいたしましたので、おわびして訂正をいたします。 　以上であります。 ○渡辺　委員長　 　以上で発言は終わりました。委員の皆さん、よろしいですか（「結構です」と呼ぶ者あり）。 　それでは、本件については御了承をお願いいたします。 　これより歳出の総務費、徴税費以降について、順次理事者の説明をお願いします。 　なお、説明は簡潔明瞭に、わかりやすく行っていただくようお願いいたします。はい、小池市民税課長補佐。 ◎小池　市民税課長補佐　 　それでは、項10「徴税費」のうち市民税課所管分につきまして御説明申し上げます。 　市民税課では、平成26年度におきましても継続的に職員の税務知識の向上に取り組み、また社会保障税番号制度の実施に向けた準備を行ってまいります。 　86ページ、87ページをお願いいたします。 　平成26年度の徴税費は総額７億 9,300万円余で、平成25年度当初予算に比較いたしまして 500万円余の減となっております。これは土地評価業務委託料の減、市税過誤納還付金の増などの要因によるものでございます。 　初めに、目５「税務総務費」でございます。こちらは人件費など賦課徴収に係る管理的経費でございますが、総額５億 3,000万円余で、平成25年度に対して 490万円余の増となっております。 　右側の説明欄をお願いいたします。１つ目の◎一般職人件費でございます。これは市民部の部長、次長以下、市民税課、資産税課、納税課の一般職69人及び再任用職員３人の人件費で、平成25年度と比べて一般職が１人増、再任用職員が４人減となり、予算案の額は５億 2,500万円余で、平成25年度に対して 450万円余の増となっております。 　次の市民税課の市税管理事務費でございます。証明書発行のためなどの消耗品費などで、総額 390万円余となっており、平成25年度に対して消耗品費の増などにより40万円余の増となっております。 　以上でございます　 ○渡辺　委員長　 　はい、涌田副参事。 ◎涌田　市民部副参事兼資産税課長事務取扱　 　資産税課所管分について御説明させていただきます。 　固定資産税は、市財政の根幹をなす税であります。平成26年度は評価がえから３年目となる年であり、価格は基本的に据え置きとなります。また、実質的には平成27年度評価がえに向けた業務遂行の年となります。引き続き公正・公平な評価、課税により、納税者には丁寧な説明をしてまいります。 　それでは、86、87ページの中段をお願いいたします。 　固定資産税管理事務費でございます。消耗品費は、事務用品、書籍追録代等であります。諸経費は、評価の方法に関する調査、研究を行っている財団法人資産評価システム研究センターへの負担金であります。 　以上でございます。 ○渡辺　委員長　 　はい、鈴木市民相談課長。 ◎鈴木　市民相談課長　 　続きまして、同じく86、87ページ、市民相談課所管分でございます。 　市税管理事務費につきましては、固定資産評価審査委員会委員の報酬及び運営費等でございます。金額につきましては25年度とほぼ同額でございます。 　まず、固定資産評価審査委員会委員報酬につきましては、委員６名分の報酬でございます。固定資産評価審査委員会運営費につきましては、旅費及び筆耕翻訳料でございます。諸経費につきましては、東京都市固定資産評価審査委員会審査事務協議会負担金でございます。 　以上でございます。 ○渡辺　委員長　 　はい、小池課長補佐。 ◎小池　市民税課長補佐　 　次に、目10「賦課徴収費」について御説明いたします。 　賦課徴収費につきましては、総額２億 6,300万円余で、平成25年度に対して 1,020万円余の減となっております。これは先ほど徴税費全体でも申し上げました土地評価業務委託料の減、市税過誤納還付金の増などの要因によるものでございます。 　右側の説明欄をお願いいたします。 　市民税課賦課徴収事務費でございます。総額 4,670万円余で、平成25年度に対し 180万円余の減となっております。これは地方税電子システム事務費が機器の再リースに伴って、 310万円余の減となったことなどによるものでございます。下から３つ目、こちらがその地方税電子システム事務費でございますが、 1,620万円余となっており、これは国税連携や電子申告により効率的な課税事務とサービス向上を図るための経費でございます。 　その他の主なものといたしましては、納税通知書の印刷、発送等に係る印刷製本費や通信運搬費などの経常経費を計上しております。 　以上でございます。 ○渡辺　委員長　 　はい、涌田副参事。 ◎涌田　市民部副参事兼資産税課長事務取扱　 　続きまして、資産税課でございます。 　最下段の◎をお願いいたします。固定資産税賦課徴収事務費につきまして御説明させていただきます。固定資産税の課税事務に要する経費であります。平成27年度、評価がえに伴う土地の鑑定評価の基準日が平成26年１月１日となるため、平成25年度に鑑定業務委託が終了していることから、前年度と比較いたしまして約 3,300万円余、44.8％の減額となりました。 　88、89ページをお願いいたします。 　上から３段目の地籍図・現況図等修正委託料は、地籍図、現況図を毎年度、賦課期日現在の状況に修正する作業の業務委託経費であります。 　次の名寄帳等ＣＤ−Ｒ化委託料は、土地家屋名寄帳、償却資産課税台帳のデジタル化等を行うための経費であります。 　次の航空写真撮影等委託料は、課税資料として土地利用や家屋の現況を把握するための航空写真等の作成委託及び家屋経年異動判読業務に要する経費であります。 　次の土地評価業務委託料でありますが、土地評価を適正に行うための業務委託及び時点修正用の鑑定評価業務委託に要する経費のほか、固定資産税情報管理システム保守点検に要する経費を計上いたしました。 　概要調書作成業務委託料でありますが、地方税法第 418条の規定による価格等の全国調査のための評価データの作成に要する経費であります。 　説明は以上であります。 ○渡辺　委員長　 　はい、井部納税課長。 ◎井部　納税課長　 　続きまして、徴税費のうち納税課所管分について御説明差し上げます。 　同じく、88、89ページ。右側説明欄、◎収納事務費でございます。平成26年度の収納事務費の予算額は１億 7,400万円余で、平成25年度当初と比較して 2,400万円余、率にして16.5％の増額となっております。 　平成26年度の納税課の取り組みといたしましては、引き続き行革プラン2013に掲げる市税徴収率の維持向上に向け、口座振替の加入促進やコンビニモバイル収納を活用し、安定した収納額を確保するとともに、滞納事案に対しては納付推進の活用や遠隔地実地調査の委託など、効果的、効率的な手法を用いながら滞納繰越額の圧縮に努めてまいります。また納税相談に際しては生活状況等十分に見きわめ、丁寧に対応してまいります。 　それでは、主要な項目につきまして説明欄に沿って説明させていただきます。 　まず初めに１つ目、市税納付推進員報酬でございますが、電話催告、財産調査業務などを行う市税納付推進に係る報酬です。平成25年度と比べまして予算額に増減はございませんが、東京都緊急雇用創出事業の補助金を活用し雇用していた一部人員につきまして、業務の効率化の観点から現在の雇用者全員を継続雇用するため、平成26年度は同事業の活用をやめ全て一般財源での雇用を予定しております。 　次に、９つほど飛びまして真ん中辺でございますが、口座振替促進感謝制度事業費です。こちらは平成25年度、新規事業の口座振替加入促進キャンペーンに係る経費で、平成26年度も実施予定としており、前年度比２万 9,000円の減となっております。 　その下のコンビニ収納事務費ですが、収納件数の増が見込まれるため前年度比51万円余の増となっております。
   　次に、３つ飛びまして遠隔地滞納者実地調査委託料でございます。遠隔滞納者の整理を図るための実地調査委託料ですが、前年度と同額を計上しております。 　次の滞納整理システム事務費ですが、システムのソフトウエア、機器借上料及び保守点検に係る費用でございます。前年度比29万円の増となっておりますが、こちらは滞納整理システム機器１台の入れかえ費用の増となっております。 　２つ飛びまして、市税過誤納還付金です。過年度還付として発生したものについての還付金ですが、これまでの実績を見込み 2,500万円の増額としており、こちらが平成26年度、収納事務費全体の予算額が前年度比増となっている主な要因であります。 　以上でございます。 ○渡辺　委員長　 　はい、大貫市民課長。 ◎大貫　市民課長　 　続きまして、神代出張所の予算案を含めた市民課所管分につきまして御説明させていただきます。 　90、91ページをお願いいたします。 　予算の事項別内容の説明に入る前に、平成26年度の主な取り組みであります市民課業務委託の安定稼働について御説明いたします。平成21年度からスタートした市民課フロア案内等業務委託は、平成25年、繁忙期において見られたように、お客様の待ち時間を大幅に短縮することができるようになりました。平成26年度も引き続いて委託を継続して窓口サービスの向上を図ってまいります。また平成25年７月から戸籍入力業務委託など複数に分かれていた業務委託契約を一本化し、かつ単年度契約から３カ年の複数年度にまたがる長期継続契約にしたことにより、平成26年度は前年度予算と比較し 1,000万円余の縮減に結びつけました。 　次に、戸籍住民基本台帳費の概要と主な減要因です。平成26年度の戸籍住民基本台帳費は総額４億 1,000万円余であり、25年度に対して 2,400万円余、マイナス5.53％の減となっております。これは窓口業務委託の 1,000万円余の減額、平成25年度中に業務が終了した住民基本台帳法改正対応業務委託費 400万円余と、戸籍システムの整備による 900万円余の減額が主な要因となっています。 　それでは、款10「総務費」、項15「戸籍住民基本台帳費」、目５「戸籍住民基本台帳費」、説明欄に沿って事項別の説明をさせていただきます。 　91ページの上段、職員人件費でございます。◎の１つ目、一般職人件費でございます。市民部市民課、神代出張所の職員及び再任用職員の人件費でございます。３億 1,000万円余となっており、25年度に対して 200万円余の減となっております。一般職が１名減、再任用職員が６名減となり、市民課と神代出張所の一般職が40名、再任用職員が２名の人件費でございます。 　続きまして、◎の２つ目、戸籍住民基本台帳管理事務費についてでございます。予算総額は 8,100万円余で、25年度に対し 1,400万円余、マイナス 15.48％の減となっております。 　主なものといたしましては、５つ目の窓口業務委託費。昨年度に引き続き市民課フロア案内等業務委託を継続し窓口サービスの向上を図るとともに、先ほども御説明いたしましたが複数に分かれる業務委託契約を一本化し、かつ３カ年の複数年度にまたがる長期契約を行うことによりまして、 1,000万円余の減となっております。 　◎の３つ目、全国住民基本台帳ネットワーク事業費ではプリンターのインクなどの消耗品の購入に加え、不足する住民基本台帳カードを調達するため、 360万円余の増額となっております。 　◎の４つ目、公的個人認証サービス事業費は消耗品の購入費用で、プリンターのインクなどを購入するための予算です。 　◎の５つ目、ワンストップサービス事業費でございます。１つ目の郵便局住民票等交付事業費は、調布仙川郵便局、調布飛田給郵便局での電話、ファクス通信料、機器の借上料などの経費でございます。 　２つ目の地域福祉センター等諸証明交付事業費は、調布ケ丘、染地地域福祉センターでの諸証明発行等業務委託、機器の借り上げなどの経費でございます。 　説明は以上でございます。 ○渡辺　委員長　 　早野選挙管理委員会事務局次長。 ◎早野　選挙管理委員会事務局次長　 　続きまして、92ページから95ページまでの項20「選挙費」につきまして、それぞれ右側の説明欄に沿って説明をさせていただきます。 　92、93ページをごらんください。 　まず、目５「選挙管理委員会費」でございます。１つ目の◎一般職人件費は、一般職職員５人の職員給、諸手当等でございます。 　次の◎選挙管理委員会運営費は、選挙管理委員４人の報酬、旅費、交際費等及び職員旅費並びに諸経費でございます。 　なお、諸経費には全国市区選挙管理委員会連合会などの負担金、郵送料、図書購入費、投票用紙読み取り分類機の保管料などを計上しております。 　次の目10「常時啓発費」につきましては、明るい選挙推進委員の方々の活動費のほか、市内小学生を対象とした明るい選挙啓発書道展に要する経費、さらには成人式に行っているキャッチコピー入りの記念品を配布する事業に要する経費などでございます。 　次は、目35「市長選挙費」でございます。 　なお、任期満了に伴う調布市長選挙は本年７月６日の執行を決定し、既にプレスリリース等を行ったところであります。 　まず、初めの◎選挙時人件費は、選挙準備及び投・開票事務に伴う時間外勤務手当でございます。 　次の◎選挙事務費の最初の・投票管理者等報酬は、94ページ、95ページにまたがりますが、投票管理者、投票立会人、選挙長、選挙立会人及び期日前投票に係る投票管理者、投票立会人の各報酬を計上しております。 　次の事務補助員賃金は、選挙事務の補助事務に従事する事務補助員の賃金でございます。 　次の消耗品費は、投・開票事務や選挙啓発に必要な消耗品購入に要する経費でございます。 　次の印刷製本費は、投票用紙、投票所氏名等掲示、選挙人名簿用紙、選挙広報などの印刷費でございます。 　次の食糧費ですが、投票所に配布するお茶などの購入費でございます。 　次の通信運搬費は、入場整理券や不在者投票の郵送料、開票所に設置する臨時電話の回線使用料、投票所で使用する携帯電話の通話料などでございます。 　次の選挙準備等業務委託料は、投・開票所機材の搬入、搬出や入場整理券の作成などに要する費用でございます。 　次の選挙広報費は、駅前に設置する広告塔、投票所案内用看板の作成等委託料のほか、調布ＦＭのスポットＣＭの放送委託料などでございます。 　次の選挙公営費は、選挙広報の配布やポスター掲示場の設置、撤去等及び選挙広報掲載文を音声化した選挙のお知らせ音声版の作成に要する費用でございます。 　次の投・開票所運営費は、選挙事務協力者への謝礼、民間投票所施設の使用料、期日前投票所における人材派遣会社等への委託料、各投票所から開票所へ投票箱を送致するためのタクシー借上料、各種機器類の借上料及び点検料などでございます。 　次の公費負担助成費は、選挙運動用自動車の借上料やポスター、ビラの作成費用など一定の選挙運動用費用を、市の条例に基づき所定の限度額まで立候補者にかわって公費で支払うための経費を計上しているものであります。 　次のシステム管理費は、期日前不在者投票システムや当日投票システムなどの業務委託料、開票事務で使用する投票用紙読み取り分類機の立ち会い委託費用などであります。 　最後の諸経費は、選挙管理委員及び職員の旅費、レンタカー借上料などでございます。 　続きまして、目45「市議会議員選挙費」でございます。具体的な選挙期日は別途法律が制定され決定されることになりますが、平成27年度の統一地方選挙として執行予定の調布市議会議員選挙の準備に要する経費を計上しているところであります。 　まず、初めの◎選挙時人件費は、選挙準備のための時間外勤務手当でございます。 　次の◎選挙事務費の上から３つ目の・印刷製本費は、投票用紙、選挙人名簿用紙などの印刷費でございます。 　１つ飛びまして選挙準備等業務委託料は、入場整理券の作成に要する費用でございます。 　次の投・開票所運営費は、投票用紙交付機などの修繕料などでございます。 　最後の諸経費は、選挙管理委員及び職員の旅費、業務用レンタカーの借上料などでございます。 　続きまして、目20「参議院議員選挙費」につきましては、来年度選挙が執行されないことから予算科目の減となっております。 　同じく、目30「都議会議員選挙費」につきましても、来年度選挙は執行されないことから予算科目の減となっております。 　説明は以上です。 ○渡辺　委員長　 　はい、三井課長。 ◎三井　総務課長　 　それでは、次の96、97ページをお願いいたします。 　項25「統計調査費」でございます。統計調査費総体では、平成25年度との比較におきまして 507万円余の増額となっております。 　初めに、目５「統計調査総務費」についてでございます。 　説明欄、最初の◎一般職人件費は、統計調査に係る職員３人分の給与、諸手当等でございまして、給与改定や人事異動等によりまして前年度比較 102万円余の減額となっております。 　次の◎統計調査管理事務費でございます。これは各種統計調査の調査区という区域割を設定する際や、調査員の管理などに使用します統計支援システムのシステム借り上げ経費などでございます。平成26年度は、次年度に国勢調査を控えておりますことから、システム全般の更新や現地調査をした結果をデータに反映するデータ作成委託を実施するため、前年度比較で 157万円余の増額となっております。 　続きまして、目10「基幹統計調査費」でございます。前年度と比較いたしまして 452万円余の増額となっております。 　増額の主な要因ですが、◎統計調査事務費のうち３つ目の・経済センサス基礎調査及び商業統計調査の実施に伴うものであります。この調査は５年ごとに実施される調査で、経済センサス基礎調査は調布市内の全ての事業所、企業の名簿を整備することが主な調査でありまして、２年後の平成28年度に実施される経済センサス活動調査の基礎情報を得ることを目的としております。また商業統計調査につきましては、卸売業、小売業について年間商品販売額等の情報を得るものでございます。これらの調査に要する調査員報酬、事務補助員賃金、その他経費を計上しております。 　続いての・全国消費実態調査、次の農林業センサスにつきましても５年ごとに実施する調査で、市民や農林業者を対象とする調査であります。 　前後しますが、最初の・国勢調査調査区設定費につきましては、先ほども申し上げましたが平成27年国勢調査に向けた調査区を設定するもので、前回、平成22年の国勢調査実施時から開発などにより集合住宅、戸建て等も増加しておりますことから、新たに調査区域を確定するため現地調査に要する経費でございます。 　そのほか、下から４つ目にございます・工業統計調査費以降は毎年実施している調査でありまして、予算額は前年度とほぼ同額で計上しております。 　なお、これらの経費につきましては、統計調査事務費委託金として東京都から全額交付されるものであります。 　説明は以上でございます。 ○渡辺　委員長　 　はい、高橋監査事務局次長。 ◎高橋　監査事務局次長　 　続きまして、監査事務局所管分につきまして御説明申し上げます。 　98、99ページをお願いいたします。 　項30「監査委員費」、目５「監査委員費」でございます。平成26年度の監査といたしまして、地方自治法に規定がございますように決算審査、例月出納検査、定期監査等のほか、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき健全化判断比率などについて審査してまいります。26年度予算につきましては 5,260万 7,000円でございます。平成25年度と比較いたしますと91万円、 1.8％の増となっております。 　それでは、99ページの説明欄をお願いいたします。 　最初に、職員人件費でございます。監査事務局一般職員の人件費でございます。 　次に、監査業務費でございます。主なものといたしましては、識見監査委員及び議会選出監査委員の報酬や研修、旅費に要する経費などであります。 　また、下から２番目の工事監査委託料は、建設工事等の技術監査を実施するための委託料。その下の諸経費につきましては、全国都市監査委員会等の負担金や監査業務を遂行するための消耗品、また書籍等の備品購入費などに要する経費でございます。 　以上でございます。 ○渡辺　委員長　 　はい、杉崎副参事。 ◎杉崎　総務部副参事兼総合防災安全課長事務取扱　 　続きまして、総合防災安全課所管分について御説明申し上げます。 　ページは大きく飛んで 196、 197ページをお願いいたします。 　款45「消防費」でございます。消防費全体の予算につきましては27億 9,273万円余で、25年度と比較しまして 129万円余、率にしまして0.04％の増となっております。 　それでは、右側説明欄に沿って御説明させていただきます。 　項５「消防費」、目５「常備消防費」であります。 　◎消防事務委託費のうち消防事務委託金でありますが、東京消防庁へ消防業務を委託しているもので、東京都との消防事務委託の管理に要する経費負担に関する協定に基づく経費であります。東京消防庁からの見積額を計上させていただいております。 　続きまして、目10「非常備消防費」であります。主に消防団の運営等に関する経費でございます。前年と比べまして 1,207万円余、 8.8％の減となっております。 　◎非常備消防運営費のうち、一番目の・消防委員会委員報酬であります。消防団員の定数や報酬、手当及び服務、施設の改善などについて検討いただく消防委員会委員９名分への委員報酬でございます。 　１つ飛んで出動手当等でありますが、これは消防団本部役員及び消防団員が火災出動や各種訓練、歳末警戒等に出動した際の手当に要する経費でございます。 　２つ飛びまして、消防団運営費であります。消防団員の被服、健康診断、参集システムの管理委託料、消防団広報紙の発行、機械器具置き場の光熱水費などでございます。新たに消防団からの要望に基づき、夏用の作業服や火災現場で着用するズボン形式の防火衣及び靴、全ポンプ車へのドライブレコーダーの装着、公務災害補償を補完する入院や通院に対する傷害保険への加入などに要する経費について予算化しております。 　次に、２つ飛びまして消防用備品購入費につきましては、簡易組み立て水槽や消防団用ホースの購入等に要する経費であります。 　なお、消防団員用デジタルトランシーバーの皆減に伴い 690万円余の減となっております。 　２つ飛びまして、東京市町村総合事務組合負担金であります。消防団員の公務災害補償や団員の退職報奨金等に要する経費でございます。 　続きまして、目15「消防施設費」についてであります。消防団機械器具置き場や防火貯水槽、消火栓などの維持管理等に要する経費で、平成25年度と比べまして 1,046万 8,000円余、 7.6％の減となっております。 　◎消防施設管理費でございます。最初の・消防施設維持管理費でありますが、防火貯水槽の新設や消火栓の標識修繕等に要する経費であります。震災時などに消火栓が使用できない場合、消防水利となる防火貯水槽を不足区域に設置するものでございます。 　次の・消防施設用地管理費でございます。消防施設管理費の草刈り等の管理費でございます。 　なお、25年度、調布消防署国領出張所の建てかえに伴う隣接地の取得が終了したことに伴い、土地購入費が皆減となっております。
   　次の・土地賃借料でございます。防火貯水槽や機械器具置き場の賃借料のほか、調布消防署国領出張所建てかえに伴う仮設庁舎用地の賃借料等に要する経費でございます。 　１つ飛びまして消火栓管理費等負担金でありますが、道路の拡幅や新設水道管の敷設がえ等に伴いまして消火栓の新設や移設が必要となりますことから、これらの工事費や維持管理、また消防用水の使用料について東京都水道局に負担金として支払うものでございます。 　続きまして、 198、 199ページをお願いします。 　目20「防災費」であります。防災費につきましては、平成25年度と比べまして 2,383万円余、17.9％の増となっております。災害対策用備蓄品や医薬品等の資機材の増が主な要因でございます。 　２つ目の◎防災意識啓発費であります。１つ目の・防災会議委員報酬でございます。防災会議の開催に伴う委員への報酬でございます。 　３つ目の・防災市民組織補助金につきましては、災害発生時に自助、共助の精神が非常に重要なことから地域における防災組織を強化し、市民と一緒になって災害に強いまちづくりを推進していくために、自主防災組織への補助金であります。26年度につきましては新たに５団体の設置を予定しております。 　１つ飛びまして、私の防災手帳作成費についてでございますが、大地震など発生した際に本人の個人情報や緊急時の連絡先、安否確認方法など必要な情報を記載したりする防災手帳を作成します。その作成に係る経費でございます。 　次の◎総合防災・水防訓練費でございます。３つ目の・総合防災・水防訓練運営費でございますが、訓練の実施に伴う看板や訓練材料等に係る経費でございます。平成26年度の水防訓練は５月、また総合防災訓練は10月に実施する予定でございます。 　５つ目の広報番組等制作・放送委託料につきましては、災害時の貴重な情報発信手段となります調布エフエム放送を使いまして防災訓練や水防訓練の特集番組の制作、また日常的な防災・防犯情報の放送を行うものでございます。 　次に、◎災害対策費であります。上から２つ目、災害対策用備蓄品購入費でありますが、平成25年度と比較しまして 429万円余、 6.9％の増となっております。災害対策用備品として女性用の携帯ウオシュレットやＬＥＤ照明器、緊急医療救護所用テント、２台目となる災害対策用の歯科医療セット等を配備してまいります。また、更新対象となる食料品のアルファ米や粉ミルク等についての更新を行ってまいります。また、小学校に２台目の備蓄コンテナを配備してまいります。 　次の医療セット維持管理費でございますが、医療救護所用の医療７点セットの機材や薬品の更新に要する経費でございます。 　１つ飛びまして災害対策用機器維持管理費は、入間川の警報機の回線使用料や保守点検料、防災フリーダイヤルの回線使用料、また衛星通信電話使用料及び優先通話機能つき携帯電話の使用料や通話料に要する経費でございます。 　次の全国瞬時警報システム事業費でありますが、特別警報への対応やソフトの更新などシステム改修に要する経費でございます。 　１つ飛びまして防災等情報メールシステム維持管理費ですが、平成25年４月から防災情報メールと安全・安心メールを統合し、調布市防災・安全情報メールとしてシステムの強化と利用者の利便性向上を図りました。その管理・運用に要する経費でございます。 　次に、１つ飛びましてＭＣＡ無線機器等使用料であります。複数の通信チャンネルを有する業務用の移動通信システムで、防災行政無線を補完するものとして平成19年度から消防団や防災関係機関、避難所となる小・中学校、また保育園、児童館、公民館、図書館などに配備を行ってまいりました。それらに係るリース料でございます。 　次の防災行政無線整備費でございますが、防災行政無線の屋外に設置しております固定系屋外支局の移設工事に係る経費でございます。平成26年度、緑ケ丘団地の建てかえ等に伴い、現在地上部にある無線塔を屋上部に設置する経費が主なものでございます。 　次に、１つ飛びまして地下水ろ過システム維持管理費でございます。本年３月１日から給水を開始しておりますリース契約で、機材や保守管理等含めた経費でございます。 　次に、１つ飛びまして被災者一時宿泊施設維持管理費は、火災や水害で被災された市民の皆様に一時的に住居を提供するために設置しております調布市被災者一時宿泊施設の維持管理に要する経費でございます。 　続きまして、 200ページ、 201ページをお願いいたします。 　４番目の・防災・洪水ハザードマップ作成費でございます。在庫減少に伴い、防災マップ及び洪水ハザードマップを作成する経費でございます。 　説明は以上でございます。 ○渡辺　委員長　 　はい、本多課長補佐。 ◎本多　財政課長補佐　 　それでは、大きく飛びまして 244ページ、 245ページをお願いいたします。 　60款の「公債費」であります。総額44億 617万 5,000円を計上し、前年度と比較して 2,948万 1,000円の増となっております。 　それでは、目５「元金」であります。総額38億 7,463万 5,000円で、前年度と比較して 7,647万 8,000円の増となっております。説明欄のうち臨時財政対策債、土木債の元金償還の増が主な要因であります。 　続きまして、目10「利子」であります。総額５億 3,154万円で、前年度と比較して 4,699万 7,000円の減となっております。住民税等減税補填債利子、土木債利子分などの減が主な要因であります。 　説明欄の下から２行目、前年度起債分は平成25年度の借り入れ分の利子償還費であります。 　また、最終行の一時借入金利子は保有する基金の繰りかえ運用、一時借り入れに対する利子償還費でございます。 　以上が公債費の御説明となります。 　続きまして、 248ページ、 249ページをお願いいたします。 　90款「予備費」であります。予備費につきましては１億円と前年度同額を計上し、緊急を要する対応などのため計上しているものであります。 　以上が総務委員会所管事項の歳出予算の説明となります。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ○渡辺　委員長　 　御苦労さんでした。 　以上で総務費、徴税費以降の説明は終わりました。 　それでは、ページごとに質疑、意見を許してまいります。 　初めに、86、87ページ。御発言はありませんか。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　これ、ちょっとどこでお尋ねしていいかわからないんですが、税に関してタイムリーな情報提供ということだと思うんですけれども、今回雪害でビニールハウスの倒壊というようなことがありましたよね。これは一般質問でも、議会の中でも取り上げられていましたけれども、国立のホームページを見てましたら防災のところに、この雪害に対して被害を受けた方へというような情報提供があったんですね。そこには、雪害を受けたことによっての所得税や市都民税の雑損控除のお知らせが載ってたんです。情報として固定資産税も減免になると。そのためには被害状況の写真を撮っといてくださいとか、領収書や必要な証明書のことなどの情報提供もありました。こういったタイムリーに、そういうような情報を提供していくということはすごく大事なことなんじゃないのかなと思うんですが、こういう対応について何か調布でもあるのかなと思ってホームページのほうを見たんですが、特にちょっと見当たらなかったんですが、何かこういう情報提供ってされたんでしたかしら、どうでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、小池課長補佐。 ◎小池　市民税課長補佐　 　市民税部分についてお答えをいたします。ことしに入ってからの雑損控除になってまいりますので、申告されるということになると来年、年が明けてからの申告ということになってこようかと思います。また申告時期の前を中心に現在さまざまな税制改正等の案内をしているところでございますので、必要に応じましてまたホームページ等での案内を考えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　来年度の控除になるということなんですが、私、ちょっとポイントだなと思ったのは、被害状況の写真を撮っといてくださいというような、それが必要になりますという説明なんですね。これを情報として提供されれば、そのときにそれを撮っておこうと。大体の方は、もう農業をやられてる方はそういうことは御存じなのかもしれないですけれども、やはりタイムリーにそうした情報を提供していくということは、すごくその視点というのが大事なんじゃないのかなと思って見てたんですね。それで防災のところでは取り上げられてはいますけれども、やはり税金のことについて市民に対しての情報ということなので、ぜひそういうような視点からのタイムリーな、何が今求められているのかというようなところでのホームページの扱い方というのを、これはここだけじゃないですね。いろんなところで関係してくると思うんですが、ぜひやっていただきたいと思います。なかなか雪害のところから税の情報をということも思い至らないのかなとも思うんですけれども、ぜひこうしたほかの自治体での取り組みも参考にされて、本当に市民が必要とする情報は何だろうという視点を持って情報提供というのをしていただきたいと思います。よろしいでしょうか、お願いいたします。 ○渡辺　委員長　 　よろしいですか。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　はい。 ○渡辺　委員長　 　はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　 　徴税費ということでありますので、あえて市税全般で、市民税総体では前年比から比較をすると４億 6,000万円余。固定資産税、都市計画税においては新築家屋などが増という。こういう要因を含めて３億円余の増額ということでね、ある意味では少し景気の上向き、または消費税の増分の前に駆け込み的な要素もあるかもしれませんが、全体ではふえてるという説明がありました。これを徴収率が96.3％で見込んでいるようでありますが、基本的には税を徴収する皆さんにとっては大変な仕事だなということを常に思っています。特に96.3％から漏れたといいましょうかね。滞納をしているような方々に対するアクションを起こすわけでありますけれども、そうした観点から考えると使い道には、私は１円の貴重な血税を使うには十分注意をして、または精査をして使うべきと。こんなふうに思っているわけでありまして、ぜひそうした徴税をする立場から日ごろの御苦労の話などがありましたらお話しいただけませんでしょうかね。 ○渡辺　委員長　 　はい、井部課長。 ◎井部　納税課長　 　徴収の部門でありますと、やはり目に見えてわかりやすい苦労といいますのは強制徴収に入った際の、いわゆる滞納されている方の反応というのは職員が非常に苦労するところはあろうかなと。やはり納税の義務で当然法にのっとった執行である中で持論を展開されて、汚い言葉を使えばばり雑言を浴びたりとかですね。そのような苦労がまず１点。あとはこのところ数年来でありますと、やはり所得状況等が芳しくない方につきまして、特に市民税であると前年所得が基準になるというところの中で納税が困難になっていく。また事業者等であれば運転資金の負債であるとか、その部分での困難。そうしたお話をお伺いする中で、やはり現状で有効財産が出てくれば処分等していくというところで苦労は非常に各職員感じているところかなと。 　しかしながら、今回見込みとしては96.3％、９割以上の方がお納めをいただいているというところもございまして、本音を申し上げると、御完納いただいている方から滞納を許すなというようなところもお話は結構いただきますので、あとはその分での、当然行政であれば経費を掛けてるわけですので、そうした人間に経費を掛けるのは何ぞやと。その話が返りますと職員の怠慢ではないかというお話もいただきますし、やはり双方、当然御完納いただいている方、義務を履行されています。納税困難な方、当然法律上は執行停止等の猶予の制度がございますので、その辺をきちんと見きわめていくというところが非常に難しいかなと。しかしながら、やはり財源確保というところであれば毅然と対応していかなければならないと。そのようなところでいろいろ、私ども含めて職員一同苦労しているところではあります。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　いろいろ大変で御苦労されてる姿が見えますが、徴税率そのものの最初の見込額としては96.3という。この率は、平年でいくと同じ率がある程度示されているんでしたっけ。というのは、過去に私どもの市は日本一という何かキャッチフレーズを掲げて徴税率を上げようと。こんな力を注いだ時期もあったやに記憶しておりますが、そのころと比較してどのような違いがこの数字にありますか。 ◎井部　納税課長　 　まず、私ども徴収率が１位であった時点が全体で申し上げると徴収率が96.1％ですかね。平成17年度までは１位でございましたので、率としてはそれを上回るということがございます。昨年の予算ベース、当初でありますと96.2という見込みでありまして、増要因がありますが96.3と。しかしながら、26市であれば全体的にもいろいろ技術的にも向上してますし、ノウハウとしては、やはり押しなべて全体的に同じになってきたというところもございます。ベースとしては上回ってはきているという数値を上げておりますけども、本来徴収、執行停止部分を除けばこれでよろしいというお話ではありませんのでさらに向上を求めて、なかなかちょっと下降傾向であったところでの、ようやく上昇傾向が見えてきたところでございますので、早急に回復できるかどうかというところは正直、結果としては疑問がありますけども、その気概を持って我々職員一同、徴収に関しては毅然とやっていきたいなというふうに考えております。 ◆伊藤　委員　 　ただ、言いかえるとね、当時日本一の徴収率を上げていこうというときの時代背景と今を比較すると、例えば納税する窓口というものは非常にふえましたよね。コンビニであったり、モバイルであったり、もろもろのそうした新たな納税方法がふえてきてます。ただ、これがふえてくることによって、一方、経費もふえているというふうに私は理解していますが、その観点からすると徴収率が上がって全体の納税の額はふえたけれども、一方、経費も莫大にふえちゃったよというような観点で見るとどんな感想をお持ちでしょうかね。 ◎井部　納税課長　 　今伊藤委員がおっしゃられたようなところで、やはりこれまで第４次行革プランまでやってきた中で滞納整理システムでありますとか、コンビニ、モバイルレジ、またこのところですとペイジーの口座振替のシステムですとか、電話催告のシステム。やはり経常的な経費というのは非常にふえたというふうに思っております。しかしながら、それが導入される前までの、特に滞納関係ですけども職員がやっている作業を通した中で、考えた中で、それを効率的に使っていくというのが当然なんですが補って余りある徴収効果を、本来ということにはなってしまいますけども得ていかなければならない。またこのところで見ますと、特に滞納関係であれば処分の件数ですと上がっておりますし、またコンビニ収納等であれば、当然手数料等の問題がありますけども収納額としても上がっていると。税額自体が上がってきているということはございますけども、収納額は、やはり経費部分を見た中でも上回る確保はできているかなというふうには考えているところでございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　いろんな要因を含めているわけですけれども、ただ言えることは、大変御苦労して１円の血税を徴収しているということは、これは過言ではないと思っています。そこでやはり使い方が、今度無駄な使い方を、例えば一方で無駄という表現は難しいですけれどもあるとすれば、徴税する立場からするとなかなか歯がゆいものもあるのかなと。こんな思いがして聞いていたんですが、ただ、直接これに関係するかどうかわかりませんが、今回の税の増税分といいましょうか、コスト的にこのくらい上がってくるだろうという部分。これが、例えば表現的には増収分については防災、減災等のために財源としてプロジェクトを組んで使うという方向が31ページに書いてあるんですが、逆に言うと、こういう増税をしたから何かに使うんだという急にとってつけたような表現が、私は一方、どうしてこういう表現をしてるのかなというふうに思っているので、この辺は部長さんの御答弁があるかどうかわかりませんが、お聞きしたいと思うんですがね。 ○渡辺　委員長　 　はい、伊藤部長。 ◎伊藤　行政経営部長　 　今伊藤委員の御質問にありましたのは市税概要の31ページに書いてあると思いますけども、これについては、ここに記載している内容につきましては平成23年12月２日に地方税の臨時特例に関する法律が交付されてということで、26年度から平成35年度までの間に臨時的に個人住民税の均等割の税率が引き上げになったという内容であります。これにおいて調布市としては増収分が 5,200万円見込まれるということでありますので、それについては防災、減災等の施策としてということで、その法律によってこういうものに使いなさいという話がありますので、その上がった分については、増収した分については調布市として防災、減災のための施策の財源として活用しているという内容をわかるような形で、このような形で示しているという内容であります。このような形で調布市としても、一応プロジェクトの１つとして強いまちをつくるプロジェクトというのが基本計画で掲げておりますので、その施策に充てていくということで、こちらのほうに記載させていただいているという内容であります。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　個人市民税の均等割の税率の引き上げで、増要因がこういう形で記載をしたという。こういう表現だけども、ただ、全体的に考えると全ての要因が上がっていってる部分において、この目標をこういう形で定めるのがいいのか。ある意味では安心・安全にどれだけ力を入れているかという表現がここで出てるから、またそれはそれでいいのかと。いろんな表現、感覚があると思うけれども、私は所管の本当に汗をかいてお金を集めてきている立場からすると、もう少しそうした議論をお金を集める立場の人たちも意見をどんどん出していただいて、使うほうも気を遣いながら使うということも考え方の中に入れといてほしいということを申し添えさせていただければと思います。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　ほかにございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　それでは、次に88、89ページ。ございませんか。はい、川畑委員。 ◆川畑　委員　 　１点だけお聞かせください。遠隔地滞納者実地調査委託料のところ、この実績と費用対効果というのはどれぐらいあったのかというのを教えていただけますか。 ○渡辺　委員長　 　はい、田野崎副主幹。 ◎田野崎　納税課副主幹　 　遠隔地滞納者実地調査委託の実績でございますが、平成24年度ベースでございますけれども、調査依頼件数 158件に対しまして累計の収入額、実質の納税の収入額ですが 900万円余、それから停止等が約 700でございます。合計処理額は滞納額 4,500万円に対しまして 1,700、処理割合としては38％ということになっております。 　以上でございます。 ◆川畑　委員　 　38％ということは、去年から始まったと記憶してるんですけども、去年は30％というふうに私の記憶があるんですが、それに間違いありませんか。 ◎田野崎　納税課副主幹　 　先ほどの30％と申しますのと、ただいま私が申し上げました38％というのは２月28日現在の件数でございます。 　以上でございます。 ◆川畑　委員　 　ありがとうございました。結構効率的に大分上がってきて、これを有効に使われてるということですので、ただ、余りお金をかけ過ぎてしまったら非常に、どっちが効率がいいのかわかりませんので、それを効率的によくやっていただければと思ってます。よろしくお願いいたします。
   　以上です。 ○渡辺　委員長　 　はい、内藤委員。 ◆内藤　委員　 　電話催告システムの事務費についてちょっと伺いたいと思います。本当に収納率については御努力をいただいておりますけれども、この電話催告の体制についてもうちょっと、まずは確認したいと思います。 ○渡辺　委員長　 　はい、井部課長。 ◎井部　納税課長　 　電話催告システムの仕様等でございますが、現状、納付推進員──市税の推進員でございます。こちらが配置数としては２名、平日の９時から夕方５時までで、重立っては現年課税対象者の未納者に対して、勤務形態としては配置は月16日以内ということで実施をしております。 　以上でございます。 ◆内藤　委員　 　ありがとうございました。本当にこの電話催告をするということで、収納率向上のための御努力をいただいてるということについては評価をさせていただきますが、ただ、今時間帯を確認いたしますと平日の９時から５時ということですけれども、ほかの自治体では土曜日、また日曜日、また夜間等も入れながらさらに収納率向上のために取り組んでるところもあるんですけれども、調布市の場合はこの９時から５時、どうですか。相手の方、この時間帯でつながるんでしょうか。どのぐらいかけて、どのぐらい。要はこれが生かされてるかということになるんですよね。やっぱり結構見ると予算の計上が 429万 3,000円ですよね。ちょっとその辺の実態をお伺いしたいんですが。 ◎井部　納税課長　 　やはり今に関しては携帯電話の普及がされておりまして、接触自体は以前の固定電話の時代よりも平日に関してはかなり接触が保てているかなと。ちょっと実数だけを持っているんですが、実際の架電件数は申しわけございません、把握してないんですけども、実際に着信している件数がこの25年度１月末で１万 5,000件、要は着信しておりまして、前年からすると 7,000件ほど増になっていると。 　１つ、やはり大きなところというのは、こうした電話推進員については納付のお願いというところで納め忘れの防止と、あとは早期相談案件の発見というんでしょうかね。というところがメインになっていますので、やはりそうした部分については、効果としては現状でも我々の中では上がっているかなというふうに判断しているところでございます。 　以上です。 ◆内藤　委員　 　ありがとうございました。私たちもいろいろと契約とかするときに、やっぱり日中連絡とれるところとかということを気にしたりはしてますけれども、そういうことなんですね。わかりました。そうはいっても勤務中は携帯でもなかなかつながらないということもございますので、やはりもう一歩、収納率向上のために平日の時間帯。例えばもう少し時間延長するとか、土日になるとまた体制も変わってきて、またさらに予算をつけなければいけないということもあるかと思いますが、こういったことも視野に入れながらさらに取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　このページ、よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　それでは、本日の審査はここまでといたします。 　次回はこの続きからということで、あす、３月18日午前10時に委員会を開会いたします。 　なお、本日御出席の皆さんには改めて通知はいたしませんので、御了承をお願いいたします。 　本日は、これにて総務委員会を散会いたします。お疲れさまでございました。 　　　午後４時33分　散会...